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  1. 島原市議会 1998-03-01
    平成10年3月定例会(第1号) 本文


    取得元: 島原市議会公式サイト
    最終取得日: 2020-10-08
    1998-03-09 : 平成10年3月定例会(第1号) 本文 ↓ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1                                午前10時開会 議長(片山郁雄君)  おはようございます。  これより平成10年島原市議会3月定例会を開会いたします。  これより本日の会議を開きます。  日程第1.会期決定についてを議題といたします。  お諮りいたします。今期定例会の会期は、本日から3月26日まで18日間とすることに御異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 2 議長(片山郁雄君)  御異議なしと認めます。よって会期は18日間とすることに決定いたしました。  なお、会期中の日程は、お手元に通知のとおりでありますので、御了承をお願いいたします。  日程第2.会議録署名議員の指名を行います。会議録署名議員は、会議規則第79条の規定により、議長において                           5番  安藤幽明議員                           20番  井村成俊議員 を指名いたします。  日程第3.例月現金出納検査の結果報告については、お手元に配付しておりますが、本件については地方自治法第235条の2第3項の規定により報告されたものであります。  日程第4.請願第10号公的医療保障・介護保障の拡充を求める意見書採択の請願を議題とし、教育厚生委員長の審査報告を求めます。 3 教育厚生委員長(井村成俊君)  去る12月定例会におきまして、閉会中の継続審査事件として教育厚生委員会に付託を受けておりました請願第10号につきまして、1月12日、本委員会を開き審査いたしましたので、その概要につきまして御報告いたします。  請願第10号 公的医療保障・介護保障の拡充を求める意見書採択の請願は、住民の安全と健康、福祉を保持するため、健保本人2割負担、老人窓口負担の拡大、薬剤上乗せ負担の即時中止と、政府が予定しておるさらなる医療費抑制策をやめること。医薬品や医療機器の価格是正と公的医療保険等への国庫負担率を従前に戻すことにより、医療保険財政の健全化を図ること。だれもが行き届いた介護を安心して受けられるように、総合的な介護保障制度の確立、人員確保、施設整備を国の責任で進めることを求める意見書を国に対し提出していただきたいというものであります。
     紹介議員からは、政府は、金融機関破綻処理に対しては、結果的に30兆円も税金をつぎ込む一方で、新年度予算では社会保障関係は冷遇するという位置づけがなされており、公的医療保障・介護保障の拡充のため採択願いたいとの説明がなされております。  別に異議はなく、請願第10号は採択するものと決定いたしました。  以上で教育厚生委員会の報告を終わります。 4 議長(片山郁雄君)  これより教育厚生委員長報告に対する質疑を行います。     〔「なし」と呼ぶ者あり〕 5 議長(片山郁雄君)  教育厚生委員長報告に対する質疑を終結いたします。  これより請願第10号について討論を行います。     〔「なし」と呼ぶ者あり〕 6 議長(片山郁雄君)  討論を終結し、採決いたします。  本件に対する委員長の報告は採択であります。委員長報告どおりに決することに御異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 7 議長(片山郁雄君)  御異議なしと認めます。よって請願第10号は採択されました。  日程第5.市長の施政方針について説明を求めます。 8 市長(吉岡庭二郎君)(登壇)  本年初の市議会定例会の開会に当たり、市政執行に関する所信の一端を申し述べ、議員各位並びに市民皆様の一層の御理解と御協力をお願い申し上げる次第であります。  市長就任以来、雲仙普賢岳噴火災害からの本格的復興と市勢振興を図ることを強く決意し、防災対策、復旧・復興対策を中心に、産業の発展、教育の振興、保健福祉の向上のための諸施策を進めてきたところであります。  この間、市民の皆様にはつらい苦しみの中で、力強い精神力と郷土を愛する情熱を持ってふるさと再建に立ち上がっていただき、その成果に確かな手ごたえを感じているところであります。  また、市街地の安全性のかなめとなる水無川及び中尾川流域における治山・砂防事業や島原深江道路を初め、国道57号、251号にかかる橋梁工事など道路交通網の整備等が進んでおり、先月には水無川1号砂防ダムが竣工し、島原深江道路の一部も供用開始され、各事業とも目に見えて進捗しているところであります。  このように、市の本格的な復興と再生を図る上での都市基盤整備が順調に進む中、第5次市勢振興計画や島原市復興計画に基づき、本市の将来像である「火山とともに生きる湧水と歴史の国民公園都市」を目指して、計画的かつ中・長期的な視点に立ち諸施策の具現化に努め、なお一層地域の振興と市民生活、福祉の向上に全力を傾注するとともに、島原地域再生行動計画、いわゆる「がまだす計画」に盛り込まれた各種事業につきましても積極的に推進してまいる所存であります。さて、我が国の経済状況は、個人消費や民間設備投資が低迷、また相次ぐ金融機関の破綻などによる金融システムの不安もあり、景気の先行きは非常に厳しい状況にあります。  本市の財政状況は、災害関連経費並びに人件費、物件費、公債費等の増加により硬直化が進行しつつあり、歳入面では長引く景気低迷の影響に加え、噴火災害による市民経済の沈滞、さらには人口の減少等により、一般財源の根幹である税収の伸びや地方交付税等の増収は期待できず、財政調整基金や公共施設等整備基金などの繰り入れ運用によって財源確保を図らなければならないなど、極めて厳しい環境となっております。  一方、歳出面では、本格的な復興に向けた諸事業を展開している中で、第四小学校と杉谷公民館の移転事業を初め、島原復興アリーナなど「がまだす計画」を核とした地域活性化事業、それに都市基盤の整備、災害に強い安全なまちづくり、廃棄物処理対策、高齢社会等に対応した福祉施策や施設の充実など多額の経費が見込まれ、財政的に予断を許さない状況になっております。  今後の行財政運営といたしましては、限られた財源の効率的、重点的配分に努めるとともに、新しい行政改革大綱をもとにして、合理化、効率化の推進と経常経費の節減に積極的に取り組んでいかなければならないと思っております。  平成10年度の一般会計予算案は155億7,700万円と前年度に比べ7%の増、特別会計を含めた予算規模は257億9,944万円と4.2%の増となっております。  水道事業会計予算は、収益的支出、資本的支出合わせて8億5,522万円で4.6%の減となっております。  以下、重点的な施策について項目に沿って申し上げます。  1 総務部門  昨今の政治・行政機構は、地方分権や行政改革の推進など大きな転換期を迎えております。  本市におきましても、平成8年に策定した「島原市新行政改革大綱」及び「島原市行政改革実施計画」に沿って、し尿処理業務の民間委託や財務会計の電算化などを実施してまいりましたが、新年度は職員定数の削減・学校給食のブロック方式による共同調理及び中学校への完全給食の導入等に取り組むことにしております。  また、介護保険制度への対応を含め、組織機構の改革や事務事業の見直しなどの検討を進めることにしており、戸籍住民基本台帳事務につきましても、さらに住民サービスの向上を図るため、平成11年度の戸籍事務の電算化に向けて移行作業を行うことにしております。  地方分権の推進につきましては、本年7月ごろには地方分権推進計画が策定される予定となっており、本市といたしましても、これらの動向に合わせ長崎県や県下市町村と連携を図りながら行政改革と一体となった検討を進めてまいります。  情報化社会への対応といたしましては、ケーブルテレビの活用とインターネットホームページの内容充実を図るとともに、本年8月には、最新の情報システムや機器を展示紹介する「長崎県情報通信フェアー」を本市で開催することにいたしております。  半島地域の振興につきましては、島原半島振興対策協議会のもと災害からの復興策を国に対し強く要望しているところであり、県下の三半島協議会におきましても、地域活性化のための「ふるさと再発見フォーラム」を本年島原市で開催することにいたしております。  島原・天草・長島架橋建設構想につきましては、早期実現に向け、九州西岸軸構想として新しい全国総合開発計画の中に明確に位置づけしていただくよう、三県の期成会を中心に取り組んでおります。また、三県架橋のアクセス道路としての役割を持つ地域高規格道路につきましても、架橋と一体のものとして早期完成を目指し、関係機関に対する要望や陳情など積極的に取り組んでいるところであります。  水資源の活用と保全につきましては、島原の水が市勢振興計画の基本となる国民公園都市構想実現のための不可欠な要素の一つであり、湧水の保全と水を生かしたまちづくりを推進するとともに、水に対する市民皆様の意識高揚を図ってまいります。  特に、地下水の保全につきましては、井戸設置の届け出制など「島原市地下水保全要綱」を定めましたので、市民皆様の御協力をいただきながら要綱に沿った施策を講じてまいります。  また、島原地区の地下水賦存量調査が県事業として、平成9年度と平成10年度で実施されておりますので、その結果を踏まえ、さらに今後の対応策を考えてまいります。  復興対策につきましては、島原市災害復興計画改訂版及び「がまだす計画」に基づき推進してまいります。  被災者の生活再建につきましては、生活の根拠である住宅確保対策として、安中地区においては、船泊団地、仁田団地が順調に形成されているところであり、また、杉谷地区においても、宇土山団地の造成工事が完成したところであります。  生活再建の大きな柱である生業の再開につきましては、被災者皆様の自助努力と県、市の基金事業による支援制度により、既に多くの方々が再建を果たしてこられました。  今後とも基金事業の効果的な活用を図ってまいります。  地域の活性化につきましては、貴重な学術、観光資源である平成新山を初め、日本でも最大規模である大型砂防施設、治山施設、広大な砂防指定地の有効活用など、国、県、近隣町と協力しながら地域振興を図ってまいります。  (仮称)島原火山科学博物館につきましては、火山観光化基本計画の一環として、県により建設計画が進められており、その計画に沿って展示資料等の収集、保管、整理、調査を行ってまいります。  次に、消費者行政につきましては、日常生活の中で販売方法や契約に関するトラブルなどさまざまな問題に対処するため、適切な情報を提供するとともに、市民相談室の活用や研修会の開催などを通じて消費生活の健全化に努めてまいります。  交通安全対策につきましては、近年における車社会の進展や高齢化の進行に伴いますます重要なものとなっております。  こうした中、交通事故防止につきましては、行政や関係機関だけで解決されるものではなく、市民一人一人が交通安全意識を高めていただくことが大切であります。そのためには、関係機関や各種団体と連携協調を図りながら、地域の連帯による市民総ぐるみの交通安全運動を推進するとともに、交通安全施設の整備・充実を図り、交通事故のない安全で明るいまちづくりの実現に努めてまいります。  本市は、豊後高田市と兄弟都市、福知山市と姉妹都市を提携しておりますが、本年は福知山市との提携15周年の節目に当たり、なお一層の友好・交流を深めるため、市民の皆様の参加を得て、9月ごろ100名規模での親善訪問を予定いたしております。  2 民生部門  福祉を取り巻く環境は、少子・高齢化の進展や社会生活の多様化、家族形態の変化など大きく変貌してきております。  このような中、ますます増大・多様化する福祉需要に幅広く対応し、高齢者・障害者などだれもが安心して暮らすことができる福祉社会を実現するためには、さまざまな環境変化に適切に対応しながら福祉施策の展開を図っていくことが最も重要であります。この認識のもと、高齢者福祉対策を初め、児童福祉対策、障害者対策等の推進に努めてまいります。  高齢者の福祉対策につきましては、高齢者の在宅サービスを進める観点から、日常生活に支障のある高齢者の自立を助長し、家庭での介護負担の軽減を図るため老人ホームヘルプサービス事業、ショートステイ事業、老人デイサービス運営事業、在宅介護支援センター運営事業等の充実と利用促進を図ります。高齢者の皆様が長年住みなれた地域社会の中で安心して生活していただくために、高齢者の生きがい対策を初め、他の施策につきましても、関係機関、関係施設の協力をいただき、適切な運営に努めてまいります。  平成12年度から開始されます介護保険の本格実施を前に、高齢者介護サービス体制支援モデル事業を昨年度に引き続き実施するとともに、職員を配置し、介護保険の準備体制を整えてまいります。  また、福祉のまちづくり推進事業につきましては、地域における福祉活動のための地域振興基金を活用して、健康で豊かな生活ができるような施策の推進を図ってまいります。  児童の福祉対策につきましては、将来の社会を担う子供たちの健全育成のため必要な乳児保育、時間延長保育、障害児保育に取り組むとともに、保育所における地域住民とのふれあい活動や、就学前の全児童を対象とした休日保育などの実施と、現在無認可による保育を運営している中木場保育園の保育環境の整備を図るため、認可協議書を県に進達したところであり、よりよい保育行政の推進に努めてまいります。  また、子育て支援事業として、学童保育の拡充を行うとともに、家庭における児童の養育が一時的に困難になった場合、児童福祉施設において一定期間、養育、保護することを目的としたショートステイ事業などの充実を図ってまいります。  母子家庭及び寡婦対策につきましては、家庭相談員、母子相談員を配置し、その推進に当たっているところでありますが、今後なお一層関係団体との連携を図り、自立促進事業や母子・寡婦福祉資金貸付制度を活用し、生活水準の向上と明るい家庭づくりに努めるとともに、母子、寡婦家庭の生活の安定を図ってまいります。  母子寮は入所している母子の保護が主でありましたが、児童福祉法の改正による自立促進のため、その生活を支援することが加えられ、児童が満20歳になるまで引き続き母子を在所させることができるようになりました。このため、名称も「島原市母子寮」から「島原市母子生活支援施設・わかば」に変更し、入所者の自立促進のための施策の充実を図ってまいります。  障害者対策につきましては、平成9年度の事業として進めております「島原市障害者計画」をもとにその周知啓発に努めてまいります。