島原市議会 2019-09-01
令和元年９月定例会（第２号） 本文
2019-09-09 :
令和元年９月
定例会（第２号） 本文 ↓ 最初の
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ヒット） 1 午前10時開議
議長（
生田忠照君）
おはようございます。これより本日の会議を開きます。
日程第１．
市政一般質問を行います。
通告の順序により質問を許します。
2 ４番（楠 晋典君）（登壇）
皆さんおはようございます。９月
議会一般質問、
トップバッター、バラの会の楠です。
まず、先日の
九州北部を中心とする
集中豪雨により亡くなられた方へ慎んでお悔やみを申しますとともに、被災された皆様へ心よりお見舞い申し上げます。
記録的な豪雨が頻繁に起こる現代に、私たちはいついかなるときも災害に備えるために自分の身を守ること、自分の大切な人を守ることをその静穏な日々の中に考え抜いておかなければならない、その
重要性を改めて認識されたと思います。被災された中には子供や
高齢者、
障害者の方など、自分の身を守ることが困難な方もおられたのではないかと心配いたします。一日も早いもとの生活が取り戻されることをお祈り申し上げます。
それでは、質問に入りたいと思います。
ある
ドキュメント番組で見たある子供のことを話します
埼玉県のある家庭、壁がすすけて、窓は閉め切った感じで、ふすまは破れ、初春の風が寒そうである。毎日寝るときに使う毛布は洗ってお日様に干された感じはなく、薄いカーペットの上にくるまりながら座っている。御飯は食べたのと聞くと、朝からずっと寝ていて食べていないと答える中学３年生のＫ君。両親は10年以上前に離婚。その後、母親は亡くなった。
生活保護を受ける叔母のところへ引き取られ、弟と３人暮らし。病気がちな叔母は掃除などの家事は一切できず、家の中でも靴が欠かせない。御飯は
子供たちがそれぞれでつくり毎日をしのいでいる。Ｋ君は、御飯を食べるとき貧しさを感じる。お金がなければ何もできないと言う。家に閉じこもりがちな日々の中で
高校進学を諦めかけていた。学校のみんなも俺が高校に行けないと思っている。中学に行けないやつが高校に行っても続くわけがないとどうせ言われるに決まっている。だから、学校も行かないと。そう言いながら、
スマホに
イヤホンをつけて何かを聞きながら１日１食のカップラーメンをすすった。今、子供が６人から７人に１人が相対的に貧困の状態にあり、少子化の進む中で、果たして将来を担うべき
子供たちが健全に育ち、社会を支える大人になれるのか。私
たち大人にとって何ができるのか、何が残してやれるのか。自分の子供だけでなく、地域にいる子供をみんなで育てていくことを真剣に考えなければならないのではないでしょうか。
昨年11月に
県主体で行った
実態調査では、何が起こったか、何がどのようにわかったか、また、対策としてどのように動いたかお尋ねいたします。
また、先ほどのお話しさせていただいた境遇のような子供がおられることについて、感想もあれば教えてください。
以上、壇上からの質問とし、以下は自席により一問一答で行いたいと思います。よろしくお願いいたします。
3 市長（
古川隆三郎君）（登壇）
皆さんおはようございます。
楠晋典議員の御質問に答弁をさせていただきます。
子供の貧困問題について、長崎県が行った昨年11月の調査に関するお尋ねであります。
昨年11月に実施しました
子どもの生活に関する
実態調査における本市の子供の
貧困率は13.7％であり、県全体の
貧困率11.2％を若干上回っています。県下13市のうち、ちょうど中間であります。高いほうから、低いほうから見ても７番目の中間に位置しています。
なお、離島や半島では比較的高くなっている状況が見受けられるところであります。
この結果を受けて、長崎県では地域の実情に応じた施策の検討を進めていくため、
子どもの
貧困対策推進協議会が開催され、各市町の課題や今後の
取り組みについて協議が行われております。
本市では、その動向や
協議内容を参考にしながら、
貧困対策の
計画策定等を検討していきたいと考えています。
4 ４番（楠 晋典君）
ありがとうございます。昨年11月に
県主体で行っていただいた
実態調査、非常に分厚い調査をされて、いろんなことがここから読み取れるところがあるんじゃないかなと思っております。
この中で、非常に多い質問でありますけれども、幾つか質問させていただきたいと思います。
実態調査の中で進学の希望を聞いている質問。
小学校５年生
ひとり親世帯では、将来、高校まで進学したいと希望しておるけれども、中２になると大学まで進みたいと希望が大きくなっている。
保護者については、それぞれ小５の親が高校まで、中２の親が
専門学校までと、そこまで開きはないものの、子供の希望にはやや家計が追いついていないととれる節があります。それと、低
所得世帯では
小学校５年生、
中学校２年生とも高校までの進学を希望しているところが多い。親の意見も同様。やはり子育てにはお金がかかるということと、年齢とともに負担が大きくなるという現実がのしかかっていると思います。一昨年から始まったふるさとにもどってこんね奨学金の存在も非常に重要です。
高校卒業時点では重要ですけれども、それ以前に
高校入学時点、そして高校生の間の支援もあることがわかっていれば、早くから諦めたりしないんじゃないか。子供の進学への
可能性をなるべく狭めない支援も必要ではないかと思いますけど、いかがでしょうか。
5
福祉保健部長（
湯田喜雅君）
今回の
アンケート調査につきましては、小値賀町を除いて県内20市町から抽出しました
小学校５年生と
中学校２年生の子供とその
保護者に対して
アンケート調査を行われたものでありまして、県全体の分析のことも含めてお答えしたいと思うんですけれども、先ほどの進学の問題ですけれども、市内の
子供たちも県全体でもどこまで進学したいかということについて、子供と
保護者の回答はそれほどはかけ離れていないようでありますけれども、県全体の結果で見れば、
保護者は子供の希望よりも高いところまで進学させたいというような結果もあるところであります。
6 ４番（楠 晋典君）
それは全体のお話であります。私が細かく見ていくと、やはり所得の多い家庭、所得が低い家庭、その辺でかなり区分けがされている、そういうところを細かく見ていってほしいというところがあります。
もう一つ質問したいと思います。
子供の自分だけの
所有物として大きく差が出ていたのが、
中学校２年生の
スマホの
所有率。低
所得世帯、そして、
ひとり親世帯の子供が約1.5倍の
所有率、３人に２人が持っておると。また、その利用する時間についても、それ以外の家庭の子供からすると１時間も多い数字が出ていると。これは学校の授業の理解度に相反する数字になっておるところでありますけど、非常に危惧するべき点ではないかなと思いますけど、いかがでしょうか。
7
教育長（
森本和孝君）
今
スマホの
所持率、それから、使用の状況についての
アンケート結果のお話がありました。私も実はその結果を見て驚いたところでございます。
まず、
スマホの
所持率が高いというのは、それだけ連絡をする手段がないのではなかろうかというふうに思っております。例えば、
固定電話を外してしまうとか、そういった状況も考えられますし、また、
スマホの使う時間も実は長うございました。これもやはり
ひとり親の世帯ということで、例えば、夜のお仕事に行かれれば、当然
子供たちは一人で過ごすわけでありまして、そういった中で
スマホを扱う、そういった時間が多くなっているんではなかろうかと、そういったことを考えたところでございます。
8 ４番（楠 晋典君）
子供たちは進学する気持ちも高くなりつつあるんですね。家庭の状況から塾に行けない、そしてまた勉強する場もないと。家に帰ると
スマホやテレビを見て、家庭での親子の会話も少なくなって、徐々に遠慮がちになるのじゃないかなと、そういう節もあります。
もう一つ、朝食についての質問です。
小学校では毎日食べるという回答が多かったのに対して、中２では低
所得世帯で毎日食べるという家庭が12％も減っておる。ほとんど食べないという子供が８％もふえている。理由として、食べる時間がないという答えが多かったところでありますけど、非常に心配なところであると思います。その辺はどうでしょうか。
9
教育長（
森本和孝君）
今の調査の報告でありますけれども、私も実はそこを気にしておったわけです。朝食を食べない子供が多いということ。となると、
クロス集計で見ていくと、決まった時刻に寝ていない子供が多いんだというふうなデータもあるように思います。起きる時間、いわゆる寝る時間が遅くなると、当然起床する時間も遅くなります。学校に行くまでの間の時間も少なくなりますので、朝食をとれないという子供も時間がないといった結果になってくるだろうと思いますし、また、その
アンケートの結果では、２番目か３番目だったと思うんですけれども、食べたくないという回答もあったように思います。これも起きたすぐですから、当然
おなかがすかない状況でありますので、そういった規則正しい生活がなかなかできにくい状況があるということはその調査結果からわかったところでございます。
10 ４番（楠 晋典君）
ひとり親世帯であるとか、子供さんが一人になる時間が多いと、やはり遅くまで起きていたりとか、朝がつらくなったりとか、そういう理由がかなりふえてくるんじゃないかなと心配しております。
次の
子ども食堂との質問にも関連しますけど、今、
子ども食堂の数は非常に激増しております。全国で3,718カ所、１年で1,400カ所ふえておると。例えば、東京には1,332の
小学校があって、
子ども食堂は488カ所、
充足率でいえば36.6％、３つの
小学校に１つの
子ども食堂があるということになります。最も多いのは沖縄県の60.5％、次いで滋賀県の52.5％、２つの
小学校に１つの割合。校区を超えて歩いてか、自転車で頑張れば行ける範囲だろうか。無料、もしくは１食200円の低価格での提供だからこそ行くことができるところにバス代を使って行けるはずがない。だからこそ子供が歩いて行ける範囲につくらねばということもあって急増しているかとも思われます。
島原市に移しかえてみると、その割合はどうでしょうか。そもそもかつては
町内会や
自治会や近所のつき合いがそのような役割を果たしていたのかもしれませんけれども、
町内会加入率からもわかるように、特に若い
子育て世帯にはもう通用しません。市内では既に民間で行われている
子ども食堂の例はどのように把握されているでしょうか。
11
福祉保健部長（
湯田喜雅君）
島原市内の
子ども食堂についてでありますけれども、現在、市内２カ所の
福祉施設で開設をされておりまして、月１回行われているところと、もう１カ所が年に数回
程度開催をしているところであります。いずれも毎回30から40名程度で、園児や学童、未就園児、それから、
地域住民等が利用されているような
子ども食堂の
利用状況であります。
12 ４番（楠 晋典君）
アンケートの中にも
子ども食堂をつくったら子供に参加させたいかという質問に、
保護者から、
ひとり親世帯、低
所得世帯では参加させたいが50％を超えています。40％近くがわからないという答えだったんです。いろんな推測がありますけど、あったら非常に助かるんじゃないかなと思う方々が多いんじゃないか。
今、
子ども食堂はインフラになり始めたと言われています。インフライコール当たり前にあるものということ。
子ども食堂の中には、自身の財産を投げ打って運営されている方もたくさんいらっしゃいます。しかし、そのような運営は正常ではないし、将来性もない。金銭面での支援、それも必要だし、それができないならば、
マンパワーの支援や
資金集めの知恵などできることはたくさんあると思います。ぜひそのような
支援体制を整えていただいて、民間の後押しであり、
行政主導でもいいので、早く動き出すところまでしてほしいと思いますけれども、いかがでしょうか。
13
福祉保健部長（
湯田喜雅君）
子ども食堂につきましては、議員がおっしゃるとおり、全国的にふえてはきておりますけれども、例えば、周囲からの目や誤解などで利用できないような場合とか、また、
子ども食堂自体が食材や人材の確保が困難であるというような意見、それから、誰でも利用できることから、実際に必要な
貧困家庭に利用されているかというようなことの問題点もあるようでございます。
運営に関しましては、当然、日常の事業の中で調理をされている
民間事業者であったり、
社会福祉法人などが実施をしている食堂が多いわけでして、行政が主導して行うのではなくて、行政のほうからは
情報提供など側面から支援する、そういう方法が
子ども食堂を持続的に展開できる方法ではないかと、そういうふうに思っているところであります。
14 ４番（楠 晋典君）
これは私の友人から聞いた話なんですけど、土曜日や日曜日、子供の友達が家に遊びに来ていまして、お昼過ぎてもずっと遊んでいたと。ところで、あんたたちはお昼御飯はどがんすっとなと聞いたら、大体食べんと答えたと。友人がありあわせのもので野菜炒めをつくって食べさせてあげたと。非常においしく食べたということでした。
この
アンケートは朝食と夕食のことはしっかり聞いてあるんですけど、やはり
アンケートでわからないところに
子供たちの苦悩もあるのかなという気がいたしました。
そして、ここでもう一つの提案ですけれども、
子供たち自身が自分で御飯をつくることができれば、自分の家に材料があれば簡単なお昼御飯は食べられるんじゃないかなと思います。小学生の高学年や
中学年あたりで、火を使うのは非常に危険なので、火を使わなくてもおかずがつくれるとか、御飯を炊けるとか、そういった授業というんですかね、学習というか、そういうのはされていますか。されてはどうでしょうか。
15 市長（
古川隆三郎君）
子供の貧困、あるいは
子ども食堂についても、これまでも議会からいろんな御意見をいただいています。前回も私が申しましたように、行政が主導してやるのではなく、やはり民間が頑張っていただけることに行政がどこまで支援できるかというのが基本的なことだと思っています。
その上で、月に１回とか月に数回頑張っていただいているんですが、本当に食事に接することができない子供さんが月に１回で十分なのかなという心配もあります。じゃ、毎日の生活の中できちんと食事をとって健康的に生活するためには、日々日常の支援がどうあるべきかということも考えなければ、週１とか月１ではとても補い切れるものでもないと思います。
