諫早市議会 2020-12-03
令和２年第５回（12月）定例会（第３日目） 本文
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◯議長（田川伸隆君）［73頁］
皆さん、おはようございます。これより、議事日程第３号により、本日の会議を開きます。
日程第１「市政全般に対する一般質問」に入ります。
まず、
山口喜久雄議員。
2 ◯山口喜久雄君［73頁］
公明党の山口喜久雄でございます。おはようございます。
早速、質問に入らせていただきます。
大項目の１番目です。行政手続における印鑑廃止と書面主義の見直しについて、お尋ねいたします。
今日は質問項目がたくさんありますので、なるべく答弁は簡潔によろしくお願いいたします。
中央省庁の行政手続の押印廃止を強力に推進している
河野太郎行革担当大臣は、去る10月16日の会見で約１万5,000の行政手続のうち99.247％の手続で押印を廃止できると明らかにいたしました。その約１万5,000の手続のうち、各省庁が押印を存続の方向で検討したいと回答したのは僅か１％未満の計111種類とのことです。
また、河野大臣は存続する相当部分は印鑑登録されたものや銀行の届出印など、そういうものは今回は残ると説明され、デジタル庁が発足し、業務がデジタル化された際には電子認証などが導入されるだろうとの見通しを示しました。
既に先進地である福岡市の例が示されて国も参考にされると報道されているようですが、取組当初は葛藤もあったようでございます。
ジチタイワークスＷＥＢ、10月23日付の記事にありますように、福岡市においても当初は申請書に押印が必要だという認識は市の職員も当然のことだと思っておられたようでございます。記事には職員に聞いたところによると、印鑑なしで本当に大丈夫なのかと戸惑った職員も多かったと思います。実際、職員の間からは要綱の改正や関係部署との調整が大変だ、今現在、大きな問題が起きていないのにわざわざ見直すべきなのかなど、見直しのコストに関する疑問や、印鑑なしでどうやって市民の方の申請意思を担保するのか、本人からの請求であることの確認には印鑑が最適ではないのかなど、押印が持つ意味合いについての疑問や不安の声が上がりました。行政に出す申請書に限らず、書類には押印が必要だという固定観念は誰もが持っていましたというような状況であったようでございますが、どこででも簡単に買える判こを押すことが本人確認の方法として有効なのかという観点から、平成31年１月から押印の見直しをスタートし、１、押印廃止の基準を作成、実印を求めるもの、法的に根拠があるもの、国・県など第三者が関わるものなど以外、全ての申請書で押印を廃止するという方向を決められて、その次に２、総務課から各部署へ声かけ、部局長以上が集まる会議で判こレス化の取組を周知し、各部署への働きかけを依頼する。その次、３、押印に関する特例規則を制定、申請書の書式を定めた規則を一括して変更するため、特例規則を定める。要綱・要領で定めているものについては不要でございますが、それ以外のものです。次に４、進捗確認、６カ月に一度、全部署に対して照会をかけ、判こレス化の進捗状況を確認していくというプロセスを経て、本年９月末までに3,800種類もの申請書類の判こレス化を実現されました。次に目指すのは行政手続のオンライン化だそうでございます。
そこで、小項目１番目、国の進める行政手続における押印廃止と書面主義の見直しについての概要をお尋ねいたします。
3 ◯総務部長（竹市保彦君）［73頁］
国の進める押印廃止の概要についてということで御答弁を申し上げます。
新型コロナウイルス感染症への対応が求められる中、政府はテレワークを推進し、出勤する人の削減を要請いたしましたが、民間企業からは押印のため出社しなければならないなどの指摘があったところでございます。
このため、今年４月27日、当時の安倍首相から
規制改革推進会議に対してテレワークの推進に向けた制度見直しの検討要請がなされ、要請を受けた
規制改革推進会議は７月２日に書面、対面、押印を求める全ての行政手続を全面的に見直し、デジタル化を図ることなどを盛り込んだ答申が首相に提出されました。
このことを受け、政府は、経済財政運営の基本方針、いわゆる骨太の方針において書面・押印・対面を原則不要にするという目標を掲げられたところでございます。
その後、本年９月に菅内閣が発足すると、
河野行政改革担当大臣から判こをすぐになくしたいという発言がございまして、押印見直しの動きが加速したものと考えております。
11月13日には、河野大臣から押印を求める国の行政手続、全１万4,992件のうち、99.4％の１万4,909件を廃止すると発表がなされました。押印を必要とする国の行政手続は不動産登記の申請や商業・法人登記の申請などの83件に絞られることになったとのことでございます。
また、書面を求めている行政手続について、ほぼ押印が要らなくなったということが進められることから、今後は次の段階として書面主義の見直しが進められていく予定ということになっております。
4 ◯山口喜久雄君［74頁］
そういうことでございます。よろしくお願いいたします。
こういう質問をしていますけど、判こ文化を否定するとかそういう意思は全くございませんので、大事な部分についてはしっかり残していただきたいという思いはもちろん持っております。
さらに、政府・与党は確定申告などの税務手続においても押印の原則廃止を検討する方針を明確にしております。2021年度の税制改正で検討し、年末にまとめる
与党税制改正大綱に反映させるとのことでございます。このように行政手続文書だけではなく、税に関わるほかの書類でも押印廃止の流れが加速化しております。
これらを踏まえて小項目２番目、国の方針に対して諫早市の考え方をお尋ねいたします。
5 ◯市長（宮本明雄君）［74頁］
諫早市の考え方につきましてでございます。
書面規制、押印、対面規制の見直しにつきましては、
規制改革推進会議資料の内容を踏まえまして、総務省から７月７日付で通知がなされております。地方公共団体においても積極的に取り組むよう依頼があったところでございます。
合併前の旧諫早市におきましては、もう古いのですけれども、平成８年頃から行政改革の一環といたしまして全庁的に押印の見直しを行いまして一定の整理を行った経過もございますけれども、その後、20年余りの年月が経過し、合併や職員の交代等もありまして、現在では押印を求める申請書等が以前よりも増加したという状況も見受けられる状況でございます。
市といたしましては、押印の見直しは
新型コロナウイルス感染症の蔓延防止のみならず、業務そのものの効率化が図られ、行政サービスの効果的な提供にも資するものであると考えております。
このため、申請書等の中には国や県の法令等で押印が義務づけられているものもございますけれども、市独自に見直し可能なものにつきましては、利便性の向上と行政手続の簡素化という点から適切に対応してまいりたいと考えております。
6 ◯山口喜久雄君［74頁］
ただいま適切に対応してまいりたいという答弁がございましたが、そこからちょっとまた詳しくお尋ねさせていただきます。
次に、小項目の３番目です。国において行革担当大臣が推し進めているこの押印廃止について、言われているとおり約99％の中央省庁の行政手続文書の押印が実際に廃止された場合、我が市の行政手続文書においても何と何が連動して廃止ができるのかなどの判断をして、今から
廃止対象リストの洗い出しを積極的にすべきと考えますが、見解を伺います。
もしくは既に国の動きに合わせてその準備を進めているのか。そうであれば、取組状況を具体的にお伺いいたします。具体的にとは、例えば国において急ピッチで洗い出しをしているように、我が市においても現状押印を必要とする行政手続文書が幾つあって、そのうち国と連動せざるを得ない文書が幾つ、市単独で判断できるものが幾つなどというように早急にリスト化をすべきと考えます。もし、数字を明示できるのであれば、行政手続文書の数と、そのうち押印を廃止できる文書の数も明らかにしていただきたいと思いますが、よろしくお願いいたします。
7 ◯総務部長（竹市保彦君）［74頁］
押印廃止における本市の状況ということで御答弁を申し上げます。
本市におきましても押印の見直しのための作業はもう既に開始しているところでございます。10月に各課室に対しまして作業の依頼をいたしました。現状を把握するために、まず実態調査、件数がどのくらいあるのか調査を行ったところでございます。この調査の結果、市民や事業者に押印を求めている申請書等の数は1,606件、内訳といたしましては国、県の法令等の規定により押印を求めているものが207件、市の条例、規則、規程等の規定により押印を求めているものが932件、慣習により押印を求めているものが467件という状況でございます。
このうち、国、県の法令などに基づきます申請書に関しましては、独自の考えで押印を廃止することは現時点では難しいということでございますので、現在、作業を進められている各省や県からの指示に従い事務処理を行うことになっていくと思います。
一方で、市の条例、規則などに基づく申請書や慣習により押印を求めている申請書などの合計1,399件につきましては、市の判断で見直しを行うことが可能と判断をしております。
国は既に押印の廃止を実現している他の自治体の経験を横展開するための
押印廃止マニュアルを作成して、今月中、12月中には配布する予定ということを言われております。
本市といたしましては、既に次の工程の準備を進めておりますので、国や先ほどの先進地の事例を参考にしたマニュアルが送付される以前に、作業を開始しながらそのマニュアルも参考にし、今後の対応を進めてまいりたい、廃止に向けて進んでいくということでございます。
8 ◯山口喜久雄君［75頁］
準備に取りかかって、もう既にもう進みかけているという答弁でございましたので、よろしくお願いいたします。
次に、大項目２番目、行政手続のデジタル化の推進についてお尋ねをいたします。
９月に発足した菅内閣の目玉政策の一つが言うまでもなく行政のデジタル化を推し進めるデジタル庁の創設を伴う本格的なＤＸ、
デジタルトランスフォーメーションへの転換でございます。ＩＣＴやデータの活用は先進諸国に大きく水をあけられておりまして、特に遅れが目立つのは行政のデジタル化だと指摘されております。パソコンや
スマートフォンなどからオンラインで完結できる行政手続は全国平均で僅か７％程度との報道もあります。
我が市においても国に歩調を合わせて行政手続のオンライン化の推進と、今後、
デジタルトランスフォーメーションに取り組むことは当然として、大事なことは今からでも取り組める可能な限りのオンライン化を進めるべきだと思います。
そこで、まず小項目１番目、行政手続のデジタル化による
オンライン申請の推進についての市の考えをお伺いします。
9 ◯総務部長（竹市保彦君）［75頁］
行政手続のデジタル化に関する御質問でございます。
国におきましては、令和元年度に改正されました情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律、いわゆる
デジタル手続法が施行され、同法に基づく
デジタル・ガバメント実行計画が策定されております。
この計画によりますと行政手続等の利便性の向上や行政運営の簡素化・効率化を図るため、
オンライン実施を原則とし、あらゆるサービスが最初から最後までデジタルで完結するよう取り組んでいくこととなっているところですが、現時点において地方自治体については努力義務となっているところでございます。
本市におきましては、行政手続をデジタル化し、市民の皆様が窓口に出向くことなく、自宅や職場からいつでもオンラインで手続を行うことができるようにすることは、利便性向上の観点からも必要なことと考えております。
また、今回の
新型コロナウイルス感染症対策としましても、来庁しなくても手続ができる行政手続のオンライン化は非常に重要な取組と考えているところでございます。
最近では、
オンライン申請のベースとなる
マイナンバー制度について、その企画立案等を新設されるデジタル庁へ移管するような国の動きもございますので、引き続きこの動きに注視し適宜取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
10 ◯山口喜久雄君［75頁］
努力義務というお話もございましたけれども、諫早市としてはしっかり取り組んでいきたいという答弁もあっております。
国の主導する本格的な
デジタルトランスフォーメーションを待って、システムも統一・標準化されてから、その後に我が市の対応を検討しようというのではなく、
住民サービス向上、行政の効率化のため、現状の制度、システムを活用してできることから先んじて実行することが重要だと考えます。
市長及び市当局は当然御承知と思いますが、今からすぐにでも実現可能な行政手続のオンライン化、イコールそれはマイナンバーカードを活用した
マイナポータル・ぴったりサービスのフル活用ということでございます。これには自治体レベルで新たなシステム構築などの必要はございませんので、そこで小項目２番目、マイナンバーを活用した
マイナポータル・ぴったりサービスの活用は考えられないかということをお尋ねします。
11 ◯総務部長（竹市保彦君）［76頁］
マイナポータルのぴったりサービスの活用についての御質問でございます。
まず、
マイナポータルでございますが、政府が運営するインターネットを利用した個人向けの
オンラインサービスのことでございまして、行政機関などが行う本人に関する情報のやりとりの記録、行政機関などが持っている本人の個人情報を確認できる機能などがございます。
その
マイナポータルの機能の一つでありますぴったりサービスは地方自治体などが行政手続ごとにサービス開始の登録を行うことにより、子育て、介護、被災者支援の分野に限らず様々な申請や手続をオンラインで行うことができるシステムとなっております。
本市におきましては、こういったオンラインシステムとの情報連携にも対応できるよう、今年度から来年度にかけまして住民情報を取扱う
基幹系システムの更新を現在進めている状況でございます。ホストコンピューターの住民情報系を扱うものを新しいシステムに取りかえている作業が来年度までとなっております。新しいシステムを構築したその後につきましては、子育てや介護などオンライン化すべき手続を整理いたしまして、当然ぴったりサービスを活用していきたいと考えているところでございます。
12 ◯山口喜久雄君［76頁］
分かりました。準備ができ次第、このシステムを考えてみたいということでしたのでよろしくお願いいたします。
次に、小項目３番目、今の答弁に続いてですけれども、新潟県三条市は平成30年４月からぴったりサービスの利用拡大に取り組み、国が指定する手続15種類に加えて、児童クラブの入会申請や
子ども医療費受給者証の交付申請、国民年金被保険者資格の取得などなど、市の判断で新たに23項目にわたる様々な分野を追加して
オンライン申請を可能にしておられます。
新潟県三条市のように新たに項目を追加して取り組む考えはないか、お伺いをいたします。
13 ◯総務部長（竹市保彦君）［76頁］
先ほどのぴったりサービスの拡張についてのお尋ねだと思います。
議員が今、御紹介されました新潟県三条市におかれましては、内閣府の資料にもぴったりサービスの積極的な活用事例として取り上げられておりまして、国が指定します15の手続に加え、19の手続を追加して現在利用されているという状況でございます。
三条市におかれましては、
マイナポータル・ぴったりサービスが国から提供される以前からオンラインによる申請システムを導入しておられましたが、その
システム事業者がサービス提供を終了することになったことから市民サービスを低下させることがないよう、従来からオンラインによる申請システムで提供されていたサービスをぴったりサービスに移行されて現在運用されていると伺っております。
提供されているサービスの内容につきましては、ぴったりサービスで提供されております子育て関係の手続等に加え、マラソン大会への参加申し込み、職員採用試験の申込み、図書館への図書のリクエストなど、本人確認を必要としないものまで幅広いものが利用されているという状況になっています。
ぴったりサービスにつきましては、三条市の利用状況から見ても幅広い分野に活用できるサービスとなっておりますので、本市におきましても市民の利便性につながり、業務の効率化につながるような手続については、ぴったりサービスを活用したオンライン化を当然進めていくと考えているところでございます。
14 ◯山口喜久雄君［76頁］
できる範囲で追加項目が増えればありがたいなと思っております。
次に、大項目３番目、お尋ねいたします。
諫早駅における公共空間（空きスペース）の活用についてお尋ねをいたします。
かねてから提案をしてまいりました公共空間（空きスペース）に他地域で好評の
ストリートピアノを設置できないかと、祈るような思いでお尋ねしておるわけでございます。諫早駅に行きますと諫早駅のイルミネーションといいますか、ＬＥＤ照明といいますか、美しい情景にピアノが似合うというふうに思うわけでありますが、そこですばらしい演奏が披露され、通りかかった人が立ち止まってその音色に心を奪われる。そんなひと時を諫早駅で体験できたら、またここに来ようと思う人も増えるのではないかと思うのでございますが、どうか前向きな答弁をお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
15
◯商工振興部長（古谷正樹君）［77頁］
諫早駅、公共空間への
ストリートピアノの設置についてお答えいたします。
ストリートピアノとは、街角に設置された誰でも自由に演奏できるピアノのことで、全国的にも商店街や観光施設などの公共の場にピアノを設置することでにぎわいの創出、周辺地域の活性化に役立てている事例もあるとお聞きしており、県内では佐世保市の松浦鉄道左石駅と、長崎市の
浜市アーケード内の２カ所に設置をされているところでございます。
諫早駅の公共空間への
ストリートピアノ設置は、駅の雰囲気づくりにつながり、また市民の憩いの場になり得る取組の一つであると考えております。
諫早駅への
ストリートピアノの設置につきましては、駅を利用する歩行者の通行の支障とならない設置場所の確保、ピアノの調律などの維持管理費用に関する課題、また
新型コロナウイルス感染症拡大への対策などもございますことから、今後の駅の利用状況及び
新型コロナウイルス感染症の状況などを見ながら、研究を行ってまいりたいと考えております。
16 ◯山口喜久雄君［77頁］
前回質問したときよりも大分前向きな答弁になっておるようでございますので、よろしくお願いをいたします。
次に、大項目４番目です。
コロナ禍における図書館の運用についてお尋ねをいたします。
「図書館のまち諫早」、九州同規模自治体で初の
ブックスタートをスタートさせるなど、これは旧市時代です、諫早市は今まで図書館運営に尽力してこられました。そのような中、小項目１番目、現在の状況下において図書館の利用者の状況について、昨年に比べて変動があっているか、お尋ねいたします。
17 ◯教育長（西村暢彦君）［77頁］
図書館の利用状況についてお答えいたします。
コロナへの対応におきましては、学校の臨時休業に合わせ、３月２日から小学生、中学生、高校生の入館制限を行いました。また、館内における３密対策のほか、来館者の感染リスクを少しでも下げるため貸出期間を２週間から３週間に延長するとともに、貸出し冊数を10冊から20冊へ変更し、来館回数が減るようにしたところでございます。その後、緊急事態宣言が発令され県の休業要請を受けて、４月22日から５月10日まで臨時休館いたしました。
図書の貸出し状況につきましては、４月１日に諫早市内で新型コロナの感染者が確認されたことや、臨時休館の影響により４月、５月は前年同月比50％程度まで落ち込みましたが、その後、６月から９月は約70％まで回復し、10月には前年同月比85％となりまして利用者が少しずつ元に戻ってきているという状況でございます。
18 ◯山口喜久雄君［77頁］
やっぱり減った時期もあったということでございますね。
次に、小項目２番目です。電子図書館はコロナ禍にあって接触を減らすことができ、感染防止の意味合いもあり、また休館時に役に立つという側面もございまして、全国的に導入する自治体が増加していて、災害で図書館が閉館せざるを得なかったというときにでもお役に立てるような取組なのです。県内の例では長崎市が来年３月開始予定、長与町は本年12月から取り組んでおられます。インターネット上で読書でき、全国あちこちでやっていますけど、電子図書館の開設の考えがないか、お伺いいたします。
19 ◯教育長（西村暢彦君）［77頁］
電子図書館の開設についてお答えいたします。
コロナ禍において全国で多くの図書館が閉館し、図書館サービスができなくなる状況を経験いたしました。このような状況において図書館に行かなくても場所や時間にとらわれずにインターネットを通じて電子書籍の検索、貸出し、返却、閲覧が可能である電子図書館を導入している自治体について、新聞紙上等でも紹介されているところでございます。
電子図書館の普及状況でございますが、本年10月１日現在、114自治体ありまして、図書館を持つ1,385自治体から見ると導入率は8.2％となっております。現在、長崎県内では12月１日より長与町立図書館が導入し、来年３月より長崎市立図書館が導入する予定と聞いております。
電子図書館サービスのメリットとしましては、図書館に来館しなくても利用できることや汚れたり、破れたり、なくしたりすることを回避することが挙げられます。
一方で、図書館向けの電子書籍は高価なことや、提供されるコンテンツ数がまだまだ少ないといった課題もございます。また、導入に伴うネットワーク回線や電子書籍の使用料など年間の維持管理費も相当額見込まれ、電子図書館導入後はその費用を継続して計上することとなります。
さらに、これが最も問題であると私は感じているところでございますが、貸出し回数の制限、そして使用期限があるため利用人数が限られることや、電子書籍の使用期限に到達すれば貸出しができなくなるなど、通常の図書のように図書館の蔵書として残るわけではありません。普通であれば、購入した図書はずっと残せるわけですけれども、使用期限が来たらそれはなくなるわけですから、更新してまたお金を払うことになっていきます。大体一、二年程度の期間だと伺っております。
今後の電子書籍、こういったことの動向やほかの図書館の導入状況を見ながら調査研究を進めてまいりたいと思っています。流れとしてはそういう流れができておるわけですけれども、運用面でいろいろ制度も変わっていくこともありますので、注視していきたいと考えております。
20 ◯山口喜久雄君［78頁］
簡単に導入しますという話にはなりにくい話ではありますけども、今言われたように政府の取組でひょっとしたらいろんな補助金が出るとかいう流れもまた出てくる可能性もございますし、デジタル庁の関係でそういうのがどんどん推進されてもっと廉価にできるような形になる可能性もございますので、注視をしていただいて、ぜひその節はよろしくお願いいたします。
次に、小項目３番目です。長崎市や長与町のように紫外線を利用した図書除菌機を導入する考えがないか、お尋ねいたします。
21 ◯教育長（西村暢彦君）［78頁］
紫外線ランプによる書籍の除菌装置の導入についてお答えいたします。
現在、諫早市立図書館では様々な感染症対策を行っており、カウンターの飛沫感染防止対策や手指消毒液を図書館の入口をはじめ、館内の端末の前にも設置しこまめな手指消毒の呼びかけを行っています。また、座席の間隔を空け、１時間ごとに机や備品の消毒を行うなど感染防止対策を徹底しているところでございます。
本の除菌対策としましては、安心して御利用いただけるよう、表紙及び裏表紙を貸出し・返却時に１冊ずつ次亜塩素酸で職員による拭き上げを行っております。
御質問の紫外線による本の除菌装置でございますが、この装置は本を装置に入れてスイッチを押すと紫外線を照射し、本についた雑菌などを除去、殺菌するもので、県内では長与町立図書館が導入しているというところでございます。
私どももこの導入については検討を進めておりました。しかしながら、日本図書館協会資料保存委員会からこの紫外線ランプの新型コロナウイルスへの効果がまだ立証されていないとの見解が出ておりまして、今後の状況を注視しながら検討していきたいと考えております。
