諫早市議会 2006-10-01
平成18年第４回（10月）臨時会（第１日目） 本文
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◯議長（古川利光君）［ 7頁］
おはようございます。ただいまから平成18年第４回
諫早市議会臨時会を開会いたします。
今期臨時会に説明員の出席を求めましたので、御報告いたします。
本日は、議場の空調に不具合があるようでございますから、議員各位の判断で服装は対応ください。
これより議事日程第１号により本日の会議を開きます。
日程第１「会期決定の件」を議題といたします。
今期臨時会の会期は、本日１日とすることに御異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
2 ◯議長（古川利光君）［ 7頁］
御異議ありませんので、会期は１日と決定いたしました。
日程第２「
会議録署名議員の指名について」を議題といたします。
会議規則第80条により、
会議録署名議員に宇戸一夫議員及び石場照喜議員を指名いたします。
次に、上程議案の提案理由について、総括的に市長の説明を求めます。
3 ◯市長（吉次邦夫君）登壇［ 7頁］
おはようございます。本日ここに、平成18年10月臨時市議会を招集いたしましたところ、議員の皆様にはご健勝にてご出席を賜り、厚く御礼を申し上げます。
先月17日に本県に上陸した台風13号による本市の被害総額は、10月20日現在、農業、水産、文教施設関係など約27億８千万円に達しております。特に、農作物の被害が大きく、水稲では栽培面積2,139ｈａのすべてにおいて３割以上の被害を受けており、被害額は約13億円、被害率は約54％となっております。
この台風による公共施設等の復旧など緊急を要するものについては、専決処分を行い対応しているところでございます。
農業関係につきましては、水稲・
大豆被害に対する次期作対策への支援など、県と連携し対応を検討しているところでございます。
次に、去る９月25日から10月６日まで、市政全般に関し市民の皆様のご意見を直接お聴きするための市政懇談会を、各地域ごとに開催いたしました。多くの市民の方々にご参加いただき、有意義な意見交換を行うことができました。私といたしましては、今回賜りましたご意見等を踏まえ、今後とも「市民主役」、「対話の市政」を基本として、市政運営に努めてまいりたいと存じます。
今月13日から本市の友好都市であります
中華人民共和国江蘇省蘇州市平江区並びに福建省しょう州市との交流事業を実施いたしました。
友好交流10周年となる旧多良見町の友好交流都市である蘇州市平江区へ、私は、古川議長とともに訪問し、諫早市と平江区の間において交流を進め、相互理解と友情を深めていくことを確認し、2006年10月14日に新たに
友好交流趣意書に署名を行いました。
友好交流15周年となるしょう州市へは、収入役を団長に、川浪副議長、
諫早市卓球協会にも参加していただいた
友好都市訪問団が、16日から訪問し、卓球交流試合を行うなど友好を深めたところでございます。
さて、本議会では、平成17年度決算並びに補正予算等につきまして、ご審議をいただくことにしております。
まず、平成17年度の決算でございますが、昨年度は、新・諫早市の土台づくり・基礎づくりの年であり、「市民主役」「対話の市政」を基本に、各種事業を推進いたしました。
昨年９月には、「
平和都市諫早宣言」を定め、10月には、「市の木・市の花」を制定いたしました。
また、本年３月には、今後10年間の市の施策の基本となる
諫早市総合計画を策定し、将来都市像を「ひとが輝く創造都市・諫早」と定めたところでございます。
主な事業としましては、市内７図書館・図書室のシステムを統合し、どこでも一枚のカードで貸出し及び返却が可能となる
図書館ネットワークを本年１月に稼動させました。また、児童生徒・保護者の様々な悩みや相談に応える心のケア相談員、心の教室相談員或いは
スクールカウンセラーをすべての公立小学校・中学校に拡大するとともに、障害のある児童の特性に応じた支援を行う
特別支援教育補助員を22校に配置いたしました。
次に、
中心市街地活性化対策として、諫早サティ跡地の複合商業施設「アエルいさはや」の建設について、
諫早市中心市街地商店街協同組合連合会に支援を行いました。中心市街地の活性化への波及効果を期待いたしているところであります。
次に、子育て支援については、
放課後児童対策事業として、長田小学校区に学童保育のクラブ舎を新築し、真崎小学校区では、余裕教室を活用し改修するなど児童の健全育成と保護者の就労支援に努めたところでございます。
また、下水道事業につきましては、
公共下水道事業５地区、
農業集落排水事業５地区を整備しており、今後も引き続き推進してまいります。
次に、生活基盤の整備については、市民の方々の要望が多い道路・水路等の維持補修、小規模改良を行うための
生活基盤整備事業（すみよか事業）を実施するとともに、昨年度から新規に、合併特例債を活用して
生活関連道路改良整備事業に取り組んでいるところでございます。
そのほか、昨年度に実施しました種々の施策内容につきましては、お手元にお配りしております「主要施策の成果説明書」のとおりでございます。
今後とも、行財政基盤の強化を図り、多様化する住民サービスへの的確な対応、広域的な視点に立った
まちづくり並びに新たな行政需要への対応を行ってまいります。
それでは、平成17年度の決算の概況を申し上げますと、一般会計と特別会計を合わせました決算規模は、歳入総額で1,086億9,701万2,021円、歳出総額が1,067億1,247万5,880円となり、収支差引額は19億8,453万6,141円となりましたが、翌年度へ繰り越すべき財源を差し引いた実質収支額は、17億7,065万385円の黒字決算となっております。
以上、概要を申し上げましたが、決算内容につきましては各会計とも所期の目的を達成できたものと考えております。
次に、議案第126号「平成18年度
一般会計補正予算（第４号）」は、3,412万７千円を追加計上するもので、補正後の総額は、556億5,795万２千円となり、前年度同期と比較して4.8％の減となります。
今回の補正は、夜間における子どもの救急患者に対応するため、諫早医師会を中心に小児科医療の関係者が協力連携し、
健康保険諫早総合病院に設置する「（仮称）諫早市こども準夜診療センター」の運営支援に要する経費及び冷凍倉庫に係る固定資産税等の還付についてお願いしているところであります。
詳細につきましては、各担当部局長等から説明をいたします。
何卒、よろしくご審議を賜りますようお願い申し上げまして、私からの総括説明を終わります。（降壇）
4 ◯議長（古川利光君）［ 8頁］
次に、日程第３「報告第14号から報告第21号まで」の報告８件を一括議題とし、各報告ごとに市当局の説明を求めます。
まず、報告第14号及び報告第15号につきましては、同一説明者でありますので、一括して説明を求めます。
5 ◯土木部長（早田 寛君）［ 8頁］
報告第14号「専決処分の報告について」御説明申し上げます。
本件は、市長の専決処分にする軽易な事項の指定について第３号の規定に基づき、損害賠償の額を定めることについて、別紙のとおり専決処分いたしましたので、地方自治法第180条第２項の規定により報告するものでございます。
本件の事故の概要につきましては、平成18年６月18日午前８時30分ごろ、諫早市高来町西溝口186番３地先の市道宇良西線において、
株式会社野副建設所有の車が走行中、長さ１メートル、幅70センチの
グレーチングぶたに乗った際、グレーチング受け枠のコンクリートが経年劣化により剥離したのが原因と考えられ、それにより
グレーチングぶたがはね上がり、バンパーとマフラーを損傷されたものでございます。
同社と事故発生時から鋭意交渉を行ってまいりました結果、平成18年10月５日をもちまして示談が成立しましたので、これによる損害を賠償するものでございます。
損害賠償額は車両の修理費として42万8,870円でございます。
今後このような事故が起こらないよう、道路の安全管理に努めてまいりたいと存じます。
以上、簡単ではございますが、説明を終わらせていただきます。よろしく御了承賜りますようお願い申し上げます。
次に、報告第15号「専決処分の報告について」御説明申し上げます。
本件は、市長の専決処分にする軽易な事項の指定について第３号の規定に基づき、損害賠償の額を定めることについて、別紙のとおり専決処分いたしましたので、地方自治法第180条第２項の規定により報告するものでございます。
本件の事故の概要につきましては、平成18年６月26日午後11時30分ごろ、諫早市福田町346番１地先の市道中山線において、近藤孝氏所有の車が走行中、当時は大雨警報が発令中で時間雨量65ミリの大雨で、道路中央部にできた道路陥没箇所に車両の右側前輪が入り、バンパーとサイドステップを損傷させたものでございます。
同氏と事故発生時から鋭意交渉を行ってまいりました結果、平成18年10月５日をもちまして示談が成立いたしましたので、これにより損害を賠償するものでございます。
損害の賠償額は、車両の修理費として11万6,212円でございます。
今後このような事故が起こらないよう、道路の安全管理に努めてまいりたいと存じます。
以上、簡単ではございますが、説明を終わらせていただきます。よろしく御了承賜りますようお願い申し上げます。
6 ◯議長（古川利光君）［ 9頁］
次に、報告第16号及び報告第17号につきましては、同一説明者でありますので、一括して説明を求めます。
7 ◯財務部長（塚原一成君）［ 9頁］
おはようございます。それでは、報告第16号、それから報告第17号について御報告申し上げます。
まず、報告第16号「平成17年度
諫早市用品調達基金の運用状況について」御報告申し上げます。
別紙で御説明申し上げますので、１の総括表をごらんいただきたいと存じます。
決算年度中増減高は、現金が147万4,928円の減、用品現物が124万6,249円の減でございまして、決算年度中の増減高は272万1,177円の減でございます。これにつきましては、一番下の７、
不用決定印刷物の処理の欄で記載しておりますとおり、これにつきましては、旧諫早市の
財務会計システムで使用をしておりました伝票等を不用とし、処分したことによるものでございます。
決算年度末現在高は現金が504万4,232円、用品現物が223万4,591円となっておりまして、合計で727万8,823円でございます。
次に、２の現金、３の
用品現物増減状況及び４の原資につきましては、記載のとおりでございますので、説明を省略させていただきます。
５の運用益金につきましては、用品の払い出しによる益金156万1,021円でございます。
６の運用益金の処理でございますが、全額を一般会計の財産運用収入に繰り出しをいたしております。
以上で報告を終わらせていただきます。よろしく御了承を賜りますようお願いを申し上げます。
次に、報告第17号「平成17年度
諫早市土地開発基金の運用状況について」御報告申し上げます。
別紙で御説明を申し上げます。
１の総括表をごらんいただきたいと存じます。
決算年度中増減高は、現金が４億6,065万5,271円の減、貸付金につきましては増減はございません。土地が金額で11億5,301万4,920円の減となっておりまして、合計では、決算年度中、これは増減高の合計の欄でございますけれども、16億1,367万191円の減となっております。
大幅な減額となっておりますのは、平成17年の７月議会において議決をいただいた件でございまして、一部基金の見直しを行いましたけれども、その基金の財産をすべて一般会計で買い戻し、このときには約12億5,000万円でございましたけれども、これで買い戻し、基金の総額を22億円から６億円にするようにしたことに伴うものでございます。
２の現金、３の貸付金、４の土地及び５の原資につきましては記載のとおりでございますので、説明を省略させていただきます。
なお、土地の年度中増減につきましては、６の運用状況の2)の土地の欄でございます。
それから、７の運用益金につきましては、基金から生じました預金利子２万2,546円と貸地料148万9,528円の合計151万2,074円となっております。
８の運用益金の処理でございますが、全額を一般会計の基金運用収入に繰り出しをいたしております。
９の減資の処理でございますが、同じく全額を一般会計、これは約16億1,300万円程度ですけれども、これを一般会計の基金繰入金に繰り出しをしております。
簡単でございますけれども、以上で説明を終わらせていただきます。よろしく御了承賜りますようお願い申し上げます。
8 ◯議長（古川利光君）［10頁］
次に、報告第18号。
9 ◯教育次長（平野 博君）［10頁］
報告第18号「平成17年度
諫早市奨学金貸付基金の運用状況について」御報告を申し上げます。
それでは、次のページの別紙をごらんください。
まず、１の総括表につきましては、年度中の増減を記載しております。
２の債権の貸付金は、平成17年度中に納期が到来したものが3,263万200円、償還された額が2,840万2,600円で、未償還となった額が422万7,600円となっております。
次に、前年度までの未収金が1,393万6,829円で、そのうち399万7,857円が償還をされ、993万8,972円が未収金となっております。
次に、納期未到来の貸付金１億6,110万900円に、平成17年度新規に貸し付けました3,514万円を加え、納期前に繰り上げて償還されました84万9,400円を差し引きますと、１億9,539万1,500円となっております。したがいまして、債権金額の合計２億766万7,929円に新規貸付金を加え、償還額を差し引きました２億955万8,072円が平成17年度末の貸付金現在高となっております。
