4
◯教育福祉分科会長（北島守幸君）登壇［ 261頁］
おはようございます。それでは、
教育福祉分科会長報告を行います。
教育福祉分科会で審査を担当しました議案第38号「平成29年度
諫早市一般会計補正予算（第１号）」のうち歳出中関係分につきましては、
施設改修事業（
上山荘南館）及び
学校施設防災機能強化事業（
喜々津東小学校）の現地調査を行うとともに、提出された
関係資料をもとに慎重審査した結果、全会一致により原案どおり可決すべきとの結論に至ったところです。
なお、審査の過程における質疑の主なものは次のとおりです。
５款健康費、１項
健康予防費、
特定不妊治療費助成事業【予算額1,030万円】について、本事業は不妊治療を受ける夫婦の
経済的負担を軽減するものであり、ぜひ多くの方に利用していただきたいと考えているが、県内で助成要件の対象となる医療機関は何カ所あるのか、との質疑に対し、県内では
長崎大学病院と民間の２つの
産婦人科医院の合計３カ所が対象となっており、県外でも他県で指定された医療機関であれば対象となるものである、との答弁がありました。
市の助成要件の一つに他の市区町村で同様の助成を受けていないことが明記されているが、どのようにして確認を行うのか、との質疑に対し、確認方法としては申請書の中で本人に記載をしていただくこと、本人に同意をいただいた上で転入前の市区町村へ照会を行うことなどを考えている、との答弁がありました。
６款福祉費、２項
社会福祉費、
施設型給付事業（民間）【予算額２億円】について、今回新設される副
主任保育士、
専門リーダー及び
職務分野別リーダーの要件について、それぞれの経験年数を問う、との質疑に対し、副
主任保育士及び
専門リーダーについては、経験年数がおおむね７年以上、
職務分野別リーダーについては、経験年数がおおむね３年以上必要である、との答弁がありました。
副
主任保育士及び
専門リーダーについては、ともに月額４万円程度の処遇改善が図られるとのことだが、役割はどのように違うのか、との質疑に対し、副
主任保育士は
主任保育士を補佐する役割であることに対し、
専門リーダーは特定の保育に対し高い専門性を持っていることから、各現場のリーダーとしての役割が求められるものである、との答弁がありました。
保育士の処遇改善が図られることで、人手不足の解消などが期待されるところだが、今回の
処遇改善分が確実に保育士に行きわたることを市では確認できるのか、との質疑に対し、本事業では保育所等に対し
賃金改善計画の策定及び
実績報告書の提出が義務づけられており、市としても
処遇改善分が適正に支払われているのか確認したいと考えている、との答弁がありました。
施設改修事業【予算額1,700万円】について、
上山荘南館は供用開始から20年が経過していることもあり、空調設備に不具合が生じていることから、今回
改修工事を行うとのことだが、併設する上山荘は空調機の
改修工事を行わないのか、との質疑に対し、上山荘の設置者である
社会福祉協議会においても空調機の
改修工事を予定しており、
上山荘南館と施工時期をあわせて実施することとしている、との答弁がありました。
12款教育費、２項
学校施設費、
学校施設防災機能強化事業【予算額1,820万円】について、今回設計を行う工事は
夏休み期間中に完了することは難しいと考えるが、騒音対策は行われるのか、との質疑に対し、これまでも学校施設の
耐震化工事などを行っているが、騒音対策については十分に配慮しているところである。本工事についても学校と協議を行いながら、授業に支障が生じないように必要に応じて設計に組み入れたいと考えている、との答弁がありました。
３項
学校教育費、２目
小学校教育費、
就学援助費（
学用品費等）【予算額900万円】について、
就学援助費の援助内容には、学用品費や
学校給食費などいろいろな費目があるが、支給方法はどのようになっているのか、との質疑に対し、費目によって保護者へ直接支給する方法や学校を通じて支給する方法などさまざまであるが、援助内容に最も適した方法で支給している、との答弁がありました。
今回の
新入学用品費支給単価見直しに伴う増額分については、既に
