諫早市議会 2014-12-03
平成26年第４回（12月）定例会（第３日目） 本文
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◯議長（村川喜信君）［41頁］
おはようございます。これより議事日程第３号により、本日の会議を開きます。
日程第１「市政全般に対する
一般質問」に入ります。
まず、
室内武議員。
2 ◯室内 武君［41頁］
皆さん、おはようございます。今12月議会の
一般質問、
トップバッターを引き当てていただきました
明政クラブの室内でございます。
今回は、大きく４点を通告いたしておりますので、順を追って質問をさせていただきます。
まず、大きな１点目の
地域防災マップをどう生かすかということでございます。常々大雨、台風、または地震、それぞれ
避難経路が違うというようなことを市長も申されております。そうした中、もう３年を過ぎようとしておりますが、
東日本大震災以降、毎年全国どこかで大きな災害が発生し、そういう中で尊い財産、または命を落とすという非常に過酷な災害になっているようでございます。そうした中、今後、大規模地震が懸念をされております
南海トラフ、これが発生した場合には日本の国土がどうなるのだろうか、非常に大きな変革が懸念されておるところでございます。
そうした中、諫早市におきましても、
地域防災マップということで、各
町内会自治会に作成を依頼されている状況でございますが、そういうものがどのような形で反映させていくか、これが反映されないのが一番いいわけでございますが、非常にその地域によってのそういう問題点も多く発生をしておるのではないかと思います。
いつどこで災害は起こるかわかりません。また、自治体、関係機関においても災害の予知、また予知に対する時間等が十分に図られるとしますと、避難等の問題もある程度緩和されていくわけでございますが、なかなかこの問題には解決を見出すことは、まだ十分ではないと思います。そういう中で、10日ほど前にも長野県の小谷村、白馬村、そういうところで大きな地震が発生しており、また多数の被害者、また家屋の損失等も出ております。
そういう中で、小さな１点目といたしまして、そういう
防災マップに対する市と自治会の役割はどのようになっているのかということで質問といたします。
3 ◯市長（
宮本明雄君）［41頁］
おはようございます。
防災マップの関係で、市と自治会の役割ということでございます。
議員もおっしゃいましたけれども、諫早市は過去に大きな災害を受けております。これは、水害、それから台風に関するものが多うございますけれども、そういう意味では、急傾斜地も132カ所ということで多くありまして、非常に災害が起こりやすい地域と言うことができると思っております。
防災意識の高揚、それからその知識の習得等を
自治会等にお願いをしております。
自主防災組織というのがほとんど
自治会単位にできております。一部の地域では、２つ、３つの自治会が集まって１つの
自主防災組織というかそういうものを構成しているところもございますけれども、基本的には
自治会単位で
自主防災組織というものの育成をお願いしますということで推進をしているところでございます。
自主防災組織が災害による被害を予防したり被害を軽減する活動を行うということでございまして、よく災害の場合には、自助・共助・公助と申しますけれども、その共助の中核をなす組織と言うことができると思っております。
過去の災害では、
諫早大水害、
長崎大水害、それから数年に１遍は、平成23年にも起こりましたけれども、急激な河川の水位の上昇というものが見られる地域でございます。そういった意味で、
本明川ダムとか
諫早湾干拓とかを推進してきたという経過がございます。
防災マップは、主に
自治会単位で作成をしていただいておりますけれども、範囲の狭い自治会では、先ほど申しましたように、２つ、３つの自治会がお互いに
自主防災組織としてつくるということも効果的であろうと思っております。
災害の種類というのが、地震だったり台風だったり水害だったりということで多様になります。その時々に応じまして、水害のときはどうする、津波のときはどうする、地震が起こったときはどうする、大火災が起こったときはどうするということを、やはり想定をしていくということが大事ということで、きめの細かい
避難経路の設定とか災害によって違うと思いますので、そういうことをお願いしているということでございます。
そういうことで
避難ルートに従って
避難訓練とかをお願いしていると。一部には、この
避難訓練等を行っていただきますと、支援措置も用意をしているところでございます。
地域の方々がやはり
危険箇所、大きな
危険箇所というのは我々のほうで把握に努めておりますけれども、小さい
危険箇所というのは数多くあると思います。そういったことで、みずから検証をしていただくと。地域の方々が一番御存じということもありまして、そういうことをお願いしているところでございます。
市のかかわりでございますけれども、市では他の自治会、それから他市の例等を紹介するとか、そういうことをしております。例えば、水害、洪水のときには、危険な箇所を通らないといいますか、近くで堅牢で３階建てとかそういう建物のほうに一時避難をしたほうが安全だというところもありますし、地震の場合ですと、堅牢な建物の中に一時避難をするというふうなことも考えられますので、
地域地域でそのよりどころといいますか、そういうことを考えていただきたいというのが趣旨でございます。
各自治会で意見を集約され、そこに論議をしていただくというのが、一番防災上では有効になるのではないかと思っておりまして、各自治会を単位として
自主防災組織でそういうものの検証をしていただきたいと思っております。
11月21日現在でございますけれども、
防災マップの
作成済み自治会が21ございます。今年度は48自治会になる予定でございまして、今後、作成をしたいと、していただく必要があるものが157自治会ということになります。自治会というか
防災組織ですけれども、そういうことでお願いをしたいと思っております。
私からは以上でございます。
4 ◯室内 武君［42頁］
今市長のほうから答弁がございましたが、地域の計画については、市も内容等を確認されておるものと思っております。そういう中で、もしそういう経路の中で二次災害等が起きた場合には、どのような対応措置ができるのか、その点をお尋ねします。
5
◯総務部長（森 康則君）［42頁］
二次災害というのは、災害が起きて、その後に避難とかをされるときに、また改めて被害に遭われるというふうなことかなと思いますが、基本的には、先ほど市長が申しましたように、みずからが避難する自助、それからともに皆さんで地域の方が協力していただいて助け合うというのが共助、それから最終的な市のほうでの公助という形になってくるかと思いますけども、そういった中で、災害が再びといいますか、改めてそういった避難をされるときあたりに災害が起きないようにするということのために、皆さんで考えを寄せ合って二次災害というものが起きないような方法というのを検討していただくということが大事かと思いますし、そのための
防災マップであり、
防災マップを利用した検証というものが必要ではないかなと考えているところでございます。
6 ◯室内 武君［42頁］
二次災害もいろいろあろうかと思います。そういう中で、また行政としても、そこに手を加える場所もあろうかと思います。そういう避難中にもし
人身事故等が発生をした場合、そういうものについては、どのような検討がございますか。
7 ◯市長（
宮本明雄君）［42頁］
避難の途中で事故等に遭われるということがございます。これは一番有名な裁判が、平成21年だったと思いますけれども、兵庫県佐用町というところで起きたものでございまして、要するに
避難勧告を町が出したと。それは町営の住宅に住まれていた方なのですけど、避難箇所が離れたところにありまして、そしてそこに行く途中に数人の方、御家族ですけれども側溝にはまってお亡くなりになったと。
ですから、そういうこともありまして、裁判は今一審の判決が終わって、それは無罪ということに、町の責任はないということになっておりまして、その趣旨は、やはり
自分自身で例えば棒みたいなもので水路を確認するとか、もう水が出てきますとどこが道路でどこが側溝なのかよくわからないというような状況になりますので、そういう知識をつけていただくというのも、この
防災マップが必要な理由でございます。
そういうことで、
避難勧告を出すときは非常に勇気が要ります。そういう事故も起こり得るわけですから、
自分自身で安全を確認し、必要なときには、その
避難場所まで危険だと思ったら、もう行かないと。その
町営住宅自体が浸水も何もしなかったということですけれども、
避難勧告どおりに移動をしたために、そういう事故に遭ったという事案がありまして、そういうこともありますけれども、今ある施設、近くにビルがあるとか、近くに堅牢な場所があるとか、近くに比較的安全な場所があるとか。ある一定水位が引いてから
避難場所に移動してもらうとか、そういう安全の確認というのは、なかなか行政が全部できるわけではございませんで、やはりそういう意味では、
地域地域の
防災マップというのは非常に有効な手段だと思っております。
そのときの責任者は誰なのだということになりますけれども、防災の基本は自主でございまして、裁判結果を見ましても自助ということで、お互いに助け合う共助というのもありますけれども、なかなか行政の手がその発災時には及びにくいというのも事実でございますので、その辺は御理解を賜りたいと思います。
8 ◯室内 武君［43頁］
そしたら次に行きます。
防災マップの中で、
避難経路等、道路ですね、集合場所へ行くための道路でございますけど、そういう中には急傾斜であったり、道幅が狭かったり、階段であったりということで、車椅子等がなかなか通れないような幅員もあろうかと思います。
そういう中で、これは昼夜、地域間の
協力度合いでも違ってこようかと思われますけど、そうした段階、そういう中で地域もやむを得ない、ここでということでございますが、そういうのを改善という方策は何かございますか。
9
◯総務部長（森 康則君）［43頁］
今
避難経路についてのお尋ねでございますけども、基本的には、その
防災マップを作成するに当たりましては、避難する場所とか、あるいは避難するルート、そういったものは、今既存のものといいますか、現在あるものを利用することを基本としながら検討するように説明をしているところでございます。
したがいまして、例えば避難する際に、
防災マップに示された
避難ルートを利用するということが、今議員おっしゃいましたように車椅子の方とか、あるいは高齢者の方とか、そういった方が困難ということもあるかと思います。そういった支援を必要とされる方々をどのように避難させるか。例えば、迂回路を利用するとかそういったことなどを
自治会等で
避難訓練を実際に行っていただいて、そういった中で検証をしていかれることが必要だと考えております。
先ほどもちょっと申し上げましたけども、災害に対しましては、まずは自助でございまして、自分の身は自分で守ると、御自身で避難するということがまず第一だと思います。それと次に、地域の皆様方の協力のもとに避難を行ういわゆる共助、そういったことで避難をしていくということが必要かと思います。車椅子とか高齢者など、そういう災害弱者と言われます要援護者の方に対しましては、早目の避難ということももちろん大事ですし、また地域の皆様方には、そういった方たちへの避難の支援をしていただくということも必要だと考えておりますので、そういった防災の意識を高めるということ、それから実際の避難のためにも、その
防災マップを役立てていただきたいと考えているところでございます。
10 ◯室内 武君［43頁］
私がある場所で一番危惧をするのが、非常に避難が無理と申しますか険しいなと思うところ、またそこについては街灯等もないわけですね。聞くところによりますと、一部のところには
フェンスあたりをつけて落下防止も今後やっていきますと、そういうお話も聞いておりますけど、その真っ暗な中を懐中電灯を持って背負われてという、そういう場所もあろうかと思うわけですね。そういうのを今後どうにか改良をしていくような手立てはあるわけでしょうか。
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◯総務部長（森 康則君）［43頁］
先ほどもちょっと冒頭申しましたように、
防災マップというのは、今現在ある状況の中で、災害から身を守るということに対して全ての対応をするということは、なかなか難しい部分もございます。
したがいまして、部分的な改良とかいうのも多少あるかとは思いますけども、基本的には今ある現在の状況、地域の状況の中、現状の中でどういうふうにしたほうが一番身を守りやすいかと、身を守れるかということを検討していくのが
防災マップでございまして、その現状を知るということが、まず必要かと思います。
そういったための、そういったマップを実際使って検証を行う、実際、現場で歩いてみると、そういった訓練等を行っていただくことが大事だと思いますので、そのような形で対応していきたいと思っております。
12 ◯室内 武君［44頁］
そうしますと、今後、現場を確認しながら、その中で随時そういう対応をしていく、そういう考えでございますか。
13
◯総務部長（森 康則君）［44頁］
現場の中で対応していただくのは地域の皆様方でございまして、今現在ある状況、現状の中でどのように対応したほうが一番効果的な、効率的なといいますか、一番安全に身を守ることができるかということを検証していただくということでございます。
14 ◯室内 武君［44頁］
はい、わかりました。それでは次に行きます。
各地域の状況に合わせたマップがつくられておろうかと思うわけです。そうした中で先ほど市長のほうから現在、マップが完成をしているところ、今後マップを作成していくところということで説明がございましたけど、このマップの全地域の最終的な作成は何年度と見ておられますか。
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◯総務部長（森 康則君）［44頁］
各地域の
防災マップづくりにつきましては、例えば飯盛地域の船津地区とかになりますと海岸べたになりますので、地震による津波を想定された
マップづくりを今現在されておりますし、また本明川近くの八天町あたりでは、洪水を想定された
マップづくりをされております。ただそういった地域の状況に合わせて
防災マップづくりが実施されておりますけども、
マップ作成の最終年度はいつかと、これは多分最終年度はないのではないかと私は思います。
というのは、その地域のいろんな状況といいますか、道路が拡幅されたりとか河川が改修されたりとか、いろんな状況もございますし、そういった中で、その時その時に一番最適な方法というのは、ずっと検証していかなくてはいけないものだと思いますので、
防災マップというのは、でき上がったらこれが最後ということではなくて、それをもとに訓練等を行いながら検証をして、また新たに
マップづくりをさらに進めていくという、ずっとだんだん高まっていくといいますか、そういったことになるのではないかなと考えております。
16 ◯室内 武君［44頁］
それでは、最終的には各自治会の状況に合わせて対応をお願いするという形になっていこうと思うわけですけど、そういう中で、近年各地に女性の
防災ガールですか、何かそういう話を聞いたことがございませんか。
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◯総務部長（森 康則君）［44頁］
防災ガールですか。消防団に女性の消防団員は実際おりますが、
防災ガールという話をちょっと私は聞いたことはございません。
18 ◯室内 武君［44頁］
聞くところによりますと、一般人が防災に必要な七つ道具を一つのセットにして、これを日常持ち歩くという、そういう指導をして回る、そういう内容だそうでございます。
そういう中で、地域に各
自衛消防等の結成があるところ、ないところもあろうかと思うわけですね。先ほどから答弁いただいておりますように、地域間で大きな格差もあろうかと思いますけど、こういうふうにしてつくりましたけど、これが到底無理であったと、そういうものも大きくまた出てこようかと思いますので、早い時期にその辺の各地域の十分な把握をお願いしたいと思います。
そしたら２点目の、若者の市政に対する
意識調査についてでございますが、これにつきましては、近年、雇用の面におきましては大分緩和はされてきているようでございますけど、まだ中央と末端では大きな格差があるようでございます。
そういう中、いろいろな面で、酒の場あたりにいきますといろいろな不平不満が漏れているということもございますが、そうした中で、若者、対象は私の考えでは20から30代、30そこらまでを見ているわけですけど、今後を背負っていかれる若い人、内容等につきましてはいろいろあろうかと思います。生活面から仕事面、またはいろいろな福祉面、そういう中での
意向調査をやろうという考えはございませんか。
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◯政策振興部長（谷口 啓君）［44頁］
20代から30代に対する市政に対する
意向調査、
意識調査を行ってはどうかという御提案だと思います。
子育て世代や若者年代に絞って
意識調査をするということでございますが、来年度策定を予定いたしております第２次の
諫早市総合計画の策定、昨日も少しお話しをいたしましたが、基礎調査、
アンケート調査等を現在行って作業を進めておるところでございます。将来の
まちづくりに関する市民のニーズ、それから満足度、市の現状や課題を抽出するために、本年９月から10月にかけまして、
まちづくりアンケートを実施したところでございます。
対象者は、18歳以上の市内在住3,000人の市民でございます。市民の意見を聞くことは、将来の諫早を形づくるために大変重要であるということから、40歳未満の方に対しまして特に重点を置き、全体の35％に当たる1,065人、3,000人のうちの1,000人を超す人たちに、その1,065人のうち30歳未満では全体の20％に当たる603人の方に調査を行っておるところでございます。
回答率は、40歳未満の方で398人、約400人、そのうち30歳未満のお若い方が211人ということでございました。現在、その
アンケート、
意識調査についての集計や分析を行っておる途中でございます。その結果が整えば、時期を見てお知らせをしたいと考えております。
20 ◯室内 武君［45頁］
今言われます諫早市の次期の総合計画のもとであろうと思いますけど、内容的にはちょっと中身が、年代的な問題もございますので、ある程度ずれていくことがあるわけですね。一番必要であるのが、自分たちの居住権、また子育て、それとまた市内での雇用、その点が、今後若い人たちは、特に定住をする段階では一番必要な形になってこようかと思うわけですね。
そういう中で、特に実際、我がまちをどれぐらいわかっておるのか、この点にも非常に大きな問題等もあろうかと思います。これは、あとにも出てまいりますけど、この間から、ある中学校の自治体の勉強の段階では、地域の問題点は何かというそういう授業があっておりましたけど、そういう中にもいろいろな問題点が出ておりました。そういう中で、やっぱり子どもがそういう問題点を掲げるわけでございますので、大人、社会人になりますと、よりこの厳しい現状ではそういう問題も多く出てくるのではなかろうかと思うわけですね。
そういう形の中で、この
まちづくりアンケートとは若干中身をずらした中での、そういう若者の集中した意見がとれないかというのが、この趣旨でございまして。そういう中で特に人口の急減、超高齢化ということで、この間からも話が出ておりますように、まち・ひと・し
ごと創生法、
地域再生法が成立をしましたけど、今後この内容がどういうふうに各地域末端まで広がって実行されてくるのか、これはまだわかりませんけど、そういうものを見ながら調査をお願いしたいと思うわけです。
特に、あるところでは、ちょっと概略を申しますと、回答者属性と結婚、その中には項目がいろいろございます。生活満足度と就業意識、次には、今後の居住意向、若者の興味・関心、既婚者の出産・育児、自分のまちの未来という、そういうふうな中でいろいろな
アンケートをとっておられますけれど、これも地域で大きく違ってこようかと思います。
それとまた、こういうことはないだろうと思いますけど、お互い偏りがちな考えを持つのが常でございまして、そういう中で非常に問題にしましたのは、行政不満というのが非常に多くて、これを情報機関で公表するようにしておりましたけど、それでまた職員、市民にはインターネットで公表するようにしておりましたけど、急遽公表をとりやめたという、そういう事例もあるわけですね。
だからやっぱり自分たちがわからないところ、また市民の皆さん、そういう年代の方がどのような実際の考えをお持ちであるのか、強いて言えば、これが次の
まちづくりの一環にも大きくつながってこようと思うわけですね。そういうことで、この質問を取り上げたわけでございますが、そういう点についてどうでしょうか。
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◯政策振興部長（谷口 啓君）［45頁］
若い方に市政といいますか、全般的に市政に関心を持たせるための取り組みというような内容ではないかなと思っておるところでございます。先ほども申し述べましたように、次期総合計画の策定の一環としまして実施をいたしました
まちづくりアンケート、これに合わせまして、
まちづくり市民ワークショップの参加者も同時に募集をいたしております。広報誌やホームページからの募集も含め、40歳未満の若い世代の方については、17歳の高校生を含めまして14名の応募があったところでございます。
応募に際しましては、私が生まれ育ったまちに貢献できる人物になりたいという、このように頼もしい御意見や、若者が
まちづくりにかかわられていないという問題を解決してみたいというような意見も添えられておったところでございます。
このように若い世代が
まちづくりに関心を持ち、みずからの意思によって市政に積極的に参加しようという熱意を今回、
まちづくり市民ワークショップの募集に際しまして感じ、非常に頼もしく思っておるところでございます。
22 ◯室内 武君［46頁］
直接この質問は部長のところとは関係ございませんけど、特に、選挙管理委員長が若者の投票率日本一を目指すという、そういう点も申されております。やっぱりそこも一つの部局だけで取り組むのも大変だろうと思います。そういう中にこういう選挙への、また政治への見方というのも非常にこの辺からバックアップしていく必要があるのではないかと思うわけですね。
そういう中で、できるものならこういう形、何かの形でこういう若者の意見、また提言が十分に反映されるような状況をとっていただければと、そういうふうに感じております。
次に参ります。３点目の農地中間管理機構についてでございます。
これは前にも申しましたけど、アベノミクスの経済政策の中での産業競争力会議、また規制政策会議等が連携をしまして、６次産業化やら農産物の食料品の輸出、また一番の重点は、担い手の環境整備というのが大きな問題に上がっているのではなかろうかと思っております。
そうした中で、この管理機構については、本年４月より発足をされておるわけでございますが、県内での活動状況はどのような形になっておるのか、またあわせて市内での活動状況はどのようになっているのかということを質問いたします。
23 ◯農林水産部長（山口 悟君）［46頁］
農地中間管理機構についてのお尋ねでございます。
この中間管理事業につきましては、農地を効率よく集積をするための方策ということで、規模を縮小したり離農をしようとする農家の方から機構が一旦農地を借り受けまして、規模拡大を目指す認定農業者等の担い手に貸し付ける制度ということでございます。これまでの貸し手と借り手が契約をいたします貸借制度とはちょっと異なるという新たな制度でございます。
県内でございますけども、この機構が各都道府県に１つずつ設置をされるということになっておりまして、本県では、公益財団法人長崎県農業振興公社が長崎県農地中間管理機構として県知事から指定をされまして、本年４月から事業を開始しているというところでございます。
県では、公社が農業関係機関、あるいはその各団体等に事業推進の働きかけや、ホームページなどを活用いたしまして事業の周知を行っているというところでございます。
また、市においても、この業務の一部を受託いたしまして、農地の窓口相談業務、あるいは貸付
意向調査等、そういった業務を今実施しているという状況でございます。
24 ◯室内 武君［46頁］
そうした中で、今現在、実績が上がっておれば、その辺をお願いします。
25 ◯農林水産部長（山口 悟君）［46頁］
現在の実績ということでございます。まず県内の状況でございますけども、貸付希望農地が約1,400ヘクタールほどございます。これに対しまして借り受けたいということで借り受け希望農地が2,064ヘクタールというようになっております。