そこで、近年、
フードバンクという言葉をよく耳にするようになりました。
消費期限や
賞味期限等があるものでも、まだまだ活用できるようなものを集めて、それを生活の支えにできる方々に配っているという事例も、これも議会で提案をいただいています。そういったことをですね、やはり我々も
福祉部局はありますが、民間の団体、あるいは
社会福祉協議会、こういったところとどういうスキームで日常の生活を応援できるのか、ここが一番僕は基本的なことだろうと思っておりますので、そういったもったいない
フードバンクの
利用価値、そういったものを勘案していければ何か道は見つかるのかなという気がしているところであります。
16 ４番（楠 晋典君）
ありがとうございます。
フードバンク、それも一つの大きな支援になると思います。週に１回とか月に１回であるとか、その辺で本当に心配ですよね。それくらいの数で足りているのか。だから、毎日やっていらっしゃる、そういった団体もあります。そういった個人の方もいます。今この手の情報になると、ユーチューブで見ていると、いっぱいそういった方の例があります。本当に非常に大変です。だからこそ、行政はそれを支援しなければならないんじゃないかなと思うわけです。
もう一つ、先ほどの提案ですけれども、
子供たちが自分の手でお昼御飯を簡単につくられれば、お米と簡単なもの、それで
おなかは少し大きくなるじゃないですか。土曜日の昼に腹すかせておって、親はそれを知っているんでしょうか。知っていて準備していないんでしょうか。
子供たちがつくられる、そういった学習をしてほしいんですけど、どうでしょう、
教育長。
17
教育長（
森本和孝君）
今、議員がおっしゃったいわゆる土日、週休日の昼食については、なかなか学校としては把握ができないところだろうと思っております。きのう何を食べたとか、そういったことを通常の会話でなかなか学校ではできにくいものでございます。
今簡単につくれる、そういった調理のあり方についての指導をしたらどうかということでございますけれども、教科の授業でいきますと
小学校の５年生から、
発達段階を考えるとやはり５年生からだろうと思うんですが、そこから調理の学習を
中学校の３年生までやっていくようになっております。自分で簡単にできるものということでございましたけれども、今レンジという便利なものがあって、
通常家庭では、準備しておくからこれをあっためて食べなさいよという家庭が多いと思うんですが、なかなか準備ができていない家庭も先ほどのお話ではあるように聞いておりますけれども、学校の中で簡単にできるものというと、やっぱり５年生ぐらいから、調理の
知識等が受けられる学年じゃないと学校のほうでは指導はなかなかしにくい部分があろうと思いますし、ましてや火を使うと、そういったことになると、これは大きな問題になってくる
可能性もありますので、今のところ非常に難しいなというふうに考えております。
18 ４番（楠 晋典君）
火を使うというのは非常に私も心配であります。だからこそ火を使わなくてもできるような食材、これは親子でそういった授業に参加させていいんじゃないかなと。親がこの子にはこういうことができるというのが理解できますよね。そういうのが非常に大事じゃないかなと。親子の
きずなもできます。そういう授業をぜひしていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
次の
ひとり親家庭対策であります。
ひとり親の家庭の50％以上がいわゆる
相対的貧困になるという事実、この
アンケート結果からもわかるように、重点的な支援が必要ではないかなと感じます。既に
児童扶養手当はあるものの、そもそもの収入が少ない家庭においては手当の額もまた検討が必要なのかもしれません。
そして、その原因となる多くは離婚による
シングルマザーが多くなっているということです。日本では離婚する時点で
養育費の
取り決めなどが個人間のみで交わされることが多いので、非常に曖昧で
継続性に乏しく、しばらくすると支払われなくなるというケースが非常に多いため、生活と育児に困窮する
母子家庭が多いことがわかるかと思います。外国では離婚する際、弁護士を立てて子供の
養育費の
取り決めをして、裁判所からの許可がなければできない。さらには、旦那さんの給料から天引きしたり、支払えなければ国が立てかえたり集金まですると、そのような国もあると聞きました。法律の改正がなければなかなかできないわけですけれども、現時点でも地方自治体でできることがあります。明石市では、離婚後の子供の
養育支援として
相談室を開いていたり、親子の
きずなを途切れさせない
取り組みなどいろんな角度から支援されています。離婚届を提出しに来る役所だからこそできる事業であります。この辺まず
相談室あたりからまねしてみませんかということでの提案なんですけど、どうでしょうか。
19
福祉保健部長（
湯田喜雅君）
今回の
実態調査によりまして、特に
ひとり親家庭における
貧困率が高い状況というのがこの
アンケート調査でも明らかになったところであります。
本市においては、その支援として
児童扶養手当や
資格取得で１年以上就学する方を対象に
生活費を援助する
高等職業訓練促進給付金などの金銭的な援助のほかに、
ひとり親の家庭が抱える問題の解決や精神的安定を図るための
親子交流活動などを行う事業、一時的に家事や
育児サポートが必要な場合に
支援員を派遣する事業など、金銭的以外の面でも
ひとり親家庭や地域とのつながりが保てるような
支援措置を実施しているところであります。
先ほど議員さんが言われました
養育費に関しましては、当事者同士の
取り決めであることから、市が積極的に介入すべき事項ではないと思いますけれども、
ひとり親からの相談等があれば、市としましては家庭児童相談員や母子父子自立
支援員などがおりますので、そういう相談がありましたら相談機関などに紹介するなど、アドバイスを現在行っているというふうな状況であります。
20 ４番（楠 晋典君）
ありがとうございます。今、明石市で行っていらっしゃる多角的な支援ですね、私も実際に行って見てみたいというところもありますし、勉強してみたいところでもありますけど、離婚前に相談される
相談室もたしか開設してあるようなところがありました。そこで踏みとどまってですね。離婚をすることをやめるかもしれない、そういった
可能性もあるんじゃないかなと。一番大事なのは子供の
養育費を途切れさせないということですね。それが目的であります。その相談する場をはっきりとわかりやすく、周知も含めてしていただきたいと思います。よろしくお願いします。
次の市民音楽祭についてということです。
小・
中学校がことしの市民音楽祭には参加しないということを聞いておりますが、その理由は何でしょうか。お伺いします。
21 教育次長（平山慎一君）
市民音楽祭小・
中学校の部の廃止についてでございますが、
小学校では令和２年度から新しい学習指導要領が完全実施となり、特に５年生、６年生では外国語科が、３、４年生では外国語活動の時間が新設されます。年間の授業時数が35時間増加となります。この時間を確保するため、各
小学校への実態を調査したところ、市民音楽祭に平均26時間の授業時間を使っております。そういうことがわかりまして、さらには、その時間だけでは足りず、朝の学習時間、昼休みなども使って練習をしていると。児童の負担も大きく、学校生活に余裕がないという状況がわかりました。
そこで、新学習指導要領へのスムーズな移行と授業時間時数の確保を念頭に置いた全市的な行事の見直しを検討した結果、やむなく廃止を決定したところでございます。
22 ４番（楠 晋典君）
昨年、小大会が廃止されました。その理由は、やはり外国語のカリキュラムができたと、時間の捻出をしなければならないということでしたけれども、体を動かすこと、そして、美しい音楽に親しむということも感受性の強い
子供たちの成長には欠かせないんじゃないか、豊かな個性を伸ばすためには非常に大事なことであると私は思います。市民音楽祭は、あの文化会館の舞台に立って、多くの観客の前で緊張しながらも大きな声で歌って拍手をいただくと、その経験は非常によいものであるし、大きな自信もつくと思います。昔と違って
子供たちが外の遊びをしなくなってきている今、さらに頭でっかちな授業ばっかりふえて、体と心のバランスは大丈夫かなと心配します。そして、文化を置き去りにするようなことがますますふえてきているような気がします。
子供たちの個性は十分に育てられていると考えますか。
23
教育長（
森本和孝君）
今回の市民音楽祭の小・
中学校の部の廃止ということで、心と体のバランス、そういったものが崩れていくんじゃないか、やはり
子供たちはもっともっと外で遊んだりすべきじゃないかと、そういったことでありますけれども、学校そのものがいわゆる知・徳・体というバランスのとれた教育をするようになっております。これは学校ではなくて、教育そのものがそういった方向でいく。これは法でも定められているとおりでございまして、知というのはいわゆる知識、技能、簡単に言うと学力だろうと思います。徳というのは社会性、いわゆる徳育とよく言いますけれども、道徳的なもの。体というのは、心身ともにたくましい、そういったことのバランスをとりながら、学校、あるいは教育全体ではやっているところでございまして、決して今回の件によってそのバランスが大きく崩れると、そういったことは全く考えていないところでございます。
24 ４番（楠 晋典君）
次の全国一斉の学力テストについてお聞きいたします。
これまでの経緯と状況などわかるでしょうか。説明をお願いいたします。
25 教育次長（平山慎一君）
全国学力・学習状況調査の主な目的といたしましては、
子供たちの学力の状況を明らかにし、課題を改善することで求められる学力を保障することです。
この調査を実施することは、将来、
子供たちにとって必要な学力を身につけることにつながることから必要であると認識しておるところでございます。
26 ４番（楠 晋典君）
このテストは全学年行うんでしょうか。そして、特別支援学級の
子供たちや通級指導教室に行く子たち、この子たちも受けているんでしょうか。
27 学校教育課長（古瀬唯二君）
この全国学力調査の対象ですけれども、
小学校６年生、それから、
中学校３年生が対象となっております。それから、通級指導教室に通っている
子供たちも対象となっておりますが、特別支援学級に通っている
子供たちについては対象とはなっておりません。
28 ４番（楠 晋典君）
そして、このテストは任意でしょうか。受けないと意思表示した子はいるんですか。どうでしょうか。
29
教育長（
森本和孝君）
これはあくまでも授業の一環として行いますので、それを任意だということは考えられません。もし任意で受けませんとなると、授業を受けないということと同じになりますので、これは全ての
子供たちが受けるということが原則でございます。
30 ４番（楠 晋典君）
これは個人個人では任意かどうかの判断はしていないということですよね。だから、学校単位、もしくは市単位で実施するかしないか、そこら辺はどう判断されているんでしょうか。
31
教育長（
森本和孝君）
これは恐らく平成19年、17年でしたか、済みませんが、そのぐらいから実は始まったものでありまして、当時は各市町村教委ですね、そこへ参加の有無の確認がございました。当時、第１回目は１つの市だけ参加をしないということがございましたけれども、今は全て悉皆となっておりまして、全てが参加するということで実施をいたしているところでございます。
32 ４番（楠 晋典君）
全国どこもしているということでありますけど、このテストに対しての学習であるとか、プレテストとか、そういった時間はどのくらい使っていますか。
33
教育長（
森本和孝君）
このテストそのものは、学力調査は１時間、質問紙等も合わせて２時間だったと思いますけれども、それだけでございました。
34 ４番（楠 晋典君）
私が聞いているというか、そのことに──ちょっと違うんですけど、やはり点数だけがひとり歩きして、いい点数を取りなさいというプレッシャーも出たりとか、それに、本来ある通常の授業というのもなかなかそういったことのかせになっているというんですかね、そういったことの実情も聞いたり調べたりすると出てくるんですけど、その辺はどうでしょうか、実際の学校の現場としては。
35
教育長（
森本和孝君）
この全国調査というのは、今、
子供たち、いわゆる児童・生徒ですね、小・中学生に求められている学力の状況をはかるものでございます。したがって、通常の授業のその成果がどうであるのかということを確認するための調査であります。となると、その調査のためだけの練習とか、そういったものは考えられません。強いて言うなら全ての授業の、ですから全ての授業がそれにかかわっていると、我々はそういうふうに考えております。
しかしながら、
子供たちというのは全てが同じように全部ができるとは限りません。なかなかわかってくれない、理解させることができなかった子供に対しては補充の時間をとるということは当然学校としてはやるべきだろうと思いますし、現にもやっているところでございます。したがいまして、このテストだけのために何時間使うと、そういったことは考えられないところでございます。
36 ４番（楠 晋典君）
そもそも学力テストというのは実力テスト的なところがあって、そのための予備練習だとか、つけ焼き刃的なそういった授業というのは非常に
子供たちにとっても先生方にとっても無駄じゃないかなと思うんです。島原市の教育方針としては、年間を通した授業の中の一環としてこの実力テストをされているということですよね。そういうふうに踏まえていいんですか。
37
教育長（
森本和孝君）
おっしゃるとおりでございます。うちとしては特別にそのために何時間使って徹底して解き方を指導するとか、そういったことはやっておりません。補充の時間はとっております。いわゆる理解させることができなかった子供に対してはきちんと指導すべきだと思うんです。わかるまで教えてやると、これが学校としての使命でありますので、そこはちゃんと対応いたしております。
38 ４番（楠 晋典君）
ありがとうございます。特別な時間は使っていないということですね。このテストの時間のみということですよね。
しかしながら、やはり点数を競わせるというか、
