諫早市議会 2017-09-02
平成29年第５回（９月）定例会（第２日目） 本文
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◯議長（松本正則君）［25頁］
皆さん、おはようございます。これから、議事日程第２号により本日の会議を開きます。
日程第１「市政全般に対する
一般質問」に入ります。
まず、
北島守幸議員。
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◯北島守幸君［25頁］
皆さん、おはようございます。
一般質問、最初にさせていただきます。よろしくお願いいたします。
手帳を見ましたら、前回６月議会終了が７月６日ということで、ちょうど２カ月後に９月議会ということで、その間62日間、市長におかれましても、我々もいろんなことをしながら62日間を過ごして、９月議会に臨んでおるところでございます。１番として質問させていただきたいと思います。
けさは、駐車場のほうで市長が歩いてこられるところにお会いしまして、さい先のよい朝だったなと思います。私は別に待っていたわけではなく、全くの偶然でしたけど、そういうことで、きょうが９月６日水曜日が始まったということでございます。
早速質問に入らせていただきます。
１番、まず通告文書、
市民目線と
市民サービスについて、市長の目標、考えは、市職員に浸透し実践されているかというテーマでございます。実際、もうそのとおり実践されているということであれば、あっさり引き下がりたいと思います。
その前段として、市長におかれての
市民目線、市長の持つ意味、考え方について、まず冒頭お述べいただければと思います。
3 ◯市長（
宮本明雄君）［25頁］
市民目線という前に、私、
生活密着宣言というのを、市政を預かる身において、最大のものとして、目標と言ったらおかしいですけれども、そう捉えて、その中で、
市民目線で物事を見ることが必要ですよということを申し上げておりまして、それで、
市民目線で物事を見、
市民目線で政策を立案し、
市民目線でそれを実行していくということを、これまでも市民の皆様に訴えてまいりました。そのことについては、もう９年近く前になりますけども、９年前から同じ姿勢で臨んでいるものでございまして、だんだんと職員の皆様にも、市民の皆様にも、ああそうなのだということが、少しおわかりいただけているのではないかなと思います。十分というのは、どの程度を十分というのかわかりませんけれども、そういうつもりで今後も市政に邁進していきたいなと思っております。
市政を、政治といいますか、それを預かる身において、それが最大の目標であり、最大の哲学であると思っております。
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◯北島守幸君［25頁］
ありがとうございました。今の御答弁の中にも、お答えもあったのかと思いますけれども、今定員が、903名の職員に対して、いわゆる
市民目線、あるいは市長の政策というものを、何度も、仕事初式、仕事納め式や、
あと新人研修とか、いろんな研修の折に述べられていると思いますけれども、強調されているというかこれとこれは実践してほしいなということがございますでしょうか。あれば、御答弁いただければと思いますが。
5 ◯市長（
宮本明雄君）［25頁］
新規採用職員の研修とか、それから、中堅職員なりいろんな段階での研修に出席をさせていただくことがあります。決まっているのは、
新規採用職員とかは、毎年ですから、必ず出席いたしますけれども、そういう研修の１時間とか１時間半とかの時間の中で、必ずそのことをお話をします。
それは、市役所というのは、市民に一番身近なところにある役所でございますから、いろんな意味で、市民の立場に立って、同じことを聞くにしても、どうしてこういうことをおっしゃるのだろうかという立場で考えて物事を判断してくださいと。
それは、市民の皆さんの中にも、いろんな方がいらっしゃいまして、同じ事象でも同じ反応があるとは限りません。同じことを言いたいにしても言い方も違ってきますし、そういう意味では、いろんな技術的なもの、接遇の技術的なものもあろうかと思うのですけれども、基本は、市民の皆様方が言っていることをよく聞いて、そのとおりにならないということも数多くあります。それは、こういうことでちょっと難しい話ですねということも言ってくださいよということを申し上げております。
13万を超える市民、13万8,000人ぐらいの市民がいらっしゃいますから、それぞれがそれぞれの思いを持って、市のほうにはおいでになるということですから、そういうことを新人の皆様方には常に言っているつもりでございます。
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◯北島守幸君［26頁］
ありがとうございます。そういう形で浸透させているということですけども、例えば、
総務部長の答弁になるのか、どちらでも結構なのですけれども、いろんなパターンがあります。今、市長が言われた答え、市民は答えが欲しいわけで、これをして、こうしたらどうかということに、ああそうします、それしますというのなら、これは簡単な話なのですけど、できないとか、時間がかかるとか、紆余曲折があるとかということがあります。答えを待っているわけで、もちろん結果がいいほうがいいのだけど、答えを待っている市民の中で、いろんなパターンがあろうかと思いますけども、こうしたらこういうというか、市民に対する答えを出す中でのシステム的なところはつくっていらっしゃるのでしょうか。わかりますか。
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◯総務部長（
高橋英敏君）［26頁］
市民の皆様からのお
問い合わせとか、窓口等でいろいろ
問い合わせ、要望等ございます。まずは、職員のほうでお話をよく聞いて、何を求められているのかということを理解すると。それと、あとは法律、条例等に照らしまして、できること、できないことと、その場ですぐ判断ができるものもございますけども、できないものにつきましては、しばらく時間をいただいて検討をして、その後に御回答をするという手順になるかと思っております。
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◯北島守幸君［26頁］
先ほども申しましたけど、答えを待っているので、やっぱり即とはいかないでしょうけど、早い時期にイエスなりノーなり、段階的にするなりという答えが欲しいというのが、正直なところなのです。もちろん議員に対しても、自治会長に対してもですけど、約13万8,000人の一般の市民の方、ことしの春の選挙時の有権者が11万4,085人いたと書いてありましたけども、有権者だけではなくて、子どもでもいいのでしょうけども、全ての市民の方に対して、迅速な答え、理路整然とした答えをぜひ早目に御回答いただいて、市民のそれなりの、できなくてもそれなりの満足感というか、納得いく答えが欲しいということで、そういう趣旨で質問したのです。この時期ちょうど職員になる試験というか、
採用試験のラッシュ時期だと思いますけど、
一般教養が
一定レベルだとして、その
合格ラインに達する
一般教養、その他
専門的知識があるとして、私が思うのは、職員の資質として、人が好きというか、親切というか、優しいというのはどういう表現かわかりませんけど、親切心がある、人が大好きなのだという方をぜひ多く採用していただきたいなと思います。
学校とか保育園などは、やはり子どもが余り好きでないとやっていけないというのもあるのでしょうから、やはり市職員に限らず、どんな職でもそうでしょうけど、人とあんまり接したくないような人だと困るのではなかろうかと、当たり前といえば当たり前だけど、そういう趣旨をひとつ入れてほしいなという思いがあるのです。もしお答えがあれば。
9 ◯市長（
宮本明雄君）［26頁］
市役所の職員で一番基本は窓口での対応ということを常に申しておりまして、その経験も要りますし、知識も要ります。それから、その前に、市役所の職員になりたいと御希望の方は、そういう市民と接する場に立つことが非常に多いです。内業だけというのは、普通、市の職員で何年も経験するものではございません。必ず市民の皆様、議員の皆様に対応していくという能力も必要ですし、その修練といいますか、その訓練もしていると思っております。
時と場合によって違いますけど、採用のときというのは、それを非常に気にいたします。
採用試験、私も、今は直接面接等は行っておりません。副市長以下でしておりますけれども、過去には
採用試験の担当をしたこともございますから、そういうものを非常に気にしながら、採用を決定していくと。もちろん採用はそれだけではなくて、試験の成績もありますし、面接試験、論文試験、それから、体力のテストとかいろんなことがありますけれども、その中で、そういうことが一番重視される、
採用試験も我々職員だけでやるわけではございませんで、民間の方も入っていただいて、それぞれで点数をおつけしてから、総合判定にもっていくというやり方でございますので、そういう意味では、そういうことを常に面接官も注意しているでしょうし、例えば集団討論でどうだったとか、控室とか何とかでおしゃべりがどうだったとか、そういうことで、できるだけそういう職員を採用したいなというのは思っているのですけど、
採用試験ほど難しいものはないなというのも、また一方ではございまして、全部が全部そういうふうなことに、ああというようなこともありますけれども、大多数の方はそういうことの難関を乗り越えて採用されていると私は思っております。
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◯北島守幸君［27頁］
ありがとうございます。ほかの観点でいえば、職員の
研修システムがございます。いろんな研修が、その段階においてあろうかと思います。研修して悪いということは全然ないと思いますけど、この研修は、そういう対人関係においてでも、職員にとって顕著にか、ある程度いい研修制度だ、研修やってよかったなというものはございますか。顕著なものはありますか。
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◯総務部長（
高橋英敏君）［27頁］
職員の研修ですけども、今、
階層別研修と専門研修と大きく２つに、あとは実習研修、３つに分けて実施しております。
窓口対応等につきましては、先ほど市長からありましたように、
新規採用職員を対象にしまして、前期、後期、それと２年目、３年目と分けて研修を行っております。また、４月の採用時に
新規採用職員を対象にしまして、市長の講話でありますとか、あと副市長の講話、それと、後期のほうは、また副市長の講話と、
総務部長からのお話とか、そういうことで、先ほど市長からありましたように、市民の視点で物事を考えること、窓口対応についても、親切丁寧にということを基本にということでしております。
また、今年度は、県下11市で中
都市経営研究会というのがございますけど、その研修会の中で民放のアナウンサーをされていた方をお呼びしまして、話し方と
コミュニケーションということで、話すことを職業とされていた方に、どうやって相手のほうに自分たちの気持ちを伝えるかとか、相手が言われること、
コミュニケーションをどうやってとるかというテーマで講話をいただいたというものもございます。
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◯北島守幸君［27頁］
ぜひ冒頭から言っておりますように、まさに市民の感覚で、
市民サービスに努めていただいて、市長の文句ではないですけど、押しなべて、諫早市は住んでよかったと、役所もいい対応だというまち、市役所その他にしていただきたいなと思いを込めまして、１番の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
２番に入ります。まず、通告の文書を読ませていただきます。学校のトイレの洋式化について、
洋式トイレの現状は、２、３ありますけど、まずこの現状、42校の学校の洋式化の現状からお尋ねします。
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◯教育長（
西村暢彦君）［27頁］
公立小中学校のトイレにつきましては、
文部科学省において昨年調査が実施されております。その公表結果では、平成28年４月１日現在での
洋式化率は、全国が43.3％、長崎県が30.3％となっております。
本市の
洋式化率は33.0％となっておりましたが、昨年度実施しました耐震補強・
老朽改修工事分を合わせますと、平成28年12月末現在で35.8％に至っているという状況でございます。
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◯北島守幸君［27頁］
教育長は学校の先生を長くやられて、直前が幼稚園の園長もやられて、現代っ子というのをずっと見られておられると思います。私が２番に括弧書きで書いているのですけど、和式ではもうしたくないという現状があるのではなかろうかというので私この問題を出したのですけど、現状どうですか。
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◯教育長（
西村暢彦君）［27頁］
子どもたちの実際の反応はどうですかということでありますが、和式は慣れていないから利用しにくいといった
子どもたちからの声があることは耳にしております。
一方で、意外かもしれませんが、小学生の高学年の女子から中学校の女生徒には、「洋式には座りたくない」、「和式がいい」といった声もございます。
下水道の普及とともに、家庭における
洋式トイレが一般化されてきていますので、慣れている慣れていないという意味からいいますと、
子どもたちにとっても洋式が欲しいという声が出るのは当然かと思いますし、これから学校においても、和式から洋式へと改修していくことが必要であるだろうと認識しております。
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◯北島守幸君［27頁］
小学校高学年から
中学校女子の声、それは現実の声でしょうから、意外な御答弁だったと思います。
この問題は、４月の選挙直後に、次何か言うのであれば最初に、このトイレの問題を出してほしいということだったのです。前回は代表質問という形でありましたので、半年たって、出させていただきましたけども、今の教育長のおっしゃることがそうであれば、そうなのかなということで、洋式化が全てではないという認識も一方で持たないといけないということですね。わかりました。
それでは、今後の計画、予算等もあるでしょうけど、諫早市における計画についてどうぞ、お答えを。
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◯教育長（
西村暢彦君）［28頁］
学校トイレの洋式化につきましては、これまで、新築・増築工事や既存校舎の
老朽改修工事、また部分的な修繕等を実施する際に対応してきております。
ただ、学校施設は
児童生徒だけでなく、教育週間に代表されるように、開かれた学校ということで、高齢者や障害のある方の利用も想定されることから、
洋式トイレの数はある程度確保する必要があると認識しております。
しかしながら、学校においても、
児童生徒が
和式トイレを使用する経験の場として、ある一定程度は残しておくべきだとも考えています。
今後、洋式化を進めるに当たりましては、幾らか考慮しなければならない要素があるだろうと思っております。例えば、先ほど申し上げました、
老朽改修工事をこれからも進めてまいりますので、そのときにあわせて行うもの、それから、
洋式化率が低い、そういう施設から行うもの、それから、避難場所になっているかなど、そういった要素がございます。これらを踏まえて、今後の学校設備に係る全体計画の中でトイレの洋式化も進めてまいりたいと考えております。
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◯北島守幸君［28頁］
ありがとうございました。教育長も述べられましたけれども、高齢者も使うと、災害時の、ことしもいろんなところでいろんな災害がおこり、現在進行形でそういう施設、体育館におられる方がいらっしゃるのかどうかは私はわかりませんけど、真っ先に学校の体育館とか施設は利用されるわけで、その辺も含めたところの学校を使うということは、まあまああろうかと思いますので、総合的に進めていただきたいなと思います。よろしくお願いします。
３番に入ります。
空き家対策についてでございます。今回見ますと、かなりこの空き家に関しては質問が多いようでございますが、私もその１人として質問をさせていただくわけでございます。従来から取り組まれている
空き家バンクについての現状からまず御説明をお願いします。
19 ◯市長（
宮本明雄君）［28頁］
空き家バンクに入る前に
空き家対策全体について、今の現状について御答弁を申し上げたいと思っております。
本市におきます
空き家対策につきましては、平成24年11月に、自治会の協力を得まして調査を行いました。その結果、倒壊のおそれのある空き家といたしまして49戸が確認されました。所有者に対し、その後、適正管理をお願いする文書を通知申し上げたところでございますけれども、現在その49戸のうち19戸がみずからの手で解体されておりまして、１戸がリフォーム、合計20戸が改善されたという状況でございまして、あと残りが29戸あるということでございます。
このような中で、平成27年５月に、「
空家等対策の推進に関する
特別措置法」というものが施行されまして、
空き家対策を進める具体的な枠組みが定まってきているということでございます。
それまでは、いろんな
立ち入り調査とか、固定資産のデータを使うとかはできないということになっておりましたけれども、そういうものが法律によって、
特別措置法によって担保されたということでございます。
この法律は、地域住民の生命・身体・財産の保護、
生活環境の保全、あわせて、
空き家等の活用を促進するため、市町村によります「
空家等対策計画」というものを作成する必要がございます。そのほか
空き家等に関する施策を総合的かつ計画的に推進することを目的としておりまして、適切な管理が行われていない「
特定空家等」の所有者に対しまして、市町村は指導や勧告等の措置が可能となったというものでございます。
法律で想定しています「
特定空家等」とは、そのまま放置すれば倒壊等、著しく保安上危険となるおそれのある状態、著しく衛生上有害となるおそれのある状態、適切な管理が行われてないことによりまして、著しく景観を損なっているという状態、そのほか、周辺の
生活環境の保全を図るために放置することが不適切である状態、そういうものが定義されております。
市としては、この法律を受けて、「