次に、３の現金につきまして、まず、収入でございますが、前年度繰越金3,398万1,784円、償還元金が3,324万9,857円、合併前の飯盛町
吉谷育英資金貸付基金の原資等を本基金に統合いたしました
一般会計繰入金ですが、これが782万円、運用益金であります預金利子及び延滞金が２万835円で、合計いたしますと、平成17年度の収入総額は7,507万2,476円となっております。
次に、支出でございます。
平成17年度の貸付金支出額は3,514万円、一般会計へ繰り出しました平成17年度運用益金が２万835円で、合併時の条例額との差額分46万9,713円を加えた平成17年度の支出総額は3,563万548円となっております。収入総額から支出総額を差し引きました3,944万1,928円が平成18年度へ繰り越しました現金でございます。
次のページをごらんいただきたいと思います。
４の原資につきましては、合併時の条例額との差額分46万9,713円を一般会計から繰り出し、増資分782万円を一般会計から繰り入れまして、基金の原資は２億4,900万円となりました。
次に、５の貸付及び償還状況でございます。
貸付につきましては、月ごとの貸付額にばらつきがありますが、これは合併前の旧市町で奨学生に決定された者に係る貸付額及び貸付時期については、引き続き合併前の条例の例によるものとしているためでございます。
償還額につきましては、償還者が指定された返済月が12月に集中しているため、この月の償還額が多くなっているところでございます。
償還対象人員は346人、このうち償還猶予を行っている者が32人、未償還の者が90人となっております。
貸し付け対象人員は、次のページの資料にお示ししているとおり、継続の貸し付け者が132人、新規の貸し付け者が51人で、合計183人となっております。
以上で報告を終わります。よろしく御了承賜りますようお願い申し上げます。
10 ◯議長（古川利光君）［10頁］
次に、報告第19号から報告第21号までにつきましては、同一説明者でありますので、一括して説明を求めます。
11
◯健康福祉部次長（永尾健二君）［10頁］
おはようございます。それでは、報告第19号「平成17年度
諫早市国民健康保険高額療養費貸付基金の運用状況について」御報告申し上げます。
それでは、別紙をお開きください。
１の総括表の貸付金は８万2,488円が未償還のため、決算年度末現在高は８万2,488円となります。現金は前述のとおり未償還金がありますので、決算年度末現在高は791万7,512円となります。
次に、２の貸付金でございますが、前年度末未償還額は３件の27万1,488円で、17年度の新規貸付額は19件の352万4,000円でございます。これに対し、21件の371万3,000円が償還されておりますので、決算年度末貸付残額は８万2,488円となります。
次に、３の現金でございますが、収入では、前年度繰越金772万8,512円、償還元金371万3,000円、運用益金47円、計の1,144万1,559円となっております。
支出では、新規貸付金352万4,000円、運用益金の
一般会計繰出金47円、計の352万4,047円となり、差し引き残額は791万7,512円となっております。
以下につきましては、記載のとおりでございますので、説明を省略させていただきます。御了承賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
次に、報告第20号「平成17年度
諫早市国民健康保険出産費貸付基金の運用状況について」御報告申し上げます。
それでは、別紙をお開きください。
１の総括表の貸付金は、48万円が未償還のため、決算年度末現在高は48万円となります。
現金は、48万円が未償還でございますので、決算年度末現在高は622万円となります。
次に、２の貸付金でございますが、前年度末未償還額は１件の24万円で、17年度の新規貸付額は39件の932万円でございます。これに対し、38件の908万円が償還されておりますので、決算年度末貸付残高は２件の48万円でございます。
次に、３の現金でございますが、収入では、前年度繰越金646万円、償還元金908万円、運用益金35円、計の1,554万35円となっております。
支出では、新規貸付金932万円、運用益金の
一般会計繰出金35円、計の932万35円となり、差し引き残額は622万円となっております。
以下につきましては、記載のとおりでございますので、説明を省略させていただきます。御了承賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
続きまして、報告第21号「平成17年度
諫早市介護保険高額介護サービス費等貸付基金の運用状況について」御報告申し上げます。
それでは、別紙をお開きください。
１の総括表でございますが、貸付金は基金を設置いたしましてから、借り入れの申し込みがございませんでしたので、決算年度末現在高ではゼロ円となっております。したがいまして、現金は300万円となります。
次に、２の貸付金でございますが、ただいま御報告いたしましたとおり、決算年度末貸付残高はゼロ円となります。
次に、３の現金でございますが、収入では、前年度からの繰越金300万円、運用益金17円、合計300万17円となっております。
支出では、平成17年度中に基金に生じた預金利子である運用益金17円を一般会計へ繰り出しております。したがいまして、差し引き残額は300万円となっております。
以下につきましては、記載のとおりでございますので、説明を省略させていただきます。よろしく御了承賜りますよう、お願い申し上げます。
12 ◯議長（古川利光君）［11頁］
ただいまの報告に対し、これより質疑に入ります。
まず、報告第14号「専決処分の報告について（損害賠償の額を定めることについて：市道の管理瑕疵に係るもの（高来町））」に対する質疑に入ります。
13 ◯黒田 茂君［11頁］
ちょっとお尋ねします。
この車の修理代が42万8,000円、バンパーとマフラーなんですね。ちょっと高いかなという感じがするんですが、車種とか種類の内容等、一点。
それと、もう一点が、こういう場合に事故が発生しますよね、そのときに修理をした後で市の方にそういう損害賠償の請求が来るのか、そこら辺のところをちょっと教えてください。
14 ◯土木部長（早田 寛君）［11頁］
車の車種でございますが、これはトヨタのマジェスタでございます。GH-JZS177ということでございます。
それで、事故が起きた後どうするのかということでございますけれども、これにつきましては、事故の発生箇所の確認、それから、発生時の事情聴取、当事者から確認をするわけです。それとまた、市長への事故報告をいたします。それと、市の顧問弁護士との法律相談、それから、道路賠償責任保険の管理会社との協議、それから、過去の裁判事例の調査、それから、示談を交渉するということで、示談交渉の締結等、順次行っていくということで、もう全部修理をした後にやるということではございません。
15 ◯議長（古川利光君）［11頁］
いいですか。（「はい」と言う者あり）
ほかにございませんか。
（「なし」と言う者あり）
16 ◯議長（古川利光君）［11頁］
ほかになければ、これをもって報告第14号に対する質疑を終結いたします。
次に、報告第15号「専決処分の報告について（損害賠償の額を定めることについて:市道の管理瑕疵に係るもの（福田町））」に対する質疑に入ります。
（「なし」と言う者あり）
17 ◯議長（古川利光君）［11頁］
なければ、これをもって報告第15号に対する質疑を終結いたします。
次に、報告第16号「平成17年度
諫早市用品調達基金の運用状況について」に対する質疑に入ります。
（「なし」と言う者あり）
18 ◯議長（古川利光君）［12頁］
なければ、これをもって報告第16号に対する質疑を終結いたします。
次に、報告第17号「平成17年度
諫早市土地開発基金の運用状況について」に対する質疑に入ります。
19 ◯北島守幸君［12頁］
ちょっとお尋ねします。
この運用益金の中で預金利息及び貸地料というのがあるんですが、この預金利息というのは、元金はどの数字になるんでしょうか。
それと、この貸地料というのは、どれをどういう方にどのような状況下で貸されておられるのか及びページは書いていませんけど、新たに17年度で取得した分の中で、都市計画事業分、防火水槽用地取得事業分、以前に説明があったのかどうかわかりませんが、この具体的な箇所等について御説明をいただければと思います。
20 ◯財務部長（塚原一成君）［12頁］
それでは、３点ほど御質問がありました。まず、預金利子についてでございます。
この預金利子につきましては、それぞれの会計、特別会計、それから、この運用基金、現金があるわけですけれども、現金の運用については、収入役室や会計課の方ですべて一括して残金を、歳計現金といいますか、それも含めて現金を一括して運用しております。ですから、その中で最終的に基金残高、現金の残高に案分をいたしまして、この土地開発基金の現金に係る分は幾らですよということで案分をした金額が、この分の利子ということでございます。それぞれの基金の現金を、それぞれに運用をしているわけではなくて、諫早市全体の現金を一番有効な形で運用していると。主に定期預金だと思います。そういうふうな形で運用しておりますので、それをそれぞれの、ほかにも基金がありますけれども、そういった基金の年間の現金の残高の案分で、最終的に年度末に案分をやっているというようなことでございます。
それから、貸地料でございます。これは貸地料につきましては、基金の土地がございます。この中で４件あります。場所につきましては、永昌東町にあります諫早病院の駐車場用地に貸し付けを行っております。
それから、もう一つ天満町にございます。現在、諫早地区自家用車自動車協会、ここに貸し付けを行っております。
それと、その近くにありますけれども、西日本電信電話、これは電柱ですけれども、これは年間1,500円程度ですけれども、そこにも貸しております。
それから、もう一つは永昌町にありますけれども、施設管理公社に、これは駐車場事業として施設管理公社の方でやっておられますので、そこに貸しているということでございまして、場所的には、土地は３件ですね、一つは同じ土地に電柱が立っておりますので、それでございます。
それから、土地の取得でございますけれども、9,700万円。9,726万7,272円、これのことだと思いますけれども、これにつきましては、平成18年の３月に入りましてから、場所は多良見町の中里、これは旧多良見町時代に実施しておりました都市計画事業、それから、都市計画街路喜々津縦貫線整備事業、この絡みで、それぞれこれにつきましては、西彼中央土地開発公社が取得、そのまま所有をしていた分でございまして、この分につきましては直接諫早市の方で引き取るということで、まずもって土地開発基金で購入をいたしたところでございます。
それから、もう一件につきましては、これは防火水槽用地として、小野町でございますけれども、県の警察の駐在所跡地だったんですけれども、これを防火水槽用地にしたいということで、これも18年の３月に取得をいたしております。ですから、場所的に言いますと、多良見町が、これは筆数はちょっと今持っておりませんけれども、４カ所か５カ所ぐらいだと思うんです。なお、これにつきましては、既に18年度の予算で用地の取得は計上いたしましたので、もう既に18年の５月、それから９月に一般会計の方にそれぞれ基金から取得をしているという状況でございまして、この分につきましては18年度中にはもうないと。一般会計の方で買い戻しをしているという状況でございます。
以上でございます。
21 ◯議長（古川利光君）［12頁］
ほかにございませんか。
（「なし」と言う者あり）
22 ◯議長（古川利光君）［13頁］
ほかになければ、これをもって報告第17号に対する質疑を終結いたします。
次に、報告第18号「平成17年度
諫早市奨学金貸付基金の運用状況について」に対する質疑に入ります。
（「なし」と言う者あり）
23 ◯議長（古川利光君）［13頁］
なければ、これをもって報告第18号に対する質疑を終結いたします。
次に、報告第19号「平成17年度
諫早市国民健康保険高額療養費貸付基金の運用状況について」に対する質疑に入ります。
24 ◯松岡眞弓君［13頁］
この報告の中で、貸付金の年度末の残高として８万2,488円ありますが、これをずっと見ましたら、16年度からのずっと繰り越しではないかというふうに思われるんですけれども、この貸付金が発生した年度、月ですね、それから、どう処理されているのかお尋ねいたします。
25
◯健康福祉部次長（永尾健二君）［13頁］
申しわけございません。そこまでちょっと今、手元に資料がございませんので、後ほど説明させていただければと思いますが。
26 ◯議長（古川利光君）［13頁］
松岡議員、いいですか。資料がないので、後ほど答弁。（「後ほどでいいですけど」と呼ぶ者あり）
27 ◯松岡眞弓君［13頁］
この高額療養費貸付基金というのは、高額医療費の限度額を超えた部分の貸し付け、総額を貸し付けして、自己負担金を差し引いた金額というのは国民健康保険なり、その保険の方で支給されるので、当然２カ月後というのは返ってくるというのが通常ですので、このように残っているのが不思議なものですから、お尋ねいたしました。
28 ◯議長（古川利光君）［13頁］
答弁いいですか。健康福祉部次長の答弁を保留して、ほかにございませんか。
（「なし」と言う者あり）
29 ◯議長（古川利光君）［13頁］
ほかになければ、これをもって報告第19号に対する質疑は、松岡議員の分を保留して終結いたします。
次に、報告第20号「平成17年度
諫早市国民健康保険出産費貸付基金の運用状況について」に対する質疑に入ります。