市の状況でございますけども、市のほうでは18.6ヘクタールが農地の貸し付けを希望されているということでございます。これに対しまして、借り受けたいと希望をされる方が195.6ヘクタールという状況になっております。
26 ◯室内 武君［46頁］
今までの状況はわかりましたけど、そうした中で、ことしのことだけでは、先の変動はわかりませんけど、米価がまだ十分落ち着かない、また野菜等が非常に低価格で推移をしている、今後ＴＰＰの問題もございまして、まだその辺の結論は出ておりませんので一概に言えませんけど、そういう中での今後の農地の貸し借りの問題は拡大をするという見方をしていいのか、この辺はどう見られておりますか。
27 ◯農林水産部長（山口 悟君）［46頁］
今現在、この事業を効果的に推進をするために、各地元の
自治会単位とか生産部会等に説明会を行っております。
今後の推移につきましては、諫早市は御存じのように、平野部と中山間地一帯がございます。平野部のほうでは、ある一定の集積が進むだろうと考えておりますけども、やはり中山間地におきましては、また少し違うのではなかろうかと思っておりますので、この辺を含めまして、できるだけこの事業を利用した集積が図れますような推進を行ってまいりたいと思っております。
28 ◯室内 武君［47頁］
次へ行きます。その機構が行っております業務内容について、農業者の理解度はどのようになっているか。周知のほうにつきましては先ほど答弁をいただきましたので。
29 ◯農林水産部長（山口 悟君）［47頁］
理解度ということでございますけども、先ほども申しましたように、現在、各地域におきまして説明会を随時実施をしているところでございます。その中でも、やはり今までの直接顔が見える相対取引ですか、そういったこととまた違いまして、機構との契約ということになりますので、そこら辺が少し農家の方も理解しづらいという方もおられますので、その方にはもう少し説明を加えまして、できるだけ広く理解をしていただくように努めてまいりたいと思っております。
30 ◯室内 武君［47頁］
そういう中で、非常に今まで取り扱ってきました農業委員会の取り扱い、それと似たようなものでちょっと中身が違うということでございますけど、その辺の違いをお願いします。
31 ◯農林水産部長（山口 悟君）［47頁］
先ほどから申しておりますように、従来、農業委員会において貸借契約をしていたわけですけども、農業委員会の場合は、貸し手と借り手がありまして、両者の申し出によりまして農業委員会の審査を受けて、直接契約を交わすということで、これは賃貸借契約と、あとは物納によってされていたわけですけども、今回、中間管理機構による契約ということになりますと、貸し手と借り手の顔が見えないといいますか、直接な契約ができないということになろうかと思っております。そこら辺が少し違うところなのですけども、公的機関が中間受け皿となることによりまして、安心して農地の貸し借りを行うことができるということになろうかと思っております。
32 ◯室内 武君［47頁］
そうしていきますと、農業委員会の場合には、毎年、賃料等は個人へ入ってきますね。この機構の場合はどのようになりますか。
33 ◯農林水産部長（山口 悟君）［47頁］
機構との契約ということになりますので、賃料は、受け手が機構に支払って、機構から貸し手のほうに支払われるということになります。
34 ◯室内 武君［47頁］
そうした中で、先ほども質問をいたしましたように、今後の状況次第によりますと、事業が急激に拡大する場合も出てこようかと思うわけですけど、そうした段階での事務費等はどのようになっていますか。
35 ◯農林水産部長（山口 悟君）［47頁］
事務については、一部機構から市が受託をいたしまして事業を推進しております。この事務費につきましては、本年度、本市は７月からの契約でございますけども、７月から３月まで９カ月分ですか、この事務費につきましては、一応要望どおり支払われております。来年のことについても、必要な事務費を計上して確保したいと思っています。
36 ◯室内 武君［47頁］
一応、わかりました。この問題については同僚議員があと２人か質問をされますので、その中でまた理解を深めていきたいと思います。
次に、大きな４点目でございますが、子ども議会の開催の検討はないか。いろいろな大人の話の中で、子どもはそれをうのみにしていくという、そういう状態もある。先ほどちょっと申しましたけど、中学３年生の公民の教科書の中に、自治についてのページが８ページぐらいですか、記載をされてありますね。私たちが知らないようなところまで中学生たちが勉強をしている、そういう形になっておるかと思います。
そういうことで、この子ども議会の開催についての検討はないかということで質問いたします。
37 ◯教育長（平野 博君）［47頁］
子ども議会の開催についての御質問でございます。
私も昨日、中学３年生の公民の教科書を見ましたら、その中にも子ども議会の記述がございました。子ども議会の開催という部分につきましては、子どもたちのリーダーシップ、それから表現力の育成という観点、それから市政を身近に感じるというようなことで、非常にこの開催については意義があろうかと思っているところでございます。
実は、諫早市には連合生徒会という組織がございまして、これは中学校14校の各生徒会の役員が、それぞれ学校の取り組んでいることなどを発表したり研究したりする会議でございますが、この連合生徒会を昨年11月開催した際に、議会の御協力をいただきまして、この議場の見学を実施いたしたところでございます。
その際、参加した中学生たちは、実際、議員さん方が今座っていらっしゃる椅子に腰かけさせていただいたり、マイクを使ったり、議会事務局から議会の説明を受けたりして、非常に議会に対しまして身近に感じたというような感想もいただいているところでございます。
子ども議会の開催ということでございますが、先ほども申しましたように、子どものよりよい成長、それから学校の現状などを十分鑑みまして、日程の調整とか非常に難しい部分もございますので、どういうあり方が望ましいのかというようなことを今後の研究課題ということで研究させていただきたいと考えているところでございます。
38 ◯室内 武君［48頁］
そういう内容であろうかと思いますけど、県内でこれを実施されている学校等、地域等はございますか。
39 ◯教育長（平野 博君）［48頁］
子ども議会の県内の実施状況でございますが、ちょっと調べた範囲では、最近では平戸市、それから五島市、従前は雲仙市のほうでもされたというようなことを把握いたしているところでございます。
40 ◯室内 武君［48頁］
先ほども申しましたように、授業をちょっと参観をした中で、地域の問題点について、子どもたちから本当に数多くの提起がされておりました。その中で一つ、少子化という問題を取り上げて進めておられましたけど、子どもたちはちゃんと的を射ているわけですね。やっぱり仕事、企業誘致、そういった中で、子どもをふやすためには補助金をもっとふやせばいいという、非常にいい意見が出ています。
そうした中で、先生が結論を決定づける段階がないわけですね。その辺が一番、こういういい設定ができているわけですけど、そこまで先生では決定ができない。予算がどうして生まれるのか、予算をどう使うのか、問題は書いてございますようにできるでしょうけど、各行政間でも違いますので、一学校の先生が、いやこれはこうします、ああしますということも言えない。
そこで初めて、子どもたちが疑問に思っていることをこういう子ども議会等で、先ほど言われます日程もろもろということもございまして非常に厳しい問題もあろうかと思うわけですけど、実際、当局からそういう説明を受けた場合には、ああこれはこうなるのか、あれはああなるのか、学校で十分な答えが出なかった問題が、そこへ出て初めて、行政というのはこうなっているのか、自治というのはこうなっているのか、また私たちのまちはこのような形の中で今推移しているんだなと、その問題が一つずつ解けていくのではなかろうかと思うわけですね。そういうことで、この問題を取り上げたわけでございます。
それとまた、その一つ一つの設定の中には、これを組み合わせて自分たちで答えを出そうという非常に厳しい、私が考えても難しいようなトライという項目も、各全ての項目に載ってるのですね。その点を見ていくと、また特によくわかるのではないかと思いますけど、そういう部分を含めて、先ほど教育長からいろいろな問題も申されましたけど、今後の予定として再度よろしくお願いします。
41 ◯教育長（平野 博君）［48頁］
私も今回の質問を受けまして、平戸市の状況というのを調べてみました。平戸市は夏休み期間中に開催をされております。それは一つの方法かなというようなことで私も考えました。平戸市は９校、市内に中学校があるということで、各学校から２人ずつ出まして、１人10分の持ち時間で
一般質問をされたというようなことを聞いておるところでございます。
平戸市の活性化のこと、税金のこと、それから情報通信の整備とか、少子高齢化問題、それから観光の問題など、市政全般にわたって非常にいろいろな質問等をされて、直接、理事者側から答弁を得て、議会が運営されたというようなことで、非常に有意義であるということで、これも毎年開かれているようでございます。
そういう部分、平戸市などの例を参考にしながら、諫早市が実際どうなのかというようなことで、その開催については十分検討をさせていただきたいと思っているところでございます。
42 ◯室内 武君［48頁］
教育長も公民の教科書を見られたということでございますので、中身はおわかりかと思います。この中には、オンブズマンの内容まで記載されているわけですね。そうした中で、これは通常、会派室等にもございますので、選挙啓発ポスターですか、これは毎年変わっております。こういうのを書こうと。
それと一番問題となりますのは、最後に市政に提言をしようという、そういう問題が掲げてあるわけです。提言をしても答えが出なかったら何もないわけですね。ここまで子どもたちも政治にかかわる、行政にかかわる内容が、昔からすると多くのページ数がふえてきているのではなかろうかと思うわけです。
そういう中で一つでも子どもたちに理解ができますれば幸いかと思いますので、今後のひとつ課題の、特に重要な課題に加えていただきまして、私の質問を終わります。
43 ◯議長（村川喜信君）［49頁］
質問者交代のため、しばらく休憩いたします。
午前10時52分 休憩
午前11時 再開
44 ◯議長（村川喜信君）［49頁］
休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続行いたします。
次に、林田敏隆議員。
45 ◯林田敏隆君［49頁］
皆さん、おはようございます。議席番号８番、市民ネット諫早の林田敏隆でございます。
12月定例会では、大きく３項目通告をいたしました。順次、一問一答方式で進めていきますので、よろしくお願いいたします。
まず、第１点目、諫早市土地開発公社の支援策についてでございます。
諫早市土地開発公社は、昭和48年９月に設立され、その目的は、公共用地、公用地等の取得、造成、管理、処分等を行うことにより、地域の秩序ある整備と市民福祉の増進に寄与するとあります。
この間、自治体にかわって将来の公共施設や道路などの用地をあらかじめ買うほか、企業誘致などのために土地を先行取得し、その効果は高いものがあり、今日の基礎を築くことができました。
しかしながら、高度経済成長期が終わるころの平成11年、全国に1,597団体あった土地開発公社は、平成23年には971団体と減少しています。そして、多くの土地開発公社は、バブル期の巨額な投資による土地の含み損を抱え、債務超過に陥っているところもあるようでございます。
平成16年ごろから団体を整理する動きが目立っていますが、自治体の財政難のため、放置されたままになっているのが現状のようです。そのため、国は土地開発公社の整理・再生を図るため地方財政法を改正し、平成21年から平成25年に限り、地方債の特例規定に基づいて、第三セクター等の改革推進債を創設しました。
経営が悪化した土地開発公社を抱える自治体は、第三セクター債を発行した上で、借金の返済と土地の処分を進め、団体の解散を進めるのが狙いのようでございます。諫早市土地開発公社の現状と将来の展望をお尋ねいたします。
（１）土地開発公社がこれまでに取得し、いまだ活用されていない公共用地と箇所数、面積、評価額、簿価でも結構でございます。お示し願いたいと思います。
46 ◯建設部長（島 公治君）［49頁］
諫早市土地開発公社が取得し、いまだ活用していない土地の箇所数、面積などの質問について御答弁申し上げます。
諫早市土地開発公社は、議員から御説明がありましたように、公有地の拡大の推進に関する法律に基づき、市にかわって土地の先行取得や造成などを行うことを目的として設立された団体でございます。
近年、土地の長期保有による金利負担の増加により簿価が上昇する一方で、地価の下落に伴う保有土地の含み損が問題となっていました。このため、市は、西里用地や市道諫早病院前線等の用地の再取得を積極的に行うとともに、諫早市土地開発公社においては、平成13年から第１次公社健全化計画に基づき、保有土地の処分や人件費等の経費削減に努めており、職員につきましては、平成13年度の14名から平成26年度現在３名となり、その全員を市へ派遣するとともに、平成25年度には、事務所も市役所に移転するなどしたところでございます。
また、現在の地価の動向や土地開発公社の必要性などを含め、今後の土地開発公社のあり方について検討を行ってまいりましたが、市が用地を再取得する際に、国庫補助や合併特例債などが活用できること、仮に土地開発公社を解散した場合には、新たな工業団地の開発や企業誘致等に支障が生じること等を総合的に勘案し、職員体制や業務内容の見直しを行った上で土地開発公社を存続することとし、昨年、新たに第３次となる健全化計画を策定したところでございます。
これまでの経営健全化の成果として保有土地の推移について申し上げますと、平成17年度末では、19カ所、簿価総額115億6,193万円であったものが、平成25年度末には４カ所、簿価総額47億6,654万円にまで縮減することができました。
この間、借入金残高についても、平成17年度末では106億1,089万円でしたが、平成25年度末では46億8,010万円となっております。
現在、土地開発公社が保有している土地の４カ所でありますが、平成25年度決算書に基づいて御説明いたしますと、貝津久山用地が３万554.66平方メートルで簿価額が約５億9,059万円、諫早市公共事業用地が3269.07平方メートルで簿価額が約３億2,614万円、久山港内公有水面埋立事業のうち、西諫早産業団地が８万7493.28平方メートルで簿価額が約14億2,237万円、同じくスポーツレクリエーション用地が15万1888.57平方メートルで簿価額が約22億8,909万円、永昌代替用地が1824.46平方メートルで簿価額が約１億3,835万円となっているところでございます。
47 ◯林田敏隆君［50頁］
今、説明のとおり、かなりの不動産というか、土地の売却等が進んでおるし、職員の皆さんもそれぞれ市役所のほうに配置がえではないのですけど、給料の支払い等もかなり効率化されておるようでございますが、その中で、一つ、永昌の代替用地、これは将来的にはどのようにお考えでしょうか。
48 ◯建設部長（島 公治君）［50頁］
永昌代替地は、今の看護学校の近くにある土地でございますが、現在、諫早駅周辺で駅前の整備があっております。そういう代替用地等の利用を現在検討しているところでございます。
49 ◯林田敏隆君［50頁］
それと、もう一つ、諫早小学校のところの、これは文教施設等の代替地になるのですかね。これが処分されておるのですが、簿価の額よりも相当額、実額では販売されておるようなのですが、そのところをちょっと理由を教えてください。
50 ◯建設部長（島 公治君）［50頁］
多分、それは昨年、平成25年度に処分をした土地というふうになっていると思いますけども、諫早小学校の文教用地、要するに、学校を移転するときの代替地等で取得をした土地が年数を経過しても諫早小学校の代替地用地としては要らないというようなことで、昨年、処分をしたところでございます。
51 ◯林田敏隆君［50頁］
お幾らだったでしょうか。
52 ◯建設部長（島 公治君）［50頁］
処分が800万円程度ではなかったかというふうな記憶をしております。
53 ◯林田敏隆君［50頁］
地価の下落もありますけれども、相当の格安といいますか、安い値段で取引されたように、私は思うのですが、その中で、今まで土地の販売に関しては余り、民間との兼ね合いもありまして、値下げして売るということは、これまでとっていらっしゃらなかったようなのですが、今回少し下げた関係でかなりの土地が売れたようにお聞きしますけど、その辺のところは、今後やはり経済状況を勘案しながら値引きするということも考えられますか。
54 ◯建設部長（島 公治君）［50頁］
当然ながら、市が再取得をする土地については簿価で取得をします。ただ、これは、市が利用計画がないと、これは民間に売るべきだという土地については、当然ながら時価で販売をするということでございます。
55 ◯林田敏隆君［50頁］
今回、かなり値下げをされたことにより、非常に好評であったということを聞いたのですけれども、そういったところは事実でございますか。
56 ◯建設部長（島 公治君）［50頁］
値下げをしてということではなくて、諫早小学校の文教用地は当時一番地価が高いころに買った価格でございます。当然、それを学校の文教用地として利用ができないかということを検討してまいりましたけれども、もう現在の段階では、その文教用地としての利用目的がないと、そうなってきて、その処分をするとなれば、当然鑑定評価をとって現在の価格で売ったということでございます。
57 ◯林田敏隆君［50頁］
ちょっと済みません。私の質問が悪かったですね。あそこは農地ですよね、ではなくて住宅地です。住宅地を当初買った人が比べたらかなり安くで買われて、やはりもう全部売れてしまったということをちょっとお聞きしたもので、後から、私も買ったらよかったなというところをちょっと聞いたのですけど、その辺のところをいいですか。
58 ◯建設部長（島 公治君）［51頁］
それは多分、諫早南部区画整理事業の用地ということで、区画整理に利用するべき土地として取得をしてたんですけども、刑務所跡地から南側については、事業化がすぐできないというようなことで処分をしたということでございます。
それも、先ほど言ったように、一番高いときに買って処分をしたものだから、それだけ差額が出たということでございます。決して、値下げをして売ったということではございません。
59 ◯林田敏隆君［51頁］
いずれにしても、損をしないような判断で売ってらっしゃると思いますので、今後ともその辺のところをやはり早目に、やはり借金をいつまでも抱え込まないで現金にかえていただきたいなと思っております。
それで、（２）ですが、これは新聞紙上でちょっと、私は気づいたんですが、総務省が打ち出した塩漬けの公共用地の解消支援策として、諫早市も指定されているのですが、その支援策というのはどういった内容のものかちょっとお尋ねいたします。
60 ◯建設部長（島 公治君）［51頁］
総務省が打ち出した塩漬け公共用地の解消支援策とはどのようなものかという御質問について、御答弁申し上げます。
全国的には、土地開発公社の経営環境は設立・出資団体の財政事情の変化や事業見直し等により、長期保有土地が増加傾向にあるなど厳しい状態となっており、平成25年２月に総務省から新たな経営健全化対策が示され、経営の健全化に積極的に取り組むよう通知がなされたところでございます。
この対策の内容につきましては、地方公共団体が土地開発公社の経営の抜本的な健全化を推進するために、土地開発公社の設立・出資団体による健全化に関する計画書の策定、県知事による土地開発公社経営健全化団体の指定、健全化に関する計画を実施する場合の財政措置等となっております。
公社経営健全化団体には、第１種公社経営健全化団体と第２種公社経営健全化団体の２種類があり、第１種公社経営健全化団体とは基準年度である平成23年度末の債務保証等の対象土地の簿価総額を標準財政規模で除した値が0.4以上または保有期間５年以上の債務保証等対象土地の簿価総額を標準財政規模で除した値が0.2以上に該当する団体でございます。
第２種公社経営健全化団体とは、平成23年度末の債務保証等の対象土地の簿価総額を同じく標準財政規模で除した値が0.2以上または保有期間５年以上の債務保証等の対象土地の簿価総額を標準財政規模で除した値が0.1以上に該当する団体でございます。
健全化に関する計画を実施する場合の財政措置とは、第１種及び第２種公社経営健全化団体がこの計画に基づき、土地開発公社から債務保証等対象土地を取得する場合、その保有年数にかかわらず、地方債の起債を認め、また無利子貸し付けを行う場合、この貸付金の原資の全額を地方債の起債対象とすることでございます。
さらに、第１種公社経営健全化団体には、土地開発公社の債務保証等対象土地に係る資金について、利子補給をする場合の経費などの一部を特別交付税により措置するものでございます。
なお、諫早市は、平成25年８月に第２種公社経営健全化団体に指定されているところでございます。
61 ◯林田敏隆君［51頁］
ありがとうございました。諫早市は第２種公社経営健全化団体に指定されたということで、どちらかといえば軽いほうということですよね。それで、一応、特別交付税の支援も得られないということで、独自でこれから健全化を図っていかなくてはいけないということになるのですかね。
長崎県では、長与町、時津町と諫早市だけだったのですけど、よかったら、諫早市も交付団体になったほうがよかったのではないかと思う気はしますが、それはならないほうがやっぱりいいのですか。
62 ◯建設部長（島 公治君）［51頁］
地方債を認めるということは、事業をするのに借金を認めますよということなのです。今、土地開発公社の土地はもう処分できる部分は民間に処分をする、市が利用目的がある部分は市が利用をするというようなことで進めており、例えば、流通産業団地とか、西諫早産業団地には国庫補助事業を入れて公共用地の整備をしております。国の補助金をもらって整備をして販売価格の低減化を図ると、そういうこともやっておりますので、はるかに借金をするより良好な土地開発公社の経営ができると考えております。
63 ◯林田敏隆君［52頁］
済みません。第１種公社経営健全化団体の場合だと国の交付税が得られるのですよね。そういう場合は、利子については国からの支援があるのでしょう。それなどをちょっといいでしょうか。
64 ◯市長（宮本明雄君）［52頁］
これは、そういう、特別交付税とか何とかの措置があるのは、解散をする場合にそういう措置がありますので、解散が前提ではないと。諫早市はこれからの工業団地とか、そういうことを考えますと、この前、６月議会でお願いしましたＪＡの駅前の用地の取得とかを考えますと、あそこも少なくとも道路を入れないといけないとか、そういうことがありまして、いずれにしても、国庫補助等を取り入れて事業化したほうが有利だという判断をいたしました。また、今、５カ所ほどありますけれども、一番大きなスポーツレクリエーション用地が半分以上になりますけれども、そういうことを考えますと、スポーツレクリエーション用地は、野球場の用地等に利用する予定でございまして、近々、そういう御提案を申し上げる予定でございますけれども、今のところは、新幹線とか、南インター工区の土地がありますけれども、それは来年度いっぱいで終了する予定にしていますので、その後の取得ということを考えて事業化に臨むということになれば、どちらが有利かということになるわけですけれども、諫早市の場合は、土地開発公社を存続させて、そして、そういう事業の補助等を取り込んで行ったほうが財源的には随分有利になるということです。
ただし、その第１種公社経営健全化団体とか負債が非常に大きいということでは、今後の財政運営に問題も出てきますので、そういう判断をさせていただきまして、これまでも10億円を超える、11億円ぐらいですか、損失補填ということでやってきまして、一応決着といいますか、処理が済んだと、ある意味では済んだと思っております。
これからも、土地開発公社は公有地の拡大の推進に関する法律というのですけれども、それに基づいてできている団体で、全額諫早市の出資でございますので、そこは、その制度を利用できるものは利用して、今後も活用してまいりたいと思っております。
65 ◯財務部長（西山一勝君）［52頁］
第１種公社経営健全化団体と第２種公社経営健全化団体の指定の違いでございますけれども、これは、平成24年度までは、諫早市も第１種公社経営健全化団体の指定を受けておりました。それほど経営状態が悪化する要素があったというのが平成24年度まででございます。
これに対しまして、これまで御答弁申し上げておりますように、健全化を図った結果、国において良好なほうに向けて、第２種公社経営健全化団体の指定を受けたということは、その経営健全化の努力が認められたと解釈していただきたいと思っております。
66 ◯林田敏隆君［52頁］
大変よくわかりました。やはり健全化が図られておられるようですので、今後ともよろしくお願いしたいと思うのですが、もう一つ、済みません。諫早市公共事業用地がございますよね。国体のシャトルバスの乗降場所に使われた、あそこの活用はどのような計画がございますか。