また心身に障害をお持ちの方々の福祉の向上と安心して生活できるまちづくりを推進していくために、補装具給付事業、日常生活用具給付事業、ホームヘルプサービス事業及びガイドヘルパー派遣事業等の福祉施策の効率的な活用とさらなる充実を図ってまいります。  低所得者層の福祉対策につきましては、生活保護法など制度の適正な運営に努め、福祉の増進を推進してまいります。  3 保健衛生部門  快適な生活環境のもと、健康で心豊かな生活を営むことは市民一人一人の願いであります。  保健衛生につきましては、母子の健康増進と疾病の予防・早期発見に努めるため各種の予防接種並びに健康診査事業を実施してまいります。母子の健康増進対策としては、離乳期栄養講座やお誕生前のよい子相談を実施し、母子への栄養指導助言を行い、乳幼児の健康増進を推進するとともに、妊産婦相談、乳幼児相談、母親学級の開催などの相談事業や母子栄養強化事業を引き続き実施してまいります。疾病の予防・早期発見のための事業としては、結核検診、各種予防接種、医療機関での妊婦一般健康診査及び乳児一般健康診査の実施や3カ月児、1歳6カ月児、3歳児の集団健診、個別訪問指導事業などの実施について、島原市医師会、島原南高歯科医師会などの関係機関の御協力のもと引き続き推進してまいります。  また、健康や福祉に対する関心を高め、明るい地域社会づくりを目指すため、島原市健康福祉まつりを各種団体の御協力を得ながら開催してまいります。  環境衛生面では、各地区町内会連絡協議会と連携して、衛生害虫駆除に努めてまいります。  また、輸血用血液が必要な高齢者がふえる一方、献血のできる若い方が減少し血液不足が心配されますので、献血事業をより一層推進し、血液の安定供給に努めてまいります。  老人保健事業につきましては、市民の健康保持と適切な医療の推進に努めてまいります。成人病対策として、疾病予防、健康増進のため健康教育、健康相談事業を推進し、疾病の早期発見、早期治療に向け各種検診の受診率の向上と寝たきり予防対策のための機能訓練や訪問指導を島原市医師会、島原南高歯科医師会の御協力をいただき実施してまいります。  保健センターにつきましては、市民の健康増進と老人保健事業、母子保健事業の相談、健康診査、各種予防接種などの総合的な保健サービスを行う実施拠点とするとともに、地域住民の多様なニーズに対応した保健活動対策事業を積極的に行う場として建設工事に着手してまいります。  清掃事業につきましては、廃棄物の排出量の増大と質の多様化に対し適切な処理と効率的な収集に努めるとともに、資源化・環境保全の観点から廃棄物の排出抑制、資源化及び再生利用の推進、リサイクルなどを実施し、廃棄物の減量化とごみ処理経費の節減に取り組んでまいります。  容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律が本格的に施行されたところであり、本市もこの法律の目的に基づき、本年7月から全市的に空き缶、空き瓶及びペットボトルを資源ごみとして分別し、収集する計画であります。また、新聞紙、段ボール、古布類などの資源化物は月1回各公民館に集積していただき、業者に回収を依頼し、ごみリサイクルを推進してまいります。  環境美化の推進は、個人、団体の皆様の御協力などにより運動の場も着実に広がってきております。今後とも市及び市民、事業者が連携を図り、環境美化推進員を中心に美化活動やパトロールを実施し、快適なまちづくりに努めてまいります。  現在、地球温暖化防止の重要性が高まっており、環境保全のため、国は日常生活の中でできる二酸化炭素の削減対策として、冷暖房温度の適正化など12項目を提案しております。本市においても、これらの削減対策を広く市民に呼びかけ、地球温暖化防止に努めてまいります。  清掃工場につきましては、廃棄物の焼却に伴うダイオキシン類の発生削減を図るため、燃焼温度の安定化や再燃バーナーの設置などにより運転管理と燃焼管理の適正化に努めてまいります。清掃工場から発生する焼却灰対策として、平成10年度に発生する焼却灰や処分場の焼却残土の処分につきましては、一般廃棄物運搬処理業者に委託することにいたしております。さらに今後の対策として、長期的、総合的視点に立ち、ごみの適正な処理を進めるための一般廃棄物処理基本計画等を策定し、基準に合った最終処分場の建設について検討してまいります。  浄化苑につきましては、平成9年度から運転管理業務を民間に委託しているところであり、処理施設の管理運営に万全を期し、安定処理を進めてまいります。  し尿収集手数料につきましては、平成2年以降据え置いておりますので、手数料の改定に向けて検討してまいります。  合併処理浄化槽設置整備事業につきましては、平成5年度に本事業を導入し、合併処理浄化槽設置の普及促進を進め、生活環境の改善や公衆衛生の向上を図ってきたところであり、引き続き推進してまいります。  4 農林水産部門  農林水産業は、食糧供給のほか、国土や自然環境の保全、水資源の涵養など市民生活の安全を図る上で重要な役割を果たしております。  また、本市の基幹産業の一つであり、その振興を図ることは地域活性化を進める上で極めて重要であります。  しかしながら、4年続きの米豊作による在庫の過剰基調や輸入農畜水産物の増加などに起因する価格の低迷などにより、農林水産業を取り巻く情勢は厳しいものがあります。加えて、本市においては、雲仙普賢岳噴火災害の影響があり、農林水産業離れがあらわれているところであります。このため、新年度も引き続き農林水産業の生産基盤と生活環境基盤の整備に努め、災害からの復興と地域の活性化につなげてまいります。  農業関係では、活動火山周辺地域防災営農対策事業を初めとした国、県の補助事業や、県及び市の基金事業を積極的に実施することにより、ハウスなどの園芸団地の育成を図り、生産力の回復や増強に努めてまいります。  また、将来の地域農業を担う後継者や農業従事者の大半を占める農村婦人の研修を進め、経営感覚にすぐれた担い手や経営主のパートナーの育成に努めてまいります。  加えて、農地流動化や遊休農地の解消にも取り組み、農地や労働力を効率的に活用できる条件整備に努めてまいります。  畜産業は、食生活の多様化による需要の増大を背景として順調な発展を遂げ、農業の基幹部門に成長しております。  このような状況の中、家畜飼養規模の拡大や混住化の進展等に伴い、畜産環境問題の発生が懸念されております。一方、野菜農家などにおきましては、土づくりの重要性や消費者の有機農産物志向を背景に、良質堆厩肥の需要が高まっておりますので、資源の有効利用とあわせて、環境と調和のとれた畜産経営を図る必要があり、そのための対策を検討しているところであります。  水無川流域における農地復旧につきましては、県事業として被災農地の周辺部を含む340ヘクタールが農地災害関連区画整理事業などにより整備が進んでおります。また区画整備とあわせて、畑地帯総合整備事業で畑地かんがいも実施されており、施設園芸の導入など本格的な営農復興に向けて大きく前進いたしております。  広域農道につきましては、長年の懸案でありました三会地区の寺中町から出の川町までが昨年12月に完成したところであります。このことは農産物の流通圏の拡大、輸送量の増大につながり大きな効果が発揮できるものと期待しております。また、安中地区の三中前から茶屋の松橋までにつきましては、今後国と県の事業により導流堤を越える橋梁架設及び取りつけ工事が着手されることになっており、平成12年の完成予定であります。  治山対策といたしましては、国の災害関連緊急治山事業及び県の火山地域防災機能強化総合治山事業で推進いただいているところであり、殊に中尾川流域におきましては、昨年8月治山ダム6基が完成し、下流域の砂防ダムとあわせ中尾川流域での安全性は向上したところであります。  林業対策につきましては、森林総合整備事業などにより林業生産基盤の整備を行うとともに、森林保全の一環として眉山の松くい虫航空防除事業などを実施いたします。また、焼失した千本木地区・上木場地区の「ハゼ」の復元を図るため、「昭和福ハゼ」の苗木の生産を昨年に引き続き農家等に委託することにいたしております。  水産振興につきましては、噴火活動に伴う土石流による漁場の荒廃が広範囲に及び、その影響は長期化しており、漁獲の減少など厳しい状況が続いているところであります。  このため、漁場影響調査結果を踏まえて、稚魚の育成場としての藻場造成を実施するなど、その振興を図るため各種施策に取り組んでまいります。  漁船漁業対策といたしましては、マダイ、オニオコゼ、アラカブ及びクルマエビなど地域の特性に合った種苗の放流を実施するとともに、放流効果を高めるため、中間育成したマダイ、クロダイ稚魚の海洋牧場への放流や一本釣り漁船対策として、並み型魚礁設置事業を継続して実施し、栽培漁業及び資源管理型の漁業の推進を図ってまいります。  養殖漁業につきましては、ノリ、ワカメ、昆布など養殖が行われておりますが、新たな養殖漁業としてヒオウギ貝の養殖試験に取り組んでまいります。  また、漁家経営の安定向上を図り、豊かな漁村づくりを目指すためには漁業協同組合の経営基盤、指導力の強化が重要でありますので、各漁業協同組合及び関係機関等と十分協議・連携を図りながら漁協合併を推進いたします。  漁港海岸の整備につきましては、新田町への越波防止を図るため、猛島漁港海岸保全事業を継続して実施いたします。  湊地区の漁船対策といたしましては、県営島原港改修事業で整備が進められております霊南地区漁船対策港の早期完成に向け、さらに努力してまいります。  5 商工観光部門  本市の商工観光業は、国内の銀行や証券会社の破綻など金融不安の拡大や景気の依然とした低迷、それに噴火災害の影響も加え厳しい状況が続いておりますが、商工観光業の振興は本市の市勢発展の根幹をなすものであり、積極的に各種の施策を展開してまいります。
     商業につきましては、島原商工会議所とともに、国・県の助成制度等各施策を活用し、活性化のため、さらに努力してまいります。  特に、商店街の振興は、本市商業の主要をなすものであり、新年度は万町商店街と中堀町商店街のアーケード連結部について、「島原市商店街活性化基盤施設整備事業」により改修に取り組み、にぎわいと魅力のある商店街づくりに努めてまいります。  また、「万町市民いこいの場」も平成6年6月の開館以来、平成9年12月末までに13万人を超える入場者があり、大変好評を得ており、今後も各種展示会等を開催し、商店街への集客を図ってまいります。  本市の特産品につきましては、今後も関係団体と連携を図り展示会や物産展などを積極的に活用し、販路拡大、宣伝に努めてまいります。  企業誘致につきましては、長期的な視野での市勢振興と雇用拡大の上から極めて重要な課題でありますので、今後も国・県を初め、各方面からの情報を収集して、企業の誘致に努めてまいります。  中小企業の育成につきましては、島原商工会議所において企業の日常活動における各種の相談、指導などが行われており、また、噴火災害の影響や経済不況に伴う地域商工業の経営不安に対しても、市と一体となって商工業者の経営安定に尽力され、地域経済の中で重要な役割を果たされております。今後とも島原商工会議所の組織や指導体制の強化について支援を行うとともに、十分な連携を図ってまいります。  中小企業の金融対策としましては、県において、平成9年4月に低利の雲仙復興支援資金、いわゆる「がまだす資金」が創設されて多くの方に有効利用されております。また、島原市の制度資金であります島原市小規模企業振興資金の適正な運用に努めてまいります。  勤労者福祉としましては、労働省に設置要望いたしておりました勤労者総合福祉センターの設置が決定し、雇用促進事業団により平成10年度から安徳海岸埋立地に建設されることになっております。  観光につきましては、最近増加しつつある家族・小グループの旅行形態に対応して、周遊型、滞在型の誘客に努める必要があります。そのため、従来の観光資源に加え、「平成新山」や観光トロッコ列車、大規模砂防施設などを新たな観光の目玉として位置づけ、火山観光化を積極的に推進してまいります。  また、この新たな島原観光の魅力を紹介するビデオを制作し、広くPRに努めてまいります。  本市の清らかな湧水を活用した観光スポットであります鯉の泳ぐまちの旧三村邸を整備し、島原の湧水群の紹介と観光客の休憩所として一般に開放してまいります。  武家屋敷につきましても、地元で取り組まれる景観にマッチした街路灯の設置事業に対し補助するとともに、さらに環境整備に努めてまいります。  雲仙国立公園の整備として「緑のダイヤモンド計画事業」が環境庁により平成9年度から実施されており、焼山周辺や県道千本木島原港線沿線における施設等の配置や整備について長崎県と協議しながら、環境庁等へ働きかけてまいります。  さらに、市・観光協会合同宣伝隊の派遣やテレビなどマスメディアの活用とともに、都市圏で開催される「長崎県の物産と観光展」を初め、島原半島観光連盟や広域観光協議会の宣伝隊にも参加するなど、効果的な宣伝活動を推進してまいります。  特に、災害後減少している修学旅行の回復につきましては、噴火活動の終息に伴う安全性を強くアピールするとともに、雲仙普賢岳を火山活動や防災対策の学習の場として活用していただくため、関東、近畿、中国地方などを重点に学校及び観光業者へ説明会を開催するなど、積極的に対応してまいります。  団体宿泊客の誘致対策事業として、市の大会・会議等誘致奨励金制度並びに県の基金事業による助成制度を活用して集客に努めてまいります。  島原城事業につきましては、本市観光の拠点として観光客にアピールできるように展示史料等の充実を図り、キリシタン史料館としての魅力アップに努め、さらに施設の改善を行い、災害前の入場者数に回復できるように努めてまいります。  温泉給湯事業につきましては、本市の重要な観光資源であります温泉の安定供給を図るため、老朽化している給湯タンクの改善を図るとともに、新年度では電磁探査による新しい源泉の開発調査を行うなど、温泉給湯事業の円滑な運営に努めてまいります。また、今日の健康志向に伴い、島原温泉の効能や飲める温泉という特色をPRするとともに、温泉地としてのイメージアップに努めてまいります。  6 建設部門  生活・交流の広域化と活力ある地域づくり、安全で快適なまちづくりのための道路や河川など、生活基盤の整備に取り組んでいるところであります。  幹線道路である国道57号山側ルートにつきましては、水無川橋の本格復旧工事が建設省による平成10年度完成を目標に、また、国道251号の導流堤部の橋梁につきましても、平成11年度完成を目標に進められております。  地域高規格道路「島原道路」のうち島原深江間につきましては、平成10年度完成予定で建設省により工事が進められておりますが、このうち秩父が浦町から中安徳町までの1.4キロメートル区間につきましては、本年2月から一部供用がなされたところであります。  平成8年度から県の事業により着手されている出平町から下折橋町間につきましては、現在測量、設計、用地買収が進められており、平成10年度から一部工事を着手されることになっており、その工事促進に努力してまいります。  