（「なし」と言う者あり）
30 ◯議長（古川利光君）［13頁］
なければ、これをもって報告第20号に対する質疑を終結いたします。
次に、報告第21号「平成17年度
諫早市介護保険高額介護サービス費等貸付基金の運用状況について」に対する質疑に入ります。
（「なし」と言う者あり）
31 ◯議長（古川利光君）［13頁］
なければ、これをもって報告第21号に対する質疑を終結いたします。
ただいま議題となっております報告第14号から報告第21号までは、以上の報告をもって御了承願います。
次に、日程第４「議案第123号」を議題とし、提案理由につき市当局の説明を求めます。
32 ◯財務部長（塚原一成君）［13頁］
議案第123号「専決処分の承認を求めることについて」御説明を申し上げます。
本案は、地方自治法第179条第１項の規定に基づき、平成18年度諫早市
一般会計補正予算（第３号）について、補正予算を専決いたしましたので、同条第３項の規定によりこれを報告し、御承認をお願いするものでございます。
この補正予算につきましては、台風13号による公共施設等の復旧など緊急を要する経費に係るものでございます。
予算書の１ページをお開きください。
今回の補正は、第１条に記載いたしておりますとおり、歳入歳出それぞれ１億4,500万円を追加して、歳入歳出予算の総額をそれぞれ556億2,382万5,000円にするものでございます。
第２条 地方債の補正につきましては、別表で御説明を申し上げますので、５ページをお開きください。
第２表 地方債の補正の変更でございます。
起債の目的の欄に記載しておりますとおり、現年災害復旧事業費につきまして起債の限度額を表中右下の合計欄の上に括弧書きで示しておりますとおり、270万円を増額するものでございます。
補正の内容につきましては、資料１、平成18年度９月補正（専決）予算説明資料で御説明させていただきたいと存じます。
資料１の１ページをお開きください。
補正予算額につきましては１億4,500万円で、これを現計予算額と合算いたしますと、556億2,382万5,000円で、前年度同期と比較いたしますと4.8％の減となっております。
資料１の２ページにつきましては、今回の補正の内容について、事業別にお示しをいたしているところでございます。
資料１の３ページにつきましては、歳入関係について記載をいたしております。
次に、４ページでございますが、これは今回補正後の歳入予算額、歳出予算額を前年度同期の予算とそれぞれ款別に比較したものでございます。
以上、簡単ではございますが、議案第123号の説明を終わらせていただきます。よろしく御審議賜り、御承認いただきますようお願い申し上げます。
33 ◯議長（古川利光君）［14頁］
議案第123号「専決処分の承認を求めることについて（平成18年度諫早市
一般会計補正予算（第３号）」に対する質疑に入ります。
（「なし」と言う者あり）
34 ◯議長（古川利光君）［14頁］
なければ、これをもって議案第123号に対する質疑を終結いたします。
お諮りいたします。議案第123号につきましては、会議規則第37条第２項の規定により、委員会の付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
35 ◯議長（古川利光君）［14頁］
御異議ありませんので、議案第123号につきましては、委員会の付託を省略することに決定いたしました。
これより議案第123号に対する討論に入ります。
（「なし」と言う者あり）
36 ◯議長（古川利光君）［14頁］
なければ、これをもって討論を終結し、採決いたします。
議案第123号は、これを承認することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
37 ◯議長（古川利光君）［14頁］
御異議ありませんので、議案第123号は承認することに決定いたしました。
次に、日程第５「議案第124号から議案第126号」までの３議案を一括議題とし、提案理由につき市当局の説明を求めます。
まず、議案第124号及び議案第125号につきましては、同一説明者でありますので、一括して説明を求めます。
38 ◯総務部長（宮本明雄君）［14頁］
議案第124号「あらたに生じた土地の確認及び字の区域の変更について（田結港区域内公有水面埋立て）」につきまして御説明申し上げます。
本案は、長崎県が施工いたしました田結港区域内の公有水面埋立工事の竣工に伴い、新たに生じました土地につきまして、地方自治法第９条の５第１項の規定によりこれを確認し、同法第260条第１項の規定により、当該土地の区域を編入する字の区域を変更するため、議会の議決をお願いするものでございます。
この土地は、長崎県が平成６年５月23日に免許を受けまして埋め立て、平成17年３月４日に竣工の認可を受けたものでございます。新たに生じました土地の面積は３万467.93平方メートルでございます。当該土地の位置につきましては、議案資料をごらんいただきたいと存じます。
まず、議案第124号資料３─１及び３─２として位置図をつけております。この土地は田結港区域内の一部でございます。
次に、議案第124号資料３─３をごらんください。
赤く塗りつぶしました部分が今回御提案申し上げております土地の区域でございます。この土地は現在、結の浜マリンパークとして使用されております。
次に、議案第125号「諫早市小長井地域有線テレビジョン施設の指定管理者の指定について」御説明申し上げます。
本案は、諫早市小長井地域有線テレビジョン施設の指定管理者を指定することにつきまして、地方自治法第244条の２第６項及び諫早市小長井地域有線テレビジョン施設条例第８条第２項により、議会の議決をお願いするものでございます。
諫早市小長井地域有線テレビジョン施設は、テレビジョンの難視聴地域の解消、地域コミュニティーの醸成、高度情報化社会に対応する環境づくりを目的として設置したものでございますが、さきの９月議会において御議決いただきましたように、地域間情報格差の是正、行政経費の縮減並びにサービスの向上を図るため、施設の管理を指定管理者にゆだねようとするものでございます。
指定につきましては、事業が有線放送事業という特殊なものであることから、新規事業者の参入が困難であるため非公募として、候補者は諫早市福田町18番23号、諫早ケーブルテレビジョン放送株式会社、代表取締役南孝行でございまして、指定の期間は平成19年４月１日から平成26年３月31日までといたしております。
以上で議案第124号、議案第125号の説明を終わらせていただきます。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。
39 ◯議長（古川利光君）［15頁］
次に、議案第126号。
40 ◯財務部長（塚原一成君）［15頁］
議案第126号「平成18年度諫早市
一般会計補正予算（第４号）」につきまして御説明を申し上げます。
今回の補正につきましては、第１条に記載いたしておりますとおり、歳入歳出それぞれ3,412万7,000円を追加して、歳入歳出予算の総額をそれぞれ556億5,795万2,000円にしようとするものでございます。
次に、歳入歳出の概要につきまして御説明申し上げますので、お手元に配付いたしております資料２、平成18年度10月補正予算説明資料をごらんいただきたいと思います。資料２でございます。
１ページにつきましては、平成18年度10月補正予算の概要でございます。補正予算額は3,412万7,000円でございます。今回の補正予算額を現計予算と合算いたしますと556億5,795万2,000円となります。前年度の同期と比較いたしますと、27億7,928万8,000円の減、率にいたしまして4.8％の減となっております。
なお、平成17年度におきましては、地域づくり基金の積み立て、これは40億円でございましたけれども、これを計上いたしておりましたので、これを除いて比較しますと、12億2,071万2,000円、2.2％の増となっております。
なお、今回の補正予算の財源につきましては、表中に記載しておりますとおり、繰越金をお願いするものでございます。
次に、２ページの上段でございますけれども、歳出予算について御説明申し上げます。
まず、４款財務費でございます。４ページに内容を記載いたしております。
４ページの主な事業のところでございます。過誤納還付事務に係る経費でございます。これにつきまして、合計で５社11棟の冷凍倉庫について、固定資産税等、これは都市計画税でございます。固定資産税、それから都市計画税の課税に誤りが判明いたしましたので、その税の還付に係る経費をお願いするものでございます。
６款福祉費につきましては、５ページに記載をいたしております小児救急医療支援事業についてでございます。これは小児救急医療体制充実のため、諫早総合病院内で開設をされます（仮称）諫早市こども準夜診療センターの運営支援に係るものでございます。
次に、戻りまして、２ページの下段でございます。
歳入関係について記載をいたしております。
次に、３ページにつきましては、今回補正後の歳入予算額、歳出予算額を前年度同期の予算とそれぞれ款別に比較をしたものでございます。
以上で議案第126号「平成18年度諫早市
一般会計補正予算（第４号）」につきまして説明を終わらせていただきます。よろしく御審議を賜りますようお願いを申し上げます。
なお、今回の課税ミスにつきましては、担当部長といたしましては、関係者の方、それから、市民の方に対しまして心から深くおわびを申し上げます。本来あってはならない誤りでございまして、今後はこのようなことがないよう、職員一同十分注意をし、適正な事務を行うように努力をしてまいりたいと思います。
以上でございます。
41 ◯議長（古川利光君）［15頁］
これより質疑に入ります。
まず、議案第124号「あらたに生じた土地の確認及び字の区域の変更について（田結港区域内公有水面埋立て）」に対する質疑に入ります。
42 ◯牟田 央君［15頁］
市民的な疑問とすれば、何で今ごろなのということですよね。海水浴場もオープンし、それからまた、今度の台風で被害をこうむったところ。どうしてなのという市民的な疑問に対して、率直な説明を求めます。
43 ◯総務部長（宮本明雄君）［16頁］
通常、竣工いたしますと、次の議会といいますか、定例会に通常は議案を上程申し上げまして、新たに生じた土地の確認をいたしていただくというのが通常のやり方でございます。この件に関しましては、旧飯盛町で最初に、県が事業者なんですけれども、県から要するに市町村の意見を求めるという議決を、まずする必要があると。そこの議決を経て、県がこの事業を進めていくということになるんですけれども、当初は埋め立ての免許取得は、先ほど申し上げましたように平成６年ということになっております。これは全体を６年ぐらいで仕上げるという予定だったそうでございまして、ただ、これがもう平成18年でございますから、既に12年ほど経過をしておりますけれども、そういうことを考えまして、１工区と２工区に途中で分割をされております。今、供用開始していますのは１工区、現在工事中なのが２工区。この１工区について、今回、新たに生じた土地ということで議決をお願いしているという状況でございます。
ちょうど合併のときに当たりまして、県から竣工認可の文書が届いたのが、平成17年２月25日。３月１日が合併の日です。そのころ届きまして、当時といたしましては、３月１日に合併をし、議会も構成されていないと。市長も職務執行者であるというふうな状況のときでございました。そういうこともありまして、この１工区、２工区に分かれたというのが一つの勘違いの原因と申しますか、そうなんですけれども、そしてまた、その竣功認可がちょうど合併のときに当たりまして、本来であれば、この案件につきましては、議会が構成されておりませんものですから、多分そのときに専決処分をし、７月の定例会で御報告申し上げて承認をいただくという案件だったのかなということで思っておりますけれども、先ほど申し上げましたように、１工区、２工区に分かれて、本来申請をしたときには、議決を得たときには全体が１工区、全体の工区なんですね。分かれて、分割して、新たに生じた土地のこの議案を上げるということを認識していなかったということもありまして、そのときに合併時にそういう措置になってしまったと。
ことしの９月になって、県から照会がありまして、飯盛支所の方に、そういうことで照会がありましたものですから、えっということになりまして、今回、臨時議会に御提案を申し上げておると。非常に恥ずかしい、先ほども財務部長が申し上げましたけれども、遺憾と申しますか、恥ずかしいお話でございまして、合併の前後に発生したこととは申しましても、事務の基本的な事柄なんですね。事務処理の基本的な事柄で引き継ぎもあっていないということもありまして、まことに遺憾、まことに残念と言うしかないんでございますけれども、勘違いもあったかもしれませんけれども、それは日ごろの確認作業さえ行っていれば、こういうミスは生じないものでございます。そういう意味におきまして、まことに申しわけないというふうに思っております。
また、既にこれにタッチした職員といいますか、一定の処分といいますか、そういうものを行っているところでございます。そういうことで御理解を賜りたいというふうに思っております。
以上でございます。
44 ◯牟田 央君［16頁］
わかった時点で、おくればせながらとか言いながらも、臨時議会でこういうのを議会に出して、議決をするということは、これ非常にいいことだと思います。当然内部でも、１件あれば、ほかになかとかというのは当然調査されたと思うんですね。そこら辺は当然ないという調査をされたかどうか。そこら辺の報告をしてください。
45 ◯総務部長（宮本明雄君）［16頁］