空家等対策計画」を策定するため、平成27年度から、市内全域を対象に実態調査を行いまして、諫早地域に899戸、
多良見地域に208戸、森山地域に112戸、飯盛地域に204戸、高来地域に201戸、
小長井地域に81戸の合計1,705戸の空き家を、これは
特定空家ではなくて、空き家を確認いたしたところでございます。
うちアパートが２棟ほどございます。
今後の予定につきましては、今年度中に「
空家等対策計画」を策定いたしまして、平成30年度から「
特定空家等」の認定を行い、適切に対応してまいりたいと思っております。
なお、「
空き家バンク」につきましては、平成28年３月に空き家の有効活用を行うことを目的に開設いたしておりますので、その件については部長から答弁をいたします。
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◯政策振興部長（西山一勝君）［29頁］
空き家バンクの詳細について御説明を申し上げたいと思います。
空き家バンクは、空き家の有効活用を通しまして、地域のコミュニティの維持及び活性化を図るものでございまして、本市では、平成28年３月に開設し、４月から本格的に運用を始めております。対象となる空き家は、売買や賃借などで市場に流通しているもの以外の空き家としております。そのまま放置されますと荒廃が進み、周囲へ影響を及ぼす状況になりかねないことから、
空き家バンクを通じて情報提供する仕組みをつくることで、現状で、あるいは少し手を入れることで利用が可能な空き家について、社会的な資源としての活用を図るものでございます。
なお、
登録件数と契約の成立件数でございますけれども、昨年４月からこれまでの期間に６件の空き家が登録されたところでございますけども、このうち先月までに２件につきましては、実際の売買が成立している状況ということでございます。
なお、現在における
登録件数は２件、希望者がおられるということでございます。
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◯北島守幸君［29頁］
私の質問で言う１、２番の答えになったのかなと思います。
特定空き家、あるいは３番で上げております空き家の所有者の実態及び意向調査は、今後平成30年度からとおっしゃったのですか。
22 ◯建設部長（島 公治君）［29頁］
先ほど申し上げましたが、実態調査を平成27年度と平成28年度にして、平成29年度、今年度に対策計画を立てて、法に基づく
特定空き家を平成30年度以降認定していくと、それで、法に基づく対策をしていくというような状況でございます。
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◯北島守幸君［29頁］
特定空き家です。私も先般の新聞の中で見たのですけども、実際は、もうこれは全国的な話のようですが、ことし３月時点、平成29年３月時点で指導及び勧告及び命令を行った市町村は、合計でも300自治体ぐらいで、いわゆる調査の前段がことしの春ぐらいだから、今から一斉にこれが、1,741自治体ありますから、市町村特別区も入れてやっていかれると思います。
その中で、新聞の受け売りですけども、固定資産税なり、いろんな状況、物件の状況と、あるいは人の状況も市町村が一番よくわかるわけです。だから、もとは国土交通省の管轄なのだけど、今後市町村で大いにやっていくべきだと思います。最終的には、
特定空き家の場合は、逆に６分の１になっていた固定資産税を元にもどすハンディをつけて、解体の方面に向かわせるということと、あわせて、利用を促進する場合は、買い手に税の優遇の恩恵を与えていくのだというようなことも、将来見通しとして書いてございます。そういう中で、記事によりますと、全国の調査で空き家の取得が、一番多いのが相続ということです。56.4％が相続として、家や不動産を取得したということで、その大半かある程度の数字がその物件と実際住んでいる場所の距離が離れているのでどうしようもないという側面があると。そこに市町村が手を差し伸べていくべきであるし、そのほうが非常に実態に合っているということなのでしょうけども、その辺についての具体的なところまではまだまだでしょうけれども、お考えとしていかがなものでしょうか。
24 ◯建設部長（島 公治君）［29頁］
国の補助制度の
空き家対策に対して除却のタイプ、除却をするのに対して市が補助をする、あるいは活用をするときに、例えば、コミュニティのためにリフォームをするとか、そういう利活用にするための補助というのが、これも基本的には全体で要する費用の３分の２が補助対象で、そのうち国費が２分の１、地方公共団体が２分の１というようになっておりますので、それぞれの空き家に対して除却をするのか、利活用をするのか、対策計画を立てた上で対応してまいりたいと考えております。
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◯北島守幸君［30頁］
今部長の言葉がありましたけども、端的に解体、除却という表現をされましたけど、解体です。これに対して、市として近々に直接的な支援をする、いわゆるお金、解体費用も半端な額ではないようですので、昨今は、特に諫早市はいろんな公共工事等で、この分野の費用は過去からすれば倍ぐらいの費用になっているのではないかというぐらい高騰しているようですが、ここにおける解体に対する市の直接的な支援についてのお考えはいかがなものでしょうか。
26 ◯建設部長（島 公治君）［30頁］
この空き家の対策に対する国の補助制度ですけども、例えば、長崎市なんかは、もう平成23年度から取り組んでおります。佐世保市が平成24年度からとなっておりますが、今回改正されたのは、その補助制度を使うためには、平成29年度中に空家対策計画をつくらないと、平成30年度からはもう使えませんよというふうになっておりますので、諫早市としても、そういう補助制度を活用できるように、今年度に空家対策計画を立てるというような予定でございます。
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◯北島守幸君［30頁］
わかりました。これも質問の中の一番下にあったかと思いますが、景観整備の新たな発想として、市の積極的な取り組みについて、これも新聞の中でありますように、ハンディを逆手にとってというのですか、解体することによって、その空間を、個人的に利用する人は個人で利用して、あるいは道として公園としてという、まちづくりの中で活用しようと、そういう計画を立てようというのが記事として載っておりますし、そういう国の考えを市町村に持ってこようということでしょうから、その辺について答弁をよろしくお願いします。
28 ◯建設部長（島 公治君）［30頁］
空き家対策については、長崎市がものすごく進んでおりまして、住宅密集区域の土地や建物について、市町村に寄附をすれば、それをコミュニティ広場に変えたり、そういうことにできるというような制度をもともと単独で立ち上げたといういきさつがございます。そういう中で、市としても、そういう政策が必要なのかも含めて、対策計画の中、その後の取り組みの中で検討してまいりたいと考えております。
29
◯北島守幸君［30頁］
わかりました。そういうことで、きょうは、１、２、３、大きな項目３点、質問をさせていただきました。とにかくそれぞれに誠意を持って取り組んでいただいて、今後の市政発展につなげていただきたいと思います。
終わらせていただきます。ありがとうございました。
30 ◯議長（松本正則君）［30頁］
質問者交代のためしばらく休憩いたします。
午前10時37分 休憩
午前10時50分 再開
31 ◯議長（松本正則君）［30頁］
休憩前に引き続き、会議を開きます。
一般質問を続行いたします。
次に、木下政儀議員。
32 ◯木下政儀君［30頁］
おはようございます。本日２番目の登壇になります。議席番号20番、市民ネット諫早、木下政儀でございます。
初めに、去る７月５日から６日にかけて、九州北部での豪雨災害により亡くなられた方々の御冥福をお祈りいたしますとともに、御家族の皆さんにお悔やみ申し上げます。また、負傷された方々、並びに被害を受けられた皆さんに対して、心より御見舞を申し上げます。
それでは、質問をいたします。
みかん農家では、現在、平成29年度の生産対策に対して研修会が開催されておりますが、過去の積雪や干ばつの影響で、ことしの生産量は、極早生種及び早生種で平年の80％、普通温州を含むみかんの生産量は70％程度と予想しているとお聞きしております。間もなく収穫が始まり、農繁期を迎えられます。８月は暑い日が続きましたが、各地では、夏祭りが開催され、貴重な御意見や御要望を賜りました。皆さんの声を市政へ、議員として最後まで初心を忘れずに、代弁者として質問をいたします。
今回は、大きく国道207号の整備について、侵入防護柵（電気柵）の整備についての２点について、一問一答で質問をいたします。よろしくお願いいたします。
それでは、大きい１点目、国道207号の整備についてお伺いいたします。
小さい１点目、佐瀬工区の工事の進捗状況についてお伺いいたします。
一般国道207号の佐瀬工区については、平成24年度までは、県の単独事業費により、年間5,000万円から１億円程度の事業で局部改良や離合所設置工事が行われておりましたが、平成24年度、市から県への特別要望により、平成25年度からは、越首バス停から崎辺田バス停までの、延長約2.5キロメートルが国の補助事業に採択され、事業費が５億円規模に増額されたことから、平成28年度末には、延長約2.5キロメートルのうち1.4キロメートルの区間が完成することが見込まれ、事業費ベースで67％程度、延長ベースで54％になるとの報告で、平成28年12月定例会では、平成29年度の事業完成に向け、整備に取り組んでいる、との答弁があっております。
私も、今回通告前日に佐瀬工区に行きましたが、工事現場には、「一般国道207号道路改良工事（３工区）平成29年６月９日から平成30年３月５日まで」、また、「（４工区）平成29年６月10日から平成30年３月６日まで」など工事期間が表示され、工事現場付近の家屋移転跡や難航工事で長期間の日数を予想しておりましたが、石積みや擁壁工事など、完成に向けて着々と工事が進んでいるように思われました。
そこで、平成29年度に入っての工事の進捗状況と、事業用地の取得状況及び現状での完成予定について、お伺いいたします。
33 ◯市長（
宮本明雄君）［31頁］
国道207号の佐瀬工区の工事の進捗状況についてでございます。
国道207号は、佐賀市を起点に、
多良見地域の大村湾沿いを経由して、時津町に至ります延長113キロメートルの幹線道路でございます。広域的な道路網の形成と地域の発展に重要な役割を担う路線と思っております。
多良見地域の道路整備につきましては、木床工区と佐瀬工区の道路改良事業が行われておりましたが、木床工区は平成28年４月に事業が完了し、供用開始を既にされております。
佐瀬工区につきましては、先ほどおっしゃいましたけれども、平成24年度までは県の単独事業ということで、年間5,000万円から１億円程度の事業費で、離合所をつくるとか局部改良を行うとかの事業が行われておりました。
事業の促進を図るため、平成24年度に諫早市から県に特別要望をさせていただきました。特別要望というのは、年に１つだけ要望をさせていただいておりますけれども、ちょうど要望の前だったと思うのですけれども、交通事故がありまして、諫早の方だったと思うのですけれども、非常に急峻な地形でございますから、長与方面に向かう中で、踏み外して道路からそれまして、急傾斜地に車もろとも滑落したというものでございます。このときに、ドクターヘリが飛んできているのですけれども、急峻な地形のために見つけることができなかったということで発見がおくれたということもありまして、そういうことも訴えまして、翌年度から国の補助事業ということで、事業の促進が図られております。
平成25年度から、越首バス停から崎辺田バス停、これは、コミュニティセンターがあるちょっと先になりますけれども、そこまでの延長約2.5キロメートルございますけれども、国の補助事業として採択されたもので、おおむね事業費が10倍まではいかないと思いますけれども、年によっては10倍ほどの年間５億円ほどの規模に拡大されまして、拡幅工事が進捗してきたという経過でございます。
平成28年度までの事業の進捗状況でございますけれども、事業費ベースで85％、道路延長ベースで約60％、用地取得につきましては、面積ベースで99％とお聞きしております。
完成時期につきましては、平成29年度に完成の予定でございましたけれども、一部事業に対しまして、用地取得ができていない部分がわずかですけれども、ございます。全体面積としてはわずかなのですけれども、用地買収が難航しているという箇所がございまして、おくれる予定と伺っております。
佐瀬工区の終点でございます、崎辺田バス停から長与町との市境までの延長約3.5キロメートルにつきましては、今後も引き続き、国・県に対しまして、強く要望してまいりたいと思っております。
この路線でございますけれども、非常に急峻な地形の中を、みかん畑に囲まれている中を走っているという関係で、非常に事業費が嵩むという事情がありまして、また、用地買収につきましても、それだけ急傾斜地の中に道路を拡幅していきますから、用地買収の面積もふえていくという事情があります。非常に地元が熱心でございまして、佐瀬の方を中心に、地元で期成会をつくられているというのは、諫早市ではここだけでございまして、その活動に私たちも応える必要があると思っております。
崎辺田バス停までは事業化、補助事業としての決定をしておりますけれども、ある程度そこまでの見通しがつきましたら、次の市境までの大浦のところですか、そこまでぜひ延長したいと思っておりまして、大分見通しが出てきたかなという状況なのですけれど、まだまだあと一踏ん張りせんといかんという状況でもあると思っております。
以上でございまして、私も６月の議会が終わりまして、７月の中旬ごろに、一度どういう状況だろうかということで見にいってまいりました。大分進んだなという思いはありますけども、まだまだ事業費がかかるところが残っているなということも思いましたし、用地買収で難航している箇所が２カ所ほどございまして、一つは、相続ということなのですけれども、ぜひ地元の理解、地権者の御理解を得て、スムーズにこの路線が長与まで開通できますことを念願しております。
34 ◯木下政儀君［32頁］
一、二点、再質問というかお聞きしたいと思いますけども、先ほど言われましたように、事業用地の取得、これは前回も99％程度でありました。ただ、どこでもそうですけども、事業をするには用地の確保というのが一番大事かなと思っております。これについては、相手がいることでしょうから、これについては非常に厳しいところもあろうと思います。ただ、地元についても、協力というものもあると思いますので、この辺については、やはり積極的な対応というものをしてほしいなと思っております。
崎辺田の関係ですけど、計画よりも若干遅れ、平成30年度ぐらいというふうにお聞きしましたが、この分についても、要望活動というものを考えてもらえるのでしょうか。その点についてお願いします。
35 ◯市長（
宮本明雄君）［32頁］
崎辺田の手前ではもう事業化が決定しておりますから、それはそれで順調に進んでいくものと思います。通常、工区を幾つかに分けて仕事をしていくということになりますから、今のコミュニティセンターのところまでを拡幅の事業を４工区に分けてやっておりますけれども、その先の部分については、当然ながら、崎辺田まではもう事業化は計画を決定していますので、そこまでは、事業が進捗していくと思います。
ただ、その先の部分がまだ事業化が決定しておりませんし、ルートも決定しておりません。それは、ぜひ長与の町境まで、諫早市の市境まではぜひ見通しをつけたいなという思いでございまして、地元の期成会もそういう思いが非常にあられると聞いておりますので、一緒にともに活動を繰り広げていきたいなと思っております。
36 ◯木下政儀君［32頁］
今答弁がありましたが、崎辺田の先のことなのですけど、これについては、やはり、前回の答弁の中でも、崎辺田まで完了した後に、その事業化についての要望というような答弁だったというふうに思いますが、佐瀬工区と、崎辺田の工事と一緒に、崎辺田から市境までの要望というものを併行してしてもらうわけにはいかないだろうかというような、地元からの話もありますが、それについてはどうでしょうか。
37 ◯市長（
宮本明雄君）［32頁］
道路事業というのは、通常工区を分けて、この場合４工区ぐらいに分かれていますけれども、それを一つずつ完成をさせていくと、ここまでをこれくらいの年限で完成させていこうというのが通常のやり方でございまして、今この路線では４工区とされているということでございます。
崎辺田までの見通しがある程度できた段階がベストなのかなと思います。早くから、当然全体の要望は常にやっています。市境までの要望については、やっているのですけれども、やはり、力を入れてやるべきは、具体的にいつまでに完成させる、それで、予算がどれぐらい、ルートがどれぐらいだという設計等が入れるような状態になるのは、ある程度そこの見通しが立った時点ではないかなと思っておりまして、要望は常にこの国道207号全体として要望をしています。特に諫早市では、この国道207号の中では、佐瀬工区を中心に活動をしているという状況でございまして、やはりタイミングというのがあると思っていますので、そこの部分の設計をお願いしますという具体的なルートの決定とか、そういうことが必要になってまいりますので、ここは特に、ショートカットの話もあるものですから、そういうことについて一定のめどがついた時点で乗り出していきたいなと思っておりますけれども、そう遠くないと思っております。大分今の４工区は進んできておりますので、そこの見通しが一定限立った段階で、次の段階に踏み出していくというのがよろしいのではないかなと思っております。
38 ◯木下政儀君［33頁］
今市長のほうから答弁がありましたように、私も前回言いましたように、現地に行かせてもらって、非常に手のかかるというか、難航事例だろうなというような予想をされたものが、大分開始に向けて進んでいるというようなところを確認いたしております。これについても、今後ともよろしくお願いしたいというふうに思いますが、この国道207号の越首バス停から市境までは、少子高齢化が進む佐瀬地域の住民にとっては、特に買い物や通院及びみかん生産者対策での作業の効率化、運搬の省力化など、地域では重要な道であります。今後も、国・県に対しての要望をお願いいたしまして、この件は終わりたいというふうに思います。
次に、小さい２点目、車両事故に伴い国道が通行どめされたことについてお伺いいたします。
迂回されたルートが狭隘であったことから、市道大草蔭平線を整備する考えはないかということでお伺いいたします。