調査区間である下折橋町から秩父が浦町間につきましても、早期に整備区間に指定していただくよう、国、県へ強く要望してまいります。  眉山の西側を迂回して千本木地区と安中地区を結ぶ県道千本木島原港線につきましては、県事業により早期完成を目指し、鋭意工事が進められております。この路線は本市にとって、生活道路や産業道路として、さらには観光ルートとしても活用できる重要な道路であると期待しているところであります。  市道の整備につきましては、国道251号と島原深江道路及び安徳海岸埋立地をつなぐ中安徳6号線は、平成11年度完成を目標に整備いたします。  交通安全対策事業による高島丁椿原線の歩道整備工事につきましては、引き続き整備を行い、平成10年度で完了いたします。  他の市道につきましても、安全で円滑な交通の確保ができるよう、緊急度の高い路線から整備してまいります。  水無川の河川整備が完成したことに伴い、平成9年度から環境整備の一環として整備しております水無川リバーパーク事業につきましても、引き続き取り組んでまいります。  建設省施工の水無川1号砂防ダムは今年2月に完成し、2号砂防ダムの工事も順調に進み、地域の安全性が着実に向上しているところであります。  また、中尾川流域につきましては、千本木1号砂防ダムが昨年11月に着手され、下流の整備とあわせ、本格的な工事が実施されることになっております。中尾川左岸堤塘線など関連する市道改良工事計画につきましても、国・県の実施計画に合わせ整備を行ってまいります。  島原港外港地区整備事業は、県事業として順次整備が進められており、新しく市営島原港ターミナルビルも完成いたしました。本市の海の玄関口として、さらには観光、商業における交通の中心的な役割として期待されるものであり、効果的な管理運営に努めてまいります。  公営住宅につきましては、現在、県営、市営合わせて1,174戸を管理しております。入居状況は、恒久的住宅ではほぼ需要と供給のバランスがとれておりますが、被災者専用の中・短期住宅では、被災者の住宅再建が進むとともに空き家が増加しておりますので、今後の状況を見ながら順次住宅の処分を行うなど、適切な管理ができるように努めてまいります。  地域住宅計画、いわゆるHOPE計画の事業につきましては、まち並景観表彰制度を引き続き実施し、美しい都市景観と個性的なまちづくりを推進します。  高齢者の住宅対策は重要な課題でありますので、高齢者が安全に生活できる住まいづくりを推進するため、「島原市地域高齢者等住宅計画」の内容について普及啓発を図ってまいります。  安中三角地帯のかさ上げ事業は、島原市復興計画に基づき恒久的に安全な土地を確保するための事業で、平成7年度から取り組んでおり、引き続き事業の促進を図るとともに、土地区画整理事業や農地基盤整備事業の早期完成を目指して取り組んでおります。  安中土地区画整理事業につきましては、平成9年度に安中土地区画整理審議会を設置し、仮換地指定を一部行い、工事に着手したところであります。新年度は全体の仮換地指定を行い、街路や公園及び宅地整備等の工事を実施いたします。  三会海岸の埋め立てにつきましては、被災された方々を初め、公共事業の施行に伴い移転を余儀なくされる方々の移転先を確保すること、災害により失われた土地を創生して、新たなまちづくりと位置づけ、市全体の活力を促す核とすること、また、緊急を要する土砂処分場を確保するために、この事業が不可欠との認識のもとに推進してきたところであります。  しかしながら、その後、情勢の変化等もあっておりますので、三会海岸埋め立てへの取り組みとしては、長期的視野に立った造成や利用計画について検討を進めているところであります。  都市計画道路につきましては、市の事業として宮ノ丁鉄砲町線については、用地問題が解決した部分から工事を実施し、また、八幡町北門循環線については、長池三会線から県道愛野島原線までの区間の用地取得や工事の推進を図ってまいります。  県事業として実施されている長池三会線については、高島丁椿原線から柿の木町までの間と原町から旧島原市農業協同組合三会支所付近までの間、及び大手折橋線については、浦の川から上新丁交差点間において、それぞれ用地取得や道路の整備をされております。  中央第一地区土地区画整理事業につきましては、区域内の長池三会線の部分は区画整理事業とは分離して県の街路事業で実施されております。長池三会線に係る部分以外は、土地区画整理事業で整備することとして、今後とも関係の皆様と協議を進めてまいります。  島原総合運動公園の整備につきましては、新年度も引き続いて多目的広場の整備や公園内の雨水排水施設、駐車場の整備などを実施してまいります。  ひょうたん池公園の整備につきましては、園路、休養施設などの工事を行ってきたところでありますが、引き続き用地の取得と造成及び排水施設など整備を図ってまいります。  街なみ環境整備事業につきましては、「島原中心市街地街づくり推進協議会」と十分連絡調整を図りながら進めており、新年度においても中央公園の整備とあわせ「鯉の泳ぐまち」の街なみ整備に取り組んでまいります。  7 消防防災部門  防災対策につきましては、島原市地域防災計画に基づき推進しているところであります。  災害対策本部解散後の情報収集・伝達体制につきましては、24時間体制にある島原消防署との連携のもと、防災行政無線等を通じ、市民への的確な情報伝達に努めているところであります。  雲仙普賢岳が198年ぶりに噴火を始めた11月17日を「島原防災の日」として、また、6月3日を火砕流の犠牲となられた人たちに対する追悼と、あわせて災害からの復興を祈るための「いのりの日」と位置づけ、この両日を島原市にとって特別な日として記念し、各種行事を取り組んでまいります。  本年は、「いのりの日」に献花等による追悼の気持ちを捧げ、あわせてこの日を中心に中学生・高校生や一般の方々から広く災害体験作文を募集し、発表会を開催いたします。  また、「島原防災の日」を中心に、自主防災会の研修会や霊丘地区を対象に眉山崩壊を想定した避難訓練を計画し、市民の防災に対する意識の高揚を図ってまいります。  消防団活動の強化につきましては、各種訓練や消防学校入校等により消防団員の資質の向上に努めるとともに、消防水利の増設など逐次消防施設の整備充実を図ってまいります。特に本年は、災害後の住宅団地の造成等まちづくりの一定方向が定まってきたことから、消防審議会を設置し、消防団組織の見直しなどについて御審議いただくことにしているところであります。  8 教育部門  21世紀を目前と控えた今日、激しく変化する国際社会の中で、我が国が創造的で活力ある文化的な国家として発展し、人類の平和と福祉に貢献していくためには、教育の役割は極めて重要であります。  教育の分野においては、将来とも生きがいに満ちた活力ある郷土の復興を目指すとともに、市民一人一人が生涯を通じて学び合う生涯学習社会の実現やスポーツ活動の充実を図り、地域文化の継承を通じて、豊かな人格の完成を目指す教育行政を推進してまいります。  第四小学校の建設につきましては、一日も早い着工を目指し、推進してまいります。  平成9年度で用地造成工事に着手しました杉谷公民館の建設につきましては、新年度で完成させ、地域住民の要望にこたえる生涯学習の拠点として地域文化の振興、社会福祉の増進に寄与してまいります。  学校給食につきましては、中学生の食事についての正しい理解と望ましい習慣を養い、食生活の合理化、栄養の改善及び健康の増進を図るため、10月から全中学校の完全給食を実施します。調理方式につきましては、小学校を含め複数のブロックに区分し、この中心校で調理を行い、近くの学校へ配送するブロック調理方式として、より衛生的な管理運営に努めてまいります。  島原復興アリーナの建設につきましては、噴火災害からの復興と島原半島全体を視野に入れた中核的な多目的複合施設として、イベント・コンベンション機能をあわせ持つ総合体育館を平成11年度完成に向け建設工事に着手いたします。  学校教育につきましては、小・中学校の教育が生涯学習の基盤を形成するという認識に立ち、国際化や情報化等の社会の急激な変化に主体的に対応できる徳・知・体の調和のとれた心の豊かさとみずから学ぶ力などの生きる力を身につけた児童・生徒の育成を目指し、活力とゆとりのある明るい学校づくりや地域に根差した特色ある教育の創造に努めてまいります。  教育活動の実施に当たりましては、「心のふれあいのある教育」の実践を課題として、一人一人の児童・生徒のよさと可能性を大切にし、個性を生かし、基礎基本の充実を重視した教育を展開するために、市教育委員会の研究指定を行うなど、各学校において学習指導方法の改善にさらに取り組みます。また、体験学習や奉仕活動を重視した道徳教育の充実を図り、感謝と思いやりのある心を育て、郷土の復興の礎となる教育を推進してまいります。さらに校内研修や若手教師の研修などを充実し、教職員の資質の向上と使命感の高揚を図ってまいります。  生徒指導の充実につきましては、明るい学校づくりを推進し、教師、児童・生徒の信頼の上に立った各学校の指導体制の充実や小・中学校間を初めとする各学校間の連携による指導の強化を図ってまいります。また、いじめや登校拒否の問題につきましては、いじめ問題対策推進委員会や教育講演会等を開催し、学校・家庭・地域社会の連携を密にして、児童・生徒の健全な育成に一層努力してまいります。さらに、平成8年度開設しました適応指導教室の充実を図り、登校できない児童・生徒や保護者の相談・指導・援助を推進してまいります。  国際化への対応といたしましては、引き続き外国語指導助手による中学校の外国語教育の充実を図るとともに、小学校や社会教育分野においても、国際親善交流を推進してまいります。「中学生海外派遣事業」につきましては、韓国ソウル市を訪問して現地の中学生との交流を行うなど、本市中学生の見聞を広め、国際感覚を醸成してまいります。  情報教育の推進につきましては、情報化の進展に対応できる人材を育成するために、各小・中学校に設置しているコンピューターを初めとする教育機器の活用を図るとともに、学校図書館の充実を図ってまいります。  小・中学校の施設・設備につきましては、年次計画により充実を図ってまいります。  奨学金の貸し付けにつきましては、進学の意欲があるにもかかわらず、経済的理由によって修学が困難な高校生、専修学生、短期大学生、大学生に対し奨学金の貸し付けを引き続き実施いたします。  社会教育につきましては、国際化、高齢化、高度情報化など急激な社会変化に対応し、市民一人一人が豊かな生きがいを深めるため、生涯にわたってみずから多様な学習機会を選択し、楽しく学び、その成果を生かし合う生涯学習社会を創造してまいります。  市民大学講座につきましては、過去4年間の実績を踏まえ、新たに長崎大学生涯学習教育研究センターを中心として県内の大学から講師を招き、「地域経済の活性化と地域創造」、「これからのボランティアと地域創造」の二つをメーンテーマとして「まちづくり市民大学」を開講いたします。公民館活動につきましては、昨年度から全地区で開設した家庭教育学級の充実を図ってまいります。また、各種学級・講座等につきましては、市民のニーズに応じた学習内容の工夫と適切な学習情報の提供に努めてまいります。さらに、生涯学習の拠点である公民館での学習成果を「公民館まつり」等で発表し、より一層地域住民に親しまれる公民館を目指してまいります。  青少年の健全育成につきましては、いじめ等の青少年の問題行動に対応するため、学校や育友会等関係機関、補導委員との連携強化により少年センターの相談体制の充実・強化を図り、心豊かでたくましい青少年の育成のため、各地区健全育成活動を推進し、社会環境の浄化に努めてまいります。  島原図書館の運営につきましては、図書や視聴覚メディアを活用した自発的な学習活動の活発化に対応した情報を適切かつ迅速に提供するため、蔵書や資料の充実を図るとともに、個人や団体への貸し出しの促進等のサービス向上に努めてまいります。  島原文化会館につきましては、広く利用者の声を取り入れ運営していくとともに、自主文化事業などの内容を充実し、市民文化の向上に努めてまいります。施設面では、本年度も大ホールの座席取りかえを行うなど市民サービスに努め、利用の促進を図ってまいります。  文化財は本市の歴史・文化等の正しい理解と将来の文化の向上・発展の基礎となるものであり、市民共有の財産であります。そのため、文化財の保護、顕彰や周知に努めるとともに、その修復、維持、管理を行ってまいります。本年度は、島原図書館にリーダープリンターを設置し、マイクロフィルム化した各種資料を閲覧に供してまいります。また、松平文庫につきましては、その所蔵本を網羅した松平文庫目録を再版いたします。国指定文化財の「旧島原藩薬園跡」につきましては、より適切な管理・活用を図るとともに、親しみやすい環境づくりに努めてまいります。  民俗芸能につきましては、その発掘、保存、育成及び継承を目指すとともに、本年11月に「第12回長崎県民俗芸能大会」を本市で開催し、地域文化の活性化を図ってまいります。  東京学生寮につきましては、入寮者の居室等の改善を行い、より快適な住環境の維持に努めてまいります。  体育・スポーツの普及振興につきましては、健康で活力ある市民の育成を目指し、生涯を通じて体育・スポーツに親しめるよう学校体育・社会体育の両面から推進してまいります。  学校体育につきましては、生涯にわたる体育・スポーツ活動への基礎づくりとして小・中学校における体育指導の充実に努め、あわせて部活動の充実を図ります。また、学校保健につきましては、健康教育を推進し、児童・生徒の健康観の確立を図ってまいります。  社会体育につきましては、各種競技団体やスポーツ少年団への積極的な支援を行い、スポーツ人口の拡大と競技力の向上に努めるとともに、各種スポーツ教室や大会の開催を通じて充実、強化を図ります。また、健康体力づくり教室を開催し、地域スポーツ活動の充実に努めます。  市民体育祭につきましては、広く市民各層の体育・スポーツの普及振興・競技力の向上と親睦融和を図るため、大運動会と各種協議会を2日に分けて実施し、多くの市民が楽しめるよう充実を図ってまいります。  体育施設につきましては、市営陸上競技場への電気計時計測装置の設置や市営庭球場コート改修を行い、整備充実に努めてまいります。  全国高等学校総合体育大会につきましては、平成15年度長崎県開催が内定されており、本市で開催できる競技種目の誘致に努力してまいります。  9 その他  国民健康保険事業は、創設以来医療保険制度の中核として地域住民の健康増進と医療の確保に大きく貢献しておりますが、被保険者の高齢化が進むにつれ、その運営は、療養の給付や老人保健拠出金が増大し、年々深刻な度合いを深めております。  一方、昨年9月に外来薬剤の一部負担金の創設など医療保険制度の一部改正が行われたことに伴い、被保険者の負担増を招いております。  今後とも被保険者の負担軽減に配慮しつつ、国民健康保険の関係団体と一体となり、国に対して医療保険制度の抜本的な改革と事業に対する国の負担の拡充、強化を要請してまいります。  水道事業につきましては、年次計画で進めております老朽化した石綿セメント管の布設がえを引き続き施行するとともに、水道施設の適正な維持管理に努め、安定供給と水質の安全性の確保を図り、快適な生活環境の整備促進に努力してまいります。また、経営の効率化と財政の健全化を図ってまいります。  以上、平成10年度における各部門の主要な施策について御説明申し上げましたが、大変厳しい財政状況の中、災害からの本格的な復興と再生、21世紀へ向けての飛躍を目指し、勇気と誠実を持って市政運営に臨み、全職員一丸となって諸施策の推進に努めるとともに、市民の負託にこたえるために全力を傾注してまいります。  議員並びに市民皆様におかれましては、市政推進に一層の御支援と御協力をお願い申し上げます。 9 議長(片山郁雄君)  しばらく休憩いたします。                                午前11時9分休憩                                午前11時20分再開 10 議長(片山郁雄君)  休憩前に引き続き会議を開きます。  日程第6.第1号議案から日程第19.第14号議案まで、以上14件を一括議題とし、提出者の説明を求めます。 11 市長公室長(副島義一君)  第1号議案 市長・助役・収入役の給与に関する条例の一部を改正する条例について御説明申し上げます。  議案集及び新旧対照表は1ページでございます。  市長・助役・収入役の給与に関する条例の一部を次のように改正しようとするものでございます。  第3条は、三役の給料の月額を定めたものでありまして、市長につきましては、現行「855,000円」を「877,000円」に、助役につきましては、現行「691,000円」を「709,000円」に、収入役につきましては、現行「610,000円」を「626,000円」にそれぞれ改めようとするものであります。  附則は施行期日を定めたものでありまして、この改正は平成10年4月分から実施しようとするものであります。