こういう予想していなかった事案が発生したものですから、そういうことで、各部局長を通じまして照会をいたしまして、調査に入りました。ないということで、今のところ報告を受けているということでございます。今後このようなことが起こらないように、適正、的確な事務処理に努めてまいりたいというふうに思っております。
以上でございます。
46 ◯議長（古川利光君）［16頁］
ほかにございませんか。
（「なし」と言う者あり）
47 ◯議長（古川利光君）［16頁］
ほかになければ、これをもって議案第124号に対する質疑を終結いたします。
次に、議案第125号「諫早市小長井地域有線テレビジョン施設の指定管理者の指定について」に対する質疑に入ります。
48 ◯宇戸一夫君［17頁］
指定管理することはいいことだと思うんですけど、この指定の期間が７年間ということになっておりますが、何か中途半端なような感じがするんですけど、どういうことで７年間ということになったんですか。
49 ◯総務部長（宮本明雄君）［17頁］
指定の期間が通常は３年とか４年とか、区切りを一緒にしたいということもありまして、昨年は３年９カ月とか４年とか、そういうものが多かったと思っております。これが７年になっている理由は、７年しますと、全部の起債償還がほぼ終わってしまいます。それまで指定管理者を指定していまして、その後の措置については、現在考えておりますのは、できれば事業自体を譲渡をしていきたいなというふうに思っておりまして、今は要するに国の補助金が入り、起債償還がございますので、今のところは私どもが指定管理者ということで、公の施設ということでは変わりないというような形になります。その後、そういう必要性があるのかということにもなりますもんですから、どういうふうになるかわかりませんけれども、現時点では、７年間まず指定管理者でお願いをしたいと。その後の措置につきましては、その後考えていきたいということでございます。
以上でございます。
50 ◯城田拓治君［17頁］
指定管理者制度の問題については、特殊な事情ということで、その分はやむを得んというふうには思いますけれども、この指定管理者制度そのものは、いわゆる経費節減とか住民サービスとかを含めて、それをやっぱり網羅した中の指定管理者制度というのが基本にありますから、そのあたりからすれば、予算上は来年の予算の方に入ってくるんでしょうけれども、各年ごとの予算というのは、もう初めからそういう面ではわかっていますかね。とりあえず来年は含めてということで。
51 ◯総務部長（宮本明雄君）［17頁］
基本的にこれは委託費を支払うような事業ではございませんで、管理運営すべてを、今、議案をお願いしていますケーブルテレビさんにお願いをしたいと。ただ、私ども先ほど申し上げましたように、経過的には補助が入っているとかいろんなことがございますから、起債償還と、それから、諫早市が運営をしなければ、免許を持っているのは諫早市なんですね。ですから、番組放送審議会とか、それから、建物とか施設の保険料、そういうものを負担していくということでございまして、今後、協定につきまして、そういうことでお話をさせていただいているという状況でございます。ですから、通常の管理運営経費を私どもが委託料として支払うということは考えておりません。
以上です。
52 ◯議長（古川利光君）［17頁］
ほかにございませんか。
（「なし」と言う者あり）
53 ◯議長（古川利光君）［17頁］
ほかになければ、これをもって議案第125号に対する質疑を終結いたします。
次に、議案第126号「平成18年度諫早市
一般会計補正予算（第４号）」に対する質疑に入りますが、質疑は歳入歳出それぞれ区分して行います。なお、質疑の際にはページ数をお示しください。
まず、歳入全般に対する質疑に入ります。
（「なし」と言う者あり）
54 ◯議長（古川利光君）［17頁］
なければ、次に、歳出全般に対する質疑に入ります。
55 ◯城田拓治君［17頁］
過誤納還付金の関係ですが、一つは還付する金額は2,412万7,000円ですから、全体的な当該の５社11棟の総額だけ。個人の関係がありますから名前は要りませんけれども、総額だけは課税額が幾らだったのかと。そのうちの、いわゆる過がこれだけありますからということで、これを５社の11棟に払うんでしょうけれども、そのあたり。
それから、本来の特殊な関係ですね、一般の倉庫と同じ取り扱いをしておった関係で、こうやって発生したわけですから、特殊な分で結局余計取っておったから払うということになっておりますから、その差額はどのくらいになって、そして、課税率がどう違うんですか。
56 ◯財務部長（塚原一成君）［17頁］
まず、その誤差でございます。これにつきましては20年間の還付としたいと。言葉的には、地方税法では５年間しか還付はできないということでございまして、還付の請求についても５年間でしかできないという中で、諫早市につきましては、今回５年も含めて25年ということでございますので、あと15年をお返しすると。その15年分については、諫早市としては言葉としましては返還金という言葉で使っております。長崎市におきましては、これを見舞金という形で使われておりますけれども、厳密にいきますと、還付金といいますのは税法上の５年間の還付金、それから、それを超えた６年から20年分が返還金ということでしております。これにつきましては、旧諫早市のときに、その規定をつくっておりまして、この規定につきましては、同じく多良見町、それから飯盛町も同じく20年ということで規定がされております。
なお、合併協議のときには、これは多良見、諫早市に準ずるということでお話がなされているということで、新市になりましても、その規定は現在も準用しているというところでございます。
それから、その内訳でございますけれども、まず、その課税額については、恐れ入りますけれども、今現在資料を持っておりません。返す分を一生懸命計算したものですから、幾ら掛けてというのがちょっと、済みません、後もってその分については資料があれば、委員会でお示しをしたいと思います。５社で11棟でございまして、いわゆる５年間の還付に係る部分、これは恐れ入りますけれども、固定資産税が573万8,600円、それから、都市計画税が95万1,900円、これに係る還付加算金が固定資産税につきましては48万9,600円、それから、都市計画税につきましては８万8,100円。これが５年間の還付に係る加算金と還付金でございます。それから、いわゆる５年を経過しました分につきましては、固定資産税の返還金が1,004万6,800円、これに係る経過の加算金、いわゆる還付加算金と同じような意味でございますけれども、これが433万4,000円。それから、都市計画税につきましては返還金が172万4,100円、これに係る経過加算金が75万3,400円ということでございます。いわゆる固定資産税につきましては、還付金、それから加算金、返還金、返還に係る加算金、これを合計いたしますと2,060万9,000円、それから、都市計画税が351万7,500円でございます。
それと、一般倉庫と特別倉庫の取り扱いの違いはということでございますけれども、これは評価基準がございますけれども、そこの中に一般倉庫と、それからその他の倉庫についての経年減点、いわゆる減価償却という形で考えていただければいいんですけれども、これをその当時、特別な倉庫という、単純といいますか、間違いをしたんじゃないかというふうに思います。全国的にもいろんなそういうふうな問題が起きておりますので、倉庫については、本来であれば冷凍倉庫ですべきところを一般倉庫でしていたということでございまして、これは例えば鉄筋コンクリートづくりの場合には、一般倉庫でしますと、45年でいわゆる最終の補正率が２割まで落ちていくと。45年間かかって２割までいきますから、毎年の減価率が少ないわけですね。それと、冷凍倉庫の場合には、これは特殊なものでございますので、26年で補正率が0.2になるということでございまして、冷凍倉庫の場合には減価償却率が大きいと。いわゆる大きいということは、課税の対象になる課税標準額が少なくなりますので、その分が超過になったということでございまして、このような結果になったということでございます。
以上でございます。
57 ◯牟田 央君［18頁］
その15年間の還付で、利息じゃなくて13.何％の年率を掛けた金額をお返しするという計算になるんですかね。そこら辺の５年間も含めてなんですが、５年も15年間も返還金として、利率が幾らぐらいでお返しするんですか。
58 ◯財務部長（塚原一成君）［18頁］
５年間の還付金に係る加算金の率につきましては、地方税法でうたってあります。これは延滞金とも同じですけれども、14.3％だったですかね。それから、１カ月経過するのが7.3％ということになっております。ただし、平成12年度に、この特別金利につきまして経過措置が設けられまして、いわゆる18年度であれば、前年度の11月30日、18年度の還付につきましては、前年度の11月30日を経過する日における日本銀行法、いわゆる公定歩合ですね、これが0.1でございましたので、これと、それから、18年度中における特別基準割合、年４％と、この特別金利、公定歩合の分を足した金額、これが7.3％以下であれば、例えば4.1％にしますということでございますので、12年度からはこの規定で還付についてはやっております。
それから、５年を経過した分、いわゆる返還金でございますけれども、この利率については、特段法律上何も規定はございません。ただし、その返還の考え方といたしましては、民法に基づいて損害賠償請求が最長20年ありますので、そういったものの準用をいたしておりまして、利率についても民法の方に５％というものがありますので、いわゆる５年を経過、６年以降については年利５％で算出をいたしているところでございます。
以上です。
59 ◯相浦喜代子君［19頁］
５ページ、健康費の部分で今回小児医療費の準夜ということで、予算が1,000万円出ておりますが、この1,000万円の根拠についてお尋ねいたします。
設置場所は
健康保険諫早総合病院ということで出ておりますが、市民の皆様によりわかりやすくするようなコーナー、看板なりを設けられるのか、そこら辺も含めて、どのような形で市民の皆様に情報を流し、また、今後運営されていくことになるのか。大部分が人件費になるのかですね。全国的には小児科医が少なくなってきているということで、問題も多々出てきているようですので、もう少し詳しく御説明をお願いします。
60
◯健康福祉部次長（永尾健二君）［19頁］
1,000万円の根拠等に関するお尋ねでございますけれども、事業費を1,000万円と見込んでおりますけれども、その1,000万円を小児救急医療支援事業として、19節補助金に計上しております。補助事業の事業主体は、社団法人諫早医師会を予定しているところでございます。これはこども救急医療センターへの小児科医等を同センターに派遣する事業を行うところが、社団法人諫早医師会だということでございます。
補助の対象となる経費でございますが、小児科医及び看護師をセンターに派遣しますので、その派遣運営に要する経費及びその派遣の調整等の事務費というふうに考えております。
補助金の算定方法につきましてですけれども、診療日１日当たりの補助金交付基準額を７万2,400円と設定いたしました。この基準額に実施計画日数を乗じる方法により、補助金を見積もっております。この交付基準額の内訳といたしましては、７万円を医師と看護師にかかる人件費と考えておりますけれども、これは諫早総合病院の雇用の実例や、夜間勤務であることを考慮の上、それぞれの手当を算定したところでございます。残りの2,400円は事務費でございまして、当番制による実務者の調整から手当の支払いを行う医師会事務局の事務管理経費ということで、算定したものでございます。
今回の補正では、センターの診療開始日を11月15日というふうに見込んでおります。来年３月末までの延べ診療日数が137日となりますので、交付基準額の７万2,400円に137日を乗じまして、これに初年度の広報用チラシ印刷費を加え、総額で1,000万円ということでお願いをいたしているところでございます。
看板等につきましてですけれども、諫早総合病院の２階の小児の外来のところに、センターを設けようと思っておりますけれども、そこには看板等を設置する必要があるというふうに考えております。
また、広報につきましては、市報等いろいろな形を通じながら、また、チラシも作成いたしますので、そういったものを通じながらでも努力してまいりたいというふうに思っています。
61 ◯相浦喜代子君［19頁］
市内の小児科医さん、それから、ここに書いてあります開業小児科医、こども医療福祉センター小児科医、その他ということになるんですが、諫早医師会が事業主体ということですので、諫早医師会に加盟されているＡ会員、Ｂ会員という方々がいらっしゃると思いますが、この中で、この派遣に該当されるお医者様というのは、小児科医という方は何人ほどになるのかお尋ねします。
62
◯健康福祉部次長（永尾健二君）［19頁］
諫早医師会関係での協力していただくお医者さんということについてですけれども、開業の小児科医の先生12名いらっしゃいます。そのうち、現在10名の先生が協力いただけるというふうなことでございます。
医師会関係については以上でございます。
63 ◯宇戸一夫君［19頁］
冷凍倉庫の税金の還付の件ですが、この５社11棟ですね。これ何年分でこのくらいの金額になったわけですかね。単年度じゃないわけでしょう。何年分ですか。
64 ◯財務部長（塚原一成君）［20頁］
先ほども申しました最高20年でございまして、それぞれ業者の方で年数が違うんですけれども、最高は20年です。ですから、昭和61年からの還付でございます。
以上です。
65 ◯議長（古川利光君）［20頁］
ほかになければ、これをもって議案第126号に対する質疑を終結いたします。