国道207号の多良見支所から伊木力出張所間の道路沿いには、「古川のさくら」や「のぞみ公園・のぞみ会館」があり、展望台からは、「針尾の無線塔」、「長崎空港」及び眼下には大村湾が見え、「のぞみ公園」での「いさはやサマーフェスタinのぞみ2017」が９月９日に開催され、市内外から家族連れで来場される重要な道路でありますが、去る８月２日の新聞によると、「１日午前９時20分ごろ、諫早市多良見町野副の国道で40代の男性運転手の普通貨物車が横転した。諫早署によると、路肩に停車中の軽自動車など２台に追突、対向車線側ののり面に衝突し横転したが、けが人はいなかった。原因は調査中で、国道は約３時間全面通行どめとなった。」とあります。のぞみ会館入り口バス停から伊木力出張所方面へ約3.7キロメートル、古川バス停から多良見支所方面へ0.9キロメートルの地点が事故現場であります。事故で迂回されたルートでの距離については、市道大草蔭平線2,657メートルほか市道２路線で合計5,797メートル、林道西川内線1,074メートルほか林道２路線で合計1,688メートル、市道川内笹ノ元線から多良見支所まで約4,500メートルほか１区間で合計5,400メートルとなり、総計では１万2,885メートルとなります。通常の国道207号の多良見支所から伊木力出張所までが約9,800メートルで、迂回されたルートのほうが、約3,085メートル長くなることになります。
今回、迂回道路として利用された市道大草蔭平線が狭隘であるため、「離合するのに時間がかかった。」などの声をお聞きいたしますが、今後も通行どめがあったときには、迂回されるルートとして、通行される重要な道路であります。
そこで、大草蔭平線の離合所の整備についてお伺いいたします。
39 ◯建設部長（島 公治君）［33頁］
市道大草蔭平線の整備についてお答えいたします。
一般的に迂回路とは、道路等の工事現場における道路交通の安全かつ円滑な運行を確保する必要があるときや、災害時や異常気象時の通行規制が必要なときに、多少時間は費やしても、安全な通行を確保するため、代替能力がある改良済みの国道や県道等の整備水準の高い道路であると考えております。迂回距離を重視して、規格の低い市道や林道を迂回路として利用することは、交通安全上、危険を伴い、離合所を設けたとしても、新たな交通事故の要因となることも予想されます。
したがいまして、今回の車両事故に伴う突発的な通行どめが発生した場合には、県道長崎多良見線や長崎バイパス、国道34号などを迂回路として利用され、安全に通行していただければというふうに考えております。
40 ◯木下政儀君［33頁］
質問をいたします。道路橋りょうの整備事業の説明資料では、「幹線道路及び地域に密着した道路整備を行うことで、地域間の均衡ある発展と地域経済の活性化を図り、安全で安心して暮らせるまちづくりを目指す。」としております。
今回も、道路の状況の判断が難しく、「離合するのに時間がかかった。」などの声をお聞きします。市道での安全を確保するため、離合所の設置は必要であるというふうに思いますが、再度、整備についてお伺いいたします。
41 ◯建設部長（島 公治君）［33頁］
市道大草蔭平線の離合所の整備についてお答えいたします。
市道大草蔭平線は、多良見町の西園地区を起点に、西園集落を経由して、野副地区の林道西川内線に至る延長約2.6キロメートルの市道でございます。この市道の現況幅員は、集落内の区間で約4.5メートルあり、車両同士が離合可能な復員は確保され、それ以外の区間は約2.5メートル程度ですが、局部的な離合場所として利用できる箇所が点在している状況でございます。
したがいまして、本路線での離合所の整備につきましては、交通量も少なく、費用対効果の面から難しいと考えておりますが、見通しの悪い箇所へのカーブミラー等の設置については、必要に応じ検討していきたいと考えております。
42 ◯木下政儀君［34頁］
今、答弁がありましたように、今回の迂回路というものについては、確かに、費用対効果を考えればどうかなというふうに思っております。
ただ、先ほど言いましたように、どこでも山林に近い道路については、イノシシによる落石や路肩の損傷などがあるということはお聞きしておると思いますが、市道においても、非常に、離合することについては難しいと言われております。
今後は、そういうような状況を見ながら、やはり対応してほしいというふうに思っておりますので、要望してこの件は終わりたいというふうに思います。
次に、道路案内標識の設置についてお伺いいたします。
市道大草蔭平線は、延長2,657メートルで、市道群線は、延長2,640メートルの道路で、林道西川内線を含む林道３路線と交差点が約1,000メートルの円内にあり、各市道や林道の確認が難しいとお聞きしております。
そこで、道路案内標識の設置についてお伺いいたします。
43 ◯建設部長（島 公治君）［34頁］
道路案内標識の設置についてお答えいたします。
案内標識は国土交通省の「道路標識設置基準」に基づき、道路施設として道路管理者が設置するものでございます。
道路案内標識は、青字に白色の文字で作成されており、道路の利用者に対し、目的地の方向や距離を案内するために、交通量の多い道路や他地域からの流入交通の多い道路に設置されるものでございます。
基本的には、主要幹線道路である直轄国道、幹線道路である県管理の国道及び主要地方道、補助幹線道路である一般県道以上の道路が設置の対象となっております。
本市の市道では、この基準に適合する幹線市道は限られており、主な設置路線としては、交通量の多い永昌下大渡野線の栄田町交差点や西諫早ニュータウンの西諫早中央線に設置されているところでございます。
佐瀬地区の市道につきましては、常時の交通量や他地域からの利用者も少ないことから、道路案内標識の設置は難しいものと考えております。
44 ◯木下政儀君［34頁］
市道群線や市道大草蔭平線、林道西川内線の山頂には、「大村湾エリア」の虚空蔵山があり、諫早市ホームページによると、公園では木製の展望台から大村湾や普賢岳などを一望することができます。また、グラウンドやアスレチック道具も整備されており、スポーツも楽しめます、と紹介され、家族で登山される方もおられます。登山して楽しんでいただくためにも、道路案内標識などの設置を要望して、この件は終わりたいというふうに思います。
次に、大きい２点目、侵入防護柵（電気柵）の整備についてお伺いいたします。
耐用年数を経過した電気柵について、再度更新する人はどのくらいいるのかということで質問をいたします。
平成23年度に有害鳥獣対策室を設置し、体制が充実されており、現在、諫早市有害鳥獣防除協議会や諫早・大村地域鳥獣被害防止対策協議会を事業主体として、侵入防護柵の設置、箱わなの整備、捕獲対策推進事業や平成27年度には、鳥獣肉処理加工施設の建設に対する支援など、捕獲したイノシシの埋設などに伴う労力の軽減と捕獲対策の強化が図られ、有害鳥獣による農産物等の被害防止対策に取り組んでおられます。
以前の答弁では、耐用年数を経過した電気柵は47カ所で、延長42キロメートルとお聞きしておりますが、耐用年数を経過した電気柵について、再度更新する人はどのくらいいるのか、ことしの更新予定箇所数をお伺いいたします。
45 ◯農林水産部長（毎熊正美君）［35頁］
侵入防護柵の整備についての御質問でございます。
有害鳥獣被害防止対策につきましては、重要な課題であるとの認識から、本市では、緊急対策事業といたしまして、捕獲対策、侵入防護対策、それから、棲み分け対策の３対策を積極的に実施しているところでございます。
侵入防護柵につきましては、平成18年度から設置を始めまして、昨年度、平成28年度までに電気柵を265カ所、延長320キロメートル、それから、ワイヤーメッシュ柵を643カ所、延長860キロメートルを既に設置しているところでございます。
侵入防護柵の耐用年数につきましては、電気柵が８年、ワイヤーメッシュ柵が14年となっているところでございます。
既に耐用年数を経過している電気柵につきましては、平成18年度から平成20年度までに設置したものでございまして、議員もおっしゃいましたけども、47カ所、延長42キロメートルでございます。
御質問の今年度のその分の更新予定箇所でございますけども、47カ所のうち２カ所の延長1,240メートルとなっているところでございます。
46 ◯木下政儀君［35頁］
お尋ねします。既に耐用年数が経過している電気柵は、47カ所、それから、ことし更新を予定されているところは２カ所ということでございますけども、平成21年度以降に設置して、来年度に耐用年数の経過が見込まれる電気柵の箇所はどの程度でしょうか。
47 ◯農林水産部長（毎熊正美君）［35頁］
来年度耐用年数を迎える箇所数等についての御質問でございますけども、平成21年度から平成28年度までには218カ所、延長277キロメートルを設置しておりますけども、そのうち平成21年度に設置して、今度耐用年数となる分につきましては32カ所、合計の32キロメートルとなっております。
48 ◯木下政儀君［35頁］
わかりました。先ほどの答弁からすると、平成29年度更新しない箇所、47カ所から２カ所ひいて、45カ所があるわけですけども、それから、延長が41キロメートルということになりますが、耐用年数を過ぎたものでも更新しないでよいのか、また、そういうふうな理由というものについてお尋ねをしたいと思います。
49 ◯農林水産部長（毎熊正美君）［35頁］
耐用年数が経過した電気柵について、更新しなくてもよいのかという御質問でございますけども、電気柵に限らず、耐用年数が過ぎたからといって、すぐ使用できない、更新しなければならないというものではございません。適切な管理に努められて、まだ使えるものは継続して、そのまま使っていただいているものと思っております。
なお、耐用年数経過後の更新手続につきましては、生産組合長様へ通知しております「防護柵等設置希望調査」の中で御案内をする予定といたしておるところでございます。
50 ◯木下政儀君［35頁］
次に、電気柵の設置についての申請の期限があるのかということでございますが、耐用年数が経過しても、所有者の都合により、更新しない人もおられると思いますが、その後、更新しようとする際、電気柵の設置については、申請の期限があるのかお伺いいたします。
51 ◯農林水産部長（毎熊正美君）［35頁］
耐用年数経過後の更新についてでございますけども、電気柵を設置された農地の耕作が継続されている場合には、そのまま更新は可能であり、更新の期限はございません。耐用年数が過ぎましても、できるだけ適切に管理していただき、継続して使用していただき、どうしてももう使用に耐えない、更新しなければならないというときに手続をしていただければと思っております。
52 ◯木下政儀君［35頁］
それでは、受益者３戸以上が採択要件になっておりますが、更新する団体の中に、離農などで、３戸以上が見込まれないという方もおられるというふうに思いますが、今度は、営農を継続するために更新を考えておられる人もいると思います。申請の方法というか、取り扱いはどういうふうな格好でしておられるかお尋ねをいたします。
53 ◯農林水産部長（毎熊正美君）［35頁］
更新の際、当初の申請も同じでございますけども、３戸以上の方に集まって申請をしていただいております。と申しますのは、侵入防護柵を設置する場合、どうしてもまとまったエリアを、同時に電気柵あるいはワイヤーメッシュ柵を張っていただくのが非常に効率的だということもあって、そういった要件をつけておりますけども、当初は３戸以上で申請をされて、そのうち何戸かが離農をされた場合についての御質問でございますけども、その近く、同じ地域の中のほかの方と一緒に申請をしていただくなどの方法がございますので、具体的には、個別の判断もありますので、担当の窓口のほうに御相談をいただければと思っております。
54 ◯木下政儀君［36頁］
電気柵については、大体更新といいますか、そういうふうなことはわかりましたが、後は、今後ワイヤーメッシュの耐用年数が来るというふうに思います。まだこれは先のことというふうに思いますけども、平成14年度ですから、そういうふうなものもあって、要望というか、私の考え方を言って終わりたいというふうに思います。
電気柵の耐用年数経過後も農地として耕作が継続されている場合は、更新は可能ということでございます。申請期限はないとのことでありますが、離農などで棚の適正な管理ができなくなることが考えられます。今後、耕作されていない土地に設置してある耐用年数を経過した侵入防護柵の把握など、市の関係機関とも協力をして、調査の対応等をすることを要望して、私の質問を終わりたいというふうに思います。ありがとうございました。
55 ◯議長（松本正則君）［36頁］
質問者交代のため、しばらく休憩をいたします。
午前11時29分 休憩
午後１時 再開
56 ◯議長（松本正則君）［36頁］
休憩前に引き続き、会議を開きます。
一般質問を続行いたします。
次に、湯田清美議員。
57 ◯湯田清美君［36頁］
皆様、こんにちは。出席番号６番の公明党の湯田です。今回、２回目の質問となります。
前回の初質問からきょうまであっという間に過ぎてしまいました。きょうは違った緊張を感じておりますが、前回の反省を踏まえて、頑張って質問させていただきたいと思います。
では、通告書に従い、質問をさせていただきます。
まず、肝炎の重症化予防策についての質問を行います。
ウィルス性肝炎は国内最大の感染症と言われており、肝炎ウィルスに感染している人は、Ｂ型・Ｃ型合わせると約300万人に上ると推計されています。肝がんの５年・10年生存率はほかのがんと比べてきわめて低く、肝がんの原因の80％以上はＢ型・Ｃ型のウィルス性肝炎由来です。感染時期が明確でないことや自覚症状がないことが多いため、適切な時期に治療を受ける機会がなく、本人が気づかないうちに肝硬変や肝がんへ移行する感染者が多く存在することが問題となっています。
Ｂ型肝炎は感染しキャリア化してしまうと、現在の医療では排除することができないため、ワクチンで予防することがとても大切です。国はキャリア化リスクの最も高い０歳児を対象にＢ型肝炎ワクチンを定期接種として実施するようになりました。
一方、Ｃ型肝炎に関しては、予防ワクチンはありませんが、ここ数年来で薬による治療効果が飛躍的に高くなっています。以前はインターフェロンの注射薬で副作用も出るため、入院が必要でしたが、現在は副作用の少ない内服薬で約３カ月間、１日１回から２回の服用で仕事をしながら通院治療ができます。また、かかる費用も治療費助成制度があるため、月１万円、または２万円です。肝硬変の初期までの方なら治療した方の90％以上の方が完全治癒し、Ｃ型肝炎は治せる時代になってきたと専門医も言われています。
しかし、昨年開かれた国の肝炎対策推進協議会の中で、国民の40％が治療に進んでいないという実態が報告されており、これらの改善が今後の肝炎対策の大きな課題と認識されています。
そこで国は肝炎対策のさらなる強化策として、昨年６月30日に肝炎対策の推進に関する基本的な指針を改正しています。その中で「国は地方公共団体、医療関係者等と連携し、肝炎ウィルス検査の受検促進や、検査結果が陽性である者のフォローアップや肝炎患者等の早期かつ適切な肝炎医療の受診促進等の肝炎総合対策を推進することにより、肝硬変・肝がんへの移行者を減らすことを目的とし、肝がんの罹患者をできるだけ減少させることを指標として設定する」と記載されており、肝炎の検査体制の強化と陽性者への受診促進の強化を推し進めようとしています。
現在、Ｃ型肝炎は治せる時代になりました。諫早市の肝硬変や肝がんを減らすためにも広く市民の方々に肝炎検査を受けていただき、陽性の方は治療に進んでいただく。また、過去に検査を受けて陽性と知りながらも治療に至っていない市民の方々にも改めて治療の必要性や新しい治療法が出てきたことをお知らせすることが市の肝炎対策として必要なのではないかと思います。
そこで、諫早市のＣ型肝炎の重症化予防策について、まず、Ｃ型肝炎ウィルス検査の受検啓発の取り組みと最新の受検件数を伺います。
58 ◯健康福祉部長（石橋直子君）［37頁］
諫早市で実施しております肝炎ウィルス検診についてお答えをいたします。
諫早市では、40歳以上で過去に検診を受けたことがない方を対象に、医療機関での個別検診や公民館等を会場とした集団検診で実施をしております。
受診状況でございますが、平成26年度が1,804人、平成27年度が1,911人、平成28年度は1,247人の方が受診され、そのうちＣ型肝炎ウィルスが陽性と判定された方は平成26年度で６人、平成27年度は５人、平成28年度は０人という状況でございます。
次に、肝炎ウィルス検診の受診勧奨に関する取り組みについてでございますが、チラシやポスターを医療機関や公共施設に設置したり、広報諫早やホームページへの掲載を行って周知に努めております。
また、40歳から70歳までの５歳刻みの年齢の方に対しては、個人通知によって受診勧奨を行い、自己負担金を無料とする無料検診を実施し、受診促進に努めているところでございます。
今のが諫早市ですけれども、県のほうでも保健所でウィルスの検診は行われております。そちらのほうは年齢は制限がなくて、要するに若年者の方とか、あるいは高校生とかものすごくお若い方でも検査はできるということで伺っております。
59 ◯湯田清美君［37頁］
平成26、27、28年度の陽性者は把握されておられますが、その方々が治療に至ったかどうかは把握されていらっしゃるでしょうか。
60 ◯健康福祉部長（石橋直子君）［37頁］
以前は検診後、未受診という方について把握できていなかったわけですけれども、平成27年度からは県でもウィルス性肝炎患者の重症化予防推進事業などをなされておりまして、その関係で医療機関に未受診であるということを確認をした上で諫早市からも手紙や電話による受診勧奨を行っているところでございます。
61 ◯湯田清美君［37頁］
ありがとうございました。
陽性と知りながら検査に至らない方がまだいらっしゃると思いますが、その方々の治療に至らない背景にはさまざまあると思います。その一つにＣ型肝炎の病気に対する理解が乏しいことが挙げられるのではないでしょうか。
肝炎は自覚症状がほとんどない病気です。放っておくとどうなるか知らなかったり、治療費が高額になるので治療できないと誤解されている方もいるかもしれません。また、過去の「インターフェロンの副作用の懸念」や「入院しないと治療できない」などの最新の治療方法を知らない方もいるのではないかと思います。
このようにＣ型肝炎に対する新しい情報を知らないために治療に至っていない方に対しては、正しい情報を改めてお伝えすることで治療を受けていただける可能性があると思います。
厚生労働省科学研究成果データベースに、本年１月17日に公開された研究報告によると、佐賀県下の研究に協力意思を示した市町において、市町が把握している過去の陽性者で未受診の方に「今こそ、たたけ肝炎！」というリーフレットを行政からダイレクトメールで送付されています。これも今、長崎県が取り入れているものですけれども、このリーフレットをダイレクトメールで送付した結果、佐賀市の場合では何もしない場合と比べて、このリーフレットを送った郡で約１割治療を受ける方がふえたと報告されております。