子供たちにそれぞれに競争力を与える、それが国、県、市、学校、いろんなところで競争力を働かせているんですよね。非常に点数だけ先走りしていないでしょうか。いい点を取れ、いい点を取れという授業につながりつつあるんじゃないですか。どうですか。
39
教育長（
森本和孝君）
競争をしているということでありますけれども、全く競争という意識はありません。他市の比較でないんですね。例えば、島原市でいきますと、私どもが求めているのは、この全国調査ですから、全ての
子供たちが受ける調査でありますので、少なくとも全国平均を超える、これを大きな目標といたしております。例えば、長崎県内で１番でしたよという結果が出たとしましょう。しかしながら、全国平均を下回っていたとなると意味がないわけでありまして、やはり全国的な調査ですから、全国平均を見ると一定の学力を
子供たちに保障することができているんだと、そういった指標になるかと思うんです。
それから、この調査は４月に実施をされます。となると、４月に実施をして、７月ぐらいには結果が出ますので、学校としての
取り組み、教育委員会としての
取り組みがどうだったのかと、そういった検証にもなるわけです。ここができていなかったから、ここについては今後力を入れて指導しようと、そういった方針のために、今現在は４月にやっているところでございまして、それがこれで結果が全てだと、終わりだというわけではないんです。常にそのサイクルとして検証していって対策をとると、それがひいては
子供たちの学力の保障につながっていくんだろうと思っております。
40 ４番（楠 晋典君）
丁寧な説明をありがとうございます。しかしながら、私は点数だけがちょっと先走りしているというところの点が非常に危ないんじゃないかなと思うんです。あくまでもテストだから、いい点取れる、悪い点取れる、そのときの状況もありますよね。平均点行っていなかったから意味がないというのはおかしいんじゃないかなと、言葉的におかしいんじゃないかなと思います。もう少し私も勉強していきたいと思いますけど、あえて私はこの実力テスト、する必要もないんじゃないかなと、各学校の特色のある授業でもいいんじゃないかなと思います。
時間がないので、次の質問に入りたいと思います。
学童保育について、放課後
子ども学習室についてです。とてもすばらしい事業であると思います。現在の状況や
保護者からの反響はいかがでしょうか。
41 教育次長（平山慎一君）
放課後
子ども学習室についてでございますが、本事業は、児童・生徒に安全で安心して過ごせることがてきる居場所を提供するとともに、学習習慣の定着化を目的として、各学校の空き教室などを利用し、自主的、主体的に学習活動を行わせることを目的としております。
現在の状況ですが、平成30年度の実績では、市内小・
中学校において行われております。延べ実施回数が1,960回、延べ参加人数は３万5,109人となっております。これは前年度比で約5,000人の増加となっております。
保護者の皆様からも児童・生徒が楽しく過ごしていることや学習習慣の定着で高い評価をいただいているところでございます。
42 ４番（楠 晋典君）
ありがとうございます。学校の空き教室を利用してということで、放課後から一旦学校の外に出るというリスクがなくて、非常に理想的な帰るまでの、そして、クラブに行くまでのつなぎじゃないかなと思うんです。見守り指導員の方には毎日であるとか、回数がかなり多いので大変だと思うんですけど、人材の確保であるとか要望など、その辺はどうでしょうか。
43 教育次長（平山慎一君）
現在、１つの学校に１教室、１講師を配置しておりますが、今後参加人数がふえて対応が難しくなった場合には、予算の範囲内での対応を考えていきたいと考えております。
44 ４番（楠 晋典君）
ありがとうございます。北欧のフィンランドという国です。かつてソ連の崩壊で失業率が20％近くまでなって、財政赤字も7.2％、国家の危機であったのを、学校教育の無償化であるとか、
子供たちの未来に投資して10年で立て直したと。フィンランドの教育目標はよき納税者を育てることであると、これは池上彰さんが教えてくれました。
冒頭に壇上で話したＫ君は、さいたま市が委託した学習支援事業団体のサポートを受けて高校を受験、見事工業高校に入学しております。毎日通って、学食がおいしいと言っていました。
この成立した
子どもの
貧困対策推進法は、それまで国、県レベルであったものを、市町村に対しても計画策定せよというものであります。将来を担う
子供たちが今危機的な状況にある中で声も出せずに苦しんでいます。子育てに優しい島原には貧困の子供は１人もいないと堂々と言えるまちづくりをしていかなければならない。食事と教育が非常に大事であります。今動き出さなければ、10年先、20年先も危ういと思います。
次の市職員の人事についてというところに入りたいと思います。
人事異動を考える際に個人の希望などを聞くことのできる自己申告書というものがあると聞いていますが、これはどのようなものでしょうか。
45 市長公室長（伊藤太一君）
職員の自己申告制度についてでございますが、この制度は、人事異動等に関する職員みずからの申告を実施し、職員の意欲を尊重した人事配置等を行うことを目的に、平成19年４月の人事異動から導入したものでございます。
具体的には、異動希望の有無、自分の能力を発揮したい部署、所属部署の課題についての意見などを記載した自己申告書を職員それぞれから提出させ、その申告内容を考慮しながら、本人の意欲、能力及び過去の経歴等を踏まえ、適材適所の配置を実施しているところでございます。
46 ４番（楠 晋典君）
ありがとうございます。この申告書には希望的なことだけが書いてあるんでしょうか。それともネガティブなこと、例えば、現在の部署や仕事内容は自分に合わないであるとか、人間関係が良好でないとか、他言無用なことも書かれるんでしょうか。
47 市長公室長（伊藤太一君）
この自己申告書につきましては、希望の有無、先ほど申したとおりの項目のほかに、その他の項目を設けております。そこにおいて、本人が感じている職場の状況等を記載する部分がございますので、それ以外の部分についてはそこに記入していただくというようなことになっております。
48 ４番（楠 晋典君）
この申告書は誰が見るんですか。
49 市長公室長（伊藤太一君）
例年この申告書につきましては、10月ぐらいに職員に記載させておりまして、その後、人事を預かる部署、あるいは三役で協議しているところでございます。
50 ４番（楠 晋典君）
済みません。三役というのは、市長、副市長、
教育長ということですね。わかりました。
次のストレスチェックについて、毎年されていると思いますけれども、どのように活用されているでしょうか。
51 市長公室長（伊藤太一君）
職員のストレスチェックにつきましては、職員自身のストレスへの気づき、そして、その対処の支援並びに職場環境の改善を通じてメンタル不調となることを未然に防止するため、１次予防を目的として平成28年度から実施しております。
この結果につきましては、職員個人には職員の個人結果を配布して自身のストレス状況について気づきを促す、それとともに、各部署ごとの集団分析を実施して職場単位でのストレスの傾向、あるいは特徴などを所属長に通知することで、各課における職場環境の改善に役立ててもらうようお願いしているところでございます。
52 ４番（楠 晋典君）
このストレスチェックについては、草野議員からも何回か質問が以前もあってもおります。そのときの御答弁と全く変わっていないと思うんですけれども、自分なりに改善せよということと、各課全体の総計でもって、この課はストレスが多いからどうしようか、頑張っていこうということですかね。何か改善できているように思えないんですけれども。
次の意識調査についてです。
先日、厚労省でのニュースがあったように、本来、旗を振らなければならない省庁においてパワハラやセクハラの実態があったということであります。私はこの旗を振る先頭に立たなければならないからこそ、自分のところはうみを出してしまわなければならないのじゃないかなと思ったと感じておるんですけれども、特に目立ったのは、65％以上が仕事量が多いと答えているというところでありますけど、同様の
アンケートみたいなことは市の職員さんあてにとったことがあるでしょうか。
53 市長公室長（伊藤太一君）
職場における業務量、あるいは職場の人間関係などについての意識調査については、先ほども答弁した自己申告書において業務量、あるいは所属部署の人間関係など記入する欄がございますので、その項目において各部署の業務の状況、人間関係を把握しているところでございます。
また、自己申告書の中には、先ほど申したとおり、その他の欄を設けておりますので、注意すべき事項が記入している場合につきましては、所属長に対して改善するよう促しているところでございます。
54 ４番（楠 晋典君）
先ほどの自己申告書でそれは足りているという答弁であると思いますけど、やはり自発的にその他の欄に書き込むというのと、こちらが問いかけて選択肢をつくって
アンケートをとるというのはちょっと違うと思うんですけど、それをとるような、意識調査をするような考えはないでしょうか。
55 市長公室長（伊藤太一君）
現在、職員からの調査といたしましては、自己申告書の提出、それと、今回答弁しましたメンタルヘルスの調査ということでございますので、そういった事項の記述、あるいはチェックリストによる診断ということで職員の健康状態は把握できるものと考えております。
それ以外にも、職員みずから、例えば、メンタル不調があった場合、人事班において個別対応しているところでございまして、そういった３つの
取り組みによって未然に防止していきたいと考えているところでございます。
56 ４番（楠 晋典君）
この仕事量が多いと言われて何年ぐらいたつかわからないんですけれども、実際に仕事量を減らす努力はされているでしょうか。行革大綱では、ワークマネジメントの推進や働き方改革の質的向上ということで、一部達成という項目が無難に丸ばかりついていますけど、何か労働時間の短縮項目でいうと、毎週水曜日のノー残業デーを実施しているから一部達成となっていますけど、若手の職員が仕事の終わらんけんというて土日も出てきて、一生懸命されているとを知っておきながら、こんな一部達成はないんじゃないかなと私は思います。そのノー残業デーですら忙しくて、例えば、コンビニで８時ぐらいに会って、遅くまでお疲れさまですと言ったら、きょうは水曜日なので早かですよと言われます。こんな分厚い努力目標をつくるぐらいなら、これ自体やめて、ほかの部署を手伝いに行ったほうがまだいい仕事ができるんじゃないかなと私は思ってしまいます。職員の仕事の時間を減らすには効率化はもうある程度できているんではないでしょうか。必要なのは仕事の選別なんじゃないですか。そして、幾ら職員だからといって、大人だからといって、自分に合う仕事、人間関係はあると思います。職員の本音を聞く調査をするべきじゃないかなと思いますけど、いかがでしょうか。
57 市長公室長（伊藤太一君）
先ほど答弁いたしたとおり、職員の実態把握につきましては、自己申告書、あるいはストレスチェック、健康診断等を含め、それぞれ所属長、それと、人事の部署できめ細やかな相談体制をしくことによって対応していきたいと考えております。
58 ４番（楠 晋典君）
中には非常に長期的な休みをとられる方もいらっしゃいます。非常に大変なことであろうと思います。
しかしながら、必死で頑張っていらっしゃる方もたくさんいらっしゃいます。土日も出てきて頑張っていらっしゃる方、自分が休めば同僚に迷惑がかかるとこらえている人もたくさんいらっしゃると思います。どうか声に出せない声を聞くために寄り添えるものをつくっていただきたいと思います。
済みません。時間が押し迫っていますので、最後の公用車のところに行きたいと思いますけど、３番目の新庁舎完成後、公用車はどこに駐車するかということをお尋ねいたします。
59 総務部長（松本久利君）
新庁舎完成後の公用車につきましては、庁舎建設前同様に、大手浜駐車場のうち、現在、工事現場事務所が設置されております部分を使用する予定でございます。
60 ４番（楠 晋典君）
ありがとうございます。現場事務所の跡地はどのように活用するでしょうか。新庁舎建設による現場事務所の跡です。
61 総務部長（松本久利君）
今申し上げたとおり、今現場事務所がある未舗装の部分、そこを公用車の駐車場とする予定でございます。
62 ４番（楠 晋典君）
かなり広い空間でありますので、提案ですけれども、ゲートボール用の場所ができないかなと提案するんですけど、どう思われますか。
63 総務部長（松本久利君）
今公用車につきましては、アスファルト舗装の部分に仮に置いていますけれども、そちらも庁舎建設後は来庁者駐車場というふうなことで考えております。そのため、未舗装の今事務所のところを公用車駐車場ということで、もとに戻すというふうなことに予定をしております。
64 ４番（楠 晋典君）
ありがとうございます。新庁舎の来庁者用駐車場はかなり数がふえるということも聞いていますし、ゲートボール場の場所も非常に
可能性があるんじゃないかなと、頭の中に入れていただければなと思っております。
以上で終わります。ありがとうございました。
65 市長（
古川隆三郎君）
ゲートボール場ということを御提案いただいたようですが、庁舎建設前までは県立島原特別支援学校の児童・生徒用送迎車両駐車場等にお貸しをしておりました。原形復旧した場合は、またそういったところに御不便をかけておりましたので、また使っていただける
可能性があると思いますので、現時点で今御提案いただいたような特定的なことに使う予定はないところでございます。
66 議長（
生田忠照君）
しばらく休憩いたします。
午前10時57分休憩
午前11時７分再開
67 議長（
生田忠照君）
休憩前に引き続き会議を開きます。
68 11番（種村繁徳君）（登壇）
皆さんおはようございます。庶民の会の種村繁徳でございます。通告をしておりましたので一般質問をさせていただきます。
今回の質問は３項目であります。
質問の１は、農林水産業費の一般会計への成果について。これは有害鳥獣と雇用対策、産地パワーについてお願いいたします。
質問の２は、長崎県病院企業団島原病院の小児科について、また、全体の経営状況についてお願いいたします。
それから、質問の３は、市税の収納率についてであります。
以上、３項目でありますが、市長初め、理事者の
皆さん方にはよろしくお願いをしたいと思います。