22 ◯山口喜久雄君［78頁］
紫外線ランプを使用している以上は、効果はあっているのだろうと思いますけども、そこら辺のところも含めてよく注視していただいて、既に全国あちこちで導入をされておりますし、非常に安心感につながっていると喜んで子どもさんたちが利用しているというお話もあってございますので、ぜひ引き続き前向きな取組をよろしくお願いいたします。
１台当たり90万円近くというお値段ですので、いろいろと検討するのは当然だと思いますが、非常に安心につながっている、喜ばれているという部分で前向きな取組をよろしくお願いいたします。
次に、小項目４番目です。企業に図書購入費を出していただく代わりに雑誌のカバーや雑誌を取り出し後の棚に購入していただいた企業のお名前を掲示する雑誌スポンサー制度に影響が出ていないか。また、さらなる申込み獲得のために制度の周知、広報はどのようになされているのか、お尋ねいたします。
23 ◯教育長（西村暢彦君）［78頁］
雑誌スポンサー制度における
新型コロナウイルス感染症の影響と広報についてお答えします。
雑誌スポンサー制度とは、雑誌の購入費を地元企業、団体などのスポンサーに御負担いただき、御提供いただいた雑誌のカバー及び本棚にスポンサーの広告を掲載する制度でございます。
図書館利用者に対する企業のＰＲに加え、図書館の文化活動への貢献として企業イメージをアピールできる制度となっておりまして、私どもにとってもありがたい制度だと思っております。
この制度は平成27年度から始め、今年度につきましては15の企業・団体に20の雑誌を提供いただいており、現時点ではコロナの影響を理由とした減少はございません。しかし、次年度以降につきましてはコロナによる経済的影響も考えられるところでございます。
本制度維持のための周知につきましては、現在行っております図書館内でのポスター掲示、図書館の公式ホームページや広報いさはや、図書館だより等を活用するほか、多くの企業に御協力いただけるようチラシを作成し、商工会議所等を通じて配布するなどさらなる広報活動に努めていきたいと考えております。
24 ◯山口喜久雄君［79頁］
先日、ある方のフェイスブックを見ておりましたら、こういう制度があるのを知らなかったということで、早速申し込んだというのが載っておりましたので、意外と知られているようで知られていない、知っていたら申し込んだのにという方が１人でも少なくなるように徹底的に宣伝をしていただきたいというふうに思いますのでよろしくお願いいたします。
次に、大項目５番は宅配ボックス設置の推進についてお尋ねいたします。
まず、小項目１番目、コロナ禍の中、人的接触を減少させる意味でも再配達によるＣＯ２発生で環境負荷が増大することを避ける意味でも、市営住宅への宅配ボックスの設置ができないかということでお尋ねいたします。
25 ◯建設部長（矢竹秀孝君）［79頁］
市営住宅への宅配ボックスの設置について、お答えいたします。
宅配ボックスとは受取人が留守のときでも宅配物を受け取ることができるロッカー式設備のことで、配達ドライバー不足解消やＣＯ２排出量抑制の観点から、再配達の削減のために取り組まれているものでございます。最近は、配送業者から対面で荷物を受け取る必要がないことから、新型コロナウイルスの感染予防対策の一環として普及が進んでいるようでございます。
本市におけます市営住宅は、木造１戸建てや中層耐火構造の集合住宅などがあり、現在48住宅、306棟、1,381戸を管理しておりますが、既存の市営住宅は建設当時、宅配ボックスなどの設置を想定した整備を行っていないところでございます。
現地調査をいたしましたところ、集合住宅は唯一設置が考えられます共同階段の１階であっても必要な広さを確保できず、また、長屋や１戸建て住宅は通路から宅配ボックスが直接見えるため、防犯上の問題も生じる恐れがあるなど、設置については難しい状況でございました。しかしながら、令和２年４月からは国土交通省の公営住宅等ストック総合改善事業や公営住宅等整備事業の補助対象にも盛り込まれておりますので、将来、既存住宅の建て替えを行う際には、宅配ボックスの設置について検討してまいりたいと考えております。
26 ◯山口喜久雄君［79頁］
よろしくお願いいたします。なかなか既存の住宅は厳しい部分があるのかなというのは分かるところはあります。もし、そういう可能性のあるところが見つかったということであれば、取組方、よろしくお願いいたします。また、建て替えのときにはよろしくお願いをいたします。
次に、小項目２番目です。愛知県一宮市や埼玉県深谷市などにおいては戸建て住宅、千葉県松戸市などでは一般の集合住宅向けの宅配ボックス設置に対する補助を行っておられます。このように諫早市でも設置補助ができないか、お尋ねいたします。
27 ◯建設部長（矢竹秀孝君）［79頁］
一般住宅における宅配ボックス設置への助成についてお答えいたします。
本市において、現在行っております一般住宅への補助事業といたしましては、自己所有で御本人がお住まいの住宅について、バリアフリー化や安全性の向上を伴う改修工事に対し、その費用の一部を助成する諫早市住宅性能向上リフレッシュ事業に市独自で取り組んでおります。本事業はバリアフリー化に対するユニットバスへの改修や、安全性の向上に対する遮熱塗装、断熱化を図る工事等に助成をしているところでございます。
市といたしましては、現在、宅配ボックスに対する助成は行っておりませんが、新型コロナウイルスへの感染リスクを低減することができる宅配ボックスの設置を安全性の向上メニューの一つとして取り入れることができないか、当該住宅性能向上リフレッシュ事業の制度との整合を図りながら、今後研究してみたいと考えております。
28 ◯山口喜久雄君［80頁］
前向きな取組をよろしくお願いいたします。
次に、大項目６番目、高齢者の交通手段確保について、お尋ねをいたします。
まず、小項目１番目、昨年、諫早市老人クラブ連合会による高齢者が望む移動手段についてのアンケートが実施されまして、結果が長崎新聞等で報道されておりましたけれども、どのような内容であったでしょうか。
29 ◯健康福祉部長（石橋直子君）［80頁］
諫早市老人クラブ連合会で実施されたアンケートについてお答えいたします。
諫早市老人クラブ連合会では、買物や通院、行事参加に不便さを感じている会員の声を受け、実態把握と望ましい移動手段を検討する目的で、昨年、ウエスレヤン大学の協力のもと、会員向けのアンケートを実施されました。アンケートにつきましては、約2,600名の会員に配布し、運転免許証をお持ちの方、お持ちでない方、それぞれに対しまして運転の頻度や日常の移動手段の状況、タクシーを安価で利用できる制度づくりなどについて設問を設け、回収率77％に当たる約2,000名の方から回答を得られたと伺っております。
アンケートの集約結果としましては、高齢者の交通事故の多発、日常生活での移動困難な状況などがあり、会費を拠出してでも移動手段を確保したいとの意見が多数あったということでございます。
老人クラブ連合会におかれましては、アンケートの集約結果を踏まえた上で高齢者のみならず市民全体の利用を想定した交通弱者対策について検討していきたいと伺っております。
30 ◯山口喜久雄君［80頁］
次に、小項目２番目ですけども、アンケートを受けて諫早市老人クラブ連合会からの提言や要望はなされておりませんでしょうか。
31 ◯市民生活環境部長（田川浩史君）［80頁］
アンケートの結果を受けての諫早市老人クラブ連合会からの提言、要望はなされているかとの御質問でございますけれども、去る10月５日に諫早市老人クラブ連合会から３名の方が生活安全交通課にお見えになり、高齢者等交通弱者の移動手段の確保に関する調査・研究を行っている旨のお話をお聞きしたところでございます。なお、この場におきましては今回実施されたアンケート結果に基づく具体的な提言や要望などはありませんでしたが、今後も老人クラブ連合会が検討されておられる内容につきまして、引き続き意見交換の場を持っていきたいと考えております。
32 ◯山口喜久雄君［80頁］
お話をお聞きしたりしているのですけれども、本当に多角的にいろんな角度から連合会の皆様が一生懸命、今、検討を進めておられます。それで私が中途半端に言うと誤解を与えることになりますので、お話をお聞きしたことをそのまま伝えるわけにはいかないのですけれども、非常に熱意を持って研究、検討をなされております。また、いろんなところに視察に行って勉強もしてしっかり現場も見てそういうことを市に提案していきたいということでいろいろ頑張っておられます。
そこで、これは私たちの提案なのですけれども、小項目３番目です。高齢者の交通手段の確保策としては、雲仙市などで実証運行が始まった送迎サービス「チョイソコ」、チョイソコというのは地域の交通不便を解消し、主に高齢者の外出促進に貢献する従来のデマンド型交通と異なり、民間企業が事業主体となりエリアスポンサーによる協賛を得ることで採算制を向上、単なる運行のシステム提供にとどまらず、高齢者の健康増進につながる外出促進の事づくりを推進すると、地域密着型コミュニケーション、会員には毎月チョイソコ通信を郵送し、運行に関する更新状況をお伝えするとともにお出かけしたくなる様々な情報を発信しているということです。交通手段にお困りの方が多いエリアにおいて移動手段を提供し、外出機会を増やしていただくことで健康維持増進を図っていただくことを目的としたサービスということで、チョイソコはお客様からの依頼があったときだけ走行するデマンド交通です。定時、定路線ではお客様が乗っていないときでも走行する必要がありますが、チョイソコではお客様の依頼に合わせて任意の停留所まで気軽に効率よく移動することができるということで、雲仙市などでは五島もそうでしょうけど、いわゆる近くのごみステーションが乗り場になっているという、電話して依頼をするとそういうところへ迎えに来てくださって、スーパーとか病院とか、いろんなところに乗せていってもらえるということをやっておられるようです。
そして、これは雲仙市の場合ですけども、市や自動車販売店などの企業、自治会などが共同で実施をされておりまして、資金にはスポンサー収入などを充て、事業の純収益をコロナ禍で減少が続くタクシー会社の業績として回すという全国初の試みという、これは公明新聞の記事なのですけれども、そういうことが載っております。
専用システムを活用しながら住民の行先などに合わせて運行する乗り合い送迎事業で、実施主体は雲仙市や長崎トヨペット株式会社のほか、地域タクシー事業者、市社会福祉協議会、自治会などでつくる運営協議会で、今回の実証実験では市の北部地域を２つに分けて、乗客定員８人のワゴンを１台ずつ配置して、対象は運行エリアに住む住民で、事前に無料の会員登録が必要ということで、それで200円ぐらいの運賃、１回の乗降につき200円ということになっておりまして、非常に廉価で移動することができるというようなシステムでございます。
また、東京の町田市や島根県松江市などで運行するグリーンスローモビリティーは時間がないので省きますけども、少人数でスローな、いわゆる20キロ以下で走行する移動車なのですけれどもそういうものやデマンドバス、あとは予約バスと路線バスの連携運行システムが各地にあります。そういう各地に参考になる事例が様々あるようでございますけれども、諫早市として参考になる部分は取り入れて市の老人クラブ連合会の皆様をはじめ、関係者の意見をよく参考にしていただいて、高齢者の交通手段のよりよい確保策を考えていただきたいと思いますけども、再度、お尋ねいたします。
33 ◯市民生活環境部長（田川浩史君）［81頁］
高齢者の交通手段の確保として新たな手段での取組についての御質問でございますけれども、先ほど御紹介がありました、チョイソコサービスにつきましては最寄りのごみステーションや公共施設、スポンサーになっていただいた店舗などが停留所となるようでありまして、時間を予約して利用する方式であるため、運行エリア内での移動手段として利用しやすくなるようですので、公共交通空白地域での交通手段の確保として期待が持てる手段の一つではないかと考えております。
しかしながら、デメリットもございまして、これは路線バスやタクシー運行との競合も考えられるため、民業の圧迫とならないように導入の際には各事業者との調整が必要かと思われます。
また、登録及び予約運行式であるため未登録者の利用や予約なしの利用ができない、そういったデメリットもございます。ほかにも様々な地域においてそれぞれの地域の特性に応じた取組がなされたようでございますけども、本市といたしましては他市と比べまして県営バス、島鉄バスの路線が多く走っておりますので、まずは公共交通の確保を第一に考え、その上でバス路線が走っていないエリアにおきまして、高齢者等の交通弱者の移動手段の確保対策といたしまして、現在、乗合タクシーを市内で４地区運行している状況でございます。そのような中におきまして、本年９月には高齢者の交通費助成を求める請願書が採択され、また諫早市老人クラブ連合会におかれましては自主的な取組として交通弱者に対する移動手段の確保について独自の検討をなされるなど、高齢者等交通弱者に対する移動手段の確保は本市にとりまして喫緊の課題となっております。
このようなことから、将来にわたって持続可能な公共交通の在り方について様々な御意見を伺う場を設け、地域の実情に合った交通手段の見直しや具体的な解決策を見出してまいりたいと考えております。
34 ◯山口喜久雄君［81頁］
このチョイソコの面白いところはエリアスポンサーによる協賛を得ることで採算制の向上とか、運行される車に宣伝を載せるとか、いろんな形で宣伝をするプラス、そういうところをバス停にするというか乗降する場所に選ぶとか、そういうことで非常に業者さんにとってもありがたいお話で、当然のことながらタクシー業界さんもこのメンバーの中に入ってございますので、当然、その方々の賛同が得られなければ何もできないわけですから、今、部長が言われたようによく話し合っていただいて、ただし、非常に不便を感じていらっしゃる方、また免許証を返そうと思っているけど、その後が心配だと思っていらっしゃる方は特に心配な部分があると思うのです。だから、そういう方たちに安心して免許も返せますとか、こういう形で、要するに１年だけの補助とかそういう形では安心につながりませんので、ずっと同じような形で利用できるシステムをやっぱり提供しないことには高齢者の方は安心して免許の返納という方向になかなかいかないと思いますので、そういうところも含めてしっかり関係者の方々の御意見をよく聞いていただいて、政策に反映させていただきたいと、皆さんが納得できるような形での諫早市としての取組をぜひ完結していただいて、完結というかどんどん改善はしないといけないですけど、取組をしていただきたいなというふうに思いますのでよろしくお願いいたします。
それでは一番最後です。
次に、またあとでちょっと聞くとかあるかもしれません。とりあえず大項目７番目に行きます。
諫早市すくすく広場について、お尋ねいたします。
私ども諫早版ネウボラを夢見て、先進地の視察をはじめ厚生労働省の担当者に国の考え方を聞きに出向くとか、様々な角度から尽力してまいりましたけども、ほかの議員もたくさん尽力されておりますけれども、すくすく広場がコロナ禍の中での様々な制約がありますが、業務がスタートしたということで非常に喜んでおります。アエルウエスト前では子ども連れの方たちの姿をお見かけする機会が多くなったように感じております。
そこで、３点にわたってお尋ねをいたします。
まず、小項目１番目、すくすく広場の業務内容はどのようなものか、お尋ねいたします。
35 ◯健康福祉部長（石橋直子君）［82頁］
諫早市すくすく広場での業務内容につきましてお答えいたします。
諫早市すくすく広場は妊娠期から出産・子育て期にわたる切れ目のない総合的な支援を行い、安心して子育てができる環境形成と子どもの健全な育成を創造するために整備された施設でございます。ここでは子育て世代包括支援事業、地域子育て支援拠点事業、ファミリー・サポート・センター事業、母子保健事業の４つの事業を展開しております。
子育て世代包括支援事業は、妊産婦、乳幼児等の状況を継続的かつ包括的に把握し、妊産婦や保護者の相談に保健師等の専門家が対応するとともに必要な支援の調整や関係機関と連絡調整をするなどして、妊産婦や乳幼児等に対して切れ目ない支援を提供する事業でございます。
地域子育て支援拠点事業は、乳幼児と保護者が相互交流を図り、必要に応じ保育士などの専門員が子育てについての相談、情報提供、助言等を行う事業でございます。
ファミリー・サポート・センター事業は、児童の預かりなどの援助を受けたい方と援助を行いたい方の橋渡しを行う事業でございます。
また、母子保健事業では乳幼児健診や離乳食教室などを実施いたしております。
36 ◯山口喜久雄君［82頁］
多岐にわたって取り組んでいただいております。
それで、すみません、小項目２番目と３番目を続けて答弁いただきたいのですけども、コロナ禍の中で利用制限もかかっているとは思いますが、現時点でのすくすく広場の利用状況と、そして小項目３番目、きっと喜ばれている方が多いと推察はいたしますが、利用された市民の方の反応はどうでしょうかということをお尋ねいたします。
37 ◯健康福祉部長（石橋直子君）［82頁］
まず、諫早市すくすく広場の利用状況についてお答えいたします。
現在、
新型コロナウイルス感染症対策として、利用人数の制限、利用者の検温、こまめな消毒などを実施しながら開所いたしております。
特に親子交流ホールで実施している子育て支援拠点事業につきましては１日３回の利用時間帯を設け、事前予約制で御利用いただいております。
本年８月26日の開所以降、11月23日現在で親子交流ホールの利用や母子相談、健診などで約5,450名の方に御利用いただいている状況でございます。
次に、利用された市民の反応につきましてお答えいたします。
先日、開所から２カ月を経過したこともあり、今後の運営に生かすため一番利用の多い親子交流ホールの利用者100名に無記名のアンケートを実施いたしました。アンケートの結果ではすくすく広場を利用しにくい施設と感じた方はなく、９割の方が利用しやすい施設であるとの回答をいただいております。その他の感想でも居心地がよい、安心できる、スタッフの方の対応もよく何度も利用したいとの多くのお褒めの言葉をいただいたところでございます。
今後も利用者の声に耳を傾けながら皆さんが利用したいと思うような施設運営に取り組んでまいりたいと考えております。
また、すくすく広場はアエル中央商店街の中心に位置しております。今後、立地を生かしたＰＲや施設の充実、地域との連携を図り、コロナ禍が落ち着いた後は、市のシンボル的な子育て支援拠点施設として多くの市民の方に知っていただき、また、利用していただき、アエル中央商店街のにぎわいにもつなげることができればと考えております。
38 ◯山口喜久雄君［83頁］
いろいろと取り組んでいただいておりますけれども、コロナ禍の中でまだフル稼働というわけにはなかなかいかないと思います。今のうちに腹いっぱい宣伝をしていただいて、もっともっとたくさんの方が利用していただけたらなというふうに思うところでございます。
これからもっと充実してもらいたい部分もいろいろな形で言うシーンがあるかと思いますけども、すくすく広場は今本当に諫早市の大いなる財産だと私は思います。コロナ禍の中でやりにくい部分がありますが、どんどん宣伝をしていっていただいて、多くの市民の方に知ってもらえるように、今ちょっと宣伝に尽力するとおっしゃいましたけど、もう一遍、もっともっと市民の皆さんに浸透してもらえるようもうちょっと力を尽くしていただいて、もっと宣伝を派手にやっていただきたいとか、あそこの入口の諫早すくすく広場、いわゆる市役所よりの入口のところのランプのところもできるだけ時間を長くつけてくださいとお願いをしたのですけども、早速すぐしていただいて、なるべく長くつくようになっておりますけども、字がちょっと分かりにくかったりした部分があったので、そういう小さなことですが、もっといろんな形で宣伝をどんどんやっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
39 ◯健康福祉部長（石橋直子君）［83頁］
子育てネットですとか、アンケートの結果の中にどうやって知りましたかというアンケートがございまして、子育てネットで知ったという方が一番多く43名でございます。次に広報誌、それから諫早市ホームページという順番、あと友人、家族からということもございました。広報については今のところこういったところを主力に行っております。
また、現在外から見たときに若干分かりにくいというようなお話もあって、そこのところももう少しどうにかできないかなというようなこととかは考えているところでございます。
そのほかにも広報の機会があった場合には、今特に利用制限もかけている手前、あまりいつでもどうぞという形に宣伝ができないというところも若干あったりして、ただそういったことで準備とかはずっとしていきたいと思っております。
40 ◯山口喜久雄君［83頁］
よろしくお願いいたします。たくさんの方が集えるような、コロナ禍が少し鎮静化したらそういうことができるように取組をよろしくお願いしたいと思います。
最後に、
ストリートピアノについて前向きな答弁がありましたけれども、いっそのことやりますという答弁はできないでしょうか、再度聞きます。
41
◯商工振興部長（古谷正樹君）［83頁］
駅の状況なのですけれども、ただいま駅ビルも建設中でございます。今後、交流広場、バスの待合、それから店舗などが入る予定でございます。今後、その使われ方など人の流れですとか、駅本来の業務、例えばアナウンスとか何とかございますのでそういう事務に影響を与えないかとか、そういうところも確認をしながらでないと、なかなか前に進めないのかなと考えているところでございます。
42 ◯山口喜久雄君［83頁］
私も昨日もう一遍見に行ってきましたけれども、ここがいいのではないかとなかなか言いにくいところがあります。１階の入口のところなんかは入ってすぐの正面の突き当たりなんかは意外とスペースが空いているなと思ったりもしますけど、そこが最適地かどうかはちょっとまだ全体を見ていないので奥のほうのまだ新しくできるほうも含めていろんな形で参考に見なければ、市が一番そこら辺はよく分かっているでしょうから、ぜひ前向きな取組をもうほぼ７割方、８割方、作ってもらえるというふうに私は取りました。よろしくお願いいたします。そういう方向性でということです。
最後に、今まで経験したことのないような自然災害やコロナウイルス感染症などで難題山積の時代にあって、市長をはじめ市職員、また関係者の皆様は本当に大変と思いますが人知の限りを尽くして諫早市民の皆様の安心・安全のためにさらなる御尽力を賜りますようお願いいたしまして、今議会の質問を終わります。ありがとうございました。
43 ◯議長（田川伸隆君）［84頁］
質問者交代のため、しばらく休憩いたします。
午前10時59分 休憩
午前11時15分 再開
44 ◯議長（田川伸隆君）［84頁］
休憩前に引き続き、会議を開きます。
一般質問を続行いたします。
次に、土井信幸議員。
45 ◯土井信幸君［84頁］
皆さん、おはようございます。議席番号22番、結の会、土井信幸です。私の一般質問の機会も今回を含めてあと２回です。一生懸命頑張りますので、どうかよろしくお願いいたします。
今回は４点質問いたしますが、その中の３点は、以前からの復習といいますか繰り返しです。しかし、この中身は非常に大事な案件でございますので、どうかよろしくお願いいたします。
まず、１点目ですが、小長井交流広場の整備について、お尋ねいたします。
（仮称）小長井交流広場につきましては、小長井では、非常に関心が高く、至るところでどうなっているのですかという声をお聞きいたします。先日開催いたしました議会報告会「わがまちトーク」の小長井会場でも一番多くの時間を費やしました。
合併後の地域審議会で発案され、多くの時間をかけながらここまで進んできました。一般質問でも何回か取り上げ、その都度、前向きな答弁をいただいておりましたが、平成30年度に予算が計上され、地質調査が実施されて、建設には地盤は全く問題ないという結論を頂き、今後の進め方に大いに期待をしているところです。
昨年度、そして、今年度と整備計画策定業務に対する予算も計上していただき、地元との協議を重ねながら、整備計画案の策定が進んでいることと期待をしているところですが、建設に向けての現在の進捗状況と、今後どういうスケジュールで事が進んでいくのか、御説明をお願いいたします。