この結果はまさに正しい情報を伝えることの重要性を示していると思います。長崎県においても、先ほど申しましたように、陽性者の受診勧奨用のリーフレットとしてこの「今こそ、たたけ肝炎！」が作成されております。
そこで、諫早市でも今後の検査で陽性の結果を伝える際にこのリーフレットを活用してみるというのはいかがでしょうか。
また、平成26年以前の受診勧奨のなかった時期の諫早市の検査において陽性と判定され、きょうまで治療を受けていない方に改めて治療の必要性や新しい治療法があることをお知らせすることは重要だと思いますが、市のお考えを伺います。
62 ◯健康福祉部長（石橋直子君）［38頁］
ウィルス陽性者への受診勧奨の方法についてでございますが、まず集団検診を受診された方につきましては、保健師が訪問をして、今おっしゃったパンフレットなどを利用して内容を説明し、治療の方法なども説明をしているところでございます。
それから、個別検診で受けられた場合は普通は医療機関のほうで説明をされるわけですけど、検査だけ受けて結果を聞きに来ないとか、そういう方についてはそれを教えていただいて、市のほうから受診勧奨をさせていただいているということですけど、県のほうも陽性者に対しては受診勧奨を別に行っているということで伺っております。
先ほどのパンフレットについてですけども、活用できるものは活用させていただきたいと考えております。
それから過去の陽性の方、これについてはもし把握ができるということであれば、引き続き勧奨はさせていただきたいと思っております。
63 ◯湯田清美君［38頁］
何よりも将来、肝がんに移行する可能性が高い方がはっきりわかっていらっしゃるので、この方々に対する行政の説明責任という視点においても、今から先も通知していただきたいと思います。行政が把握している肝がんに移行する可能性が高い方の命を救っていただきたいと思いますので、今後もよろしくお願いいたします。
では、次の質問に入らせていただきます。
次に、ロタウィルスワクチンの助成についてお伺いいたします。
諫早市子ども・子育て支援事業の充実について、まずロタウィルスワクチンの公費助成はできないかお尋ねいたします。この質問は昨年の９月に中野議員がされていますが、再度お尋ねさせていただきます。
ロタウィルスの感染は毎年冬から春にかけて、全国的に流行し、子どもの重症の下痢の主な原因で、非常に感染力が強く、生後６カ月から２歳をピークに、５歳までの子どもがほとんど感染し、胃腸炎を発症すると言われております。ロタウィルスの潜伏期間は１日から３日で、主な症状は３日から８日間続く水様の下痢と嘔吐、そして38度以上の発熱や腹痛も伴います。激しい嘔吐や下痢により急激に水分を喪失し、脱水症となり、入院治療を余儀なくされ、その頻度は40人から60人に１人と高い状況です。
生後６カ月というと、育児休暇が終わった母親たちが子どもを保育園に預け、職場に復帰する時期と重なります。やっと職場復帰をしたのに、子どもが感染し、保育園から急なお迎えを要求され、そのまま子どもの看病のために仕事を休まなければならないという事態になります。また、乳幼児は我慢できず、その場で嘔吐や下痢をし、ウィルスをまき散らす事態を招き、子どもを預かる幼稚園や保育園にとっては脅威で、感染の予防策に苦慮していることも報告されています。また、病児保育の現場でも看護者が媒体とならないように、便や吐瀉物の処理時は使い捨てのマスクや手袋、エプロン等を装着し、物々しい格好で行い、患児が触れた全ての物や場所を消毒して回るなど、とても気を使います。このような感染症はできれば罹患させたくないというのが子育て中の母親たちの思いではないでしょうか。
2012年からはロタリックス、ロタテックという２種類の経口の生ワクチンが任意での予防接種となり、小児科でもポスター等にてお知らせしていただいています。
これらは生後６週から32週までに２回、３回と経口接種するもので、その効果は少なくとも３年は持続します。ロタウィルス感染症に対する特異的治療法はないため、ワクチン接種による発症予防が唯一、そして重要な方策と言えます。
しかし、長崎県のロタウィルスワクチンの接種率は約30％と、全国平均の45％より低いようです。原因の一つに、接種費用が高額であるということが挙げられます。このワクチンは２、３回の接種で約３万円かかります。これは子育て世代にとってはとても大きな負担です。現段階では任意接種ですが、全国では171の自治体が半額や全額を助成している状況です。特に東日本大震災があった東北などは、小児科が少ないということもあり、全額公費助成され、ロタウィルスによる胃腸炎の減少に大きな効果を得ているようです。
小児学会でもこうした報告を受け、平成25年９月にはロタウィルスワクチンの早期定期接種化に関する要望書も厚生省に提出されています。また、ＷＨＯも地域に関係なく、世界中の赤ちゃんにロタウィルスの予防ワクチンを推奨しています。
ロタウィルスワクチンの接種率を上げるために公費助成することは胃腸炎の発症を防ぎ、直接医療費の削減となり、財政健全化策となり得ると思います。また、働く女性、共働き世帯などの支援策となり、夜間救急受診数などを減少させ、小児科の医療現場における負担軽減にもなり、近隣に先駆けて開始することで市外の方からも魅力的な市として感じてもらえ、子育て支援の施策に合致すると思います。
以上のことを踏まえ、諫早市においてもロタウィルスワクチンの公費助成は行うべきと考えますが、市の見解をお聞かせください。
64 ◯健康福祉部長（石橋直子君）［39頁］
ロタウィルスワクチンの公費助成はできないかという御質問にお答えをいたします。
予防接種には、まず定期接種と任意接種というものがございまして、定期接種は伝染のおそれがある疾病の発生及び蔓延の予防が主な目的でございます。これは市が実施をし、接種費用も市が全額負担し、万が一、健康被害が生じた場合は予防接種法の規定により救済が行われるということになっております。
そして、任意接種というものですが、先ほどちょっとおっしゃった、今のロタウィルスワクチン、これは任意接種なわけですが、個人の予防が主な目的で、本人または保護者の希望で受けるというものでございまして、接種費用も基本的に全額自己負担で、ロタウィルスワクチンについては２回ないし３回の接種で３万円程度の負担となります。
任意接種のものを、例えばこの予防接種法に基づかずにするという形になりますと、例えば健康被害が生じた場合の補償ですとか、そういった点で定期接種とは少し違ってくるところもございます。そういったこともございまして、定期接種として新たに定められた場合には、国の定期接種実施要領に沿って実施したいと考えております。
また、乳幼児の予防接種につきましては、ここ数年でヒブ、肺炎球菌、水痘、Ｂ型肝炎が順次、定期接種化されております。ロタウィルスワクチンにつきましても、厚生労働省の厚生科学審議会（予防接種・ワクチン分科会）におきまして、定期接種化に向けて検討をする対象になっているものでございます。そのときは、まずおたふく風邪とＢ型肝炎とロタが定期接種化の検討を要するというものだったわけですが、まずその中でＢ型肝炎が定期接種化されたということでございますので、引き続き検討をされているものと考えております。そういう国の動向を注視していきたいと考えております。
65 ◯湯田清美君［39頁］
インフルエンザのワクチンも任意接種だと思いますが、このロタウィルスとはどういうふうな違いがあるのでしょうか。
66 ◯健康福祉部長（石橋直子君）［39頁］
インフルエンザにつきましては、おっしゃるとおり、季節性インフルエンザの分ですけども、任意接種の部分もございます。定期の方以外の年齢の方は任意接種ということでございまして、これにつきましては市のほうで一部助成をさせていただいていますが、そういう意味では同じかもしれません。しかし、接種ですから、インフルエンザにつきましても、先ほどちょっと申し上げました、若干定期の分とは補償対象とかそういったもので違いがあるというところは同じでございます。違いがある、そういう意味では同じと言われれば同じかもしれません。
67 ◯湯田清美君［39頁］
それだったら、ロタウィルスワクチンのほうも助成していただいても構わないかと思うのですが、いかがでしょう。
68 ◯健康福祉部長（石橋直子君）［39頁］
インフルエンザにつきましては、これは補助の対象にしているということです。一部が定期接種になっているということも一つ、大きな原因かと思います。定期接種にして蔓延を防ごうと思っても、より多くの方に接種していただかなければ、効果が薄いというようなこともございまして、だから今中学生までインフルエンザの予防接種を支援させていただいているわけですが、そういったところは子育て支援という観点から支援をさせていただいているということでございます。
ロタにつきましても、今のところ市のほうで単独では考えておりませんけれども、感触として国として対象と、検討するという対象になっておりますので、そのときには実施をしてまいりたいということでございます。
69 ◯湯田清美君［39頁］
国の動向に合わせて実施していくということですが、国が定期接種化する前にそのつなぎとしてロタウィルスワクチンの助成をしていただきたいと思いますが、その点に関してはいかがでしょうか。
70 ◯健康福祉部長（石橋直子君）［40頁］
先ほども申し上げましたが、なるだけ定期接種になった折にすぐ実施をしたいということで考えております。
71 ◯湯田清美君［40頁］
わかりました。今後の国の動向を見ながら早期にロタウィルスワクチンの助成もお願いしたいと思います。
では、次に行きたいと思います。
次は、働く母親、出産後の母親たちをサポートするシステムについてお尋ねいたします。
現代の社会は、男女共同参画や女性の晩婚化、核家族世帯の増加、夫婦共働き世帯の増加など、大きく社会環境が変化しました。また、少子高齢化という問題もあり、子育て環境も大きく変わりました。子育ては家族が担うという時代から、「子どもは社会の宝」となり、社会の介入なしでは子育ては難しくなってきています。そのような中、各市で働く母親たちを応援し、子育てをサポートしてくれるシステムが整えられています。
先日、会派で北海道函館市のファミリーサポートセンターを視察しました。そのセンターは育児の援助を行いたい特別な講習を受けた提供会員と、育児の援助を受けたい依頼会員、そして依頼会員でもあり提供会員でもある両方会員で成り立ち、労働者が仕事と育児を両立できる環境を整備し、子を持つ全ての家庭の子育てをサポートすることを目的として、民間の団体が立ち上げ、その後平成11年に行政が介入し、民間が立ち上げたその事業をそのまま引き継ぎ、社会福祉協議会に委託し継続運営されていました。
行政が引き継いでから18年経過していますが、会員数も提供会員、依頼会員、両方会員合わせて2,000人を超え、活動件数も１万件以上あり、充実した事業に成長していました。
主な活動内容は、保育所・幼稚園の登園前・帰宅後の子どもの預かり、保育所・幼稚園の送迎、学校の放課後や学童クラブ終了後の子どもの預かり、保護者の冠婚葬祭やほかの子の学校行事・買い物などによる保護者の外出時の預かりなど、細かな対応がなされ、費用も30分当たり300円という安価な価格で、そのうちの100円が助成金であり、実際の保護者の負担金は200円でした。
活動内容、負担金ともに利用しやすい内容で、このような家族代行等の支援があれば職場から遠い保育園でも登園させることができ、母親たちの悩みも解決でき、待機児童も減少するのではないか、また働くお母さん方は仕事に集中し、充実した子育てができるのではないかと思いました。
諫早市でも子育て中の母親たちを支援する施策として夜間保育制度、保育ママ制度、ファミリーサポート制度に当たる支援が一部の保育施設や子育て支援センターなどで取り組まれているようで、それぞれに努力されていると伺っています。以前、北島議員や中野議員が
一般質問でこのサポートシステムについて質問されており、当局の御答弁にファミリーサポートセンターに関しては、１カ所の実施を計画中であるとありました。
そこで、このファミリーサポートセンターに関して、その後の計画がどこまで進み、具体的にどのような内容になっているのかお尋ねいたします。
72 ◯市長（
宮本明雄君）［40頁］
ファミリーサポートセンターの件でございます。
子ども・子育て支援につきましては、市政の重要の課題として位置づけておりまして、未来を担う
子どもたちが健やかに成長し、保護者の皆様方が喜びとゆとりを実感しながら安心して子育てができるまちづくりの推進に努めているところでございます。その実現のために、平成27年３月に諫早市子ども・子育て支援事業計画を策定いたしまして、保護者が希望する保育所や認定こども園に子どもを入所させることができる体制の実現のため、認可保育所の新設など、事業計画に基づき定員の確保に努めてまいりました。
学童保育につきましても、分割などの方法によりまして、各小学校区の保育のニーズに応じた学童クラブの規模の適正化と受け皿の拡大に積極的に取り組んできております。
また、昨年８月から子ども医療費の助成対象を小・中学生まで拡大し、多くの方々から評価をいただいたところでございます。
そのほかにも小・中学生のインフルエンザの助成をいたしておりまして、また保育料等につきましても５万人以上の市の中で一番低額に設定をさせていただいているということで、子ども・子育ての環境の整備というものに努めてきております。
そのほかにもウエブサイトの「いさはや子育てネット」での情報の発信、子育て環境の整備を総合的に推進していくということでやらせていただいております。
先ほどからございましたように、ファミリーサポートセンターとは子どもの一時的な預かりや保育所への送迎などの援助といいますか、支援を希望される依頼会員と、これらの援助を希望する提供会員との相互の援助活動の連絡調整を行うという事業でございます。
本市におきましては、保護者の傷病や入院、子育てのリフレッシュに利用できる一時保育や保護者の多様な就労形態にも対応できます延長保育が充実しております。これは余りないことかもしれませんけど、延長保育を実施していただいている施設が非常に多いということもありますし、早朝といいますか、時間前でもお預かりをしていただいている保育所もあるということでございます。
また、子どもの病気のときには保護者が就労等の理由によりまして、看病ができない場合に子どもを預かります病児保育というのがございますけれども、これが市内で２カ所ございます。
ファミリーサポートセンターの役割を特別保育等でカバーできるような子育て環境の支援ができつつあるのかなと思っております。
ただ、それに合致する人はいいのですけれども、そうではない方もいらっしゃると思いますので、ファミリーサポートセンターの事業につきましては、「諫早市子ども・子育て支援事業計画」におきましても、実施及び時期について検討をするということにいたしておりますので、具体化に向けての実施の主体など、そういうものについて課題を整理していきたいと思います。要するに、支援を受けたいと思う方とその支援をする組織といいますか、そういうものの橋渡しということになれば、どれくらいのニーズがあるかとか、どれくらいその必要性があるか等を含めまして、延長保育とか時間前の保育とかしていただいておりますので、それでカバーできない部分があるとすれば、そのサポートセンターについてもその必要性があると思いますし、一定のニーズの量がなければ、やはり採算とかそういうものも出てくるだろうと思いますので、その辺について調査をしていきたいと思っております。
それから、先ほどロタウィルスの話がありました。インフルエンザ等については非常に患者数も多いということもありまして、支援をさせていただいておりまして、それも小・中学生まで支援をしているところは余りないのではないかなと思っております。
子どもの準夜のセンターというのを365日、夜の８時から11時まで諫早病院で開設しております。年に１回だけ、その準夜の先生方と諫早市の小児科の理事の皆様方、それから医師会の会長とか副会長とかが参加をして諫早病院からも先生方に来ていただいて、状況というものについて御説明をいただいております。その中で傷病ごとの人数というのが出てまいります。受診者が大体3,900人ぐらい、4,000人前後です。これはインフルエンザが非常に流行したときは多くなるとか、連休が続くと多くなるとかいうことがございますけれども、その中でインフルエンザはやはり非常に多くて、風邪が一番多いのですけども、風邪といってもいろんな風邪がありますけれども、上気道感染症というのが1,364人、それからインフルエンザが246人、ほかにも予防注射の対象になるであろうと思われるおたふく風邪とか、それらは25件あります。ロタはその中では比較的少なくて、昨年１年間では１人だけだったという結果が出ているということでございまして、どれを重要視していくかということは検討をしていく必要があるのかなとは思います。
インフルエンザはその中で非常に患者数が多いということもあり、しかも季節的に多くいるということもありまして、それを優先して支援させていただいているという状況でございます。
73 ◯湯田清美君［41頁］
諫早市では地域共助によるようなファミリーサポートセンターは今から検討を開始していくということなのですが、国のほうでは総務省が2018年度、地方自治体が過疎や人手不足といった地域の課題を「シェアリングエコノミー」を活用して解決する取り組みを後押しするとしています。国は、個人が持つ車を使って高齢者を有償で送り迎えしたり、時間に余裕のある人が子育て世帯の子どもの面倒を見たりするなど、さまざまな形のシェアを促していくようで、2018年度の予算概算要求に２億円を計上し、希望自治体を募るようです。
諫早市では地域共助を活用したファミリーサポートセンター、今から検討中ということなのですけれども、そういうものも検討されて、こういう国の助成金なども利用しながらサポートセンターを設立していったらどうかとは思うのですが、いかがでしょうか。
74 ◯健康福祉部長（石橋直子君）［42頁］
先ほど、市長のほうから説明をいたしましたのは、ファミリーサポートセンターにはすごくいろいろな役割があり、センターが、それぞれいろいろ違う業務を行っていると。その中で諫早市ではどの仕事、どの業務が一番いいのかということとか、提供会員ですか、業務をしてくださる会員の登録というものもございますので、諫早市の中で特にこういうことをやるのがいいのではないか、最初から余りに間口を広げてしまって対応できないとかいうことがあっても困りますので、そういったことの検討などもさせていただいているというところでございます。
それから、保育施設の送迎でございますが、この件については、いろいろありますが、私が見た範囲では、付き添いで行くのはいいのですが、車での送迎はしていないというところが多かったです。もしどうしても車でということだとタクシーを使ってくださいと、負担は保護者の方がしていただくのでしょうけど、何かそういった決まりのところがあったかと思います。それで、そういった具体的にどんなことをするのかという手順の問題などもございますし、そういうところも含めて検討させていただいているところでございます。