就学援助費が支給されている方に対しても追加で支給されると理解していいのか、との質疑に対し、当初認定者への
就学援助費については５月に支給済みであるので、本
補正予算案が議決されれば、速やかに
単価増額分の追加支給を実施したいと考えている、との答弁がありました。
６項生涯学習費、
婦人会活動支援事業【予算額70万円】について、市内で婦人会に加入している方はどのくらいいるのか、との質疑に対し、平成28年度末で869人が加入されている、との答弁がありました。
以上で、
教育福祉分科会長報告を終わります。（降壇）
5
◯委員長（
木下政儀君）［ 262頁］
次に、
経済環境分科会長。
6
◯経済環境分科会長（林田 保君）登壇［ 262頁］
経済環境分科会で審査を担当しました議案第38号「平成29年度
諫早市一般会計補正予算（第１号）」のうち歳出中関係分及び
債務負担行為補正中関係分につきましては、栄町東西街区市街地再
開発支援事業、
し尿処理施設補修改善事業（
新倉屋敷クリーンセンター）及び
林道整備事業（高来町善住寺）など合計９カ所の現地調査を行うとともに、提出された
関係資料をもとに慎重審査した結果、全会一致により原案どおり可決すべきとの結論に至ったところです。
なお、審査の過程における質疑の主なものは次のとおりです。
７
款市民生活環境費、２項
生活安全費、
公用バス管理事務【予算額3,420万7,000円】について、大型バスの必要性はあるのか、との質疑に対し、平成28年度の大型バスの公用利用は490件、そのうち40人を超える利用も97件あり、需要は十分にある、との答弁がありました。
８
款農林水産費、２項農政費、
農業経営体活性化事業【予算額627万8,000円】について、
農業まつり支援事業及び
酒米産地化支援事業は、今後も支援していくのか、との質疑に対し、
農業まつり支援事業については、長崎県
央農業協同組合と協議しながら今後も継続したい。また、
酒米産地化支援事業については、平成26年度から事業を開始し３カ年が経過しているが、産地化にはまだ支援が必要と思われるため、今後の状況を見極めながら次の段階を検討したい、との答弁がありました。
３項
農業振興費、
新規就農者定住支援事業【予算額150万円】について、平成28年度は実績がなかったということであるが、その改善策はどうなっているのか、との質疑に対し、平成28年度は
補助対象地域を支所地域や小さな拠点地区とし、
空き家バンクに登録した物件のみとしていたが、今年度は
補助対象地域を
農業振興地域内に拡大させ、登録外の
空き家物件でも可能とし、登録した
空き家物件の場合は20万円の上乗せを行うように制度の改正をしたため、実績増を見込み今回
補正予算を計上したところである、との答弁がありました。
６項林業費、森林・
山村多面的機能発揮対策事業【予算額78万7,000円】について、本事業は新規ということであるが、以前から森林・
山村多面的機能発揮対策交付金があったと思うが違いは何か、との質疑に対し、本事業については平成25年度から開始しており、平成28年度までは国の全額負担で事業が行われていたが、本年度からは地方の負担も求められ、県と市が12.5％ずつ負担するようになったため、新規事業として今回
補正予算を計上したものである、との答弁がありました。
７項水産業費、
新鮮水産まつり支援事業【予算額180万円】について、いさはや三
海海鮮まつり実行委員会の活動状況は、との質疑に対し、会議を月１回程度開催し、会議には市内３漁協と市も参加し、集客の方法や
イベント内容について話し合い、
事業推進を図っている、との答弁がありました。
９
款商工振興費、１項商工費、栄町東西街区市街地再
開発支援事業【予算額７億1,713万2,000円】について、本事業の今後のＰＲはどう考えているのか、との質疑に対し、本年５月に
事業計画変更認可、６月に
権利変換計画認可が済み、法的に必要な認可がほぼ終了したので、これから本格的な
事業推進となる。
市のＰＲの方法としては、
市ホームページの活用や報道機関への記事の投げ込み等を行うとともに、工事現場の外壁等を利用したＰＲの方法等についても再開発組合と協議・検討して進めていきたい、との答弁がありました。