     続きまして、第2号議案 教育長の給与等に関する条例の一部を改正する条例について御説明申し上げます。  議案集は5ページ、新旧対照表は2ページでございます。  教育長の給与等に関する条例の一部を次のように改正しようとするものであります。  第3条は、教育長の給料の月額を定めたものでありまして、現行の「610,000円」を「626,000円」に改めようとするものであります。  附則は、施行期日を定めたものでありまして、この改正は平成10年4月分から実施しようとするものであります。  続きまして、第3号議案 島原市報酬及び費用弁償条例の一部を改正する条例について御説明申し上げます。  議案集は7ページから9ページまで、新旧対照表は3ページから7ページまででございます。  第2条第2項中「5,100円」を「5,230円」に改めるとありますが、これは、この条例の第2条第1項の別表第1に掲げる区分以外の非常勤の委員に支給する報酬の日額でありまして、現行「5,100円」を「5,230円」に改めようとするものであります。  次に、別表第1を次のように改める。「次のよう別紙」とありますが、これは、この条例の第2条第1項の別表第1に掲げてあります議員や委員等の報酬額をそれぞれ引き上げようとするものでありまして、議案集の8ページ及び9ページのとおり改めようとするものであります。  なお、専門委員につきましては、当面置く予定がございませんので、今回削除することにしたものであります。  附則は、施行期日を定めたものでありまして、この改正は、平成10年4月分から実施しようとするものであります。  なお、ただいま御説明申し上げました第1号議案、第2号議案及び第3号議案を提出いたしました経過につきまして、御説明申し上げます。  島原市特別職報酬等審議会条例の第1条に「市長の諮問に応じ、特別職報酬等の額について審議するため審議会を置く」とされ、第2条には、「市長は議会の議員の報酬額並びに市長・助役・収入役の給料額に関する条例を議会に提出しようとするときは、あらかじめ報酬等の額について審議会の意見を聞くものとする」という規定がございますが、条例を議会に提出するしないにかかわらず、年に1回審議会を設置して御意見をお聞きすることにしております。本年も平成9年度の審議会を設置し、特別職の報酬に関して諮問をいたしました。この諮問に基づき、本年1月14日と1月23日の2回会議を開催され、その結論に基づき、1月27日に市長に対し答申書が提出されたところでございます。  答申の内容は、議案集の2ページ、3ページのとおりでございますが、いろいろな面から判断して、市三役及び教育長並びに議長、副議長、議員の給料、または報酬の月額を平成10年4月から平均2.57%引き上げるというものでありました。  以上の答申を受けまして、部内で慎重に検討しました結果、それぞれ改定すべきであるという結論に達しましたので、ただいま御説明申し上げましたそれぞれの議案のとおりお願いすることにした次第でございます。  よろしく御審議くださいますようお願いいたします。  続きまして、第4号議案一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例について御説明申し上げます。  議案集は11ページから新旧対照表は8ページからでございますが、条例改正の内容につきましては、新旧対照表に沿って説明させていただきます。  国におきましては、公務員の不祥事を踏まえ、公務に対する国民の信頼を確保することを目的としました国家公務員退職手当法等の一部を改正する法律が平成9年6月4日公布され、平成9年7月1日から施行されたところでございます。  本市の特別職及び一般職の職員につきましても、国の制度に準じて関係条例の一部改正をお願いしようとするものでございます。この第4号議案の後にお願いしております第5号議案島原市職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例、第6号議案市長・助役・収入役の退職手当に関する条例の一部を改正する条例とあわせまして、退職後に在職期間中の行為について犯罪があると思われるに至った場合等に、期末手当及び勤勉手当、並びに退職手当の支給を一時差しとめることができる制度の新設や、退職手当を支給した後に在職期間中の行為に係る刑事事件で禁錮以上の刑が確定した場合に、退職手当の返納を求めるための返納規定を新設することにより、手当支給の一層の適正化を図り、公務に対する信頼を確保しようとするものでございます。  まず、第17条第1項の改正でありますが、第17条は期末手当に関する規定でありまして、「この条」の次に「から第17条の3まで」を加え、「定める日」の次に「(次条及び第17条の3において、これらの日を「支給日」という)」を加えようとしますのは、第17条から新たに追加しようとする第17条の2、及び第17条の3までの規定中で同じ表現を用いる必要があるために、略称規定の適用範囲の変更と新たに略称規定を設けようとするものでございます。  次に、「退職し」の次に「若しくは法第16条第1号に該当して法第28条第4項の規定により失職し」を加えますのは、地方公務員法の第16条に規定されております欠格条項に該当したため失職した者のうち、欠格条項の第1号にあります禁治産者及び準禁治産者に該当したため失職した者に対しても、退職、または死亡した職員と同様に期末手当を支給する旨を規定しようとするものでございます。  次に、同条第3項の改正でございますが、第17条第3項は、期末手当の基礎額についての規定でありまして、「退職し」の次に「若しくは失職し」を加えますのは、今回の改正による第1項に規定する禁治産者及び準禁治産者になり失職した者について支給する期末手当の基礎額は、退職し、または死亡した職員と同様に算定する旨を規定しようとするものでございます。  新旧対照表は9ページをお願いいたします。  新たに加えようとします第17条の2は、期末手当の支給の制限に関する規定でございまして、第1号から第4号のいずれかに該当する者には期末手当は支給しないとするものでございます。  第1号は、基準日からその基準日に対応する支給日の前日までに懲戒免職になった者。第2号は、基準日からその基準日に対応する支給日の前日までに地方公務員法第16条の欠格条項のうち、第1号の禁治産者及び準禁治産者以外に該当し、失職した者。第3号は、基準日前1カ月以内、または支給日の前日までに離職した者で、支給日の前日までに禁錮以上の刑に処せられた者。第4号は、期末手当の一時差しとめの処分を受けた者が、禁錮以上の刑に処せられた者でありまして、ただいま説明いたしました第1号から第4号のいずれかに該当する者には期末手当を支給しないとするものでございます。  次に、第17条の3についても、新たに加えようとする条項でございます。  期末手当の支給の一時差しとめに関する規定でございまして、第1項は支給日の前日までに離職した者が第1号、第2号のいずれかに該当する場合は、期末手当の支給を一時差しとめることができるとするものでございます。  離職した日から支給日の前日までに在職期間中の行為に係る刑事事件に関し、第1号は起訴をされ、その判決が確定していない場合、第2号は逮捕された場合、またはその者から聴取した事項調査により判明した事実に基づき犯罪があると思われるに至った場合で、期末手当を支給することが公務に対する信頼を確保する上で重大な支障を生ずると認めるときは、支給を一時差しとめることができるとするものでございます。  新旧対照表は10ページをお願いいたします。  第2項は、一時差しとめ処分を受けた者は、行政不服審査法第14条、または第45条による期間の経過後は、処分後の事情に変化があったことを理由に処分の取り消しを申し立てることができる旨の規定でございます。  なお、行政不服審査法第14条、第45条は、審査請求及び異議申し立てをすることができる期間を定めた規定でございまして、その期間は処分を知った日の翌日から起算して60日以内とされております。  第3項は、一時差しとめの処分を取り消さなければならない場合の規定でございまして、第1号は一時差しとめ処分を受けた者が、その処分の理由となった行為に係る刑事事件に関し禁錮以上の刑に処せられなかった場合、第2号は、処分の理由となった行為に係る刑事事件に関し不起訴となった場合、第3号は、在職期間中の行為に係る刑事事件に関し起訴されることなく、一時差しとめ処分を受けた期末手当の基準日から起算して1年を経過した場合、この場合には、処分を取り消さなければならないとするものであります。  ただし、第3号の基準日から1年を経過した場合であっても、現に逮捕される場合や取り消すことが一時差しとめ処分の目的に明らかに反する場合は、取り消さないこともできるものでございます。  第4項でありますが、処分後に判明した事実や生じた事情により差しとめる必要がなくなったと判断した場合には、第3項に定める理由以外であっても処分を取り消すことができる旨の規定でございます。  新旧対照表は11ページをお願いいたします。  第5項は、一時差しとめ処分を行う場合、処分を受ける者に対し処分説明書を交付しなければならない旨の規定。  第6項は、前各項に規定するもののほか、一時差しとめ処分に関し必要な事項は市長が定めるという規定でございます。  次に、現行の第17条の2の改正でありますが、現行の第17条の2は勤勉手当に関する規定でございまして、まず、第17条の2を第17条の4としますのは、この条の前に、ただいま御説明申し上げました第17条の2と第17条の3を追加するための条の繰り下げでございます。  第1項中「退職し」の次に「若しくは法第16条第1号に該当して法第28条第4項の規定により失職し」を加えますのは、先ほど御説明申し上げました期末手当と同様に、禁治産者及び準禁治産者になり失職した者にも勤勉手当を支給する旨を規定しようとするものでございます。  次に、第2項の改正でございますが、第2項は勤勉手当の額に関する規定でありまして、「退職し」の次に「若しくは失職し」を加えますのは、期末手当の場合と同じく、その基礎額となる給料月額等は退職し、または死亡した職員と同様に失職した日現在の額としようとするものでございます。  第4項は、第17条第4項の期末手当に関する役職加算の規定を勤勉手当にも準用する旨の規定でありまして、準用する第17条とこの条の間に、先ほど御説明いたしましたように、新たに第2条を加えようとするため、この項中「前条第4項」とありますのを「第17条第4項」に、また読みかえ規定中「次条第3項」とありますのを「第17条の4第3項」に改めようとするものでございます。  新旧対照表の12ページをお願いいたします。  第5項は、今回新たに加えようとします期末手当に係る第17条の2の支給制限と第17条の3の一時差しとめ制度の規定を勤勉手当にも同様に適用させようとするものでございます。  次に、現行の第5項を第6項としますのは、ただいま御説明いたしました第5項を加えたための項の繰り下げでございます。  次に、第18条は、休職者の給与に関する規定でありまして、第6項は、今回の改正に伴い「前条第1項」とありますのを「第17条第1項」に改め、また「退職し」の次に「若しくは法第16条第1号に該当して法第28条第4項の規定により失職し」を加えますのは、さきに御説明いたしました第17条の改正と同様に、この条の第2項、第3項の休職者で、有給の期間内で期末手当の基準日前1カ月以内に禁治産者及び準禁治産者に該当して失職した者についても、退職し、または死亡した者と同様に支給できる旨を規定しようとするものでございます。  次に、新たに加えようとします第7項は、ただいま御説明申し上げました第6項の規定により支給される期末手当については、第17条の2による支給制限の規定、第17条の3による一時差しとめ制度の規定を準用しようとするものでございます。  議案集は14ページをお願いいたします。  附則は、施行期日を定めたものでございまして、この条例は、公布の日から施行しようとするものでございます。  次に、第5号議案 島原市職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例について御説明申し上げます。  議案集は15ページ、新旧対照表は13ページからでございます。  この条例改正の内容につきましても、新旧対照表に沿って説明させていただきます。  第2条の2の見出しの改正でございますが、「小切手による」を削りますのは、現在退職手当の小切手による支払いのみでありますこの条に、第2項として退職手当の支払い期限についての規定を新たに加えるため、見出しを「退職手当の小切手による支払」から「退職手当の支払」に改めようとするものであります。  次に、新たに加えようとします第2項は、一般の退職手当を支払う場合の支払い期限についての規定でございまして、職員が退職した日から起算して一月以内に支払わなければならないとするものでございます。  第8条の改正でありますが、第8条は、退職手当の制限に関する規定でありまして、「第3条から第5条までの規定による退職手当(以下「一般の退職手当」という。)」