75 ◯湯田清美君［42頁］
地域の方の中には長崎県が行った子育て支援の講習会を受講して、諫早市での活躍の場を待ちわびている方もいらっしゃるので、そういう具体的な検討をしていただいて、早く開設をしていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
では、次に移りたいと思います。
最後に、子育てネットに関する質問をいたします。
先ほど市長のほうからも子育てネットの件で少しだけお話がありましたが、産後ケアや子育て支援の取り組みとしてインターネットの取り組みは全国的に広がりを見せています。現在、諫早市には「いさはや子育てネット」というものがあり、子育て中の母親たちのサポートに役立っています。ネットを開くとカラフルな色調で興味を引き、カテゴリーで分けられ、一つ一つ開いて調べるという検索型のネットです。この中には、諫早市の子育てに関する全ての情報が入っており、パソコンやスマホ、アイフォン、タブレット等で自宅や外出先でも検索できる、とても便利なシステムと思います。
しかし、検索するにはそれなりの時間が必要で、子どもが午睡中やひとり遊びの最中に見ていただくものではないかと思います。
ある自治体では、妊娠中の女性や乳幼児のいる家庭を対象に、赤ちゃんの成長に合わせたアドバイスをメールで届けるサービスを行っており、利用者から喜ばれているようです。メールが届くことにより、出産や育児の不安を解消するとともに相談相手のいない母親たちの孤立を防ぐ取り組みとして非常に有効だと言われています。
例えば、配信サービスに登録した妊娠19週の女性の方が受け取るメールの１例を取り上げると、「今週の赤ちゃんは毛が成長する時期です。頭にはうっすら髪の毛が生え、顔には眉毛があらわれてくるでしょう。この時期くらいから貧血になる妊婦さんがふえます」といったようなメールが届きます。配信は妊娠中の女性には毎日配信され、産後は３日に１通、子育てメールは赤ちゃんの生育に合わせて、毎日とか３日に１通、７日に１通、14日に１通など配信されます。この配信サービスを実際に担っているのは特定非営利活動法人きずなメール・プロジェクトというところで、小児科や助産師などの複数の専門家の監修を得て制作しています。実際の実施形態は、自治体がこのきずなメール・プロジェクトと共同でオリジナルメールサービスとして発信できます。主な対象は妊婦と３歳未満の乳幼児を育てる保護者で、利用者は無料で登録ができます。このメールの内容は、妊娠中の場合、胎内の赤ちゃんの発育の様子、食事などの生活面をアドバイスし、出産後は赤ちゃんの世話の仕方や予防接種などの情報を提供します。そのほか各自治体の子育て支援に関するイベント情報なども同時に紹介します。妊娠中や子育て中の母親は出産や育児の不安を解消するために専門誌を読んだり、インターネットからの情報を得たり、さまざまな努力をします。しかし、インターネットの情報はたくさんあり過ぎて、どれが正しいかわからなくなるという欠点もあります。その点、自治体が配信するメールサービスであれば、信頼できる情報が届くという安心感が生まれるのではないでしょうか。
きずなメール・プロジェクトのホームページには「情報弱者で孤立しがちな妊婦さん・子育て中の女性にも届くきずなメールは地域のセーフティネットとして機能し、孤育てを予防します。」とあります。ここでの「こそだて」は子どもを育てるという字ではなく、孤立の孤、孤独の孤です。その字に育てるで「孤育て」というふうに書かれてありました。子どもを育てる中における孤独のことで、「夫や家族からの育児の協力が得られず、近くに助けてくれる人もいない中で子育てをしている状態のことです。核家族や働いていた女性が出産、子育てで仕事を離れたことで感じる疎外感などが背景にあります。産後の女性５人に１人がかかる可能性があると言われる産後鬱や０歳児に最も多い虐待死の陰には孤育てがあるという指摘もあります。」ということも書かれてあります。子育てにおける孤独に陥る母親たちを一人にさせないためにも、このメール配信による産前・産後ケアの情報提供体制の強化を図っていただきたいと思っています。今の母親たちはアイフォンやスマートフォンを手元に置いて、手軽に情報を得、生活する中で非常に有効なツールになっています。私はこのメールを通じて情報を届けてあげることは、非常に価値的な取り組みだと思いますので、ぜひ取り組んでいただきたいと思いますが、当局の見解をお聞かせください。
76 ◯健康福祉部長（石橋直子君）［43頁］
妊娠から子育てまでをサポートする配信型の「きずなメール・プロジェクト」の利用についてということでの質問でございます。
御質問がありました「きずなメール・プロジェクト」につきましては、今、御説明があったとおり、登録された情報に基づいて必要な子育て情報をメールで配信するというシステムになっており、情報を検索する必要がないというサービスでございます。
本市におきましては、平成28年３月から子育て情報サイト、「いさはや子育てネット」を公開しております。１歳半検診などの検診情報、子どもと参加できるイベント情報、それから保育所の場所などをお知らせする子育てマップなど、子育てに関する各種情報の発信を行っております。
平成28年度の閲覧件数でございますが、月平均4,000件、年間４万8,000件を超え、多くの市民に利用をしていただいているというところでございます。「いさはや子育てネット」は随時、内容の更新や見やすいデザインなどを工夫して、より多くの市民の方に閲覧していただけるように努めてまいりたいと考えております。
今後も「いさはや子育てネット」の充実を図っていくとともに、今御提案がございました子育て情報をメールで配信するという新しいシステムの整備につきましては、調査研究をしてまいりたいと考えております。
77 ◯湯田清美君［43頁］
今後も産み育てやすい諫早市をつくるために研究していただいて、ぜひ利用活用していただきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
以上をもちまして質問を終わらせていただきます。お疲れさまでした。
78 ◯議長（松本正則君）［43頁］
質問者交代のため、しばらく休憩いたします。
午後１時41分 休憩
午後１時55分 再開
79 ◯議長（松本正則君）［43頁］
休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続行いたします。
次に、川崎剛議員。
80 ◯川崎 剛君［43頁］
皆様、お疲れさまでございます。議席番号７番、川崎でございます。よろしくお願いいたします。
それでは、早速ですけれども、通告に従って進めさせていただきます。
まず、１項目めでございます。諫早市の若者の投票についてということでございます。
選挙年齢を満18歳以上に引き下げられた改正公職選挙法施行より１年ほどたちました。本市では２回の選挙が行われました。その一つ、ことし３月26日に行われた諫早市長選挙、市議会議員選挙は新聞報道によりますと、全体の投票率は58.22％、10代の投票率は45.73％であり、県内の地方選挙の18歳、19歳の投票率も46％と同じぐらいであります。しかし、本市10代の投票率は本市全体の投票率の58.22％に比べると約13％も低いことがわかります。このことから、本市は若者投票率日本一を目指しておりますが、具体的取り組みとその成果について伺います。
81 ◯選挙管理委員会事務局長（花田忠明君）［44頁］
若者の投票率日本一を目指しているが、具体的な取り組みとその成果についてということでお答え申し上げます。
選挙管理委員会では、平成26年度から小中学校を初めとして直接対面しての啓発活動である出前講座を啓発事業の柱として取り組んでおります。昨年４月の長崎県立農業大学校での出前講座では、選挙をより現実感を持って感じてもらいたいと考えまして、学生の皆さんが主体となって諫早市長選挙をテーマとした模擬選挙を行っております。
高校においては、18歳選挙権を踏まえ、平成27年度から選挙講話を開催しており、平成28年７月の参議院選挙までに全校で実施をいたしました。
今年度からは３年間で全校を一巡するよう計画し、10月17日に長崎日大高校、12月22日に創成館高校での開催を予定しており、創成館高校では選挙講話に加え、模擬選挙の実施も計画をしております。
特に、高校生の方に選挙への関心、興味を高めてもらうことを目的として、昨年度から市内の高校に選挙啓発標語と啓発アイデアの募集を行い、参議院選挙と市長市議選挙の啓発標語として活用をさせていただきました。今年度は標語に435点、アイデアに264点の応募をいただき、標語の最優秀作となりました「自分の１票無駄にしないで選挙行こう」を来年２月に予定されている長崎県知事選挙の啓発活動のキャッチフレーズとして活用していくこととしております。
３月の市長市議選挙での独自の取り組みとして、１月の成人式で明るい選挙推進協議会の委員が新成人の方に啓発物資を配布し、投票の呼びかけを行い、また市内の高校のデザイン美術科に若者世代へアピールする啓発ポスターの作成を依頼しましたところ、快くお引き受けいただきまして、37名の生徒さんから作品の提供があり、市の施設、大型店舗、駅、病院等、84施設に掲示して選挙の周知を行ったところでございます。
成果についてでございますが、昨年の参議院選挙の本市の18歳の投票率は47.16％、19歳は35.6％、18、19歳を合わせた10代の投票率が41.8％で県内13市では２番目に高い投票率でございました。また、20代の投票率は33.27％で前回の参議院選の20代の投票率28.97％と比較して、4.3ポイント上昇しており、全ての世代の中で最も高い伸び率でございました。
３月の市長市議選挙の18歳の投票率は54.54％で、これは40代の52.23％を上回っており、18歳の方が選挙へ関心を持ち続けることで今後の若者投票率の向上につながっていくものと考えており、出前講座を初めとする取り組みの効果が一定あったものと考えております。
82 ◯川崎 剛君［44頁］
３月26日に行われた市長選、市議選の投票率が58.22％ということで、これが高いのか低いのか県内のほかの地方選挙に比べて、どうなのかわかりませんけども、実際10代の投票率というのは四十五、六％で低いということでありますので、（２）でございますけれども、今後の若者の投票率アップに対して新たな対策はないのかお尋ねいたします。
83 ◯選挙管理委員会事務局長（花田忠明君）［44頁］
若者の投票率アップに対しての新たな対策ということでございますが、若者の投票率アップの取り組みとしては、即効性は小さいながらも若年層への出前講座を柱として行っていくことが重要と考えております。若者世代ではインターネットのＳＮＳが広く利用されていることからフェイスブックやツイッターなどのＳＮＳでの情報発信について検討をしているところでございます。
84 ◯川崎 剛君［44頁］
これは私が考えることでありますけれども、対策として、他市、五島市でちょっと例がありますけれども、高校生の議会、諫早市高校生議会の開催、または期日前投票所を高校に設置することができないか、この２点をお伺いいたします。
85 ◯選挙管理委員会事務局長（花田忠明君）［44頁］
高校生議会ということでございます。高校生によります模擬議会という形だと思いますが、若者世代の政治への関心、主権者意識の向上につながる大変いい事業だと思っております。
模擬議会の開催につきましては、高校など相手方との協議も必要であることから関係部局と協議しながら研究してみたいと思っております。
また、高校での期日前投票所の設置の考えはないかということでございますが、18歳選挙権になり、高校３年生で18歳の方は有権者となります。しかし、選挙の行われる時期によりまして、高校３年生のうち実際の有権者は大きく変わってまいりますので、全ての選挙で設置ということは検討してないところでございます。ただ年度の遅い時期に行われる選挙、今度２月に県知事選挙がございますが、こういう遅い時期に行われる選挙については有権者の割合も高くなりますので、この県知事選挙では市内の高校と協議をしてみたいと考えております。
86 ◯川崎 剛君［45頁］
先ほどの答弁の中に長崎日大高校にポスターをつくってもらうという答弁がございましたけれども、具体的にポスターはどちらのほうに設置をされているのでしょうか。
87 ◯選挙管理委員会事務局長（花田忠明君）［45頁］
先ほど申し上げましたように、37名の生徒の方から１枚ずつ作品の提供をいただきました。それを私どものほうで印刷をいたしまして、市の施設、公民館とか市の体育館とか、それと大型店舗、諫早駅、本諫早駅、あと大きな病院とか、そういう84施設に掲示をしたところでございます。
88 ◯川崎 剛君［45頁］
今後、若者の投票率日本一になるように期待いたします。
次に行きたいと思います。
２番目の学校のいじめ問題についてということでお願いしたいと思います。
本市の小学校・中学校のいじめ、不登校の現状と本市のＬＧＢＴ（性的少数者）の把握があるのか、質問いたします。
89
◯教育長（
西村暢彦君）［45頁］
本市のいじめ、不登校、ＬＧＢＴの状況についてお答えします。
まず、いじめについては、平成28年度諫早市では小学校37件、中学校52件のいじめを認知しております。なお、そのうち96％は解消されております。
次に、不登校については、平成28年度諫早市では小学校22人、中学校107人であり、ここ数年、数的には変わらない状況であります。
最後に、性的少数者であるＬＧＢＴについてですが、平成28年度諫早市では相談や事案としては上がってはおりません。ただし、
文部科学省の調査によると、ＬＧＢＴの約６割の
児童生徒が他人に知らせていないという報告もありますので、本市においても日ごろから相談しやすい環境を整えておくとともに、他人の違いを認め合う基礎づくりをもとに、発達段階や状況に応じて正しい知識を持てるよう、指導・支援していくことが必要だと考えております。
いじめ、不登校、ＬＧＢＴ、いずれについても正確な実態把握と丁寧な対応を今後も継続してまいりたいと思います。
90 ◯川崎 剛君［45頁］
ありがとうございます。今、答弁の中でＬＧＢＴの確認がまだできていないということであれば、他市でも行っていることでありますけれども、一度、無記名で学校内のアンケート調査を行ったらどうでしょうか。私は把握すべきだと考えております。ＬＧＢＴが恥ずかしいことではないということを教職員、または
子どもたちも認識すべきだと思いますので、ぜひ今後、実施の方向で検討方お願いしたいというふうに考えております。
次に、（２）に移ります。
政府は平成25年６月にいじめ防止対策推進法を公布し、本市もいじめ防止基本方針が義務づけられていますが、いじめについて、その要因といじめと判断される具体的基準はどのようなものか。また、いじめの未然防止といじめと認識された後の対策を伺います。お願いいたします。
91
◯教育長（
西村暢彦君）［45頁］
いじめの原因と具体的基準についてお答えさせていただきます。
いじめの現象として最も多いのは、全国、長崎県、諫早市ともに、冷やかしやからかい、悪口やおどし文句、嫌なことを言われるとなっており、続いて、軽くぶつかられたり、遊ぶふりをしてたたかれたり、蹴られたりすると続いています。
その原因ということにつきましては、いじめの背景にはストレス等さまざまな要因があると考えられておって、特定することが非常に難しいという状況でございます。
次に、いじめの具体的基準といたしましては、いじめ防止対策推進法の第２条に基づき、「一定の人的関係にある他の児童等が行う心理的または物理的な影響を与える行為」で、「児童が心身の苦痛を感じている」のであれば、いじめと認知しています。教育委員会といたしましては、毎月、各学校からいじめ実態報告書の提出を求めており、その中でも気になる事案についてはその都度連絡をとり、確実な実態の把握と解決に努めております。
また、事案によりましては、直接学校を訪問するとともにスクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカー、その他の関係機関と連携し、いじめの未然防止と早期解消に向けて取り組んでいるところでございます。
92 ◯川崎 剛君［46頁］
先ほどＬＧＢＴの話がありましたけれども、ＬＧＢＴは人口の約7.6％、左利きと同じぐらいの割合でいると言われておりますが、ＬＧＢＴと認識された場合のいじめの対策は何かありますでしょうか。質問いたします。
93
◯教育長（
西村暢彦君）［46頁］
ＬＧＢＴとわかったときの対応についてですが、まずは当事者である
児童生徒及びその保護者に寄り添うことを第一に考えることを大切にします。その上で当該
児童生徒は、その個性によっては違いますが、服装や更衣の場所、トイレ等、きめ細かな対応を心がけるべきだと考えております。他の
児童生徒へは道徳や人権教育等を通じ、直接的にＬＧＢＴに入る前に、違いを認め合える学級づくりを基盤にし、発達段階や状況に応じて正しい知識を持てるように慎重かつ計画的に指導を進めたいと考えております。
また、教職員がそのような適切な対応がとれるように、市主催の研修会等においてＬＧＢＴについて学ぶ機会を設けたり、校内で研修会を開いたりして、全ての教職員が正しく理解し支援していくことが重要だと考えております。
94 ◯川崎 剛君［46頁］
ありがとうございます。教職員向けの研修会を開くということで、大変いいことだと思います。
他の市のことでございますけれども、ＬＧＢＴのために岡山市教育委員会は教職員向けのパンフレットの作成をしております。内容につきましては、ＬＧＢＴの多くは子どものころに違和感に気づく傾向にあり、学校現場で多様な性の存在を認めることのできる環境づくりに役立てるということで、タイトルは先生に知ってもらいたい多様な性です。先ほども申し上げました7.6％ということでありましたけれども、この中では全国調査などをもとにＬＧＢＴが40人のクラスに約３人の割合などと紹介しているということでありますので、諫早市でもＬＧＢＴがないということは多分考えられないということで、皆さん方、やっぱり恥ずかしいとか、そういうことで自分を隠されているのかなという感じがいたしますので、今後、そのＬＧＢＴの把握をしながら、このいじめの対策にも当ててほしいなというふうに要望をいたします。
（３）に移ります。
いじめが原因による自殺の対策と重大事案が発生した場合の調査のあり方について伺います。よろしくお願いします。
95
◯教育長（
西村暢彦君）［46頁］
いじめが原因による自殺等の重大事態が起きた場合には、諫早市いじめ問題対策連絡会議において諫早市いじめ問題対策チームを立ち上げ、重大な事態の対応に当たります。対応に当たっては、被害者やその家族の心情に配慮し寄り添うことを第一にいたします。
調査のあり方といたしましては、
児童生徒への教育的配慮をしながら、公正かつ正確に事実を把握できるように努めます。また、必要ならば専門機関や弁護士等から構成される第３者委員会である調査委員会を公正な人選により早期に立ち上げ、さらに公平な判断ができるようにしていきたいと考えております。