テナントの充足率83％、
出店申し込み15店舗のうち既存店舗が７店舗ということであるが、その業種はどのようなものがあるのか、との質疑に対し、既存の形態での入店となるかはわからないが、菓子屋、呉服屋、薬局、製茶店、フィットネスクラブ、飲食店及びいさはや市場からの
出店申し込みがあっている、との答弁がありました。
２項
観光物産費、
地場産品普及促進支援事業【予算額353万9,000円】について、長崎県
アンテナショップ活用事業は今後どう考えているのか、との質疑に対し、長崎県
アンテナショップでの本市の特徴は物産の販売を中心に行っていることであり、集客率の高さに評価を得ているところであるが、このままのやり方でよいのかは今後の検討課題である。本年６月の
アンテナショップの開催にあわせて
東京スカイツリーで観光ＰＲを実施したように、有楽町など他の会場で実施したり、物産販売については将来的には関西圏なども視野に入れるなど、他市の事例も参考にしながら検討したい、との答弁がありました。
３項
産業労働費、新
産業団地整備事業【予算額3,309万8,000円】について、分譲面積約20ヘクタールに何社の企業を誘致するのか。また、
県道諫早飯盛線や
市道平山線は朝夕の通勤時間帯は渋滞が見受けられるが、
道路整備についてはどう考えているのか、との質疑に対し、企業誘致については
雇用創出効果が高い「製造業」を主体に、できれば１社か２社で完売できるような企業の誘致を目指したい。全体の雇用としては1,500人程度を目標にしている。
また、
道路整備については、近隣の交通渋滞は承知しているが、今後は
地域高規格道路島原道路（
栗面インターチェンジ）の開通により交通状況の変化も想定されることから、まずは今回
補正予算に計上している項目の一つである事前調査により、交差点を中心に交通量を調査し、現状の把握と交通量の推計及び解析を行い、
道路管理者と協議したい、との答弁がありました。
以上で
経済環境分科会長報告を終わります。（降壇）
7
◯委員長（
木下政儀君）［ 263頁］
次に、
建設分科会長。
8
◯建設分科会長（島田和憲君）登壇［ 263頁］
おはようございます。
建設分科会長報告をいたします。
建設分科会で審査を担当しました議案第38号「平成29年度
諫早市一般会計補正予算（第１号）」のうち歳出中関係部分、後案第39号「平成29年度
諫早市水道事業会計補正予算（第１号）」につきましては、
上宇戸橋公園線道路改良事業（高城町ほか）、
西諫早中央線道路改良事業（永昌町）及び（仮称）
伊木力浄水場整備事業（多良見町舟津）など合計８カ所の現地調査を行うとともに、提出された
関係資料をもとに慎重審査した結果、全会一致により原案どおり可決すべきとの討論に至ったところです。
なお、審査の過程における質疑の主なものは次のとおりです。
まず、議案第38号「平成29年度
諫早市一般会計補正予算（第１号）」のうち歳出中関係分についてです。
10款建設費、１項建設費、
生活基盤整備事業・
地域リフレッシュ事業【予算額２億円】について、
生活基盤整備事業、
地域リフレッシュ事業を一本化すると支所・出張所が執行しやすいのではないか、との質疑に対し、
生活基盤整備事業は日常生活に密着した道路、水路等の維持補修及び
小規模改良等を目的とし、
地域リフレッシュ事業は
交通安全施設の塗装修繕や路面補修などによる既存施設の機能回復や長寿命化を目的としている。それぞれの目的に従って執行することになるが、できるだけ柔軟に対応したい、との答弁がありました。
２項
道路橋りょう費、
通学路安全対策事業【予算額４億円】について、平成24年度の
緊急合同点検の結果に対する現在の対策の進捗状況はどうか、との質疑に対し、点検で安全対策が必要とされた24カ所のうち、対策が完了した箇所が10カ所、対策中の箇所が９カ所、未対策の箇所が５カ所、との答弁がありました。
５項
都市政策費、
都市計画事務【予算額825万円】について、
諫早市都市計画マスタープラン策定までの期間はどのくらいか。また、