ただいま議題となっております議案第124号から議案第126号までの３議案につきましては、お手元に配付しております委員会日程表のとおり、それぞれ関係委員会に審査を付託いたします。
先ほど松岡議員に保留になっておりますことについて、答弁を求められましたので、これを許したいと思います。
66
◯健康福祉部次長（永尾健二君）［20頁］
先ほど松岡議員からありました件でございますが、国民健康保険高額療養費の貸付基金、貸付残高８万2,488円はどうなっているかということでございました。
調べてみましたけれども、旧飯盛町のころの分でございまして、実は平成15年８月に貸し付けがされております。その後、17年２月に一部返済があります。現在の貸付残高についてですけれども、17年８月に分納誓約書を提出いただいたりしております。ただ、訪問をしたり電話をかけたり、あるいは催告状を出したりとかいう努力はいたしておりますけれども、なかなか本人に会えないというふうな実情があっておるようでございます。
いずれにいたしましても、完済に向けて引き続き努力してまいりたいと思っております。
それから、先ほど議案第126号10月補正予算の関係、小児救急医療の部分で相浦議員から質問があった部分について、補足して説明を加えさせていただきたいと思います。
今回の小児救急医療につきまして、小児科医等の協力を得ながらということになります。先ほど申しましたように、諫早医師会の関係では10名の小児科医の先生、そのほか県立こども医療福祉センターの小児科医の先生が４名、それから、諫早総合病院には小児科医の先生が３名いらっしゃいますが、３名、そのほか小長井町のみさかえの園、そちらの方の先生２名、現在のところ、都合19名体制でスタートを切るというふうな予定でいるところでございます。補足して説明にかえます。
67 ◯議長（古川利光君）［20頁］
委員会開催のため、しばらく休憩いたします。
午前11時17分 休憩
午後５時30分 再開
68 ◯議長（古川利光君）［20頁］
休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、日程第６「議案第124号から議案第126号」までの３議案を一括議題とし、各委員長の報告を求めます。
まず、総務文教委員長。
69 ◯総務文教委員長（藤田敏夫君）登壇［20頁］
これより総務文教委員会に審査を付託されました各案件につきまして、審査の経過及び結果を報告いたします。
審査に当たっては、提出された資料をもとに審査を行ったところであります。
各案件の審査の過程で出された質疑の主なものは、次のとおりであります。
まず、議案第124号「あらたに生じた土地の確認及び字の区域の変更について（田結港区域内公有水面埋立て）」についてであります。
なぜこの議案の上程が１年間もおくれたのかとの質疑に対し、この土地は県営事業である結の浜マリンパークの建設によるもので、県が当該事業の竣工認可の告示に当たり、市に本件の議決を依頼するものであるが、その依頼時期が平成17年２月であったため、ちょうど合併の時期と重なっていたこと。また、当該工事のスケジュールや、施工区域を１工区、２工区に分割する工程の変更があったことから、最終的な工事完了後に手続を行えばよいとの認識の誤りがあったことにより手続がおくれたとの答弁がありました。
また、このような職員の事務の誤りによる市民の不信感を招くような事態がたびたび生じていることについて、どのように考え対処していくのかとの質疑に対し、法の執行者として税金をいただいて仕事をしているということを再認識させるよう、職員研修を徹底したいとの答弁がありました。
また、事務のおくれにより実害はなかったかとの質疑に対し、県が予定していた本年度中の当該土地の登記には間に合うようであるので、今のところ実害は発生していないとの答弁がありました。
以上のとおり、審査の結果、原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
次に、議案第125号「諫早市小長井地域有線テレビジョン施設の指定管理者の指定について」であります。
今回、同社を選定するに当たっては、非公募での決定であったとのことだが、対象として、他に考えられる事業者はなかったのかとの質疑に対し、事業が特殊であり、同社が小長井地域を除く市全域を既にサービスエリアとしており、また、全市域の地域間の情報格差を是正するためには、同一放送であることが必要であることから、このような条件を満たしうるのは同社しかなく、また、昭和48年の設立以来、30年の実績とノウハウがあること、その他、提示された事業計画の内容には、健全な管理運営が期待できるとの答弁がありました。
以上のとおり、審査の結果、原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
次に、議案第126号「平成18年度諫早市
一般会計補正予算（第４号）」歳入全般及び歳出中関係分についてであります。
まず、歳出中関係分について、財務費２項徴税費において、今回の冷凍倉庫に係る過誤納還付は、現在利用され、課税されているものについてのみのようであるが、既に廃業され、現在課税されていないものについて調査されているのかとの質疑に対し、調査していないが、資料を確認し、該当があれば適切に対応するとの答弁がありました。
また、今回の還付対象となる施設への課税の誤りについて、会社等から問い合わせはなかったかとの質疑に対し、全５業者のうち、税理士を含む会社からの問い合わせが３件あったとの答弁がありました。
また、委員から、今回のケースは全国的に誤りの多かったものであるが、逆に誤っていない自治体があったとすれば、それは的確な事務処理を行い得るだけの事務処理マニュアルやチェックリスト等の整備がなされていたはずであるので、先進都市の調査・研究を行い、二度とこのような誤りが起こらないよう対応策を検討されたいとの意見がありました。
以上のとおり、審査の結果、原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
以上で総務文教委員長の報告を終わります。
（降壇）
70 ◯議長（古川利光君）［21頁］
次に、厚生委員長。
71 ◯厚生委員長（山口初實君）登壇［21頁］
大変お疲れさまです。これより厚生委員会に審査を付託されました案件につきまして、審査の経過及び結果を御報告いたします。
議案第126号「平成18年度諫早市
一般会計補正予算（第４号）」歳出中関係分について、審査の過程における質疑の主なものは、次のとおりであります。
今回（仮称）こども準夜診療センターの設置の効果をどのように考えているかとの質疑に対し、本市の小児医療体制の中で不足している夜間の初期救急医療体制の整備であり、小児科医が常駐することにより、必ず小児科医による診療が約束されること、第二次小児救急医療との連携がスムーズになることなどにより、小児医療体制の強化につながると考えているとの答弁がありました。
診療時間について、午後８時から午後11時としている理由は何かとの質疑に対し、条件が整えば、深夜の診療も含めて24時間体制が望ましいが、小児科の夜間診療は約８割が午後10時までに集中していることなどを考慮し、診療時間を設定したものであるとの答弁がありました。
本センターの診療体制はどのように行うのかとの質疑に対し、診療体制については諫早医師会などの小児医療関係者の協力と連携により、諫早総合病院２階の小児科外来に本センターを設置し、小児科医１名と専任の看護師２名を配置することとしている。小児科医については、月曜日から金曜日を諫早医師会派遣の市内開業小児科医10名で、土曜日を県立こども医療福祉センター小児科医４名で、日曜日を諫早総合病院小児科医３名と、みさかえの園小児科医２名がそれぞれ当番することとなる。
また、看護師については諫早医師会からの派遣が１名、諫早総合病院から１名を配置する。その他の薬剤師、検査技師、放射線技師などの職員は、諫早総合病院の当直職員が兼任し、医療設備についても同病院の設備、機器等を利用することとなるとの答弁がありました。
本センターには救急以外の患者が受診することも考えられるが、かかりつけ医とのかかわりや救急診療についての周知はどのように考えるのかとの質疑に対し、本センターの設置は救急医療体制の充実のために行うものであるが、これまでも保護者に対し、乳幼児の健康診査などの機会をとらえて、かかりつけ医の大切さと救急診療の受け方などの周知を行ってきたが、今後、本センターの設置を機会にして、さらに周知徹底を図っていきたいとの答弁がありました。
以上のとおり、審査の結果、原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
以上で厚生委員長報告を終わります。（降壇）
72 ◯議長（古川利光君）［22頁］
しばらく休憩いたします。
午後５時40分 休憩
午後５時40分 再開
73 ◯議長（古川利光君）［22頁］
それでは、休憩前に引き続き会議を開きます。
これより各委員長の報告に対し、一括して質疑に入ります。ないですか。
（「なし」と言う者あり）
74 ◯議長（古川利光君）［22頁］
なければ、これをもって質疑を終結し、順次討論、採決いたします。
まず、議案第124号「あらたに生じた土地の確認及び字の区域の変更について（田結港区域内公有水面埋立て）」に対する討論に入ります。
（「なし」と言う者あり）
75 ◯議長（古川利光君）［22頁］
なければ、これをもって討論を終結し、採決いたします。
議案第124号に対する委員長報告は原案可決であります。委員長の報告どおり決定することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
76 ◯議長（古川利光君）［22頁］
御異議ありませんので、議案第124号は原案どおり可決されました。
次に、議案第125号「諫早市小長井地域有線テレビジョン施設の指定管理者の指定について」に対する討論に入ります。
（「なし」と言う者あり）
77 ◯議長（古川利光君）［22頁］
なければ、これをもって議案第125号に対する討論を終結し、採決いたします。
議案第125号に対する委員長報告は原案可決であります。委員長の報告どおり決定することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
78 ◯議長（古川利光君）［22頁］
御異議ありませんので、議案第125号は原案どおり可決されました。
次に、議案第126号「平成18年度諫早市
一般会計補正予算（第４号）」に対する討論に入ります。
（「なし」と言う者あり）
79 ◯議長（古川利光君）［22頁］
なければ、これをもって議案第126号に対する討論を終結し、採決いたします。
議案第126号に対する委員長報告は原案可決であります。委員長の報告どおり決定することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
80 ◯議長（古川利光君）［22頁］
御異議ありませんので、議案第126号は原案どおり可決されました。
次に、日程第７「議案第127号から議案第136号」までの10議案を一括議題とし、提案理由につき市当局の説明を求めます。
まず、議案第127号。
81 ◯財務部長（塚原一成君）［22頁］
議案第127号「平成17年度諫早市一般会計歳入歳出決算の認定について」御説明を申し上げます。
本案は、地方自治法第233条第３項の規定によりまして、別冊で配付いたしておりますとおり、監査委員の意見をつけまして議会の認定に付するものでございます。
それでは、お手元に差し上げております別冊の主要施策の成果説明書によりまして、17年度の決算概要を御説明申し上げます。
まず、成果説明書の50ページをお開きいただきたいと思います。
平成17年度決算収支の状況でございます。決算規模は、歳入が627億6,050万9,148円、歳出が616億5,592万5,650円でございまして、歳入歳出差引額で11億458万3,498円の黒字決算となっております。
なお、この中には民間保育所施設整備補助など、33件の翌年度へ繰り越すべき財源１億7,270万1,756円が含まれておりますので、実質収支といたしましては、９億3,188万1,742円の黒字決算となっております。
次に、決算額を平成16年度と比較いたしますと、51ページの表に記載のとおり、歳入では19億8,573万4,628円、3.1％の減となっております。また、歳出につきましても18億5,545万2,152円、2.9％の減となっております。予算との比較で申し上げますと、歳入では98.6％、歳出につきましては、96.9％の執行率となっております。
次に、52ページをお開きください。
歳入関係の決算状況について御説明申し上げます。
平成17年度の自主財源比率は42.2％、前年度に比較して1.8％の減となっております。
次に、主な内容について御説明申し上げます。
まず、市税でございます。決算額は155億5,006万3,000円で、前年度決算額に対しまして１億4,988万円の増となっております。これは固定資産税の増が主な要因となっております。
次に、財産収入でございますが、決算額は４億474万2,000円で、前年度決算額に対しまして２億9,715万8,000円の減となっております。これは土地売払収入が減少したことなどによるものでございます。
次に、繰越金でございますが、決算額は12億3,486万6,000円で、前年度決算額に対しまして10億1,520万8,000円の減となっております。
次に、諸収入でございますが、決算額は９億8,017万4,000円で、前年度決算額に対しまして８億909万3,000円の減となっております。これは地域総合整備資金貸付金元金収入の減などによるものでございます。