児童生徒の心のケア、保護者への説明、関係機関との連携など、さまざまな角度から事案に対して速やかに組織的に対応することが大切だと考えております。
96 ◯川崎 剛君［46頁］
ありがとうございます。
諫早市でもし重大事態が発生した場合、今、対策チーム、もしくは第３者委員会が立ち上げられるということで答弁がありましたけれども、その場合、第３者委員会のメンバーの選出方法、根拠につきましては、明確に公平にしていただきたいというふうに考えております。これはどう、教育長、考えられますか。
97
◯教育長（
西村暢彦君）［46頁］
諫早市で制定しております流れというものがございます。先ほどの諫早市いじめ問題対策連絡会議でまずはチームを立ち上げるわけですけれども、そのメンバーはＰＴＡ連合会、人権擁護委員協議会、校長会、長崎地方法務局諫早支局、諫早警察署、諫早県央保健所、諫早市健康福祉部、そして教育委員会といったのがまず最初のチームであります。その後、必要となったとき、市長に報告し立ち上げるのが調査委員会、第３者委員会でございます。これは委員は私たちが推薦するのではなくて、大学や学会からの推薦による弁護士、医師、学識経験者、心理や福祉等の専門家等のメンバーで構成されていきます。
98 ◯川崎 剛君［47頁］
公正に公平にということで、今、全国でこの第３者委員会のあり方ということで、青森県の問題、茨城県の問題等と第３者委員会に非常に反発があっています。第３者委員会が立ち上げられていますけれども、進んでないところ、解散にも追い込まれているところもございますので、今後、もし重大事態が発生した場合、この第３者委員会のあり方というのを考えていただきたい。そのメンバーにしても、先ほど言ったとおり、公平にしていただきたいというふうに思っております。
もう一つ、昨日４日の新聞報道にありましたけども、上五島町のケースでは結果的にいじめが原因による自殺を、学校側の対応が悪く、訴訟問題になり、両親と町、県は争う姿勢でしたけれども、いじめの事実や自殺との因果関係、学校側の安全配慮義務違反を町と県は認め、地方裁判所の和解勧告を受け入れ、両親への謝罪、賠償金4,000万円を支払うこととなりました。町が設置した第３者委員会の調査報告書の提言に基づいた再発防止策の実施状況を年１回公表するなどの和解協議が、先ほど言ったとおり、ことしの９月４日行われたということで、この和解までに何と３年半かかっております。やっぱり私はいじめを確認したときの初期対応を的確にしておけば賠償金も払わなくてもいいし、３年半もかかるという遺族に大変精神的にもダメージを与えるようなことにならなかったのではないかなということで考えておりますので、よろしくお願いします。
いじめ問題はいじめなのか、先ほど教育長も言われたように、悪ふざけなのか、いたずらなのか、認識しにくいことであり、いじめゼロを目指すことも大切でありますが、いじめを受けている子どものサインを見逃さない環境づくりもまた必要だと考えます。今後、いじめが減少するように、よろしくお願いしたいと思います。
以上で終わります。
それでは、３番目の項目、諫早西部地区のまちづくりについてということで質問いたします。
１、喜々津駅裏（神戸発動機跡地）は、今後数年間をめどにマンションが建ち、人口が1,000人ほど増加する見込みであり、交通渋滞が予想されますが、交通体系の本市の考え方について質問いたします。お願いいたします。
99 ◯建設部長（島 公治君）［47頁］
神戸発動機跡地のマンション建設後に予想される交通渋滞対策の考え方についてお答えをいたします。
現在、工場跡地につきましては、民間の開発事業者により、マンションや商業施設、ビジネスホテルの建設計画が進められており、このうちビジネスホテルについては、平成29年12月の完成を目標に建設されております。このような中、市は工場跡地の北側に隣接する市道喜々津駅裏線が狭小な道路であるため、開発事業者から用地の協力が得られた延長170メートル区間において拡幅整備を行っており、今年度中に完成する予定となっております。
今後の跡地周辺における市道の改良計画については、市道沿線に多くの家屋が存在し、家屋移転に伴う補償が生じることや、踏切改良に多額の事業費を要するため、緊急の対応は難しいものと考えております。したがいまして、周辺道路の渋滞対策につきましては、今後予定されているマンション等の建設の進捗を見きわめるとともに、県道久山港線や、（仮称）久山港スポーツ施設等の整備に伴い、周辺環境が大きく変化してまいりますので、地元の御意見等も参考にしながら研究していきたいと考えております。
100 ◯川崎 剛君［47頁］
ありがとうございます。今、踏切２つということで、これは北島議員が化屋のほうの踏切について２月の議会で質問があったことでございますけれども、あそこの架橋がございますけれども、昔の神戸発動機から駅前通りの化屋大橋のところの架橋をとった場合に、そこの踏切を、今、踏切が斜めに扇形になっておりますけれども、ここを直線にしながらちょっと道を広げるといった考えはございませんでしょうか。
101 ◯建設部長（島 公治君）［47頁］
化屋踏切でございますけれども、現在、かもめが53本、１日に走っております。平成34年度中に新幹線が来ることになれば、そのかもめが化屋踏切を通らないとなっておりますので、渋滞の緩和についてはそのほうが大きいと考えております。
102 ◯川崎 剛君［48頁］
そこはＪＲもその架橋をとるとなったら、業者の方が見積もりで3,700万円から4,000万円かかるということで非常に取っ払うというのが難しいということでありますけども、何らかの形でここは、もしここが腐食して落ちるということはありませんけども、もしそういった事故があった場合に大変な被害がありますのでこの架橋についても今後対策をお願いしたいと思います。
それと先ほど丸尾川の先170メートル、市道のほうが拡幅されるということでありますけれども、その先について、前回の木下議員への説明で「ちょっと今のところ考えがない」ということでありましたけれども、もしビジネスホテルが11月、先ほど部長は12月とおっしゃいましたけども、もしこういったところが開業した場合に195室オープンすると聞いておりますけれども、非常に交通量がふえますので、こちらのほうの対策も今後考えていただきたいというふうにお願いしておきます。このことについて、部長、どうでしょうか。
103 ◯建設部長（島 公治君）［48頁］
先ほどビジネスホテルが12月完成の見込みとなったということですけども、当初の見込みは９月末でございました。そして当初、そのほかの開発計画についてはマンションが６棟と商業施設が４区画ということでございますが、そのマンションのいまだ設計中、１棟目の設計中ということで年内の着手がなかなか難しい状況ということでございますので、そのマンションの計画が明らかになった時点でこの喜々津駅裏線の延伸については開発者と協議をしていきたいと考えております。
104 ◯川崎 剛君［48頁］
今の部長の答弁、対策では、駅前付近、２つの踏切、また国道207号線の渋滞は緩和できるかということで、現在、ちょっと疑問でございますけれども、今後必ずこの交通渋滞、また交通問題は起こってくると思いますので、今のうちから対策を考えていただきたいと思っております。
次の（２）の質問もちょっと交通渋滞を含めて、関連性がありますので、２のほうで再質問をさせていただきたいというふうに考えております。
それでは、（２）の質問に移らせていただきます。
現在、久山港埋立地にスポーツ施設の整備がなされていますが、木床地区のなごみの里運動公園とともに諫早西部スポーツエリアとしての構想はできないものなのか。また、その場合の交通アクセスの考え方を質問いたします。
105 ◯市長（
宮本明雄君）［48頁］
なごみの里運動公園と現在建設中でございます久山港のスポーツ施設との連携ということでございます。
本市では市内全域にグラウンドや体育館などのスポーツ施設を整備しておりまして、身近にスポーツレクリエーションに親しめる環境が充実をしてきております。市民の健康増進や競技力向上に大きく寄与していると考えております。
また、市民スポーツの振興に加えまして、長崎県央に位置し、交通の利便性が高い立地条件を生かしたスポーツ交流人口の拡大を図るため、中央体育館やなごみの里運動公園、（仮称）久山港スポーツ施設などの施設水準が高い広域的なスポーツ施設の整備を進めているところでございます。
特に、現在、野球場の整備を進めておりまして、（仮称）久山港スポーツ施設となごみの里運動公園につきましては、長崎自動車道インターチェンジに隣接をしておりますし、県内外から参加する大会が開催できる施設規模ということでございますので、諫早市の魅力の発信とスポーツツーリズムによる交流人口の拡大につながるものと期待をいたしております。さらに長崎県のスポーツ拠点施設でもございます県立総合運動公園と久山港のスポーツ施設とは国道で約４キロメートルぐらいでございまして、拠点施設間のネットワークが形成されておりますので、スポーツ競技環境の充実とともに県や九州レベルでの各種スポーツイベントの誘致を図ってまいりたいと考えております。
また、こういう合宿等でおいでになるときには、スポーツコンベンションということで支援制度も設けさせていただいております。
なお、現在整備中の久山港のスポーツ施設でございますけれども、２つの球場を核に、サッカー広場やスケートボード場を計画しておりまして、新野球場整備工事が平成30年２月の完成予定でございます。これはスタンドつきでございまして、スタンドが7,200人だったと思いますけど、それぐらいの規模になります。
それから、今、一般競争入札ということでしておりますけれども、議会の議決が必要ですけれども、第２球場も間もなく発注ができるものと思っておりまして、順次、野球場をまず最初に仕上げまして、それからサッカー場の建設にかかっていくというスケジュールでございます。平成31年度中には供用を全体として開始をしたいと思っております。
次に、交通アクセスの件でございますけれども、現在の主なルートは久山港臨港道路から長崎日大前の交差点を通りまして、国道34号の貝津交差点を経由し国道207号を利用する延長5.6キロメートルのルートがございますけれども、諫早市で要望を続けておりました県が整備予定でございますけれども、国道34号久山交差点から久山港までの県道久山港線を利用する延長3.3キロメートルのルートが重要なルートになると考えております。県に対しても早期の完成をお願いをしているというところでございます。道路交通網の整備は本市の成長につながる重要な基盤でございまして、今後とも国道、県道、幹線市道の整備を進めるとともに、大型の投資計画が予定されている地域につきましては、周辺環境の変化に応じた交通体系を整える必要があるのではないかなと思っております。
久山港のスポーツ施設、平成31年の早い時期までに整備をしたいと思っております。その隣が名切川という川がございまして、それからシーサイド、それからなごみの里運動公園という位置関係にあります。（仮称）久山港スポーツ施設の整備は、これはスポーツレクリエーション地域ということで、以前から旧諫早市のほうで計画をしていた部分でございまして、シーサイドとの距離が余りないものですから、その当時、まだ合併前に諫早市からシーサイドの皆様方に事業の説明、架橋なのですけども、橋がかけられないかという説明会をさせていただきましたけれども、なかなかうまくいきませんで、そのときには久山港線というのは具体化はしてなかったのですけれども、そういうふうな形でできれば最短コースができるよねというようなことで、合併前ですけれどもそういう協議はさせていただいたことはあったのですけれども、なかなか御理解を得られなかったという状況でございます。それぞれ道路はあるのですけれども、それを一体的に周遊できるようなものがなかなか完成されていないと、途中にシーサイドの団地があるということもありまして、居住住宅区域ですから、そういうお話になったんだろうと思っております。
神戸発動機跡地につきましても、建設計画ができておりまして、ホテルについては既に着工されていて、12月ごろの完成を目指しているということでございますので、そういう意味では少し整備が整ってきたかなと思うのですけれども、交通体系というのは常にその利用状況等を見ながらやっていくというような部分もありますけれども、なかなか人家が既にあるというところに事業を起こすというのは、非常に大きな事業になっていくということもありまして、その状況を見きわめながらやっていく必要があるのかなと思っております。
106 ◯川崎 剛君［49頁］
先ほどの久山港から対岸の町についての架橋の計画等とまたいろんな問題、反対もあるということで聞いております。先ほどの（１）の質問と重複いたしますけれども、現状を言わせていただきますと、長与、大草、伊木力方面の国道207号とシーサイド地区よりの化屋大橋と国道207号の合流付近の車の渋滞、また今後、先ほど言っている喜々津駅裏の神戸発動機跡地の開発による人口の増加を考えてみても、絶対数、道路の不足、または交通アクセスが混乱するおそれというよりも、これは現に混乱しているところもありますので、思い切って国道207号先木床付近より、なごみの里運動場を通り（仮称）久山港スポーツ施設埋立地付近までマリンロードをかけ、また諫早南バイパスとつなぐ構想というのはどうでしょうか。交通渋滞が緩和されるとともに、今月のなごみの里運動公園でやったソフトボール男子の西日本リーグのような大きなスポーツ大会も、先ほど市長のほうからもありましたけれども、誘致ができまして交流人口、また経済効果の増大にもつながると思いますので、ぜひ大胆な交通網の整備、マリンロードができないものか、質問いたします。お願いいたします。
107 ◯建設部長（島 公治君）［49頁］
先ほど市長のほうから平成９年の話が出ましたけども、その説明会に私も出席しておりました。ただシーサイド地区からとにかく通過交通を入れないでくれというような要望内容でございました。最近もうちの都市政策課にあったのですけれども、なごみの運動公園とシーサイドと久山港を結ぶ道を市が計画をしているのかと、通過交通を入れるのはシーサイド地区としては反対だという御意見がございましたので、なかなか現在のところもそういう御理解が得られていないのかなというふうなところを感じたところでございます。
108 ◯川崎 剛君［50頁］
今の話はマリンロードということでございますので、海を大村湾のマリンでございますので、マリンロード、このことでございますので、シーサイド地区の中を通るのかというのはこれはわかりませんけど、マリンロードですので、よろしくお願いしたいと思います。部長、どうでしょうか。
109 ◯建設部長（島 公治君）［50頁］
御要望として承っておきたいと考えております。
110 ◯川崎 剛君［50頁］
諫早市の発展のためによろしくお願いいたします。
それでは、４番目の伊木力地区の遺跡についてということに入らせていただきます。
冒頭、今回の発掘調査に際しまして、千々石ミゲル墓所発掘調査委員会の立石会長、また本田事務局長より、本市より多大なる御支援、御協力をいただいたことへの感謝の言葉がありましたので、この場をおかりいたしましてお伝えいたします。ありがとうございます。
それでは、質問に入ります。
伊木力地区の遺跡についてということで、（１）天正遣欧少年使節の一員、千々石ミゲルのものと思われる墓の発掘調査が現在行われております。おとといの新聞の中にも出ておりましたけれども、人間の歯と思われるものや、キリシタンが使う首にかける物、ロザリオの玉のような物等々、くぎとかほかにいろんな物が出てきております。出土しておりますが、墓と確認された場合の今後の本市の取り組みを伺います。
111
◯教育長（
西村暢彦君）［50頁］
千々石ミゲルの墓と思われる石碑の下の発掘調査についての御質問にお答えいたします。
発掘調査については新聞にも連日載っており、期待が高まっている中、人が埋葬されていたという痕跡が発見され、現在も継続して慎重に調査が行われております。今回の第３次調査から市文化財保護審議会の指摘を受け、遺跡として取り扱うべく、千々石ミゲル墓所推定地とし、文化財保護法に基づく手続を行い、県教育委員会からは遺跡として登録していただいております。このことにより、今回の発掘調査により発見されたものは、文化財保護法に基づき、正式に評価されるものであります。
調査結果は、県教育委員会へ報告し、学術的な位置づけがなされるものと考えておりますので、現在は発掘調査の動向を注視しているというところでございます。
112 ◯川崎 剛君［50頁］
今のところ、専門家さんに言わせると、99.9％千々石ミゲルの墓だということで言われております。今の教育長の答弁で、今後、調査を見守るということでございますけれども、もしここが墓とわかった場合の本市の考え方ということでお願いしています。
113
◯教育長（
西村暢彦君）［50頁］
千々石ミゲルの墓であることが確認できた場合の市の対応についてということでございますが、千々石ミゲルの墓であるとの確証が得られれば、日本人として初めてローマに派遣された遣欧使節団の４人のうちの一人の墓として大変貴重なものであるということを認識してはおります。期待感もあるところでございます。
しかし、遺跡の取り扱いにつきましては、その事実が判明した時点で発掘調査実行委員会や長崎県教育委員会等の関係団体と協議を行う必要があると考えております。
114 ◯川崎 剛君［50頁］
ありがとうございます。もしわかった場合には、適切な対応方よろしくお願いいたしたいと思います。
それでは、（２）に移ります。
約6000年前の縄文時代の伊木力遺跡と、先ほど言ったミゲルの墓と思われる遺跡とともに、
子どもたちに夢とロマンの歴史教育ができる資料館はできないか、質問いたします。
115
◯教育長（
西村暢彦君）［50頁］
伊木力遺跡と千々石ミゲルの墓と思われる遺跡の資料館をつくり、ということでございますが、伊木力遺跡は伊木力小学校の近くで発見されたおおよそ6000年前の縄文時代前期のものでございます。合併前の多良見町が同志社大学に調査を依頼した結果、縄文時代の土器や石器などの当時の生活の道具が多く出土しております。丸木船、ドングリや桃の種などの植物遺存体が当時の色や形を残したままで出土しており、桃の種については、日本で最古の桃の種として知られています。
これらの出土品はのぞみ会館の展示室で展示、保管されております。私も見に行きましたけれども、この展示室では縄文時代の生活を知ることができる資料、江戸時代の
多良見地域を描いた絵図や民具なども展示されております。
多良見地域の歴史を勉強する場として御利用いただいているように感じております。
千々石ミゲルの墓と思われる石碑の下の発掘調査による出土品の取り扱いにつきましては、かなり慎重な取り扱いが必要かと思われますので、発掘調査終了後に検討してまいりたいと考えております。
116 ◯川崎 剛君［51頁］