基本方針検討委員会委員の構成はどうするのか、との質疑に対し、３年程度の期間で策定する計画である。委員については、大学教授などの有識者、教育・商業・農業などの専門家、市内の文化・国際など各方面の代表者など、さまざまな分野から委員を選考していきたい、との答弁がありました。
また、20年後を目標とする計画となっているが、社会・経済情勢の変化や
市総合計画の見直し等があった場合の対応はどうか、との質疑に対し、本計画はおおむね20年後の都市像を見据えて定める県の
都市計画区域マスタープランを上位計画として策定するものであり、市の施策の見直しや都市環境の変化により内容の見直しも想定されるため、柔軟性を持たせた計画にしたいと考えている、との答弁がありました。
６項住宅費、
安全安心住まいづくり支援事業【予算額1,120万円】について、３世代同居・近
居促進事業において、平成29年度に40件の支援を行うとのことであるが、件数の算出根拠は、との質疑に対し、当初予算で中古住宅の取得等に係る分が12件、今回の
補正予算では新築住宅の取得等に係る分が28件、合計40件を計上している。新築住宅の件数については、昨年度、市内で新築された持家の住宅戸数、国の
統計調査等から推計している、との答弁がありました。
７項
諫早駅周辺整備費、市街地再
開発事業・市街地再
開発関連事業【予算額11億4,582万円】について、
諫早駅東地区第二種市街地再
開発事業、
鉄道運輸機構受託事業にはさまざまな工事があるが、契約は一括して１社に発注するのか、または分離してそれぞれ発注するのか、との質疑に対し、
諫早駅東地区第二種市街地再
開発事業に関しては、
工事種別ごとに発注を行う予定である。また、
鉄道運輸機構受託事業は、市内業者の受注機会をふやすため、できるだけ分割して発注したいと考えている、との答弁がありました。
次に、議案第39号「平成29年度
諫早市水道事業会計補正予算（第１号）」についてです。
第１
款資本的支出、第１項
建設改良費、（仮称）
伊木力浄水場整備事業【予算額1,330万円】について、浄水場のうちそれぞれの割合はどうなっているのか、との質疑に対し、市内にある浄水場では
膜ろ過方式が１カ所で他は
急速ろ過方式である。全国的には
膜ろ過方式が普及してきており、平成27年度末において861施設に採用されている、との答弁がありました。
膜ろ過方式に変更した理由と維持管理はどうするのか、との質疑に対し、維持管理については基本的に無人化を目指している。総合的な管理は
平山浄水場で集中して行っており、そこで管理を予定している。また、変更した理由について、
膜ろ過方式の製品はこれまで高額であったが、近年低価格化が進んでいる状況であり、今回の浄水場の
膜ろ過方式について研究・実証実験などを行い、
急速ろ過方式より価格が安くなることから変更した、との答弁がありました。
浄水場建設発注支援事業について、平成29年度から30年度にかけて2,027万円の予算を計上しているが、業務の内容や２年間かけて行う理由は何か、との質疑に対し、膜処理にもいろいろな方法があり、企業などから提案を受けて最も優れた内容のものを採用する予定である。今年度公募に関する書類を作成し、来年度公募を行う予定であり、提案の中で方式、価格及び品質などについて審査を行い、来年度末の契約を予定しているが、その行程及び手続に時間を要する、との答弁がありました。
以上で、
建設分科会長報告を終わります。（降壇）
9
◯委員長（
木下政儀君）［ 264頁］
議事整理のためしばらく休憩をいたします。
午前10時30分 休憩
午前10時55分 再開
10
◯委員長（
木下政儀君）［ 264頁］
休憩前に引き続き全体会を開きます。
これより各
分科会長の報告に対し、一括して質疑に入ります。質疑のある方。
11
◯相浦喜代子君［ 264頁］
教育福祉分科会長に御質問いたします。
５款健康費、１項
健康予防費、
特定不妊治療費助成事業の件ですが、この
委員長報告の中であります県内で助成要件の対象となる医療機関は何カ所あるかということで、
長崎大学病院とそれから民間の２つの
産婦人科医院の計３カ所ということで御報告がございました。