46 ◯政策振興部長（中田誠人君）［84頁］
（仮称）小長井交流広場についての御質問にお答え申し上げます。
（仮称）小長井交流広場整備につきましては、平成30年５月に、小長井多目的施設建設協議会から、市に提出された（仮称）小長井多目的施設建設計画提案書を基に、同年９月に建設候補地であります小長井長里グラウンドの地質調査を実施し、地盤の状況としては、議員もおっしゃいましたとおり、問題ないことを確認いたしております。
昨年度は、地元の方々と意見交換を行い、現状と課題、施設に関する基本的な考え方を整理し、実現化するための要点を基本構想としてまとめたところでございます。
今年度につきましては、活用を見据えた規模、構造・設備、施設運用方法などにつきまして、地元協議会とともに詳細について詰めを行っているところであり、今年度中に整備計画としてとりまとめる予定でございます。
今後のスケジュールといたしましては、
新型コロナウイルス感染症の影響や社会情勢の変化もございますが、施設整備の財源として予定しております合併特例債が期限を迎える令和６年度までには施設の整備を完了できればと考えているところでございます。
47 ◯土井信幸君［84頁］
ありがとうございます。議会報告会の意見を紹介します。小長井町に多くの人が交流できる施設を造ってもらいたいということから、合併当時からこの事業をお願いしております。10年がたち、15年たってもできていないので、ここ一、二年で造ってもらいたい。フルーツバス停と同様、小長井のＰＲとして使っていただきたい。新しい交流広場ではコンサートなどのイベントなどを開催していきたいので、誇れる施設として造ってほしい。この施設が中途半端な施設にならないよう、議会からも支援をお願いしたいという意見が出ました。
過疎化が進んでいる中で、町民の切なる思いでございますので、期待に添うよう強くお願いしたいと思っております。
部長、令和６年度完成ということでいいのですね。
48 ◯政策振興部長（中田誠人君）［84頁］
先ほど御答弁いたしましたとおり、現在、
新型コロナウイルス感染症の先がまだ見通せていないというところで、今回の議会でも税の問題とか税収の問題とか出ておりました。そういったものの社会情勢を判断した上で、今の時点の状況としては、先ほど申し上げたとおり、合併特例債を財源として考えておりますので、そうなると、令和６年度が現時点での合併特例債を使う期限ということになっておりますので、令和６年度までに完了できればと考えているところでございます。
49 ◯土井信幸君［85頁］
小長井で一番その件で興味があるのはいつごろできるのかということです。それで、私も合併特例債でできますから、そう遠くないでしょうという話をするのですけども、そういう答弁でいいのですね、私も。分かりました。それでは、できるだけ早く、小長井の希望に応えていただくようによろしくお願いいたします。
次に、２点目です。有明海沿岸道路西部地区の整備促進について、お尋ねいたします。
有明海沿岸道路の必要性につきましては、災害時の従来の道路の避難用代替道路として、また人・物・情報などの広域的な交流・物流ネットワークの手段として、さらに既設の肥前鹿島までの湾岸道路や島原道路との一体的な利用道路としての活用が考えられます。10月に長崎県、佐賀県、そして国土交通省への陳情がなされたと聞いておりますが、状況と陳情先の反応はどうだったのかお尋ねいたします。
50 ◯市長（宮本明雄君）［85頁］
有明海沿岸道路の要望活動についてでございます。現在、有明海沿岸地域に面します佐賀県、福岡県、熊本県では、沿岸地域を環状に結びます地域高規格道路の整備が着々と進められております。県内では、島原道路が整備中でございますけれども、諫早市から佐賀県鹿島市までの約50キロメートルの区間は整備計画がない空白区間となっております。この島原道路も有明海沿岸道路の一部という位置づけでございます。
有明海沿岸道路西部地区建設促進期成会によりまして、平成13年から毎年、長崎、佐賀両県選出の国会議員の皆さん、国土交通省、財務省、長崎県、佐賀県等の関係機関に対しまして、有明海沿岸道路や島原道路等と一体となった道路ネットワークの整備を継続して要望しているところでございます。
平成27年度からは、国土交通省及び長崎、佐賀両県の担当課にも参加していただきまして、推進会議を毎年４回程度行い、今年度も含めますと合計で19回実施してきております。毎年実施している要望活動を振り返りながら、整備効果の確認や要望書の見直しなどを行っているところでございます。
これまでの地域高規格道路の指定といたしましては、各都道府県策定の広域道路整備基本計画を基に、国土交通省におかれまして、平成６年及び平成10年に指定が行われております。
有明海沿岸道路の諫早から鹿島間につきましては、当時の広域道路整備基本計画では、検討区間となっておりまして、明確な計画の位置づけがありませんで、地域高規格道路としての指定もないことから、高速交通ネットワークとしては、空白区間となっているところでございます。
このような中、平成30年３月の道路法の改正によりまして、国土交通大臣が物流上、重要な道路輸送網を重要物流道路として指定し、災害時の道路啓開・災害復旧を国が代行する制度等が創設されまして、平成31年４月、供用中の道路について、重要物流道路の１次指定が行われました。今後は、各都道府県及び各地方整備局におきまして、高規格幹線道路や地域高規格道路のネットワークを強化します、新たな広域道路交通計画が策定されるとともに、この計画を踏まえ、国土交通省において、物流道路の２次指定が行われる予定とのことでございまして、現在、新たな広域道路ネットワークに関する検討が進められているところでございます。
本市といたしましては、まず、長崎・佐賀の両県、その後、九州地方整備局が策定されます新たな広域道路交通計画におきまして、幹線道路としての位置づけを目指し、その計画を基に国土交通省で行われる地域高規格道路の再編・指定及び重要物流道路の２次指定を目指すことにしております。
このようなことから、県への要望といたしまして、10月に長崎・佐賀両県へ、国への要望といたしまして、佐賀・長崎両県の国道事務所及び九州地方整備局へ、さらに11月には、佐賀県・長崎両県選出の国会議員、国土交通省及び財務省へ要望を行ったところでございます。
要望の回答といたしまして、佐賀・長崎県両県からは、両県にまたがる道路であるので、しっかり十分な連携を図りながら、この道路が新たな広域道路交通計画での幹線道路としての位置づけができるよう国と協議を行っていきたいとの回答を頂いております。国土交通省からは、造るべき道路であり、時間がかかるとしてもやらないといけないなど、整備の必要性は十分認識していただいているものと思っております。
今後も、地域高規格道路の必要性を効果的に国、県へ訴えるため、推進会議や民間団体との意見交換を実施する中で、この地域におきます課題の整備を行いますとともに、整備効果等を確認し、さらなる要望活動の強化を図っていきたいと思っております。
有明海沿岸道路、それぞれ計画がございます。今、島原道路も深江までということでやっておりますけども、この有明海沿岸道路の計画では、口之津のほうに延伸し、天草架橋もございましたけども、そういうふうに環有明海ということで計画は既にあります。その中で抜けて空白地帯となっているのが諫早と鹿島の間だけという状況になっているということでございます。
先ほど申し上げましたように、平成６年、平成10年までは、そういう高規格道路を造る計画がございました。そして、計画路線とか候補路線とか、そういう指定があったのでございますけれども、それ以降指定はされていないのです。もう平成10年ですから20年以上指定をする制度がなかったということなのですけれども、平成30年に、２年ほど前ですけれども、新たな計画をつくりますよということで国が発表をされまして、ようやくそういう新たな地域高規格道路の計画が新たにできると。これは防災とか、そういうものも含めましての話なのですけれども、そういうことで、今が非常に新たな展開が見えてきたということでございまして、そういう意味で、これまでの成果を生かしながら、いつになるか分かりませんけども、数年頑張っていく必要があると思っております。新たな展開が見えてきたということでございます。
51 ◯土井信幸君［86頁］
ありがとうございます。平成30年度に制度ができて、千載一遇のチャンスで頑張っているということでございますけども、地元で何とかもっと盛り上がらないといけないかなと思っております。
平成31年３月の議会の一般質問の答弁にもあったように、太良町では、平成31年１月には、太良温泉女将の会の12名を対象に、また、平成29年８月には、コハダ漁師15名と、その妻の５名の方、20名を対象に意見交換会が開催され、その必要性をパンフレットで訴えられておりますし、また、畜産業者へのヒアリング調査を通して、金星佐賀豚の販路拡大への期待感も列挙されています。しかし、諫早の記載はこのパンフレットには全くありません。また、パンフレットの名所・名物の紹介を見ても、太良町は７カ所掲載してあるのに、諫早はたくさん名所・名物がありながら、表紙を含めてたったの３カ所です。何か寂しい気がいたします。
建設促進期成会の会長は諫早市長ですが、太良町に比べて、諫早市の取組が見劣りするように感じます。今まで以上に地元の機運を高める必要があると思いますが、今後の予定についてお尋ねいたします。
52 ◯建設部長（矢竹秀孝君）［86頁］
地元の機運を高めるための今後の予定についてお答えいたします。
これまで地域高規格道路の必要性を効果的に国、県へ訴えるため、民間団体との意見交換やヒアリングを実施してまいりました。昨年度までに、関東・関西方面へ出荷しておりますＪＡ島原雲仙の物流責任者からのヒアリング、関東方面へ出荷しております太良町のコハダ漁師の関係者などを対象に意見交換会を開催してまいりました。
今年度は、
新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響等を踏まえ、民間団体との意見交換会は実施できておりませんが、有明海沿岸地域で６次産業に取り組んでおられます太良町の畜産業者へのヒアリングを実施し、生産から加工、販売に至るまでの輸送時間短縮は、事業拡大に希望が持てるとの回答を頂いているところでございます。
また、今後につきましては、有明海沿岸地域であります高来・小長井地域におきましても、農水産物などの物流状況について、関係団体との意見交換の検討が必要であると思っております。これからも、地元の声や民間団体などの御意見を参考に、地域高規格道路の必要性を国、県へ働きかけ、さらなる要望活動の強化を図りたいと考えているところでございます。
53 ◯土井信幸君［86頁］
諫早湾干拓の完成に伴い、広大な干陸地、調整池ができております。この干陸地、調整池というのは、私は、活性化には非常に大きな資源になると思うのです。しかし、この資源を生かすには、この道路はぜひ必要だと思うのです。そういう点からも、いろいろ干拓関係の方も含めて、もっと強くアピールするべきと思います。特に、やっぱり会長は市長ということもありまして、何とか頑張っていっていただきたいと思っておりますけども、近々にそういう、コロナがあってなかなかできないということでございますが、予定はありませんか。
54 ◯建設部長（矢竹秀孝君）［87頁］
有明海沿岸道路を前提とした地元との協議といいますか、それについては今後もいろんな情報を確認しながら、積極的に動いてまいりたいと思います。
もう一つ、国におきまして最近は、大規模災害を想定した特にダブルネットワークの構築について重要という見解も示されております。実際に、令和元年８月には、九州北部豪雨により法面が崩壊いたしまして、長崎自動車道の武雄ジャンクション付近で通行止めとなり、また、令和２年７月の豪雨では、大村市の国道34号が冠水し、約13時間にわたり通行止めとなりました。このように、頻発激甚化する災害においても、脆弱な国道207号の代替道路を考慮した道路ネットワークの強化、ダブルネットワークの構築が重要であり、こういう災害の面からも有明海沿岸道路の必要性を国、県へ働きかけ、先ほどの物流と合わせまして、この災害の面からもさらなる要望活動の強化を図ってまいりたいと考えているところでございます。
55 ◯土井信幸君［87頁］
ありがとうございます。やっぱり長いスパンで考えないといけないと思いますので、急には無理と思いますから、ぜひ地元の機運を盛り上げるように努力をしていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
次、３番目に入ります。
山茶花高原ピクニックパークの今後についてお尋ねいたします。
山茶花高原は、人口減少が進む小長井にとってかけがえのない活性化施設です。御承知と思いますが、山茶花高原を改めて紹介いたしますと、眺望がすばらしく、対岸には有明海を挟んで平成新山の雲仙岳、そして、遠くは熊本まで見渡せるロケーションとなっています。園内は、風の丘と光の丘の２つの広場がありますが、モノレールでつながっておりまして、スポーツスライダーやローラースケート、パターゴルフなどの遊具施設も充実し、家族連れやカップルのお客様が１日中楽しく過ごせる公園として、県内はもとより県外からのお客さんにも人気の施設です。密になりにくいということから、最近のコロナ禍の中でも客足は順調でした。
また隣接する香りの館には、１階にエッセンシャルオイルや入浴剤などハーブに関する商品が展示即売されておりまして、そして、近年は、森の美術館というスペースがハーブ園の中に開設されておりまして、季節に応じてひな祭りや武者人形、押し花などの芸術品も展示されております。現在は、風船を使っての作品が展示され、子どもたちを楽しませております。
２階には、ハーブ料理を楽しめるレストランとリース教室やポプリ教室が開かれる研修室があることから、ユニークな施設であり有意義な観光資源としての利用価値は大きいものがあると期待しております。
そこで、山茶花高原の活性化につきましては、過去にも数回質問をしてきました。現在10万人程度の来客を何とか12万人くらいに増やすことができればと願っておりまして、イチョウ、紅葉、河津桜などを植栽していただきました。
併せてハーブ園のほうの整備も提案しておりましたが、検討状況はどうなのかお尋ねいたします。
56 ◯建設部長（矢竹秀孝君）［87頁］
山茶花高原ピクニックパークにございますハーブ園の整備についての御質問にお答えいたします。
この施設は、平成３年４月にピクニックパークを平成８年３月にハーブ園を開園し、観光集客施設として、交流人口や雇用の拡大による地域の活性化を目的に整備した、総合レジャー施設でございます。合併後は、市民公園として管理を行い、平成18年度より指定管理者制度を導入し、現在、一般財団法人諫早市小長井振興公社へ管理運営を委託しているところでございます。
現在は、年間10万人以上の来園者を目標に、イベントの企画運営事業や植栽の充実、またハーブ商品などの物販事業に取り組み、来園者の増加に向けた運営に努めているところでございます。
近年は、来園者が10万人前後となっておりますが、令和元年度につきましては、11万3,062人の方に御利用いただいており、本年度は、コロナ禍による休園などにより、４月から５月は、前年と比べ３万3,489人の大幅減でございましたが、その後６月から10月までは前年比で9,843人の増となるなど、順調に回復しており、この厳しい状況下でも多くの方に親しまれ、来園していただける施設であると再認識しているところでございます。
ハーブ園とその周辺整備につきましては、現在、指定管理者と協議を行い、赤い花を咲かせるソバ、高嶺ルビーの栽培を主として取り組んでおりますが、庭園の花壇や池などを有効に活用し、ハーブも含めて四季折々の植物を鑑賞できるような庭園造りなどの整備を検討し、多くの方に１年を通じて楽しんでいただける施設となるよう努めてまいりたいと考えているところでございます。
山茶花高原ピクニックパークは、小長井地域における重要な地域振興施設と考えておりますので、今後も、ハーブ園をはじめ、風の丘や光の丘などを含めた施設全体を一体的に御利用していただけるよう指定管理者とともに努めてまいりたいと考えているところでございます。
57 ◯土井信幸君［88頁］
ありがとうございます。答弁を聞きますと、前回の答弁をそのまま聞いていたような気がいたします。前回の答弁で、指定管理者と協議、検討するというのを５回部長言われているのです。ここのハーブ園を何とか活性化せんことには、なかなか年内の観覧者は増えないと思うのですが、もう少し前向きの議論ができないものか、指定管理者と協議をし、そしてまた、周りのいろいろな関係団体の意見も聞く、さらに踏み込めば、コンサルタントの意見を聞きながら、もう少し前向きの計画はできないものかと思いますが、指定管理者と検討するというのは、前回も５回、その前に三、四回聞いておりますので、もう耳にたこができるように聞いているのですけど、全くそれが進まないということなのです。平成27年12月には駐車場を用途変更してはどうですかという提案をいたしましたけども、その辺も全く検討されていないと思うのですが、どうなのですか。
58 ◯建設部長（矢竹秀孝君）［88頁］
ハーブ園周辺につきましては、昨年度より本格的に赤い花を咲かせるソバ、高嶺ルビーの栽培を行っておりまして、可憐に咲き誇った赤い花は新聞にも取り上げられ、来園者の皆様に好評をいただいております。この高嶺ルビーは、一定の集客効果が見込めると考えていることから、今年も栽培面積を拡大し、集客効果を検証しながら、継続的に実施したいと考えているところでございます。
今後の取組につきましても、まずは、この高嶺ルビーの充実による集客が図られるか見守りながら、必要に応じて関係機関からいろいろな助言を頂き、指定管理者とともに集客に努めてまいりたいと考えております。
59 ◯土井信幸君［88頁］
私は、常日頃から12万人を目標ということで提案しておりますけども、部長、12万人というのはどう思われますか。
60 ◯建設部長（矢竹秀孝君）［88頁］
山茶花高原の来園者につきましては、これまで10万人以上を目標に集客に努めているところでございますが、屋外施設でもございまして、天候に大きく左右されるということで、大型連休などの休日が好天に恵まれました昨年度につきましては、11万3,000人の来客者数となっており、近年としては10万人前後ということで推移しているところでございます。
さらなる集客を図るためには、目標来園者数の変更ですとか、その目標達成に必要な施設、運営につきましても、いろいろと協議をして親しまれる施設となるよう努めていきたいと考えております。
61 ◯土井信幸君［88頁］
ピクニックパークも含めて、施設ももう大分古くなっております。30年たっているのです。それで、いろいろリニューアルも必要かと思いますが、やっぱりもうしっかり先々を考えて計画を練らないことには、だんだん尻すぼみになりますので、ぜひともその辺も加味して、指定管理者と協議してもらいたいと思っております。
２点目になりますが、建設時の財源の関係から、所管は建設部になり現在に至っていると思われますが、現在の経営形態から考えれば、当然、商工振興部が担当したほうがベストだと思います。2022年には新幹線も開通することから、現在の観光スポットのほかに干拓の里や山茶花高原など関連施設なども含め、諫早の魅力を大きくＰＲすべきではないかと思いますが、そういう点では所管を商工振興部に変えて、コンベンション協会と連携を取りながら進めるのが今後の発展につながると考えます。これは、前回も提案をいたしましたがどうなのかお尋ねいたします。
62 ◯建設部長（矢竹秀孝君）［89頁］
山茶花高原ピクニックパークの所管についてお答えいたします。
この施設は昭和61年度から昭和62年度に、駐車場や芝生広場などを県立自然公園として、長崎県により整備され、その後、旧小長井町のふるさと創生における目玉とし、自然対応型ファミリーパークとして公園機能の充実と交流人口の増加による活性化を図ることを目的に整備した公園施設でございます。この施設は、公園施設と観光集客施設の２面性による相乗効果により、風と光と香りを感じながら過ごすことができる施設として、多くの皆様に利用していただいているところでございます。
これまで集客に関するＰＲ活動につきましては、指定管理者である一般財団法人諫早市小長井振興公社により、テレビや新聞広告などを利用した情報発信と商工振興部発行の情報誌、諫早観光物産コンベンション協会のイベントなどでもＰＲを行っていただいている状況でございます。
この施設の所管につきましては、建設当時の目的や面積の大部分を風の丘や光の丘など、公園としての機能が占めていることもあり、今後も公園として建設部で管理していきたいと考えておりますが、ＰＲ活動を行う上で、商工振興部や諫早観光物産コンベンション協会などとの連携は大変重要であると考えておりますので、指定管理者と協議し、効果的なＰＲ活動ができるよう関係機関との意見交換の場をさらに充実させていきたいと考えているところでございます。
63 ◯土井信幸君［89頁］
せっかくですので、亀ではなくてウサギのように、ぜひ前もって進んでいってもらいたいと思っております。
この山茶花高原は開園してから30年たつのです。来年度は30周年記念でございますけども、何かイベントをすれば、集客あるいはＰＲに役立つと思いますが、その辺の予定はございませんか。
64 ◯建設部長（矢竹秀孝君）［89頁］
具体的なＰＲについてでございます。
今回の12月議会に提案をされております諫早駅自由通路条例の全部改正にありますとおり、再開発ビルの完成に伴いまして、自由通路に設置をいたします交流広場、観光案内ＰＲコーナーを追加し、一体的な公の施設として、今後商工振興部が所管することになります。
諫早市の玄関口でございます諫早駅自由通路のこのＰＲコーナーは、今後、情報発信の拠点となると考えております。このため、商工振興部とさらに連携を強め、この施設を有効活用し、山茶花高原ピクニックパークのＰＲ活動を充実させていきたいと考えているところでございます。
65 ◯土井信幸君［89頁］
合併前のことをお話をしますと、旧町時代は、春に山開きをしておりました。それで、地元の浮立とか、あるいは保育園の園児のお遊戯とか、そういうことをやっておりまして、地元からも大分お客は来ておりましたけども、最近はそれもなくて、できれば、もっと地元からのお客も呼びたいと思っているのですけども、やっぱり何か変わったことがないと、なかなか地元の人も足が遠のくということになりますので、もう何回も言うように、あのハーブ園を何とかしないことには客足は伸びないと思います。その辺も真剣に考えていただいて、取り組んでいただけると思っておりますので、よろしくお願いいたします。
もうハーブ園に関することは、多分私はこれで質問するのは最後と思いますが、部長、しっかり見ておりますので、よろしくお願いいたします。
最後に４点目です。先日行われた議会報告会で小学校の統廃合のことが話題に上がりました。私も今までいろいろな場面で学校はどうなるのかと聞かれたことがありますが、要約すると、子どもたちのためには大人数のほうが刺激があっていいのではないかという意見と、統廃合が実施されれば、通学距離が遠くなったり、いじめや不登校が出てくるのではないか、また、地域も寂れるのではないかとの心配という意見の両方に分かれます。
私は、常日頃から教育の原点は小規模校にあると主張をしてきました。私の母校の遠竹小学校はその見本だと自負をしております。
小さい学校ほど、子どもたちの学校への帰属意識が強く、学習態度にしても部活動にしても能動的に進んで取り組もうとする意識が芽生えてきます。つまり、主体的に生きる力というものが育まれるものです。現に不登校や落ちこぼれもほとんどなく、学業は優秀ですし、スポーツ面でも高校の８種競技ややり投げなどでは全国で優勝する選手も輩出しています。大きな学校は外見的には優れて見えますし、設備も整っており、子どもたちの数も多く活気があるように見えますが、反面、主体的に関わることが少なく、無関心な子どもを生み出しがちです。そういう外見的なものは教育効果を高めるには生徒数はほとんど関係なく、小規模校でも何ら問題ないと、私は考えております。
また地域の活性化という点から見ても、学校がなくなれば寂れることは必至でありますし、人口減少の大きな要因にもなります。