それでは、農林水産業費の成果についてでありますが、雲仙普賢岳噴火災害以前はほとんど見かけなかったイノシシが、平成８年ごろから見かけるようになり、年々と頭数がふえ、農作物の被害が出るようになりました。平成15年には、かなりの頭数になったと言われております。本市でも平成19年ごろから捕獲の事業に
取り組み、猟友会に捕獲を委託し、また、侵入防止柵、電気の配線、箱わななど捕獲に取り組んでこられましたが、まだまだかなりの頭数がいると思われます。
そこで、現在の状況についてどのくらい捕獲されているのか、また、農作物の被害はどのようになっているのかお尋ねいたします。
また、県がイノシシ捕獲隊を組織されております。本市ではどのように行われているのかをお尋ねいたします。
以上、壇上から質問を終わります。
あとは自席より質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。
69 市長（
古川隆三郎君）（登壇）
種村繁徳議員の御質問に答弁をさせていただきます。
有害鳥獣対策等の御質問でございます。
島原市におきます有害鳥獣等による農作物の被害状況につきましては、イノシシやカラス、ヒヨドリ等による野菜、イモ類、果樹等の農作物被害が大きく、被害金額は平成19年度が約630万円でありました。その後、イノシシ等の侵入防止柵を設置する防護対策や箱わな等を用いた捕獲対策を行い、イノシシの捕獲頭数は平成19年度が231頭でありましたが、平成30年度では573頭と、その捕獲頭数は大幅に増加しています。その結果、平成30年度の被害金額は約210万円であり、平成19年度の約630万円と比較いたしましても３分の１まで減少をしている状況であります。
また、今、イノシシ捕獲隊等のお話がございましたが、有害鳥獣の捕獲については猟友会に委託しておりますが、その作業の負担を軽減するために、地域ぐるみでその活動の補助を行うイノシシ捕獲隊の活動が県内でも推進されています。平成30年度の末におきまして長崎県内でも延べ276の組織が設置されています。本市におきましても、今年度、宇土山地区においてイノシシ捕獲隊が設置される予定であります。
70 11番（種村繁徳君）
どうもありがとうございました。今、市長の答弁の中で島原市の捕獲状況についてはお話がございましたけれども、半島全体ではどのくらいの捕獲があっているのかお尋ねをいたします。
71 産業部長（西村 栄君）
イノシシの捕獲の頭数、半島管内で申し上げますと、平成24年度が3,917頭、平成26年度が5,005頭、そして、平成29年度が5,600頭余りとなってございまして、年々半島管内においてもふえている状況にあると考えてございます。
72 11番（種村繁徳君）
半島ではかなりの頭数が捕獲をされております。長崎県でも、県全体では１万4,000頭余りのイノシシが捕獲をされております。その被害額が２億円を超すと言われておりますし、島原半島でもかなりの被害が出ておりますけれども、このイノシシを、カラス、ヒヨドリ含めて、有害鳥獣を減らすために年間の予算が1,616万円、本市では使われております。その中で約480万円が国庫補助でございますけれども、一般財源が約1,100万円、この費用を使って毎年捕獲の駆除をしておるわけでございますけれども、きょうの新聞でありましたけれども、今までは国は最大で２分の１の補助を出しておったわけですけれども、きょうの農業新聞を見ますと、３分の２まで予算を上げると、この条件については把握をされておりますか。
73 農林水産課長（坪田兼通君）
議員のおっしゃる３分の２というのは、今回聞いたところでございますけれども、ワイヤーメッシュ柵等につきましては、以前から国の100％補助ということで活用をさせていただいているところでございます。
74 11番（種村繁徳君）
事業主体に対する補助が100％、それはもう間違いなかですよね。しかし、事業を組む場合に、例えば、県、市が予算を組む場合には３分の２まで引き上げるというようになっております。これはなぜかというと、九州ではまだまだ出ておりませんが、岐阜県とか向こうでは、豚コレラのコレラ防止にイノシシがかなり影響しているということで、養豚農家には致命傷になる野生のイノシシですね。そういうところから、九州ではまだありませんが、しかし、畜産を経営する農家では、冬になれば養鶏農家では鳥インフルエンザ、あるいは牛で行けば狂牛病とか、いろいろそういう防疫体制の駆除にもかなり国が力を入れるというふうに、きょうの新聞ではなっておりました。そういう意味から、特に島原市ではイノシシの被害が多いわけでありますので、やはり猟友会に委託をされておりますけれども、まだまだこの捕獲を手厚くしていかなければいけないなと思っております。
今、１頭当たりの捕獲料金は幾らですか。
75 産業部長（西村 栄君）
イノシシの捕獲の報償金といたしまして、１頭当たり１万円ということで支給させていただいております。
76 11番（種村繁徳君）
県はこの報償には負担はしていないですか。
77 産業部長（西村 栄君）
このイノシシの捕獲報償費に当たりましては、昨年度まで、１万円のうち2,500円の財源が県のほうから支給されてございました。市は7,500円ということでございました。
今年度は、県の財政状況もございますけれども、本年度からその2,500円がなくなったということで予算措置をさせていただいておりますけれども、ただ、特別交付税の対象となりますので、その80％は国の特別交付税で手当をされるということになってございます。
78 11番（種村繁徳君）
その特別交付税で対応するということになっているという話ですけれども、特別交付税でいけば、県の特別交付税ですか、国の特別交付税、どっちですか。
79 産業部長（西村 栄君）
交付税の場合は、普通交付税、特別交付税がございますけれども、あくまでも国のほうの交付税措置ということになってございます。
80 11番（種村繁徳君）
もし、県が全然そういう補填をしないというならば、今、捕獲隊を県が主導でやって、捕獲隊をしながら、長崎県でも２億円の被害状況を出しながら、また、県の捕獲隊もつくりながら、県の対応、要するに補填はないわけですか。そこら辺は強く要望していいんじゃないですか。
81 産業部長（西村 栄君）
先ほどお話がございましたように、やはり全国的には岐阜県あたりの豚コレラ、そういった状況もございまして、この鳥獣被害の対策については、農林水産省のほうも力を入れているところでございます。そういった中で、市長のほうからも答弁差し上げましたけれども、今回、捕獲隊の設置に向けて、今、地元のほうとも調整をいたしておりますけれども、今後、やはりこういった地域で鳥獣被害の対策に当たっていくという必要も生じてこようかと思います。そういった意味では、私どももいろんな支援制度、そういったものについては、県のほうに対しても要望をいたしていきたいと考えております。
82 11番（種村繁徳君）
先ほども言いましたように、2020年度、来年度から国が３分の２の予算を当初予算で組むと、年間30億円という数字がきょう載っておりました。そういう意味からすれば、窓口は当然、県でやることになるでしょうから、もしそういった猟友会、あるいは捕獲をしてもらう人たちに対する対応も、もっともっと手厚くしていって、この頭数を減らすことが目的ですので、何とかして農作物の被害を抑える、そういう対策は今後もぜひお願いしたいと思います。
それから、その捕獲隊との関係はどのようになっておるかお尋ねいたします。
83 産業部長（西村 栄君）
捕獲隊につきましては、これは制度の概要といたしましては、狩猟免許を持っていらっしゃるリーダーの指示のもと、狩猟免許を持たない方は捕獲の作業の補助ということで、地域の
皆さんでこの鳥獣被害、捕獲に努めていこうという制度でございますけれども、この捕獲隊につきましては、県費、県のほうでは定額として５万円ということの支援をすることとなってございます。
84 11番（種村繁徳君）
県下で１市16町の中で、現在276の捕獲隊のチームができているわけですね。この捕獲隊のチームは、資格を持っている人が１人おれば、例えば、10人でチームを組むならば、あとの９人の人は見回りをしたり、餌をやったり、そういったいろんな活動ができるわけです。止め刺しをするときに、リーダーがおってやると、そして、そういういろんな作業をリーダーを除いた人、リーダーを含めてでもいいんですけれども、そういう人が作業をすると。それで、今までは資格を持った人だけしか対応ができなかったわけですけれども、県が特別にそういうチームをつくって、減らすための対策として取り組んでおるわけですから、そこら辺のことを県ともう少し詰めていってもらって、より捕獲量をふやすような対策をしてもらいたいと思いますが、いかがでしょうか。
85 市長（
古川隆三郎君）
今、議員のお話を聞いていて、国の制度の中で補助費３分の２という話もいただきました。特に興味深いのが、イノシシの農作物に対する被害もそうなんですが、万が一、豚コレラや鳥インフル、牛の場合は狂牛病ですか、こういった万が一発生すると甚大な被害、それから、経済的な損失が見込まれます。そういった意味からも、イノシシを捕獲することが有効だということはわかります。
さらに、実は僕も聞く範囲の話なんですが、猟友会の方々の年齢が高くなって、その猟をする、いわゆる山の猟師さんたちである猟師さんの後継者がなかなか育っていないという話、これ、全国的にもそういう話を聞きます。捕獲隊を応援することで、リーダーさんに含まれるその周辺の方々の中で、狩猟免許を取得されたり、いろんな箱わな、そういったものの申請をされたりというような狩猟を継続する意味につながる
可能性があるんじゃないかと思いますので、国の支援制度等も含めて、十分検討させていただきたいと思います。
86 11番（種村繁徳君）
今、市長言われたように、狩猟免許を持った人も高齢になって、なかなか若手が狩猟免許を取る機会がないというか、仕事に忙しくて、できないという人がかなり見受けられます。そういった人を養成するのも一つの対策であろうし、そこら辺は積極的にやって、その国の制度の３分の２の事業を、よく要綱あたりを把握されながら、その対応に取り組んでいただきたいと思っております。よろしくお願いいたします。
次に、雇用対策なんですけれども、これも県がエヌという会社をつくりながら、外国人派遣会社を立ち上げております。なかなか今まで農協あたりでも、農援隊、収穫作業班とか、いろいろ人材の確保に努めてまいりましたが、なかなか働き手が、あるいは就職してくれる人がいないということで、外国人の派遣会社を養成して、特にこれは外国人を中心にするわけですけれども、この外国人派遣のエヌという会社と農協との関係、そこら辺は農林水産課として、行政としてはどのくらい把握されているのかお尋ねいたします。
87 産業部長（西村 栄君）
従来、本市の農家の労働力不足につきましては、島原雲仙農業協同組合の農援隊を活用しながら対応しております。
また、現在こういった農援隊の人材不足も生じておりますことから、おっしゃいましたように外国人の雇用も一つの人材確保対策ということで、県のほうにおきましては、国の外国人労働者の受け入れを拡大する入国管理法の改正に伴いまして、長崎県農林水産業担い手育成基金、また、株式会社アソウ・ヒューマニーセンター、また、長崎県農業協同組合中央会の三者が出資をいたしまして、本年２月に労働派遣事業の株式会社エヌを設立されております。
そういった中で、現在エヌによりましては、外国人派遣希望の申請受け付けを行っておりまして、農家への早期派遣に向け準備を進めていると聞いてございます。
また、エヌにおけます外国人雇用につきましては、既存の農援隊を活用した雇用労力支援システム事業で農家が必要とする労働力が不足した場合に、安定的な労働力の確保が図られるものと期待をいたしてございます。
88 11番（種村繁徳君）
この事業は、ことしの平成31年の２月からのスタートでありますので、これまでも、もう何年も前から外国人の雇用は進んでおるわけですね。これは民間の会社、そういった派遣の仕事をされる方が中心になって行っておられると思いますけれども、今、この本市に外国人のそういった働き手、要するに仕事で来ておられる方は何名ぐらいおられますか。
89 産業部長（西村 栄君）
あくまでも島原公共職業安定所管内、これは島原市、南島原市管内でございますけれども、そちらのほうでの外国人労働者におきましては、本年の７月末時点では594名となっております。
参考までに、農業につきましては、労働者の数が管内において277名ということでございますけれども、ハローワークのほうのお話によりますと、島原市と南島原市の割合はどの程度かというところで、約160名から170名ほどが農業に係る外国人の労働者ではないかということで聞いているところでございます。
90 11番（種村繁徳君）
今までもかなり、法人にされておられるところとか、あるいは個人でも大規模に農業をされている方のところには、もう既に入っておられますけれども、やはり今後はどうしてもそういう人手不足の中から雇用対策が必要になろうかと思いますので、そのエヌの外国人派遣会社あたりとの連携も十分とってもらいたいと思います。
それから、今、農林水産の事業の中でいろんな事業がありますけれども、この事業の中で、特に産地パワーアップ事業という事業があります。これはかなり農業者にとって有利な補助事業でありまして、特にことし、農協が主体となって補助事業を行っておりますが、大根の選果場、これが約８億円ぐらいの予算を使って大規模に行われております。野菜農家の203名を対象に、日量140トンの処理を要する機械でありますので、かなりの量になるかと思いますが、こういった産地パワーの事業の補助をこれからもどんどん使ってもらって、三会原あたり、あるいは今後、有明町あたりも圃場整備が進むであろうと思いますので、こういう事業を使いながら、農業者の手厚い補助をしてもらいたいと思いますが、いかがですか。
91 産業部長（西村 栄君）
農業施策の中の産地パワーアップ事業でございますけれども、この事業につきましては、議員さんおっしゃいましたように、大根の選果施設も平成30年度には設置をさせていただいております。そういった意味で、その大根に付随するいろんなトンネル資材でございますとか省力機械、重量野菜運搬車等につきましても、あわせて整備を行わせていただいております。