この申請を結局出すことになると思うのですが、申請方法はどちらにしても治療後ということになると思うのですが、治療後としたときに妊娠をされた方とそれから妊娠できなかった方も当然申請に来られるのではないかと思いますが、妊娠した方と妊娠されなかった方が同時に窓口に来られるということもあると思うのですが、そういった部分の配慮なども含めたところで、申請の流れについての御説明が、委員会の中であったかどうかということをお尋ねしたいと思いますで、お願いいたします。
12
◯教育福祉分科会長（北島守幸君）［ 264頁］
相浦委員の質問にお答えします。
非常にごもっともな指摘かと思いますが、委員会においてはその点について審議をいたしておりませんので、このことについては審議をしていないというお答えになろうかと思います。済みません、よろしくどうぞ。
13
◯相浦喜代子君［ 265頁］
であるとすれば、これ通常いろんな医療の場合、申請をする場合に代行申請というのもあったりするわけですが、これは本人申請で助成金が支払いになっていくということなるのでしょうか。それとも、本人申請でされるのでしょうか。
14
◯教育福祉分科会長（北島守幸君）［ 265頁］
その点についても審議をいたしておりません。済みません。
15 ◯田添政継君［ 265頁］
総務分科会長にお尋ねをしたいと思います。
新幹線開業に向けた
諫早市行動計画策定事業についてでありますけれども、この行動計画の策定にあたるメンバーについては質疑があったのかどうかということと、行動計画の内容がいまいちよくわからないのですけれども、その内容についていろいろ突っ込んだ議論があったのか。
それから、この報告にありますけれども、いわゆる６者合意に基づく2022年のリレー方式開業を念頭に置いての行動計画ということだというふうに思うのですけれども、非常に先行き不透明というか、流動的な状況にある中で、この行動計画が無駄にならないようにするためには、フル規格も視野に入れた中で行動計画をつくるべきではないかなと私思ったのですけれども、その点について委員会の中で質疑があったのかということについてお尋ねをします。
それから、
経済環境分科会長にお尋ねをいたします。
新
産業団地整備事業についてでありますけれども、20ヘクタールに１社か２社ということでありますけれども、もし１社だということになれば、その１社のために産業団地を開発するようなことに、逆になるとそういうことになってしまうのではないかというふうに思ったりするのですけれども、20ヘクタールっていう広さが大体どの程度のものなのか、あるいはそういう広さの中に誘致をしたい、あるいは申し込みをするような企業というのは、諫早市内の中でどういう企業があるのか、今の規模の中で。
それから、２点目はそうした１社か２社かに誘致をするということなのですが、そこで応募がなかったときには分割発注みたいなことになっていくのかどうかということについて、お尋ねをします。
16
◯総務分科会長（林田直記君）［ 265頁］
今、
総務分科会のほうに３点質問がございました。１つは、行動計画の策定のメンバー、これにつきましては経済団体、それから観光関係の方、それから市民含めて大体20名程度を予定しているということでございます。いわゆる実務者会議という位置づけでございます。
それから、行動計画の内容でございますけども、この辺が一番私どもも時間がかかったところなのですけども、まず１つは34年には開業するという前提があるということです。ですから、そこに向かって広報活動とか啓発とか、開業時のイベントとか、そういうこともこの中で検討していくということが一つございました。
あと一つが、影響予測です。これが、一番私どももフル規格なのかということで議論しましたけども、結果とすればそういう影響予測をするんですけども、その中で事業予測とか経済効果ということを研究しますけども、ただ現時点では仮にフル規格を前提にしても相当先、時間がかかるということです。
ですから、先ほど申しましたとおり短期間での計画を立てろと、どうしても計画は必要だということで、期間自体ははっきり何年というそういう答弁はありませんでしたけども、短期間でそういう計画を立てて、まずは進めていきたいとそういうふうな御説明でございました。