そこで、この件につきましては、市そして教育委員会のお考えをお尋ねいたします。
66 ◯教育長（西村暢彦君）［90頁］
小学校の統廃合についてでございますが、小規模校には小規模校としてのメリット、デメリットがそれぞれございます。小規模校のメリットとしては、学習面や生活面における一人一人へのきめ細かな指導が行き届くこと、個々の意見や考えを発表する機会が多くなること、そのことで主体的になれること、異年齢の交流学習活動や地域の協力を得た体験的な学習、また郷土の教育資源を最大限に生かした活動が組みやすいことなどが挙げられます。
一方で、クラス替えができないこと、そのために多様な意見や考え方に触れる刺激が少ないこと、切磋琢磨する教育活動ができにくいこと、協働的な学習や体育・音楽といった授業の集団学習に制約があること、これは体育ではバスケットとかサッカーとかの集団、音楽でいえば、合唱か合奏とかいうことになりますが、それから、行事や集団活動の教育効果が下がる傾向があるといったデメリットもございます。
小規模校においては、そのデメリットを最小化し、メリットを最大限に生かした特色ある教育活動を展開していくべきだと考えております。
例えば、小長井地域の３つの小学校においては、地域の協力を得た赤米の田植え、稲刈りやカキの種付け、収穫体験に代表される地域ならではの取組で小規模校のメリットを生かした教育活動が行われております。
また、小規模校のデメリットを最小化するために、３校合同で行事を実施したり、教科ならではの見方、考え方の広がりや、コミュニケーション力の向上を意図し、合同授業や給食交流を行ったりして、集団規模を広げた教育の機会を確保する取組を進めているところでございます。合同授業というのは、３つの小学校で、国語、算数などの教科学習をはじめ、体育や音楽などの集団学習も実施しているところです。コロナで少し停滞していますけども。
学校は、地域社会の活力源であり、地域づくりの核であることから、小学校の統廃合については、地域住民の十分な理解と協力を得ながら、地域とともにある学校づくりの視点を踏まえた丁寧な議論が必要であると考えております。また、その際には、児童の保護者や将来就学予定児童の保護者の御意向、御意見も踏まえながら検討しなければならないと考えているところでございます。
67 ◯土井信幸君［90頁］
この統合につきましては、市長はかねてから統合は考えていないということを聞いておりましたけども、市長はいかがお考えですか。
68 ◯市長（宮本明雄君）［90頁］
小規模校のメリットとデメリットというのがあるのだと思いますけれども、悪いことばっかりではないということでございまして、複式学級があるところというのが小長井地域に２校、それから、飯盛西に１校あるだけですけれども、大草もそうですけれども、そういうところの良さと、地域に根差した学校教育ができて、そしてまた、地域に子どもたちが誇りを持っていけるような地域の人たちの協力もあると。地域で子どもたちを支え、育てていくという部分が非常に多いのだと思います。
確かに文部科学省の指針によりますと、クラス替えができるものが、小学校でいくと12学級が理想だということが言われておりますけれども、小長井地域だけを見ると、そうはまいりませんものですから、全体としても少ないということもあって、私はまだ無理に、地域の方々が教育上支障があるとか、地域のコミュニティを守るために統廃合をしたほうがいいというような御意見があれば、そういうときには考えないといけないかもしれませんけれども、今の時点で、私はそういうことは起こっていないと思っておりますから、統廃合については考えておりませんといつも申し上げているところでございます。
69 ◯土井信幸君［91頁］
ありがとうございます。この学校の統廃合、これを議論するときによく話題になるのがコールマンレポートです。教育長は御存じと思いますが、1960年代にアメリカ政府教育局が行った大規模な調査を基にして、社会経済学者のコールマンらが、学校規模と教育効果についてまとめた報告書で、少々古いレポートですけども、今でもその内容は引用され続けております。
要約をいたしますと、学習効果を決定づける主な要因は、教育課程・教材・教師の力量といったものはほとんど関係なく、むしろ学校に対する関心、自己概念及び教育環境が自分にどの程度影響を及ぼすかという意味の、環境に対する子どもたちの支配感で、学業成績により強い関係があると思われる要因は、各生徒が自分の運命を自分で決められると、どの程度思っているかということです。
つまり、子どもたちが学校に対していかに意欲的に関わることができるか、どういう体験をすることができるかということが重要で、年齢が低い時期には、特に環境は小さいほうがいいということをこのレポートで結論づけております。
市の財政面から考えますと、統廃合はある程度やむを得ないと思いますが、子どもの教育という点から考えるときに、あえて統合する必要はないと思いますし、こういう話題があったときこそ、小規模校の利点・メリットを、このレポートを通じて見直すべきではないかと思いますが、教育長、学校の今までの経験を通じて、いかがお考えですか。
70 ◯教育長（西村暢彦君）［91頁］
コールマンレポートという難しい論文の話が出てまいりました。かなり分厚いレポートでございまして、1960年代にまとめられたレポートと承知しております。ただ、このレポートにつきましては、その後にいろんな学者が検証を続けているということも御理解いただければと思います。
コールマンレポート、極端にいいますと、極論でいうと学校は要らないのではないかというとこまで書いた部分もございます。ですから、その部分だけをもってということでなかなか言えない部分があろうかと思います。
それから、もう一つ、学校というものの在り方が今変わってきているという部分がございます。決して、私が急いでそういうものを進めようと思っているわけではござませんが、皆さんが、統廃合というものを、どのようなイメージを持っていらっしゃるかということに大きな課題があると思っています。今は、新しい制度として、義務教育学校という制度がございます。それから、小中一貫校というやり方もございます。例えば、小長井の場合に、３つの小学校全部を合わせても１クラスです。そのときに、義務教育学校ということになると、小学校、中学校合わせた学校ということになりまして、例えば中学校の教員が小学校の授業もできるというような仕組みになってまいります。そして、６・３制を、例えば、４・３・２制にしてもいいとかという制度もございます。小中一貫校というのは、交流はするけども、そういう授業のやり取りはせずに教育課程を一緒につなげていくというのがあります。ですから、統廃合のイメージといったものを、もしかしたら、私は統廃合を進めるということ、論議を進めるということの前に、こんな形があるのですよということはお知らせしなきゃいけないのかなという気はしております。
ですから、そのコールマンレポートの頃とは時代も全然違っていますし、仕組みも変わっておりますので、そういったことも必要なのかなと考えているところです。
71 ◯土井信幸君［91頁］
ありがとうございます。確かに、ついついイメージで判断してしまうということを言われまして、大規模校のほうがいいというようなイメージを持ちますけども、私も実際子どもたちと接しておりまして、非常に小規模校はそれなりのいい面がありまして、今も、私も子どもと一緒に走っておりますけど、二、三年と同じぐらいです。それで、子どもたちが言うには、おいちゃんには負けないよと、おいちゃんと言われないで信ちゃんと言いますけど、私も、お前たちに負けないぞということで走ります。そういうことで、やっぱり子どもは地域で育てるということもありますし、もうそういう点では、小規模校は非常にいい面があると思いますので、ただ、それに気づいていないということが往々にしてありますので、その辺はぜひ教育委員会のほうでもＰＲをしていただきたいと思っております。よろしくお願いいたします。
以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。
72 ◯議長（田川伸隆君）［92頁］
質問者交代のため、しばらく休憩いたします。
午後０時２分 休憩
午後１時10分 再開
73 ◯副議長（島田和憲君）［92頁］
休憩前に引き続き、会議を開きます。
一般質問を続行いたします。
次に、中野太陽議員。
74 ◯中野太陽君［92頁］
皆さん、こんにちは。日本共産党の中野太陽です。よろしくお願いいたします。今回は、大きな４つの項目を質問いたします。１つ目は、久山町名切地区在住の児童の喜々津東小学校への通学について質問をいたします。
11月５日に、久山町公民館で地元説明会が開催されました。私も出席して保護者の声を直接伺いました。その中で、出された意見や要望について、どのように対策するのかを伺います。
その前に、ちょっと確認したいことがございます。昨日、同様の質問ございましたが、それを伺ったときに、今回の私の質問と根本的に相違があれば、これはもう平行線で終わってしまうなということ、少し違和感を感じた部分がありました。それは、11月５日のその地元説明会の説明の中でも感じたことでもございます。確認したいと思いますが、昨日、教育長の御答弁で、通学路は校長先生と保護者が相談をして決めるというふうにありました。私は、東小学校への通学の指定ができるということになったことについては非常に喜ばしいことだと思っています。合併当初からもうずっとこのことは取り上げてまいりました。今回、これは名切地区の方々に説明した資料なのですが、指定学校制度の適用の理由のところに、登下校時の安全確保を図る観点から指定学校変更制度により希望する児童は東小学校に行くことができますとなっています。というのは、根っこにあるのは、安全で安心な通学路の確保ができなかったから東小学校のほうに行くということを地元の方も考えてくださいよと、要はどちらが安全かというのを、保護者側が決められて行くということも可能ですよと、そういうふうに受け止めるのですが、ここ地図ありますけど、（地図を示す）赤の部分の道路が危険だから、真津山小学校に行くか、喜々津東小学校、ここにありますけど、すぐ近くにありますけど、こちらに行くかを判断する、それができるようにするという指定校の変更だというふうに思います。ただ、それをする土台にあるのは、安全、安心な通学路というのを、教育委員会がしっかりと青写真を持って示すことが前提にあると思っていました。しかし、昨日の御答弁の中で、通学路は学校と保護者が決めると。何か突き放したように感じてしまったのです。ちょっとそこを確認をしないことには、私が今から言うことは、全部、いやそれは学校が決めることです、保護者が決めることです、で終わらされてしまうおそれがありますので、ここをちょっと確認したいと思います。
75 ◯教育長（西村暢彦君）［92頁］
非常に微妙なところでございますが、まず最初から通学路があるわけではなくて生活道路があります。そこに新しい学校を造ったとします。そしたら、そこに通学路が発生するわけですけども、通学路というのは、お住まいになっているところによって、幾通りにもなってくるわけです。それを、少し遠回りだけどこっちのほうが安全だとかというふうに決めていくことになります。そういう地域の細かな事情は、地域の学校が一番把握できるわけです。ですから、学校が保護者と地域と相談しながら、ここが安全だよねということで通学路を決めていきます。それは、最終的には教育委員会に届け出があって承認する形になります。
ですから、あくまでもその事情を、安全を確保するための事情を分かっているところで、まずは判断していただくことが基本にあると思っています。
ですから、今回の場合は、今地図の赤いところが車の量が多いわけですけど、真津山小学校に向かうところのほうがカーブが多いこと、それから、民家が少なくてスピードが出しやすく注意が怠われやすく感じる。それから、こちら側は１カ所曲がり角がございますけども、真津山小学校に行く方向よりもカーブが少なくて、見通しはこちらよりもいい。民家があるので、運転手は注意もしているだろう。こちら側に行ったときには、それこそ地下道もあったりとかいう御指摘もあっていましたので、暗い地下道があってとか、そういうことを総合的に見たときに、いや、こちらのほうが安全だと感じられる親がいらっしゃるのは当然だろうなと判断しましたし、そういう親さんがいらっしゃれば認めることにしましょうという判断をしたということでございます。
76 ◯中野太陽君［93頁］
分かりました。それでは、やはりこの地元説明会で出てきた御意見というのを基に今回質問をするということで、ア、イ、ウ、エと４つの項目を質問させていただきます。議員の皆さんのお手元では、サイドブックスにこの地図を上げさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
この青が白が黄色がとかと言ってしまうとちょっと難しいので、地図の上側が北、いわゆる大村湾側になります。まず、アについてです。学童クラブの現状と対応はどのようにするのか、これをお答えください。
77 ◯健康福祉部長（石橋直子君）［93頁］
学童クラブの現状と対応についてという御質問にお答えいたします。
本市の学童クラブにつきましては、本年３月に策定した第２期諫早市子ども・子育て支援事業計画におきまして、利用状況や利用率、各学校の児童数を考慮して、校区ごとの利用見込みを立て、施設の確保に取り組んでいるところでございます。
また、運営上の質を確保する観点から、平成27年度に諫早市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例を施行し、１クラブ当たりの児童数を国基準と同様におおむね40人以下としているところでございます。
喜々津東小校区には、９月１日現在、１つの学童クラブがあり、76人の児童が登録しているところですが、第２期計画におきまして、１施設の増設を計画しているところでございます。計画に基づいた学童クラブの整備につきましては、国・県・市の補助を活用した施設整備のほか、借家の場合には家賃補助を実施しております。現在、喜々津東小校区で開設したいという御相談もあっているというところでございます。
78 ◯中野太陽君［93頁］
定員数が大体40人以下、このシーサイドクラブですか、話を聞きにいきましたが、現状、今言われるように76人、ただ、定員数は45名ということで、ダブルスコアに近い状況、飽和状態になっているということです。晴れの日は校庭で過ごすためあまり問題はないと。ただ、雨の日はぎゅうぎゅう詰めと。特に、３密を回避するというのは論外だというような状況だということです。これは、子どもさんからも、保護者からもそういう声を受けております。
先ほど、１施設、新たなクラブの創設の予定があると言われましたが、いつごろという、その計画の中でいつというのは決まっているでしょうか。
79 ◯健康福祉部長（石橋直子君）［93頁］
計画の中では５年間のうちに１カ所増えるという形になっております。今のこの計画書を見ると、令和２年度、令和３年度、もうこの辺りでもう２カ所と書いてあるので、時期というのは５年間のうちとは考えておりますが、実際開設したいという事業者の方からの御相談が現在あっているところなので、その辺りで今後話を確認などしていきたいと思っています。ただ、来年の４月に必ず開設するとか、現時点では申し上げらないというところでございます。
80 ◯中野太陽君［93頁］
要は、この説明会の中で、地元の理事の方だったですが、保護者の一番最初の質問というのはこれだったのです。それ当然だと思うのです。子どもを預けられなかったら東小学校は選択肢に入りませんよねというお話だと思います。
そこのところの御答弁が、先ほど部長が言われたのよりも、まだもうちょっとアバウトな説明だったのです。今、では入れるのですかと、来年入れるのですか、それも分からないわけなのです。学童のほうにも聞きました。どれぐらい来られたら見れるのですか、予定とかありますか。前提条件がないと何とも言えませんと。どれぐらい人が来るか、子どもが来るか分からないと答えられませんと。ただし、受け入れろと言われらたら受け入れますと、頑張りますと言われました。
私、ここの中でやっぱり問題になってくるのは施設の広さだと思うのです。先ほど言いましたけど、雨の日なのです。それを改善するためには、今、来年４月までに間に合うとかははっきり言えないと、相手があることだから、それは仕方ないのです。分かるのですけども、今度の４月の新しく入学する子どもたちや転入する子どもたちが預かってもらえるような施設の整備というのは進めていかなければいけないと思うのです。臨時的に例えばプレハブを建てるとか何とかが難しいのであれば、借家、もしくは学校の余裕教室を使ってもらうということもあり得るのではないか、できないかというのを、このクラブの指導員の方から伺っています。どのようにお考えでしょうか。
81 ◯教育長（西村暢彦君）［94頁］
余裕教室の答弁をさせていただく前に、鶏が先か卵が先かみたいな話になるのですが、もし喜々津東小学校に通うために、全ての条件整備をしてから行っていいですよと、私どもが判断させていただくということになると、随分先延ばしになってしまうことになる。しかも、そこに通う人が１人出るのか、５人出るのかゼロなのか分からない状況で、それを想定した整備を先にするということは非常に難しいということは御理解をいただきたいと思います。
余裕教室の活用についてでございますが、これは、決して否定するものではございません。否定するものではございませんが、通常の学校の余裕教室を学童クラブに使用する場合の考え方についてまず説明をさせていただきたいと思います。
余裕教室の利用については、まず、学校のために使用する。現在も例えばイングリッシュルームだとか、生活科室だとかいう形で活用されている、まずそれが先であるということ。それでも余裕があれば、法的には学校教育法や社会教育法に規定されているのですが、社会教育に優先して使用することとなっております。要するに、教育の社会の中での活用でございます。
教室に十分な余裕があり、かつ学校の構造上、教室の利用が可能な場合は学童クラブに教室を提供することができます。この構造上というのは、出入り口があるところに教室がなければいけないし、トイレがどうなっているかと。学校が閉まった後も学童があるわけですから、そこはシャッターなりを造って、行き帰りできないようにできる、そういう場所でないと不可能なわけです。ですから、そういう出入り口のこと、トイレのこと、他の教室に行かない区切りができるかといったようなこと、そういったことが構造上の問題になってきます。
現在、諫早市で３つの小学校において学童クラブが教室等を使用しております。だから、前例はあるわけです。
長い目で見たときには、喜々津東小学校につきましては、現在180名程度の児童ですが、令和３年度には200名を超える予定でありまして、マンションの分譲等により、その後も児童数が増加していく見込みです。令和７年度には、全学年クラス替えができる12学級となる見込みでございまして、今の約２倍の普通教室が必要となります。その分だけ余裕教室は減っていくということになります。ただ、その分だけ配置についても考えないといけなくなる。また、現在、御存じのように、国の動きとして30人学級を目指す動きも高まっておりますので、余裕教室の学童クラブへの利用については、今後の児童数の推移、国の動きを注視しながら、将来的な教室の活用計画を勘案した上で慎重に検討していくという必要があると考えております。
82 ◯中野太陽君［94頁］
根本的な部分を聞きたいと思います。今度の変更で、もし仮に全員が転校もしくは新入生として行きますよと決めた場合、何人ぐらいが対象として増えるのかお答えください。
83 ◯教育長（西村暢彦君）［94頁］
今現在で申しますと33人ということになります。（96ページで訂正発言あり）
84 ◯中野太陽君［94頁］
令和７年に全学級が２クラスになる予定だと、令和７年まで余裕あります。先ほど５年に１カ所学童保育ができるという計算でいけば、数年内にできると。それまでの臨時、仮で、先ほど言われた時間の猶予、場所の猶予というのを考えれば、今度の４月までに、学童が最大で30人ですから、もし必要であれば準備ができるのではないかなというのがまず１点、そういう考えと。もう一点は、健康福祉部長になりますけど、先ほど借家の家賃補助の話がありました。ほんの１年間になるかも分からないですけど、近くの借地を借りる場合、臨時的に補助というのが同じように出るのか、その２点お伺いします。
85 ◯教育長（西村暢彦君）［94頁］
私ができるできないというのは答えられる立場にないなと思いながらお聞きしておりました。校長等とも相談が要るわけですけども、どちらにしても、先ほど申し上げたとおり、トイレのことだとか、学校が閉まった段階で行けなくするため、普通シャッターをつけたりするのです。そういった工事も必要になりますので、早急にするにはなかなかハードルが高いのかなと思っています。
86 ◯健康福祉部長（石橋直子君）［95頁］
家賃補助につきましては、借家を借りて学童の事業をされるというところに対しては家賃補助を行っております。現在、借家でされているところは８クラブございます。
87 ◯中野太陽君［95頁］
できるだけ、学童が預かれないというのが支障になって行けないという、そういう判断をする保護者が出ないように、ぜひ健康福祉部、そして、教育委員会が横の連携でこれは解決していただきたいというふうに思います。一つのこれはネックです。それが保護者が心配している部分の一つで出ました。
一つ確認したいのですが、この変更、いわゆる指定学校の決定をする前に、シーサイドクラブさんに相談や話されたのでしょうか。
88 ◯教育長（西村暢彦君）［95頁］
私のほうからはしておりません。
89 ◯中野太陽君［95頁］
市民の立場に立ったら、まずそこも抑えていただきたいと思うのです。もしかしたら入るかもしれませんので、どれぐらい余裕がありますかというぐらいのお話はできるのではないかなと思うのですけれども、ただ、これ済んだことなので、ぜひ横のつながりで、今やっている学童さんか、新しく学童の方が増えるのか分かりませんけども、そことぜひ話をして、この４月１日には全員受け入れることができますという体制をとって初めて選択肢に上がると思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
続いて、イに行きます。名切地区から化屋大島への人道橋の架橋の考えはないか、前回も伺いましたけども、改めて伺いたいと思います。
地図を御覧ください。（地図を示す）先ほどここの赤い部分が、車の交通量が多いと。子どもたちは、今、ここの赤を通って行かなければいけないとなっています。私、ここにオレンジ色でマークつけていますけれども、一番近くて、そして、ここに道路があるのですけど、ここ、もしくはこの上の道路、今、この白の部分ですけども、ここが学校が一応、先日の説明会の中で通学路として指定といいますか、黄色でマーカーで描かれていた部分がここなのですけども、ここにちょうどつながる部分で、川幅もそうない。ここに人道橋ができれば、ここの子どもたちはこちらを通っていけると、この危険な道路を通らなくていいというふうに考えますが、再度伺いたいと思います。
90 ◯建設部長（矢竹秀孝君）［95頁］
名切地区から化屋・大島地区への人道橋の架橋についてお答えいたします。
人道橋につきましては、市道久山化屋線及び市道赤島海岸線の交通量が多いため、名切地区在住の児童の喜々津東小学校への通学路の安全対策として地元から御要望があるものと認識いたしております。
一方、地元の御要望の中には、当該路線の道路拡幅の御要望や賛否はございますが、スポーツパークいさはやとシーサイド地区を結ぶ架橋を望む声もございます。
市では、これまで地元の御理解が得られたところから、側溝整備や路面標示などの対策を行ってまいりました。そのような中、交通規制などのソフト面や道路拡幅などのハード面の両面からの対策を検討するため、11月16日に名切・化屋地区に係る周辺５カ所の交通量調査を実施したところでございます。現在、交通量調査の精査を行っており、その結果から、名切・化屋地区周辺を通行する人や車両の流れを分析し、問題点などを整理してまいりたいと考えております。
いずれにいたしましても、名切・化屋地区のこれらの問題につきましては、様々な御意見がございますので、交通量調査の結果を踏まえ、関係機関や関係部局と連携を図り、研究してまいりたいと考えております。