67 ◯建設部長（島 公治君）［52頁］
諫早市公共事業用地ですけど、それは現在民間に駐車場というふうに貸しております。それで、平成30年度以降、その土地利用については考えたいと思います。取得は、拠点都市整備の用地として使うというようなことで取得をしたところでございます。
68 ◯林田敏隆君［52頁］
あそこは、今、貝津ヶ丘の隣接地ではないですかね。そして、あのあたりはほとんど開発が進んでいまして、立派なおうちが建っております。道の向こうが、多分、土地開発公社の土地ではないかと思うのですけれども、そのまま、更地にしたままの状態で放置されているのですけれども、今、部長の話では、平成30年度からやられるのですか。そしたら４年間は、そのまま放置しておくということになるのですか。
69 ◯建設部長（島 公治君）［52頁］
土地開発公社の決算書の中で、諫早市の公共事業用地という部分は、そこの梅屋敷の駐車場でございます。先ほど議員がおっしゃられているのは貝津久山用地、半分民間に売って民間が宅地開発をした場所ですけども、これにつきましては、平成28年度までにその用途を決定したいと考えております。
70 ◯林田敏隆君［53頁］
そしたら、その土地はこれには載せてないのですか。
71 ◯建設部長（島 公治君）［53頁］
先ほどの簿価額が残っている土地の中の一つでございます。
72 ◯林田敏隆君［53頁］
貝津ヶ丘団地がありますよね。あの道路の東側の土地がかなりあるようなのですけど、あれは土地開発公社の土地ではないのですか。
73 ◯建設部長（島 公治君）［53頁］
最初に答弁をいたしました貝津久山用地で３万554.66平方メートルで、簿価額が約５億9,059万円という土地でございます。
74 ◯林田敏隆君［53頁］
どうも済みません。理解不足で申しわけございません。ここですね。よろしく、そちらのほうもお願いしておきたいと思って、聞いたら非常に希望はあるみたいな感じなのですね。それでよろしく、その辺のところも分譲をお願いしたいと思います。
（３）については、今の答弁で大体理解できましたので、もうこれでいいと思います。
それと、ちょっと私が勉強不足で申しわけないのですが、平成25年度の土地開発公社の事業報告書をちょっと見せていただいたのですが、その中で、定期預金が１億6,500万円ございます。にもかかわらず、平成26年度の資本的収入の計画の中では、6,000万円ほどの借入金がございますよね。これは、やはり会計法上なのか、キャッシュフローの関係でこういった措置になったのか、その辺のところをちょっとお尋ねします。
75 ◯建設部長（島 公治君）［53頁］
平成26年度の計画の部分、予算の部分だと思いますけども、借入金6,000万円につきましては、短期借入金の支払い利息相当分として計上しているものでございますので、定期預金を用いて予算措置すべきものではないと判断をしております。
76 ◯林田敏隆君［53頁］
ちょっとよくわからないのですけど、素人考えですよ、１億6,500万円の金があるなら、わざわざ借金しなくても、それから充当したらどうかという、まあ、安易な考えといいますか、本当に素人考えですよね。その辺をちょっと教えてください。
77 ◯建設部長（島 公治君）［53頁］
定期預金のうち500万円は、要するに、土地開発公社の基本財産でございます。その他、退職引当金等をそこに積んでおく必要がございますので、そういう費用については定期預金に積んでいるというような状況でございます。
78 ◯林田敏隆君［53頁］
退職引当金等の目的がちゃんとあるわけですね。はい、わかりました。
今後とも、健全化に努力されているようですので、ひとつ借金を１日も早く減らしていくようにお願いしておきたいと思っております。
それでは、第２項目に入ります。
認知症対策についてでございます。
全国的に認知症の高齢者が徘徊するなどして、行方不明となる人は年間１万人を超えております。事故等により数百人が死亡されていると警察庁のまとめでもわかっております。また、身元がわからず、何年も施設で暮らしていらっしゃる方もおられます。
先般は、県外で発見されて、再会の光景がテレビで放映されておりましたが、また悲劇の一例では、認知症の男性が鉄道線路に入り込み、亡くなられております。その原因で電車が遅延、損傷等により、鉄道事故賠償の支払いが遺族に請求されております。
認知症の高齢者による鉄道事故等が多く発生しており、平成24年度までの８年間で149件の事故が発生し、115人の方がお亡くなりになっておられます。
このように、大きな社会問題となっており、認知症による国民生活への影響が顕在化することから、国は、新たな認知症対策の国家戦略を策定すると表明をされております。
昨年４月から厚生労働省が進めています認知症対策推進５カ年計画、オレンジプランと呼んでおるようですが、それを抜本的に見直して、省庁横断的な取り組みを進める方針であります。
そこで、（１）の諫早市における認知症の認定者数を把握されているかお尋ねいたします。
79 ◯健康福祉部長（川口秀隆君）［53頁］
本市の認知症の認定者数ということでございます。
本年の10月１日現在、要介護、これは要支援も含みますけども、認定者は6,944名おられます。このうち、見守りや介護が必要となってくる認知症の方が3,806名で約半数を占めております。そのうち、65歳未満の若年性の認知症の方が48名というような状況でございます。
元気な認知症の方と思われる、お体のほうは独力で外出できるものの見守りや介護が必要となるような認知症の方が631名ということになっております。要介護認定者以外にも認知症の方がおられると思われ、診断を受けてない方または認定を受けてない方がおられる可能性はございます。
80 ◯林田敏隆君［54頁］
諫早市でもかなりの方がいらっしゃるようでございますが、今後もやっぱりふえる可能性は大のようでございます。
そこで、今回ちょっと私が、注目というか、お願いしたいということで、（２）徘徊等により行方不明者が発生した際の関係機関との連携と地域役割が確立されているか、ちょっとお尋ねしたいと思います。
81 ◯市長（
宮本明雄君）［54頁］
徘徊等によりまして、行方不明者が発生した際の連携についてでございます。
警察庁が発表いたしました平成25年中の認知症がある行方不明者の数は全国で１万人を超えておりまして、行方不明者への対応は社会全体で高齢者を支えていくという、いわゆる地域包括ケアシステムの構築を目指す上での課題の一つでございます。
本市では、今年度、認知症高齢者の方、３名が行方不明となられましたが、無事に保護をされたところでございます。
本市での行方不明者に対する連携体制でございますけれども、警察の捜索活動と連携をしながら、御家族等から市の防災無線での放送、防災ネットやスクールネットなどの御希望があられますと、内容等を確認した後に情報を発信し、地域住民の方に御協力をお願いしております。
また、それ以外でもケーブルテレビ、それとかエフエム諫早を通じまして、幅広く地域住民の方への情報を発信し、早期解決に努めているところでございます。必要に応じて消防団の出動とか、そういうこともお願いをしております。
いずれにいたしましても、このような取り組みを通じまして、認知症になっても安心して暮らせるように関係機関と連携を深めていきたいと思いますし、もう合併前の話なのですけれども、諫早地区はいかい老人救護ネットワーク協議会というのが、これは諫早警察署が中心になっていますけど、各種の団体、消防団から、市は当然でございますけれども、そういうものがありまして、その連携をとって保護に向けて進んでいるということでございます。
82 ◯林田敏隆君［54頁］
諫早市でも３名ほど発生しておりまして、無事、御帰宅されたということで、何よりでございますが、まず第一報は警察に行くようなのですね。警察に行きまして、自治体におりてくるのか、消防署に行くのかよくわからないのですけど、この警察のほうにちょっと確認しましたところ、実数を公表はできないということで、確定数はつかめていないということでわからなかったのですけど、今、市長答弁で３人ということですので、実際、諫早市のほうではこれが確定数ではないかなと思っておるのですが。
ただ、やはり認知症あるいは違った方面の行方不明があるので、やはりその辺のところは警察署のほうではそこまで、細部までよく確認をされてなかったのかよくわからないのですけど、認知症に限った行方不明者の発見というのはちょっと数的にはわからないということだったのですけど。行方不明になった方の御家族から、まず警察署に連絡が行くわけですね。警察署から行政のほうに、自治体のほうに連絡があるのですよね。自治体から消防署のほうに捜索活動をお願いすると、依頼するという、そういう手順になっているのですか。
83 ◯健康福祉部長（川口秀隆君）［54頁］
捜索ということでございますけども、いろんなルートがあろうかとは思います。まず、警察のほうに行かれる、それはもう、捜索願ということで行かれるのだと思いますけども、警察のほうから市のほうにも、こういう行方不明者が出ているのでというようなことがございますので、その捜索をどうするかということで、御家族の方などとも話をしながら、防災行政無線で言ってよろしいかとか、スクールネットなどに流していいかなどを確認しながら、そういうことをしていただきたいということであれば、そういう対応を行っているということでございます。
84 ◯林田敏隆君［55頁］
いろいろな方策で、今、防災行政無線も活用されておるわけですね。やはり今回整備がきちんとされましたので、非常に有効ではないかなと思っております。
その中で、身元不明者を警察が保護した場合、一応３日間が警察の保護期間だと思うのですよ。それでもわからなかった場合は、行政、自治体のほうにお願いしますということで要請が来るかと思うのですが、そういった保護施設は、こちらのほうでは整備されておりますか。
85 ◯健康福祉部長（川口秀隆君）［55頁］
警察で保護された、その後のお話だと思うのですけども、この場合には、やはりその方の心身の状況などを確認しながら、どのような対応をする手があるかというようなことを検討いたすべきだと思っております。
それは、例えば高齢者の方となりますと、一時的に、例えば特別養護老人ホームでいいのかとかいうような、措置というようなことで、一時的にはできるかもしれないと、そういうようなことの対応。
それから、その後、ずっとになりますと、今度は生活という、全体的なその生活費等々の問題も発生して、その対応が必要になろうかと思います。そういう場合に、今度は生活保護というような観点からでも、そのような検討も必要かと思います。そのように、総合的にといいますか、法の趣旨、そういうものを検討しながら対応していくことになろうかと思っております。
86 ◯林田敏隆君［55頁］
もう、テレビ、新聞等でも言われていますように、非常に何でこんな遠いところまで、何十キロメートルと、県外まで超えて行っていらっしゃるような方もいらっしゃいますので、そういったところで、やはり諫早市も非常に交通の便はいいわけですから、歩いてこられたか、何かに乗ってこられたか、そういった事案も発生すると思います。いずれにしても、今までは、諫早市ではそういう事案は発生していないようなのですが、今後、やはり想定されるかもしれませんので、そういったときは、やはりどこの施設に保護しますよという、そういう施設はあるのですよね。
87 ◯健康福祉部長（川口秀隆君）［55頁］
先ほど申しましたように、そういう方専用という部分では、専用の施設としては特にはございませんけども、既存の施設の中で対応できる部分、先ほど申しましたような施設などとか、生活保護法のとなれば、救護施設というのが、これは諫早市にはございませんけども、そういう施設もございます。そういうものの利用が可能かどうかとかを検討するということでございます。
88 ◯林田敏隆君［55頁］
新しく施設をつくるのではなくて、今ある養護施設とかもいろいろありますよね、特別養護老人施設とかですね、そういったところに発見されれば入居していただくという、そういう手はずはとれるのですかということをちょっと尋ねているのです。
89 ◯健康福祉部長（川口秀隆君）［55頁］
結局、その方の状況によって、例えば一時的にそこでいいのかということが一つございます。そこで済むならそこで終わります、一時的ということで。しかし、長くなりますと、どちらの法を適用すべきかとか、生活保護法なのか、老人福祉法なのかというようなことを検討しながら、対応をしなければならないと思っているということでございます。
90 ◯林田敏隆君［55頁］
ちょっと、また私の質問が悪いのですかね。徘徊してきて、やはり自分の意識も何もわからないわけですよね。おまけによその土地と、名前も言ってもわからないような状況であれば、やはりもう行政側で主導をとって、この方は病気だから、病院の施設に送らないといけない、いや、健康であるから認知症だけだけど、とりあえずどこかの、養護施設といいますか、老人施設といいますか、法令だったら老人施設ですね。そういったところの受け入れ体制はできているのですかと、施設に保護して預かっていただくという、そういう手だてはあるのですかということですよ。
91 ◯健康福祉部長（川口秀隆君）［55頁］
例えば施設の利用ということになりますと、常時、この施設との連絡という、今でも養護老人ホームへは、これは認知症に限らず入所とかがございますので、その辺の連絡はしておるところでございます。
92 ◯林田敏隆君［55頁］
施設とも連携をとっていらっしゃるようですので、なるべく多くないのがいいのですけど、よろしくお願いいたします。
それと、（３）に行くのですが、これはちょっと民生委員さんの活動の範囲になってくると思うのですが、非常に地域で取り組む姿勢がより重要視されてきておりまして、民生委員の活動も、その中の一環に取り入れられておるようですが、民生委員さんの業務活動の範囲が非常に多岐にわたっているようなのですけど、その辺のところの加重負担と、ちょっと多いのではないかという、その辺のところの見解はどうでしょうか。
93 ◯健康福祉部長（川口秀隆君）［56頁］
民生委員の方の活動という部分でございますけども、諫早市では、平成25年12月に民生委員の一斉改選というものがあっておりますけども、定数をそれまでの313名から５名がふえまして318名ということになっております。
民生委員の方でございますけども、これは、民生委員法の中に書いてございますけども、社会奉仕の精神をもって、常に住民の立場に立って相談に応じ、及びその必要な援助を行い、もって、社会福祉の増進に努めるというようなことが任務として規定されています。
民生委員さんの活動ですけども、それぞれ担当の区域というものがございますけども、その中では、やっぱり障害者の方とか、高齢者の方とか、子育て家庭の方からの相談など、確かに広範囲に及んできております。
だから、担当する区域の全ての問題を民生委員さんだけで解決することは困難でございますので、行政を初め、適切な支援サービスへつないでいただくというようなことが重要であると思っております。
そういうことで、市の担当課においても、随時民生委員さんからの相談を受けながら、その都度協議しながら、過度の負担がかからないように問題解決に努め、取り組んでいるというような状況でございます。
94 ◯林田敏隆君［56頁］
それでは、民生委員さんの業務の範疇に入るかどうかわからないのですが、民生委員さんが長崎県共同募金会の領収を出されて集金をされております。これは非常に苦痛に感じていらっしゃる民生委員さんもいらっしゃるようです。この辺のところをどのようにお考えでしょうか。
95 ◯健康福祉部長（川口秀隆君）［56頁］
赤い羽根の共同募金についてでございますけども、これは、諫早市の社会福祉協議会が事務局を務めております長崎県共同募金会諫早支会というのがございますが、毎年、募金運動について、民生委員の皆様に協力依頼を行っているということでございます。だから、協力依頼ということでお願いをしてきているというようなことでございます。
96 ◯林田敏隆君［56頁］
はい、わかりました。協力で強制ではないということですね。これを気にされている方もいらっしゃるようですので、一つはやっぱりこの辺のところも、非常に民生委員さんの業務は忙しくなっているのに、集金までというのもどうかなと思いましたので、ちょっと質問させていただきました。
それでは、大きい、３点目に入りたいと思います。
公共下水道の接続率の向上についてでございます。
諫早市下水道事業の平成25年度末の統計報告では、総人口14万658人、処理区域内の人口は９万5,385人で、普及率は67.8％となっております。
接続人口は７万5,165人で、前年度末より2,752人増加し、水洗化率は78.8％でございます。接続戸数は３万3,128戸で、前年度より1,620戸増加しているようでございます。
これまで、生活排水対策事業に関しましては、公共下水道事業を中心に、費用対効果の面からも農業集落排水事業、合併処理浄化槽事業または漁業集落排水事業を導入しながら、計画的な推進で普及拡大に努めておられます。
ちなみに、全国自治体統計の都市データパックによりますと、諫早市の公共下水道普及率は54.6％と記載してございます。
そこで、（１）生活排水対策事業は、人口減少が進む中で計画の見直し等はされていないのかお尋ねいたします。
97 ◯上下水道局長（馬場康明君）［56頁］
生活排水対策事業の見直しという御質問でございます。
現在、本市では、公共下水道、それから農業集落及び漁業集落排水事業等の整備並びに合併処理浄化槽整備に対する助成を進めまして、積極的に生活排水対策の普及促進を図っているところでございます。
平成26年の３月末現在で、公共下水道、農業集落排水、浄化槽をまとめた生活排水処理可能普及率、これは、先ほどちょっと議員さんの数字とは違いますが、ちょっと欄が違ったかなと思いますが、82.78％、行政人口の14万人に対しまして11万6,000人で、８割以上の人口の排水処理ができる状況にあるということでございます。
この公共下水道事業計画につきましては、基本的に、７年ごとに見直しを行ってきておりますが、重要な施設の変更については、随時行っております。内容につきましては、人口の減少あるいは節水機器の普及などによりまして社会情勢の変化がありますので、こういったところの計画区域あるいは計画汚水量の見直しを行って、処理施設の規模の縮小あるいは処理区を統合したりというふうな見直しを行っているところでございます。
その例といたしましては、平成18年度に本野地区、これは680世帯ぐらいございますが、そういったところ、あるいは平成20年度には、小野島川内・宗方地区の農業集落排水を、ここは700世帯ぐらいございますが、こういった農業集落排水を公共下水道の諫早湾処理区に統合をいたしまして、処理場の建設費あるいは維持管理費の削減等を行っているところでございます。
今年度は、平成27年度末に事業認可期間が更新時期となりますので、これに先立ちまして効率的な事業計画検討業務を行いまして、全体計画の見直しと、平成34年度までの事業計画の検討に着手をしているところでございます。
今後も厳しさを増す財政状況の中でございますので、こういった、人口予測に応じた柔軟な計画に基づきまして施設整備を進めていくことが重要であると考えているところでございます。
98 ◯林田敏隆君［57頁］
７年ごとの見直しと、あるいは大規模は随時見直しをやっているということでございますので、非常に、普及をしながら、普及もしなくてはいけないし、見直しもやっていくということで、順次推進を図っていらっしゃるようでございますので、今後ともそのようにお願いしておきたいと思います。
それで、（２）の農業集落排水事業は、近年水洗化率が低迷していると、最近された事業の中でやはりまだ60％台のところがかなりあるようですが、その辺のところの原因といいますか、やはり何らか要因があるのでしょうか。
99 ◯上下水道局長（馬場康明君）［57頁］
農業集落排水事業の水洗化率等が伸びない原因というお尋ねでございますが、水洗化率は供用開始をした地域における人口に対する割合でございます。平成26年３月31日現在の水洗化率を事業ごとに申し上げますと、公共下水道事業が80.75％、それから飯盛、高来、小長井の特定環境保全公共下水道事業が67.41％、そして農業集落排水事業が78.33％でございます。
この農業集落排水事業でございますが、供用開始をして３年目の地域あるいは５年目、６年目の地域がございまして、そういったところは水洗化率が経年によって違う状況でございます。
下水道の本管への接続に当たりましては、地元説明会あるいは供用開始説明会等で接続の依頼をいたしまして、供用開始後１年以降は下水道事業推進員が、訪問をいたしまして、再度、接続していないところには接続の依頼をしているという状況でございます。
接続ができない理由と申しますか、そういった理由につきましては、個別訪問をしたときに、いろいろお伺いした結果でございますが、一番多かったのが経済的な理由、例えば高齢化で年金収入であるとか、あるいは子どもさんが帰ってくれば支払いができるようになるとかいう理由。ほかにも、建物を移転する予定である、あるいは改築をする予定であるから、そういったときに接続をする、あるいは老朽化が進んでいるのでもう将来壊す予定だとか、そういった理由もございました。浄化槽の設置をしておるので、接続の時期をまだ考えているというふうな方もございました。
100 ◯林田敏隆君［57頁］
いずれにしても、農業集落排水事業ですが、50％台のところは３カ所ほどあるのですが、やはり供用開始後から相当たっているところもあるのですが、やはり接続率が進まないというところは、経済的あるいは高齢者とか、それなりの理由がいろいろあっておられますが、やはりその辺のところは、今後できないところにしてくださいと言っても、ちょっと無理なところもあるかもしれませんが、60％からやはり70％ぐらいまで引き上げるというような、私が聞いた中では、子どもが帰ってきたら接続しますよというところが何件かあったということもあるのですが、その辺のところを少し積極的に推進を図っていかなければいけないのかなという気もいたします。いずれにしても、あと、推進員のところでまたちょっとお尋ねしたいなと思っております。
それから、（３）の農業集落排水事業は、ほとんどが事業は終了してしまっているのですね。それで、今既存の部分に、後できた方といいますか、今接続される方は自己負担となっておるようなのですが、これはやはり事業の認可中にされた方としたら不公平ではないかという話もありまして、今回の質問にさせていただいたのですが、その辺のところの見解はどうでしょうか。
101 ◯上下水道局長（馬場康明君）［58頁］
農業集落排水事業の接続についての御質問でございます。
今、図をお示しいただいたようですが、その接続というのはその赤の部分ではないかなと思っておりますが、農業集落排水を各家庭に接続をする場合には、事業の計画の段階で集落の処理区域というものを決定いたしまして、それから地域住民の理解や協力を得ながら、下水道管渠や処理施設等の設計、整備を行いまして、農業集落排水事業への加入を希望された世帯を整備対象といたしまして、取りつけ管を設置してまいります。
なお、各家庭への接続につきましては、これは、公共下水道も農業集落排水も全部同じでございまして、基本的にはもう本管から各家庭までのその接続管というのは市のほうで整備をいたします。
ただし、農業集落排水事業というのは、大体５年で整備をいたしますので、その農業集落排水事業、これは国の補助事業でございますが、その区域において、当初は加入の希望をしていないとか、そういった方が後で接続を希望された場合には取り扱いが違ってくるというふうな状況でございます。その場合には、管渠やその処理施設に余裕があれば、接続はどうぞということで許可をしております。
ただし、補助事業がもう終了をしておりますので、それに関する接続の費用は御自分で、設置工事の費用は自己負担でお願いをしたいということで進めているところでございます。
なお、公共下水道事業につきましても、その事業区域外からの接続を希望された場合には、農業集落排水事業と同様に、自己負担で取りつけをお願いをしているというところでございます。
102 ◯林田敏隆君［58頁］
ありがとうございます。今回、私が指摘したというところは、これは農業集落排水事業なのですが、事業は既に終わっております。ここに本管が入ってございますが、ここのおうちはもう分譲が済んでそれぞれ接続をされているわけですね。（図を示す）
今回、自分の畑だったのを、子どもが家をつくりたいということで宅地化されまして、ここに農業集落排水事業に接続したいということだったのですが、本管から宅地内への、この赤い、この部分については自己負担でやってくださいということですよね。これは、確かに、国の補助事業でもう予算が終わっておりますから、金がありませんので、それはもう自己負担と言えばそれまでですが、やはり今後、定住化の促進とか、あるいは普及、接続率の向上を図る上からは、やはり本来ならもう市の負担でしていただきたいのですけど、ここの半額免除あるいは３分の１負担と、補助しますよという、そういう方策はできないものかお尋ねいたします。
103 ◯上下水道局長（馬場康明君）［58頁］
補助事業という事業の進め方から見ると、当初全体計画をするときに加入する世帯、それに対応する設備の費用、そういったものを全て計算をして事業が組み立てられておりますので、事業上はなかなか難しい面はあるかとは思います。