今回こういった事業につきましては、国の総合的なＴＰＰ等関連施策大綱に基づきまして、国において制度化されたものでございまして、本市におきましても、ここ平成28年以降、いろんな事業化をさせていただきました。今後につきましても、この制度自体が国のほうでは基金事業ということで活用されてございまして、次年度以降、この基金の新たな積み立てがされるかどうかについては、今現在においては不明でございますけれども、今後ともこの地域の産地の活力の推進に向けたこういった事業については、私どもも県を通じまして制度を存続していただくような要望等もしていきたいと考えております。
92 11番（種村繁徳君）
ぜひこれからの農業後継者を育てる意味においても、そういった事業を有利に使って、そして、やはり本市は１次産業が第一の柱でありますので、これから圃場整備が三会原第４工区、あるいは有明地区の地域もそれなりに進むであろうと思いますので、そういった事業を確実に使って、そして、収益性の高い農業を若手に取り組んでいただくように特にお願いをしておきたいと思います。
それから、前後しますけれども、イノシシの解体で椿説屋が平成27年にオープンしましたよね。この状況を少し教えてもらえればと思いますが、いかがですか。
93 産業部長（西村 栄君）
食肉処理施設でありますももんじファクトリーにおけますイノシシの処理頭数につきましては、平成30年度におきまして358頭となってございまして、うち、本市で捕獲されたものが133頭となってございます。
また、現在処理をされました、こういった肉につきましては、首都圏を中心といたしまして大規模チェーン店、あるいはフレンチレストラン等で取り扱われていると聞いております。
94 11番（種村繁徳君）
島原半島で約5,600頭のイノシシでありますので、捕獲の仕方では全部がその対応になるかならないかわかりませんが、解体の処理でイノシシの缶詰をつくるという会社があると聞いております。せっかくですので、付加価値をつける、商品価値をつけて、そういった処理を行っていけば、もっともっと島原の捕獲したイノシシに対する価値も上がるんじゃなかろうかと思いますので、そこら辺もあわせて、椿説屋さんと連携をとりながら、より有効な手段で取り組んでいただければと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
次に、島原病院の小児科についてですが、平成20年の４月から９月まで、これは医師不足で休診をされておりました。そして、10月から医師が１名確保できたということで再開をされております。その後、どのようになっておるのかお尋ねをいたしたいと思います。
95
福祉保健部長（
湯田喜雅君）
島原市を含む県南圏域につきましては、小児科の医師の数の割合が極端に少ないために、半島３市や県、関係機関が連携をして長崎大学から医師の派遣をいただいて、島原病院で小児科の診療を実施してきております。
議員さんがおっしゃるように、平成20年の４月から９月までが小児科の医師が不足して休診になりまして、その後また、平成24年の４月から平成26年の３月までということで、過去２回ほど小児科の診療がやむを得ず休診となったところでありますが、現在の診療体制ですけれども、現在につきましては、島原地域小児医療研究室の事業、この事業を長崎県と半島３市の寄附で開設をしておりまして、小児科の先生２名が平日の診療と偶数日の時間外救急に対応してもらっています。
また、休日につきましては、平成24年４月から島原市医師会、それから、南高医師会が長崎大学及び長崎医療センターから医師を招聘しまして、島原病院内において、具体的には土曜日の夕方６時から日曜日の夕方５時まで、乳幼児から中学３年生までの診療を実施しておるということで、現在、平日、休日、そのような形で診療を行っているところでございます。
96 11番（種村繁徳君）
今、部長の話では、平成24年の４月から平成26年の３月まで約２年間休診をされたと、そのことかどうかわかりませんけれども、やはり子供を育てる親とすれば、なかなか小児科のお医者さんが少ない、あるいはそういった対応ができないというふうなことが言われている。それで、特にことし10月から本市も保育料の無償化に向けて子育てされる親御さんたちにはかなり評価を受けているわけですけれども、どうしても子供の小児科が充実していないと、病気したときにいざどうなるのかというふうになります。そういった意味で、ある病院も１カ所廃業というか、高齢になられて廃業されたのかわかりませんが、少なくなりました。あと頑張っていただいている小児科の先生もおられますけれども、なかなかやっぱりそういった子供に対する対応が今現在できていないんじゃなかろうかと思っているわけです。
今、部長の話では島原地域小児科医療研究室、県と島原半島３市が共同で２名の医師を確保したというようになっておりますが、これは私の聞いた話では、あと２年か３年ぐらいは大丈夫であろうというような話も聞きましたが、その状況についてはどのようになっているのかお尋ねをいたします。
97
福祉保健部長（
湯田喜雅君）
先ほど言いましたように、研究室の事業期間につきましては、令和３年度までの一応３年間まで延長されているというような状況であります。
98 11番（種村繁徳君）
令和３年までというと、あと２年ですね。市長、この小児科の先生方の確保については、やはり市のトップとして、どうにかしないと安心して子育てができないのではないかと思いますが、いかがですか。
99 市長（
古川隆三郎君）
地域医療における小児科のありようということだと思います。
実は小児科、それから産婦人科、若い世代が安心して子供さんを産んで育てるためには、これもう本当に必要不可欠なものであります。島原病院の医師不足に対しましても、再三、県、あるいは病院企業団、あるいは長崎大学病院医学部のほうにお願いをして、今、３年間の研究、寄附講座ということで、３年間は大丈夫だということです。ただ、３年間以降がどうなるのかといえば、またいろんな問題がありますので、これは
継続性を求めていく立場であります。
そして、民間の開業医の方々との連携プレーも必要であります。特に赤ちゃんというのは専門性があるので、若い世代のお母さんたちも内科医ではなくして、小児科という専門のジャンルの先生方に診てもらいたいという希望がかなりあるようでありますので、民間での病院の先生の確保も含めて、子育てを応援する島原市としては、積極的に先生たちにいろんな情報をいただいたりしながら、医師の確保は優先課題だというふうに位置づけているところでありますし、これからもそういった考えで進めさせていただきたいと思います。
100 11番（種村繁徳君）
３年間ですね、期間はありますけれども、しかし、小児科の先生方、医師不足で大変だろうと思っております。しかし、これはどうにかしてでもクリアしないと、子育てをする上においてはどうしても避けて通れない壁だと思っておりますので、ぜひ市長がトップになってでも、医師会の先生方と連携をとりながら、あるいは企業団との話もしながら、もし、どうしても医師の確保ができないならば、この事業を継続してやってもらうとか、そういった方向性を示してもらわないと、子育てに対する不安感が残るんじゃなかろうかと思いますが、いかがですか。
101 市長（
古川隆三郎君）
全く同感であります。働きながら子育てをしながら、そして、地域で頑張る若い世代を応援するためには、子育て支援と小児医療や産婦人科等の存在はセットだというふうに私は思っております。島原病院のありようも含め、民間の病院のありようも含め、自分自身も先頭に立って進めていきたいと思います。
102 11番（種村繁徳君）
ぜひやってもらいたいと思いますので、お願いしておきたいと思います。
それから、島原病院の経営状況について、一時かなりいい方向で進んでおりました。現在どのようになっているのかお尋ねをいたします。
103
福祉保健部長（
湯田喜雅君）
現在の状況ですけれども、島原病院を含む病院企業団の決算見込みというのをちょっと紹介したいと思うんですけれども、企業団のもうけを示す経常収益と経常費用との差ですね、経常収支差というのが、平成27年度から４年連続の赤字であるというような、病院企業団はそういう状況であると。島原病院につきましても、３年連続の赤字の計上をせざるを得ないというような県の企業団のほうから説明を受けております。
ただ、平成31年度につきましては、現在、本年４月から血液内科診療が常勤医の方が来られまして、その分で血液内科診療が再開となるということで、島原地域の血液疾患治療が実施されてきておりますので、そういう形を考えますと、今年度につきましては、外来とか入院患者につきましても前年度よりは好転するのではないかなと、島原病院では考えているところであります。
104 11番（種村繁徳君）
赤字の経営が続いている、これは企業団全体も厳しい状況であるわけですけれども、なるべく赤字じゃなくて、とんとんでも経営をしていくようにしていかなければいけないと思っておりますが、今、内科の血液の先生が今度されるということで、希望を持てるんじゃなかろうかというお話もございますが、福祉の関係では特に頑張ってもらいたいと思いますので、よろしくお願いしておきます。
次に、市県民税の収納率についてお尋ねをしたいと思います。
誰でも税金は納めたくないのが本心であります。しかし、これは住んでいる以上、絶対義務であって、税金は納めてもらわなければいけない、これはもう住民の絶対条件ですね。しかし、そう言いながら、平成30年度の滞納額が５億9,600万円あるわけですね。５億9,000万円の滞納額があるわけで、私もこの数字を聞いてびっくりしましたが、過去５年間の状況について少し情報をもらえればと思いますが、いかがですか。
105 総務部長（松本久利君）
過去５年間の市税の滞納者等の推移についてでありますけれども、
令和元年５月末現在におけます市税の収入未済額は1,812人の約２億7,100万円、平成25年度末と比べまして、未済額では１億7,100万円、滞納者数では193人減少をしております。
また、国民健康保険税につきましては、本年５月末で1,227人の約３億2,500万円の収入未済というふうになっております。５年前、平成25年度末と比較しますと217人、約6,600万円の減となっております。
106 11番（種村繁徳君）
私の持っている資料の中では、平成25年度は８億3,000万円あったわけですね。平成26年度が７億6,000万円、平成27年度が７億1,000万円、平成28年度が６億6,000万円、平成29年度が６億3,000万円、これは端数は切り捨てておりますけれども、そういう状況、滞納の額は相当な金額なんですね。
しかし、税務課の
皆さん方の努力があってと思いますけれども、年々減ってはきているんです。しかし、減ってはきているわけですけれども、この状況で６億円ぐらいの滞納というのは、余りにも多過ぎると私個人は思うわけです。やはり真面目に税金を払ってもらっている、そういう人から見れば、何で滞納額がそがんあっとかというふうになるかと思うので、この滞納額の中で、例えば、６億円ありますので、１万円ずつ滞納しても、島原市民が全部滞納しなければその数字にいきません。この滞納される方の金額ですけれども、例えば、50万円以上、あるいは100万円以上の方も何人かいらっしゃるわけですかね。
107 税務課長（佐藤幸誠君）
先ほど種村議員からの御質問で、50万円以上100万円未満、または100万円以上の滞納者の数というようなことでございますけれども、税目別で申しますと、市県民税が50万円以上100万円未満が18名、100万円以上が15名、固定資産税が50万円以上100万円未満が52名、100万円以上が34名、国民健康保険税が50万円以上100万円未満が119名、100万円以上が68名でございます
108 11番（種村繁徳君）
市県民税は18名、15名であるそうですけれども、固定資産税、50万円以上100万円未満が52名、100万円以上が34名、この固定資産税は、52名というこの数字の中には、例えば、もう空き家になったり、あるいは回収不能とか、そういう家もこの中に入っているんですか。
109 税務課長（佐藤幸誠君）
固定資産税の収入未済額の中に空き家等があるのか、または、回収できない部分もあるのかという御質問ですけれども、固定資産税の部分につきましては、この高額滞納という部分につきましては、確かに現在空いている部分の店舗もございます。そういったことから、税の回収ができないという部分もありますし、または、固定資産をお持ちでしたんですけれども、事業の不振等で競売等にかかって、現在もう手放していらっしゃるというような方もいらっしゃいまして、そういった方につきましては、なかなか高額なものですから、全額の回収までいっていないような状況でございます。
110 11番（種村繁徳君）
わかりました。空き家もこの中に入っているということですけれども、空き家になっているところが、もう本当に身寄りも何もこっちから連絡がとれないという方も中にはおられるだろうし、あるいはまだ若い後継者がおって島原に住んでいないという人もおられるだろうし、いろいろあると思うわけですね、空き家になっている一つの家庭をしてでも。しかし、そういったところの連絡、あるいは行き先の調査はどのようにされていますか。
111 税務課長（佐藤幸誠君）
空き家になって、こちらにいらっしゃらないような方、いわば相続人の方につきましては、私ども調査権がございますので、転出先の自治体あたり、あとは戸籍謄本等を見ながら、相続人等の住所、所在地あたりも調査をして、連絡をして、何とか納税につなげていただくように連絡をしながら行っているところでございます
112 11番（種村繁徳君）
それと、国民健康保険税の滞納者、これが50万円以上100万円未満が119名、100万円以上が68名、この国民健康保険税を滞納すれば、病院に行ったときの受診はどうなっているんですか。これは受診を受けられんとやなかですか。
113 税務課長（佐藤幸誠君）
受診できないのかというようなことになりますと、受診という部分につきましてはできると。ただし、税の滞納をしていらっしゃる方については、通常、保険証の更新は１年でございますけれども、その更新期間を１カ月、３カ月というような短期、何カ月、こうあるんですけれども、そういったことで短期で更新をしながら状況をお聞きし、納税につなげていただくようなことで進めているところでございます。
114 11番（種村繁徳君）