91 ◯中野太陽君［95頁］
ちなみに、この辺の川幅、名切川から、私が指定していますけど、オレンジの橋の辺り、この辺りの川幅というのはどれぐらいあるか分かりますか。（地図を示す）
92 ◯建設部長（矢竹秀孝君）［95頁］
約10メートルから15メートルぐらいだと思います。
93 ◯中野太陽君［95頁］
もし、ここに人道橋を架けるとなった場合、予算というか、どれぐらいかかるかというのが概算で分かりますか。
94 ◯建設部長（矢竹秀孝君）［95頁］
それは詳細に概算事業費を出しておりませんので、今の時点では、その事業費は分かりません。
95 ◯中野太陽君［96頁］
あと先ほどお話の中、そして、昨日の話でも出ていましたけれども、シーサイドからスポーツパークいさはや、ありますけども、ここまでの距離というのはどれぐらいか分かりますか。先ほどの話だと、概算していないので、橋もどれぐらいかかるのですかと伺いたかったのですけども、それは出ないということだと思いますので、まず距離的にはどれぐらいでしょうか。
96 ◯建設部長（矢竹秀孝君）［96頁］
シーサイドとスポーツパークいさはやのところでございます。約40メートル程度でございます。
97 ◯中野太陽君［96頁］
こっちの橋の件は、ここの子どもたちの通学にはさほど影響というか、交通量とかって関係ないわけです。だから、ここに人道橋を架けるということは、ここの子どもたちが安全に学校に行く上でも、私はこの赤い危険な部分を通る必要はなく、無事に学校に行くためには人道橋が一番いいのではないかというふうに思うのです。それをまず提案したいと思いますけども、先ほどの御答弁が全てなのかなと思います。ただ、交通量調査ではここはあまり関係ないのではないですか。関係あるのですか、ここに架ける架けないは。私は、ここの量がもう危険だということが交通量調査で分かったから、やはり、ここを子どもたちに歩いてもらうのは危ないよね、危険だよねと、そしたらどうしようかという、そういう次の発想に行ってもらいたいのです。今から精査するといったって、ここ危険だというのは認識されているわけでしょう。違いますか。
98 ◯建設部長（矢竹秀孝君）［96頁］
人道橋の御要望でございますけども、市道久山化屋線、市道赤島海岸線の交通量が多いため、その通学路の安全対策として御要望があるということで認識しております。そのため、ソフト・ハードの両面から対策を実施するために、周辺５カ所で交通量を実施いたしました。現在精査中でございます。ここの精査をいたしまして、整理をしないと先には進めないと考えております。
99 ◯中野太陽君［96頁］
子どもたちの命を考えるのと、天秤にするわけではないですけども、急いでやっぱりやってください、ここについては。もう何年も前から言っているわけなのです。
ウに行きます。名切地区の８班、この辺りです。（地図を示す）８班の方々と９班、この青と青の境目ぐらいの方です。ここの方たちの通学路の安全性についてお伺いしたいと思いますが、説明会で、質問がこの前出たのです。それに対してきちんとした返答がなかったのです。非常に私もそれでうん？と思ったのですけども、どの辺りを考えられているのか教えてください。
100 ◯教育長（西村暢彦君）［96頁］
その前に、先ほど33名と申し上げましたところが、６年生が卒業しますので29名ということになります。すみません。
それから、先ほどの４月前までにという話ですが、私どもは考えていないわけではございませんが、私は担当に12月ぐらいにある程度規模が固まるのかいと、そうしてもらうといろいろ取り組みやすいねと言っていたのですが、もう少し時間をくれということで、12月までに返答するのはちょっと厳しいというような声がありましたので、私たちは、学級編成とか、そうなると職員数が変わったりとかがありますので、遅くとも２月末までにはお願いしますということをしております。
ですから、何名の方がどうされるかということが分からないと取組をもう、どの道を通ることになるかもなかなか分からないという現状があることを、まず御理解いただければと思います。
それから、８班、９班のことについてでございますけども、名切地区の８班、９班、通学路につきましては、私どもも担当者も何回も行き、私自身も歩いてみました。自宅が線路の上、下ということもあって、10班と同じ道路を通る方法、それから、線路沿いに行って、２つガード下があります。ガード下を通っていく方法など幾つかのガードから上の方たちは、線路から上と言ったらいいのか。久山饅頭側のほうです。南です。どっちかのガード下を通らないといけなくなるだろうということで、複数の通学路が考えられると考えております。
101 ◯中野太陽君［96頁］
そこの中で質問が出たのが、（地図を示す）要はこの８班の人たちは、危険だからと言われる道をこう行くのですかと質問が出たのです。それはそうです。ここが危険だから、東小に行けるようにしましょうとしたのに、この久山の８班の人たちは、その危険な道路を逆走していかなければいけないって、それはそうなります。ここの人たち、ではどうするのという話になったときに、もうここしかないのです。この青の線。（地図を示す）先ほど言われましたけれど、ＪＲの真横です。ここ昨日のお話でも伺いました。何度も通られたと言われたのでお聞きしますけども、どう感じましたか。安全だなと感じられましたか。それとも、怖いなとか、いろんな思いがあると思いますけども、子どもたちにとってここは大丈夫だというふうに認識できそうですか。
102 ◯教育長（西村暢彦君）［97頁］
どう感じましたというので難しいのですが、おっしゃった端っこを渡っていく道というのはやっぱり危ないです。それから、１つ目のガード下を通っていく分については、ちょっと人が見えにくいというか、要するに、交通量ではなくて、不審者関係でちょっと怖いのかなという気がしました。よく見たら、イノシシのわながあったので、イノシシも出るのかなと思ったところです。一番下のほうから行くのが一番安全なのだろうと思いました。ただ、あそこに交差点がありますので、そこのところの配慮が要るのかなと思っています。
103 ◯中野太陽君［97頁］
もう一つ私が気になったのは、このまず１つ目です。（地図を示す）西側にあるガード下、先ほど言われたように、もう雑木林なのです。私も正直歩いて怖かったです。電灯もありません。ここの途中のＪＲの横のところの１カ所なのですが、フェンスがないです。こっちの先まで行けばライトがついています。でも、ここの間、５時半に私、１回歩いたのです。電灯１つしかありません。このガード下を通る所に１カ所あるだけ、あとは真っ暗です。だから、夜遅くといいますか、学校からもしそこを帰る子どもがいた場合、怖いよねというふうに思いました。
ただ、ここに電灯をつける整備を進めるとか、そして、ここのガード下を通る。ここは車通りませんので行きやすいというので、この東側の地下道を通れば、ここの子どもたち、こちらの人たちは行けるのかなというのは、何となく分かりました。
先ほど言われたちょっとしたことなのですけども、この赤の車の多いところを、この青から通学路と書かれたところに渡る部分が橋の上になるのです。橋の前、正確には橋の西側になるのですけど、ここが横断歩道がないのです。そういったところをきちんと整備を同時にして、はい安全ですよ、どうぞ東小に来てくださいというふうにするのをやっぱり私は願っていたのです。
時間の問題と緊急の問題というのは分かります。けれど、やっぱり同時にして、ここの道が安全なのでこちらをお通りくださいというのを市民の皆さんに示して、東小学校の通学路は安全だよね、ではこっちに行かせようかねという判断材料になると思うのです。そこまで私は願っていたのですけども、その説明会の中ではそこまで言及がなかったので、非常に残念だなと思ったのです。これは生活環境部長になるのでしょうけども、やっぱりここをそういうふうな小さな部分ですけども、ぜひ整備をしてもらいたいと思いますけど、どう思いますか。
104 ◯教育長（西村暢彦君）［97頁］
最初に申し上げたように、御理解いただきたいのは、本来、真津山小学校区でございまして、そちらに通うことが大前提なわけです。その上で、そちらよりもこちらのほうがより安全だからという御希望があったので、希望される方はいいということにしましょうと。ですから、もし校区を変えたのであれば、前もってでも整備しなければいけない。ところが、校区を変えたければ、希望がある方はしていますので、希望がなかったらする必要がなくなるわけです、逆にいうと。でも、議員はそれをしないと希望は出てこないだろうとおっしゃるわけです。だから、卵が先か鶏が先かみたいな論議になっているなという感じがしています。
ここの道路のことについては、最終的には私も横切らないといけないことは認識しております。本来ならば、通学路に決定してからすべきことですけども、通学路に決定したらすぐできるようにと思っております。ですから、このことについては、私どもで、警察にも通学路になるかもしれないので、横断歩道等が要ることになるかもしれませんということで、一応情報として出して、そのときにはよろしくお願いしますねということは伝えてはおります。もちろん部局とも連携をしながらのことですけども、そういう配慮はしようとしているところです。
105 ◯中野太陽君［97頁］
卵が先か鶏が先か言われました。恐らく教育長も同じ答えを出すと思われますが、子どもたちの命が先なのです。そのために急いでくれというふうに、それだけはお互い同じ思いだと思いますので、それは、どちらにいっても構わないとは思います。ただし、こちらに行く理由が、ここが、（地図を示す）この赤い部分が危険だからなのですよという理由があれば、それよりも安全な道を示すということは、最低限やっぱりあってほしいと思います。それは、学童の受け皿にしても同じだと思います。
次に行きます。先ほどの横断歩道が必要だと言ったところから、この橋の部分から、今度ここのカーブです。白の部分ですが、北に向かっていく道路といいますか、管理道になるのですか。ここが通学路の予定ですよと。確かに車は通りません。歩行者だけです。ただ、ガードパイプが隙間だらけだとか、網張っているところもあるのです。あれは多分子どもが落ちないようにされているのだと思うのです。地元の方だと思います。
あとこの部分、ちょっとぐにゃと曲がっていますけど、ここに樋門があるのです。この樋門は下りていけるようになっています。子どもたちにとってみたらいい遊び場なのですけど、危険でもあります。
そういった部分などあるのですが、まず、この川沿いの氾濫の危険性はないか伺いたいと思います。
106 ◯建設部長（矢竹秀孝君）［98頁］
通学路予定の名切川沿いの氾濫の危険性についてお答えいたします。
名切川は、多良見町化屋と久山町の間を流れる河川で、市が管理する都市下水路として位置づけております。護岸等の整備につきましては、都市下水路整備事業において、上流側は市、下流側は県によって平成８年頃までに実施されており、10年に１度の降雨量を安全に流せるよう整備されております。
当該河川につきましては、河川改修後、豪雨により家屋に被害を及ぼすような大きな浸水は発生しておりませんが、潮の影響を受ける感潮河川となっておりますので、大潮と台風が重なる場合などは水位が上昇する場合がございますので、通行時には注意が必要と考えられます。
したがいまして、通学路の指定につきましては、今後、学校長が決定されるものと考えておりますが、その判断材料となるよう名切川の特性などについて十分お伝えしてまいりたいと考えております。
107 ◯中野太陽君［98頁］
分かりました。あと、私、気になっている部分が、（地図を示す）このカーブの北側、北上した部分のカーブのところです。ここがまず外灯がないのです。真っ暗です。それと、この道路の右側、公園に面している部分は、50センチ、60センチぐらいの深さ、Ｕ字溝のふたがないのです。これもちょっと危険だなというふうに思いましたので、もし可能ならば、この黄色に、北島議員の御自宅の前になるのですけど、ここの道路を通れば、この大通り、シーサイドから化屋大橋にかけての大通りは歩道がありますので、ここを通ったほうがいいのではないか。なぜかというと、ここ車の往来ほとんどありません。２軒か３軒しか家ありませんので、ですから、車の問題がない。そう考えると、この危ない部分よりもこちらのほうがいいのではないかなというふうに思っています。それでいくと、ここに直接つながる橋があれば真っすぐ行けると、こうつながるわけです。どうお考えでしょうか。
108 ◯教育長（西村暢彦君）［98頁］
橋のことについて私が述べる立場にないと思っていますけども、歩いてみて、一番北側のところは大きな側溝があって危ないと思いました。ですから、恐らく関係者が話し合いをしたときは、下の太くなっている、手前のほうの西から行くのが安全だというふうに判断されるものと思っているところです。
109 ◯中野太陽君［98頁］
実は説明会に、化屋大島の自治会長が呼ばれていなかったのです。一番地元が分かっている方を何で呼ばなかったのかなという部分、そして、私がちょっと発言させていただいたのですが、この名切地区に住んでいる方々、今在校生の親さんは来られましたけども、就学前の子どもさんから下に子どもさんがいるところのお宅も呼ばれていないのです。できれば、そこはもう地域全体に説明する必要があったのではないかなというふうに思います。
そういった意味でも、横のつながりというのを、今話した中でも健康福祉部長、そして、建設部長、市民生活環境部長、横断して相談をしなきゃいけない部分がたくさん出てくると思うのです。そういった意味でも、市民の皆さんが不安に思っている部分を取り除く、そして、安全、安心の万全の、万全までは難しいかもしれませんけど、最善の準備をして、ぜひ東小学校に多くの方を迎えられるようにというふうに私は思っています。
当日の説明会で、東小学校の教頭先生が来られて、いつでもウエルカムですと言われました。私、ここの議場でも同じことを言いました。みんな同じ考えを持っているのだなと思っています。ぜひこれはできるだけ多くの子どもたちの命が危険にさらされないように、最善の方法をつくって、横のつながりも連携して頑張っていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
（２）喜々津東小学校、今途中でありました。令和７年には２クラスずつになるというふうになれば、今現在、隣接小規模特認校制に指定をされていますが、これどうなるのでしょうか、伺います。
110 ◯教育長（西村暢彦君）［99頁］
平成26年度から導入していますこの隣接小規模特認校につきましては、今、お話がありましたけども、クラス数が11クラス以下の小規模校の中から特認校指定しているという制度でございます。
お尋ねの喜々津東小学校におきましては、先ほど申し上げましたように、マンションが建設されて増えていくという見込みでございまして、２クラスになった場合、そして、その２クラスがずっと継続すると見込まれる場合には、この制度の対象校について見直すことが考えられます。当然、長く２学級以上ということがあるとすれば、もう特認校ではなくなる可能性は強いと。仮にそうなった場合でも、そのときに、この制度を利用して、特認校に就学している児童生徒につきましては、小学校または中学校を卒業するまではその学校に通っていただくことがいいと判断しております。
111 ◯中野太陽君［99頁］
再質問のお答えまでしていただいたので、もう次に行きます。
大きな項目の２つ目です。給食費の無償化についてです。松永議員がさきにされたのですが、あまりいいお答えではなかったかなとちょっと残念には思います。ただ、子育て支援の目玉の一つとして、第２子、第３子、それ以降の給食費の無償化というのはあってもいいのではないかというふうに思いますが、お答えを頂きたいと思います。
112 ◯教育長（西村暢彦君）［99頁］
松永議員のときにもお答えしましたように、学校給食法に基づいて食材費のみ今納めていただいているということでございまして、年間４億6,000万円ほどということになっております。
御存じのように、経済的に生活が厳しい御家庭につきましては、生活保護制度、就学援助制度によって、全額補助しているという状況にございます。
議員お尋ねの第２子、第３子に係る給食費についてですけども、これは、年間保護者負担額については、概算額ですけども、第２子のみで１億4,500万円、第３子以降で約2,800万円、合計で１億7,300万円になりまして、無償化にすると、その金額が毎年市の一般財源による負担となるということになってまいりますので、やはりこの負担については慎重に考えなければいけないと思っています。
113 ◯中野太陽君［99頁］
値切るわけではないですけれども、第３子だと2,800万円、何とかなりそうな気がするのですけれども、もう一つ、集金の負担が減るというお答えもありました。これは、私たちが行った市民アンケートの中にもそう書かれてありました。多分保護者同士で集金をする、そのシステムのところの部分だと思うのですけど、そういった負担も減るという声も頂いております。
少しでもやっぱり子育て世帯の負担を軽くする。子どもが多ければ負担が大きいというのに、子どもを増やせというのは明らかな矛盾なのです。そういった意味では、子どもを増やしてほしい、産んでほしいという環境整備をするのが政治の役割だと思いますけど、これは市長になると思いますので、お答えを頂ければというふうに思います。給食費の無償化というのに向けて何か、昨日松永議員も言われていましたけど、小長井の遠竹や大草、伊木力、子どもが減ってきているところに対しての無償化というのも考えていいのではないかというふうにありましたけども、子育ての一つの応援の一環というふうに考えられないでしょうか、伺います。
114 ◯市長（宮本明雄君）［99頁］
給食費の無償化、先ほど教育長が申し上げましたように、食材費ということで徴収をさせていただいております。生活保護者とか就学援助とかいう方法もあっておりますけれども、第２子、第３子についての無償化という御提言だと思いますけれども、今年度から学校の空調を全小・中学校に配備しまして、その電気代とか維持費もかかっておりまして、にわかにこのコロナ禍の中で財政がどうなっていくのかというのを、やはり一度始めますと、なかなか義務教育に関する部分というのは非常に難しいことになっていくと思いますので、ほかの事業もそうですけれども、どこに財源を求めたらいいのだろうかということは、常に頭をよぎるわけでございます。全国でもまだまだ少ないということもありますし、コロナで一時的にというところもあっておりますけれども、長崎県にはコロナでというのはないようですけれども、大きな課題ではないでしょうか。空調もそうだったように、大きな課題で、数年かかってようやく実現をしてきたということもあります。大きな課題の一つだと捉えるべきだと思っております。
115 ◯中野太陽君［ 100頁］
それでは、３点目に参ります。大きな項目の３つ目、電波法関連法令である無線設備規則、これが改正をされているのですが、2005年の規則の改正によって、公共施設等にこれが影響があるのか、2021年に使用ができなくなるというものがありますけれども、これについてお答えください。
116 ◯市長（宮本明雄君）［ 100頁］
電波法の関連法令でございます、無線設備規則の改正に伴う本市の影響はどうかというものでございます。ワイヤレスマイクやトランシーバーなどの近距離用の特定小電力無線機器は、電波を利用することから、無線設備規則で定められた周波数帯、出力など技術基準を満たした上で運用する必要があるということでございます。必要周波数帯の外側、雑音みたいなものなのですけれども、に発射される不要な電波のことをスプリアスと申しておりますけれども、このスプリアス発射の強度の許容値を見直しまして、制限を設けることなどを内容とする無線設備規則の改正が平成17年に行われまして、経過措置として、旧スプリアス規格の特定小電力無線機器の使用期限が令和４年11月30日までとされております。使用期限を超えての旧スプリアス規格の機器を使用した場合、罰則の定めもございますので、期限までにもれなく対応を行っていく必要があるということでございます。
総務省におきましては、規則改正への対応といたしまして、機器の出力側にフィルターを装着するケース、スプリアスを実測し確認するケース、製造業者等が測定したデータを活用するケースなど、対応策をホームページ等で示されておりますけれども、機器の買い替えによる対応が一般的ではないかなと思っております。
2007年の11月30日以前に製造されたものが、このスプリアスの規定を受けていない、それ以降の分については基準を満たしていると聞いておりますので、以前の分が対象になるということだと思います。
本市におきましては、特定小電力無線機器の保有状況でございますけれども、ワイヤレスマイクやトランシーバー、連絡用無線機器などで、合わせまして444セットを保有しておりますが、このうち新規格に対応しているものは、防災行政無線などを含みます全体の約45％、203セットとなっておりまして、残りの241セットが旧規格、または規格の確認ができていないというものでございます。
旧規格の対象機器のうち、施設の放送設備に付随する無線機器は１カ所、建物の中に設置されている部分でございますけれども、それが１カ所でございます。来年度に対応を予定して進めております。その他、ワイヤレスマイクやトランシーバーなどがほとんどを占めている状況でございます。
今後の対応といたしましては、これらの新規格に対応していない機器につきまして、使用期限が来ます令和４年11月30日までに適切に、必要な部分については、新規の購入となると思っております。
117 ◯中野太陽君［ 100頁］
203セットって結構多いなと思いました。総額って分かりますか、もし新規に購入する場合。分かりませんか。
118 ◯総務部長（竹市保彦君）［ 100頁］
カウントの仕方が調査の段階で備品台帳でのカウントになりますので、マイク１本、ワイヤレスマイク１本でも１、台帳が１なら１、セットになっているものでも１なら１というカウントなので、数的には多うございますけども、大半はワイヤレスマイク、トランシーバー、これが、先ほど市長が言いました444のうち397となりますので、その辺の数です。
それから、経費の御質問でございますけども、市長の答弁にもありましたけども、444のうち更新の対象となっているものが241でございます。その241のうち、もう期限が来たら使用をやめてしまうもの、あるいは、今はあと２年ほど期限がありますけども、まだ調子がいいので使っているものもございますので、その辺の洗い出しがこれからの作業になるということになろうと思います。
ただ、何千万円もかかるという内容ではないのかなという認識は持っております。
119 ◯中野太陽君［ 101頁］
お答えで施設は１カ所と言われましたけど、それは、学校施設とかそういったものも含めて１カ所しか更新していないところはない、だからあとは大丈夫ですよということで理解していいですか。
120 ◯総務部長（竹市保彦君）［ 101頁］
この法の改正というのは2005年に行われておりますので、その建物の放送設備に附属しているワイヤレスシステムにつきましては、その後、適宜古くなって更新というときに更新をしておりますので、現在、その建物に附随しているワイヤレスシステムで残っているのは１カ所だけとなっております。
121 ◯中野太陽君［ 101頁］
例えば自治会、例えば各種団体が所有している部分に関しても結構古いもの多いと思います。そこに対する周知です。知らない方は多いと思いますが、団体で所持しているところも変更する必要があります。これ罰則ついていますから、100万円以下の罰金、もしくは１年以下の懲役ですか、結構厳しいと思います。知らずに使っていましたでは済まない可能性もあると思いますので、そういったところへの周知というのは何か考えられていますか。
122 ◯総務部長（竹市保彦君）［ 101頁］
私ども行政機関は当然承知をいたしておりますが、確かに市民の皆様には一般的ではないので、御承知ない方がいらっしゃるのかなと思います。皆さんがお使いの物で考えられるのは、例えば個人の住宅にお持ちのカラオケセットとか、カラオケの中でマイクがワイヤレスになっているとか、あるいはアウトドアで使用されるようなトランシーバーをお持ちだとかというのが該当してくると思います。