ただ、今、議員がおっしゃいましたような部分のことはいろいろ考えられますので、そういったことは今後、全国の例も見ながら、また必要に応じて検討をしたいと思います。
104 ◯林田敏隆君［58頁］
ぜひ諫早市の人口をふやす、あるいは定住化、おうちをつくられる方の促進のためにも、何らかの優遇措置をお願いしておきたいなと思っております。
最後になりますが、下水道事業の推進員が嘱託されておりますが、お聞きしますと、かなりの件数を訪問されておられるようでございます。非常に不在等も多くて、なかなか面談率が悪いという中で、144件の成約を昨年はとっておられるようですが、今後、もうちょっとこの辺を促進するためには、もう一人増員を図って積極的にやるべきではないかと思うのですが、その辺のところのお考えはいかがでしょうか。
105 ◯上下水道局長（馬場康明君）［59頁］
下水道事業推進員でございますが、これは、現在嘱託職員１名を週４日間雇用して供用開始区域内の未接続世帯を訪問しているところでございます。
具体的には、下水道の仕組み、役割や接続工事の手順あるいは下水道使用料についてのパンフレット等を配布しながら、接続をしていただくように説明をしております。
それから、供用開始から３年以内であれば、水洗便所改造資金利子助成制度という助成制度もございますので、こういった説明もさせていただいております。
それから、先ほど議員がおっしゃいましたように、訪問実績としては、平成25年度で、実は5,100件を訪問いたしまして、そのうち1,300件ほどが面接ができまして、144件が接続できております。
この嘱託職員数につきましては、今後、供用開始の状況あるいは訪問件数を考えながら、人員については、必要があれば検討をしたいと考えているところでございます。
106 ◯林田敏隆君［59頁］
済みません。ばたばたで申しわけございません。
最後に、きのう、ちょっと市報を見てたら、認知症専門相談を開きますよと、こういうタイムリーな報告が載せてありましたし、11月号では、下水道の接続をお願いしますという、こういった大きく市報でＰＲをされておりますので、非常に、こういったのを活用しながら、大いに推進を図っていただきたいなと思います。どうも、済みません。
終わらせていただきます。
107 ◯議長（村川喜信君）［59頁］
質問者交代のため、午後１時まで休憩いたします。
午後０時１分 休憩
午後１時 再開
108 ◯副議長（藤田敏夫君）［59頁］
休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続行いたします。
次に、山口隆一郎議員。
109 ◯山口隆一郎君［59頁］
皆さん、こんにちは。議席番号28番、新生クラブの山口隆一郎です。通告に従いまして、大きく２点質問いたします。
大きな１点目が、認知症についてであります。
実は、私の父、母も認知症でありました。新聞報道によりますと、これは簡単に申し上げますけども、認知症への対策が課題となっている認知症サミットが、これは主要国７カ国、Ｇ７ですけども、11月５日、６日、日本で初めて、東京において開催されました。
各国の問題点をかいつまんで簡単に申し上げますと、イギリス、認知症の人は現在約80万人、2021年に100万人を超える予想です。アメリカ、認知症の人は約500万人、関連経費1,000億ドル、日本円で11兆7,000億円。カナダ、認知症の女性急増、男性の２倍。フランス、若年性認知症や複雑な症状を診断できる専門的医療機関を全国に配置。イタリア、ドイツは、治療薬開発を求める声が挙がった。日本、安倍総理が出席。日本は高齢化がハイペースで進んでいる。世界が注目している。安倍総理は予防対策の強化を打ち出し、年内に国家戦略として策定する方針を表明された。2015年に予算編成し実行する。2016年度より５年間をめどに１万人追跡調査。これは認知症を発症していない人が主な対象となるそうです。
認知症による高齢者の徘徊の現状と対策について、高齢化社会を迎え、認知症をめぐる深刻な実態が明らかになっています。新聞・テレビ等でも取り上げられています。全国で行方不明者の警察への届け出は、2012年が9,607人、2013年が１万322人。その多くは保護されていますが、2012年369人、2013年388人の死亡も確認されているとの報道がされています。
そこで、以下の質問をいたします。
在宅の認知症及びその疑いのある人について、その症状や家族の抱える不安等の状況の把握はどうしているのかお尋ねいたします。
110 ◯健康福祉部長（川口秀隆君）［59頁］
認知症高齢者の方を抱える介護者の不安と、その状況の把握ということについてお答えをいたします。
認知症は、いろいろな原因で脳の細胞が死んでしまったり、働きが悪くなってしまったために、記憶障害や理解・判断力が低下するなどの症状が引き起こされ、生活する上で支障が起こってまいります。
認知症高齢者を抱える介護者は、その認知症の症状から不安を抱えながら４つの心理的なステップをたどると言われております。
この４つの心理的なステップと申しますのは、まず、第１ステップに戸惑い、第２ステップでは混乱や怒り、第３ステップの割り切りや諦め、第４ステップの受容です。
市は、認知症高齢者を抱える介護者の不安を、相談等を通じて把握をしてきているところでございます。その相談を通じまして、先ほど申しましたその第１、第２ステップの戸惑いや怒りをできるだけ混乱のない状態で送り、第３、第４ステップへ進めていけるような対応をしたいと考えております。
介護者が抱える不安のほとんどは、認知症本人や、介護者に対する周囲の人の理解や、介護サービスの適切な利用などによって解消できるものと考えられております。市では、地域住民が認知症を正しく理解するための普及啓発と、そして、認知症高齢者などを介護認定申請や介護支援専門員へとつないでいくための支援、認知症の人と家族の会活動の紹介などを行っているところでございます。
111 ◯山口隆一郎君［60頁］
ただいま部長のお話で、４つのステップがあるというようなことでございますけども、認知症について、私は、地域や近隣で住民が正しく理解することが重要だと思っております。そういうことを含めまして、啓発活動等に力を入れていただきたいというふうに思っております。
次に、認知症及びその疑いのある人は何人いるのか、国、県、本市の把握状況をお尋ねします。
112 ◯健康福祉部長（川口秀隆君）［60頁］
認知症及びその疑いのある人の人数でございます。
本年10月１日現在でございます。これは諫早市の状況でございますけども、要介護認定者、要支援も含めますけども、6,944名のうち、介護が必要となってくる認知症日常生活自立度II以上の方が3,806名おられます。要介護認定者以外にもやはり認知症の方がおられ、診断を受けていない方や要介護認定を受けていない方がいる可能性がございます。
それから、県の情報が少しないわけでございますけども、国の状況ということでお答えをしたいと思います。国は、平成24年度の高齢者の認知症有病者数が約462万人で、有病率が15％であると発表をしております。また、正常と認知症の中間の状態でございます、いわゆる認知症の予備軍でございますけども、これは約400万人で、その率は13％と推計がされております。
113 ◯山口隆一郎君［60頁］
国のものは、これは推測ですか。きちんとした数字ですか。
114 ◯健康福祉部長（川口秀隆君）［60頁］
これは、結局、認知症の方の推計値ということで出ている分でございます。
115 ◯山口隆一郎君［60頁］
わかりました。市の認知症の方は3,806名というようなことですね。
また、この間の、これは９月の県議会ですけども、認知症の行方不明者の質問の中で、県の伊東福祉保健部長は県内で36名の不明者がいるというような答弁をされておりますけども、本市は何名かという、先ほど同僚議員からの質問に３名だというような答弁がありましたので、私はその件数はわかったわけですけども、行方不明と判明してから、その行方不明者がどれくらいの時間と申しますか、期間で保護されたのか、それをお尋ねいたします。
116 ◯健康福祉部長（川口秀隆君）［60頁］
先ほどの３名という方の状況でございますけれども、発生から２時間から６時間後に警察にまず通報があっているようでございます。
それから、その通報から発見までですけども、２名の方が２時間から３時間ということでございました。
それから、もう１人の方については、これはサービスを受けて、迎えの時間になっても戻ってこられなかったということでございまして、翌日の朝１番の電車で帰ってこられたところを保護されたというようなことでございます。
117 ◯山口隆一郎君［60頁］
そうすると、最長でも、２人の方はもう約８時間以内に大体保護されたということですね。そのもう１人の方はよく電車で帰ってこれたなと思います。
それでは、次に進みます。
認知症の早期診断、早期対応が必要であると思いますが、今回の制度改正の中で、認知症初期集中支援チーム（サポーター）、それから認知症地域支援推進員（サポートリーダー）の制度がとられておりますけども、その辺の取り組みはどうされているのかお尋ねします。
118 ◯健康福祉部長（川口秀隆君）［61頁］
認知症における早期診断、早期対応ということでございます。
まず認知症地域支援推進員につきましては、平成25年度から配置をして、認知症専門嘱託医とともに、認知症やその心配がある御本人や家族、または介護職員への専門相談等を行ってきております。
それから、もう一つは、認知症初期集中支援チームのことがあったと思いますけども、これについては、複数の専門職により認知症が疑われる方、または家族の方を早めに支援していくというような制度でございますけども、今回の介護保険の制度改正で、平成30年４月からは全市町で設置をするようになっておりますので、これについては準備を進めているというようなことでございます。
それから、サポーターにつきましては、ずっとサポーター養成講座というものを実施しておりまして、その中でそういうサポーターについてふやしていってきているというようなことでございます。
119 ◯山口隆一郎君［61頁］
今の説明では、認知症の地域支援推進員は、平成25年度から実施しているということですかね。
その認知症初期集中支援チーム、これについては、何か今のお話で、平成30年の４月からというようなことですけども、私はこれは取り組みが少し遅いのではなかろうかと思うわけです。
なぜかと申しますと、今ここの近くでは、大牟田市が非常に進んでおられます。大牟田市は平成14年度からこの認知症の件について取り組んでおられまして、地域認知症ケアコミュニティ推進事業というようなことで、「まちで、みんなで認知症をつつむ」というような見出しの中で、認知症の人の理解が深まり、地域全体で支える仕組みをつくり、認知症になっても、誰もが住み慣れた家や地域で安心して豊かに暮らし続ける、そんな願いをかなえる
まちづくりという形で大牟田市は進めておられるみたいです。私は、やはり今、部長がおっしゃいました平成30年４月からというのは、これは日本全国どこの市町村ももう法的にしなければならないというのがその期限ですよね。だから、そういうことではなくて、もう少し早く進めることができないか。
また、今、近くの大牟田市を例に挙げましたけども、遠くは滋賀県の草津市とか、あるいは群馬県の前橋市、こういうところが厚生労働省のモデル事業というのでしょうか、それを受けまして、その平成30年４月からとおっしゃる認知症の初期集中支援チームの設置モデル事業を既に平成25年から実施していると、そういうふうなことでございますので、できましたら、まだ平成30年といいますと約４年近くあります。そうであるなら、もう少し諫早市も早く取り組んでいただきたいと。
先ほど申しましたとおり、認知症というのは、これから多分ふえはしても減りはしないというようなことです。それで、安倍総理も国家戦略としてこれを国を挙げて実行していくというようなことでございますので、諫早市ももう少し早く取り組んでいただければなというふうに思っております。
次に、認知症の人を家族だけで介護することは、相当な労力と負担や困難があると思います。認知症の方の見守り、その支援体制づくりについてどうされているかお伺いします。
120 ◯市長（宮本明雄君）［61頁］
認知症の方々の見守り、支援体制づくりでございます。
認知症というのは、やっぱり高齢化が進んでいきまして数がふえてきた。若年の方もいらっしゃるのですけれども、そういう傾向がありますので、これからますます、団塊の世代が75歳以上になるということを考えますと、あと10年ぐらい多くなっていくのではないかと思っております。
この見守りでございますけれども、地域で実施されております見守りネットワーク活動というのが、日ごろの一番大切なことではないかなと思います。
市では、介護者の精神的な負担軽減ができるように、認知症地域支援推進員などによります相談対応を行っているところでございます。相談の際には、認知症高齢者本人の徘徊要因を推測し、対応策を検討するために、幼少時から今までの暮らしや長年なじんだ習慣などを記入いたします「いさはやオレンジ手帳」と、こういうものがございます。（現物を示す）
徘徊の誘因や防止策などを記入いたします「オレンジ連携シート」の利用をお勧めしております。
ほかの支援体制といたしましては、諫早医師会ではいつも認知症の講座等も開いていただいておりますし、積極的に御協力をいただいております。身近な場所で相談ができる病院を知りたいとか、そういう要望に応えまして、これは医師会で発表されているものですけれども、物忘れ相談一覧とか、認知症専門医の一覧とかを配布されておりまして、そういう意味で大変御協力を賜っております。
認知症の人と家族の会というものが、これは全国組織の公益社団法人でございますけれども、「認知症の人と家族の会」というものの諫早支部がございまして、これは「諫早つつじ会」と呼んでいますけれども、経験者の視点から会合や電話での相談に応じておられます。
市といたしましても、関係団体と協力をして介護者の負担軽減に努めてまいりたいと思います。要するに、誤解がないといいますか、認知症の症状とか、そういうものを正しく理解をするという啓発活動が一番大事なのではないかなと私は思っているところでございます。
121 ◯山口隆一郎君［62頁］
今、市長の答弁の中で、家族の会、要するに「諫早つつじ会」です。このお話がございましたけども、認知症の家族の会の活動内容というのですか、実務というのですか、その辺も少し詳しくお願いできますでしょうか。
122 ◯健康福祉部長（川口秀隆君）［62頁］
認知症の人と家族の会のことでございます。
これは、認知症の人の理解を深めるとか、認知症の人とその家族の援助と福祉の向上を目的にということで活動をされておりまして、月に１回は家族の集いや情報交換をなさっておられます。また、いろんな電話の相談、それに、年に１回は市民を対象とした講演会などを行われているというようなところでございます。
123 ◯山口隆一郎君［62頁］
2014年度の健康福祉ガイドですが、その中に、システム装置の貸与について、これは50ページあたりにあったと思うのですけども、その辺の利用料とか、あるいはその利用人数等がわかっておりましたら教えてください。
124 ◯健康福祉部長（川口秀隆君）［62頁］
認知症の高齢者等の緊急通報システムというようなことかと思います。
これは、徘徊高齢者の行き先などを家族等が常時把握できるように、緊急通報システムということで、位置情報確認装置ということで貸し付けを行っているということでございます。携帯電話よりは少し小さい、ＧＰＳ機能を有しておりまして、これを持たれた高齢者の居場所がインターネット等により検索することができるというようなものでございます。これは制度的にはこういうふうにしているわけですけども、利用者としては、認知症の高齢者用としては、今はまだ４名というような状況でございます。
125 ◯山口隆一郎君［62頁］
何というのですか、ＧＰＳというのですか、衛星を利用してのソフトで、その辺の利用はどれくらいされておりますか。
126 ◯健康福祉部長（川口秀隆君）［62頁］
この装置の貸し付けというのが、この認知症高齢者用としては、先ほど申しましたように、まだ現在は４名ですが、もう一つ一般高齢者用というのもございまして、それについては151名ということで利用されているということでございます。
127 ◯山口隆一郎君［62頁］
この間、これも新聞記事ですけども、川崎の85歳になる女性が約60キロメートル離れた埼玉県で保護されていると。その保護された過程ですけども、非常にそこのＳＯＳネットワークというのでしょうか、そこは都会だからできたのかなと思いますけども、そういうものがうまく確立していて、それで、特徴をずっと県同士が探し当てて、それで５日目にそれが判明したというようなことがこの間の新聞記事に載っておりましたけども。
そういうことを含めて、私はＧＰＳあたりをもっと活用できたらなと思います。まだ諫早市の場合はそんなに不明者も少ないですし、すぐにはどうかと思いますけども、やっぱりそういうことも今後考えていただければ思っております。
次に、地域社会全体で見守り、支える体制づくり、これが一番必要だと思いますけども、例えば自治会であるとか、小学校・中学校等の協力関係、あるいは、そういうことを含めて認知症高齢者等の支援の体制づくりが重要と思っておりますけども、その辺についてお尋ねいたします。
128 ◯市長（
宮本明雄君）［62頁］
見守り支援する体制づくりということでございます。
本市では、認知症を正しく理解し、認知症の人や家族を温かく見守る町の応援者ともいえます認知症サポーターの養成を、自治会や老人会、婦人会等といった地域団体や、金融機関や介護サービス事業所、薬局などに出向きまして行っているところでございます。
平成25年度末現在の認知症サポーターの数は約5,000名でございまして、そのうち小学生が112名ということになっております。いずれにいたしましても、地域住民の方々が認知症への正しい理解ということが一番大切なことではないかなと思っておりますし、徘徊高齢者への見守り体制が充実していかなければならないだろうと思っております。
幅広い年代層に数多く参加をいただければと思っております。特に、子どものころからそういう知識を身につけるということ、それから、認知症の人や障害のある人がともに暮らせる地域社会というものの意識づけというものが大切だと思っております。いずれにいたしましても、高齢者の方が認知症になっても、地域で安心して暮らせる
まちづくりというものが必要だと思います。
徘徊のことが話題になっていますけれども、新聞にもそのことが書いてあることが多いのですけれども、徘徊ができるように体が丈夫で認知症の方、それから、もう体が不自由になっての認知症の方、これも家族とかで対応をいたす必要がある部分もありますので、そこら辺も含めまして、地域社会全体でのその理解度の向上というものが必要ではないかと思っております。
129 ◯山口隆一郎君［63頁］
今、市長の答弁で、やはり見守りをするために、非常に幅広くというようなことでございます。
この間、県の
一般質問の中でちょっと拝見しておりますと、やはり県はそういう幹部職員の講座を開いていると。それから、新規採用職員に対する講座と申しますか、そういうところも実施しておりますというような答弁でございましたけども、諫早市はそれのほうをどうされますか。
130
◯総務部長（森 康則君）［63頁］
今、諫早市のほうでいろんな研修を行っておりますが、専門研修とか、あるいは階層別研修という形で行っておりますが、特に認知症の方についての知識を深めるという研修は、今現在ございません。ただ、防災大学とかそういったものの中には、いろんな話題を提供しておりますし、市の職員が各担当ごとに講座を行うというものもありますので、そういった中では、今後は研究していく必要があるかなとは思います。
131 ◯山口隆一郎君［63頁］
やはり今後は、そういう市の幹部の方も、あるいは新規採用される職員の方も、そういうことをしていただければと思います。
また、今、子ども110番というのが結構、これはもう、旧１市５町を含めて市内全域に非常に網羅されておりますけども、私は、そういうところを利用したり、あるいは商店街等々の利用や連携をして、何らかの形でそういう認知症の方とか、もし徘徊とかあった場合に、すぐ通報とか連絡できるようにしていただければなと思っております。
また、先ほど市長から答弁がありましたように、私もこの認知症は社会全体、地域全体で支えるべきだというふうに考えておりますし、安心して暮らせる諫早市の構築のためにも、早くそういうことを行政として実施していただければなと思っております。
次に、大きな２点目、市制10周年を契機とした文化事業の推進普及についてです。
私は、執行部と議会は車の両輪とよく例えられますけども、このスポーツと文化事業も車の両輪ではなかろうかと、そういう点では非常に重要なものと認識しております。そういうことを含めまして、諫早交響楽、この掘り起こし及び諫早市歌についてお尋ねをいたします。
平成17年３月１日、１市５町が合併して、来年３月１日で合併から10年目を迎えるわけです。その節目に当たりまして、この市制10周年目の記念行事等を予定されているとお聞きしておりますけども、まず、旧諫早市における市制50周年及び市制60周年における記念行事はどのようにされたのか、そこをお尋ねいたします。
132
◯総務部長（森 康則君）［63頁］
市制10周年を契機とした文化事業の推進普及ということの中で、旧諫早市におけます50周年、60周年における記念行事の内容はというお尋ねでございます。
まず、市制50周年記念式典でございますが、これは平成２年10月13日に諫早文化会館大ホールでとり行いました。旧諫早市の市制施行記念日というのは９月１日でございましたけども、９月中旬までは台風の影響とか雨が降りやすいとかいうことを鑑みまして、比較的天候の安定しております９月下旬から10月末日までの期間の中から、記念式典の日というものを決定したものでございます。
記念式典では、市制50周年の記念表彰、それから平成２年諫早市表彰というものを行いまして、その後、50周年でございましたので、金婚式の記念品贈呈とか、50年の歴史をつづったスライド上映というものを行っております。
また、記念事業ということにつきましては、幼稚園・小学校・中学校の音楽祭、若人討論会、ふるさと秋祭り、綱引き大会とかそういったイベントが行われております。
また、次に、市制60周年記念式典、これは平成12年の10月14日に、やはり文化会館大ホールでとり行っております。これも10月の実施となりましたけども、50周年と同じような理由で10月に実施しているということでございます。
この中で、市制施行60周年記念表彰、それから平成12年の諫早市表彰を行いまして、その後に、「諫早の方言について」という講話と、郷土芸能として小野島町町内会によります新地節が披露されたということでございます。
また、記念事業として、「ＮＨＫふれあい広場ｉｎ諫早」と題しまして、のど自慢です。それから、フットサル大会、ジュニアサッカー教室などのほか、広葉樹を植栽する記念の森造成事業などのイベント等が行われております。
133 ◯山口隆一郎君［64頁］
ありがとうございます。
それから、先ほど申しましたけども、来年の３月１日開催予定の市制10周年記念式典はどのような計画があるのか、また、その内容といいますか、イベント等も計画されているのか、あわせてお尋ねをいたします。
それから、現在、諫早市には、諫早市の木と花ですか、これはどんなものがあるのかお尋ねいたします。
134
◯総務部長（森 康則君）［64頁］
まず、１つ目の、来年３月１日開催予定の市制10周年記念式典の内容はというお尋ねでございます。
平成17年３月１日に、旧１市５町が合併いたしまして、新諫早市が誕生して、来年の３月１日で丸10周年を迎えます。これに合わせまして、来年３月１日、日曜日でございますが、諫早文化会館大ホールにおきまして、市制施行（合併）10周年記念式典というものを開催することとしております。
内容につきましては、先ほどの50周年、60周年と同じように、10周年記念表彰、それから、平成26年の諫早市表彰を行うほか、その式典で行います中身については、今現在、相手方もございますので、調整中ということでお答えさせていただきたいと思います。
それから、式典以外の行事につきましては、ＮＨＫ公開番組の「ＢＳ日本のうた」、この収録を来年の２月５日に諫早文化会館で実施いたします。
また、美術・歴史館のほうでも、市制施行合併10周年と開館１周年をあわせまして、仮称でございますけども「野口弥太郎大回顧展」というのを来年３月１日から開催する予定でございます。
このほかにつきましては、まだ現在調整中ということでございます。
以上でございます。
済みません。もう１点ございました。
市の木及び花はというお尋ねでございました。
諫早市の木はヒゼンマユミです。それから、諫早市の花はツクシシャクナゲでございます。諫早市の木と花というのは、新市誕生記念の一環といたしまして、市民に愛され、ふるさと諫早への愛着と誇りを育み、緑と花に包まれた美しい