次に、地方譲与税でございますが、決算額は12億576万2,000円で、前年度決算額に対しまして２億9,750万5,000円の増となっております。これは所得譲与税の増が主な要因となっております。
次に、地方交付税でございますが、決算額は145億8,183万円で、前年度決算額に対しまして13億6,956万6,000円の増となっております。これは合併により、旧５町分の生活保護費が措置されたこと及び合併補正により、普通交付税が増額されたことなどによるものでございます。
次に、県支出金でございますが、決算額は31億6,567万4,000円で、前年度決算額に対しまして11億5,696万1,000円の減となっております。これは合併支援交付金や強い農業づくり交付金などの減によるものでございます。
最後に、市債でございますが、決算額は92億8,930万円で、前年度決算額に対しまして３億2,300万円の減となっております。これは合併特例債が大幅に増加したものの、減税補てん債借換債の減及び道路橋りょう債等、合併特例債に振りかえた通常債の減の影響が大きかったものでございます。
次に、53ページをごらんください。
歳出関係の決算状況についてでございます。歳出につきましては、合併前の旧団体で款の設定に違いがあり、前年度との比較が難しいものがありますが、主なものについて御説明申し上げます。
まず、総務費からでございます。総務費、企画振興費、財務費につきましては、合併前の旧５町では総務費に区分をされており、前年度との比較が難しくなっております。
次に、健康費、福祉費及び生活環境費につきましても、合併前の旧５町では、民生費及び衛生費に区分されており、前年度との比較が難しくなっております。
次に、農林水産費でございますが、決算額が25億5,487万4,000円で、前年度決算額に対しまして13億6,284万9,000円の減となっております。これは
農業集落排水事業特別会計への繰出金を、平成17年度は都市整備費へ移行したことが主な要因となっております。
次に、土木費及び都市整備費につきましては、合併前の旧５町では土木費のみの区分となっており、両費目を合わせたところでの決算額の比較では、平成17年度の当初が暫定予算であったため、19億2,444万円の減となっております。
次に、教育費でございますが、決算額は42億7,887万3,000円で、前年度決算額に対しまして12億6,350万5,000円の減となっております。これは多良見図書館及び総合運動公園整備事業の減などによるものでございます。
最後に、諸支出金でございますが、決算額は13億7,082万2,000円で、前年度決算額に対しまして12億4,676万8,000円の増となっております。これは土地開発基金からの用地取得による影響によるものでございます。約12億5,000万円でございます。
次に、71ページをお開きください。
財政力指数等の推移につきまして、71ページから73ページに記載をいたしております。財政力指数につきましては0.03ポイント、経常収支比率が３％、それぞれ前年度より改善しておりますけれども、起債制限比率は1.2％悪化したところでございます。
また、74ページ以降につきましては、普通会計ベースの各種決算状況の資料を記載しておりますので、後ほど御参照いただければと存じます。
平成17年度の決算状況につきましては、以上のとおりでございますが、今後とも財政運営の健全化に努める所存でございます。
以上で議案第127号の説明を終わらせていただきます。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。
82 ◯議長（古川利光君）［24頁］
次に、議案第128号から議案第130号までは、同一説明者でありますので、一括して説明を求めます。
83
◯健康福祉部次長（永尾健二君）［24頁］
それでは、議案第128号「平成17年度諫早市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について」御説明申し上げます。
別冊資料、主要施策の成果説明書の55ページをお開きください。
国民健康保険事業の歳入決算額は149億8,509万1,338円、歳出決算額は142億9,031万2,392円、歳入歳出差引額は６億9,477万8,946円となっております。
歳入から御説明申し上げます。
国民健康保険料は42億1,865万8,000円で、前年度に対し３億4,441万7,000円の増となっております。これは歳出の保険給付費が6.4％、介護納付金が12.6％伸びていることなどによるものでございます。
国庫支出金は58億9,678万3,000円で、前年度に対し５億2,123万3,000円の減、県支出金は５億4,148万1,000円で、前年度に対し４億8,783万4,000円の増となっております。これは、いわゆる三位一体改革により、国庫支出金と県支出金の負担構成が見直されたことによるものでございます。
次に、療養給付費交付金は退職者医療に係るものでございますが、決算額は24億8,791万円で、前年度に対し１億1,325万2,000円の増となっております。これは退職被保険者数及び１人当たり医療費の増によるものでございます。
繰入金は10億549万2,000円で、前年度に対し３億7,307万2,000円の減となっております。これは16年度の繰入金の中に、合併前の旧町によります保健施設建設の基金繰り入れがあったことによるものでございます。
繰越金は５億8,499万1,000円で、前年度に対し1,870万7,000円の減となっております。
次に、歳出でございますが、総務費は9,086万7,000円で、前年度に対し4,254万6,000円の減となっています。これは保険料取りまとめ団体への交付金の減や、合併効果による事務費の減等によるものでございます。
保険給付費は99億9,993万1,000円で、前年度に対し５億9,958万3,000円の増となっております。これは１人当たりの医療費の増、また、制度上、前期高齢者が増加しておりますが、その影響等によるものでございます。
老人保健拠出金は31億1,744万3,000円で、前年度に対し３億5,774万6,000円の減となっております。これも老人保健制度上、受給対象者が減少しており、また、老人保健制度に対する公的負担割合の増加によって、保険者としての拠出金は減少したものでございます。
介護納付金は７億7,759万8,000円で、前年度に対し8,693万3,000円の増となっております。これは介護納付金の基礎となります介護保険２号被保険者の１人当たり負担額が増加したことによるものでございます。
保健事業費は5,550万1,000円で、前年度に対し３億6,289万3,000円の減となっております。これは歳入の繰入金で説明いたしましたとおり、16年度の合併前旧町による保健施設建設によるものでございます。
その他の支出で、前年度に対し1,773万3,000円の増となっておりますが、その主なものは、高額医療費共同事業拠出金の増でございます。
以上、まことに簡単でございますが、説明を終わらせていただきます。よろしく御審議賜りますよう御承認いただきますようお願い申し上げます。
次に、議案第129号「平成17年度諫早市老人保健特別会計歳入歳出決算の認定について」御説明申し上げます。
別冊資料、主要施策の成果説明書の58ページをお開きください。
老人保健の決算額は歳入歳出ともに151億7,979万1,966円でございます。
初めに、歳入でございますが、老人保健制度は社会保険診療報酬支払基金及び国、県、市が負担する制度となっており、それぞれの負担割合に応じて算出した交付金及び負担金等が概算で交付され、翌年度で精算することとなっております。このため、本年度内に交付されました概算交付額、繰入金及び16年度精算金等、合わせて151億7,979万2,000円をもって歳入決算としているところでございます。
次に、歳出でございますが、まず、総務管理費は4,861万7,000円で、前年度に対し1,484万9,000円の増となっております。これは人件費の増と、診療報酬明細書の保管用として電動式回転保管庫を購入したことなどによるものでございます。
次に、医療諸費の決算額は150億4,863万円で、前年度に対し947万2,000円の減となっております。これは受給対象者の減はあるものの、１人当たり医療費は増加しており、結果として前年度とほぼ同額になったものでございます。
次に、償還金5,169万4,000円は、平成16年度の医療費に係る交付金、負担金及び医療費適正化推進事業に係る補助金の概算交付額が超過交付されておりましたので、社会保険診療報酬支払基金、県及び国に精算返納をしたものでございます。
繰出金3,085万1,000円は、平成16年度の審査支払い事務に係る社会保険診療報酬支払基金の交付金及び医療費に係る国の負担金の概算交付額が不足したことによる一般会計での立てかえ分を精算返納したものでございます。
以上、まことに簡単ではございますが、説明を終わらせていただきます。よろしく御審議賜り、御承認いただきますようお願い申し上げます。
続きまして、議案第130号「平成17年度諫早市介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について」御説明申し上げます。
別冊資料、主要施策の成果説明書の60ページをお開きください。
介護保険事業の歳入決算額は74億7,682万8,235円、歳出決算額は73億9,564万6,625円となっており、歳入歳出差引額は8,118万1,610円となります。
それでは、歳入の主なものから御説明申し上げますので、歳入の表をごらんください。
介護保険料は11億845万円、国庫支出金は18億9,824万2,000円、社会保険診療報酬支払基金交付金は22億9,798万9,000円、県支出金は９億810万9,000円、繰入金は11億8,427万9,000円、繰越金が7,846万4,000円となっております。
介護保険制度は保険給付費に要する経費を国、県、市及び社会保険診療報酬支払基金、並びに第１号被保険者の保険料で負担することとなっておりまして、国、県及び社会保険診療報酬支払基金においては、それぞれの負担区分に応じて概算交付がなされまして、翌年度に精算することとなっております。概算交付額をもって決算をいたしているところでございます。
次に、歳出の主なものを御説明申し上げます。
歳出の表をごらんいただきたいと思います。
総務費は２億349万1,000円、保険給付費は70億9,883万円で、対前年度費2.5％の増となっているものでございます。なお、保険給付費が歳出全体の96％を占めているところでございます。
以下につきましては説明を省略させていただき、まことに簡単ではございますが、よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。
84 ◯議長（古川利光君）［25頁］
次に、議案第131号から議案第133号までは、同一説明者でありますので、一括して説明を求めます。
85 ◯都市整備部長（廣田陽一郎君）［25頁］
それでは、議案第131号から議案第133号までの御説明をいたします。
まず、議案第131号「平成17年度諫早市
公共下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について」御説明をいたします。
主要施策の成果説明書の63ページをお開きいただきたいと思います。
平成17年度諫早市
公共下水道事業特別会計の歳入決算額は60億3,710万8,061円、歳出決算額は60億896万5,548円となっており、歳入歳出差引額は2,814万2,513円であります。なお、この歳入歳出差引額の中には、平成17年度から18年度へ繰り越すべき財源2,738万円が含まれておりますので、これを除きますと、実質収支は76万2,513円となっております。
平成17年度の事業概要につきましては、都市整備計画面積3,517ヘクタールのうち、諫早湾処理区を初め５処理区合わせまして88.7ヘクタールを整備し、平成18年３月31日付で供用開始区域を告示いたしまして、平成17年度末の使用開始済み面積を1,356.3ヘクタールといたしました。この結果、市全体の下水道普及率は前年度より3.07％上昇し、40.06％となっております。
次に、歳入歳出の内訳でございますが、まず、歳入総額につきましては、前年度比６億5,242万7,000円の減となっております。
増減の主な理由につきましては、供用開始区域の拡大等に伴い、使用料及び手数料が増となっておりますが、建設事業費の減により、国庫支出金と市債が減少したことによるものでございます。
次に、歳出総額につきましては、前年度比６億3,776万9,000円の減となっております。増減の主な理由につきましては、歳入と同じく、管渠布設工事費の建設費が大幅な減となったことによるものでございます。
以上で議案第131号の説明を終わらせていただきます。
次に、議案第132号「平成17年度諫早市
農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算の認定について」を御説明いたします。
同じく主要施策の成果説明書の64ページをお開きいただきたいと存じます。
平成17年度諫早市
農業集落排水事業特別会計の歳入の決算額は21億190万2,890円、歳出決算額は20億8,809万8,040円となっており、歳入歳出差引額は1,380万4,850円であります。なお、この歳入歳出差引額の中には、平成17年度から18年度へ繰り越すべき財源1,380万2,000円が含まれており、これを除きますと、実質収支は2,850円となっております。
平成17年度の事業概要につきましては、供用開始をしております11地区の管理業務に加えまして、本野地区、遠竹地区、古場地区、田原地区に、新たに小野島川内・宗方地区を追加し、５地区の整備を行いました。