現在、総務省からパンフレットが出されておりますけども、これが非常に一般的には分かりづらいということがあります。あと２年を切っておりますけども、多分１年ぐらい前になると総務省からも一般の方にも分かりやすいような案内があるのではないかなという気がしておりますので、その頃合いを見て、市民の皆さんにお知らせをするという広報がいいのではないかと考えています。今やっても、まだあと２年あるから使えるもんねという感覚になるのかなと思いますので、頃合いを見て、ホームページなどを使って広報を図りたいと考えております。
123 ◯中野太陽君［ 101頁］
これは、あくまでもワイヤレスなので、有線に変えれば使えるわけです。だから、例えば有線に変更すればもっと格安でできますよという、そういう紹介もできればしていただければ助かるのかなというふうに思います。今いきなりばっとやって２年後になったら確かにそういうのもあるかもしれませんけども、小出しにで情報としては伝える必要があるのかなというふうに思います。
最後、４点目です。今回で３度目の質問になります。
新型コロナウイルス感染症対策における学生への支援、特に今回帰省を自粛する学生に対して、地元のお米もしくは特産品を送る食糧支援、こういったことをするべきではないかと、再三と言ったらあれですけども言ってまいりました。今、第３波が押し寄せています。お正月、そして、成人式、帰省したくても帰れないという人たち、もしくは家族から帰ってくるなと言われる人たち出てくるのではないかなというふうに思います。そのときそのときで検討しますというようなお答えだったのですけども、なかなかいいお答え、お盆でもありませんでした。今回の予算の中にもありませんでした。やる気がそもそもないのかなと思いたくはないのです。他市でもやっているのです。なぜ諫早市でできないのかなというふうに非常に残念に思っているのです。
それで、先日、新聞報道で県内の高校生が地元で就職をするという数値がかなり上がったと。このコロナ禍も影響していると思います。そういった意味では、県外に出られた学生の方たちが、郷土愛、地元愛を感じて、地元で働きたいという気持ちがやはり今芽生えてきている、もしくはあったけれども、それがさらに育まれているというふうに思います。今がチャンスではないでしょうか。学生への支援、帰省を自粛する学生に対して食糧支援ができないか、そして、その食糧はどうするか。地元の農産品、特産品を購入する。地元の活性化にもつながるのではないかと思いますけどもお答えください。
124
◯商工振興部長（古谷正樹君）［ 101頁］
新型コロナウイルス感染症の拡大により諫早への帰省を自粛する学生への食糧支援についての御質問にお答えいたします。
新型コロナウイルス感染症につきましては、今年４月から６月にかけての全都道府県を対象とした
新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言の発令や全都道府県をまたぐ移動の制限がなされてきたところでございます。しかしながら、現在はそのような状況ではございませんので、現段階では帰省を自粛された学生への食糧支援につきましては予定をしていないところでございます。
今後、再び全国に緊急事態宣言ですとか、都道府県をまたぐ移動が制限されるような事態となった場合につきましては、何らかの支援ができないか考えてまいりたいと思っております。
125 ◯中野太陽君［ 102頁］
同じ答えなのです。私は、このコロナ禍の中で、対策について受け身になったらいけないと思っています。できることはできるだけ早く動くということが、市民の目から見ても、温かい諫早市だなというふうに思われると私は思います。
先ほども申し上げましたけど、市民アンケートを共産党の会派でとらせていただきました。そこの中で非常に目についたのが、今まであまりなかったのですけども、冷たいという言葉が結構多くございました。これはどういうところにも出てくるのですけども、私はやっぱり温かい諫早市、血の通った政治がされている諫早市というふうに市民に思ってもらいたいです。今回のこのことをやれば血が通っていると思うのかというのは、また別の話ですけども、ただ、受け身かどうかというのは大きく違いが出てくると思います。何かが起きてからやります、事故が起こったから横断歩道をつけます。こういうふうな対応だと、市民はやっぱり納得というか、信頼はしてくれないのではないかなと思います。ほかの市でできているのに、何で諫早市でできないのかとよく言われます。財政の問題かもしれません。
ただ、今回ちょっとこう聞きたいと思います。やらない理由は何ですか、費用対効果ですか、それについてお答えください。
126
◯商工振興部長（古谷正樹君）［ 102頁］
まず、食糧支援のお話です。どこがやっているのかということでございますけど、県内でいいますと、大村市、南島原市、壱岐市の３市でございまして、我が諫早市だけがやっていないというわけではございません。
それから、冷たいのではないかというお話でございますけれども、例えば、今回の12月補正におきましてお願いをしております大学学費減免緊急支援事業、これも学生の支援だと思いますけれども、他市から来られている学生の方、他国から来られている学生の方を支援するというものでございまして、決して冷たい対応ではないと考えております。
それから、理由でございますけれども、現在、11月５日付なのですけれども、全国知事会から年末年始のコロナに御注意をということでメッセージが発されているのですけれども、その中身でございます。年末年始の時期は人の移動が密となりがちということで帰省については分散をしてくださいと、企業については、従業員の休暇の分散取得について配慮してくださいと、それから、５つの場面に注意をしてくださいということ、そして、一番重要なのが、都道府県外からの帰省者や旅行者を温かく迎えましょうという言葉が書いてございます。
このことから、現段階におきましては、私どもは、帰省を特別視することなく、帰省する学生さんもしない学生さんも、平常どおり自然に温かく迎えるべきと思っております。
127 ◯中野太陽君［ 102頁］
もう時間がありませんけど、今回、補正予算でウエスレヤン大学への学費減免については、一般質問でも取り上げさせていただきました。これだけ素早く動いてくれた部分、本当、私感謝したいと思っています。同じ時期に質問をしたのです、この地元の学生の子たちへの支援を。ほかがやっていないから私たちもやりません。右へ倣えでいいのですか。諫早だからこれができるのですよというのをやっぱり考えていただきたいと思います。
以上で質問を終わります。
128 ◯副議長（島田和憲君）［ 102頁］
質問者交代のため、しばらく休憩いたします。
午後２時11分 休憩
午後２時25分 再開
129 ◯議長（田川伸隆君）［ 102頁］
休憩前に引き続き、会議を開きます。
一般質問を続行いたします。
次に中村太郎議員。
130 ◯中村太郎君［ 103頁］
議席番号６番、爽改いさはやの中村太郎です。それでは早速ですけども、通告に従いまして、今回も大きく三つの項目について、１問１答方式にて質問させていただきます。なお、答弁の内容によりましては再質問いたしますので、よろしくお願いいたします。
まず、大きな１項目め、地域おこし協力隊の活用について、伺います。平成21年に総務省によって地域力向上のため制度化された地域おこし協力隊は、令和元年度で1,000を超える自治体に導入され、現在5,300人を超える隊員が各地方で活動しております。本市の地域おこし協力隊につきましては、平成27年の定例議会で宮本市長が活用について考えていきたいと述べられて以来、多くの議員が期待を寄せ、この議場にて質問されてきました。
そして本年９月１日に諫早市初の地域おこし協力隊が就任され、現在、諫早の魅力発信などの活動に精力的に取り組まれているところです。私も、以前お会いしてからツイッターをフォローしておりまして、隊員ならではの視点を通した諫早の空気を感じられる情報発信を感心しながら見させていただいております。
諫早にも地域おこし協力隊が誕生して３カ月ほど経過し、隊員に対するサポート体制などの状況、課題が少しずつ見えてきたところだと思います。そこで、まずは今回、本市に導入された地域おこし協力隊制度の概要と本市への導入目的、任用形態、国からの財政措置について伺います。
131 ◯市長（宮本明雄君）［ 103頁］
地域おこし協力隊の導入目的と任用形態、それから国からの財政支援についてでございます。地域おこし協力隊とは、都市部から地方へ生活の拠点を移す者を地方自治体が受け入れまして、観光、物産、農林水産業の振興などの地域おこし活動に従事してもらいながら、地域への定住・定着を図ることを目的として総務省が創設した制度でございます。
令和元年度におけます全国の導入実績といたしましては、1,071の自治体におきまして5,349名の地域おこし協力隊員が採用されておりまして、県内におきましては令和２年９月現在で、18自治体で71名が活動中とのことでございます。本市におきましても、インスタグラムをはじめ、ＳＮＳ等を活用した本市の魅力発信や移住・定住に関する情報発信、移住希望者への相談対応などの業務に当たっていただくため、本年９月１日付で１名を採用させていだだいたところでございます。
任用の形態ですけれども、会計年度任用職員としておりまして、年度ごとの任期ということになりますけれども、国の制度上は最長で３年間活動いただくことが可能となっております。地域おこし協力隊の任用に係る経費ですけれども、国から特別交付税により支援されておりまして、令和２年度におきましては活動に要する経費といたしまして、隊員１人当たり440万円を上限として、そのほか隊員の募集等に要する経費、１自治体当たり200万円を上限に措置されることになっておりますけれども、議員も御存じのように、この特別交付税制度は地方交付税の６％と決まっておりますので、大きな災害や特別の事情が優先されるため、全額がそのまま交付されるというわけではなくて、約半分くらいかなと思っております。
なお、国におきましては令和６年度までに隊員数を8,000人まで増やすことを目標としておりまして、隊員向けの各種研修の実施など様々なサポートを行うとともに、都道府県が行います隊員等を対象とした研修に要する経費や、隊員ＯＢ、ＯＧを活用した現役隊員向けのサポート体制整備に要する経費について、普通交付税により措置を行うなど、制度の強化を行うこととされているところでございます。本市といたしましても、まだ採用したばかりなのですけれども、採用した地域おこし協力隊の活動を全面的に支援するとともに、他分野における協力隊の活用につきましても、他市の事例等を参考に研究していきたいと思っております。
今は、情報発信とか、そういう部分についてお願いをしておりますけれども、協力隊の範囲というのは農業分野でもありますでしょうし、水産分野もありますでしょうし、いろんな意味で我々が気づかない部分、外からの目線で見られて、諫早はこうすればいいのではないかという発想の部分というものが非常に大事になってくると思いますので、これからいろんな意味で取り組んでいきまして、成果を上げていきたいなと思っております。
132 ◯中村太郎君［ 103頁］
お答えいただきました。国からの財政措置については特別交付税措置ということで、大体半分ぐらいしかならないという、そのくらいということですけども、そうしたら隊員の人数の上限とかというのは特に決まってはいないのですか。壱岐市だったと思いますけれども、令和２年度で18人の隊員を入れているということで、確かあったはずですけれども。
18人も入れて、もちろん予算的なところというのが出てきますが。そこについても、実際には半分ぐらいというところで、面倒というか、特別交付税措置で見てもらえるということになるのでしょうか。
133 ◯政策振興部長（中田誠人君）［ 104頁］
国からの財政措置に係る人数の上限についてでございます。先ほど市長から御答弁申し上げました特別交付税による国からの財政措置につきましては、実際に入ってくるパーセンテージというのはその年度で異なるかもしれませんけども、人数の制限が特段設けられているものではございません。
134 ◯中村太郎君［ 104頁］
予算上問題がなければ、何人でも受入れはするということで、分かりました。
小項目二つ目の質問として、隊員の現在の具体的な活動内容とそれに係る予算措置、活動支援の状況について伺います。
135 ◯政策振興部長（中田誠人君）［ 104頁］
地域おこし協力隊員の活動内容と予算措置、活動への支援について、お答えいたします。本市における地域おこし協力隊の活動といたしましては、ＳＮＳ等を活用した本市の魅力発信や移住・定住に関する情報発信、移住希望者への相談対応などを担っていただいております。これらの活動に必要な経費といたしまして、隊員の報酬、手当等のほか、業務で使用する自動車の借上料や移住相談会及び隊員向け研修会への参加に係る旅費等について、予算措置を行っているところでございます。
また、本市においては地域おこし協力隊の採用が１名であることから、業務に関する相談はもちろん、日常生活においても支障がないよう、所属しております地域づくり推進課において地域おこし協力隊の経験者である職員をはじめ、丁寧なサポートに努めているところでございます。
136 ◯中村太郎君［ 104頁］
他市の地域おこし協力隊を見ますと、家賃については補助が出たりとか、ちょっと真偽は分からないですが、活動費から出せるという話もありますけども、そうしたら隊員の家賃の補助については、諫早市では行っていないということですか。
137 ◯政策振興部長（中田誠人君）［ 104頁］
隊員御本人にお渡ししていますのは、先ほど申し上げたとおり報酬、それから手当と研修等に行くときの旅費でございます。
138 ◯中村太郎君［ 104頁］
その家賃については、特に支給はしていないということでよかったですかね。
隊員の活動に関してなんですけども、隊員ですが現在、地域の方から様々な支援を受けながら活動をされているというふうに聞いております。隊員を応援している方からお聞きしたのですけども、顔をつなげるために夜の付き合いなども多く金銭的に厳しいのではないかとか、あとどうも住まいへの支援というのもないようだと。このままの支援体制だと任期終了後、むしろ諫早のことを嫌いになって帰ってしまわれるのではないかというふうな御心配を、先般、伺いました。
そうした御心配を受けて、その支援状況について聞いているのですけども、総務省が作成しました地域おこし協力隊の受入れに関する手引きというのがありますけども、こちらには地域おこし協力隊の受入れにあたって、チェックリストが用意されております。今回の受入れにあたっても、こちらの手引きが参照されたものと思いますけれども、内容としては隊員の受入れ準備から隊員の活動サポートなどが記載されております。
市としてのこちらのチェック状況、対応状況というのはどういうふうになっているのか。要するに隊員へのフォローアップ体制が十分に整えられているか、地域とつなぐための受入れ地域のキーパーソンであったりとか、人間関係の紹介というのもされているかとか、隊員が孤立していないか、定期的な相談体制というのはあるかなど、これらをどの程度行えているか、お答えいただきたいと思います。
139 ◯政策振興部長（中田誠人君）［ 104頁］
地域おこし協力隊の受入れに対するフォローアップの御質問でございます。地域おこし協力隊の受入れ、サポート体制に対する留意事項等につきましては、先ほど議員からも御紹介がございましたとおり総務省から地域おこし協力隊の受入れに関する手引きとして、協力隊の募集から採用、任期中の各段階におけるチェックリストが示されております。
市といたしましては、このチェックリストを基に地域おこし協力隊が円滑に活動されるために必要な受入れサポート体制を整えたものであり、隊員に対するサポート体制の検討や活動内容の把握など、手引きの内容はおおむね実行できているものと考えております。
また、隊員の任期終了までのロードマップにつきましては、隊員が具体的な活動のイメージを描けるよう、他自治体の事例も参考にしながら、隊員の就任時に３年後の目標などを記載した活動プランニングシートを作成し、業務や課題の共有を図っているところでございます。
140 ◯中村太郎君［ 105頁］
こちら手引きを参考に、フォローアップ体制を整えていらっしゃるということで、ちょっと気になるのが、家賃について、活動費についてなんですけども、経費にならないような活動というのも自分で手出しをしなくちゃいけないというところというのが、やはり活動の性格としてあると思います。
そこで、家賃補助を行っているところというのがほかの自治体なんかではあるわけですけども、そうした家賃補助を行えば、報酬として手出しをしている分、それを活動に回したりとかということができるわけですから、こちらをされるべきなのではないかなというふうに思いますけども、その点はいかがお考えでしょうか。
141 ◯政策振興部長（中田誠人君）［ 105頁］
先ほど市長から御答弁申した中で、地域おこし協力隊につきましては、本市の場合は会計年度任用職員という形で任用しておりますので、その枠としては同じような形で採用しているということで、家賃の補助とかそういう面は現在いたしておりませんが、募集のときに、全国のホームページに載せて募集をしているのですけども、他市の事例と比べましても、報酬自体は割と上位のほうの報酬をお支払いしているかと思っております。
142 ◯中村太郎君［ 105頁］
報酬を多く出している分だけ、それがいわゆる家賃補償ではないですけども、生活費としていろいろ多く出していますよということになるのですかね。活動費は活動費として、恐らく何でも経費になるというわけではないでしょうから、家賃の補助と生活費の補助に関しても検討していただきたいというふうに思います。
143 ◯政策振興部長（中田誠人君）［ 105頁］
今、家賃の補助という形では確かに支出をしておりませんけども、先ほども申し上げたとおり、研修への費用弁償、旅費とか、それから活動にあたって必要なもの、例えば今度来られたときに360度撮れるカメラ、これで今ちょっと活動に役立てていただこうと思っておりまして、それを購入したりとか、それから先ほど御答弁でも申し上げましたけども、活動に要する車を専用に１台御用意したりとか、そういった日常的な活動についての費用的な支援はさせていただいていると思っております。
144 ◯中村太郎君［ 105頁］
分かりました。隊員の方と相談しながら、そうした物品に関してもひとつ活動支援ということで、よろしくお願いいたします。
地域おこし協力隊についての最後の質問として、今後の増員予定や任期終了後を見据えた支援のあり方の検討をされているか、隊員の定住意向の実現について、伺いたいと思います。
145 ◯政策振興部長（中田誠人君）［ 105頁］
地域おこし協力隊員の増員予定及び任期終了後を見据えた支援等について、お答えいたします。今年度、本市において採用いたしました地域おこし協力隊員は１名でございますが、他自治体においては複数の隊員を受け入れている事例もございます。県内におきましても、本年９月１日現在で、議員も先ほどおっしゃいましたとおり壱岐市において18名を採用するなど、複数人を受け入れている自治体も多く、複数人を採用することにより、活動を行う中で生じる課題や悩みなどを隊員同士で共有できる面や、より多くの地域課題への対応が可能になるなど、様々なメリットが考えられますので、本市におきましても複数人の隊員の受入れについて、他自治体の事例等を参考に研究していきたいとも考えております。
また、隊員の任期終了後の定住率は、総務省が公表しております令和元年度調査において、活動地と同じ地域に定住した隊員が全国で62.8％。長崎県では54.5％となっていることから、隊員の定着率向上のため、任期終了後の生活を見据えた活動内容の提示や研修等を通じた就職支援などを行っていく必要があると考えております。
現在、本市において活動を行っております隊員の任期終了後につきましては、定住につながっていくような活動を期待しているところでございます。
146 ◯中村太郎君［ 106頁］
よろしくお願いいたします。隊員の定住に関しては、おっしゃられたように任期終了した隊員の約６割が同じ地域に定住しており、定住した隊員のうち３人に１人以上は起業を選択しているということで、これは恐らく自治体による起業支援や国からの支援、起業・事業承継にかかる経費を特別交付税措置するなど、国の施策というのもあるからこそだと思います。
現在の言われている隊員の意向というのがどういうふうなものかというのが分かりませんけども、もし隊員の任期終了前に、起業ということで、隊員終了後も何かに継続して取り組みたいというふうなことで意向を示された場合、その支援するための準備などというのは、具体的にどういったものが用意できるのでしょうか。伺います。
147 ◯政策振興部長（中田誠人君）［ 106頁］
今はまだ来られてから３カ月ということで、いろいろな方にお会いになったり、あちこち御自分で回られたりとかして、幅を少しずつ広げられている段階かと思います。今後、そういう意味では３年が一応任期ということになりますので、まだ大分残っている中で、諫早市のどこに魅力を感じて、どういった業種なり場所で起業されたいとか、そういう御意向が具体的に示されれば、それは我々としてもバックアップをして、できるだけ起業につながるように努力してまいりたいと思っております。
148 ◯中村太郎君［ 106頁］
よろしくお願いいたします。
この地域おこし協力隊制度ですけども、地域として得るところが非常に大きいというふうに思います。市長もおっしゃいましたけども、多くの自治体で複数人の隊員を受け入れているのは、利点が多いからこそだというふうに思われます。外からの視点で地域の魅力を発掘できること、また、外からの視点による提案を受けられること、また、行く行くは人口増、もしかしたら大きなイノベーションも期待できるかもしれません。
しかしながら、この地域おこし協力隊制度によって試されているというのは地域自身、我々自身なのではないかなというふうに思います。私たちが外から来た人をどのように受容するか、彼らによってもたらされる変化をよしとできるか。もっと言えばこの地域が真に一人の人間を尊重することができるかが試されているかなというふうに思います。
だからこそ、市では検討する時間を十分に取られて、慎重に進めようとしているのかなというふうに理解をしているところです。しかし一方で、一人の隊員の負担というのは常に直面している問題でありますので、部長からも増員に関してはちょっと考えるというふうな形でお言葉がありましたので、その状況を見ながら、人員増に向けて御検討のほど、よろしくお願いいたします。
それでは、次の質問に移ります。次に、大項目二つ目、移住・定住促進の取組について伺います。本市でも移住・定住促進の取組として様々な施策が用意され、東京圏から諫早市へ移住された方へ移住支援金を支給する取組や、新生活支援補助金、空き家バンク利用促進事業などが行われております。しかしながら、本市のここ数年の推計人口のデータを見ますと、毎年およそ400人から1,000人前後の幅で人口が減少し続けております。
令和元年の長崎県の市町別人口増減率を見ますと、人口が増加したのは大村市と佐々町のみで、最も減少率が大きかったのはマイナス1.3％の長崎市、続いて佐世保市、南島原市ときて、マイナス0.56％の諫早市となっております。国全体では人口は減少傾向にありますが、令和元年の国の人口推計では人口減少率はマイナス0.22％ですので、それよりも大きい減少率ということになります。
様々な施策が打たれてもなお人口減少に歯止めがかからない状況で、本市の移住・定住促進の取組を改めて見ますと、個々の事業、施策は展開されていても、一体どういう人物に来てほしいのか、想定する人物像に合わせた移住・定住促進の体制は取られているのか、疑問が湧いてきます。そこで移住・定住促進の取組を行うに当たり、市がターゲットとする人物はどのようなものか、まずは想定する人物像について伺います。
149 ◯政策振興部長（中田誠人君）［ 106頁］