まちづくりに資することを目的として、新諫早市にふさわしい木と花について、平成17年の７月から８月にかけまして市民を対象に公募をいたしました。その結果、総数888件の御応募をいただきまして、市の木、市の花選考委員会において検討を行い、その検討の結果、先ほど申し上げました、市の木にヒゼンマユミ、市の花にツクシシャクナゲということで決定いたしまして、平成17年９月議会において報告をいたしております。その後、平成17年10月１日に公告をするとともに、同日に実施いたしました新市誕生記念式典において発表し、広く周知をいたしたというところでございます。
135 ◯山口隆一郎君［64頁］
わかりました。
今、市の木と花についてお尋ねしたのは、実は、この間、若い人たち五、六人とですけども話をしていて、たまたまこの市の木と花をお尋ねしたわけです。そうしたら、その若い人たちは一人も知らなかったと。市の花と木をです。そういうこともありまして、あらと思って、一つはお尋ねしたわけでございます。
次に行きます。
本市に愛唱歌はありますかということです。
136
◯政策振興部長（谷口 啓君）［65頁］
市の愛唱歌についてお答えをいたしたいと思います。
市民が口ずさめる愛唱歌としては、まず、古くから市民の皆さんの間で歌い継がれてきました「のんのこ節」、それから「いさはや甚句」「新地節」などが代表的な曲ではなかろうかと思います。
また、諫早の歌を全国に募集し、その中から優秀な作品を愛唱歌として選定したものがございます。曲名として「とっても大切なもの」、それから「オニヤンマ」「にじのはしわたる」「諫早ふれあい音頭」などで、愛唱歌として親しまれているのではないかと思います。
その中でも「とっても大切なもの」、それと「オニヤンマ」につきましては、庁舎内各階に設置してございます行政情報の提供用のモニターがございますが、そこから流れている曲でございます。
そのほかにも、旧諫早市市制施行50周年記念としてつくられました諫早讃歌、交響楽団の部分でございますが、諫早讃歌として「有明」や「水の約束」などが挙げられると思っております。
137 ◯山口隆一郎君［65頁］
先ほどの愛唱歌ともちょっと関連しますけど、私は市制10周年のこの節目のときに、市の歌をつくってはどうかと、これは提案とかそういうものになりますけども、そういう計画はあるかどうかお尋ねをいたします。
138
◯総務部長（森 康則君）［65頁］
市制10周年の節目に市歌をつくってはどうか、計画はどうかというお尋ねでございます。
まず、市歌の制定につきましては、大別いたしまして、合併直後に取り組むケースと、それから節目の時期、具体的には、例えば市制施行10周年とか、20周年のときなどに取り組むケースがあるものと思います。実際に、旧諫早市におきましては、市制施行10周年の際に旧諫早市歌を制定しております。
市歌の制定に当たりましては、来年が市制施行10周年を迎えるという節目の年でもございますので、現在も検討をしているところでございます。
ただし、市民の皆様に市歌に親しんでいただくということが大事でございますので、行政側からの一方的な制定ということではなくて、やはり市民からの声といいますか、市民の盛り上がりといったものが大切な要素ではなかろうかと考えているところでございます。
139 ◯山口隆一郎君［65頁］
節目の年でありますから、そういう討論を進めていただきたいと、こういうふうに思っております。
次、２番目の（２）の映画祭等についてでございますけども、この映画祭については、大分県の湯布院、ここは非常に映画祭を成功させたというところでございます。そういう点では、全国的にも非常に有名なところでございますけれども、諫早市も数年前から映画館等もなくなって、映画を親しむという、まあ、よそに行けばまだ映画等は見られますけども、何らかの形で、この諫早市でもそういう映画祭みたいなものはできないかというようなことで質問をさせていただきます。
この映画とか調べれば調べるほど簡単にはいかないと。いわゆる文化とかそういう映画等に一途に思う人とか、あるいは情熱のある人、そして、そういう方々の組織を持った方というのですか、そういうものがないとだめなのですよというようなことをお聞きもしておりますけども、市の考えをお聞かせください。
140
◯政策振興部長（谷口 啓君）［65頁］
映画祭についての御質問でございます。
まず、湯布院の映画祭でございますが、これは湯布院に映画館がないということから、湯布院の
まちづくりグループと大分市内の映画ファンのグループの交流で始まったもので、全員がボランティアで構成される湯布院映画祭実行委員会によって運営されているとお聞きいたしております。
会場も駅前広場にスクリーンを設置したり、公民館を利用したりと、市民の手づくり、また市民参加型の映画祭となっており、1976年、昭和51年から始まり、映画館のない町での映画祭として、ことしで39回を数えているということでございます。
このような映画祭を開催するには、議員もおっしゃいましたように、市民グループの積極的な関与、そして組織があってこそ盛り上がり、長く継続できるものではなかろうかと考えているところでございます。非常にその市民グループの活力が必要ではなかろうかと思っております。
141 ◯山口隆一郎君［66頁］
私もちょっと湯布院のほうにお尋ねをしていましたけども、何というのですか、言葉の表現が悪いですけども、そういう、少しばかになるような人がいないところは、なかなかうまく行きませんよということも冗談めかして言っておられましたけども、非常にそういう点では難しい面もあるのかなというような思いもいたしました。
ただし、この映画というのも、映画で有名だった高倉健さんとか菅原文太さんあたりがここ何日かの間に亡くなられて、非常にそういう映画等の紹介もあっておりますし、高倉健さんに関しては文化勲章までもらわれた、そういうことも含めて考えるときに、やはりこういうものも町の活性化の一つになるのではなかろうかと思って質問したわけです。
次に行きます。
長崎の著名人と一緒の交流イベントについてできないかというような質問でございます。
この間から、第69回長崎がんばらんば国体の閉会式に前川清さん、それから第14回長崎がんばらんば大会の閉会式にはさだまさしさんが、お２人が特別出演ということで、草野仁司会者とともに非常に会場を盛り上げていただきました。それと、また、会場のお客さんたちも非常に感動をしたと、記念になったと、そういう大変な喜びと申しますか、そういうような声もお聞きしております。私もその１人でございますけども、このような声を聞くときに、そういう著名人と一緒に文化事業ができないかと思っております。その辺についてお尋ねをいたします。
142
◯政策振興部長（谷口 啓君）［66頁］
長崎ゆかりと申しますか、諫早ゆかりの著名人との交流イベントというような御提案でございます。
これまで毎年秋に、ことしは先日ですが、文化講演会というものを開催いたしております。これは市川森一先生のお力添えで今まで行ってきたものでございまして、お力添えをいただき、中央の著名な方を講師に迎え、講演を実施いたしているところでございます。昨年が講師さだまさしさん、ことしが東儀秀樹さんということで行っております。
御提案の事業につきましては、今後さまざまな文化事業を考えるに際し、研究させていただければと思っております。
143 ◯山口隆一郎君［66頁］
やはり非常に、前川清さんにしても、さだまさしさんにしても、会場に来られて私たちと一体化するというような印象を、私は近づきやすい方だなというふうに思ったわけでございますけども、ぜひそういうところも実現していただければと思っております。
また、国体に関しては、職員の皆さんとか関係者の皆さん方、本当に束の中に、このがんばらんば国体の成功のために、これはもう市長を先頭にしてでありましたけども、諫早市ではメーンの開閉会式もありましたし、そういう点では大変御苦労であったと思っておりますので、よろしく皆様方にお伝え願いたいと思います。
最後になりますけども、諫早市民が、例えば、福岡県、佐賀県、あるいは長崎市、佐世保市、そういうところに講演とか演劇、あるいはグループでそういうところを鑑賞したりした場合に、ある町では、もう交通費は別ですけども、それはもちろん誰が見てもいいものだと判断した場合に、チケットの半額を補助しているというようなところが紹介してありましたけども、そういうことが諫早市ではできるかどうかお尋ねをいたします。
144
◯政策振興部長（谷口 啓君）［66頁］
芸術鑑賞への補助という御質問でございます。
諫早市でも現在行っておりますが、市民の方にすぐれた芸術・芸能の鑑賞機会を低廉な価格で提供し、文化の振興と潤いのある
まちづくりを目指すということで、諫早市文化会館芸術鑑賞会への支援事業というものを行っております。これが800万円程度の支援ということでございます。これは、諫早市において、本格的なクラシック音楽や演劇などを手軽に見に行くことができ、また、通常のチケットの半額程度で鑑賞できるというものでございます。
毎年４回、芸術鑑賞会運営委員会により企画され、多くの市民の方が足を運ばれております。ことしは、７月にオペラ歌手のグループＬＥＧＥＮＤによるコンサート、９月にはチェコ国立室内管弦楽団による音楽会を開催しております。あと、12月にはジャズのコンサート、それから、２月にはファミリー向けの舞台劇が開催されるという予定でございます。
このようなことから、現在実施している支援事業がございますので、芸術鑑賞ツアーや鑑賞チケットへの補助ということは今のところは考えておりません。
145 ◯山口隆一郎君［67頁］
ありがとうございました。
次に行きます。
諫早市にある既存の劇団等の共演についてでございます。
市には幾つかの劇団が存在しております。そして、それぞれ公演されているところでございます。飯盛にも劇団があります。飯盛の劇団には、この諫早市の市議の中からも約７名の方が、年をまたいでですけども、出演をされております。そういう点では、市民手づくりで、市民参加型の演劇を盛り上げていただいていると思っております。
私がここで一番言いたいのは、そういう劇団同士の共演も一つの方法かと思うわけでございますけども、行政としてそういう声かけはできないのかお尋ねをいたします。
146
◯政策振興部長（谷口 啓君）［67頁］
既存の劇団等の共演についてという御質問でございます。
現在、市内に組織されております劇団及び演劇活動を行っている団体は、演劇部門が子ども劇団を含めまして４団体ございます。それから、人形劇団が３団体ということを市のほうで把握をいたしており、それぞれ活発に活動をされております。
共演につきましては、現在、市内にある３つの人形劇団がこどもゆめ広場という事業でいさはや人形劇団というものを立ち上げまして、毎年６回、中央地区と各支所地域に出向き、人形劇を開催されているところでございます。地元で開催されることもございまして、たくさんの子どもたちが古くから受け継がれてきた紙芝居や人形劇を楽しみに参加してくれているところでございます。
このように、既に共演されている劇団もございますので、今後それぞれの劇団同士で交流等を深めていただき、議員も御提案されておられますように、市民手づくりの、市民参加型のおもしろい企画などを考えていただければと思っているところでございます。文化等の振興と
まちづくりの発展に、劇団のほうからのお力添えをいただければ大変ありがたいと思っております。
147 ◯山口隆一郎君［67頁］
ぜひ行政の方も、そういうふうに協力をしていただきたいと思います。
また、そういう共演をする場合、２つでも３つでもいいでしょうけども、開催するときに、もちろん自主的に開催される場合の話ですけども、市としてはほかに、いろんなところに補助がありますけども、もし、ビタミンプロジェクトという補助もございますけども、ほかの何らかの形で補助ができないものかお尋ねをいたします。
148
◯政策振興部長（谷口 啓君）［67頁］
共演を自主的に開催する場合に補助などができないか、支援ができないかという御質問でございます。
昨年度、市民参加型の舞台「演劇で伝える諫早の歴史」第１回公演「諫早眼鏡橋今昔物語」が、諫早ビタミンプロジェクト事業を活用して開催をしていただいて、大変な感動を呼んだところでございます。
また、飯盛地域では、地域演劇で
まちづくり事業に取り組まれておられまして、ことしで５回目を迎えております。この事業は、諫早市地域づくり協働事業を活用して事業を行われているところでございます。これらは、諫早の歴史を後世に伝えることの大切さを舞台を通して発信されたものでございまして、市民に参加を呼びかけ、市民が参加しての演劇ということで実現されたものでございます。
共演を行うということのみ、この目的で市から補助をするということは非常に難しいと思っております。市民手づくりの、市民参加の事業がますます発展していければと期待をしているところでございます。
149 ◯山口隆一郎君［67頁］
今の部長のお話では、共演にはなかなか補助はしづらいというようなお話ですけども、私が言うのは自主的に開催する場合の話ですから、非常にしづらいのかなと思ったわけですけども、やはり何らかの形で、共演そのものでなくして、例えば、いろんな道具を購入したりするわけですけども、そういうところの例えば補助とかはできないのですか。
150
◯政策振興部長（谷口 啓君）［68頁］
演劇をされる方々は独自で、自らの力で演劇を続けられてきておりますので、御相談を承ることは、文化振興の観点からお伺いすることはやぶさかではございませんので、まず、いろんな相談をさせていただいて、文化、演劇が発展するように努めてまいりたいと思います。
151 ◯山口隆一郎君［68頁］
そのように相談があった場合は、気持ちよく受けていただきたいと思います。
最後になりますけども、この文化事業の推進についてでございます。
スポーツというのは、国体を初めといたしまして、プロとかアマとか含めて非常に脚光を浴びております。しかし、文化事業はなかなか結果が見えてこないというのが現状であります。諫早市もそこに美術・歴史館等もできまして、非常に見に来られる方、客足と申しますか、それも増え、それからまたいい企画もされているようでございます。
先ほど、私は冒頭に、スポーツと文化は車の両輪というようなことを申し上げましたけども、文化事業にも力を今入れてもらっておりますけども、もっと広がるように協力と申しますか、そういう指導と申しますか、していただければなと思っております。市長、最後に一つお願いしたいと思います。
152 ◯市長（
宮本明雄君）［68頁］
諫早市の文化、文化というのは非常に幅が広いものでございまして、私はいつも文化事業の御挨拶等を申し上げるときには言っておりますけれども、諫早は文化程度がものすごく高いと。その一つは、先日ありましたけれども、市川森一さんとか、伊東静雄とか、絵画では野口弥太郎とか、作家では野呂邦暢とか、それから、書では広津雲仙とか、そういう顕彰に値するような方々を多く排出をしてきました。そういった意味での文化程度も高いですけれども、庶民の文化程度というものはもっと高いのではないかと。そういう先生方がいらっしゃったということもあるのでしょうけれども、もっと高いと思っております。
そういった意味で、スポーツにしてもそうですけれども、やっぱり競技場があるとか、野球場があるとか、それで、文化会館というのがありますし、美術・歴史館も最近建築をいたしましたけれども、まだまだ庶民文化の発表の場が少ないのかなというような意識はありまして、基本計画、総合計画の中でもそういうものをつくりたいということも言っておりますので、ぜひ、そういうハードな面とソフトの面とあると思いますけれども、文化の向上のために頑張りたいと思います。
153 ◯山口隆一郎君［68頁］
以上で、私の質問を終わります。ありがとうございました。
154 ◯副議長（藤田敏夫君）［68頁］
質問者交代のため、しばらく休憩をいたします。
午後１時59分 休憩
午後２時10分 再開
155 ◯議長（村川喜信君）［68頁］
休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続行いたします。
次に、土井信幸議員。
156 ◯土井信幸君［68頁］
議席番号26番、結の会の土井信幸です。
10月12日から開催されました長崎がんばらんば国体は、得点がカウントされる正式競技が37競技、そして高校野球とトライアスロンの２つの公開競技を行いましたけども、長崎県は御存じのとおり男女総合成績が１位の天皇杯を獲得することができました。これは、選手の頑張りはもとより、関係した全ての人の総合力だろうと感激しております。
長崎県民が一丸となって一生懸命頑張って、45年ぶりに獲得した天皇杯と賞状が長崎歴史文化博物館に展示されておりましたが、非常に残念なことは、長崎がんばらんば国体総合閉会式後の10月23日から11月３日までの12日間しか見る機会がなかったということです。その後、日本体育協会に返還されるそうですが、県民が総力を挙げて獲得した天皇杯であれば、もっと長く展示していただければなと思いますし、また各市町に持ち回りで展示するという配慮もあったのではないかと思っております。
天皇杯という特別なもので、セキュリティーが大変なことは十分理解できますけども、12日間だけの展示会ではもったいないなと、頑張った人たちの努力が報われたのかなと非常に残念な気がいたします。
それでは、通告に従い、今回は大きく４点質問いたします。
まず、国民健康保険事業についてお尋ねいたします。
国民健康保険は、国民皆保険の土台をなすもので、多くの住民が関心を持っております。
保険料率の改定に伴い、平成26年度、今年度から保険料が増額されました。合併以降初めての増額になったわけですけども、増額の主な理由とそのプロセスについてお尋ねいたします。
157 ◯健康福祉部長（川口秀隆君）［69頁］
国民健康保険についての御質問でございます。
保険料率が改定されたその増額の理由、そのプロセスということでございます。
本市の国民健康保険事業については、平成23年度以降の実質収支が年平均約４億円を超える赤字となったため、繰越金を充てることにより、ようやく収支を保ってまいりました。しかしながら、平成25年度には繰越金もほぼ底をつき、財政調整基金を約４億円取り崩さなければならないほど非常に厳しい決算となりました。
国民健康保険料には、被保険者の医療給付費を賄うための保険料と75歳以上の後期高齢者の医療費を支援するための保険料、40歳から64歳の方に賦課される介護分の保険料、この３つで構成をされております。
近年は、被保険者の医療費が伸びており、それに加えて後期高齢者の医療費や介護給付費も伸びておりますので、国民健康保険事業の安定化を図るために合併以来据え置きとしてまいりました保険料率を、本年度においてそれぞれ改定をさせていただいたというような状況でございます。
なお、保険料率の改定に当たりましては、被保険者や保険医師、公益などを代表する方々で構成をされます諫早市国民健康保険運営協議会に諮問をし、審議の結果を答申としていただきましたので、その内容をもとに保険料率を決定、告示をしておるところでございます。
158 ◯土井信幸君［69頁］
保険料は、払う人の数が減ってきて医療費がふえるということで、当然これはもういつかは値上げしなければいけないということになってくるとは思っておりました。
たまたま合併して10年ですけども、よく今まで辛抱できたなと思って感心しておりますけども、今回平成26年度の調定額が年額平均で８万1,243円、平成25年度と比べて5,888円の値上げですが、この値上げを抑制するために一般会計から繰り入れる自治体もあると聞いておりますけども、当市はいかがですか。
159 ◯健康福祉部長（川口秀隆君）［69頁］
一般会計からの繰り入れということでございます。
これにつきましては、例年国から基本的な考え方というのが示されております。本市では、その趣旨に沿って、国民健康保険事業の実情を勘案しながら、できるだけ繰り入れを行ってきているところでございます。
お尋ねの保険料の値上げを抑えるための繰り入れということにつきましては、やはり国民健康保険以外の医療保険に加入されている方々の税金を投入するということになるため、適切ではないと考えております。
160 ◯土井信幸君［69頁］
私は、ある勉強会に行きまして、住民の中には１世帯当たり１万円保険料を下げるのに、市の予算で２億1,600万円ぐらいかかると。諫早市の予算規模としては十分可能な額ではなかろうかということも聞きました。
私は、少し高いのではないかと、２億円強という予算は高いのではないかと思いますけど、その辺はいかがですか。
161 ◯健康福祉部長（川口秀隆君）［69頁］
計算上のことだと思いますけども、今国民健康保険に御加入の世帯というのが平成25年度末で２万1,300世帯ほどございます。この世帯の保険料を等しく１万円下げるというような計算をいたしますれば、約２億円というような計算の結果が出るのではないかと考えております。
ただ、やはり保険料を引き下げるための繰り入れというのは、先ほど申しましたような理由もございまして、やはり適切ではないのではないかと判断をしております。
162 ◯土井信幸君［69頁］
私が聞くときに国民健康保険料を高いという、大方の意見がそういう意見なのです。
ただ、必要経費がかかっている以上、仕方ないと思うのです。当局としても賦課するときには少しでも安くという気は使っておられると思います。
大事なことは、出る金を減らさなければいけないということだと思うのです。そのためには、諫早市の健診率が37％ぐらいですか、その辺もだんだん上げながら生活習慣病を予防していかなければいけないということが、これは大きなテーマだと思います。そのあたりを健康福祉部としてももっとＰＲをしながら強く進めていくべきだと思いますけども、いかがですか。
163 ◯健康福祉部長（川口秀隆君）［70頁］
医療費の抑制というようなことでございます。
確かに、特定健診などを推進していって、健康を保持していただいて、医療費の抑制というような考え方は当然だと考えております。
ただ、特定健診を推進するために、今までに受診者負担などを無料としたり、がん検診の自己負担を助成するとか、はがきによる受診勧奨など、いろんな受診率の向上ということでの事業を実施してきております。
また、ほかにはジェネリック医薬品、こういうものの普及・促進などで歳出の抑制を図ったり、また保険料の収納率を上げていかなければならないと、こういうようなことに対してもいろいろ強化をして、収入の確保も図ってきているところでございます。今後もさらなる財政運営の健全化に努めたいと思います。
164 ◯土井信幸君［70頁］
現在、市町村で国民健康保険を運営されております。今後は都道府県に移管されるということでございますけども、その市町村ごとの保険料納付率や医療費の抑制の取り組みが今後の保険料に生かされるということが新聞に載っておりましたね、もう一律ではないと。その市町村の取り組みが生かされるということでございますので、やっぱりこれは市としても十分取り組んで、保険料が下がるように努力していただきたいと。今37％の受診率ですね。市としては何％の目標なのですか。
165 ◯健康福祉部長（川口秀隆君）［70頁］
当初の計画といいますか、これは数年前から始まってきておりますが、たしか60％を目標にしていたと記憶をしております。それで、今予算などでしているのは、まずは45％ぐらいまでというようなことで、目標を掲げながらやっているところでございます。
166 ◯土井信幸君［70頁］
各支所の保健師さんは非常に頑張っておられます。少しでも受診率を上げなければいけないと、そして健康相談に来てもらわなければいけないということで、非常に頑張っておられます。60％行かなくても、それに近いような数字をぜひ我々も努力していかなければいけないと思っておりますので、当局としてもぜひお願いいたします。
行政の役割としては、もう市民の健康に対する意識を醸成しなければいけないと、その手助けをする役目だと思いますので、ぜひその辺は強くアピールをお願いいたします。
次に、保険料の減免措置というのは、やっぱり非常に厳しい家庭もあると思います。納めたいけども、身体的・経済的な理由で納め切れないということ、そういうところの減免措置というのはどうなのか、また今まで当市としてそういう例があったのか、お尋ねいたします。
167 ◯健康福祉部長（川口秀隆君）［70頁］
減免ということでございますけども、まず保険料の軽減措置を行っております。これは、低所得者に対する措置といたしまして、その被保険者または世帯主の所得に応じて均等割と平等割、この部分についてその７割を軽減する、５割を軽減する、２割を軽減するというような、この３段階で軽減を行っているということでございます。これは、本年度から軽減判定基準が見直されておりまして、その軽減対象者の拡大が図られております。これは、特に申請というものは必要はないと、所得に応じて行いますので、そういうことでございます。
それから、もう一つ会社の倒産とか解雇などの理由で退職した方、こういう方については保険料の算定の基礎となる前年中の所得を100分の30とみなして保険料を計算して、軽減を行っているところでございます。
それから、減免という面では、震災・火災などの災害により被害を受けた場合に保険料の減免の対象ということにしております。これについては、罹災証明書などを添付のうえ、納付期限の７日前までに申請をしていただくというようなことで、そういう制度がございます。これは、平成23年度には２件、平成24年度に１件というようなことで減免をしてきているところでございます。