とありますのを「一般の退職手当」に改めようとしますのは、ただいま御説明いたしました第2条の2第2項で「(以下「一般の退職手当」という。)」と略称を規定しておりますので、この条におきましても「一般の退職手当」の略称に改めようとするものでございます。  また、「次の各号の一」を「次の各号のいずれか」に改めますのは、条文中の文言を統一するためでございます。  第2号中「第28条第6項」を「第28条第4項」に改めますのは、地方公務員法第28条で、同法第16条の欠格条項に該当した場合の失職規定は、同法第28条第4項に規定されておりますので、現行の法律の条項に合わせるためでございます。  新旧対照表は14ページをお願いいたします。  第10条第1項第1号の改正でありますが、「この条において」を削りますのは、この第1号中に一般の退職手当と第9条の規定による退職手当とをあわせて「一般の退職手当等」という旨の略称を定めてありますが、後で御説明いたします第10条以下の他の条文においても同じ略称を使用するため、「この条において」を削り、「(以下「一般の退職手当等」という。」」に改めようとするものでございます。  新旧対照表は15ページをお願いいたします。  第11条の次に新たに加えようとします第11条の2は、職員が死亡により退職した場合に、その退職手当を受けることができる遺族からの排除規定を定めようとするものでございまして、職員を故意に死亡させた者。また、退職手当を受ける遺族としての順位が先の者や同じ順位の者を故意に死亡させた者は、退職手当を受けることができる遺族とはしないとするものでございます。  次に、第12条の改正でございますが、見出し中「場合」を「場合等」に改めますのは、後で御説明いたします、この条に第3項として新たに1項を加えますことに伴い、現在「起訴中に退職した場合の退職手当の取扱」の見出しを「起訴中に退職した場合等の退職手当の取扱」に改めようとするものでございます。  次に、同条第1項は、職員が起訴され、その判決の確定前に退職した場合の退職手当の取り扱いに関する規定でありまして、起訴され、その判決が確定していない間は、退職手当等の支給が停止され、禁錮以上の刑に処せられなかった場合に支給を受けることができるとするものでございます。  また、「一般の退職手当及び第9条の規定による退職手当」を「一般の退職手当等」に改めますのは、さきに御説明いたしました第10条第1項第1号の改正により、当該退職手当については、「(以下「一般の退職手当等」という。)」と規定したところでございまして、この条におきましても、「一般の退職手当等」の略称に改めようとするものでございます。  なお、ただし書き中「但し、禁こ」の漢字書きの「但し」をひらがなに、「禁こ」を漢字の「禁錮」に改め、また第2項中「但書」の漢字の「但」をひらがなに改めますのは、条文中の文言を統一するため、それぞれ改めようとするものでございます。  次に、新しく加えようとします第3項は、退職した後、一般の退職手当等が支払われる前に在職期間中の行為に係る刑事事件に関し起訴された場合について、その退職手当の取り扱いについては、起訴中に退職した者と同様に取り扱おうとするものであります。  新旧対照表は15ページの最終行から16ページでございます。  新たに加えます第12条の2は、退職手当の支給の一時差しとめ制度に関する規定でございます。  第1項は、退職した者に対し、まだ一般の退職手当等が支給されていない場合に、その者の在職期間中の行為に係る刑事事件に関し逮捕された場合、またはその者から聴取した事項等により犯罪があると思われるに至った場合で、一般の退職手当を支給することが公務に対する信頼を確保する上で重大な支障を生ずると認めるときは、支給を一時差しとめることができるとするものでございます。  第2項は、一時差しとめ処分を受けた者は、行政不服審査法第14条、または第45条による期間の終了後は、処分後の事情に変化があったことを理由に処分の取り消しを申し立てることができる旨の規定でございます。  第3項は、一時差しとめ処分を取り消さなければならない場合の規定でございまして、第1号は、一時差しとめ処分を受けた者が、その処分の理由となった行為に係る刑事事件について不起訴となった場合。  第2号は、その刑事事件に関し、起訴されることなく退職の日から起算して1年を経過した場合には、処分を取り消さなければならないとするものでございます。ただし、退職後1年を経過した場合でも、その時点で現に逮捕されている場合や、取り消すことが一時差しとめ処分の目的に明らかに反する場合は、取り消さないこともできるとするものでございます。  第4項は、処分後に判明した事実や生じた事情により差しとめる必要がなくなったとして、第3項に定める理由以外で処分を取り消すことができる旨の規定でございます。  新旧対照表は17ページから18ページでございます。  第5項でございますが、この条例の第10条は、退職の日の翌日から起算して1年の期間内失業している場合において、その者に雇用保険法の適用があるものとみなした場合に、同法の規定により支給されるべき失業給付の基本手当に相当する額と、既に支給された一般の退職手当等の差額を退職手当として支給することを定めたものでありますが、一時差しとめ処分を受けた者については、処分が取り消されるまでは一般の退職手当等の支給を受けないものとみなして、第10条の規定を適用しようとするものでございます。  第6項は、一時差しとめ処分を受けている者が、その処分の取り消しにより一般の退職手当等の支給を受けることとなった場合には、既に第10条の規定による退職手当の支給を受けているときは、本来支給すべき退職手当の額から既に支給された第10条の規定による退職手当の額を控除した額を支給する。第12条の2の規定を準用しようとするものでございます。  第7項は、一時差しとめ処分を行う場合、処分を受ける者に対し処分説明書を交付しなければならないとするものございます。  第8項は、一時差しとめ処分を行おうとする場合、またはその処分を取り消そうとする場合は、任命権者はあらかじめ市長に通知しなければならないとするものであります。  第9項は、前各号に定めるほか、一時差しとめ処分に関する必要事項は市長が定める旨の規定でございます。  次に、第12条の3は、退職手当の返納に関する規定でありまして、退職した者に対し、一般の退職手当等が支給された後に在職期間中の行為に係る刑事事件に関して禁錮以上の刑に処せられた場合は、既に支給した退職手当の一部、または全額を返納させることができるとするものでございます。  第1号は、返納させようとする者が、一般の退職手当等の支給を受けなかった者とみなした場合に、退職後失業していることにより第10条の規定によって雇用保険法に規定する失業給付に準じて支給されることとなる退職手当を受けることができたものであった場合は、既に支給された一般の退職手当等の額から第10条の規定により算出される額を控除した額を。第2号は、第1号に規定する場合以外の場合には、その全額を返納させることができる旨の規定でございます。  第2項は、前項に定めるほか、退職手当の返納に関し必要な事項は、市長が定めるとするものでございます。  議案集は18ページをお願いいたします。  附則は、この条例は公布の日から施行し、この条例による改正後の第12条第3項による退職した者にまだ一般の退職手当が支給されていない場合に起訴された場合の退職手当の取り扱いの規定、第12条の2による一時差しとめ処分の規定、第12条の3による返納の規定は、この条例の施行の日以降の退職に係る退職手当から適用しようとするものでございます。  次に、第6号議案 市長・助役・収入役の退職手当に関する条例の一部を改正する条例について御説明申し上げます。  議案集は21ページ、新旧対照表は19ページでございます。  さきに御説明申し上げました第5号議案島原市職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例によります、一般職の職員の退職手当の支給の一時差しとめ制度及び返納規定と同様の制度を市長等三役に支給する退職手当についても導入しようとするため、この条例を改正しようとするものでございます。  第5条の改正でございますが、第5条は、退職手当の支給制限の規定でございまして、市長等が禁錮以上の刑に処せられて失職し、または懲戒処分として免職されたときは支給しないとするものでございます。  第6条は、現行の第5条にかわる規定でございまして、第5号議案によります改正後の島原市職員の退職手当に関する条例のうち、第2条の2の小切手による支払いと退職の日から一月以内とする支払い期限の規定。  第11条の死亡により退職した場合の退職手当を受ける遺族の範囲及び順位に関する規定。  第11条の2の職員を故意に死亡させた者等を退職手当を受けることができる遺族からの排除規定。  第12条の起訴中に退職した場合等の退職手当の取り扱いの規定。  第12条の2の退職手当の支給の一時差しとめに関する規定。  第12条の3の退職手当の返納規定。  以上につきましては、三役に支給する退職手当についても準用しようとするものでございます。  附則でございますが、この条例は公布の日から施行し、改正後の第5条及び第6条の規定は、この条例の施行日以降の退職に係る退職手当から適用しようとするものでございます。  大変長くなりましたが、以上で説明を終わります。よろしく御審議くださいますようにお願いいたします。 12 議長(片山郁雄君)  午後1時まで休憩いたします。                                午前11時55分休憩
                                   午後1時  再開 13 議長(片山郁雄君)  休憩前に引き続き会議を開きます。 14 税務課長(酒井兼一君)  第7号議案 島原市税条例の一部を改正する条例について御説明いたします。  議案集28ページ、新旧対照表は20ページをお願いします。  第14条中「70円」を「100円」に改めるとありますが、第14条は督促手数料を定めたものでありまして、督促状をはがきから封書に変更すること等で、督促手数料を実費相当額の「100円」に改めようとするものであります。  次に、「附則第3条の3の次に次の2条を加える」とありますが、第3条の4は、平成10年度分の個人の市民税の特別減税額を納税義務者の所得割から控除するとしたものであります。  なお、このたびの地方税法改正によります特別減税額は、納税義務者本人が8,000円、控除対象配偶者、または扶養親族1人につき4,000円の合計額であります。ただし、平成10年度分の所得割を限度とするものであります。  次に、第3条の5は、平成10年度分の個人の市民税の納税通知書に関する特例を規定したもので、議案集は23ページ中ほどから25ページ中ほどまで、新旧対照表は20ページから22ページをお願いします。  通常、特別減税を実施しない場合でありますと、納税通知書に記載します各納期の税額は、市税条例第31条の規定で市県民税の合算税額を納期の数で割って得た額を記載することになりますが、第3条の5第1項第1号では、普通徴収の場合の特別減税額は、第1期で控除するというものであります。  同じく第2号は、第1期で控除し切れなかった特別減税額は、第2期で控除するというものであります。  また、第3号は、第1期及び第2期で控除し切れなかった特別減税額は、第3期から、さらに第4号は、第1期から第3期までに控除し切れなかった特別減税額を第4期からそれぞれ控除するとしたものであります。  第3条の5第2項は、サラリーマンが中途退職等の理由により特別徴収から普通徴収の方法によって徴収されることになった場合、既に特別徴収で控除済みでございますので、前項の規定は適用しないというものであります。  議案集25ページ、新旧対照表は22ページから23ページをお願いします。  附則第11条第3項に次の1号を加えるとありますが、附則第11条第3項は、長期譲渡所得に係る個人の市民税の課税の特例であります。長期譲渡所得の納税者についても特別減税を実施しようというものであります。  新旧対照表は23ページから24ページでございます。  附則第12条の4第3項に次の1号を加えるとありますが、附則第12条の4第3項は、土地の譲渡等に係る事業所得に係る個人の市民税の課税の特例であります。不動産の売買を営むものについても、特別減税を実施しようとするものであります。  次に、附則第14条第2項に次の1号を加えるとありますが、附則第14条第2項は、株式等に係る譲渡所得等に係る個人の市民税の課税の特例であります。株式等の譲渡所得がある納税者についても、特別減税を実施しようとするものであります。  議案集26ページから28ページ、新旧対照表24ページから27ページでございます。附則に次の1条を加えるとありますが、附則第15条は、特定中小会社が発行した株式に係る譲渡損失の繰越控除等について規定したもので、本来、株式に係る譲渡損失の繰越控除は認められておりませんが、このたびの法改正で「中小企業の創造的事業活動の促進に関する臨時措置法」第2条第3項に規定するソフトウエア業、情報処理サービス業等の中小会社で、一定の要件を備えた企業が発行する株式について特例として譲渡損失の控除を認めるというものであります。  特定の中小会社で一定の要件といいますのは、新たな事業分野の開拓を目的に創造的事業活動を行う中小企業の株式会社で、設立されてから5年以内で上場会社でないこと、研究開発費に要する費用が売上額の3%を超えるものであること、出資時点で株式の割合が同族株主以外のものが3分の1を超えるものであることが必要とされるものであります。  次に、第2項は、市民税の申告をする際に「譲渡損失の繰越控除の適用を受ける旨」の記載をする必要があるという規定でございます。  第3項は、譲渡損失は、「特定株式にかかる譲渡損失の金額の控除に関する事項を記載した申告書」をまず提出、義務づけられるわけで、その後の市民税の申告書の提出で控除されるというものでございます。  第4項は、株式等の譲渡所得金額の計算の特例を規定したものであります。  第5項は、申告書の準用規定と読みかえ規定でございます。  第6項は、所得税に係る更正、または決定事項の申告義務がある場合の規定で、文言の整理でございます。  附則は、この条例の施行期日を平成10年4月1日とし、第2条は経過措置で、第14条の規定は、平成10年4月1日以降に発送する督促状で10年度分の市税に係る督促手数料から適用するというものでございます。  第3条は、新条例附則第15条の規定の適用であります。  次に、新旧対照表は27ページをお願いします。  第4条は、島原市税外収入金の督促手数料及び延滞金に関する条例の一部改正であります。市税条例同様、督促手数料を100円に改めようとするものであります。  第5条は、改正後の島原市税外収入金の督促手数料及び延滞金に関する適用の経過措置を規定したものでございます。  次に、議案集31ページの第8号議案 島原市国民健康保険税条例の一部を改正する条例について説明いたします。  