ありがとうございました。伊木力遺跡は歴史的に見ても、6000年前の丸木船が残っていること自体、非常にすごいことであり、この船で朝鮮半島を往来したのではないかという歴史愛好家方もいるわけですが、当時の縄文人の生活を想像するだけでもロマンを感じます。
また、ミゲルの墓であろうと思われる遺跡も、1580年安土桃山時代より、ミゲルが亡くなったのが1633年ということでありますけれども、1630年代の江戸時代のことであり、当時の伊木力の人たちが、あそこを玄蕃さんといって祭っていたということです。玄蕃さんというのは千々石ミゲルの子どもさん、千々石玄蕃ということで、当時の伊木力の山川内の人々が玄蕃さんといって、毎年、代々祀ってきたという歴史を見れば、キリシタンであった千々石ミゲルの生涯を語る遺跡、また現在の通説を覆すということで、ミゲルはキリシタンを棄教したということで、イエスズ会を脱退をしているわけでございますけど、実際はイエスズ会を脱退したけれども、ほかに会が２つほどありますけれども、こちらのほうに入ったのではないかということで、もし仮にミゲルの墓だということであれば、現在のこの歴史が覆されるということも出てきますので、とても重要な遺跡と考えております。今後、何かもっとこの２つの遺跡が
子どもたちの歴史教育の拠点になるように切にお願いいたしてまして、私の質問を終わらせていただきます。
ありがとうございました。
117 ◯議長（松本正則君）［51頁］
質問者交代のため、しばらく休憩いたします。
午後２時44分 休憩
午後３時 再開
118 ◯議長（松本正則君）［51頁］
休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続行いたします。
次に、北坂秋男議員。
119 ◯北坂秋男君［51頁］
皆さん、改めましてこんにちは。爽改いさはや12番議席の北坂秋男でございます。きょうは初日の私、トリということで最後に質問をさせていただきます。先ほど、会派室で私を励ます和やかな話がございまして、私、今リラックスをしているところでございます。
少し前置きをさせていただきますが、先月８月５日本野地区の夏祭りが開催をされました。台風５号が来るか来ないかということで、非常に実行委員もやきもきしましたけれども、おかげさまで長崎上陸しなくてスムーズに夏祭りが開催をされました。そして、動員数が約1,000名近く来ていただいたということでございます。
市民の皆さんに、そしてまた、本野地区住民の皆さんに心よりお礼を申し上げて、私の御挨拶にさせていただきます。また、大変お忙しい中に市長、議長、部長、次長、課長の皆さんに来場をいただきまして、非常に勇気をもらいました。ありがとうございました。来年は、また８月４日の週に開催をいたしたいと思いますので、ぜひ御来場をしていただきたいと思っております。今年以上におもてなしを考えておりますので、楽しみに待っていていただきたいと思っております。ことしの夏祭りに来られなかった方は、ぜひまた来年お越しをいただきたいと思っております。どうぞよろしくお願いをいたします。
では、通告書に従いまして
一般質問をさせていただきます。
まず、大項目３点用意しております。
１点目は、本明川ダム建設に伴う地域の振興策について。２点目、防犯カメラの設置について。３番目、諫早市の中心市街地活性化についてでございます。
以上でございます。どうぞよろしくお願いをいたします。
まず、１点目でございますけれども、本明川ダム建設に伴う地域の振興策についてです。
まだ２カ月にもなっていませんが、平成29年７月21日、本野ふれあい会館で対象者は本野地区住民の方、これは特にダム建設の推移がわかっていらっしゃらない方に工事開示をして説明をするという目的のものでございます。富川町とか上の方はもう随分ダムの建設に関しては知っていらっしゃいますが、本野町とか湯野尾町とか下大渡野町とかそういう方は全く推移がわかってないということで、私も市長にこのダム説明会を１年に１回してくださいということでお願いをしております。今後も粘り強く諦めずに、この説明会お願いをしたいと思っております。
では、（１）でございます。残存集落周辺の地域振興策事業はどう進捗しているのか、見解を伺います。よろしくお願いいたします。
120 ◯市長（
宮本明雄君）［52頁］
本明川ダム建設に伴います地域振興策についてでございます。
本明川ダム建設事業につきましては、本年の２月19日に国土交通省九州地方整備局と本明川ダム建設対策協議会との間で、本明川ダム建設事業に伴う損失補償基準協定書の調印が行われております。
この損失補償基準というのは、各山林なら山林、田なら田、畑なら畑でそれぞれランクづけをいたしまして、基準となる価格を決めていくというものでございます。その調印が行われましたので、今年度から用地買収の個別交渉が開始され、その後、県道及び市道のつけかえ工事や、ダムの本体工事に順次着手をいたしまして、平成36年度の事業完成を目標に事業が進められていくと聞いております。
御質問の地域振興策でございますけれども、平成26年度から本明川ダム建設対策協議会と国、県、市によります本明川ダム周辺地域振興計画の策定に向け検討をしている状況でございます。
この中で、地元から富川渓谷周辺の河川公園整備の要望があっておりますので、市といたしましては平成28年度の政策要望の中で、県に対して先ほど申し上げましたけれども、特別要望という形で諫早市の事業の中では、これが最大の要望ですよと、一ランク違う要望をさせていただきました。
今後も地元や本明川ダム建設対策協議会の皆様の御意見を賜りながら、国、県と連携をし、ダム周辺地域の進行を図ってまいりたいと考えております。
ことしの６月補正の中でも予算をお願いしておりまして、工事用道路とか県道のつけかえとか、道路事業が始まってくると思います。その道路事業に合わせて進捗をしなければならない事業がたくさんございまして、そういう意味で河川公園につきましては、県の管理河川の中にあるということもありまして、特別要望という形でさせていただいて、規模も大きいというようなこともありますので、その辺について御協力をお願いをしたという経過でございます。
地元からもさまざま、大小、地域振興策で要望が出ておりますけれども、できるものできないもの、時期的なものと、道路ができないとできないとか、いろんなものもありますので、それらを勘案しながら事業計画をつくらせていただくために、そういう予算もお願いをしたというところでございまして、いよいよ本格的に始まっていくのかなと思っております。
121 ◯北坂秋男君［52頁］
わかりました。河川公園でございますが、多分、富川渓谷の一番上流でございます。これは大雄寺というお寺がございます。その下のほうの敷地だろうと思っております。
面積的にはあそこは余り広くないのです。だから大雄寺さんというのは、個人の所有ではございません、お寺ですので。多分、財団法人であると、その本部は諫早に多分ない、東京にあるのだろうと思いますけれども、そこら辺の部分が随分障害物になっているわけでございますけれども、とにかく富川渓谷にやっぱりきちっとした、しっかりした河川公園をまずつくっていただくというのが、私の希望でもございます。
そしてまた、その下方のほうに集落がございます。その集落のほうにも管理のいらない河川公園ではないのですけども、公園みたいなそういったものもつくってほしいなと思っております。そこら辺に関して市長、どうなのでしょうか。
122 ◯建設部長（島 公治君）［53頁］
本明川ダムの振興策について、その河川公園、富川渓谷の分は県に特別要望しております。そのほかにも平地蒔地区の河川公園、古場地区の河川公園、ダム下の河川公園というのが地域からの要望が上がっておりますので、ダムの本体と非常に関係をしてきますので、ダムの計画とあわせて整備をしていきたいと考えております。
123 ◯北坂秋男君［53頁］
建設部長、今のは、諫早市の振興事業の中でするということでございますか。
124 ◯建設部長（島 公治君）［53頁］
河川公園はその河川管理者が事業主体になりますので、本明川の場合は県河川ということでございます。今、御要望のところは全部通常の普通河川でございますので、市のほうで整備をしていくのかなと考えております。
125 ◯北坂秋男君［53頁］
この集落は、非常にやっぱりさびれないように、風化しないように、ぜひダムをつくってよかったと言ってもらえるように、これを整備してほしいと思っております。前向きに建設部長、検討をしていただければと思っております。
次ですけれども、私のちょっと思い考えですけども、この残存集落に関して、残された部分でございますけども、日ごろの生活道路、こういった部分が孤立をしないように、そしてまた、塞がらないように非常に利用価値の高い整備をしてほしい。これは、集落の方が常々言っていらっしゃることでございます。私が行って情報の収集を得た分で、今言っておりますので、この件に関してはどうなのでしょうか。
126 ◯建設部長（島 公治君）［53頁］
実は、本明川ダム建設に伴う地域振興策については、その損失補償基準が２月19日に締結をされたわけですけども、本明川ダム建設対策協議会から市長のほうに２月14日に全体の振興策が出ております。
ただ、何とか地区市道及び生活道路の整備ということで、どこの地区をどの程度、いつの時期に整備するかというのは、まだ決まっておりませんので、そこの部分については、ダムの進捗とあわせて地元とも継続的に協議をしていかなければならないと考えております。
127 ◯北坂秋男君［53頁］
部長、よくわかりました。そしたら次ですけれども、残存集落周辺に貴重な棚田と水田がございます。これも、荒廃しないように棚田を生かした活用した周辺の整備ができないのか。
ここら辺は棚田の米というのは本明川、富川の清流で栽培されたお米でございます。非常にブランド品ということもございます。30キロで１万2,000円ぐらいの価格がつくような、非常にいい米でございます。そこら辺を鑑みて、どういうふうに考えていらっしゃるのか、ひとつ答弁をお願いいたします。
128 ◯農林水産部長（毎熊正美君）［53頁］
棚田の整備についての御質問でございます。
今、お米の話をされましたけれども、おいしいお米ができる条件というのは２つあると思っております。一つはきれいな水があること、もう一つは、昼間と夜の温度差があること。特に登熟期、穂が出て実が熟す時期です。ちょうど今だと思うのですけども、昼間は一定の温度があるけど夜は気温がぐっと下がる。本野地区、特に上流のほうにつきましては、まさにこの２つが当てはまるところではないかと思っています。
一方、本明川上流のお尋ねの地域については、どうしても勾配がきつくて、農道も整備されてない、あるいは圃場についても一枚一枚は、結構狭い圃場がたくさん見受けられるということで、農作業の効率もよくないし、整備をするにしてもなかなか大規模な整備については難しいと思っております。
先ほどから答弁があっておりますけども、ダムの関連の道路事業あたりは計画されているようでございますので、その辺も状況を見るとともに、地元の皆さんの御意見を聞きながらどういった整備が可能であるのか、検討してみたいと思っております。
129 ◯北坂秋男君［53頁］
ありがとうございました。いい米ができる材料を教えていただきました。多分、やっぱり水が変わることも必要かと思うのです。非常にきれいな水、そしてまた、夜の寒暖差があるという条件は、これは必要不可欠かと思っております。
だから、ここら辺の集落のこの整備ですけれども、私は本格的な圃場事業整備、これはもう無理と思っております。面積も足りません。市の圃場事業整備は５ヘクタールとなっています。県は10ヘクタールということになっております。
そしてまた、道路が多分整備されるだろうと思うのです。その整備の幅員も７メートルということでございますので、随分、水田のほうに食い込みがくるだろうと思うのです道路拡幅で。だからそこら辺も考えていただいてハードな整備なのか、尺地の整備なのか、できないものかもう一回お伺いします。
130 ◯農林水産部長（毎熊正美君）［54頁］
先ほども申しましたけども、私は大規模な整備は難しいと思っております。
具体的にはどういった地形であるのか、要は土地の所有者、あるいは耕作者の方の御意見も必要でございますので、その辺のお話を聞きながら検討させていただきたいと思っております。
131 ◯北坂秋男君［54頁］
わかりました。その後は、また本明川ダム建設対策協議会と、地元の方と相談をされて、いろんな意見を吸い上げられて、今後、検討をしていただきたい。今すぐではございませんので、まだまだ時間はございますので、ひとつよろしくお願いをしておきます。
そして、ダム周辺に集会場があるのです。特に、老朽化した集会場があるようでございます。これも振興策の一環として整備ができないのか、お聞きをいたします。
132 ◯建設部長（島 公治君）［54頁］
集会所の整備につきましても、御要望の中で改修とか新築とかございますので、どういう支援策があるのか、今後、地元と協議をしてまいりたいと考えております。
133 ◯北坂秋男君［54頁］
ちょっと話が少し平行線なのですけれども、ひとつ建設部長、後をよろしくお願いをしておきます。
では、（２）でございます。平成28年度で妥結、交渉はほぼ関係していると思っております。つけかえ道路や工事用道路についてどのように進展しているのか、見解をお伺いいたします。
134 ◯建設部長（島 公治君）［54頁］
本明川ダム建設に伴うつけかえ道路や工事用道路についての整備計画についてお答えをいたします。
本明川ダム建設に伴い水没する道路につきましては、国により新たにつけかえ道路を建設して、機能回復を図る計画となっております。
主な道路のうち県道富川渓線のつけかえ道路については、延長2,135メートル、道路幅員７メートル、市道大渡野古場線等のつけかえ道路は、延長約2,400メートル、道路幅員５メートルで計画をされております。
また、市道赤水線については、工事用道路として利用するため、昭和橋から広谷公民館までの延長約4,300メートルの間を、基本幅員７メートルで整備される計画となっております。残る広谷公民館から大村市との市境までの延長420メートル間の市道広谷線につきましては、工事用道路と同じ幅員７メートルで市が整備することとしております。
135 ◯北坂秋男君［54頁］
大体わかりました。この工事用道路、多分、起点は昭和橋から広谷公民館までの延長、今言われました4,300メートル、正式にいけば私は4,327メートルと幅員は７メートルと聞いております。そして、広谷公民館から横山頭のバス停までは大体420メートルあると思っております。さらにバス停から大村市の市境まで、これを工事用道路と接続ができないのかというのが私の考えでございます。ここら辺についてはどうですか。
136 ◯市長（
宮本明雄君）［54頁］
私も年２回役員会というのが開催をされまして、その２回には必ず出席をさせていただいています。その中で一番希望が多かったのは、先ほど言われました工事用道路として作成する分、これは国土交通省がしていきますけれども、その先の大村市境までは県でございまして、工事用道路に土捨て場というのができますので、その先が国のほうではできないということもありまして、役員会の中でもちょっと協議をさせてもらうということで返答を申し上げました。いずれにしても諫早市境までは諫早市ができますけども、大村市域の部分を諫早市が行うわけにはいきませんので、国土交通省からも長崎県からも私どもからも大村市のほうに、そういうことで協力はできませんかということでお願いをしております。
それは随分前の話ですけども、その後、大村市長とはよく会いますので確認をさせていただきました。市長まで、その話が上がっているかなと、事務レベルの話だけではちょっと不安だなと思いまして、そういう話をさせていただきましたら「聞いたのかもしれないけどよく理解をしてない」と申されましたので、そのことについて改めてお願いをして、「わかりました」ということだったので、時期等については、これからの話になると思うのですけども、御協力はいただけるのではないかなと。
大村市は大村市の事情があるみたいでございましたので、その理解はされていると私は思いまして、できれば一緒にやりたいなと思っています。
137 ◯北坂秋男君［55頁］
ありがとうございます。この工事用道路、大村市に接続するというのは非常に必要不可欠なことでございます。大村市のほうから入って車が乗り入れできれば、一つの道は大村市のハイテクパークから入ってこられる。そして、佐賀県鹿島市、国道444号から萱瀬を通って諫早に乗り入れが可能になりますので、非常に付加価値が高い工事用道路になるかと私は思っております。
ぜひ市長の力をお借りしながら、この大村と接続を実現をしていただきたいと思っております。
３番目です。本明川ダム建設完成時に母材山跡地の植樹などを取り入れた整備の考えはないのか、見解をお伺いいたします。
138 ◯建設部長（島 公治君）［55頁］
母材山跡地の植樹などを取り入れた整備の考えについてお答えをいたします。
母材山とは、ダム本体を建設するための土砂を採取する場所のことですが、その跡地についてはダム湖全体を見渡せる眺望が期待されるため、地元協議会から公園としての整備要望もあり、地域振興計画に盛り込んでいくように検討しているところでございます。
具体的な整備内容につきましては、引き続き国とも十分協議を行い、地元の意向も踏まえながら検討していきたいと、進めていきたいと考えております。
139 ◯北坂秋男君［55頁］
大体のことはわかりましたけれども、ここの母材山、多分、のり面まで入れて３万4,000平方メートルあると聞いております。約3.4ヘクタール、これは大体間違いないと思いますけども、建設部長。
そして、母材山ですが、ダムサイトを建設するための土砂を採取して掘削して、それをつくっていくということでございます。非常にダム建設においては、重要な母材山と私たちも位置づけております。
ここでちょっと質問をしたいのですが、修景植栽これはもちろんと思うのです。花木、紅葉等の考えはとか、そしてまた、富川町の自治会の集会場が建設ができないかとか。
また、この母材山の跡地というのは、多分、平地になるんだろうと思うのですけども、もしダムサイトを建設しておいて、もし材料が足らなければ下のほうに掘削をしていく、掘っていくということもあり得ると思いますけれども、そこら辺も鑑みて考えていただくか。
そしてまた、ダム湖から望む展望所、非常に遠くから見た場合、眺望できる場所の設置もしていただきたいなと。これは全部してくださいということではございません。今言っときませんと、後から言ったって間に合わないということでございますので、今、私はここを強調したいと思います。いかがでしょうか。
140 ◯建設部長（島 公治君）［55頁］
母材山については地域におきましても、そういう公園の整備という要望が出されております。ただ、その整備の要望をしても実質の管理も多分地元にお任せするということになりますので、管理面も含めて協議をしてまいりたいと考えております。
141 ◯北坂秋男君［55頁］