移住・定住施策における、想定しているターゲットについて、お答えいたします。本市におきます移住・定住促進に関する施策といたしましては、いさはや生活実現事業における移住支援金や新生活支援補助金、空き家バンク利用促進事業における改修費補助、家賃補助がございます。これらの施策におきましては、支援のターゲットとして子育て世帯に重点を置いているところであり、新生活支援補助金におきましては、夫婦の合計年齢が80歳以下であること、または小学生以下の子がいる子育て世帯であることを支援対象要件としているほか、新生活支援補助金においては対象区域を、空き家バンク利用促進事業においては補助額の加算対象区域を、それぞれ複式学級のある小学校区であることとしているところでございます。
150 ◯中村太郎君［ 107頁］
子育て世帯、若い世代がターゲットということでよろしいですかね。
小項目二つ目の質問に移りますけども、本年４月に第２期まち・ひと・しごと創生総合戦略が策定されました。その中の基本目標２の、新しいひとの流れをつくるの中に、第１期に引き続き、大項目として本市への移住の促進とあります。そこで、まずは現在行われている移住・定住促進の取組と目標、また人口減少が続く状況での課題の把握について、伺います。
151 ◯政策振興部長（中田誠人君）［ 107頁］
本市で取り組んでおります移住・定住促進への取組と課題について、お答え申し上げます。我が国の重要課題であります人口減少対策は、本市におきましても最重要課題であると考えているところでございます。
本市における移住・定住促進への取組といたしましては、移住者等への支援策として、東京圏から移住される方で、県が運営するマッチングシステムに掲載されている対象企業に就職された方への支援である移住支援金、複式学級のある小学校区で新生活を始める世帯への支援である新生活支援補助金、空き家バンクに登録されている物件を購入し、改修される方、または賃借される方への支援である空き家バンク利用促進補助金がございます。
また、申し上げました各種支援事業のほか、移住希望者に対する相談窓口として地域づくり推進課にいさはや暮らし案内所を設置し、来庁者や電話による移住相談に対し、ながさき移住サポートセンターと連携しながら対応しているところでございます。
各取組における課題といたしましては、空き家バンク利用促進事業においては登録物件が少ないこと、それから移住支援関係につきましても、移住に関する相談件数がなかなか伸びないといったことだと考えております。
152 ◯中村太郎君［ 107頁］
先般、第１期まち・ひと・しごと創生総合戦略の達成状況を取りまとめた資料をいただきました。戦略の中で基本目標２の、新しいひとの流れをつくるの数値目標では、平成31年までに転入・転出者数を均衡させるとあり、平成27年から未達成というふうになっております。
この基本目標の下には20の指標があり、目標達成からおおむね目標達成としたものが13、目標は達成していないが取組の効果が発現したとするものが６、見直しが必要なものが一つとなっております。指標からすれば、大方取組の成果というのが出ているにも関わらず、５年間のうち１年も転入・転出者数の均衡に至っていないというのは何が原因なのか。
令和元年度第１回諫早市まちづくり総合戦略推進会議の中でも、委員の方から、転入・転出の細かい分析を行った上でターゲットに基づいた取組を実施していくべき、との指摘が挙がっております。最初の質問で移住・定住促進の取組を行うに当たり、市がターゲットとする人物はどのようなものか伺いました。子育て世代ということで。では、そのような子育て世代が市外にいたと想定して、どのような施策で、今、説明でいろいろしていただきましたけども、本市に移住していただくのか、その一連の移住・定住促進の取組に沿って説明していただきたいと思うのですけども、よろしくお願いいたします。
153 ◯政策振興部長（中田誠人君）［ 107頁］
先ほど御答弁いたしましたけども、本市における移住・定住促進への各取組におけるターゲットといたしましては子育て世帯に、若い世代に重点を置いているところでございます。子育て世帯に移住していただくためには、その方々の関心が高いと思われる情報をアピールすることが重要だと考えており、こどもの城やすくすく広場などの子育て支援施設があることや、医療、教育、保育環境が充実していることなどの子育て支援に関する情報を中心に新生活支援補助金や空き家バンク制度の紹介、交通利便性や自然豊かな環境などの情報も発信していく必要があると思っております。
このため、市ホームページにＵ・Ｉターン情報のページを設け、市の子育て支援に関する情報や移住・定住に向けた様々な取組について御紹介し、新生活支援補助金や空き家バンク制度につきましては、チラシを作成し、窓口での配布や自治会での班回覧を行うなど、制度の周知に取り組んでおります。
また、昨年９月号と本年８月号の広報いさはやに移住のススメという特集を掲載し、市内にお住いの方を通じて、市外で暮らす御家族、御友人、お知り合いの方々に本市への移住を勧めていただくため、いさはや暮らしを紹介するとともに、本市にゆかりのない方が持つ移住に対する不安を解消していただくため、子育て中の先輩移住者の声についてもホームページへ掲載しているところでございます。
今後も移住希望者が必要とする情報を提供し、丁寧な相談対応に努めながら、１人でも多くの方の移住へつなげていけるよう取り組んでまいりたいと考えております。
154 ◯中村太郎君［ 108頁］
ありがとうございます。諫早の外にそうしたターゲット、子育て世帯がいたと想定して、どういうふうに呼び込むのかというのを一連の流れとして説明してただきましたけども、先ほど申しました基本目標の下の指標ですね。重要業績評価指標ＫＰＩが設定され、達成したかどうか評価されております。先ほども申しましたけども、見直しが一つだけと。評価の上では達成されているものが多いのに、数値目標が達成されていないというのは、恐らく何らかの問題があったのではないかなと思うのです。
そもそも、現実の状況の分析に誤りがあったため、用意した施策によって目標を達成することができなかった。もしくはＫＰＩ設定の妥当性に問題があったのかです。先ほど申しましたまちづくり総合戦略推進会議の中での委員の発言、転入・転出の細かい分析を行った上で、ターゲットに基づいた取組を実施していくべき、というふうな指摘は恐らく現実の状況の分析に誤りがあったため、用意した施策によって目標を達成することができなかったのではないかということを指摘されたのではないかなというふうに思います。その点どのようにお考えなのか、お聞きしたいと思います。
155 ◯政策振興部長（中田誠人君）［ 108頁］
平成27年度から令和元年度までの５年間を経過期間とする第１期の諫早市まち・ひと・しごと創生総合戦略におきまして、数値目標の一つとして転入・転出者数を均衡させるということを掲げておりました。これまでの転入・転出者数の実績につきましては、平成30年がマイナス596人でございましたが、最終年の令和元年ではマイナス191人と改善が見られているところでございます。
同じく総合戦略の数値目標であります雇用創出数につきましては、目標の1,200人に対し、実績はこれを上回る1,596人となっており、本市で働く方の宅地の需要に対して供給がなかなか追いついていかなかったことが転出超過となっている要因の一つではないかと考えているところでございます。つきましては、現在、宅地供給などを促すための土地利用の規制緩和によりまして、住宅着工件数が増加傾向にあるなど、政策の効果が表れてきておりますので、第２期総合戦略でも掲げております転入・転出者数の均衡が達成できるよう努めてまいりたいと考えております。
156 ◯中村太郎君［ 108頁］
個々の施策を見ると、おっしゃられたとおり、その成果が上がっているのかなというふうに思います。ただ、若い人を呼び込むというところに関して、何かこう足りていない部分と言いますか、現実に、もちろん数値目標というのが、全くではないですけども、達成されていないという状況がありますので、今一度、実際の社会状況と、あと若い人がどういうふうに考えているかというのをよくよく聞き取られて、分析しながら施策というのをこれからも考えていただきたいなというふうに思います。
去る11月10日から12日まで、第８回の議会報告会が開催されました。私は１班の多良見地域の担当で参加しましたけども、その報告会の中でとある自治会長が人口減少、若者の流出について、自分が二十一、二歳であると想像して考えてみてください、というふうにおっしゃいました。自分が二十一、二歳であったとして、今の諫早で働きたいですかと。おのずと答えは出るでしょう、とおっしゃられました。
昨日の宮本市長の答弁で、移住・定住促進のためには全体のレベルを総合的に上げていく必要がある、というふうにおっしゃったかと思いますけども、それは全くそのとおりであると思います。しかし同時に、適切な状況分析、今申しました社会分析に基づいた、目的を絞った細やかな施策というのも必要です。若い人に戻ってきてもらうなら、実際の若い人がどのように考えているのか、というのをよくよく分析することが必要です。
このたび、地域おこし協力隊の隊員はなぜ諫早に来ようと思ったのか。若者にとって、地域で自身に求められる役割があるかどうかということも、また一つ重要なことなのではないでしょうか。会議録を見れば、指摘は既に推進会議の中でされていると思います。今後の移住・定住促進のため、そうした指摘を踏まえて的確な分析を行い、これからの戦略・施策に反映させていただくようお願いいたしまして、移住・定住促進についての質問を閉じさせていただきます。
最後の質問、地域コミュニティの活性化について、に移ります。人口減少や高齢化によって、地域における人のつながりを基盤とする地域コミュニティの機能が低下していく一方で、地域で対応しなければならない課題は顕在化してきております。現在、構築が進められております地域包括ケアシステムでも、少子高齢化や財政状況から、共助、公助の大幅な拡充を期待することは難しく、自助とともに互助、つまりは地域のボランティア活動や住民組織の活動が果たす役割が大きくならざるを得ないとされています。
そうした状況で、行政は地域コミュニティの維持とともに活性化のための取組を行う必要があり、また本市としても様々取組が、現状なされているところであると思います。そこで、地域の自治会、老人会、婦人会、子ども会、各種地域づくり団体の減少、あるいは増加の状況と活動実態の把握というのをされているかどうか、各種団体の活動に関する市への相談の状況についても伺います。
157 ◯政策振興部長（中田誠人君）［ 109頁］
政策振興部が所管しております団体について、お答え申し上げます。まず、自治会につきましては、平成17年の合併当時226団体で、令和２年４月１日現在においては225団体であり、16年間で三つの自治会が発足し、四つの自治会が他の自治会と統合や解散するなどの増減があっております。
自治会への加入世帯数につきましては、この16年間で約1,150世帯が増加しておりますが、加入率につきましては、2.5％下がっている状況でございます。自治会の活動内容については、祭りなどのイベントで住民同士の連携を高めたり、交通安全、防災、防犯、環境美化などに関する活動をされ、住民同士の共助の役割を果たされるなど、地域にとってなくてはならない団体と考えており、活動や運営に対する相談に対して助言等を行っているところでございます。
活動内容の支援についてですが、自治会は地域コミュニティの核であり、行政とも密接な関係があると認識しており、このため市では運営に対する事務助成補助、集会所及び地区広場の整備に対する自治会活動促進補助、防犯灯の設置及び電気料、環境美化活動に要する経費などの助成を行っているところでございます。
次に、各種地域づくり団体につきましては、政策振興部が所管している地域づくり共同事業交付金やビタミンプロジェクト実施事業費補助金などを活用されている団体のほか、独自に活動されている団体もあり、全体の状況が把握できている状態ではありませんが、お問合せや御相談があった場合には支援の御説明や御案内をするなどの対応を行っているところでございます。
158 ◯健康福祉部長（石橋直子君）［ 109頁］
健康福祉部から、老人クラブの活動などにつきまして御答弁いたします。老人クラブ数につきましては、平成30年度が119、令和元年度118、令和２年度が113クラブとなっております。また、会員数ですが、平成30年度が7,721人、令和元年度7,566人、令和２年度7,025人となっており、クラブ数、会員数ともに減少しているところでございます。
老人クラブの活動実態といたしましては、地域の高齢者の自主的な組織運営によりまして、ゲートボールやグラウンドゴルフなどのスポーツ活動、ひとり暮らし高齢者宅を訪問する友愛訪問活動、花壇の草取りや花の植付けなどの環境美化活動、郷土芸能や伝統技術の伝承活動など、幅広い分野における社会活動に取り組まれております。
老人クラブへの支援につきましては、活動や運営に対し、国県補助事業に市独自分を加えて助成を行っております。また、日ごろより市の窓口等において老人クラブ連合会の活動や運営に関する相談に対しまして、助言等を行っているところでございます。このほか、ふれあいいきいきサロンなどの地域関係団体に対しましては、介護予防についての講話や実技支援などを行っております。
本市としましては、今後も地域の支え合い活動を行う老人クラブなどの団体を支援しながら、高齢者の方々が決められた地域で安心して生活できる環境づくりに努めてまいりたいと考えております。
159 ◯教育長（西村暢彦君）［ 110頁］
教育委員会が所管しております婦人会と子ども会について、お答え申し上げます。初めに婦人会ですが、諫早市の連合婦人会は、合併後、平成18年度に高来地区が、平成27年に看護協会のつばき会がそれぞれ加入して以来、10の単位婦人会で構成されております。
連合婦人会全体の会員数の推移でございますが、昨年までの３年間で見ますと平成29年度の881名から令和元年度の948名と、約70名の増員となっております。婦人会の活動内容につきましては、諫早大水害殉難者の供養塔の建立及び慰霊祭、独居老人給食サービス、小学校と連携した環境浄化活動、高校進学のための奨学資金制度、学校での集会や公民館講座に参加する保護者向けの託児支援など、実に幅広い活動に取り組まれております。
活動支援についてですが、教育委員会では市連合婦人会の運営や活動全般に係る補助金の交付、例年開催されております婦人大会や奨学資金制度、託児支援活動等に対する運営面のアドバイスや周知等の支援を行っているところでございます。
次に、子ども会についてですが、市内子ども会で組織・運営されております諫早市子ども会育成連合会、いわゆる市子連とよく呼ばれておりますが、それに加入している子ども会の数は、平成29年度の205から令和元年度の193と12カ所の減少であり、10年前と比べますと、平成22年の225から193ということで、32の減となっております。
育成連合会の活動内容につきましては、各子ども会から寄せられる相談への対応や、例年４月下旬に県立総合運動公園で数多くのゲームやレクリエーションが実施される子ども大会、児童を対象としたリーダー研修会、保護者等を対象とした各種研修を開催するなど、単位子ども会の運営面・活動面のサポートをされています。
教育委員会としての支援につきましては、諫早市子ども会育成連合会への補助金の交付や連合会が開催する各研修会における指導助言を行うとともに、連合会と連携・協働しながら活動の充実と加入率向上に努めているところであります。
なお、子ども会だけでなく、子どもたちのために地域の有志による任意の実行委員会やＰＴＡ、青少年健全育成会、自治会等の諸団体による子どもたちにキャンプや通学合宿などの自然体験、集団生活体験、勤労生産体験の機会を提供することを目的とした事業を支援する諫早市子ども体験活動支援事業というものも、諫早市独自の補助事業として実施しているところでございます。
160 ◯中村太郎君［ 110頁］
ありがとうございます。婦人会については、70の増ということで増えておられるということなのですけども、会員数が。これはどうして増えているのかというのは、お分かりですか。
161 ◯教育長（西村暢彦君）［ 110頁］
そこだけではないのですが、本野地区で随分頑張られて、うんと会員を増やされたという話を伺っております。また、そのような努力があちらこちらでもなされているのかなということで、増えていることについてはかなりうれしい数字だと思っています。
162 ◯中村太郎君［ 110頁］
婦人会についてはちょっと意外だったのですけども、総じて子ども会であったりとか、自治会についてもあまり芳しくない活動というか、人数ですね、会員数等に関してはあまり芳しくないのかなと、減少傾向なのかなと思います。どうしても人が減っておりますので、そこは致し方ないところであるというふうには思います。
ただ、各種地域づくり団体に関しては、今おっしゃったところを考えますと恐らく事業に応募してきたところ以外はなかなか把握がしづらいというところなのかなと思います。ただ、その組織とか団体、自治会、老人会、婦人会、子ども会など、その組織とか団体については行政側も連合会とかあったり、把握しやすいというふうに思いますけども、新しい団体、特に法人格を持たないような、いわゆる任意団体の、地域で活動する団体に対するフォローというか、なかなか全てを把握するというのは難しいのでしょうけども、行政とつなげるための取組というのは何かされているか、伺いたいと思います。
163 ◯政策振興部長（中田誠人君）［ 111頁］
今、議員もおっしゃいましたとおり、自治会や老人会といった既存の、旧来からずっと長くある団体についてはネットワークもしっかりしていますし、連合体みたいなものがあって、新しい団体がそこにできる前からでも我々が把握するということができているかと思います。
ただ、おっしゃるとおり地域づくり団体につきましては、先ほど御答弁申し上げたとおり、なかなか我々も知り得ないところがございますので、そこと行政をつなげるということになりますと、やはりまちづくりをされている方々というのは割と人同士がつながっている部分がございますので、そういうネットワークの中で我々に情報が入ってくるような形で、もし知り得ることができましたら、地域の団体からの窓口として地域づくり推進課なりでお困り事とか、御相談事とかについては応じていきたいと思っております。
164 ◯中村太郎君［ 111頁］
なぜこの質問をしたのかというと、２カ月ほど前に市内の高校生がつくった地域おこし団体がありまして、たまたまその団体の代表をしていた子と話をする機会というのがありました。昨年の、ふれあいと交流のつどいでブースを出されていましたので、今のコロナ禍の中で団体の活動というのはどうですかというふうに聞きましたところ、ほとんど活動ができない状態だというふうにお聞きしました。
聞いたときはコロナのせいかなというふうに思ったのですけども、実は違いまして、活動するために集まれる場所がないのですというふうに言われました。聞いたときに、えっと思ったのですけども、中央公民館など集まれる場所というのを探すと有料のところしか全然出てこず、しばらくは自分のお小遣いを使って活動場所の費用を出していたけれども、それは限界だったという話でした。
もっと早くに話を聞けていれば、アエルいさはやのまちづくり研究室や図書館とか使えるのかなと、そうしたところを紹介できたかもしれないのにと、非常に悔しい思いをしたところです。地域活動で集まれる場所はないですかと、恐らく役所に相談に行けば教えてくれるようなことではありますけども、万人にとって、特に高校生にとって役所というのは気軽に相談しに行くイメージというのはないというふうに思います。
しかし、最初に申し上げたように、地域のボランティア活動や地域住民の組織の活動が果たす役割というのが大きくならざるを得ない中で、集まれる場所がないからと地域のために自発的につくられた団体が活動できなくなるというのは、これからの地域コミュニティの維持、活性化というのを考えると非常にもったいない話だというふうに思います。
恐らく、その高校生の団体だけではなくて、同じ悩みを抱えておられる団体もほかにもあるかもしれません。ただ、ひとつ活動で困ったことがあったら、役所の、さっきおっしゃいましたけども、地域づくり推進課に御相談をということで、この部署に何でも相談してくださいというふうにＰＲを行って、それが届いていれば何とかなった話なのかなというふうに思わざるを得ません。そこで最後に伺いますけども、地域の活動のためにつくられた任意団体と行政とをつなげるためのＰＲなど、積極的な外への発信というのを考えられないか、伺います。
165 ◯政策振興部長（中田誠人君）［ 111頁］
今、議員がおっしゃいました高校生の活動グループ、確か国際交流フェスタか何かで諫早ハヤシライスとか試食をお配りになっていた団体かなと思うのですけども、なかなか集まれる場所がないということで、今活動が止まっているという話は議員からお伺いしたところですけども、先ほど申し上げたとおり、地域づくり、まちづくりの団体というのは、それぞれの活動が自発的に起こってくるという形が多いかと思いますので、なかなか我々が知るまでに時間がかかるということがあるかと思います。
特に若い方がそうやって活動されることに関して、我々が相談窓口としてありますよというのをお伝えするのは、やっぱり今の時代だとインターネット、ＳＮＳとかを活用した方法が一番近づいていけるのかなと思いますので、そういう部分について今後とも力を入れていきたいと思っております。
166 ◯中村太郎君［ 111頁］
諫早市の広報も、今、ラインであったりとかＳＮＳの活用であったりとか、ホームページでの周知というのも図られております。ラインでの周知も、それぞれＳＮＳによっては使っている年代層が違ったりとかというふうなことがしますので、ちょっと驚いたというか、ここまできたのかと思ったのが、ラインで修習館の募集、東京のですね、新規の大学生の入居者の募集というのをされていましたけども、ラインというのは若い世代が使っておりますので、まさにそのセグメントというか、的を射た広報をされているのかなというふうに思います。
若い世代がつくる地域づくり団体なども、そうしたラインなどは登録しやすいかなというふうに思いますので、そうしたところを活用しながら周知、広報に当たっていただきたいというふうに思います。
コロナ禍の中、諫早でも民間により新たな産品の開発やテレワークに対応できるオフィスの新規開設、ドローンスクールの開校など、新しい時代に対応すベく試みが行われております。行政におかれましても、地域発展の基礎となる地域コミュニティの維持・活性化のため、足元からのきめ細かい支援体制の構築と将来のために若者を呼び込み、暮らしやすい、暮らしがいのある諫早市を目指していただくことをお願いいたしまして、今回の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
167 ◯議長（田川伸隆君）［ 112頁］
質問者交代のため、しばらく休憩いたします。
午後３時19分 休憩
午後３時35分 再開
168 ◯議長（田川伸隆君）［ 112頁］
休憩前に引き続き、会議を開きます。
一般質問を続行いたします。
次に松永秀文議員。
169 ◯松永秀文君［ 112頁］
皆様、お疲れさまでございます。明政クラブ、松永秀文でございます。早速、一般質問に入っていきたいと思います。今回は小・中学校の学校教育について、新型コロナ感染対策について、本明川について、南諫早産業団地について、そして人口減少についてということでございます。
新型コロナウイルスが広がっている今、先も見えない状況で、大人も子どもも環境の変化に慣れない日々を過ごしております。このような日々の長期化の中で、疲労が積み重なり、憂鬱な気持ちや焦り、イライラなど、気持ちが継続し、大人も子どもも心の健康が維持できなくなっていると思っております。そこで、小学校の学校教育についてですが、まず１問目、新型コロナウイルスによる児童の心のケアについて、お伺いしたいと思います。
170 ◯教育長（西村暢彦君）［ 112頁］
児童生徒の心のケアの相談状況等について、お答えさせていただきます。本市では、市内全小・中学校に心のケア相談員を配置しておりまして、本年度は10月末現在で小学校604件、中学校648件の相談を受けており、児童生徒や保護者の悩みに応じております。
昨年度と比較しますと、全体の相談件数は増えておりませんが、内容に変化がございまして、特に小学校において学校生活に関する相談内容がやや増えております。例えば、給食を班にして食べることができなかったり、昼休みの遊びが制限されたり、マスクを着用することなど、これまでのように伸び伸びとした生活ができなくなる側面が生じ、新しい生活様式がスタートしたことによる新たな不満や悩みが出ているとの報告を受けております。