新旧対照表は28ページでございます。  「附則第7項を附則第8項とし、附則第6項を附則第7項とし、附則第5項の次に次の1項を加える」とありますが、附則第6項、第7項をそれぞれ1項ずつ繰り下げて、附則第5項の次に、第6項を加えるものであります。  附則第6項は、特定中小会社が発行した株式に係る譲渡損失の繰越控除等に係る国民健康保険税の課税の特例を規定したものであります。  先ほどの第7号議案で説明いたしましたように、「中小企業の創造的事業活動の促進に関する臨時措置法」第2条第3項に規定しますソフトウエア業、情報サービス業等の中小会社で、一定の要件を備えた企業が発行する株式について特例として譲渡損失の繰越控除を認めることになりましたので、国民健康保険税につきましても、譲渡損失控除後の所得金額を課税所得とするというものでございます。  附則は、施行期日を平成10年4月1日とし、改正後の附則第6項の規定は、平成10年度以降の年度分について適用するとしたものでございます。  以上でございます。よろしく御審議賜りますようお願いいたします。 15 防災課長(松崎政弘君)  第9号議案 島原市消防団員の定員、任免、給与、服務等に関する条例の一部を改正する条例について御説明いたします。  議案集の33ページ、34ページでございます。新旧対照表は29ページ、30ページでございます。  今回、島原市消防団員の報酬及び費用弁償の額を改定するため、この条例を改正しようとするものでございます。  第12条第1項の表中とありますが、これは島原市消防団員の報酬の額を定めたものでございまして、団長、年額「74,000円」を「76,000円」に、副団長、年額「60,500円」を「62,500円」に、本部部長、年額「42,000円」を「44,000円」に、分団長、年額「42,000円」を「44,000円」に、副分団長、年額「42,000円」を「44,000円」に、本部班長、年額「29,500円」を「31,500円」に、部長、年額「29,500円」を「31,500円」に、班長、年額「28,500円」を「30,500円」に、その他の団員、年額「27,500円」を「29,500円」に改めようとするものでございます。  次に、第13条第1項の表中とありますが、これは消防団員が水火災、警戒、訓練、消防ポンプ等機具手入れ等の職務に従事する場合の費用弁償額を定めたものでございます。  水火災の場合、1回につき「3,000円」を「3,400円」に、警戒の場合、1回につき「3,000円」を「3,400円」に、消防ポンプ等機具の手入れの場合、分団車庫当たり一月につき「12,100円」を「12,900円」に、ポンプ等機具手入れ検査の場合、本部一月につき「59,700円」を「63,700円」に改めようとするものでございます。  附則は、この条例は、平成10年4月1日から施行するというものでございます。  以上で説明を終わります。よろしく御審議賜りますようお願いいたします。 16 市民課長(森本辨修君)  第10号議案 島原市国民健康保険条例の一部を改正する条例について御説明いたします。  議案集は35ページ、新旧対照表は31ページでございます。  島原市国民健康保険条例の一部を改正する条例の一部を次のように改正しようとするものであります。  第6条第2項中「国家公務員等共済組合法」を「国家公務員共済組合法」に改めるものであります。これは厚生年金保険法等の一部改正により国家公務員等共済組合法が国家公務員共済組合法と法律名が改められたために改正をしようとするものであります。  第6条は出産育児一時金の給付を定めたものであります。  第6条第2項は、出産育児一時金を他の法律により給付との調整を定めたものでありますが、国家公務員等共済組合法が国家公務員共済組合法と改正されましたので、第6条第2項中の「国家公務員等共済組合法」を「国家公務員共済組合法」に改めるものであります。  附則は、この条例は、公布の日から施行し、改正後の規定は平成9年4月1日から適用するとするものであります。  以上説明を終わります。よろしく御審議賜りますようお願いいたします。 17 福祉事務所長(高橋勝則君)  第11号議案 島原市福祉医療費の支給に関する条例の一部を改正する条例について御説明申し上げます。  議案集の37ページ、新旧対照表は32ページであります。  私立学校教職員共済組合法及び国家公務員等共済組合法の一部改正に伴い、法律名が改正されたため、この条例を改正しようとするものであります。  第2条第7項第4号中「私立学校教職員共済組合法」を「私立学校教職員共済法」に改め、同項第5号中「国家公務員等共済組合法」を「国家公務員共済組合法」に改めるとありますが、第2条は福祉医療費の支給の定義について規定いたしたものであります。医療保険各法として、健康保険法、国民健康保険法、私立学校教職員共済組合法、国家公務員等共済組合法などの医療保険がありますが、このうち私立学校教職員共済組合法の適用を受ける私立学校教職員共済組合と日本私学振興財団が統合され、その法律名が私立学校教職員共済法に改められ、また、厚生年金保険法等の一部改正により、国家公務員等共済組合法が国家公務員共済組合法と法律名が改められたため、これに合わせて、この条例も改正しようとするものであります。  附則は、この条例は、公布の日から施行し、私立学校教職員共済法については、平成10年1月1日から適用しようとするものであり、国家公務員共済組合法については、平成9年4月1日から適用しようとするものであります。  続きまして、第12号議案島原市母子寮設置条例の一部を改正する条例について御説明申し上げます。  議案集は39ページ、新旧対照表は33ページであります。  児童福祉法の一部改正に伴い、島原市母子寮設置条例の整備を行うため、この条例を改正しようとするものであります。  題名を島原市母子生活支援施設条例に改めるとありますが、児童福祉法の改正により「母子寮」の名称が「母子生活支援施設」に改称されたため、題名を改称いたすものであります。  第1条中、ひらがなの「かける」を漢字の「欠ける」に、「保護するため」を「保護するとともに、これらの者の自立の促進のためにその生活を支援するため」に改めとありますが、ひらがなの「かける」を漢字の「欠ける」に改めたのは、条文の整備によるものであります。従来母子寮は、入所している母子の保護が主でありましたが、今回の改正により「入所者の自立促進のためにその生活を支援する」ことが加えられたため、この条文の追加をいたしたものであります。  第2条中、「母子寮の名称」を「施設の名称」に、「島原市母子寮」を「島原市母子生活支援施設わかば」に改めるとありますが、児童福祉法の改正により入所されている方々の要望等も取り入れ、名称を変更しようといたすものであります。  附則は、この条例は、平成10年4月1日より施行するといたすものであります。  続きまして、第13号議案 島原市保育所入所措置条例の一部を改正する条例について御説明申し上げます。  議案集は41ページ、新旧対照表は34ページであります。  児童福祉法の一部改正に伴い、島原市保育所入所措置条例の整備を行うため、この条例を改正しようとするものであります。  保育所入所を市町村が決める現行の措置制度が廃止され、保護者が希望する保育所を選択し、市町村に申し込みができる制度に改正されました。このため、題名の「島原市保育所入所措置条例」を「島原市の保育の実施に関する条例」に改めるものであります。  第1条中「第24条」を「第24条第1項」に、「保育所への入所措置」を「保育の実施」に改めるとありますが、現行の児童福祉法第24条は、保育所への入所の措置の規定でありますが、法改正により保育の実施となり、1項から5項までに細分化されたため、これに伴い条文の整備を図るものであり、措置制度の廃止に伴い、「保育所への入所措置」を「保育の実施」に改めるものであります。  第2条の見出しを「保育の実施基準」に改め、同条中、「保育所への入所措置」を「保育の実施」に改め、同条第1号及び2号中「昼間に」を削るとありますが、現行の見出し「入所措置基準」につきましても、措置制度の廃止に伴い「保育の実施基準」に改め、条文中の「保育の入所措置」につきましても、同様に「保育の実施」に改めるものであります。「昼間に」を削るとありますが、時間外延長保育などが実施され、開所時間が長くなってきており、今回の改正により実態に合わせて条文の整備がなされ、これにあわせて改めるものであります。  第3条の見出しを「(申込手続等)」に改め、同条中「申請手続」を「申込手続」に、「保育所への入所措置」を「保育の実施」に改めるとありますが、従来からの措置として入所を決める方式から保護者が保育所への入所を選択できる制度に改められ、また、申し込み手続についても簡素化が図られたため、実態に沿った条文の整備を図るものであります。後段の「保育所への入所措置」を「保育の実施」に改めるとありますが、前の第1条、第2条で御説明いたしたとおりでございます。  附則は、この条例は、平成10年4月1日から施行しようとするものであります。  続きまして、第14号議案 島原市児童厚生施設設置条例の一部を改正する条例について御説明申し上げます。  議案集は43ページ、新旧対照表は35ページであります。  島原市保健センター建設に伴い、島原市霊南児童遊園を廃止するため、島原市児童厚生施設条例を改正しようとするものであります。  第2条の表中、「島原市霊南児童遊園」の項を削るとありますが、本市の児童厚生施設は4カ所ありますが、このうち、島原市霊南児童遊園の敷地が保健センターの建設用地となり、これを廃園するため、島原市児童厚生施設設置条例を改正しようとするものであります。  附則は、この条例は、平成10年4月1日から施行しようとするものであります。  以上で説明を終わります。よろしく御審議賜りますようお願いいたします。 18 議長(片山郁雄君)  日程第20.第15号議案、日程第21.第16号議案、以上2件を一括議題とし、提出者の説明を求めます。 19 建設課長(林田誠治君)  第15号議案 財産の取得について御説明を申し上げます。  議案集の45ページをお願いいたします。参考といたしまして、46ページに議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例の抜粋を、47ページには位置図を記載しておりますので、あわせて御参照いただきたいと存じます。  今回取得しようとする財産は、雲仙普賢岳噴火災害に係る被災者の住宅対策として、平成5年4月に島原市新山四丁目8837番1に建設されました県営住宅新山団地の建物2棟、36戸、床面積2,959.66平方メートルを市営住宅として利用するため、6,353万1,000円で長崎県から取得しようとするものでありまして、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第3条により議会の議決を経ようとするものであります。  続きまして、第16号議案財産の取得について御説明申し上げます。  議案集49ページをお願いします。参考といたしまして、50ページに位置図を記載しておりますので、あわせて御参照いただきたいと存じます。  今回取得しようとする財産は、第15号議案の県営住宅新山団地と同じく、雲仙普賢岳噴火災害に係る被災者の住宅対策として、平成5年6月島原市新山一丁目8716番2に建設されました県営住宅花の丘団地の建物4棟、36戸、床面積2,929.05平方メートルでありまして、市営住宅として利用するため6,407万7,000円で長崎県から取得しようとするものでありまして、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第3条により議会の議決を経ようとするものであります。  以上で説明を終わりますが、よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。 20 議長(片山郁雄君)  日程第22.第17号議案から日程第34.第29号議案まで、以上13件を一括議題とし、提出者の説明を求めます。 21 総務課長(江川照男君)  別冊の平成9年度の補正予算書の1ページでございますが、第17号議案 平成9年度島原市一般会計補正予算(第5号)について御説明申し上げます。  第1条のとおり、歳入歳出それぞれ4億5,771万7,000円を減額し、予算の総額を152億4,335万2,000円とするものであります。  補正の主な内容は、平成9年度に予算措置いたしました各種事業について、それらの経費の実績見込みと現計予算との差額や歳入における国・県補助金の内示・確定見込みなどの予算の精査を行ったものであります。  今回の補正で、平成9年度予算における雲仙普賢岳噴火災害経費の総額は、1億645万6,000円を減額をいたしまして、26億3,803万1,000円となり、予算全体の17%を占めております。