普通考えれば、年度の申告をして、その年度の翌月に課税がされるわけで、前年度に所得が上がっておって、その支払うときに、例えば、不況に陥ったとか、そういった人も多分おられると思うんですよね。それでどうしても支払いができないという人もおられるわけです。しかし、それはいろいろ条件はあるかと思いますけれども、いずれにしても納税はしてもらわなければいけないと思っているわけです。
この納税してもらうための流れというか、これについてちょっと説明してもらえんでしょうか。
115 税務課長（佐藤幸誠君）
納税についての流れでございます。通常、納付書を発送いたしまして納期限がございます。納期限を過ぎまして20日を過ぎますと、まず督促状を送付させていただきます。督促の納期限までに納付がなければ、さらに催告書、電話での催告、必要に応じては戸別訪問をいたしまして、私どものほうに納税相談というような形で来ていただいて、状況をお聞きする中において、１年間で納付が困難というような判断をした場合につきましては、２年というような形ででも分割で納付を勧めて、すべて完納につながるようなことで話を進めているところでございます。
しかしながら、再三の催告や納税相談に来てくださいというような要請にも応じないような方につきましては、やはり税の公平性の観点からも、私どもといたしましては、まず財産調査等を行いまして、必要に応じて財産が見つかれば差し押さえをして、税に充当をしているところでございます。
また、高額滞納、全く反応がない方につきましては、長崎県地方税回収機構がございますので、そちらのほうに引き継ぎまして、長崎県地方税回収機構と連携をしながら滞納整理の強化に努めているところでございます。
116 11番（種村繁徳君）
流れについてはわかりました。納入期限が過ぎても対応できない、あるいは督促が行ってもできないという方は、分割でも払ってもらうというやり方、これは手続はどのようにすればいいんですか。
117 税務課長（佐藤幸誠君）
手続につきましては、私どものほうにまず納税相談に来ていただいて、現状の収入等をお聞きする中で、幾らであれば生活に影響がないのかというようなことで判断をいたしまして、分割納付という考え方で誓約書を書いていただいて、その後、私どものほうから、それの分割に基づいた納付書を発行いたしまして、それで納付をしていただいているところでございます。
118 11番（種村繁徳君）
この納税については、時効は何年ですか。
119 税務課長（佐藤幸誠君）
税の時効につきましては、地方税法の中に定めがありまして、５年間納付がなかったという場合につきましては、５年で時効になっております。
120 11番（種村繁徳君）
今、説明で５年間ということでありますけれども、ずっと滞納される人は、言っては失礼ですけれども、大体決まっている人が多いんじゃなかですか。そしたら、例えば、５年前の繰り越し分が、５年過ぎたからこれはもう時効になったと、そういうこともあり得るわけですか。
121 税務課長（佐藤幸誠君）
５年間の時効という部分がございますけれども、税務課といたしましては、できるだけ時効にならないような形で財産調査等も行いながら滞納処分を行っているところでございます。ただし、どうしてもやはり生活、特に国民健康保険税の場合は、滞納のほとんどの理由が収入が少なくて生活困窮という部分で滞納になっておりますので、中にはやはり全額を納め切れずに５年間、もう時効が来たというようなケースもございます。
122 11番（種村繁徳君）
この税の収納については、いろいろまだ聞けば聞くほどいろんな状況が見えてきますけれども、いずれにしても真面目に払っている人の批判にならんように、やっぱり税金は税金としてきちっと払ってもらうような、そしてまた今、差し押さえまでの話がございましたけれども、できればそういったことと、それから、分割で支払ってもらうという契約書を交わすというような話もありました。なるべく払ってもらうようなことを、今後そういったことに取り組んでいただきたいと思います。
それから、県の地方税回収機構と言われましたけれども、これについて少し説明してください。
123 税務課長（佐藤幸誠君）
長崎県地方税回収機構につきましては、設置の目的が県と市町の連携、協働による県税、市町村税の滞納額の縮減、それと、市町税務職員の徴収技術の向上ということを目的に、平成21年度から設置をされ、現在、令和３年３月31日までは設置される予定でございます。
124 11番（種村繁徳君）
ぜひ、この滞納がなくなるように頑張っていただきたいと思います。
以上で終わります。
125 議長（
生田忠照君）
午後１時まで休憩いたします。
午後０時３分休憩
午後１時 再開
126 議長（
生田忠照君）
休憩前に引き続き会議を開きます。
127 ６番（林田 勉君）（登壇）
皆さんこんにちは。６番、庶民の会、林田勉です。よろしくお願いいたします。今回は大きく５問質問をしています。
まず１問目に、余り知られていませんけど、今はやりつつあるロケツーリズム、島原もいち早く取り組んだらどうだろうかという質問。
２問目に、コミュニティバスは市民に優しいのか。
３問目に、目指せスマート農業ということで農業用ドローン導入に支援はできないのか。
４問目に、島原市職員の採用枠にＵＩＪターン者の採用者はどうだろうかということ。
最後５問目に、広域農道、グリーンロード沿いの土手草の清掃はやはりお盆前にすべきじゃなかったのかという質問をしたいと思います。
まず最初の質問ですが、誘客の鍵、島原ロケツーリズムの推進についてお尋ねしたいと思います。
今、全国の自治体が、映画、ドラマ、バラエティーなどのロケを誘致するロケツーリズムであり、誘客、まちおこしに、その大きな効果に気づき、
取り組みを模索しています。
そこで、我が島原市も先駆けてこの
取り組みをしたらどうかと思っています。実は余り表の話題に出てきませんが、本市の古川市長も着目し行動されていますが、今後は島原市全体で地域を挙げて取り組めば、かなりの誘客の効果があるのではないかなと思っているところでございます。
そこでまず、再度になりますが、ロケツーリズムとはどんなことか、また、その支援団体はどんなところかの説明をお願いして、あとは自席より一問一答形式で質問したいと思います。よろしくお願いいたします。
128 市長（
古川隆三郎君）（登壇）
林田勉議員の御質問に答弁をさせていただきます。地方誘客の鍵としてロケツーリズムについての御質問でございます。
ロケツーリズムとは、映画やドラマの舞台になったことをきっかけに、その作品のファンがそのロケ地を訪れ、風景やグルメを堪能し、そのまちのファンになることであり、ロケを契機とした、いわゆるシティープロモーションであります。現在、産学官民で構成するロケツーリズム協議会が発足をし、自治体と映像制作者を結びつけ、ロケ誘致のノウハウや成功事例を共有し、ロケを契機とした地域の活性化につなげていく活動を行っており、島原市も昨年度からその協議会に加入をしたところであります。
また、この協議会では、ロケ誘致に積極的なそれぞれの首長とロケ地を探している映像制作者とをマッチングする場が設けられており、首長のトップセールスによる積極的なロケ誘致が行われております。先月８月24日に東京秋葉原で開催されましたこの協議会が主催をしています全国ふるさと甲子園の中でも、映像制作者へロケ誘致を私自身行ってきたところであります。
なお、この協議会が主催しますロケツーリズムセミナーは経済産業省が共催をしておりますし、観光庁の後援を受けているものであります。
129 ６番（林田 勉君）
ありがとうございます。今、説明があったとおり、ロケツーリズムのセミナー、何月だったですかね、有明の文化会館のほうでもありまして、ああ、こういうことで今まちおこしをしているんだなというふうな気づきがありまして、ああ、そしたら、島原もそうしたらどうなんだろうというふうな思いがありまして、今回質問に取り上げてみました。
先ほど市長がおっしゃられたとおり、ドラマ、バラエティー、地方グルメとかで、俳優じゃなくて、そのロケ地に選定してもらうことで、俳優さん、もしくはいろんな女優さんとか来られるということで、そのことをもって地域が栄えていく、そういうふうなことでございます。
また、先般の報道がありました「ガイアの夜明け」の中で本市の姉妹都市の幸田町のほうも精いっぱい頑張られていまして、何でかと言ったら、自分の町には何もないけど、そこに入って何かをしたいということで一生懸命頑張っておられます。その中では、幸田町が提供できるのはこんなものだと、学校か何かをされていたみたいなんですけれども、全町挙げて協力するよというふうなことを何かなされていたふうに思っております。
今、幸田町の話もやりましたけど、テレビの中でもございましたけど、いろんな先進地がございますけど、幾つか例を挙げて、どのような効果があるのか、その先進の
取り組み事例を教えていただければというふうに思います。
130 産業部長（西村 栄君）
ロケツーリズムの先進事例という御質問でございます。２つの団体について御紹介をさせていただきたいと思います。
まず、神奈川県の綾瀬市につきましては、平成26年に地域住民組織と市が連携しまして綾瀬ロケーションサービスを立ち上げておられます。組織発足から約５年の間に映像制作者から1,000件を超える問い合わせと100作品以上の撮影が行われたとのことでございまして、広告換算効果といたしましては約40億円ということでお聞きをいたしております。
また、千葉県のいすみ市につきましては、平成28年に隣接する４市町でいすみ外房フィルムコミッションを設立されております。ドラマや映画のロケを誘致する窓口の一本化が図られておりまして、組織発足から３カ月で映像制作者からの問い合わせが68件、撮影決定が28件ということで、３カ月の広告換算効果につきましては約30億5,600万円ということをお聞きいたしております。
なお、いすみ市を代表する作品といたしましては、カンヌ国際映画祭最高賞パルムドール受賞作品でございます映画「万引き家族」がございまして、ロケが行われた海岸にはロケ地巡礼者が多く訪れ、ロケ地として盛り上がりを見せているということをお聞きいたしております。
131 ６番（林田 勉君）
今２つの先進地、綾瀬市といすみ市を御紹介いただきました。私の手元にも資料があるんですけど、平成26年の観光客が以前は10万人だったのが３年後の平成29年度には23万人、約1.3倍ですね。それと、いすみ市におかれましては、平成25年度が31万人、４年後の平成29年度が40万9,000人ということで、かなり多くの方がこの両市を訪れておられるということです。
ロケの内容を見ますと、すごいのが来ているんですね。ドラマ「コウノドリ」、綾野剛さん、小栗旬さん、坂口健太郎さん、「エイトレンジャー２」、関ジャニ∞というグループとか、いろんなドラマが誘致されています。いすみ市におかれましては、先ほど紹介がありましたけど、「万引き家族」、そういったところで浜辺でジャンプするシーンが物すごく印象に残っているということで、観光客が何もない浜辺に行かれてジャンプして写真を撮られているということでございます。その他は上戸彩さんの代表的な映画「昼顔」、こういったものも誘致されて成功しておられるということでございます。
こういった感じで、以前はその女優さん、男優さんとかに目を向けつつあったんですけど、逆に言ったら、今はロケを呼んで芸能人を呼ぼう、その上でその物語の風景で観光客を呼んで、そこで自分がこのシーンになっていただこう、何かそういうブームでこのロケツーリズムというのが今はやりのところでございます。
そういったところで今２市の紹介をいただいたんですけど、先ほど幸田町の話によると、
小学校９校やったかな、全部ロケにオーケーですよというふうな町長みずからがそういうことを公言されて、また、地域でも一緒になって盛り上げておられるところなんですけど、例えば、島原だったら、どういうところを
情報提供できるとか、どういうところを利用できるとか、そしてまた、地元でできる協力や物というのはどんなものがあるのか、幾つかお気づきがあられましたら御紹介いただければと思います。
132 市長（
古川隆三郎君）
議員随分勉強していただいて情報をいっぱいお持ちのようでありがとうございます。実は昨年、幸田町の成瀬町長が初めて就任されましたので、御挨拶を兼ねて私が幸田町を訪問した日に幸田町役場で研修会が開かれていました。その研修会が、ロケツーリズムに参加をするということの研修会でありました。その研修会に私も飛び入りで参加させていただいた折に、関係者と面会をし、ぜひ島原でもこういったことをやりたいということを申し出て協議会加入へ、まさに幸田町の仲介によって御紹介いただいた協議会でありました。
そして、実は島原でも２月から「かんざらしに恋して」の放送がありました。ＢＳで２回、今週13日には地上波で県内のＮＨＫで放送があります。一旦こういった放送されますと、関心を持ってもらって、その現場に行ってみようという人たちを受け入れて経済活動につなげようというのがロケツーリズム協議会が目指しているところであります。
そういった中で、島原市だったらどういうものがあるかというお尋ねですが、まず、海があります。山があります。湧水があります。そして、船があります。鉄道があります。人情があります。おいしいものがあります。ロケとしては基本的なものはかなりそろっていると思っています。その中でもよそになくて特徴的なものといいますと、何といっても大三東駅の海に日本一近いホームなんかは非常にいい素材になるかなと素人ながら思います。また、舞岳山荘には8,888段の階段があり、あの広大な敷地や山荘そのものが、ちょっとセットを演出されると、病院であったり、学校だったり、そういったものに変化ができるんじゃないかと思います。さらに、国交省の雲仙復興事務所が、水無川上流で無人化施工の大きな重機が自分たちで動いている、こういったものも制作現場の方から見れば、非常に興味を持っていただけるのかなと思います。
それぞれいろんな個性があるので、まずは、ロケ制作の方々にこの島原へ来ていただいて、路地裏であるとか、海岸線であるとか、いろんなところを見てもらう、こういったことを進めるべきじゃないかと思っているところであります。
133 ６番（林田 勉君）
ありがとうございます。そういったところで、本当に大三東駅、風光明媚なところで、実は業界雑誌「ロケーションジャパン」の８月号に島原市ということでちゃんと島原市長も出られて、大三東駅もちゃんと写真が載って、こういったところがありますよと、島原市自体でも先陣を切って大型ロケの受け入れも万全な体制でばっちりとか書いてありますけど、こういう紹介をされながらということで、業界雑誌はマニアの方が結構読まれているということで、これをもとに全国各地めぐられている方もおられるということでございます。また、当然、プロデューサー、監督さん方もこういう雑誌を参考にされているということをお聞きしております。