168 ◯土井信幸君［70頁］
天災とかいろいろありますので、そういうところはやっぱり行政としても考えてもらわなければいけないと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
滞納者への対応というのは、市はどういう形なのですか。
169 ◯健康福祉部長（川口秀隆君）［71頁］
滞納に対する対策ということでございます。
まず、督促状とか催告書等の発送を初め、徴収嘱託員というのが８名おりまして、訪問徴収や非常勤臨時職員によります電話の催告、それから徴収強化月間というものを設けまして、支所も含めた全課体制での夜間徴収、電話催告というのを実施してきております。
また、短期被保険者証また資格証明書の発行を通じて、滞納者との接触の機会を確保するということにより、個々の事情に応じた納付相談・指導に努めております。
また、そのほかに、負担能力がありながら滞納している人や納付の指導に全く応じないというような悪質な滞納者に対しては差し押さえを行いまして、また長崎県地方税回収機構とともに連携して高額滞納者の滞納整理を実施してきております。
滞納対策というのは、収入の適正確保のみならず、住民負担の公平性というものを保つ上で大変重要だと思っておりますので、今後も充実・強化を図って収納率の向上に努めてまいりたいと考えております。
170 ◯土井信幸君［71頁］
この短期被保険者証の有効期限というのはどれくらいですか。あるところでは、最低３カ月あればいいけどという声も聞きますけど、そのあたりいかがなのですか。
171 ◯健康福祉部長（川口秀隆君）［71頁］
短期被保険者証の有効期限というのは、原則２カ月及び３カ月ということにしております。
172 ◯土井信幸君［71頁］
２カ月及び３カ月、３カ月にするというのは無理なのですか。どうなのですか。
173 ◯健康福祉部長（川口秀隆君）［71頁］
これは、年５回、更新月というのを設けております。その間の期間が２カ月になったり、３カ月になったりというようなことで、原則２カ月及び３カ月というふうにしているところでございます。
174 ◯土井信幸君［71頁］
一応３カ月にしてもらいたいという声もありますので、それを届けておきます。よろしくお願いいたします。
この更新日に、短期被保険者証を保険者に渡さないまま期限切れになるというケースがあると聞きますけども、納付相談に来ていただきたいという市の態度のあらわれだと思いますけども、相談に来ないという理由でとめ置きしている例というのはどれくらいあるのか、お尋ねいたします。
175 ◯健康福祉部長（川口秀隆君）［71頁］
とめ置きというようなお言葉でございますけども、これは先ほど申しましたように年５回更新月を案内しております。その中で、ずっと更新を促してきているわけでございます。ただ、短期被保険者証はお申し出いただければ、いつでも交付できるようにしているというようなことでございまして、納付相談に来ないまま切れてしまうことがございます。
176 ◯土井信幸君［71頁］
できれば、やっぱり相談に来ていただいて、どういう形で納めるかというのを協議してもらいたいと思います。そういう点はぜひ行政のほうも努力していただきたいと思います。
保険料の徴収ですけども、この滞納分を長崎県地方税回収機構に委託されているということでございますけども、平成25年度の状況というのはどうなのか、また滞納差し押さえの事例というのはあるのかどうか、お尋ねします。
177 ◯健康福祉部長（川口秀隆君）［71頁］
長崎県地方税回収機構との連携という部分での実績ということでございます。
これは、長崎県地方税回収機構へ引き継ぎを行いまして、いろんな収納、差し押さえ、納付誓約など、滞納整理をしたもので、平成25年度で44件、2,743万5,000円ということで整理をしてきているところでございます。
それから、差し押さえの事例ということでございます。
これは、平成25年度の実績といたしましては、20件の実施をしまして、その滞納額が508万6,000円ということでございます。
178 ◯土井信幸君［71頁］
やっぱり結構あるのですね。国民皆保険でございますけども、無保険者というのがあるのですか。
国民健康保険と社会保険、その辺のはざまといいますか、何らかの形で普通持っているのですけども、無保険者というのが存在するのかどうか。
ある記事では、結構最近はふえてきているということで、この国民皆保険が形骸化しているという記事も一応、私、読みましたけども、当市としてはそういう例があるのかどうか、お尋ねいたします。
179 ◯健康福祉部長（川口秀隆君）［72頁］
国民健康保険法の中で、市町村の区域に住所を有する者は、まず市町村が行う国民健康保険の被保険者というふうに規定がされ、その例外として社会保険とか、その他の医療保険の加入者、生活保護受給者などを対象外というような規定がございます。これが国民皆保険と言われる部分でございます。未加入者の把握という部分でございますけども、国民健康保険以外の他の医療保険の情報というものがございません。そういうことで、本来国民健康保険に加入すべき人の特定や人数等については、把握ができない状況でございます。
国民健康保険法には国民健康保険に加入する場合とか、社会保険に加入し、国民健康保険をやめる場合には、14日以内に届けをするという義務づけがあります。
市においては、広報誌や市のホームページに掲載するなどして、市民の皆様に加入、脱退などの届け出に関して周知を図っているということでございまして、もちろん転入とか転出手続のときには、必ずそういうふうに回るようにしているところでございます。
180 ◯土井信幸君［72頁］
いつけがするのか、いつ病気するのかわからないということもありますので、ぜひそういうことがないように、そういうＰＲをしていただきたいと思っております。よろしくお願いたします。
２点目に入ります。
学校教育についてお尋ねいたします。
教育は人づくりであり、行政の大きな根幹をなすもので、教育のあり方によっては諫早の将来を大きく左右するものだと考えております。そのためには、今のあり方をしっかり検証した上で、いいところは伸ばし、改善すべきものは改善をして、将来の教育行政にしっかり生かしていただきたいと思います。今回は、そういう面も念頭に置いて質問いたしました。
教育委員会制度が大きく変わるようですけども、そういう面では教育委員会の使命とあり方というものも大切なものだと思っております。
学習指導要領が改正され、平成23年度から小学校で、平成24年度から中学校で完全実施されておりますけども、その概要と特徴、そして教育委員会から学校現場への指導状況はどうなのか、お尋ねいたします。
181 ◯教育長（平野 博君）［72頁］
学校指導要領が前回改正されてからどのように変わったのかと、その大きな要因はというような御趣旨かと思います。
経済協力開発機構、これはＯＥＣＤと申しますが、これが2000年から３年ごとに実施をしております学習到達度調査、これはＰＩＳＡと言いますが、この学習到達度調査におきまして、2003年の日本の学力が急激に落ちたというようなことをきっかけに脱ゆとり教育ということが言われてきました。
学力向上のために授業時数の増加などを盛り込んだ教育課程の見直しによりまして、現行の学習指導要領が策定をされたということでございます。大体、学習指導要領というのは、10年ごとに改定をされるということでございまして、現在の学習指導要領につきましては、平成20年に告示をされまして、小学校が平成23年度から、中学校が平成24年度から実施をされているというような状況でございまして、今現在、次の改定について諮問をする内容について一部報道がなされているようなところでございます。
現行の指導要領のことでございますが、具体的に申しますと、小学校低学年で年間約70時間、前の学習指導要領より授業時数がふえております。小学校中学年から中学校３年生までで年間35時間、授業時数の増加があっておりまして、特に小学校高学年におきます外国語活動の導入、それから小・中学校におきまして理数科及び体育科の時数の増加が特徴的でございます。
今回の学習指導要領に基づきます教科書改訂がございましたが、理科とか算数・数学の教科書が３割ほどふえたというものが数年前大きなニュースになったところでございます。
授業時数の増加に対しまして、小・中学校への対応といたしましては、週当たりの時間割りを一、二時間ふやしておりますし、始業式とか終業式の日の午後は授業を実施するというようなこと、それから家庭訪問を夏休みに実施したりすることなどして各学校で工夫をいたしまして、授業時数の確保というようなことをいたしております。
遠足も以前我々のときは、学期ごとに１学期、２学期、３学期、それぞれ１回ずつはあったのですけども、ほとんどの学校は今遠足も年に１回になっております。市外の学校では、もう遠足も実施してないというようなところもあるようでございます。
現場への指導についてでございますが、教育委員会といたしましては、校長、それから教頭研修会などや教務主任研修会などを通じまして、毎日の学校の日課、この日課表のモデルをお示ししたり、学校間での積極的な情報交換を設定したりいたしているところでございます。
また、教科指導に関しましては、学校訪問や要請指導といいますか、学校から来て、こういう部分についこての指導を請うというような要請指導を設けておりますが、そのほか各種研修会を通しまして、学習指導要領に沿った学習指導についての指導、それから助言を行っているというような状況でございます。
182 ◯土井信幸君［73頁］
教育は、学力・体力・地域力と言われますけど、今回私は学力に絞って質問をいたしましたけれども、小学校で70こまふえたのですか、中学校が35こま、非常に大きな授業時数の増加でございますけども、現場でやっぱりふえた分は夏休みとか冬休み、そのあたりの調整で何とか賄えるのですか。どうですか。
183 ◯教育長（平野 博君）［73頁］
これは、小学校低学年で70時間、それからそれより上の学年で大体年間35時間ふえております。これは、まだ今から２つ前の、ゆとり教育の前の段階の学習指導要領の時間数には達しておりません。まだそれより短いです。
ただ、その間に学校が週５日制になってきています。だから、そういう形でどうしても厳しい状況であるというようなことでございまして、時数確保については、先ほど申しましたように、始業式とか終業式の午後も授業をするというようなことで、その確保については非常に現場としてもいろいろな努力をされているというような状況でございます。
184 ◯土井信幸君［73頁］
先ほどの教育長のお話では、次の学習指導要領の改正に向けて、もう検討がなされているということでございますけども、道徳の教育というのは、もうその時点で入ってくるのですか。どうですか。
185 ◯教育長（平野 博君）［73頁］
次の学習指導要領の改訂についての諮問をするというようなことでの新聞記事等が出ておりますが、道徳の教科化というのはもう現段階で言われておりまして、これも恐らくそういうふうな教科化になると、正式な教科として評価の対象になっていくというようなことも言われているところでございます。
次の指導要領の改定で大きな部分は、小学校の英語、これが今外国語指導が５年・６年ですが、これを小学校３年生からやろうというようなことで、小学校５年はもう英語の授業ということで行きたいということを諮問するというようなことも言われてますし、高校の授業では日本史、これを選択ではなくて必須科目にしたいというような諮問とか、そういう情報が流れてきているという状況でございます。
186 ◯土井信幸君［73頁］
先ほど学力低下という話がありまして、その辺は私も非常に危惧をしておりますけども、ちょっと教育長の言葉から土曜授業の話が出ましたけども、次に土曜授業の導入について少しお尋ねいたします。
文部科学省で実施を検討されておりますけども、その背景と教育委員会の考え方はどうなのか、土曜授業の実施に向けては教職員の振りかえ休日や子どもたちの部活など、多くの問題を抱えておりますけども、しかし保護者の間では実施を望む声が多いことも事実です。実施への裁量権は、市の教育委員会にありますけども、実施の考えはないかどうか、お尋ねいたします。
187 ◯教育長（平野 博君）［73頁］
土曜日の授業でございますが、この土曜授業の考え方が出てきていると、これはもう国のほうも関係法令の改正をして、土曜授業を実施しやすいように関係規則の改正をいたしているところでございます。
これは、学力向上のために時数を確保するということが目的ということではございません。今現在、土曜日を有意義に過ごせていない子どもが少なからずいるというような現状を受けまして、土曜日におきまして子どもたちに豊かな教育環境を提供し、その成長を支えることがねらいであるというようなことで言われているところでございます。
文部科学省が推進しております土曜授業につきましては、私たちの年代が受けてきた土曜日の半ドンの通常の授業ではなくて、例えば保護者とか地域住民の方の授業参観を行ったりとか、地域と連携して地域での体験活動を取り入れるなど、そういう学校の行事に充てるというようなことを文部科学省は想定をしているところでございます。教育委員会といたしましても、学校・家庭・地域が連携をいたしまして、土曜日における子どもたちに充実した学習機会を提供するということでは、非常にこれは有意義だと思っているところでございます。
あと、それと先生等の振りかえ休日等の確保というようなことも今御質問いただいたところでございます。
今回、国の法令の改正はあっているところでございますが、その実施については各教育委員会に判断は委ねられているところでございますが、議員がおっしゃいましたように非常にこれと関連して教職員の振りかえ休日という部分が非常に大きな問題になっております。
この国が言っております土曜授業というのは、今現在、土曜日に学校行事等をいたしますと、先生とともに子どもたちにもかなりの休日が与えられておりますが、今回国が進めようとしている土曜授業については、子どもたちには振りかえの休日はないというようなことが土曜授業ということでございまして、教職員の勤務体制を含めまして、県教育委員会の指針を十分吟味をいたしまして、土曜日の活動が子どもたちにとって有意義なものとなるように、今後十分検討をする必要があると思っているところでございます。
188 ◯土井信幸君［74頁］
土曜授業の定義、今教育長が言われたように児童生徒の代休日を設けないということで、土曜日、祝日、日曜日を活用して教育課程内の学校教育活動を行うものということなのですね。
それで、学校教育では土曜授業ですけども、社会教育では土曜学習なのです。その辺の連携というか、土曜学習というのはもう実際されているのでしょうか。その辺いかがですか。
189 ◯教育長（平野 博君）［74頁］
これは、諫早市内でも一部の小学校で土曜日に地域の方が指導をされるというようなことで実際に行っている学校がございます。これは、もう先ほど議員がおっしゃいましたように土曜授業とは違うということで、区分をされているものでございます。
190 ◯土井信幸君［74頁］
土曜授業にしても土曜学習にしても、地域の連携といいますか、協力は必要だと思うのですけど、そのあたりはどういう形での地域に対する浸透というのをされているのですか。
191 ◯教育長（平野 博君）［74頁］
まだ、具体的に土曜授業の実施についての検討には入ってはおりません。県内でも土曜授業を実施している市町はございません。
まずは、教職員の勤務体制の問題もございますので、長崎県教育委員会のほうが土曜授業の実施について具体的な方針を今後出されると思っておりますので、そういう部分を参考にしながら今後十分に検討をさせていただきたいと思っているところでございます。
192 ◯土井信幸君［74頁］
平成26年度の実施状況の調査ですけども、今実施しているのは東京都が一番多くて、小学校で82％、中学校で73％、続いて多いのが三重県のそれぞれで64％、65％、全国の平成26年度の計画では、小学校では17.1％、35都道府県、中学校では18.3％、34都道府県が実施予定ということです。
東京都のＰＴＡ協議会が平成22年度に実施した調査では、86％が「土曜授業が必要である」と答えております。諫早市ＰＴＡ連合会の調査では、90％を超える保護者の方が導入賛成という結果が出ていると聞いております。
長崎県では、まだ実施の予定はありませんけども、基本的な考え方については各市・町の教育委員会等の意見を聞いた上で年内に取りまとめ、市・町の教育委員会や各学校が次年度に向けて検討できるように準備を進めるという長崎県教育委員会の考え方だと聞いております。
幾つかの課題を解決して、諫早市の学校教育が長崎県の先駆けとして他の自治体に誇れるように土曜授業の導入を提案いたしますけども、諫早市ＰＴＡ連合会、保護者との意見の交換というのは考えておられますか。どうですか。
193 ◯教育長（平野 博君）［75頁］
今月、諫早市ＰＴＡ連合会の幹部の方、役員の方との協議会を予定いたしておりますので、そこの中でも当然この部分について話題は出るものと思っておりますので、十分御意見は参酌をさせていただきたいと思っております。
194 ◯土井信幸君［75頁］
現場の意見と保護者の意見が非常に重要でございますので、その辺の取りまとめは教育委員会の使命だと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
続いて、先ほどちょっと出ましたけど、総合学習の時間についてお尋ねいたします。
児童生徒が自発的に横断的、総合的な課題学習を行う時間で、平成12年度から始められた制度ですけども、ゆとり教育と密接なつながりを持っております。
総合学習の効果というのは、どういう面で発揮されたのか、その効果と先生方が忙しすぎて十分な準備時間が確保できないという課題があると聞きますが、教育委員会の今後の方向性についてお尋ねいたします。
195 ◯教育長（平野 博君）［75頁］
総合的な学習の時間のねらいといたしましては、これはみずから課題を見つけ、主体的に判断し、よりよく解決する能力を育成すること、問題解決に向けての主体的・創造的・協同的な態度を育成すること、自己の生き方について考えることができるようにすることというのが大きなねらいでございます。
このねらいの達成のために、小学校では環境とか福祉に関すること、それから中学校では職業、それから平和に関することなど、創意工夫を生かした探究的な学習を行っているところでございます。
平成10年改訂の学習指導要領と現行を比較いたしますと、総合的な学習の時間の年間総時数は減ってはおりますが、ここ10年余りで各学校の取り組みの内容、それから指導方法も充実をしてきておりまして、始まった当初の先生方の戸惑いというのも随分軽減をされていると聞いているところでございます。
総合的な学習の時間後の子どもたちの感想という部分でございますが、もっと知りたいというような意欲、それからともに問題を解決していく喜びなどが子どもたちからは出てきているというようなことでございまして、児童生徒は学びの意義、それからみずからの成長を実感しながら、日常生活の中で活用できる能力を体験的に身につけているという報告を受けているところでございます。
196 ◯土井信幸君［75頁］
学校の現場の先生もこの総合学習を非常に評価されておりまして、非常に効果があるのだという声も聞いております。
この総合学習がうまく生かされたところは、学力テストの成績がいいということも聞いておりますけども、その辺の関連性というのはいかがなのですか。
197 ◯教育長（平野 博君）［75頁］
確かに、全国学力・学習状況調査という部分の中では、総合的な学習の時間の取り組みがいい学校については、成績が上がっているというようなことがうたわれているところでございます。
実際、そういう探究的な課題とか、そういうふうな取り組み姿勢について、やっぱりほかの教科でもそれが生かされるというようなことではないかと思っておりますので、総合的な学習の時間といいますか、それが主因になるのか、ほかの学習に対しても意欲的に取り組んでいるというようなことで、これはもうやっぱり物事に非常に積極的に取り組む姿勢という部分が、総合的な学習の時間とか、そのほかの教科にもあらわれてきているのではないかなと思いますので、総合的な学習の時間を一つ取り上げるということではなくて、やっぱりほかにもそういう探究的な取り組み方を子どもたちがしているのではないかと思っております。
当然ながら、これも優秀であれば、ほかも優秀であるというような感想を私は持っているところでございます。
198 ◯土井信幸君［75頁］
効果のある総合学習の時数が減るというのは、ちょっと残念です。そういう話も聞きましたけども、何とかうまいぐあいにこれの効果を生かせればと思っております。
全国学力・学習状況調査についてお尋ねいたしますけども、これの諫早市の最近の結果というのは、全国と比べて、県に比べて、どうなのですか。
199 ◯教育長（平野 博君）［75頁］
全国学力・学習状況調査におきましては、小学校は６年生を対象に国語と算数、それから中学校では３年生を対象に国語と数学が実施をされておりまして、それぞれ知識に関するＡ問題、それと活用に関するＢ問題というようなことで、分かれて調査が行われているところでございます。
諫早市の結果につきましては、これまでは全国・県平均のやや下というのが小学校の状況でございました。今年度は、国語・算数のＡ問題、それから算数のＢ問題においては、県と全国の平均正答率を上回りまして、国語のＢ問題は県の平均を上回る結果というようなことで、私としては最近としては非常にいい結果が出ているのではないかと思っております。
中学校では、これまでが全国・県平均のやや上付近を推移しておりましたが、逆に中学校が今年度は数学のＡ問題は全国・県の平均正答率を少し上回りましたが、国語のＡ問題・Ｂ問題、数学のＢ問題は全国の平均正答率を下回る結果になったというようなことでございます。
今までは、小学校のときは下回っていまして、中学校が上回っていたのですが、本年度はそれが逆になったというような状況でございます。
200 ◯土井信幸君［76頁］
年度によって、これは変わるのが当然でございまして、以前、私もこの件については質問をいたしましたけども、当時の教育長の答弁では基礎学力向上プランを作成して指導を行っているということでございました。
その指導というのがどういう効果があったのか、今までの教育委員会の取り組みというのはどうだったのか、お尋ねいたします。
201 ◯教育長（平野 博君）［76頁］
基礎学力向上プランについての御質問でございます。
これは、本市の独自の取り組みというようなことで、全国学力・学習状況調査の結果をもとに、それぞれ学校ごとに課題を分析し、学校ごとに取り組むべき基礎学力向上プランを作成しているというような状況でございます。
このプランにつきましては、子どもたちの実態に応じ、子どもの側に立った授業改善、それから学習規律の確立、家庭学習の習慣化など、重点事項等を盛り込んでプランの作成をいたしております。
その結果、全職員が課題等を共通理解して授業改善、それから指導体制の整備に役立てているというようなことで、これは毎年全国学力・学習状況調査を受けまして、基礎学力向上プランを毎年作成をするというようなことでございます。先ほど議員がおっしゃいましたように、やっぱり学年ごとに少しずつ特徴がございますので、そういう部分での対応をしているというような状況でございます。
202 ◯土井信幸君［76頁］
総体的には、秋田県あたりが非常にいいと、秋田に学べという言葉がしばらくはやりましたけど、何とかそこまで行かなくても、やっぱり改善していく県も結構あって、それなりの努力をされていると思います。
ぜひ、長崎県並びに諫早市も、もう少し上に行くように努力していただければと思います。
昨年度から県の調査がされております。その辺の取り組み、そして国の実施分と県の実施分の補完関係というのはどういう形なのか、お尋ねします。
203 ◯教育長（平野 博君）［76頁］
県の学力調査につきましては、小学校５年生で国語・算数、それから中学校２年生で国語・数学、それから中学３年生では英語を実施しているところでございます。
この調査につきましては、その次の学年、小学校６年生、それから中学３年生で行われます全国学力・学習状況調査とともに、学力向上のための一つの検証軸ということで、当然関連づけて位置づけられているということでございます。小学校４年生までの国語・算数における学力の検証を小学校５年生の長崎県学力調査で行い、これを小学校６年生の全国学力・学習状況調査につなげまして、さらには中学校２年生の長崎県学力調査で中学３年生の全国学力・学習状況調査につなげていくというようなことで、これはもう一連のものというようなことで取り組んでおります。
これに加えまして、諫早市独自で、長崎県、全国での調査では実施をされておりません小学校４年生、それから中学校１年生を対象にした民間の全国標準学力検査というのがございますので、それを活用いたしまして、小学校４年生から中学校３年生まで一連での連続した検証を行うというような取り組みを行っているところでございます。
204 ◯土井信幸君［77頁］
諫早市独自というのは私も初めて聞きましたけども、結構なことだと思います。