     第2条は繰越明許費、第3条は地方債の補正でありまして、内容は7ページからでございます。  まず、7ページの第2表 繰越明許費につきましては、6款.農林水産業費の広域農道関係の負担金で540万円、及び安中地区の圃場整備関係の負担金で1,163万9,000円の繰り越しでありまして、事業実績見込みによる翌年度への事業繰り越し分であります。  8款.土木費、5項.都市計画費の八幡町北門循環線整備事業費は9,750万円の繰り越しでありまして、用地交渉等のおくれに伴い、工事費や土地代及び建物の補償金の支払いが年度内にできないための繰り越しであります。  土地区画整理事業費の6,162万5,000円の繰り越しも、仮換地指定のおくれにより、9年度事業費の約30%について翌年度へ繰り越すものであります。  8ページからの第3表 地方債補正は、記載のとおり、各事業にかかわるそれぞれの事業費の変更に伴う地方債の限度額の変更であり、変更分の合計で4億8,290万円の減額であり、10ページの追加分は、湊広馬場の緑地整備事業に対する地方債として1,900万円を追加しようとするものであります。  以下、事項別明細につきましては、30ページの歳出から説明いたします。  1款.議会費は394万3,000円の減額でございまして、9節.旅費等の事務費の決算見込みとの差額の精査による減額であります。  31ページの2款.総務費、1項1目.一般管理費は5,251万4,000円の追加でございまして、3節.職員手当等の4,811万円は、中途退職者2名分の退職手当の追加計上、及び11節.需用費は、食糧費節約によります100万円の減額、25節.積立金の540万4,000円は、財政調整基金及び公共施設等整備基金の利子積み立ての実績見込みとの差額の追加分であります。  3目の財政管理費は59万4,000円の減額、4目の会計管理費は22万1,000円の減額、5目.財産管理費は2万2,000円の追加、それぞれ予算精査によるものであります。  31ページから32ページにかけての6目.企画費は16万5,000円の減額でありまして、1節.報酬から18節.備品購入費までは予算精査による事務費の減額です。  25節.積立金の119万9,000円の追加は、ふるさとづくり基金の利子と同基金に対します寄附金を財源とした積み立てであります。  7目.支所費の52万1,000円の減額、33ページの8目.公平委員会費の19万5,000円の減額、10目.交通安全対策費の25万5,000円の減額は、それぞれ決算見込みとの差額であります。  34ページの3項.戸籍住民基本台帳費は54万6,000円の減額、35ページの5項.統計調査費は141万9,000円の減額、36ページの7項.災害復興費、3目の防災集団移転促進事業費は2,200万9,000円の減額でございまして、それぞれ実績に基づくものであります。  37ページの3款.民生費、1項1目.社会福祉総務費は980万9,000円の減額でございまして、19節.負担金補助及び交付金110万円の減額は、国の直接補助となったことによるものであります。  20節の扶助費の420万円の追加は、精神薄弱者の施設援護費の補助基準額の引き上げと措置人員の増によるものであります。  25節.積立金の31万1,000円の追加は、地域振興基金に対します寄附金と利子を財源とする同基金への積立金であります。  28節.繰出金の1,322万円の減額は、国民健康保険事業特別会計への繰出金の減額であり、保険基盤安定国県負担金や普通交付税に算入されます財政安定支援分などの交付金の決定に伴う補正であります。  3目.老人福祉費は1,413万7,000円の減額、4目の国民年金費は47万円の減額であり、それぞれ実績見込みによります予算の精査であります。  38ページの2項.児童福祉費は、障害児保育、時間延長型保育、保育園の地域活動事業及び民間保育所措置費など児童福祉関係事業の決算見込みによります2,250万3,000円の減額補正であります。  39ページの3項.生活保護費は4,554万9,000円の減額でございまして、医療扶助費の実績見込みによるものであります。  40ページの4項.生活安定再建資金費は3億3,484万円の追加でございまして、被災者対策として貸し付けられた生活安定資金の返済が始まったことによります貸し付けを受けられた方々の返還金をもとに県への償還金の計上であります。  41ページの4款.衛生費、1項3目.環境衛生費は4,022万3,000円の減額でございまして、合併処理浄化槽設置事業の実績見込みに伴う補助金の減額補正であります。  42ページの6款.農林水産業費、3目の農業振興費は7,378万円の減額でございまして、営農復興支援対策事業費や県・市の基金事業としての園芸用ハウスリース事業、及び被災営農施設等再開助成事業などの実績見込みに対します補助金の減額であります。  4目.畜産業費の3,000円の追加は、家畜導入事業資金供給事業等基金の利子の積立金であります。  5目.農地費は824万1,000円の追加でございまして、県営事業であります広域農道整備事業に係る地元負担金の追加であります。  44ページの2項1目.林業総務費は50万円の追加でございまして、長崎県治山林道協会負担金であります。  2目.林業振興費、3目の眉山森林病害虫防除事業費、合わせて420万1,000円の減額は、各事務事業の決算見込みによるものであります。  45ページの3項2目.水産業振興費は559万8,000円の減額でございまして、漁場影響調査や藻場造成調査事業及び魚礁設置事業などの事業実績に基づくものであります。  46ページの7款.商工費、1項2目.商工業振興費は530万3,000円の減額でございまして、基金事業であります商工業施設再建支援事業の実績に基づく1件分200万円の減などであります。  また、21節.貸付金の300万円の減額は、これはふるさと融資制度を活用したホテル南風楼に対します地域総合整備資金貸付金の確定に基づくものであります。  4目.観光費は397万9,000円の減額でございまして、19節.負担金補助及び交付金の250万円の減額は、山車製作費補助金の実績によるものでありそのほか臨時事務員の賃金、報償費、旅費、食糧費について決算見込みをもとに減額いたしております。  47ページの8款.土木費、2項1目.道路橋りょう総務費の100万円の減額は、県営事業としての国道整備工事に対します地元負担金の確定に基づく減額補正であります。  48ページの3項2目.河川整備事業費は665万円の減額でございまして、島鉄の線路敷きを借用しての弁天町・高島丁排水路整備事業の工事費が確定したことに基づくものであります。  49ページの4項1目.港湾管理費の4,750万円の減額も、島原港ターミナルビルの完成に伴う建設工事負担金の確定に基づく減額でありまして、その結果、総事業費は13億1,000万円となります。本市の負担はその2分の1の6億5,500万円となったところであります。  50ページの5項1目.都市計画総務費は907万1,000円の追加でございまして、19節.負担金補助及び交付金で、長池三会線の街路工事負担金として934万円の追加が主なものであります。  2目.公園費は604万4,000円の減額でございまして、市内各公園や緑地等の維持管理に要する各種委託料や工事費の実績見込みによる予算の精査によるものであります。  3目.総合運動公園整備事業費の46万3,000円の減額につきましても、実績見込みによる減であります。  51ページの4目.ひょうたん池公園整備事業費、15節.工事請負費の1億8,410万円の減額は、本年度工事施工ができなかった部分の減額措置であります。  52ページの9款.消防費、1目.常備消防費は26万4,000円の減額でございまして、島原地域広域市町村圏組合に対する常備消防費負担金の減であります。  2目.非常備消防費は578万2,000円の減額、3目の消防施設費は134万1,000円の減額、ともに決算見込みによる減額補正であります。  4目.災害対策費は397万円の減額でございまして、災害出動手当や土のうなどの原材料費及び事務費の精査を行っております。  54ページの10款.教育費、1項2目.事務局費の1,158万4,000円の減額は、幼稚園就園奨励費補助金や奨学金貸付金などの実績に基づく減額補正であります。  55ページから57ページにかけての2項.小学校費、3項.中学校費、合わせまして3億2,181万2,000円減額しておりますが、その中で、55ページの4目.第四小学校建設費が3億1,546万1,000円の減であり、用地造成工事費がほとんどであります。  そのほか学校管理費及び教育振興費について予算精査の上の減額であります。  58ページの4項.社会教育費、1目.社会教育総務費は23万9,000円の追加でございまして、8節.報償費、14節.使用料及び賃借料は、合わせて27万7,000円の減額、25節.積立金の51万6,000円の追加は、寄附金や利子をもとにした図書館等図書整備基金への積立金であります。  3目.東京学生寮費の35万円の減額は、社会保険料であります。  6目.杉谷公民館建設費の2,600万円の減額は、公民館移転用地の造成工事費の残でございます。  59ページの5項.保健体育費は、1目.保健体育総務費、2目.体育施設運営費、合わせて369万9,000円の減額でございまして、それぞれ予算精査によるものであります。  60ページ及び61ページの11款.災害復旧費は、1項1目.農林水産施設災害復旧費、2項1目.土木施設災害復旧費、ともに補助による災害復旧事業費の確定に伴います1,043万5,000円の減額補正であります。  62ページの12款.公債費、1項1目.元金は5,026万7,000円の追加でございまして、災害援護資金償還金の計上であります。  2目.利子は2,700万円の減額でございまして、平成8年度起債分などにかかわります利子の確定に伴う長期債利子及び一時借入金利子の減額補正であります。  以上の歳出に対します歳入は、13ページからでございます。  7款.地方交付税は1,231万2,000円の追加でございまして、歳出に対応して普通交付税を充当いたしております。  14ページの9款.分担金及び負担金は、保育料や東京学生寮入寮者の負担金などを精査して、1,090万9,000円の追加でございます。  15ページの10款.使用料及び手数料は88万5,000円の減額でございまして、市有地の使用料や東京学生寮の入寮者減による減額補正であります。  16ページの11款.国庫支出金、1項1目の民生費国庫負担金は、精神薄弱者分や国民健康保険にかかわります保険基盤安定負担金、児童措置費及び生活保護費の負担金の事業実績に合わせて4,018万3,000円の減額であります。  3目の災害復旧費国庫負担金は、土木施設災害復旧費負担金分であり、実績確定に合わせて575万5,000円の減額であります。  17ページの2項.国庫補助金は、1目.総務費国庫補助金から7目の教育費国庫補助金まで、合計で4,358万9,000円の減額であります。  18ページの3項.委託金は眉山森林の松くい虫防除関係で薬剤費が現物支給となったことによります392万9,000円の減額と、登校拒否児童・生徒の適応指導教室に係る委託金の追加が38万6,000円であります。  19ページの12款.県支出金、1項.県負担金は、合計で630万4,000円減額でございまして、内訳は長崎県からの市町村への権限移譲に伴います交付金や国民健康保険事業にかかわります保険基盤安定負担金が、合わせて49万7,000円の追加計上、及び児童措置費関係の実績に基づく負担金の680万1,000円の減額であります。  20ページの2項.県補助金は、1目.総務管理費補助金から21ページの8目.災害復旧費県補助金までの合計で各事業の実績に合わせ1,110万2,000円の減額であります。  22ページの3項.委託金は、指定統計調査や農業関係委託金の実績精査による140万円の減額であります。  23ページの13款.財産収入、1項.財産運用収入は、合計で612万2,000円の追加でございますが、そのうち2目.利子及び配当金の561万8,000円の追加は、財政調整基金を初め、10の基金から生じます利子と3目の基金運用収入は、用品調達・払い出しの際に生じた差益金であります。  24ページの14款.寄附金、1項2目.総務費寄附金は105万円の追加でございまして、ふるさとづくり基金に対します市内北門町の中山博昭様から70万円、同じく親和町の大場正文様から15万円、同じく新湊二丁目の本村洋賢様から10万円、福岡市の九州女子高等学校ダンス部から10万円のそれぞれの寄附金であります。  5目.教育費寄附金、1節の教育総務費寄附金66万9,000円を計上しておりますが、北村西望賞基金寄附金の36万9,000円は、市内津吹町の鳥田兼男様方チョウファハイ様ほか4名の方々から20万円、それから鳥田兼男様からは11万8,273円、大下町の加藤スミコ様から50万円のそれぞれの寄附金であります。  教育振興費寄附金の30万円は、東京都目黒区南にお住まいの横山幸雄様から小・中学校の音楽教育の振興に対する寄附金であります。  2節.社会教育費寄附金の50万9,000円は、図書館等図書整備基金に対します市内霊南二丁目の日中友好親善の会、代表深堀一人様から1万3,134円、中堀町(有)美乃本店の代表取締役鹿田訓也様から43万円、新山一丁目中間清子様から6,300円、津吹町の太田良平様から5万円、萩が丘一丁目本田光子様から1万円のそれぞれの寄附金であります。  3節.保健体育費寄附金の5万円は、スポーツ振興基金に対します市内浦の川の杉永俊博様からの寄附金であります。  6目.民生費寄附金の30万円は、社会福祉関係の地域振興基金に対します神奈川県川崎市の有馬良知様からの寄附金でございます。  25ページの15款.繰入金、2項3目.公共施設等整備基金繰入金は2億819万2,000円の減額でございまして、財源不足のための対応の一つとして、公共施設等整備基金から取り崩し予定の4億6,600万円を今回の補正によりまして2億5,780万8,000円だけの取り崩しにとどめようとするものであります。  4目.ふるさとづくり基金繰入金の1,840万円の減額は、ふるさとづくり基金を財源の一つとして進めておりますひょうたん池公園整備事業費の変更に伴う減額であります。  8目.図書館等図書整備基金繰入金の7,000円の追加は、同基金の利子の確定に伴います差額の調整であります。  26ページの17款.諸収入、2項1目.市預金利子は104万円の追加であります。27ページの3項.貸付金元利収入、3目の奨学金貸付金償還金は101万8,000円の追加計上であります。  4目の災害援護資金貸付金償還金は5,387万7,000円、5目の生活安定再建資金貸付金償還金は3億3,484万円の借入者からの返済金であり、これをもとに歳出予算によりまして県へ償還するものであります。  28ページの5項4目.雑入は7,716万7,000円の減額でございまして、主なものといたしましては、1節.雑入では生活保護費の返還金や文化会館自主事業の入場料、及び平成8年度教育文化施設管理運営委託料返還金など547万7,000円の追加であります。  7節.雲仙岳災害対策基金助成金受入金の6,371万5,000円の減額、それから8節の島原市義援金基金補助金受入金の1,892万9,000円の減額は、農林水産業や商工業などの災害関連各種事業に対します県基金、市義援金基金からの助成金等の実績見込みによる精査であります。  29ページの18款.市債は、合計で4億6,390万円の減額補正でありまして、主なものといたしましては、広域農道負担金が2,460万円の追加、ターミナルビル建設工事負担金が4,590万円の減額、ひょうたん池公園整備事業費が1億6,570万円の減額、第四小学校建設事業費が2億8,290万円の減額であり、そのほかそれぞれ記載のとおり、事業費の確定、内示等に基づき精査を行い計上しております。  以上、歳入歳出4億5,771万7,000円の減額補正でございます。収支の均衡を保っているところであります。  次に、71ページをお願いいたします。  第18号議案 平成9年度島原市国民健康保険事業特別会計補正予算(第1号)について御説明申し上げます。  第1条のとおり、歳入歳出それぞれ3億667万1,000円を減額し、予算の総額を37億182万9,000円とするものであります。  事項別明細につきましては、76ページの歳入から説明いたします。  1款.国民健康保険税は、合計で3,408万5,000円の追加であります。  77ページの3款.国庫支出金、1項2目.療養給付費等負担金は9,494万8,000円の減額でございまして、医療費等の実績見込みによりますものであります。  78ページの2項.国庫補助金、1目.財政調整交付金の5,412万1,000円の減額は、収入見込み額と現計予算額との差額の減額補正であります。  3目.特別対策費補助金の142万7,000円の追加は、国民健康保険税の収納率向上対策事業にかかわります国庫補助金であります。  79ページの4款.療養給付費交付金は2,237万7,000円の減額でありまして、社会保険診療報酬支払基金からの交付金の実績見込みに基づくものであります。  80ページの7款.財産収入は、国民健康保険財政調整基金から生じる利子12万3,000円の減額でございます。  81ページの8款.繰入金、1項1目.一般会計繰入金は1,322万円の減額でございまして、保険基盤安定分や財政安定化支援事業分の交付額の決定に伴う補正であります。  82ページの2項1目.国民健康保険財政調整基金繰入金は2億9,541万7,000円の減額でございまして、財源不足のため同基金から繰り入れる予定が、その必要がなくなったことによります減額であります。  83ページの9款.繰越金は1億3,802万3,000円の追加でございまして、平成8年度の繰り越し分を財源充当いたしたところであります。  次は、歳出でございますが、84ページの1款.総務費、1項1目の一般管理費は93万2,000円の追加でございまして、国庫補助を受けて行います在宅医療等推進支援事業のためのパソコン購入費の計上であります。  85ページの2項1目.賦課徴収費は財源の組み替えのみであります。  86ページの2款.保険給付費は、1項1目.一般被保険者療養給付費の2億5,000万円の減額、及び2目の退職被保険者等療養給付費2,000万円の減額は、ともに医療費の実績見込みによります医療給付費の減額補正であります。  87ページの2項1目.一般被保険者高額療養費の6,000万円の減額も実績見込みによるものであります。  88ページの3款.老人保健拠出金は1,107万3,000円の追加でございまして、医療費の追加拠出金や事務費等にかかわります拠出金を減額しているところであります。  89ページの4款.共同事業拠出金、1項1目.高額医療費共同事業医療費拠出金の14万7,000円の追加も、実績に伴います補正であります。  90ページの5款.保健事業費、1項1目.疾病対策費は財源の組み替えのみであります。  91ページの6款.基金積立金の12万3,000円の減額は、国民健康保険財政調整基金から生じます利子の実績見込みによる積立金の減額補正であります。  92ページの8款.諸支出金、1項6目.国庫支出金返還金は1,130万円の追加でございまして、過年度、すなわち平成8年度事業の確定に基づく国庫支出金の精算による返還金であります。