それで、先ほど紹介できるということに１つだけ抜けていたなというのが島原城あたりどうですか。島原市自体で抱えているんですけど、第三者じゃないけど、指定管理に出しているんですけど、それはそれ、これはこれで、協力して売り出すにはそういったことも大事かなと思うんですけど、何かあのでっかい城を島原市は所有しているんですから、そういうのも一緒に売りながらされたらどうかなというふうに思っております。
それと、いいことばっかりという意味じゃないんですけど、広くこの島原市を売り出すには何らかの媒体、これで言ったら、これは多分無料で載せていただいているんでしょうけど、こういう特集だったり、いろんな業界誌に島原市の魅力の発信、もしくは、そういう魅力の発信を手伝ってくれる会社に先行投資して参加しながらロケを呼んで、さらに誘客をするというのが本来の一番のいい道筋じゃないかなというふうに思うんですが、現在のロケ協議会、もしくは民間のこういう媒体、そういった感じの参加費用というのはどうなっているんですか。無料なんですか。
134 産業部長（西村 栄君）
本年度のロケツーリズム協議会の会費につきましては年間48万2,000円となっております。この年会費のほかにロケツーリズムセミナーの受講料でございますとか、雑誌「ロケーションジャパン」への掲載料が含まれているところでございます。
また、この雑誌の「ロケーションジャパン」につきましては、日本で唯一のロケ地を紹介する雑誌でございまして、購読者の３分の１につきましては映像制作者、また、マスコミ関係者が購読をしておりまして、ロケ地をＰＲする効果的な情報発信が可能となる媒体と考えております。
135 ６番（林田 勉君）
ありがとうございます。とりあえずは協議会へ参加しているよというふうな今はそういう状況だろうと思うんですね。
先ほど紹介した綾瀬市、いすみ市、これはどうしているかと言えば、年間600万円、700万円の先行投資をしながらやっているんですね。600万円、700万円、何かでかいような気がするんですけど、この３年間で約２倍、13万人ふえる、10万人ふえる、これに関してはこの先行投資というのは本当に少しの布石で本当に大きな収獲を得られるんじゃないかなというふうに思うんですよ。そういった意味では、島原市ももっともっとこういうのに予算をかけてされたらどうかなというふうに思うんですが、その前に、観光おもてなし課にお尋ねしますけど、島原の現在の誘客と客単価を教えてもらっていいですか。
136 しまばら観光おもてなし課長（松崎英治君）
島原市の宿泊及び入り込み客数の数値でございますが、平成30年の１年間でございますけれども、入り込み客数としては約138万人、宿泊が22万3,000人となっております。
観光消費額としましては、日帰りが約7,700円、宿泊の場合が２万5,000円程度となっております。
137 ６番（林田 勉君）
ありがとうございます。何で私が入り込み客と客単価を聞いたかと言えば、これだけ誘客があれば、この600万円、700万円、800万円はすぐにペイできるということですね。例えば、宿泊で言えば、２万4,000円、３万人増加すれば、約700万円の直接税が島原市に落ちるんですね。そういったことを考えれば、少しの先行投資の予算はかかるかもしれないんですけど、未知なる
可能性がここにあるんじゃないかなというふうに僕は思うんですが、島原市長はどう思われますでしょうか。
138 市長（
古川隆三郎君）
ありがとうございます。さっき協議会の48万円余りを言いました。そして、説明の中に受講料というのがありました。実はこのロケ地を目指している協議会が今取り組んでいることは、権利関係という言葉で言いますが、制作の方々が撮影に来ると、例えば個人が写ったり、この建物は写していいとか写していけない、また、借りるときには所有権だとか、意外と撮影をする上ではいろんな諸問題、権利関係が発生するそうです。そういったことも協議会に参加した自治体はきちんと勉強をして、撮影現場が来たときには入り口から出口まで全部お世話できる、その中にはエキストラも男子、女子、それから年代別、どういう人たちというエキストラの人材バンクといいますか、登録制度、それからロケ隊の宿泊場所があること、それからロケ弁、ロケ隊が食べる弁当なんかも積極的に話題性のあるものを提供してください、このロケ弁が
ヒットしている自治体も幾つもあります。そういったことを今48万円余りの協議会で勉強をさせていただいています。
その先には、今、議員がおっしゃるように、本格的にロケ地を目指す上では必要な経費も出てくるかと思います。僕のイメージで言うと、いい意味で成功している一つに、がまだすリーグ・スポーツキャンプ等誘致実行委員会ですか、これは民間交流、交流人口の増加にかなり貢献して、スポーツ合宿、スポーツ大会での宿泊が、さっき課長が言いました22万数千人の中にかなり貢献しています。そういったことであれば、交流人口をふやす意味から、今度はロケで交流人口をふやすという面での予算措置の考え方はあり得ると思いますし、こういった中にはぜひ民間の経済界の方々やそういった方々とスキームを組んで役所と一緒になってしていくべきじゃないかとも思うところであります。
139 ６番（林田 勉君）
今いいヒントが、やっぱりチームを組んでですね、
行政主導だけじゃ空回りしてしまいますし、民間だけだったら情報不足、その他でなかなか空回りするということで、官民一体となりながら、そして、なおかつ住民の方もこうやって今から島原はロケ地を誘致していっぱいお客さんに来てもらおう、島原をもっと有名にして活性化しようという、何かそういう機運の盛り上がりをぜひ島原市のほうで先導していただきたいと思います。
これはふるさと納税と同じで、早く手を挙げて、早く
皆さん方に認知してもらうのが先決だというふうに思うんですね。そういった意味では、何もないまちが人を呼ぶというふうなキャッチフレーズもあったんですけど、そういった意味で、このロケツーリズムというのを一つの本当の地方の観光の起爆剤、誘客の起爆剤になると思いますので、ぜひ予算措置も含めた中で、議会のほうへ、また、市民のほうへいろいろ教えていただければというふうに思いますので、そこだけもう一回何か力強いところがないのかお尋ねしたいと思います。
140 市長（
古川隆三郎君）
東京でロケツーリズム協議会の会合に私も積極的に参加をして、そこで発言をしていますのが、実は議員、関東を中心とする綾瀬市もいすみ市も東京から本当に近郊ですので、非常に地の利がいいです。俳優さんたちがすぐ移動できるとかですね。でも、田舎でもやれている成果も出ていますので、ぜひ島原の田舎でもできるんだということを頑張れればと思います。その上で、番組等を通じて島原を知ってもらって、行ってみて、ああ、いいところじゃないかということで、ぜひ都会あたりの方々が移住先の候補地として、こういった環境のいい田舎のよさを知ってもらえる
可能性もこのロケツーリズムに見えてくるというふうに思っていますので、また、いろいろ議員の皆様方にも御相談、御提案させていただければと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
141 ６番（林田 勉君）
ありがとうございます。ぜひ期待しておりますので、いずれかの時点でいろんな御提示をしていただければというふうに思っております。
次に、コミュニティバス、２問目に行きます。
コミュニティバスは市民に優しいのか。幾度となく質問しておりますけど、再度、島原市の考えをお聞きしたいと思います。
先般、市のほうから、ルート、その他設定をお聞きしたんですけど、なかなか至れり尽くせりじゃないですけど、十分な配慮がまだできていないのかなということで再度、今検討中になっておりますけど、その後コースや運行回数、時間、料金設定などの基本的な方針が決まったのか。
続けてお伺いしますけど、それで、もう一つ私の提案なんですけど、基本路線ありで、その他の郊外は月、水、金などの隔日運行ですね。それと、さらに郊外、そこに網羅できなかったところはデマンド方式。その３タイプを組み合わせながらしたら広くカバーできるんじゃないかなと思うし、要らないというかな、要望のないデマンド区域は飛ばしながら行くという、そういったことはどうだろうということで、絵が下手だったんですけど、今、私の考えの概念をお持ちいたしました。（資料を示す）このブルーが基本的な運行路線ですね。これは必ず定時で走るよと。朝も夕方も、通勤、通学は使えるよ。その他が隔日運行。例えば、その他の地域、月、水、金はこっち回りになります。火、木、土はこっちへ回り。これは１週間に２回カバーできました。さらに、その他に行けない人、方々に家があります、そういったところはデマンド方式に行ったらどうなんだと。なおかつ路線はぐるっと回ったら時間遠くなりますので、途中でアクセスポイントをつくって、そこで乗りおりしていただく。こういったことをすれば、周辺地域までかなりの方に便利なコミュニティバス、足として網羅できるんじゃないかなというふうに思うんですけど、市長なり担当部署なり御答弁いただければというふうに思います。
142 市長公室長（伊藤太一君）
コミュニティバスの運行につきましては、まず、三会地区、杉谷地区、有明地区において、10人乗りの車両による運行を考えているところであります。
ルートにつきましては、既存の路線バスを維持しながら、５月末に開催いたしましたが、ルート検討会における地域住民からの御意見、あるいは既存バス路線との競合等を考慮し、現在バスが運行していない交通空白地域から、公民館を初めとする公共施設、あるいは商店などをつなぐルートを検討いたしております。
また、運賃につきましては、既存の路線バスを考慮した均一の運賃を設定するよう考えているところでございます。
運行回数、そして、運行時間等につきましては、予約があった際に運行するデマンド方式の導入も考えており、ルートの距離や運行経費を考慮しながら検討を進めているところでございます。
現在、ルート、運賃、デマンド型による運行手法等について法的に問題がないのか、長崎運輸支局と協議を行っているところでございます。基本方針、ルートが決まり次第、交通事業者、あるいは関係施設と調整を行いながら、地域住民への周知をしながらコミュニティバスの導入を図っていきたいと考えております。
また、議員から御提案ございました隔日の運行等につきましては、現在、主に既存路線バスが通っていない地域、あるいは既存路線バスの利用が難しい地域での運行を考えており、少しでも広範囲の公共交通の空白地域が解消できるよう、ルート設定や地域に適したデマンド型の導入を検討しているところでございます。曜日ごとのルート設定、あるいは予約があった際に、公共交通の空白地域から既存路線等へ接続する運行につきましても、現在、複数ルートの設定による利用拡大、あるいは運行範囲の拡大を検討しているところでございますので、参考にさせていただきたいと考えているところでございます。
143 ６番（林田 勉君）
ありがとうございます。先般ちょっと一回お寄りしたんですが、まだまだ決まっていないよということで、こういうふうなのはどうなんだということで今回また再度御紹介したような状況なんですけど、こういう方式のほうが一番市内全域を網羅できるのかなと思いますので、これに限って、こういうふうに必ずしなさいという意味じゃなくて、こういう考え方でいったほうがいいんじゃないですかというふうな御提案ですので、ぜひデマンド方式も取り入れられるということでございますので、なかなか隔日で回るコースでもそこまで行けないような弱者の方もおられますので、そういった方々をぜひ本当に最後まで拾っていただきたいなというふうに思っておりますので、そういう基本的な考え方で進んでいただければというふうに思います。
料金のほうもできるだけワンコイン、ワンコインが100円なのか、200円なのか、500円なのかちょっとあれなんですけど、100円なんですか（発言する者あり）ああ、そうですか。ということで、できるだけおつりの要らないような形式でしていただきたいと思いますので、よろしくお願いしておきます。ありがとうございます。
続きまして３問目に行きたいと思います。今回５問目まで質問していますので、先に進みますけど、３問目、スマート農業へ農業用ドローンの導入支援はできないかということでお尋ねしています。
今、田んぼのシーズンで田んぼで農家の方が農薬をまいておられますが、私も田んぼをつくっているので、防除作業をするんですけど、そういった中で、広範囲に一度に何か簡単にできないかなとずっと思っているんですけど、先般、雲仙市に行ったら、可搬型のヘリコプターでやっておられるんですね。初めて見ました。小長井やったかな、諫早で見たんですけど、あっ、雲仙市もこういうことをやっているんだということで見ました。だけど、飛んでいるんですけど、うるさいという意味じゃないですけど、ちょっとでかくて何人かいないと移動できない。そして、オペレーターと何かサブオペレーターが要るということで何人かの方でやるのが基本ですよというふうな話をお伺いしたような感じなんですけど、この島原市でも一大農業地帯ですので、そういった意味では逆にドローン、今はやりの農業用ドローンでできないかというふうに思っております。今、ドローンは防除、いわゆる農薬のほうで言ったんですけど、肥料をまいたり、受粉ですね、花粉をまき散らして受粉させたり、そういうこともできますよと、将来的には作物の収穫の運搬までできるんじゃないかなと。そういう
可能性があって、今、全国でも実験から実用、そして、来年ぐらいから販売の、そういうサイクルになっているみたいなんですね。
そこで、島原市も少子高齢化でなかなか難しい農業の中で、今、お二人で消毒なんかをされるんですけど、１人でオペレーターがいれば、約１ヘクタールが15分ぐらい、ワンフライトでできるらしいんですね。機械も五、六十万円から300万円ぐらい、機能によって違うんですが、そういった意味で、本当に省力化でできる時代が目の前に来ているんですね。そういったことを考えれば、この一大農業地帯の島原市が先駆けて導入しないわけがないというふうに思うんですね。