17
◯経済環境分科会長（林田 保君）［ 265頁］
３点ほどあったかと思うのですが、まず１点目、新産業団地の20ヘクタールに１社か２社かという話で、企業を決めて開発をするのかと。そうではありません。ただ、１社と１社が、できればそういうふうにやりたいということで考えておりますということでした。
それから、市内でそういう規模の企業は今どのくらいあるのかということですが、ソニーの諫早工場、それから三菱の諫早工場、広さ的にはそのくらいだということでございます。
それからまた、１社、２社で決まらなかったらどうするのかというのは、当然、分割も含めて、売らないといけないものですから検討はしていくというような話でございました。
18 ◯南条 博君［ 265頁］
経済環境委員長にお尋ねですけど、今の新産業団地についての関連でありますけど、説明書には確かに開発面積が約40ヘクタールの中で分譲面積を20ヘクタールというふうに書いてありますけど、昨年度からのいろんな報告では、約60ヘクタールに30ヘクタールの分譲面積を目指すというのを聞いていたのですよ。それが、20ヘクタールになったというようなことに関して、そこら辺
分科会長、協議されましたか。
19
◯経済環境分科会長（林田 保君）［ 266頁］
お答えをします。
確かに、以前は開発面積が50から60ヘクタールという話で、分譲面積が30ヘクタールという話を聞いておりました。しかし、現地で説明を聞いたときに、その中に高圧線、鉄塔がちょうど入っているのです。超高圧だと思うのですが、ここで分譲したときにそれをまたぐというわけにはいかんということで、それを一番南の端にして、それから北のほうに500メートル、それからゴルフ場に行く道路から西のほうに900メートルという形の中で開発面積が40から45ヘクタールというような話をお聞きしました。
20 ◯南条 博君［ 266頁］
そういう件に関して、地域住民へ説明があったのかどうか、そこら辺の説明はありましたか。
21
◯経済環境分科会長（林田 保君）［ 266頁］
そういうことでざくっとした説明が去年ございました。しかし、ことし６月20日の地域への説明会では開発面積40ヘクタール、分譲面積20ヘクタールだということで説明がありました。私たちには、現地視察の時に、鉄塔から500メートルと900メートルという話がございました。
22 ◯西口雪夫君［ 266頁］
総務分科会長に
消防機材整備事業についてお聞きします。
分科会長報告では、全
消防団員1,710名のうち、
オートマ限定免許の
消防団員は
女性消防団員４名を含め16名であると。今後、
オートマ限定免許の
消防団員の増加が見込まれること、また
男女共同参画推進の観点から
女性消防団員の活動拡大を図るためにも、
オートマ車の導入について検討していくよう求めるものとありますけれども、私は個人的に消防車に
オートマ車は必要ないのではと考えます。
女性消防団員の方は今の場合は本部に所属されておりまして、まず車の運転をする機会はないのではとも考えますし、わずか１％に満たない中で、果たして
オートマ車は必要だったのかの検討をされたのか、議論があったのかお聞きします。
もう1点、積載車はパワーは必要ないと思うのですけども、ポンプ車の場合、かなりパワーが必要と思います。そういった中で果たしてポンプ車にまで
オートマ車が必要なのか。それと、価格もかなり差が出るかと思います。その辺の議論があったのか、２点お聞きします。
23
◯総務分科会長（林田直記君）［ 266頁］
お答えをいたします。
まずオートマ限定の率ですけども、ここに書いてあるとおりですけども、非常に少ないということは確認いたしました。ただ、一度この車両を購入すると20年から25年、大体25年ということでお聞きしました。やっぱりそれだけ長いということになると、今後のことを考えたときに、今はオートマ限定の免許証の方もいるという話が出ました。その中では、実際、マニュアルに乗れる人でも現実的にはオートマしか乗ったことがない人がどんどんふえていると。いわゆる通常マニュアルに乗る機会がないということなのです。