今の諫早市は大体、押しなべて全国・県平均ぐらいですね。何年か先にはもう少し上に行くという目標はありますか。どうですか。
205 ◯教育長（平野 博君）［77頁］
当然ながら、そういう部分は十分意識をいたしているところでございまして、できれば教育のまち諫早というようなことで言われるような形になれば、私としてはもう望むところでございます。そういうふうな分は、ぜひ頑張りたいなと思っています。
206 ◯土井信幸君［77頁］
やっぱり教育は諫早市と言われるように、ぜひ頑張っていただきたいと思っております。
先ほど英語の授業の話が出ましたけども、長崎県内の中学生の英語の学力定着状況を把握・分析し、学習指導上の成果と課題を検証するため、英語の学力調査が実施されたと聞いておりますけども、調査の状況はどうだったのか、お尋ねいたします。
207 ◯教育次長（石橋直子君）［77頁］
中学校３年生を対象に、長崎県の英語の学力調査というのが行われております。
これは、３年生を対象にしたものは平成19年度から行われておりますが、過去３年間の状況を見ますと、平成24年度は1.4ポイント、県の平均を下回っておりました。それが平成25年度では0.3ポイント、平成26年度では0.1ポイント、県の平均を上回るという結果でございました。
208 ◯土井信幸君［77頁］
ありがとうございます。県が一応のラインですから、そこを上回って、全国を上回って、少しでも上位に行くようにお願いをいたします。
この学力テストの公表を以前も私も聞きましたけども、各自治体によって対応の仕方が変わっております。私は、公表には余り賛成ではないのです。何でかというと、公表するための試験ではないし、小規模校もあることから余り公表には賛成ではないのですけども、教育委員会の考えはいかがですか。
209 ◯教育長（平野 博君）［77頁］
平成26年度の諫早市におきます国語Ａ、国語Ｂ、算数・数学Ａ、算数・数学Ｂ問題の平均正答率、それから諫早市全体の傾向、課題、改善策というものを諫早市は公表をいたしました。ただし、学校別の公表は行っておりません。
今年度から市町村教育委員会の判断で学校別成績の公表も可能にするというような方針を文部科学省が実施要領に明記をいたしましたので、これについて今回は県内でもいろいろ賛否があったわけでございますが、県としては全国平均を上回ったかどうかという部分だけで、県のほうでは県下の市町の状況を公表されております。
今後の長崎県教育委員会、それからほかの市町の動向を踏まえながら、来年度以降の具体的な部分については今後の教育委員会の中で検討していきたいと考えているところでございます。
210 ◯土井信幸君［77頁］
ありがとうございます。
とりあえず質問は一通り終わりましたけども、先ほど教育長が言われましたように、学力低下、それがいろんな面で記事に出ますけども、何をもって学力低下と言うのか、私も基準がよくわかりませんけども、そのあたりはやっぱり不安を解消するためにも教育委員会、教育現場、家庭、この辺がしっかり連携をとって今後の教育に努力していってもらいたいと思っております。よろしくお願いいたします。
次、３点目に入ります。
これは、小長井地域の市道の件でございますけども、市道鬼塚出口線の整備についてお尋ねいたします。
安全な通学道路の確保は、私たちの大きな使命でございますけども、この市道鬼塚出口線は、朝夕の通勤の車と子どもたちの通学時間とが重なり、県道につながる約500メートル余りの区間で整備が望まれているところです。近隣の住民や自治会、そして生徒の保護者からも強い要望があっております。
側溝を整備するだけで危険も相当和らぐと思いますけども、今後の予定について当局のお考えをお尋ねいたします。
211 ◯市長（
宮本明雄君）［77頁］
市道鬼塚出口線の整備ということでございます。
今、小長井地域におきましては、３つの地区におきまして、６路線の事業を行っているところでございます。
長里地区、それから田原地区、小川原浦地区、以上の３つの地区で、それぞれの事業を行っております。
御質問の市道鬼塚出口線でございますけれども、国道207号の長戸公民館付近の交差点を起点といたしまして、県道小長井線、出口バス停付近交差点に至ります延長約1,300メートルという市道でございます。
当路線は、小長井小学校の通学路として指定をされておりまして、幅員は５メートルから、場所によって違いまして、８メートル程度でございますけれども、側溝ぶたが設置されてないということで、車両等が通るときに退避する場所がないといいますか、安全を確保する場所が非常に少ないということもありまして、朝夕の通学・通勤の時間帯は、車両が離合する際に歩行者が危険な状況にあるということがありまして、小学校より側溝整備の要望がなされております。
平成25年度までに市道船川線との交差点と社会福祉施設までの延長96メートルにつきましては、ふたつきの側溝の整備を行いましたけれども、交差点から県道までの間の約600メートルぐらいですか、ここについても見通しの悪い区間等から引き続き整備を行っていきたいと思っております。歩行者の安全確保という視点からの事業になると思っております。
212 ◯土井信幸君［78頁］
今、市長のほうからお話がありましたように、小長井地域もあっちこっち工事をしていただいております。
この間、何回言っても通らないという話がありましたので、今回の質問になりましたけども、ぜひ整備をお願いしたいと思っております。よろしくお願いいたします。
次に、４点目です。
高齢者地域見守りネットワークについてお尋ねをいたします。
モデル事業が完了してから数年がたちました。高齢者が住みなれた地域で安心して暮らすことのできるように、地域の実情に応じたネットワークを生かしながら、負担が少なく長続きする形で実践するのがこのネットワークの基本ですし、今後の団塊の世代の高齢化に十分対処できるように、今からそのシステムをしっかり構築するべきだと思います。
そこで、対象者の把握や関係ネットワークとの連携はどのようになっているのか、お尋ねいたします。
213 ◯健康福祉部長（川口秀隆君）［78頁］
高齢者地域見守りネットワークの対象者の把握またネットワークとの連携でございます。
これは、モデル事業というのを平成21年度から３年間ということで、その後でございますけども、市内全域の見守りネットワーク活動をさらに支援するために広報誌やリーフレットによる見守り活動の啓発というのを行ってまいりまして、現在見守り協力員や協力事業所の確保に努めているところでございます。
また、見守りネットワーク活動に必要な要援護者台帳の登録も推進をしてきておりまして、民生委員の方々の御協力により現在約3,300名の方が登録をされております。
要援護者台帳に登録された情報については、本人の同意に基づきまして、警察や消防また地域包括支援センター、社会福祉協議会、自治会などと共有をしており、緊急時や異変が発見された場合には関係者に迅速に連絡することができるようにしているところでございます。
また、地域包括支援センターでは、介護予防や認定申請などの高齢者のさまざまな相談に応じ、適正な介護サービスの利用につなぐ業務を行っておりますので、これらの業務を通じてこの見守りネットワーク活動の推進の支援を行っているというような状況でございます。
214 ◯土井信幸君［78頁］
各構成団体で連絡・調整をされてますね。この一番核となるところは、多分行政がするべきだと思いますけども、そのあたりの連絡・調整が何かうまくいってないような話も聞きましたけど、どうなのですか。うまくいっているのですか。
それと、当然、先ほど同僚議員から、民生委員も大変なのですという話がありました。やっぱり民生委員は大変だと思うのです。ただ、そのための情報をうまく伝えていかなければいけないと思っておりますので、その辺はどうなのか、お尋ねいたします。
215 ◯健康福祉部長（川口秀隆君）［78頁］
見守りについては、地域の方が見守っていただくということで、地区社会福祉協議会などがその中心になると思います。そういう部分につきましては、やはり地域包括支援センターにももちろん高齢者の相談がございます。また、高齢介護課、行政もございます。そういうことでの連絡等々は、やっぱりしていくというようなことで努力をしていくということでございます。
216 ◯土井信幸君［79頁］
一応これで終わります。続きは、次の機会にということで終わります。どうもありがとうございました。
217 ◯議長（村川喜信君）［79頁］
質問者交代のため、しばらく休憩いたします。
午後３時11分 休憩
午後３時20分 再開
218 ◯議長（村川喜信君）［79頁］
休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続行いたします。
次に林田直記議員。
219 ◯林田直記君［79頁］
皆さん、こんにちは。きょうは
一般質問の初日の私が最後になりました。爽改いさはやの林田直記でございます。
今回大きく２項目について質問をいたします。
まず初めに、諫早市の農業振興についてでありますけども、この質問の背景と申しましょうか、私の思いを初めに語らせていただきたいと思います。
御存じのとおり、諫早干拓のほうと小野地区のほうは、現在大きな投資が行われておりまして、非常に農地も改善されてきているところです。
具体的には後から話しますけれども、そういう状況の中で、やはり今までの水田農業を転換する必要があるのではないかと。いわゆる投資に応えるだけの農業に転換する必要があると、そういう思いからの今回の
一般質問でございますので、どうか当局におかれましては、その意味をよく理解いただいて御答弁をお願いしたいと思っております。
それでは、質問に入りますけれども、まず１番目は、諫早市の干拓水田地域の土地利用型農業の現状についてということでお伺いしたいと思いますけれども、まず、干拓水田地域のうち、小野、森山地域の地域別の農地面積と農地の利用状況、主な栽培作物と栽培面積、また営農類型、例えば米プラス野菜とか、そういうふうなことについて伺いをいたします。
220 ◯農林水産部長（山口 悟君）［79頁］
諫早市の干拓水田地域の現状についてということでございます。
小野地区と森山地域に分けてということでございましたので、まず小野地区でございますけれども、水田面積が約800ヘクタールでございます。農地の利用状況ということでございますけれども、米、大豆、その裏作として麦といった土地利用型ということでございます。一部には施設園芸等も行われているようでございます。
主な栽培作物でございますけれども、平成26年で申しますと、米が、水稲ですね、533ヘクタール。それと、麦が487ヘクタール。それから、大豆が77ヘクタール。施設園芸につきましては、ミニトマト、苺など合わせまして1.3ヘクタールとなっております。
また、営農類型でございますけれども、これ主食用米、麦、大豆の組み合わせ。または、主食用米と麦、飼料用米の組み合わせとなっております。
それから、森山地域についてでございますけれども、水田面積が約630ヘクタール。農地の利用状況は小野地区とほとんど同様でございまして、米、大豆の裏に麦といった形でございます。そして、最近では、そばの作付が少しふえてきたというところでございます。
それと、主な栽培作物といたしましては、平成26年ですけれども、水稲が453ヘクタール、麦が278ヘクタール。それから、大豆が99ヘクタール、そばが22ヘクタール。それから、施設園芸では、ミニトマト、苺、ニラが入っておりまして、5.4ヘクタールということになっております。
営農類型は、先ほど小野地区とほとんど同じということになっております。
221 ◯林田直記君［79頁］
今の説明によりますと、営農類型については主食用の米、これと麦。また、恐らく転作地でしょうけれども、大豆が表なのでしょうか、大豆プラス麦というのが一般的のようです。
先ほど説明にもありましたように、干拓水田地域においても、ミニトマトとか苺とか、そういう施設園芸も入っておりまして、特に今、森山地域の実情を申しますと、若い農業者の皆さんが入ってきて、専業農家として活躍されているようです。そういった市のほうからも支援があって、非常にうまくいってるような感じがしております。
そこででございますけれども、今後の振興策としての営農類型について、市の見解を伺います。どういうふうな営農類型を見込んでおられるのか、お尋ねをいたします。
222 ◯農林水産部長（山口 悟君）［80頁］
営農類型ということでございますけれども、土地利用型農業につきましては、まず農地の集積、これを進めることでコストの削減をいたしまして、それとあわせまして、規模の拡大を推進していくというものが非常に重要ではなかろうかと思っております。
それとあわせまして、米、麦、大豆に今まで限られた営農類型でございましたけれども、今後においては露地野菜、あるいは施設園芸等が作付可能となるような圃場の汎用化、こういったものをやっぱり図っていかなければならないだろうと考えております。
223 ◯林田直記君［80頁］
今までの米、麦、大豆の組み合わせでは、一定の経営規模がないと、なかなか専業としては成り立たないというような状況だと思いますけれども、御存じのとおり、幸いにも、隣接します
諫早湾干拓地のほうでは畑作農業が展開されておりますので、農家の皆さんもそこを参考にということで、自己努力も必要だと思います。そこで農業者、行政、販売組織などが一体となって、新しい作物の導入について話し合うような場が必要ではないかと思いますけれども、考えを伺います。
224 ◯農林水産部長（山口 悟君）［80頁］
新たな作物の導入についての話し合いということでございます。
既に、地元あるいは県、農協とも連携をいたしまして検討はしておりますけれども、やはり新たな作物の導入ということになれば、需要の動向、あるいは市場の情勢、それと、どのような作物がこの土壌に適しているか等、そういうことなど、技術あるいは経営などの面からも総合的に検討をする必要がございます。ここら辺を専門的な情報を入手をするとともに、そういったことで専門家も交えた検討の場が必要ということで考えておりまして、今後も関係機関あたりと連携をいたしまして、これに向けて努力していきたいと思っております。
225 ◯林田直記君［80頁］
昭和39年に完成しました諫早干拓の大分以前の話でございますけれども、そこにはプリンスメロンとか、アムスメロンとか、これは露地ですね。アムスメロンはハウスだったと思いますけれども、
露地メロンが導入されました。
そうすると、栽培成績もよかったのですが、まだ当時は排水が非常に悪かったのですね。そういう関係で、大体これは梅雨ちょっと前に収穫しますから、その収穫直前になってから一度冠水すると全てがだめになってしまうのですね。それを何度か経験されたものですから、そういうものがなくなっていったというふうな経緯もございます。
ですから、今から新しい作物、作目もあるのでしょうが、今までのそういうものも、もう一度振り返ってみていただいて、導入ということも考える必要があるのかなと思っております。
特に、何遍も申しますかもしれませんが、
諫早湾干拓で排水も改良しました。それから、今も排水対策特別事業で排水がまだ進んでおります。そういうふうな状況で、以前とはもう全然違うわけですから、そういうふうな前の、ちょっと歴史をひもといてみるのも大事かなと、そういう気がいたしております。
そこででございますけれども、水稲中心の水田農業から畑作物を取り込んだ営農類型への転換が必要と考えますが、水田の汎用化に向けて、今後どのような基盤整備が現地を見られて必要と思われるか。また、調査研究されているかを伺います。
226 ◯農林水産部長（山口 悟君）［80頁］
水田の汎用化に向けて、今後の基盤整備ということでございます。
議員がおっしゃるように、低平地でございましたので、頻繁に湛水被害等が発生をしておりまして、その被害を解消するために、昭和46年度から県によりまして、湛水防除事業や排水対策特別事業が整備をされてきたところでございます。
現在では、森山地域の田尻地区において県営排水対策特別事業が整備中でございますが、この事業によりまして、地区内の排水不良が大きく改善をされるのではないかと思っております。
また、転作、あるいは裏作等により畑作物の作付を容易にするためには排水路の整備に加えまして、やはり議員がおっしゃいますように、水田の暗渠排水を実施することが、より効果的な汎用化が図られるものと考えております。
現在、この水田の暗渠排水を行うためには、国の定額の補助事業というものがございます。農業基盤整備促進事業というものでございますけれども、これは農業者団体が事業主体となって取り組める制度となっておりますので、市といたしましても、この事業の推進を図るために、対象地区に説明会等開催をしながら、この事業を進めてまいりたいと思っております。
227 ◯林田直記君［81頁］
確かに、今までの事業は、表面排水はできるということでございますけれども、どうしても圃場の地下水位がまだ高いということで、それを下げないと汎用化ができないということだと思います。
そこで、１つの例を紹介しますと、部長のほうから事業の説明がありましたけれども、農業基盤整備促進事業、これは国の定額でそういう事業があるようですけれども、現にこれを諫早干拓地のほうでは実行されております。諫早干拓というのは、
諫早湾干拓ではなくて、昭和39年に完成した諫早干拓でございますけれども、ここではことしから３カ年で66ヘクタールについて、国の助成制度を利用して暗渠排水を実施されております。
これは先ほど部長からもありましたけれども、農業者みずからがということでございまして、これは請負に出すこともできるのだそうですけれども、自分たちで施工するというふうなことで、11月27日に着工されておりまして、こういう天候ですから、なかなかはかどらないと、そういう現状でございますけれども、そういうふうに取り組んでおられまして、そういう事業をほかの地域にも導入する必要があると思います。
ただ、これはどうしても事業主体が必要なのですね。それで、そういう事業主体になるところがなかなかないというようなことも地元の悩みのようでございます。例えば、既存の土地改良区とか、営農組織とか、そういうところも事業者になり得るでしょうけれども、そういうところに対して、そういう事業の説明とかをどのような方向で行われているのか、取り組みについてお伺いをいたします。
228 ◯農林水産部長（山口 悟君）［81頁］
今、議員が言われるように、確かに森山地域において、既にこういった取り組みを今年度から実施をされたということでございます。
過去にこの排水事業については、平成23年度に長崎県央農業協同組合が事業主体となりまして、小野地区及び森山地域の約40ヘクタールでございますけれども、これを実施したという実績がございます。それから、ずっとなかったのですが、平成26年度にまた始まったということで、来年、平成27年度からは、また新たな地区、諫早干拓土地改良区ですけれども、ここも着手をしたいということでございます。
ですから、市といたしましては、今、議員がおっしゃいますように、事業主体というものが地元の改良区、あるいは生産法人ですかね。これは農地・水・環境保全組織の団体もなれるということでございますので、こういった組織について、できるだけ説明会を実施して地元で対応していただく、いうことでお願いをしてまいりたいと思ってます。
229 ◯林田直記君［81頁］
もう御存じのとおりで、先ほど事業説明がありましたけれども、ほとんど受益者の負担金はないというようなことで、できる事業です。
特に、先ほど申しました諫早干拓で実施している事業主体というのは、当時の入植者で組織します諫早共栄干拓農業協同組合、これは法人組織でございますけれども、そこが実施しておりますけれども、ほとんどもう自分たちが出す必要がないというようなことで聞いております。
そういうふうな事業でございますので、ほかの地域にも、今、部長のほうから説明がありましたけれども、ぜひ普及をしていっていただきたいなと思っております。もちろん行政が一生懸命になっても、地元がついてこないとどうもなりませんから、そこら辺は一緒になって進めて、私も進めますけれども、一緒になって進めていっていただければなと思っております。
それでは、次でございますけれども、農地中間管理機構について伺います。
これにつきましては、けさ一番に同僚議員のほうからも質問がありましたけれども、再度、重複する分については飛ばしていただいて結構でございますので、質問に入らせていただきます。
初めに、農地中間管理機構制度の目的を伺いますけれども、農地流動化政策というのは、以前からあってるわけですね。昭和45年ごろからあってますけれども、昭和45年農地法の改正に始まりまして、昭和50年には農業振興地域の整備に関する法律、いわゆる農振法と申しますけども、農振法によって農用地利用増進事業が創設されております。
この制度は、あらかじめ契約期限を定めての賃貸借契約であり、農地所有者の皆さんも安心して貸すことができるため、農地流動化が進み、当時、森山町においても、機械の共同利用事業とあわせて取り組みがあったと記憶いたしております。
これも確か交付金がありまして、貸し手のほうには契約期間が10年以上の場合は10アール当たり２万円。10年に満たない、５年以上から10年未満だったと思いますけれども、それについては１万円と、そういうふうな事業があって取り組んだのではなかったのかなと、そういうふうな思いがあります。
さらに、昭和55年には、この事業を拡充するため、農用地利用増進法が制定されまして、その後、平成５年には農業経営基盤強化促進法に改称され、このときに認定農業者制度が設けられておるようでございます。
このように農地流動化の政策の歴史の中で、貸し手、借り手の相対契約から、今回は農地中間管理機構を通しての制度に転換したということでございまして、この理由を含めて制度の目的と申しましょうか、狙いと申しましょうか、そういうところを伺います。
230 ◯市長（
宮本明雄君）［82頁］
農地中間管理事業につきましては、公的機関でございます農地中間管理機構が、これは都道府県に１つです。これが規模拡大を目指す認定農業者などの担い手に対して貸し付けを行うということにより農地の集積を図りまして、効率化、そしてまた農業の競争力を強化するということが目的でございます。
現在、我が国の担い手の農地利用は、全農地の約５割でございますけれども、農業従事者の高齢化や耕作放棄地の拡大などの問題によりまして、さらなる集積といいますか、効率化が必要ということになっております。
その課題解決のための一つが、この農地中間管理事業でございまして、信頼できる農地の中間的受け皿があると、安心して農地を貸すことができ、農地の利用集積を進めやすくなるといった意見を踏まえまして、創設をされたところです。
これは、前々から農業委員会とか、市を通じてとか、貸し手、借り手はあったのですけれども、今度は相対ではなくて、中間に中間管理機構と、名前のとおり中間にそこが入って、それで貸し手の保護にもなるということが狙いでございます。
国におきましては、今後10年間で担い手の農地利用の割合を５割から８割にしたいというふうに目標を掲げておりまして、事業の推進を図っているというところでございますけれども、まだまだ発足をしたばかりでございまして、今後、農地の集積が進むことを期待いたしたいと思います。
森山地域や小野地区での平たんで広大な水田地帯におきましては、現在でも農地の集積化というのが進んでおりますので、本制度を活用して、さらに集積化を図りたいと思っております。問題があるかなと思いますのが、農地の条件が不利と言われてます中山間地域でございまして、借り手が少ないというような問題があると思っております。
これからも継続して、やはり効率的な農業を進めようというときには、効率化、農地自体も広い農地が必要でございますので、その対応のためには、やはり圃場整備とか、基盤整備とか、そういうものを行っていく必要があると思っております。
今後も、担い手への農地の集積が進みますように、有喜南部とか今、もう実際に事業に入ってますけれども、これから本格的な事業化がなされる圃場整備もありますので、やはり農地の基盤がしっかりしていると集積化も進みますし、効率的な営農もできるということではないかなと思っておりますので、この集積を進めるための施策というものが、今後重要になってくるものと思っております。
231 ◯林田直記君［82頁］
次に、公募の状況ということでございますけれども、これは、けさの同僚議員の質問にもお答えがあったのですが、市の状況について、貸し付け希望が少ないと。借り手の希望が多いというようなことでございましたけれども、干拓水田地域の分でわかれば、状況をお知らせいただきたいと思います。
232 ◯農林水産部長（山口 悟君）［82頁］
中間管理機構によりまして公募をするということで、５月、８月、12月に募集を行っております。これは、借り受け希望者ということになります。
一方、貸し付けをしたいという意向がある農家の方は、貸付申出書を提出していただくということになっております。
その状況、実績でございますけれども、先ほど室内議員にも答えをいたしましたけれども、市全体で18.6ヘクタールの農地を貸し付けを希望されているのに対しまして、195.6ヘクタールが借り受けを希望されているという状況でございます。
また詳細に、干拓水田地域にということでございますので、小野地区、森山地域で言いますと、2.2ヘクタールの農地の貸し付けを希望されておりまして、これに対しまして、借り受けを希望されている方が75.3ヘクタールという状況になってます。