できれば、そこにいろいろ湖面のほうにもボートを浮かべてみたりとか、カヤックを浮かべてみたりとか、そしてまた、全国にもお目見えしておりますけれども、水陸両用バスを入れて湖面を渡ってダム湖をめぐることができないかと、諫早駅から水陸両用バスを出して、そういうこともあると私は思っているのです。
多分、大水副市長は国土交通省のほうから来られましたので、この母材山に関して何かアドバイスはございませんか。
142 ◯副市長（大水敏弘君）［55頁］
私も着任早々本野地区を拝見させていただきまして、特に、棚田の風景に魅了されたというそういう地域だなと思っております。
ダム湖ができることをきっかけにそうした観光需要も、あるいはその棚田をどう生かしていくかというようなことも、趣旨もあわせてどう周遊して楽しんでいただけるかというようなことも取り入れていって、また、国・県と協力して魅力的な場所になっていくようにということを、いろいろ考えていければいいのではないかと思っております。
143 ◯北坂秋男君［56頁］
酷な質問をしまして。この前も大水副市長とダムの集会場でお会いしました。ぜひ今後も副市長の知恵とお力を貸していただきたいと思っております。どうぞよろしくお願いいたします。
そうしたら、大きな２番目です。防犯カメラの設置についてでございます。
（１）防犯カメラの設置について、本市は助成（補助）をする考えはないのか見解を伺います。
144 ◯市民
生活環境部長（御所政久君）［56頁］
防犯カメラの設置について、市で助成する考えはないのかという御質問にお答えいたします。
いわゆる防犯カメラには、警察が道路等公共空間における犯罪の予防と、被害の未然防止等を目的に設置しております防犯カメラ、これと国・県・市等の行政機関とか個人等がその施設、住宅、店舗等に施設の管理や個々の権利、利益の保護を目的として設置されております監視カメラがございます。
警察が設置しております防犯カメラでございますけれども、市内に10台、うち諫早駅周辺には３台が設置されておるところでございます。
本市が管理しております公共施設に設置しております監視カメラは、合計で204台ございます。また、個人の住宅や店舗等に設置されている監視カメラにつきましては、届け出等の義務もないため、警察でもその数については把握していないような状況ですけども、市民の安全・安心に対する意識の高まりもありまして、相当数設置されているのではないかと思っております。
防犯カメラ等の設置につきましては、その映像が事件解決につながった事例もあるなど、設置することにより犯罪防止に有効であるということがありますけれども、一方で、知らないうちに自分の姿が撮影され目的外に利用されることに不安を感じていらっしゃる方もいらっしゃいます。
防犯カメラの設置に当たっては、プライバシーの保護に配慮した適正な設置管理及び運用が必要になりますので、慎重な対応が必要であると考えております。
145 ◯北坂秋男君［56頁］
私も調べてみました。アエル通りの栄町通り、本町通り、竹の下通りと３つございます。
そしてアエル栄町通りで私確認しました。数十台ついておりました。本町通り、これも設置してありました。残念ながら竹の下通りには設置してなかったと私は確認をしたつもりでございます。
栄町通りと本町通りですけども、設置をしてあったのですけども、これはどういうふうな状況でなったのか、多分、商店街と自治会の方で何かつけられたということをお聞きしましたけれども、これに間違いないですか。
146 ◯商工振興部長（藤山 哲君）［56頁］
本市の商店街の防犯カメラの設置状況でございます。
先ほど議員がおっしゃいましたように、平成23年にアエル中央商店街アーケードにおきまして、太陽光発電設備、それとアーケード照明の改修、これはＬＥＤ化でございます。それと、公衆無線ＬＡＮの設置、これら３つの事業と合わせまして防犯カメラ全体で30台、モニターの１台を設置を行っています。
事業費につきましては、諫早市中心市街地商店街協同組合連合会が経済産業省の中小商業活力向上補助金を活用して整備が行われております。全体の先ほど言いました４事業全ての事業費が約2,000万円、そのうち防犯カメラ設置に要した費用は370万円程度、これに対しまして国からの補助が230万円となっております。
147 ◯北坂秋男君［56頁］
やっぱり防犯カメラ、監視カメラとも言いますけれども、ぜひ諫早市にも商店街、自治会やっぱりつけなければいけないところがあるわけです。
多分（２）にはいっていると思いますけども、自治会・商店街には設置が必要不可欠な個所があると思われるが、どう考えていらっしゃいますかということですけど。
やっぱり防犯カメラ・監視カメラは私の考えでは、先ほども言われましたけれども、随分抑止にもなっていると思うのです。
カメラがついていれば、そしてまた、ついてなければ、やっぱり人間は心理的にも悪いことをすると、そしてまた、暗いところになれば、悪いことをすると、明るいところはやっぱりなかなか皆さんしませんけれども、そういう心理が働きます。
だから、この防犯と監視カメラ、ぜひ設置が必要ではないかなと私は思っております。未然に犯罪も防止できます。
私が言いたいことは、どこの自治会と商店街からそういうふうなのが出てきたかと言いますと、はっきり言って駅前の通りでございます。お茶の間通りです。そして歓楽街の多分、あれは中通りとおっしゃいます。そこです。そして本明川沿いの、あれは裏通りとおっしゃいますけれども、私たちは本明川沿いの歓楽街ということで思っていますけれども、そこら辺をぜひこの防犯カメラ・監視カメラについて、どういうふうに思っていらっしゃるか、お伺いしたいと思います。
148 ◯市民
生活環境部長（御所政久君）［57頁］
商店街等での防犯カメラの設置についてということでございます。
まず初めに、国内における刑法犯の認知件数でございますけども、平成14年の約370万件、これをピークに年々減少しておりまして、平成27年度には約110万件というふうに減少しております。また、市内におきましても平成24年度の967件から平成28年の491件ということで半減しているところでございます。
警察にお尋ねしましたところ、市内の特定の場所で犯罪が特に多く発生しているというようなことはないということでございまして、箇所を特定して防犯カメラを設置することは難しいのではないかと思っております。
ただ、既に警察では先ほど言いましたように人通りが多い箇所を中心に、防犯カメラを設置されているというところでございます。
149 ◯北坂秋男君［57頁］
私の全国の調べでは、防犯カメラの設置台数は300万台と聞いたのです。それ以上でございますが、今は半減しているということです。そして一番の防犯カメラと監視カメラの大国はイギリスということでお聞きしております。ここはその倍の600万台ということをお聞きしておりますけれども、これに関しましてはどう思われますか。
150 ◯市民
生活環境部長（御所政久君）［57頁］
済みません。先ほど私が申し上げました370万件というのは犯罪の認知件数でございまして、防犯カラメの設置台数ではございません。そういうことでございます。
それで、今、外国の例をおっしゃいましたけども、国内においても相当数がやはり設置されているということで、そういう犯罪の抑止効果とかもあるかとは思っておりますけれども、先ほど言いましたようにプライバシーの保護の問題とかございますので、やはりその辺の対応は慎重にしたいと思っております。
151 ◯北坂秋男君［57頁］
この防犯カメラ、半減しているということであれば、私も非常に前向きになり切れないわけですけども、やっぱり私は必要ではないかと思うのです。諫早市内にも歓楽街っていっぱいございますので、そういった箇所には必要不可欠かなと思っております。飲食される方が安心・安全に飲んでいただくように。やっぱり諫早市内は非常に環境がすばらしいと、安心・安全だということで、私はそういったことを考えております。
私たちも研修・視察はあっちこっち行きます。そのときにそこの行政の方がきちっとここに行ってくださいと、ここだったら安心・安全ですよと言われるのです。だから歓楽街もやっぱりそういったことで考えることが必要ではないかなと思っておりますので、非常に財政は困難とはわかっております。ぜひ前向きに検討をしていただきたいと思っております。
もう大体（３）になっておりますので、これで防犯カメラの設置については終わりたいと思っております。
大きな３番目です。諫早市の中心市街地活性化についてでございます。
（１）です。西友諫早店の跡地について、総合スーパーや商業施設等の誘致活動の推進、本市でも努力をしているのかということでございます。
私も、以前ちょっとこれ質問をさせていただきました。平成28年の９月だったと思っております。いまだに諫早駅前が大きな穴がぽっかり開いたような感じで受けとめております。ぜひ諫早の玄関口でもございます。県央の玄関口でもございます。余り閑散しないように思っているんですけども、そこら辺についてはどうなのでしょうか。
152 ◯商工振興部長（藤山 哲君）［57頁］
西友諫早店の跡地についての御質問にお答えいたします。
諫早駅前地区の中心的な商業施設でありました旧西友諫早店は、平成27年４月に閉店され、現在、土地建物は福岡市内の不動産
賃貸会社に所有権が移転されております。
隣接する立体駐車場につきましては、平成28年４月に民間企業が営業を開始し、現在、多くの方が利用されており、諫早駅周辺の利便性の向上につながっているものと思っております。
旧西友店舗の利用計画につきましては、土地建物を管理する会社へ確認を行いましたところ、現在、店舗部分についてのテナント誘致活動が進められているとのことでございます。
また、店舗の一部につきましては、現在、空調設備や電気等の工事が行われているようでございます。民間の所有物であるため、市が直接的に商業店舗の誘致に関与することは難しいと思われますが、今後とも進捗状況などの情報の収集に努めてまいりたいと考えています。
153 ◯北坂秋男君［58頁］
行政のほうが関与するということは非常に難しいということです。しかし、諫早市のことですから、商工振興部長もぜひ努力をしていただきたいとそういうふうに思っております。
そして、今、西友諫早店の跡地ですけども、福岡市の不動産業者が管理していると聞いておりますけれども、これは本市からも何なりの折衝はされているのですか。
154 ◯商工振興部長（藤山 哲君）［58頁］
不動産会社への折衝でございますけども、旧西友跡地の利活用につきましては、市民の皆様の関心も高いことから、市といたしましても先ほど申しましたように情報収集に努めているところでございます。
これまでも土地建物の管理会社に対しまして、電話による情報収集や直接お話を聞くなど、現状の把握を行っているところございます。
今後とも、一日も早く開店いただきますよう継続的にお願いをしていきたいと思っています。
155 ◯北坂秋男君［58頁］
今、福岡の不動産業者に電話で折衝をしているということをお聞きしました。これはぜひ福岡のほうに出向いて行って、訪問されて、そういうふうなことは考えていらっしゃいませんか。
156 ◯商工振興部長（藤山 哲君）［58頁］
先ほど御答弁しましたのは電話によるお話とか、あるいは直接面談をしてお話したこともございます。今、議員御質問のこちらから直接福岡に行って、不動産会社にお願いするということは現時点で考えておりません。
ただ、電話で連絡はすぐ取れるようにしておりますし、福岡からこちらに出向かれるときは、ぜひ市役所に立ち寄ってくださいと言っておりますので、そういったときに面談をしております。
それと、明るいニュースといいますか、先ほど言いましたように内装の工事、空調の工事とか電気関係の工事はやられているようでございますので、聞くところによりますと地下のフロア、それと１階、２階のフロアについてはテナントを入れたいということで、そういう実際の工事といいますか、活動をされておりますので、一日も早くどこかに貸していただきたいというお話は常々しているところでございます。
157 ◯北坂秋男君［58頁］
私も一時話をちょっと聞いたことがあるのですけども、10月か11月か知りませんけれども、スーパーが進出するという話を聞きました。これは全く白紙になったのですか、なかったのですか。
158 ◯商工振興部長（藤山 哲君）［58頁］
西友跡地につきましては、いろいろな情報とかうわさが飛び交っておりまして、どれが真実なのかというのは把握できませんでしたので、直接、市のほうから確認をしました。
コンビニエンスストアが１階に入店するのではないかという情報をお聞きしまして、直接、管理会社へ確認しましたところ、契約を交わしたなどという具体的なお話はございませんでしたけども、先ほど申しましたように空調や電気等の工事を行っておりますので、テナントの誘致活動は続けておりますという回答を得たところでございます。
159 ◯北坂秋男君［58頁］
先ほど１階のフロアとか、そしてまた、地下がございますけれども、ここをなんとかテナントの募集していただいて、ここだけでも何か営業はできんのかと私思うのですが、やっぱり新幹線、平成34年ですけれども、それは新幹線が来れば諫早駅は元気になると思います。
しかし、その前に駅前通りが閑散としないように、元気な姿で新幹線を迎えたい。今、新幹線は非常にいろんな問題が発生しております。ＦＧＴはもう間に合わないとか、そうしたらフル規格ということになれば、あと何年に開業になるのか、そこら辺も考えていただいて、最悪そういったケースも考えていただきたいと思うのですけれども、どうなのでしょうか。
160 ◯商工振興部長（藤山 哲君）［59頁］
議員がおっしゃいますように、市といたしましても大変期待もしておりますし、相手の管理会社にもお願いをしているところでございます。
具体的には、先ほど申しましたように地下フロア、それと１階、２階のフロアについては、出店希望者との交渉が行われているということを聞いておりますので、これにつきまして確定的な契約なりが済みまして、一日も早く開店していただきたいということを市から申し入れをしたところでございます。
161 ◯北坂秋男君［59頁］
大体わかりました。今２番が終わりましたので、（３）でございますけども。
西友諫早店が閉店以来、駅前通りがもう閑散としているわけですけども、バスターミナルの乗降客も年々減少しているような感じがいたします。
ちょうど私が、前回質問をしたときに2015年の４月に西友諫早店が閉店をしております。そのときに、９月に質問をしましたので、その時のバスターミナルの乗降客を調べましたところ、これは県の交通局で調べたものでございます。バスの乗降客が、約28％減少をしておりました。だから、西友がなくなったら、かなり急に乗降客が減ったということです。
これははっきり申しまして、西友諫早店でもあればいろんな買い物をしにやっぱり来られておったんだなと、私も思いました。そこら辺、手だてはなかなかないかもしれませんけども、これに関してはどう思われますか。
162 ◯商工振興部長（藤山 哲君）［59頁］
商店街の活性化の手だてについてという御質問でございます。
諫早駅は、議員も御存じのとおり諫早市の広域的な玄関口であるとともに、島原鉄道が接続していることから、島原半島の玄関口としての役割も有しております。また、県営バスターミナル等の公共交通機関も集中する重要な場所でございます。
同様に、隣接するお茶の間通り商店街につきましても、観光で来訪された方、また通勤客を含めた市民の皆様の買い物の場として大きな役割を担っているところでございます。
しかしながら、議員もおっしゃいました平成27年の西友撤退により、商店街の来客者数において少なからず影響を受けており、商店街の平日の歩行者通行量調査によりますと、西友が営業されていた当時は、１日平均1,800人だったものが、撤退後は平均1,400人となっており、約２割の減となっております。
ただ、私も交通局にバスの乗降客について調べてみたんですけども、この件は交通局の運輸課に確認しましたところ、平成26年度以降は１日当たり約2,300人と、大体横ばいの状況であるという報告を受けております。いずれにいたしましても、お茶の間通り商店街を取り巻く環境は、近年厳しさを増していると思われます。
駅前通りの活性化につきましては、新幹線開業に合わせた諫早駅東地区第二種市街地再開発事業や、諫早駅前地区と市役所や、アエル中央商店街をつなぐ市道上宇戸橋公園線道路改良事業、そして西友跡地の店舗の再開などが非常に重要な役割を担っているものと考えております。
市といたしましては、この中でも、特に、諫早駅東地区第二種市街地再開発事業を着実に実施することにより、市内外からの集客力を高め、諫早駅周辺地区のにぎわいを創出したいと考えております。
今後も、商店街、商工会議所の皆様と連携して中心市街地活性化基本計画の基本目標であります「にぎわうまち・人が集うまち・安心して生活できるまち」の推進を図り、商店街の振興に取り組んでまいりたいと考えております。
163 ◯北坂秋男君［59頁］
今の部長の話よくわかりました。しかし、バスの乗降客は平成26年度からは横ばいということで、全く減少していないということでいいのですね。
そして、もう一点ですが、質問をさせていただきます。
これは、お茶の間通り商店街に空き店舗がずいぶんあるようですが、この前ちょっと見たら五、六軒ぐらいございます。そこに新規で店舗を出されることに関して、何か助成か何かはないのですか。
164 ◯商工振興部長（藤山 哲君）［59頁］
空き店舗への新たな出店ということでございますけども、以前は栄町のアーケードのほうにチャレンジショップということで、空き店舗を活用したお試しショップといいますか創業の方にという制度がございましたけども、現在、その制度は行っておりません。ただ、中央商店街、それとお茶の間通り商店街につきましては、「商店街まちづくり協定」というのを締結していただきまして、これに適合するデザインの店舗の新築、または改築に対しまして、デザイン設計料や整備の一部について補助を行っております。
お茶の間通り商店街におきましても、ここ３年間で７店舗助成した実績がございまして、洗練されたデザインとか色合いによる改装された店舗は、商店街に明るく楽しい雰囲気をもたらしているところでございます。
165 ◯北坂秋男君［60頁］
ぜひそういったことも手だてをしていただいて、ぜひ駅前通りが元気になるようにしていただきたいと思っております。
これは簡単なことではないと私も思っております。難しいことでございます。諫早市が県央の一番の玄関口でございますので、ぜひ元気になるようにしていただきたいと思っております。どうぞよろしくお願いをいたします。
私の
一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
166 ◯議長（松本正則君）［60頁］
以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。
次の本会議は、９月７日定刻から開きます。
本日はこれをもって散会いたします。
午後３時55分 散会
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