そうなってくると、この緊急車両を運転するときに、非常にそこら辺が、事故とか危惧されるのではないだろうかと、耐用年数が長いということを前提にして話をしたところでございます。
あとオートマのほかに、もう一つあるのが免許の種類、この話も出ました。今回、報告書には書いてなかったのですが、これは前回からもいろいろ協議されているのですけども、前は普通車の免許を持っておけば、ほとんどのポンプ車にも乗れたけど今はそうではないというようなことで、この対策も必要よねと、そういう話も出ました。
そういう中でいろいろ協議しましたけども、最終的にはまず、繰り返しますけども非常に耐用年数が長い中で、今からどう変わっていくのだろうかと考えたときに、ほとんどオートマしか乗れない人がふえてくるだろうと、これは女性だけではないということがあります。
そういう中で、やはり今は
オートマ車を検討すべきではないのでしょうかという話で今、こういう報告をしたところなのですが、そういう状況の中にあってはパワーの問題とか、そこまで話もしました。ただ、今はオートマといっても、技術が進んでいるということでございます。
マニュアル車と今の
オートマ車とではもう、ほとんどパワーロスがないようなそういう装置もあるのだということもありまして、できればそういうのを検討していただけないかということにまとめたわけでございます。
そういうことで、今後どうなるかわかりませんけども、とにかく皆さんが安全に運転できるようなそういう車両にしていただきたいなというのが、この思いに込められているところでございます。
金額については、50万円ぐらい高くなるだろうということで説明を受けたところでございます。
24
◯委員長（
木下政儀君）［ 267頁］
ほかにありませんか。
（「なし」と言う者あり）
25
◯委員長（
木下政儀君）［ 267頁］
ほかになければ、これをもって質疑を終結いたします。
討論は、この後の本会議で行うこととしておりますので、本委員会では省略をいたします。
これより議案ごとに順次、採決に入ります。
まず、議案第38号「平成29年度
諫早市一般会計補正予算（第１号）」について、採決をいたします。議案第38号に対する
分科会長の報告は、原案可決であります。
分科会長の報告どおり決定することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
26
◯委員長（
木下政儀君）［ 267頁］
異議ありませんので、議案第38号は原案どおり可決されました。
次に、案第39号「平成29年度
諫早市水道事業会計補正予算（第１号）」について採決いたします。
議案第39号に対する
分科会長の報告は、原案可決であります。
分科会長の報告どおり決定することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
27
◯委員長（
木下政儀君）［ 267頁］
異議ありませんので、議案第39号は原案どおり可決されました。
お諮りいたします。予算決算
委員長報告につきましては、正副委員長に御一任いただきたいと思いますが、御異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
28
◯委員長（
木下政儀君）［ 267頁］
異議ありませんので、そのように取り計らいます。
次に、
予算決算委員会において議決されました案件について、その条項、字句、その他の整理を要するものがありました場合、その整理を委員長に委任されたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
29
◯委員長（
木下政儀君）［ 267頁］
異議ありませんので、これら整理を要するものにつきましては、委員長に委任することに決定いたしました。
これをもって
予算決算委員会全体会を閉会いたします。
午前11時12分 閉会
上記、会議録を調製し署名する。
予算決算委員長 木 下 政 儀
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