平成17年度末では供用開始区域は11地区、340.8ヘクタールで、供用開始率が68.4％となっております。なお、本野地区、古場地区、遠竹地区の一部につきましては、平成18年度末の供用開始を予定いたしております。
歳入歳出の内訳でございますが、まず、歳入総額は前年度比１億4,227万円の増となっておりますが、これは小野島川内・宗方地区の事業着手等によります県支出金、繰入金、市債の増によるものでございます。
次に、歳出総額につきましても、前年度比１億2,844万6,000円の増となっておりますが、５地区の整備を行ったことによるものでございます。
以上で議案第132号の説明を終わらせていただきます。
次に、議案第133号「平成17年度諫早市浄化槽事業特別会計歳入歳出決算の認定について」御説明をいたします。
主要施策の成果説明書の65ページをお開きいただきたいと存じます。
平成17年度諫早市浄化槽事業特別会計の歳入決算額は2,445万9,222円、歳出決算額は2,445万9,222円であり、歳入歳出同額となっております。
本会計は、高来地域における市設置型の浄化槽整備事業で、平成16年度から実施をいたしております。平成16年度に30基、平成17年度は22基で合計52基の整備を行っております。
歳入歳出の内訳でございますが、前年度と比較いたしまして、歳入総額が526万7,000円、歳出総額が466万3,000円の減となっております。増減の主な理由につきましては、歳入歳出とも事業量の減に伴ったものでございます。
以上で議案第131号から議案第133号までの説明を終わらせていただきます。よろしく御審議を賜り、御承認くださいますようお願い申し上げます。
86 ◯議長（古川利光君）［26頁］
次に、議案第134号及び議案第135号は、同一説明者でありますので、一括して説明を求めます。
87 ◯生活環境部長（藤山正昭君）［26頁］
議案第134号「平成17年度諫早市駐車場事業特別会計歳入歳出決算の認定について」御説明申し上げます。
主要施策の成果説明書の66ページをごらんいただきたいと思います。
諫早市高城駐車場は、平成９年２月に立体駐車場として新たに供用を開始したものでございます。本事業会計の歳入決算額は3,670万842円、歳出決算額は3,454万9,486円、歳入歳出差引額は215万1,356円となっております。
まず、歳入について御説明申し上げます。
事業収入3,393万3,000円は、普通駐車及び定期駐車の使用料収入でございます。繰越金276万8,000円は、前年度からの繰越金でございます。
次に、歳出でございますが、駐車場事業費1,455万7,000円は、料金徴収などの委託料と施設の補修経費として管理者組合に支出いたしました負担金などでございます。
平成16年度と比較しまして209万円の減となっておりますのは、年次計画的な補修工事がなかったため、駐車場維持管理費負担金の減が主な理由でございます。
公債費1,999万2,000円は、駐車場整備に係る市債の元利償還金でございます。
以上で議案第134号の説明を終わらせていただきます。
次に、議案第135号「平成17年度諫早市墓園事業特別会計歳入歳出決算の認定について」御説明申し上げます。
主要施策の成果説明書の67ページをごらんいただきたいと思います。
諫早南墓園は昭和56年度栗面町に設置し、希望者に使用権の分譲を行い、維持管理をしているものでございます。
本事業会計の歳入決算額は8,672万639円、歳出決算額は2,682万7,271円、歳入歳出差引額は5,989万3,368円となっております。
まず、歳入について御説明申し上げます。
事業収入3,135万9,000円は、Ａ区の自由墓地１区画及び平成16年度に整備しましたＣ区33区画の分譲に伴う永代使用料と管理料収入がそのほとんどでございます。
平成16年度と比較しまして、3,060万2,000円の減となっておりますのは、Ｃ区の分譲に伴う永代使用料及び管理料の減が主な理由でございます。
繰越金5,447万円は、前年度からの繰越金でございます。
諸収入89万2,000円は、県道諫早飯盛線の改良拡幅工事に伴います案内看板の移転補償金と消費税及び地方消費税の還付金でございます。
次に、歳出でございますが、墓園事業費844万8,000円は、管理委託料788万6,000円が主なものでございます。
16年度と比較しまして9,681万4,000円の減は、平成16年度にＣ区の整備事業費があったためでございます。
公債費1,709万9,000円は、平成16年度Ｃ区の整備事業に係る市債の元利償還金でございます。
諸支出金128万円は、墓地返還に係る永代使用料などの還付金３区画分でございます。
以上で議案第134号、135号の説明を終わらせていただきます。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。
88 ◯議長（古川利光君）［27頁］
次に、議案第136号。
89 ◯財務部長（塚原一成君）［27頁］
議案第136号「平成17年度諫早市公共用地等先行取得事業特別会計歳入歳出決算の認定について」御説明申し上げます。
成果説明書の68ページをごらんいただきたいと思います。
平成17年度決算収支の状況でございます。決算規模は歳入歳出ともに789万9,680円で、歳入歳出差引額はゼロとなっております。
歳入歳出について御説明申し上げます。
まず、歳入でございますが、財産収入790万円につきましては、本特別会計で平成７年度に先行取得いたしました小長井港埋立用地を一般会計へ売り払ったものでございます。
次に、歳出でございますが、公債費の790万円は当該埋立用地の取得に係る起債の償還金でございます。
以上、簡単ではございますが、議案第136号の説明を終わらせていただきます。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。
90 ◯議長（古川利光君）［27頁］
これより各議案ごとに質疑に入りますが、この議案に対する決算審査特別委員会の設置が予定をされております。特別委員に予定される方々は、質疑に関しましては必要最小限にとどめていただきますようにお願いをいたします。
まず、議案第127号「平成17年度諫早市一般会計歳入歳出決算の認定について」に対する質疑に入りますが、質疑は歳入歳出を区分して行います。
なお、質疑の際はページ数をお示し願います。
まず、歳入全般に対する質疑に入ります。
91 ◯木村和俊君［28頁］
歳入の中で、これは338ページになりますけれども、財産に関することについて一つだけお尋ねをいたします。
市の財産について、監査の意見書の中で、これは意見書の43ページになりますけれども、意見書の中ではこういうふうに書かれております。「財産に関する調書に記載されている土地及び建物については、台帳整理による登載誤りや錯誤が数多く見受けられ、管理が適切になされていない。」ということで、「土地及び建物の増減の実態に即したものとはなっていないので、その実態を把握し、適切な財産管理を図るよう要望する。」ということで、監査の方の意見がつけられております。
それで、お尋ねをいたしますけれども、台帳と実際の現場との違い、この件数がどれくらいあるのか、そのことについて説明をしていただきたいのが一つと、そして、できたらその内容がわかるような資料を出していただきたいと思いますけれども、どうなのか。出していただけるのかどうか、その辺を説明していただきたいと思います。
92 ◯監査委員（前川正幸君）［28頁］
ただいまの御質問でございますけど、今の質問は、台帳と実数の違い、あるいは実数をどう調査するかということと、資料提出でございますけれども、監査といたしましては、ただいまおっしゃいました338ページの当該当年度中の増減高について、台帳を担当課から提示いただきまして、その動きの内容を見た結果、実際の財産の異動の実態に伴う増減もありますけれども、そのほかに、台帳に登載することを漏らしてあったと。あるいは台帳登載面積に誤りがあったとか、あるいは行政財産と普通財産との区分に誤りがあったとか、あるいは用途といいましょうか、学校用地とか住宅用地とか、あるいは公園用地とかという区分があるわけですけれども、その用途の区分に誤りがあったとか、そういうふうなものの修正が数多く見られましたので、このように財産管理は適正になされてくださいというようなことで、ここに表現をさせていただいておるところでございます。
そして、台帳と実数をどう調べるかということでございますけど、それはもう数多くありますので、（「誤りの件数。件数」と言う者あり）誤りの件数ですか、そこら辺はもう数多くありましたので、一件一件見ておりませんで、それが余り多いということから、こういう表現をさせていただいたわけでございます。私の方としましては、見た結果、余り多かったものですから、ちゃんとしてくださいという担当課の方へのお願いでございます。
終わります。
93 ◯議長（古川利光君）［28頁］
資料について。
94 ◯財務部長（塚原一成君）［28頁］
今監査委員の方から指摘を受けました。まことにもっとしっかりしなければいけないということを自覚しているわけですけれども、この財産の台帳につきましては、御承知のように、２月末で一応合併をいたしました。そのときの各市町の財産の最終残高、これをそのまま３月１日から引き継ぎをいたしまして、その１カ月間で新市、決算ではまだ１カ月間の期間があるわけですけれども、その中でいろいろ調整といいますか、不都合な部分があった分については整理を一たんしたわけですけれども、その後、17年のちょうど今ぐらいの時期ですけれども、16年度の決算について、この財産について、監査委員の方からの指摘がありました。それは、各合併前の町の、何町かは財産の管理がもう少しじゃないかというような指摘もされておりました。
その後、ですから、決算の認定を受けました後、10月以降ですね、それと、その前に、17年の７月に、例の土地開発基金の12億円の見直し、22億円から６億円に見直しをいたしまして、土地開発基金の12億円の土地について、一般会計ですべて買い戻しをしたわけです。そのときに、それぞれの市町で管理をされておりました土地開発基金について、それぞれの台帳と、それから、台帳ですから面積もありますけれども、その住宅地図等を確認したわけですけれども、その時点でも実際の基金の台帳にあるのに、もう既に一般会計の方の財産にも登載をされていたというようなことで、その内容について、17年度につきましてはできる限り調査をいたしまして、最終的な17年度末、18年の３月31日現在の数値を正として数値を出したわけです。その中には、監査委員のお話にもありましたように、行政財産と普通財産の区分の誤りとか、それから、台帳の登載がないものとか、それから、特別会計に載せなければならない分を一般会計に載せていたとか、いろんな区分の誤りとか台帳の漏れ、そういったものがわかってきましたので、その分につきましては、わかった範囲内で17年度の年度末においてはそれぞれ行政財産、普通財産について整理をいたしました。
その数値を正といたしまして、この決算書では前年度の、引き継ぎましたそれぞれの合計の金額からの差し引き額を増減額としてあらわしたわけでございまして、本来であれば、増減額については、増と減の分については的確な説明はすべきだったんですけれども、なかなかそこの数値の内訳を十分に説明ができなかったということで、中にはそれぞれダブりもありますし、漏れていた分もありますし、区分の誤りもありました。そういったものについて、できる限り整理はしたわけですけれども、どうしても数字の誤差というのが説明できないという部分がありまして、そういうものについては錯誤ということで処理をさせていただいたと。そういうふうな中で監査委員からの指摘もありまして、財産の管理については、きちっとやりなさいということでございますので、現在も、この現在高をもとにして、現在のところもそれぞれ調査をし、整理をしているところでございます。
ですから、その錯誤の中の、一々何が何件とかいう部分については、今、お示しはできないということでございまして、この内容につきましては、わかる範囲内で決算委員会の中で御説明をして、理解をしていただきたいというふうに思っております。
以上です。
95 ◯木村和俊君［29頁］
個々の方は決算委員会あたりで説明をしていただきたいと思うんですけど、とりあえず本会議ですから、この監査委員から指摘をされた錯誤、あるいは実態との違い、これがどれくらいの規模のものかという認識を私はさせていただきたいと思うんです。私、事前にお尋ねした中では、その実態を、ちょっと資料をお願いしたいということをお尋ねしたら、もうわからんと言うんですよ。しかし、分量もわからんじゃ、こちらもどうしようもないよと。そしたら、ページ数にすると、もう150ページを超すという説明だったんです。１ページに何件書いてあるのかよくわかりませんよ。しかし、分量で言うと、もう150ページを超すような内容になるということでしたけど、そういう認識でよございますでしょうか。
96 ◯財務部長（塚原一成君）［29頁］
約150ページぐらいです。２センチまでもいきませんけれども、そういう状況でございます。調書をつくっておりますので、このもとになる調書が150ページからちょっと上るぐらいでございます。
97 ◯木村和俊君［29頁］
それで、どういう形で資料を提出していただけるか、よくわかりませんけど、適切な形で資料を提出していただきたいと思いますので、議長、よろしくお願いします。
98 ◯議長（古川利光君）［29頁］
ちょっと待ってください。特別委員会の中で資料を提出して、説明をしていただくということでよろしいですね。
99 ◯城田拓治君［29頁］