233 ◯林田直記君［83頁］
今の説明をお聞きしますと、なかなかやっぱり貸し手のほうがいらっしゃらないと。
ただ、経営規模を拡大するための借り受けの希望は多いということでございまして、今後の課題とすれば、そこら辺の、いわゆる貸し手の掘り起こしと申しましょうか、大体高齢化していきますので、いつかは離農される方もいらっしゃるのでしょうが、それをある程度できるだけ早目に、すぐに離農を進めたいと。離農を進める方法と、あと経営の内容を転換して、工賃が余り要らない農業経営に展開していくと、そういう方もいらっしゃるでしょうけれども、そういう集積を早く進めたいというのが今回のこういう制度の創設にはあるのかなと思っております。
次に、それが多分関係すると思いますけれども、地域集積協力金制度の取り組みということでございまして、人・農地プランの話し合いの中で、農地中間管理機構にまとまった農地の貸し付けを行った地域に対して協力金が支払われる制度というのがありますけれども、詳しい制度の仕組み、これは条件、金額などについて、その取り組み状況を伺いいたします。
234 ◯農林水産部長（山口 悟君）［83頁］
農地中間管理機構における機構集積協力金ということでございます。
この制度は、機構に農地を貸し付けて、農地の集積、集約化に協力する耕作者に対しまして耕作者集積協力金というものを。それと、農家のリタイアとか、経営転換をする方などに対する経営転換協力金といった個人に対する協力金と、また農地の一定割合以上を機構に貸し付けた地域に支払われる地域集積協力金というものがございます。
このうち地域集積協力金につきましては、人・農地プランの策定をしておりますけども、その取り組み単位となっております地域内で話し合いを行っていただきまして、地域内の２割を超える面積を機構を通じて担い手に集積された場合に、地域に協力金が支払われるというものでございます。その金額でございますけれども、地域内の貸付割合が２割を超え５割以下のものが10アール当たり２万円。それと、５割を超え８割以下のものが10アール当たり２万8,000円。それから、８割を超えた場合が10アール当たり３万6,000円というふうになっております。
市といたしましては、こういった制度を利用していただいて、できるだけ集積が進むように図ってまいりたいと、このように思っております。
235 ◯林田直記君［83頁］
これも今、地域というような話が出ましたけれども、１つの地域を決めて、その中での移動と申しましょうか、そういう制度でございますので、これについても現実的には非常に進めるのが難しいなと実は感じております。こういう制度は非常にいいのですけれども、実際進めていく上には非常に難しいなと思っておりまして、それも土地改良区や集落営農組織というところは非常に悩んでいるところもあるのではないかなと思っております。
現に、諫早干拓の土地改良区ですかね、そういうようなところでも説明会があったようですけれども、どうやって事務的に対応すればいいのか、非常に悩んでおられるところもあるのですね。
ですから、しっかりした土地改良区とかあればいいのですけれども、土地改良区としてはあってでも、例えばもう実際機能してないとか、そういうところもあるようでございますけれども、そういうところをやっぱり再度掘り起こすと申しましょうか、そういう組織をもう一度立ち上げて、そこが中心になって、新しい農業について、やっぱりみんなで考えていくと。そういう先導的役割を果たす組織と申しましょうか、そういう組織というのをもう一度やっぱり見直す必要があるのではないかなと思っております。
それは、何事も一緒かもしれませんけれども、やはり誰かが中心になって動く人がいないと、なかなか進まない。そういうふうなこともあるようですね。
特に、先ほど申しました諫早共栄干拓農業協同組合のほうでは、そういう組織があって、実際動いていったものですから、そういうふうな取り組みができたのかなと思っております。そこら辺が非常に、どこの地域に行っても悩みのようでございますので、もし相談があれば、市としても全面的な協力、また指導のほうをお願いしたいと思います。
それから、農地中間管理機構に対しての市のかかわりでございますけれども、これは、説明がたしかけさあったと思いますけれども、もし何か少しつけ足すことがあれば、よろしくお願いをしたいと思います。
236 ◯農林水産部長（山口 悟君）［84頁］
この事業に対しての市のかかわりでございますけれども、都道府県ごとに１つ設置をされて事業があっておりますけれども、業務の一部を市町へ委託をしまして、事業の推進を図っているところでございます。
本市におきましても、本年の７月１日に公社の業務の一部を受託いたしまして、窓口の相談業務、あるいは意向農地の現地確認、それと農地のマッチングなど、活動をしておるところでございます。
また、周知徹底を図るために認定農業者、先ほど言われました各地域に行きまして説明会を行っているという状況でございます。
なお、この業務に対する事務費でございますが、先ほど室内議員の質問で、事務費は機構から納入されておるということをお答え申し上げましたけども、これは単純な事務費、パート賃金とか消耗品、燃料費、こういった事務費でございまして、職員の人件費等は対象外ということになっております。
取り組み、推進体制でございますけれども、農業委員会、農協、県、市で構成をしております農地中間管理事業推進チーム会というものを設立しておりまして、現在、このチーム会で連携を図りながら、地元に出向いて推進をしておるという状況でございます。
237 ◯林田直記君［84頁］
この制度の周知の方法についてということでお伺いしたいのですが、借り手については、農業者が認定農家等に限定されるために、周知は比較的しやすいと思うのですね。ですから、先ほどのように、借り手のほうは非常に手を挙げる方が多いのかなと思っております。
しかし、なかなか貸し手のほうに、この制度を理解してもらうと申しましょうか、周知するというのが非常に難しいとも、実は思うのですね。
それで、今までは地域内でのやりとりが、貸し借りが多かったものですから、非常に情報が入りやすかったのでしょうね。「あそこがもう農業をやめらすげなばい。」と、そういうことで、「誰か作る人がおらっさんやろうか。」と。そういうふうなことで話がたぶん広がっていったと思います。私の地域でもそういうことでした。
そして相対契約ですから、「あんたならよかばい。」と、そういうふうなことで契約が進んでいたと思いますけれども、今後は、この農地中間管理機構という組織を通しての、そういう貸し借りになっていきますけども、そこで、貸し手の掘り起こしと申しましょうか、そこが一番課題だと思うのですね。自然に任せるのか、何かやっぱり手を打つのか、そこら辺の考えをお伺いしたいと思います。
238 ◯農林水産部長（山口 悟君）［84頁］
先ほど申しました実績からもわかりますように、借り手は多いのですけども、貸し手が非常に少ないという状況でございます。ですから、今、議員がおっしゃいますように、貸し手の掘り起こしが非常に重要になってくると思っております。
これについては、やはり地域で信頼を得て現場をよく知っていらっしゃいます農業委員さん、この方の協力が必要不可欠と思っております。
ですから、この農業委員さんの情報、あるいは先ほど申しました協力金を理解していただいて、農地を上げていただくということも大事かと思っております。
それと、農業委員会で行っております、農地について
アンケートを行っておりますので、これの分析結果等も踏まえまして、そういったことを総合的に判断をいたしまして、掘り起こしを行っていくと考えております。
239 ◯林田直記君［84頁］
最後にまとめで質問いたしますけれども、この農地中間管理機構の制度は国がつくりまして、機構は先ほどから説明があったように長崎県に置くと。実際は、県が長崎県農業振興公社を指定して、設置しております。
制度の推進については、どうしても地域の実情を把握しやすい基礎自治体である市ということが主になると思いますけれども、そこでやっぱり市のかかわりというのが非常に重要かなと、実は考えております。
そこでなんですが、各種の農業団体の役員会とか、総会とか、そういう機会があると思うのですね。そういう機会の中で、こういう制度だけではなくて、農業政策についての話になってしまいますけれども、そういう農業政策について、やはり意見交換と申しましょうか、そういうことについて機会を得て、できるだけ出席していただいて、そういう皆さんの意見を聞いてもらえばどうかなと思ってますけれども、そういう現状もあるかと思いますけれども、考えについて伺いたいと思います。
240 ◯農林水産部長（山口 悟君）［85頁］
これにつきましては、出し手と受け手の理解というものが非常に大事になってくると思っております。
それで、地域の説明会等に出かけていって説明することはもちろんでございますけれども、現在、農林水産部で行っておりますのは、逆に地域のほうから、こういったことを説明してほしいというものを提出していただきまして、そこに出かけていってその項目について説明をすると。そういった地域の座談会というものを今、実施をしております。できれば、こういった取り組みを利用するとか。
それと、あと、農業者の若者、20代から30代ですけれども、４Ｈクラブというのをつくっておりますけれども、ここに出かけていって若者の意見を聞くとか、そういった対策を実施して、とにかく地域の実情を把握しながら推進を図っていきたいと思っております。
241 ◯林田直記君［85頁］
総会とか役員会では部長が挨拶をされたり、担当者の方が挨拶をされると思うのですよね。市長もでしょうけれども。
ただ、挨拶というのは一方通行でございますので、その後の意見交換とか、そういったことが大事ではないかなと思っておりますので、できるだけそういう機会をつくっていただいて、皆さんの意見を吸い上げて、農政に反映していただきたいなと思っております。
次に、田尻地区排水対策特別事業の営農計画と実施体制についてということになりますけれども、これは今、事業が進められておりまして、平成29年度の完成を目指して進んでいるということでございます。
ですから、営農計画の転換について、ちょうどいい時期かなと思っての質問でございまして、この地区は404ヘクタールで排水路を整備したり、排水機場をつくったりとして、排水改良が進められております。
もう排水機場は既に完成をいたしておりまして、ことしの大雨時には非常にその効果が発揮されて、地元の方は本当に喜んでおられます。私も何回か行きましたけれども、もうこうして腕を組んで、皆さんが安心して見ておられるような状況でございました。
もちろん水路はまだ100％完成しておりませんので、効果が100％出たということではございませんけれども、さらに排水効果が高まるものと、皆さんは本当に期待されております。
この排水対策特別事業は、もう言うまでもなく、水田の汎用化を目指したものと、１つの目的にはありますので、そこで完成を前にして、この事業の効果を発揮するための、この地区についての営農計画について、地元の農業者、市、県の実施体制について、どういうふうな体制で営農計画をつくっていこうとされるのかを伺いいたします。
242 ◯農林水産部長（山口 悟君）［85頁］
田尻地区の排水対策特別事業についての御質問でございます。
この事業は、県が事業主体となりまして、平成22年度から事業に着手をしておりまして、既に東と西の２カ所の排水樋門、あるいは排水機場が完成をいたしまして、先ほど議員もおっしゃるように、機能が発揮をされたところでございます。
現在は、幹線排水路の整備が進められておりまして、事業の進捗率が61％ということになっております。全体事業費は約64億円ということでございまして、そのうち、市も15億5,000万円ほど負担をしておるという状況でございます。
本事業の営農計画でございますけれども、事業着手前の平成20年度に農業者、あるいは集落営農組合、それと土地改良区、自治会、県、市、農業委員会、農協などで構成をされます営農検討委員会というものが設立をされまして、営農
アンケートをもとに営農計画というものが策定をされております。
その計画の主な内容といたしましては、水稲からほかの作物への転作率を33％と計画をしてまして、大豆、バレイショ、タマネギ、カボチャなど、施設園芸等の作付を拡大するということで、現況の農地の利用率、現況は150％ぐらいなのですけれども、これを175％まで上げるという目標になっております。
しかしながら、当初の計画は平成20年に策定をしておりますので、５年が経過をしているということから、事業の完成を間近に控えまして、改めて営農検討委員会による２回目の
アンケートが実施をされまして、これに基づきまして、効果的でより実現性のある営農計画になるように、今、計画の変更といいますか、そういった検討が進められておるところでございます。
市といたしましても、この営農計画が完了後、直ちにスムーズに実施できるように、今、関係団体、あるいは地元と連携を図りながら、推進を図っていきたいと思っております。
243 ◯林田直記君［86頁］
64億円の巨費を投じていただいて、また市費も15億5,000万円、本当に巨費を投じての事業でございます。非常に市民生活の安全・安心をというようなことでございますけれども、その中でも排水の、農地の汎用化ということがあります。
そういうことでございますので、この事業の効果が発揮できるように、農業者の皆さんもやっぱり自覚が必要ですし、関係団体も一緒になって営農計画を計画どおり進めていくというのが、やっぱり重要だと思っておりますので、そこら辺については行政と、そういう販売組織でしょうか、また県、そういうところと一緒になって、ぜひ予定どおりいくように進めていただきたいなと思っております。
そして、この田尻地区は、小野地区、また森山、他の地域の模範となるような農業に、農業体系をつくっていただければなと、そういうような希望を持っておりますので、今後ともどうぞよろしくお願いをしたいと思います。
それでは、次の質問に移りたいと思います。
次に、街灯と防犯灯についてでございます。
合併して10年を経過しようとしておりますけれども、街灯、防犯灯の維持管理に関して、地域ごとに均衡がとれていないようでございます。同じ目的で設置している照明設備については、市内全域の統一が必要と考えております。
ことしの６月議会の同僚議員の
一般質問の中で、市の方針が示され、整理を進めるとの答弁がありましたので、整理が進んでいるものと思っておりました。その後、市が自治会から受け取る分については事務手続を完了したとのことでありますけれども、自治会へ移管する分について調整がおくれているようでございますが、その要因をお伺いいたします。
244 ◯市民生活環境部長（佐藤雅之君）［86頁］
街灯の自治会への移管がおくれている理由は何かということでございます。
街灯と防犯灯につきましては、合併協議の中で、その管理のあり方や支援について調整を行ってまいりました。このうち、自治会が管理されている防犯灯への支援につきましては、旧諫早市の補助制度を引き継ぎ、現在の設置費補助と維持管理費（電気料）補助として自治会に支援を行うことで調整をされております。
しかしながら、旧市町が設置管理していた街灯については、市が管理すべきものと自治会に移管して管理していただくものとの調整がつかなかったこと。また、移管期間についても配慮する必要があることから、合併後調整することで、新市に引き継いだものでございます。
このため、ほとんどを防犯灯として管理されている自治会と、逆にほとんどが市管理の街灯となっている自治会があるなど、自治会間の格差解消が重要な課題であることから、平成24年度と平成25年度の２カ年をかけ、市内全域の街灯、防犯灯について、実態、実情の調査を実施しております。
この調査をもとに市の見直し方針を作成し、自治会連合会役員会にお諮りし、了承を得て、各地域へ説明に伺ったところでございます。市は、この方針に基づき、自治会の負担軽減を図るために、市が管理すべきとした自治会管理の防犯灯について、先行して移管手続を行い、８月から市の街灯として管理をしております。
自治会へ移管する分についておくれている要因は、とのことでございますが、地域での説明の中で、市の方針についてなかなか理解をいただけない地域もあり、このため調整が進んでいない状況でございます。
今後とも市の方針を御理解いただけるよう、説明に努めてまいりたいと考えております。
245 ◯林田直記君［87頁］
今なぜ、この質問をしたかという背景について、少しお話をしたいと思いますけれども。６月に質問があったばかりで、今12月でございます。半年しかたってないという状況の中での質問でございますけれども。
実は、旧森山町は、ほとんどがこの防犯灯、いわゆる自治会が管理している、そういうふうな状況でございました。それぞれの地域で実情に応じて、そういうような体制がとられていたものと思いますけれども。
そういう中で、私の自治会は田尻と申しますけれども、そこに８つの構成する地区がございまして、田尻自治会では、それぞれの地区が、自治会の下にあります地区が管理をしている、そういう状況でございます。そういう状況の中で、ちょうど街灯が20本ありますけれども、１本が木柱で立ってたのですね。それが、電球が切れまして、これはまだ電球の交換だけでよかろうというようなことで、電気屋さんにお願いをしたということでございます。
そういう状況の中で、電気屋さんから、もうこれは電柱が危ないというふうなことで指摘を受けまして、地区の役員さんとか、ちょうど私も通りかかりまして、そこでいろんな話をして、これはもう危ないから、かえろと言われましたということでした。そしたらどうしようかという話の中で、ちょうど街灯、防犯灯の話になりまして、要するに、諫早市でも市が見ているところがあるらしいと、そういうふうな話になったのですね。
実は、こういうふうな状況ですという話を説明しました、今まで聞いたことを。それはしかし、もう合併したのだから、どうにかしないといけないと、そういうふうな話になったのですね。それはそうですけども、今まではこういうふうにして、いろいろ市も努力してますよというような話をしました。そういうふうなことで、今回もう一度、進捗状況はどうかなと思っての質問になったところでございます。
そこで質問に戻りますけれども、合併前の状況が、それぞれの市や町の長い歴史と申しましょうか、そういう中で制度化されて運用されてきたものですから、それぞれの思いはあるということは理解できます。
しかし、税金の使い道としては、同じ目的のものについては、やはり均衡を図るべきではないかなと私は考えますけれども、街灯と防犯灯の整理に対する市の基本的な考え方をいま一度お伺いしたいと思います。
246 ◯市民生活環境部長（佐藤雅之君）［87頁］
街灯と防犯灯の整理に対する市の基本的な考え方はということです。
市は、平成19年に制定をしました諫早市安全・安心
まちづくり条例に基づき、安全で安心な
まちづくりは、市、市民及び事業者が協働することにより推進していく必要があると考えており、防犯灯につきましては、地域の実情を一番把握しておられる自治会が設置、管理していくことが望ましいと思っております。この自治会の活動に対しまして、市も協働の立場から必要な支援を行い、自治会の負担軽減を図っているところでございます。
今後とも、それぞれの役割分担を図りながら、市と市民が協働して安全で安心な
まちづくりを進めてまいりたいと考えております。
247 ◯林田直記君［87頁］
防犯灯の維持管理費につきましては、市の補助制度として電気料金と新規に設置したときの費用。また、ＬＥＤへの交換費用に対して、市単独の助成制度がありますけれども、合併当時だったと思いますけれども、自治会の運営助成金の中に防犯灯の維持管理に係る経費も何か含まれていたような、ちょっと説明があったような気がいたしますけれども、もし間違いだったら申しわけございませんけれども、そこのところを確認させていただきたいと思います。
248
◯政策振興部長（谷口 啓君）［87頁］
現在の自治会への助成金の仕組み、その積算という御質問でございます。地域振興を担当しております政策振興部のほうから御答弁させていただきたいと思います。
この
自治会等への補助金につきましては、諫早市
自治会等補助金交付規程がございます。この交付規程に基づき、補助金を交付いたしておるところでございます。補助金の種類といたしましては、事務助成補助金、事務連絡交通費等補助金、研修費補助金等がございます。
この中の事務助成補助金は、各自治会の地域的な規模や密集割合に応じて定めた基本額に、１世帯当たり88円掛ける世帯数を加算した額を年額に換算して交付をいたしておるところでございます。
基本額が１万2,000円とか１万3,000円、これは月額でございますが、これと１世帯当たり88円、これも月額でございます、に世帯数を掛けて、それに12月分でございますね、を掛けた額を年額にして交付しているところでございます。
この１世帯当たり月額88円の内訳として、事務助成が66円、４分の３。それから事業助成ということで、４分の１に当たる22円という振り分けがございまして、この事業助成金の22円の内訳の中に、公共事業に対する地域の御理解や協力を配慮した項目。それから、地域防災に対する消防団への項目。それから、防犯灯の管理を考慮した項目。こういうものが含まれております。
このような自治会への補助金の決定に当たっては、合併協議の中で旧諫早市の例によることとして調整されたものでございます。これは、公民館の建設とか、地区集会所の建設、それから地区の広場の整備、こういうものについても旧諫早市の例によるということで、したものでございます。
平成25年度で申し上げますと、事務助成補助金が225自治会がございますけれど、これに対して全体で総額8,300万円が交付されているところでございます。
249 ◯林田直記君［88頁］
この自治会活動交付金については、自治体でいう地方交付税的なものだと私は理解いたします。要するに、算定の根拠には入っているけれども、それが絶対そこに使わなければならないと、そういうふうなものではないと理解いたしますが、そういうことでよろしいのでしょうか。
250
◯政策振興部長（谷口 啓君）［88頁］
議員がおっしゃるとおり、積算の基礎にはなっておりますけれども、それを必ずこれに使いなさいとか、これに使用しなければならないということではございません。
251 ◯林田直記君［88頁］
わかりました。
要するに、防犯灯の維持管理についても、金額は少ないかもしれませんけれども、とにかく算定には入ってる、そういうことで理解をいたしました。
合併後、もう10年が経過しようとしています。この10年間、同じ目的の照明灯が自治会や町内会が負担しているというところもやっぱりあるわけですね。これは事実なのですね。
そこで、ちょっと電気料金のほうを見てみますと、蛍光灯の40ワット。もう今はＬＥＤにかわっていますけれども、まだ40ワットがございますけれども、それが月額280円。これは定額だと思います。それで、市の助成が３分の２で187円。それで、差し引き自治会、町内会が実際負担するのが93円。この93円を年額に直しますと、1,116円というような計算になります。
また、ＬＥＤでございますけれども、これは10ワットで40ワット相当になるということでございまして、月額が136円。これが市の助成が３分の２ではなくて、２分の１になって68円。残りの68円が自治会、町内会の負担ということでなりまして、これを年間に直しますと816円。そういうふうな金額になるようでございます。
私のところを先ほどから申しますけれども、私の地域では20灯ございますので、これが実質、年間約２万円、助成を引いた残りの実質負担金が約２万円になっておりまして、実際は61戸ございますので、１戸当たりに直しますと年間330円と。この330円が高い低いは別にして、要するに、そういうふうな状況になっているのが実情でございます。
地域の住民の安全を確保する照明灯の明かりを消すわけにはいかないので、今後の市の対応について、どうお考えなのか伺いたいと思います。
252 ◯市民生活環境部長（佐藤雅之君）［88頁］
今後の市の対応について、どう考えているかということでございます。
先ほど申し上げましたとおり、安全で安心な
まちづくりは、市民の皆様と市が協働して進める必要がございますので、今後とも市の考え方を御理解していただけるように努めてまいりたいと考えております。
253 ◯林田直記君［88頁］
自治会、町内会など、今までのやり方を変えるというのは非常に大変なことなのですね。私も経験してますけれども、非常に大変なことです。
ですから、こういうことをよく御理解をいただいて、また、市の全域の実情を丁寧にやっぱり説明していただいて御理解をいただくように、なお一層の努力をしていただきたいなと思います。
そういうことをお願いしまして、これで私の
一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
254 ◯議長（村川喜信君）［89頁］
以上をもって、本日の日程は全部終了いたしました。
次の本会議は12月５日定刻から開きます。
本日はこれをもって散会いたします。
午後４時16分 散会
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