小学校の心のケア相談室というのは子どもたちが親と気軽に行かれるところでして、行って深刻に相談するというよりも、行って雑談とか言いながら、その不満や不平、悩みが出てくるということなので、例えば給食を食べていて楽しくなかったとか、そういったことが出てきているのだろうと思います。
この相談の中に、やや重いものがございまして、中には保護者から子どもの生活のリズムが乱れ、学校に行けなくなったという相談がありました。これはゲーム依存症でございました。一例なのですけども、氷山の一角かなという気もしておりますが、この生徒につきましては少年センターに相談しまして、スクールソーシャルワーカーに結び付けて、相談に乗っていただいている状況でございます。
学校では、臨時休業期間中の心のケアの具体的な対応として、児童生徒に対し家庭訪問や電話連絡を行い、また学校だよりや保健だよりを通して家庭との連携を図りながら、少しでも不安を解消できるように努めてまいりました。また、学習不安を少なくするために、学習用
ワークシート等を作成し、学習課題を与えたり、ホームページにおいて学習に役立つサイトの紹介をしたりするなどして、対応してまいりました。
さらに、ほとんどの学校では毎学期１回以上は生活アンケートを実施し、子どもたちの悩みや不安を把握して、その結果を踏まえた個人面談を通して、一人一人の心のケアに対応しているところです。また、今年度はコロナの影響に対応するために、県派遣のスクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーがいるわけですけども、そのスクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカー、さらに本市で配置しています、今申し上げた心のケア・教育相談員の配置数や時間数を追加しまして、相談業務等の充実を図って、例年以上に児童生徒の心のケアに手厚く対応するようにしているところです。
私どもとしましても、新しい生活様式の中での悩みや不満等の相談が出てきたことは重要な課題と受け止めております。先ほどのようにちょっと内容が違うものが出てきたのが９月から10月にかけて増えたものですから、これは重要だなというふうに受け止めておりまして、10月末の状況を受けまして、本市小・中学校の生徒指導主任を集めた研修会を開催して、コロナの影響による新たな現状について協議を行い、児童生徒の心のケアについての対応策を考える研修を行いまして、市内小・中学校が足並みをそろえて取り組むようにしているところです。
今後も児童生徒が相談しやすい体制づくりを充実させていくとともに、学校、家庭、関係機関で連携しながら、児童生徒の心のケアについて対応してまいりたいと思います。
171 ◯松永秀文君［ 113頁］
やはり今、教育長からあったように、今までの当たり前の学校生活が今までと違う状況になったというところで、やっぱり子どもたちもすごいストレスを抱えて、学校に行きたいけど、行かなくていいかなとか、あとコロナというところで、ちょっと自分に甘えが出たりとか、そういうこともあるかと思います。今、心のケアというか相談員を増やして、１学期に１回はアンケートをやって、すごくいいことだと思います。
不登校についてなんですけど、やはりコロナの影響で不登校もまた増えているのではないかなと思っておりますけど、その辺はいかがでしょうか。
172 ◯教育長（西村暢彦君）［ 113頁］
今日は心のケアのほうだけの資料を持ってきて、確実な数字は持ってきておりませんけども、実は１学期は全然変わりませんでしたが、９月、10月に、前年度よりも少し不登校傾向が増えているという状況があります。そういうことも受けて、先ほど申し上げた生徒指導主任を全部集めて、それぞれ個々の原因をまず突き止めてくれと。そしてそれに対する対応策を考えていこうということで、増えていることの事実を真正面から受け止めてやっていかなければいけないと思っているところです。
173 ◯松永秀文君［ 113頁］
やはり不登校も増えているということで、先生たちが本当に大変だと思います。その中で、次の質問に入っていきたいと思いますけど、新型コロナ感染症対策における教職員、また関係者の負担やメンタルについてお伺いしたいのですけど、教職員というのは今、授業以外、業務がすごく多く、この新型コロナウイルスの影響で負担がさらに増していると思っております。
茨城県のほうでは学校サポーターという名前で何かしているみたいですけど、校内消毒や検温の代理、これは何かハローワークとかそこで集められてやられているみたいです。学校内の共用部分の作業、そしてこの教職員の負担を軽減する学校サポーターの配置がスタートしているということで、この諫早市もこういうことができたらいいなと思ってはいるのですけど、この感染症対策における教職員関係者の負担やメンタルについて、お伺いしたいと思います。
174 ◯教育長（西村暢彦君）［ 113頁］
教職員の新たな負担業務とメンタルということについて、お答えさせていただきます。今年度当初は国の指針として、児童生徒がよく触れるドアノブや手すり、共用で使うものについて１日１回以上消毒すること等が示され、教職員の負担となっておりました。この１日１回以上というのは、この「以上」がくせ者でして、学校の先生方からすれば以上だから２回か３回せんばってやろねと考えて、その部分で負担が増えていたわけです。
ところが８月に国の指針が改訂され、消毒については普通の掃除の時間に通常の清掃活動の中にポイントを絞って取り入れることや、過度な消毒は必要ないこと、児童生徒が作業を行ってもよいことが示され、おかげで精神的にも教職員の負担は随分軽くなったと思っております。
実は、これが出る前は、サポートとして学校支援会議という組織があるわけですけど、学校で地域の方や保護者の方といろんな相談をする。そこのテーマにしてもらって、地域の方にお手伝いいただいたらどうだろうかということも考えていたところでした。現在、学校は児童生徒の手指の消毒やマスクの着脱の指導、体温表のチェック等、継続しておりますが、消毒の作業も含め、新しい生活様式の日常の当たり前なのだと捉えようということにして対応しているところです。
むしろ、昨年度まで当たり前にやってきた授業、音楽会、体育祭等の行事などを、これまでと同じ形で子どもたちに経験させてやれないということは、教育に携わる者にとっては何よりのストレスになっていると感じております。それでも現場の教職員は子どものために修学旅行の行程を見直したり、体育祭や体験活動等で経験させることができなかった内容をそれに代わる行事の中で補ったりと、工夫を重ねて実施しようとしておりまして、これは先生方にとってとてもやりがいのあることではありますが、やはり負担になっていると思われます。
そのような教職員のメンタル対応についてでございますけども、今年度、諫早市立小・中学校職員のストレスチェック制度実施要項というものを策定しまして、11月に市内小・中学校に通知をしたところです。内容としましては、年２回ストレスチェックを実施し、その結果によっては産業医等の面接指導を受けることになっております。本制度を積極的に活用することで、教職員のメンタルヘルス不調を未然に防ぐことが期待できると判断しております。
チェックの結果、産業医につなぐということになるわけですけど、それまでに至らないまでも、自分のストレスを自分で計ることができるということで、また無理しないようにしていくとか、そういったことの期待をしているところです。また、先ほど述べました心のケア・教室相談員の業務の中には、教職員からの相談に対応することも含まれておりまして、コロナ禍に関することや、ほかの日々の業務での悩みに関することも含めまして、相談を受けているところでございます。
今後も教職員や関係職員の心身の健康を守りまして、働きやすい職場づくりをより一層目指すために、メンタル面についての対応も充実させていければと思っております。
175 ◯松永秀文君［ 114頁］
先ほど教育長が言われたように、子どもたちの思い出をつくれない。特に小学６年生とか中学３年生の担任の先生たちはすごく心残りというか、そういうことがあると思います。その中でも、やっぱり先生たちもアイデアを出しながらやっていっていただけると思っておりますので、これからも先生たちにも、そして児童たちにも、教育長のほうからいろいろとアイデアを出してもらいながら、子どもたちが楽しかったなと思えるような状況をつくっていただけたらと思っております。
次の質問にいきたいと思います。新型コロナ感染対策について、代行タクシー業にも市単独の緊急経営支援給付金を給付できないかというところで、今、観光バス事業者、ここには保有台数掛け10万円と。そしてタクシー事業者、ここには保有台数掛け３万円とやられたと思うのですけど、この代行業といいますのも、今、御飯食べて飲みに行って、そして帰りの代行の台数が減っていたり、あと営業時間がすごく短くなっている状況でございます。そのところで代行事業者にどうにか助成金が出せないものか、お伺いしたいと思います。
176
◯商工振興部長（古谷正樹君）［ 114頁］
代行タクシー業に対する緊急経営支援給付金の御質問にお答えいたします。まず、緊急経営支援給付金につきましては、
新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、売上げが大きく減少した市内事業者に対して、県内でもいち早く全ての業種を対象とした一律30万円の支援をさせていただき、加えまして特に影響を受けた観光関連事業者として、宿泊、タクシー、観光バス事業者に対して追加の支援をさせていただいたところでございます。また、11月より一定規模のホール・大広間を有する飲食事業者への追加支援を行っているところでもございます。
御質問の運転代行業の事業者に対する支援といたしましては、一律30万円の緊急経営支援給付金事業の中で、24の事業者の方に対しまして、720万円の支援をさせていただいたところでございます。また、10月より県におきまして
新型コロナウイルス感染症の感染予防対策や利用促進対策を講じながら、自動車運転代行業の継続につなげるための自動車運転代行業継続等支援事業奨励金の申請受付が行われており、奨励金の額は自動車１台当たり３万円となっているところでございます。
市独自の支援策につきましては、現在、運転代行業を対象とした支援策はございませんが、今後の支援策につきましては、
新型コロナウイルス感染症拡大の状況でございますとか、経済に及ぼす影響等を見ながら、どのような支援が必要なのか検討し、適切な対応を行ってまいりたいと考えております。
177 ◯松永秀文君［ 115頁］
諫早市内業者へ30万円給付しているというところは、よくよく分かっているのです。その中でも、最近、例えば食事に行って、飲んで帰るときに、代行業者の人たちとしゃべりながら帰るのですけど、やはり人数というか、働き手の人たちが、あの人たちって実を言うと歩合給なのです。時間給のところもあるかとは思うのですけど、例えばこれだけ送っていきました、人をどこまで送っていきました。それに対するバックがあるということを聞いております。
そこで、今これだけ飲食店が閉鎖的になって、今またちょっと盛り上がってきている中で、代行に電話するとやっていないところとか、僕も結構、携帯の中に入れていたのですけど、そういう電話しても時間をすごく長く待ったりとか。やっぱりこの中で、今回もコロナに負けない町というところでです。食べて飲んでとのぼりが立っております。諫早食の応援プロジェクト、諫早さぐっと、検索というのぼりが立っておりますけど、やはり諫早市もこうやって食べて飲んで、みんなでコロナに負けないまちづくりをというところなのです。
というところで、この代行業に対して、どうにか助成金を出してもらえないかと。長崎県が１台３万円ですか、出していると思うのですけど、それと別に、ほかの市に先駆けて出していただければと思っておりますけども、もう一度御見解をよろしくお願いいたします。
178
◯商工振興部長（古谷正樹君）［ 115頁］
現在の飲食業の状況ですとか、代行業者さんの状況ですとか、今後も注視をしながら、新たな対策が必要なのか検討しまして、適切な対応を行ってまいりたいと考えております。
179 ◯松永秀文君［ 115頁］
そんな中で、代行がないために、これはいけないのですけど、飲酒運転で帰る人もこれから出てくる可能性も高くなりますので。そんなことも代行の運転手さんが、この前聞き取りのときに言われていました。飲酒運転で帰っている人もいるということです。だから、代行に対してどうにか助成ができないかというところで、僕はこの質問をさせていただいたのですけど、よろしくお願い申し上げて、次の質問にいきたいと思います。
本明川についてです。河川敷を利用したにぎわいづくりについて、お伺いしたいと思います。実を言いますと、今、本明川のところですね、朝昼夕、ウオーキングをされている方がすごく多いかと思われます。その中で、諫早小学校のクリーンセンターのところですか、あの辺も遊歩道がきれいになって、ドッグランとかがあったりとかするのですけど、そんなところでこの諫早駅まで来られて、そしてここを、今、本明川の河川敷をウオーキングされている皆さんに対して、もうちょっと何かこう楽しさが与えられたらなというのが、四季によって種を植えて、花が見られるような状況づくりとか、そういうことができないかなと思っております。お伺いしたいと思います。
180 ◯建設部長（矢竹秀孝君）［ 115頁］
本明川の河川敷を利用したにぎわいづくりについて、お答えいたします。河川管理者である国土交通省におきましては、天満・永昌地区かわまちづくり事業として平成25年度から平成29年度にかけて本明川河川敷の管理用道路6,200メートルや、管理用階段10カ所、親水護岸などの河川環境整備が行われ、今では市民の憩いの場や安らぎの場としてウオーキングや散策、イベントなどの利用が拡大をされております。
また、本年２月には、本明川に関心がある地域住民で組織された本明川オピニオン懇談会において、管理用道路を市民の皆様や観光客がより利用しやすいものにするために、本明川飛び石さんぽみちという案内看板を橋脚など12カ所設置し、本明川周辺の啓発や利用向上を図っております。
このような中、近年の健康志向やコロナ禍での屋外運動の一つとして、本明川河川敷の管理用道路をウオーキングや散策等で利用される市民の皆様はさらに増加傾向となっております。御質問の公園橋付近ですとか、そういったところに花壇などを設置し、より一層利用者に癒しやにぎわいを創出することに関しましては、本明川の河川空間の付加価値向上を図るためのひとつの方策として考えられますので、本明川オピニオン懇談会の皆様や国土交通省と協議しながら研究してまいりたいと考えております。
181 ◯松永秀文君［ 116頁］
ぜひともよろしくお願い申し上げます。この前、小長井のフルーツバス停のあるところの、あそこにはヒマワリとかコスモスとか植栽されているところを見たのですけど、あそこにすごい人が集まっていますので、あっちは鹿島のほうから、こっちは諫早駅のほうからというところで、こちら側にも公園橋の辺りでいいのですけど、あの辺でどこかにそういうスポットをつくれたら、またにぎわい創出というか、交流人口の拡大も図れると思いますので、よろしくお願い申し上げます。
次の質問にいきたいと思います。南諫早産業団地についてです。市長の総括説明にもありました。11月24日に東京都に本社を置くデリカフーズホールディングスさんが諫早中核団地への進出を決定されました。来年の２月、事業を開始予定ということで、５年間で約110人ほどの雇用が創出できるということを言われておりました。本当にいいことだと思います。
というところで、この南諫早産業団地、平成30年12月から着工されておりますけど、進捗状況について、お伺いしたいと思います。
182 ◯副市長（早田 実君）［ 116頁］
南諫早産業団地の進捗状況についてでございます。南諫早産業団地整備事業は、諫早市土地開発公社を事業主体といたしまして、平山町、栗面町及び小ヶ倉町にまたがる丘陵地に企業誘致による新たな雇用の場の創出を図るために、分譲面積約20ヘクタールの産業団地を整備しようとするものでございまして、平成29年度から令和３年度までの５カ年事業として取り組んでいるところでございます。
現在、施工されておりますのは、１工区約11ヘクタールの造成工事でございます。この造成工事におきまして、硬い岩盤が出現をしたために、工期が６カ月間延長されまして、本年11月末の完成予定となっておりましたけれども、さらにまた区域内の別の場所において新たな岩盤が出現したために、工期が４カ月延伸をされ、今年度末の完成予定となっているところでございます。
１工区における進捗状況でございますけれども、10月末現在におきまして、事業費ベースで約77％となっているところでございます。なお、１工区の延伸に伴いまして、２工区、残りの約９ヘクタールの整備につきましてもスケジュールの調整が必要となっておりまして、現在、詳細な検討を行っているところでございます。
183 ◯松永秀文君［ 116頁］
この岩盤によって工事が遅れるのは、もうしょうがないのかなと。やっぱりあれだけの広大な、第１工区が11ヘクタール、そして第２工区が９ヘクタールということですけど、この１工区でこの11ヘクタールと言うたらすごい広さになりますので、工事も思ったようにいけばいいんですけど、なかなか工程表どおりにいかないというのが、これが造成工事だと思います。
その中で、これが11ヘクタールできましたというところで、企業誘致、今コロナの中で、なかなか営業活動ができないと思うのですけど、この辺のところもお伺いできればと思いますけど、よろしくお願いいたします。
184 ◯市長（宮本明雄君）［ 116頁］
南諫早産業団地におけます企業誘致の状況ということでございます。昨年12月、中国で感染が明らかになりました
新型コロナウイルス感染症は、瞬く間に世界各国に広がりまして、大規模なパンデミック、世界的大流行となったことから、各国では都市封鎖、入国制限などの措置がなされました。
我が国におきましても感染症が全国に拡大したことから、本年４月16日には全都道府県を対象といたしました緊急事態宣言が発令をされまして、都道府県間の移動制限などの措置が講じられました。このため、「ひと」と「もの」の移動が停滞し、生産活動に支障を来すなど、国内経済にも深刻な影響を及ぼしております。
感染症拡大前までは好調でございました企業の投資意欲も急激に後退し、企業の地方進出、企業誘致は大変厳しい環境になっております。南諫早産業団地への企業誘致につきましては、これまで幾つかの企業の方に造成中の産業団地を視察いただきまして、団地の概要等を御紹介しておりますけれども、現在のところ具体的な進出の話までには至っておりません。コロナ禍にありまして、企業への直接訪問による企業誘致活動が十分にできていないという状況ではございますけれども、新たな雇用の場の創出を図るために長崎県産業振興財団と連携しながら、企業の情報収集に努め、誘致活動を進めてまいりたいと思っております。
リーマンショックが平成19年に起こりましたけれども、ちょうどそのときに日大高校の先にございます流通産業団地というのの販売を平成20年からしていました。平成20年に、これはもう平成19年以前に、リーマンショックの以前に企業誘致が決まっていた企業は、最初に立地をしたのですけれども、その後８年間かかりました、販売してしまうのに。この８年間の中の最後の２年間でほぼ全部頑張っていったということで、やはり企業の活動というものが投資に目が向くかどうかということが非常に大きなファクターといいますか、要因になると思っております。
一方、西諫早産業団地でございますけれども、そのときには非常に投資意欲も好調であったということで、実質３年半で全部の分譲ができたということでございまして、そういうことを考えますと、コロナ禍が今まだ収束が見えませんけれども、収束してもすぐ投資活動が活発になるかどうかというのは、非常に心配なことでございまして、それに備えました、そういう進出意欲が出てくるまで、ある一定、我慢と言っていいのでしょうか、そういうものをしていく。それに耐えていく必要があると思っておりまして、そういうつもりで準備に入っているという状況でございます。
幸いにして、これは諫早市だけで行っているわけではございませんで、県と共同で行っているということもありますし、金利も当時と比べれば随分と低率になっているということもありますので、そういう状況を見ながら企業の誘致活動ができるようになれば積極的に、今、県にも職員の派遣をしておりますし、一緒に頑張っていきたいと思っています。
185 ◯松永秀文君［ 117頁］
市長が言われたとおり、本当に魅力のある諫早市、そして交通の便がいい諫早市ということで、この南諫早産業団地も出来上がって、そして企業の方が見ていただければ、11ヘクタールといったら本当に広い土地なので、いいところが来てくれると思いますので、コロナがいつ収束するか分かりませんけど、その中でも営業をよろしくお願い申し上げて、次の質問にいきたいと思います。
人口減少について、人口減少時代の中でこれからの諫早市の取組について問うというところで、この前、議会報告会で私小長井に行ってまいりました。そしていろいろな政策がある中で、よく言われるのが隣のＯ市とどうなのだという話が出ますけど、その中でも私たちこの諫早市というのは子育てに対してもＯ市に負けてないのではないかなと私は思っております。そこで、諫早市の取組について、お伺いしたいと思います。
186 ◯政策振興部長（中田誠人君）［ 117頁］
人口減少対策の取組状況について、御質問にお答えいたします。本市におきましては、少子高齢化、人口減少対策を戦略的に進めるため、諫早市まち・ひと・しごと創生総合戦略に基づき、取組状況や項目ごとの目標の進捗について検証しながら推進しているところでございます。
具体的な政策を申し上げますと、子育て支援の取組につきましては特定不妊治療費への一部助成、児童の福祉医療費の助成対象を中学生までに拡大したこと、保育の需要に応じた保育定員の確保、児童数が多い校区への新たな学童クラブの設置のほか、８月にオープンしたすくすく広場における子育てに関する相談支援体制の拡充や、ファミリー・サポート・センター事業の実施などに取り組んでまいりました。
定住化の促進につきましては、40戸連たん制度など開発許可基準の大幅な規制緩和に取り組み、これまでに757戸の新築戸建て住宅と128戸の共同住宅の許可につながっております。また、住宅の着工件数は年々増加するなど、着実に効果が表れてきているところでございます。今後も引き続き、子育て支援の充実を図るとともに、規制緩和、土地利用の促進による宅地の供給を行い、定住促進を進めながら、スポーツ、自然などの多様なツーリズムの推進、地域おこし協力隊など、様々な方法による情報発信などを行い、定住人口の拡大を図ってまいりたいと考えております。
また、総合戦略の取組状況につきましても、引き続き施策の効果検証を行いながら、必要に応じて内容や実施方法の改善を図り、少子高齢化・人口減少対策に資するよう、着実に推進したいと思っているところでございます。
187 ◯松永秀文君［ 117頁］
今、部長からあったように40戸連たん制度、言ったら市街化調整区域の開発規制をさらに緩和して、目的としては全国的に人口減少と少子高齢化が進む中に定住化を促進することにより、地域コミュニティ維持を図り、コンパクトなまちづくりをするという目的ということで、今年の４月から施行されておりますけど、大村市に何でみんな、行っているのかなって僕は思ったときに、すごく土地の値段がやっぱり安いなというのがありました。子育てに対する状況というのは諫早市も全然負けてないなと思っておりますので、これからも魅力のある諫早市をつくっていってほしいと思っております。
これで私の一般質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
188 ◯議長（田川伸隆君）［ 118頁］
以上をもって、本日の日程は全部終了いたしました。
次の本会議は、12月４日定刻から開きます。
本日はこれをもって散会いたします。
午後４時10分 散会
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