審査意見書に書いてある関連の問題ですから、指摘させていただきたいと思います。
財政状況の中で、むすびの中で、経常収支比率が88.7％という状況の中で、財政の硬直化、弾力性が失われつつあるという指摘をされております。あわせて、その後段に「財政は多額の債務残高を抱え」ということで、あと後段に「その費用対効果を検討し、効率的な財政運営により財政の健全化に努める必要がある」という指摘をされておりますから、そのあたりの当局のお考え、あわせて歳入の関係で市税の関係。収入未済額が約19億6,000万円になっているという状況の中で、この額の法人別ですか、個人別の件数、わかれば教えてください。
あわせて、不納欠損額の分が出ておりまして、市民税の関係で、個人の何人か、それから、固定資産税の関係で、6,217万幾らということで出ておりますから、その法人の数を教えていただきたいと思います。
100 ◯財務部長（塚原一成君）［29頁］
財政状況につきましては、その数値に基づいて監査意見をいただいております。これにつきましては、それぞれ財政指標については基本的な考えがありますけれども、若干、経常収支比率については下回っておりますけれども、これについては、とにかく歳入の確保と歳出の削減、これが余り削減、削減と言いますと、またいろいろ問題がありますけれども、必要なところには予算は使って執行していくということで考えております。
また、公債費につきましては、御承知のように、合併に伴いまして合併特例債という有利な起債ということで認識をいたしておりますけれども、約500億円の事業の中の470億円程度が、10年間は合併特例債で活用できるということになっておりまして、これにつきましても70％ですかね、交付税措置が予定をされています。
ですから、単純に公債費がどんどん伸びていくということ、額だけの判断ではなくて、公債費につきましても、今大体約62％が交付税の基準財政需要額に算入をされております。ですから、起債につきましても有利な起債を活用しながら、残高がふえたにしても交付税がふえるような考え方で、今後運営をしていきたいというふうに考えております。
それから、もう一つ、一番もう一つ大きいのは、義務的経費の中で公債費、それから人件費、それから扶助費があるわけですけど、扶助費につきましては年々増加傾向にございます。それと、繰出金があるわけですね。これが、特別会計の繰出金が約57億円程度、公共下水道、それから農業集落排水、それから、保険関係が３事業ございます。これらの繰出金が年々今のままいくと、大きな額になってくるというような状況でございまして、それぞれの特別会計についても見直しを現在させているところでございます。
そういう中におきまして、財源的には歳入の確保、いわゆる税の収入の確保については、今後とも力を入れていきたいというふうに思います。
それから、先ほど何か不納欠損額についてだと思いますけれども、これは審査意見書の方にもあります、７ページですかね、ここに市税が11億9,638万円、これにつきましては、時効完成、それぞれ内訳として表示をいたしているところでございます。ですから、ここの中身につきましては、法人が何件とか個人が何件とかという部分につきましては、決算委員会の方で必要な資料として提出をしたいというふうに思っております。
それから、不納欠損額については、１億1,900万円、これが17年度の不納欠損になっております。不納欠損と申しますのは、最終的に時効が完成した分とか、それから、執行を停止して３年間継続をした場合とか、それから、死亡をしたとかいう直消滅というようなものがありますけれども、これが実は平成16年度につきましては、２月28日で合併をしたわけですけれども、その際には市税につきましては、約6,200万円の不納欠損をいたしております。
それから、本来であれば、合併を考えなければ、なければといいますか、３月31日の１カ月分が、本来であれば、ここで１カ月分、この１月の間に時効が完成したりする分があったわけですね、不納欠損処理すべき金額があったわけですけれども、合併に伴いまして、いろんな引き継ぎ等でこの不納欠損の処理ができなかった分が約2,280万円ございます。それと、18年の３月31日、いわゆる18年度の４月１日から３月31日までの不納欠損の額が約9,600万円でございます。ですから、17年度の不納欠損につきましては、実質13カ月分の不納欠損の額となっておりまして、１億1,900万円、大きい額でございますけれども、仮にですけれども、３月31日、１カ月分を16年度の方に加味いたしまして、年度を比較いたしますと、8,500万円が9,600万円ということで、1,100万円が今年度ふえるというように私たちは理解をしております。
その1,100万円につきましては、既に、これは主に期間満了、いわゆる執行停止をして３年経過した分が出てきますので、その分が約1,100万円ぐらいですけれども、17年度に不納欠損処理をしたということでございます。それでよろしいでしょうか。
101 ◯議長（古川利光君）［30頁］
ほかになければ、次に、歳出全般に対する質疑に入ります。
102 ◯木村和俊君［30頁］
一つだけお尋ねします。
192ページ、県央県南広域環境組合分担金、９億902万1,000円ということになっております。それで、この分担金の算出の仕方は、基本的に県央県南の１年間の経費約20億円、これについて構成市町で分担をしようということで、年間経費の２割を平等割、それから、あとの８割を人口割ということで計算されているというふうに思うんです。
それで、お尋ねしたいのは、合併前は構成自治体は２市15町でしたので、２割にかかわる分、平等割のところ、これはそれぞれの自治体が17分の１でそれぞれ負担をしておりました。しかし、合併後は、現在は４市ですから、現在でいくと２割の納分は４分１ということで計算をするわけです。
お尋ねしたいのは、ここで決算で上げられている９億902万1,000円ですね。これはどういう計算をして、私が今言うところの平等割は何分の１で計算をされた額なのか、まず、説明をしていただきたいと思います。
103 ◯生活環境部長（藤山正昭君）［31頁］
県央県南広域環境組合の分担金についての御質問でございます。
これにつきましては、まず、運営費、建設費、これが平等割20％、人口割80％、それと運転費ということで、これは平等割20％、処理量割、ごみ量による割、これが80％ということで計算をされております。
今、御質問の平等割の関係でございますけれども、確かに平成11年４月に県央県南広域環境組合が設立をされております。その中で、それは２市15町で設立され、それで一応計算をされておりましたけれども、平成16年11月に、今後合併が進んでいくということで、その当時の首長さんたちの集まりでございます副管理者会が開催をされまして、そのときに、今後合併が進むので、この平等割の数については、合併した数によって平等割を行うということで決まっております。それについては年度当初の４月の時点での数ということで確認がされておるということでございます。
それで、この17年度につきましては、諫早市が平成17年３月１日に合併をしております。その当時はまだ雲仙市、島原市が有明町との合併ですね、そして南島原市、これはまだ合併をしておりませんので、諫早市のみでございますので、そのときの２市10町の12自治体で、この平等割を割られておるということでございます。
104 ◯議長（古川利光君）［31頁］
ほかになければ、これをもって議案第127号に対する質疑を終結いたします。
次に、議案第128号「平成17年度諫早市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について」に対する質疑に入ります。
（「なし」と言う者あり）
105 ◯議長（古川利光君）［31頁］
なければ、これをもって議案第128号に対する質疑を終結いたします。
次に、議案第129号「平成17年度諫早市老人保健特別会計歳入歳出決算の認定について」に対する質疑に入ります。
（「なし」と言う者あり）
106 ◯議長（古川利光君）［31頁］
なければ、これをもって議案第129号に対する質疑を終結いたします。
次に、議案第130号「平成17年度諫早市介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について」に対する質疑に入ります。
（「なし」と言う者あり）
107 ◯議長（古川利光君）［31頁］
なければ、これをもって議案第130号に対する質疑を終結いたします。
次に、議案第131号「平成17年度諫早市
公共下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について」に対する質疑に入ります。
（「なし」と言う者あり）
108 ◯議長（古川利光君）［31頁］
なければ、これをもって議案第131号に対する質疑を終結いたします。
次に、議案第132号「平成17年度諫早市
農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算の認定について」に対する質疑に入ります。
（「なし」と言う者あり）
109 ◯議長（古川利光君）［31頁］
なければ、これをもって議案第132号に対する質疑を終結いたします。
次に、議案第133号「平成17年度諫早市浄化槽事業特別会計歳入歳出決算の認定について」に対する質疑に入ります。
（「なし」と言う者あり）
110 ◯議長（古川利光君）［31頁］
なければ、これをもって議案第133号に対する質疑を終結いたします。
次に、議案第134号「平成17年度諫早市駐車場事業特別会計歳入歳出決算の認定について」に対する質疑に入ります。
（「なし」と言う者あり）
111 ◯議長（古川利光君）［32頁］
なければ、これをもって議案第134号に対する質疑を終結いたします。
次に、議案第135号「平成17年度諫早市墓園事業特別会計歳入歳出決算の認定について」に対する質疑に入ります。
（「なし」と言う者あり）
112 ◯議長（古川利光君）［32頁］
なければ、これをもって議案第135号に対する質疑を終結いたします。
次に、議案第136号「平成17年度諫早市公共用地等先行取得事業特別会計歳入歳出決算の認定について」に対する質疑に入ります。
（「なし」と言う者あり）
113 ◯議長（古川利光君）［32頁］
なければ、これをもって議案第136号に対する質疑を終結いたします。
次に、日程第８「決算審査特別委員会設置及び委員の選任について」を議題といたします。
お諮りいたします。議案第127号から議案第136号までの10議案につきましては、決算審査特別委員会を設置し、付託の上、審査いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
114 ◯議長（古川利光君）［32頁］
御異議ありませんので、そのように決定いたしました。
決算審査特別委員会の委員の選任につきましては、委員会条例第８条第１項の規定により、野副秀幸議員、北島守幸議員、松尾義光議員、相浦喜代子議員、牟田央議員、宇戸一夫議員、松本正則議員、中野太陽議員、並川和則議員、山口喜久雄議員、松岡眞弓議員、村川喜信議員、以上12人を指名いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
115 ◯議長（古川利光君）［32頁］
御異議ありませんので、ただいま指名いたしました12人の議員を決算審査特別委員会委員に選任することに決定いたしました。
ただいま選任されました決算審査特別委員会の委員長及び副委員長互選のため、委員会を開催いたしますので、しばらく休憩いたします。
午後６時42分 休憩
午後７時５分 再開
116 ◯議長（古川利光君）［32頁］
休憩前に引き続き会議を開きます。
休憩中に開かれました決算審査特別委員会において、委員長に並川和則議員、副委員長に北島守幸議員がそれぞれ当選されましたので、御報告いたします。
次に、日程第９「決算審査特別委員会の閉会中の継続審査について」を議題といたします。
議案第127号から議案第136号までの10議案につきましては、決算審査特別委員会委員長より、閉会中の審査終了までの継続審査とすることの申し出がありました。委員長の申し出どおり、閉会中の継続審査とすることに御異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
117 ◯議長（古川利光君）［32頁］
御異議ありませんので、そのように決定いたしました。
なお、審査に当たっては、決算審査特別委員長の申し出どおり、地方自治法第98条第１項の権限を決算審査特別委員会に委任したいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
118 ◯議長（古川利光君）［32頁］
御異議ありませんので、そのように委任することに決定いたしました。
以上をもちまして、今期臨時会に付議されました案件はすべて終了いたしました。
お諮りいたします。今期臨時会において付議されました案件につきましては、その条項、字句、数字、その他整理を要するものがありました場合、その整理を議長に委任されたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
119 ◯議長（古川利光君）［32頁］
御異議ありませんので、これら整理を要するものにつきましては、議長に委任することに決定いたしました。
これをもって平成18年第４回
諫早市議会臨時会を閉会いたします。お疲れでした。
午後７時６分 閉会
上記、会議録を調製し署名する。
諫早市議会議長 古 川 利 光
会議録署名議員 宇 戸 一 夫
会議録署名議員 石 場 照 喜
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