そういった意味でお尋ねしますけど、この農業用ドローンの活用のメリットを今言ったんですけど、活用のメリットとデメリットは担当課でどのように思っておられるのかお尋ねしたいと思います。
144 産業部長（西村 栄君）
議員御指摘のとおり、現在、日本の農業の現場では課題の一つといたしましては、担い手の高齢化が急速に進んでいる状況でございます。そういう中で労働力の不足も深刻となってございます。
そういう中で、このスマート農業の一つといたしましてドローンを活用した農薬の散布とか、全国の各場所では実態としてそういった実態もございます。
メリットにつきましては、農薬散布にかかります時間の短縮でございますとか、それに伴う作業の省力化にもつながると思っております。
ただ一方、デメリットといたしましては、小型のために、バッテリー交換や薬剤補充に手間がかかるということもございます。また、機体を運用して維持管理をするためには、毎年メンテナンスに費用も発生するということでございます。もう一点、機体ごとに対応した
資格取得が必要になることから、野菜におきます登録農薬が現状としては少ないということが考えられるところでございます。
145 ６番（林田 勉君）
今お聞きしたとおり、メリットのほうが大きくて、バッテリーとかメンテナンスは普通の農業機械も同じですので、そういった意味からしたら、この導入はありかなというふうに思うんですが、金額も先ほど言ったんですけど、標準的な導入費用、それと免許取得とか、そういった費用はどれくらいかかるのか。そしてまた、島原市も先ほど言ったとおり就農者の高齢化ですね、省力化に絶大な効果がある農業用ドローンの導入に関して国の補助、もしくは、先陣を切って島原市の補助でもいいんじゃないですか、そういったことができないのかお尋ねいたします。
146 産業部長（西村 栄君）
まず、ドローンの導入費用につきましては、長崎県によります研修資料によりますと、本体価格が約100万円から300万円となっております。また、保守点検、保険料が年間約15万円。また、購入に係る受講者費用として約25万円が必要とされているところでございます。
また、導入の支援についての国、県等の支援制度につきましては、国においては強い農業・担い手づくり総合支援交付金が活用できまして、補助率は10分の３となっております。また、
資格取得等についての支援につきましては、水稲防除に限り、県の儲かるながさき水田育成支援事業が活用できることとなっておりまして、補助率は２分の１となっております。
147 ６番（林田 勉君）
今言ったとおり、本当に導入には国の支援があるんですね。先ほど午前中、種村議員が尋ねておられた山地パワーアップやったっけ、何かそういうのにメニューがあるんですね。そういった意味では、これを広く農家とかに勧めない手はないと思うんですが、産業部長どうなんでしょう。市として省力化、そういった先進的なスマート農業を島原市はもっともっと進めるべきかなと思うんですよ。大規模圃場でドローンで回ったら、本当に（発言する者あり）──結論は省力化なんですけど、省力化になると思うんですが、そういう導入をこういう国の補助がありますからどうなんですかということで、ぜひ農家の
皆さん方、もくしは、一般個人でもいいじゃないですかね、個人で持っておられて、この地域の防除、除草剤をまいてあげますよとか、何かそういったことで、今荒れている農地がいっぱい多いじゃないですか。ちっちゃいですね。あれは何でかと言ったら、中まで除草剤まきに行ききらんとですね。そういった意味では、遠隔でできるドローンを活用しない手はないと思うんですが、産業部長どうなんでしょうね。もしくは、市長どうでしょうか。
148 市長（
古川隆三郎君）
午前中は種村議員から山地パワーアップ事業等の御質問があったように、これからの農業は若い人たちが機械化を前提とした基盤整備、圃場整備、かんがい用水の整備、そういったものをきちんとした上で、これからの農業を若い人たちは目指すべきです。必ずや無人化、あるいはドローン、オートメーション化、それからＩＣＴを活用した、こういったジャンルはどんどん進んでいきますので、今、国の補助もあるということですし、まず、そういった制度を農家の方々、特に若い農業後継者に案内をすることはできると思います。
その上で、
島原市内にもドローンスクールだとか、民間でドローン農業を目指した活動をされている事業所等もありますので、行政が全ては補完できません。しかし、そういったところの能力を活用することによって、地域農業が向上し、収益が上がり、経済の活性化につながるという観点からは、まず、そういった制度やそういうスクールのあり方等も含めて紹介できるというふうに思います。
149 ６番（林田 勉君）
そうですね。本当にドローンスクールもできて、市の職員の方も何名か受けられたというふうな話もお聞きしたんですけど、そういった意味で、既に土台があるんですね。そういった意味で、農家の方々にぜひ教えていただいて省力化になるような、もしくは、先進的な農業経営ができるような島原市のモデル地区になっていただきたいというふうに思っています。
ということで、例えば、島原市自体では免許の取得とか、そういう補助とかはできませんか。先進地では、本体は国のメニューであるんですけど、例えば、免許取得は１人10万円ぐらい出している市とかあるんですね。今からスマート農業だよということで。そういった意味では、島原市もぜひ考えてみられたらどうかなと思うんですが、いかがでしょうか。
150 市長（
古川隆三郎君）
済みません。僕の知っている範囲で言うと、基本的にドローンを扱うだけだったら、免許とかじゃなくして、一定の講習を受けて、飛ばしていいエリアがＤＩＤ地区とかなんとか言ったと思います、また、飛ばしていけない地域、あるいはいい地域、もしも、墜落したときなんかの保険といいますか、そういったものの講習会を受けることは実は僕も受けた一人でありますので。
ただ、今のように産業用というか、そうなってきたときの免許のありようがあるのかもしれませんので、まず、それは私どものほうで調査させてください。その上で、さっき言いましたように、若い農業後継者に今の制度やなんかを紹介して、農業後継者たちからそういったことを前向きにやりたいというような、前向きな機運が高まれば、当然、島原市としてもそれなりの応援をするということは可能であると思います。
151 ６番（林田 勉君）
済みません。免許と言ったんですけど、本当、市長がおっしゃられたように、免許はありません。免許はないです。ごめんなさい。私も途中まで勘違いしていたので、途中までと言うかな、整理がついていなかったんですけど、免許はございません。
ただ、操作に関して航空法その他を予備知識としてそういう講習会の費用がかかるから、一連の操作の安全性、そういった中では講習会があるから、そういう補助ができませんかということですので、市長がおっしゃられたとおり、そういうことも考えられますということですので、ぜひ部内で検討されてみてください。ありがとうございます。
続きまして４問目、ＵＩＪターン者の島原市職員採用枠の検討をすべきじゃないかということで質問をしております。
島原市においても、地方都市が生き残っていくには、まずもって、民間のノウハウを持った、本当にそういう戦士、戦う人が来るべきじゃないかなというふうに思います。現在も何か社会人枠で何名か来ておられるということなんですけど、その事例というかな、内容を教えてもらっていいですか。
152 市長公室長（伊藤太一君）
本市の職員採用におきましては、高度化、多様化する行政課題に対応するため、時代に適応した人材が必要であるものと認識しており、これまでも社会人経験者の採用試験などを行ってきたところでございます。
このような状況の中、職員採用試験につきましては、平成28年度から職種ごとに年齢要件を拡大しているところでございます。また、昨年度は、デザインのスキルを有する職員を採用するため、専門性を重視した試験を実施し、多様な人材の確保に努めているところでございます。
また、本年度の採用試験におきましては、東京、名古屋などで開催された移住相談会におきまして
情報提供を行うなどして、市外からの移住希望者に対してもその周知に取り組んでいるところでございます。
153 ６番（林田 勉君）
ありがとうございます。おおむね良好じゃないけど、何か良好と言ったらおかしいですね、一生懸命その能力を発揮されているということで大丈夫ですね。そういったことには職場自体が社会人枠で受け入れられた方、一般事務で入る、何というかな、公務員試験で入られた方はそれなりのまっすぐな人じゃないけど、何か表現がわからないんですけど、まあそういうかたい人の中にそういう社会人枠で入られたら、何か違和感がありながら、自分の能力を発揮されづらいという環境がないように、そこを言いたかったんですね、上司の方はぜひ気をつけて見守っておいてください。
もっと企画とか営業、そういうのにたけた方が今からは大事じゃないかなと私は思うんですね。先ほど私がロケツーリズムを言ったとおり、そういったことには企画、営業、そして、いち早く動くような人材ですね。民間も行政も戦う時代になって競争の時代になったんですね。事務だけやっとけばいいよの地方自治体はずっと沈んでいきます。いち早くアイデアを取り入れて、それを実践した地方自治体が生き残っていくと思うんですね。その中では、今、古川市長も一生懸命頑張っておられます。そういうサポート、もしくは、そういうサポートできるような民間のノウハウを持った優秀な人材が、もし、ふるさとに帰ってきたいというふうな思いがあられたら、途中でも僕は採用すべきかなと思うんですけど、そういう採用枠というかな、今後は途中採用とかも考えられますか。
154 市長（
古川隆三郎君）
現在でも職員採用の中に社会人枠というのがあります。高校生からいきなりとか大学を上がってとか、いろいろあるんですが、今、一般的に言って、議員おっしゃるように、社会人を経験された方は即戦力として民間で培った能力があります。その方が地元出身であれ、よそから来られる方であれ、大変いい人材がいれば、そういった枠としての受け入れは可能であると思います。
155 ６番（林田 勉君）
ありがとうございます。本当に今から人材の時代ですね。とにかく大学を出て公務員試験の上位で上がったから、本当に行政の中で能力を発揮しているかというと、そうじゃないと思うんですね。民間の中でいろいろ泳いで渡ってきて自分の地位を確立した人ほどが何倍もこの島原市の将来には役立つと思うので、そういった意味では、特別枠を設けてぜひ採用していただきたいと思います。
それでは最後の質問、広域農道の除草はお盆前に設定すべきではなかったのか。これはそのまんまの言葉ですね。
僕はグリーンロードそばの雲仙市の境のところにいるんですけど、毎年、お盆、正月は、土手というかな、土羽はきれいにしていただいています。ことしは間に合うのかな間に合わんのかなと思ったら、とうとう間に合わないで、今、もう最後ぐらいになっているのかな、そのような作業なんですね。
どうせ３週間か４週間時期をずらすならば、何でお盆にできなかったのかというのが地元の声、そして、私に届いた住民の方の声なんですけど、担当部署の方、この工事じゃないけど、契約内容はどうなっているのか、そして、どういう業者の指導をされているのか。
また、私が一番心配するのは、そういう土手を見たお盆の帰省客、もしくは南島原市の方もそうなんですけど、通られた方が、あら、島原も島原半島も寂れたよ、情けないの一言ですね。そういった意味では、ちょっと時期をずらせば、本当によかったんじゃないかなというふうに思うんですが、ことしはどうなっていたんですか。説明をしてもらっていいですか。
156 産業部長（西村 栄君）
広域農道の除草作業につきましては、まず、延長で約6.3キロメートルございます。例年、年間業務といたしまして２地区に分割して発注をいたしております。除草内容につきましては、夏季及び冬季、夏と冬の年２回除草の作業を行っております。
本年度の入札等については、１件につきましては入札不調等によって入札を３回執行したところでございまして、前年度より業務着手が約一月程度おくれている状況でございます。
議員御質問にもございました、従来、広域農道の除草については、夏季のお盆前、そして、冬季の正月前ということで私も承知をいたしてございます。本年はその入札の不調があったのとは別といたしまして、私どもの受注をされました請負業者へのその点の指示が徹底されていなかったということもございます。そういったことでお盆前に完了できなかったという状況もございますけれども、今後、冬季におきましては、請負業者との連絡、そういった指導も行いながら、今後、作業はおくれることがないように努めてまいりたいと考えております。
157 ６番（林田 勉君）
いや、本当、あとちょっと早ければ、本当に気持ちいいお盆が迎えられたというふうな住民の方の声もいっぱいありますので、そういった意味で、年間通しての管理を委託されているんでしょうけど、そこは一般感情、市民感情でそれぐらいのときには終わってくださいよという指導は今後ぜひしていただきたいと思いますし、今からお正月を迎えますので、そういったことも考慮しながらぜひしていただきたいというふうに思います。
以上、質問を要約すれば、１問目に地方の誘客の鍵、島原ロケツーリズムにもっと力を入れよ。２問目にコミュニティバスは市民に優しいのか、何か優しいコース設定を今されているみたいですので、期待しておきます。３問目にスマート農業へ島原市でドローンの導入支援はできないのかということで、それも今後検討に値しますよという回答だったというふうに思います。４問目にＵＩＪターンの島原市職員採用枠の検討をすべきということですね。今から島原市が生き残っていくにはこれも本当に大事なことだろうと思います。ぜひ御検討をしていただきたいと思います。５問目の広域農道の除草に関しても時期とかを配慮していただきながら今後進めていただきたいと思いますし、除草じゃなくて、防除シートみたいなのがあるじゃないですか、草が生えない厚手のシートですね。ああいうのを初期投資がかかると思うんですが、そういうのをされたら、ほとんど刈らなくていい状態になりますので、そういう工法とかも含めて検討をしながら進めていただければというふうに思います。
以上５問、林田勉の質問でございました。ありがとうございました。
158 議長（
生田忠照君）
本日はこれにて散会いたします。
あすは定刻より本会議を開きます。
午後１時51分散会
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