     以上が国民健康保険事業の補正でございます。  次は、93ページの第19号議案 平成9年度島原市島原城事業特別会計補正予算(第1号)について御説明申し上げます。  第1条のとおり、歳入歳出それぞれ1,606万6,000円を追加し、予算の総額を1億926万6,000円とするものであります。  内容は98ページの歳入の2款.財産収入、1項1目.利子及び配当金で4万2,000円の追加は、島原城整備基金の利子の追加計上であります。  99ページの4款.繰越金は、前年度の繰越金1,602万4,000円の計上であります。  100ページの歳出につきましては、1款.総務費、1項1目.一般管理費で1,606万6,000円の追加でございまして、基金利子と繰越金を財源とする島原城整備基金積立金に1,574万円の計上と、27節.公課費の消費税として32万6,000円の追加計上を行っております。  次に、101ページの第20号議案 島原市島原都市計画事業安中土地区画整理事業特別会計補正予算(第2号)につきましては、第1条のとおり、繰越明許費のみの内容でございます。  102ページの第1表 繰越明許費は、1款.土木費、1項.都市計画費の土地区画整理事業費の補助分で、宅地整地工事費が事業費2億9,600万円に対しまして、約27.5%に相当する8,160万円を、それから地方特定道路工事分が事業費3,000万円に対しまして、約78.8%に相当する2,366万5,000円を仮換地指定までに手続の期間を要したため工事発注がおくれ、工期が不足したことにより翌年度へ繰り越し施工するものであります。  以上、各会計の補正予算の御説明を終わりますが、よろしくお願いを申し上げます。 22 議長(片山郁雄君)  しばらく休憩いたします。                                午後1時57分休憩                                午後2時11分再開 23 議長(片山郁雄君)  休憩前に引き続き会議を開きます。 24 総務課長(江川照男君)  別冊の島原市一般会計予算書の1ページでございますが、第21号議案 平成10年度島原市一般会計予算について御説明申し上げます。  第1条のとおり、予算の総額を歳入歳出それぞれ155億7,700万円と定めるものであります。前年度に比較いたしまして10億1,800万円の増額でございまして、7%のプラスとなっております。なお、平成10年度の当初予算にも雲仙普賢岳の噴火災害にかかわります災害対策、災害復興関係経費が24億9,526万5,000円含まれており、予算全体の16%を占め、この災害関係を除いた通常分の伸び率は8%のプラスとなっているところでございます。  第2条は債務負担行為、第3条は地方債でございまして、内訳は9ページから10ページに記載のとおりでありますが、まず、9ページの第2表は債務負担行為でございまして、島原市土地開発公社の借り入れに対します損失補償の限度額を融資額55億円と、これに対する利子の合計額及び農家支援を目的とした特別資金2,080万円に対します利子の補給金であります。  10ページの第3表 地方債は、平成10年度当初予算に予定している防災集団移転促進事業や保健センター建設事業、安中土地区画整理事業、県営住宅の取得事業及び杉谷公民館建設事業を初め、それぞれの事業にかかわります起債の目的、限度額、起債の方法、利率及び償還の方法を定め、合計で20億5,280万円を計上するものであり、前年度に比較いたしまして16%の増となっております。  1ページに戻りますが、第4条は一時借入金の借り入れの最高額を15億円と定めるものであります。  以下、事項別の明細につきましては、61ページの歳出から款別に主なものについて御説明申し上げます。  1款.議会費は、前年度と比較し182万5,000円の減額で、0.7%のマイナスでございます。議員報酬及び職員の人件費、議会報の印刷費、会議録の印刷費、議員用ファクシミリ貸与費、臨時運転手の賃金、会議録作成委託料や各種負担金など所要の経費を計上するほか、議員の調査研究旅費については、1名当たり17万円を計上するとともに、議員各会派の調査研究のための市政調査研究費補助金を計上いたしております。  64ページからの2款.総務費は、合計で前年度と比較し8,879万6,000円の増で、10.9%のプラスとなっております。プラスの主なものは、一般職員の定年退職者の増による退職手当の大幅増などによるものであります。  1目の一般管理費は、主に市長公室、総務課、防災課の管理費であります。市政功労表彰記念品、金婚記念品、成人式記念品等の報償費、及び福知山市との姉妹都市提携15周年記念事業費などのほか、需用費を計上しております。  65ページからは市庁舎関係の清掃業務、及び電話交換業務の委託料や防犯打設置工事の委託料のほか、市庁舎関係の駐車場整理、夜間警備などのシルバー人材センターへの委託に要する経費の計上であります。  また、19節.負担金補助及び交付金で、島原地域広域市町村圏組合一般管理費負担金など各種負担金、補助金の計上などであります。  68ページからの2目の文書広報費では、8節.報償費で、永年勤続町内会長表彰記念品や優良町内会表彰時の報償費のほか、11節.需用費で、広報しまばらの印刷費、69ページの19節.負担金補助及び交付金では、町内会連絡協議会補助金及び町内会事務補助金等を計上しております。  次に、71ページからの6目.企画費では、72ページの13節.委託料で、湧水量等の現況調査委託料や、また地下水保全啓発事業のための経費などを計上しております。  19節.負担金補助及び交付金で、島原市シルバー人材センター運営費補助金などを計上しております。  78ページの2項.徴税費、2目.賦課徴収費は、8節.報償費で、納税協力組合の報償金、11節の需用費で、納税通知書の印刷代、13節.委託料で、平成12年度の固定資産税の評価がえに伴います標準地鑑定委託料の1,335万6,000円の計上、前年度から引き続いております固定資産税評価のための航空写真を利用した情報管理システム導入委託料は、本年度分として960万1,000円の計上、19節.負担金補助及び交付金では、島原地域広域市町村圏組合電子計算機管理費負担金等や、79ページの23節.償還金利子及び割引料で、市税還付金、そのほか所要の経費を計上いたしております。  80ページからの3項1目.戸籍住民基本台帳費では、81ページの19節.負担金補助及び交付金で、住民基本台帳及び印鑑証明事務等の電算処理にかかわります島原地域広域市町村圏組合電子計算機管理費の通常の負担金に加えまして、平成11年度導入予定の戸籍の電算化に向けてのシステム導入準備のための初年度のみの経費分として1億2,238万7,000円を加算しており、また、そのほか所要の経費を計上しております。  86ページからの5項.統計調査費では、平成10年度の工業統計調査などの指定統計調査及び5年ごとに発行予定の島原市統計書の作成費等に要する経費を計上いたしております。  91ページの7項.災害復興費、3目の防災集団移転促進事業費の7,714万2,000円は、杉谷地区の集団移転事業で、13戸の対象戸数に対します住宅建設費助成や用地取得の助成及び移転費の補助金などの計上であります。  次に、92ページからの3款.民生費は、合計で前年度と比較し2億6,454万8,000円の増で、7.8%のプラスでございます。増の主なものといたしましては、身体障害、精神薄弱関係の扶助費の増、老人・児童措置費、それから中央児童遊園地の整備費などのプラスによるものであります。  1項1目.社会福祉総務費は、93ページの13節.委託料で、身体障害者援護費としてホームヘルパーの派遣及び入浴サービス事業委託料、盲人ガイドヘルパー派遣事業委託料等、また、19節.負担金補助及び交付金では、94ページの島原市社会福祉協議会運営費及び福祉センターの運営費等を初め、関係団体への補助金、それから20節の扶助費では、更生医療費、補装具給付費のほか施設援護費、並びに95ページの在宅重度心身障害者に対します特別障害者手当、また福祉医療費等を計上しており、28節の繰出金は、国民健康保険事業特別会計繰出金を2億669万4,000円計上いたしております。  96ページからの2目.社会福祉施設費は、老人ホーム「ありあけ荘」の運営費でございまして、定員50名に要します所要の経費であり、97ページの工事請負費の4,800万円は、空調整備改修のための工事費であります。  98ページからの3目.老人福祉費は、99ページの13節.委託料で、寝たきり老人対策としてホームヘルプサービス事業や在宅老人の短期入所運営及びデイサービス事業、並びに在宅介護支援センター運営費などの各委託料を計上しておりますが、本年度は淡々荘におけるデイサービス事業や介護支援センターが新たにスタートいたします。  100ページの20節.扶助費では、老人福祉施設、すなわち老人ホームヘの保護措置費を初め、ひとり暮らし老人対策として、福祉電話基本料等のほか、敬老祝い金や「ねたきり老人等」の在宅介護者に対します見舞金、また高齢者用に住宅を改造した場合の経費に対します助成金などを計上いたしております。  104ページからの2項1目.児童福祉総務費では、105ページの13節.委託料で、放課後児童対策事業や子育て支援短期利用事業の委託料の計上、19節.負担金補助及び交付金で、障害児保育、時間延長保育、地域活動事業費補助金を初め、民間保育所の運営費や休日等保育モデル事業補助金を計上しております。  2目の児童措置費は、民間保育所13カ所の措置費が主であります。  20節の扶助費は、児童手当の所要経費であります。  106ページからの4目.児童福祉施設費は、浦田、白山、三会の各保育園と児童館、母子寮わかばの運営に要します経費であります。  110ページからの3項.生活保護費では、所要の人件費、事務費のほか、2目.扶助費につきましては、平成9年度の単価によりそれぞれ計上をいたしております。  112ページの4項1目.生活安定再建資金償還費につきましては、平成3年、4年に噴火災害対策の一環として警戒区域内各世帯に対し貸し付けられた生活安定資金1世帯100万円の償還が平成9年度から始まりましたので、その所要の経費の計上であります。  113ページからの4款.衛生費は、合計で前年度と比較し5億6,236万7,000円の増額で、38.5%のプラスでございます。その主な理由は、保健センターの建設事業費が約3億9,200万円、清掃工場のダイオキシン対策と焼却灰及び処分場の焼却残土処分費が約1億6,000万円、及び民間事業者に対します「ふるさと融資」1億円などの増と、合併処理浄化槽設置事業費補助金1億円の減に起因するものであります。  1項1目の保健衛生総務費は、3カ月児、1歳6カ月児並びに3歳児の健康診査を初め、母子保健事業費などを計上しております。  114ページの13節.委託料では、救急医療対策や母子保健事業健康診断委託料及び保健センター建設にかかわります設計、管理委託料を計上しており、また、15節の工事請負費の3億7,200万円は、保健センターの建設工事費であります。  19節.負担金補助及び交付金は、病院群輪番制病院運営事業費補助金とか島原市献血協会への補助金、それから精神障害者地域活動助成事業費補助金等を計上しております。なお、115ページの水道事業補助金の1,208万9,000円につきましては、水道事業が行います災害復旧事業費に対します起債について、その元利償還金を毎年一般会計から補助するものであり、21節.貸付金の1億円は、地域総合整備資金貸付制度を活用した病院の増設事業に対します「ふるさと融資」の貸付金であります。  24節.投資及び出資金の水道事業出資金2,890万円は、水道事業における石綿セメント老朽管の布設がえ費用の一部について一般会計から出資することにより、水道事業補助金と同様、それらに要した経費の2分の1を地方交付税により一般会計に交付を受け入れようとするための措置であります。  116ページの3目.環境衛生費は、春・秋2回の市民清掃の所要経費と、117ページでは、衛生害虫駆除事業費のほか、15節.工事請負費では、文化会館入り口付近に設置します公衆トイレの工事費として850万円を、また19節.負担金補助及び交付金で、合併処理浄化槽設置費補助金は200基分、1億56万円を計上しております。  4目.火葬場費は、前年度までは3目.環境衛生費の中で対応いたしておりましたが、その火葬場運営費につきまして、本年度から独立させた新しい目で対応しようとしているものであります。内容につきましては従来と変わりません。  118ページからの5目.老人保健費は、所要の人件費のほか、119ページの13節.委託料で、壮年期からの健康管理を推進するための基本健康診査、並びに胃がん、肺がん、大腸がんのほか、婦人検診の実施や、機能訓練及び40歳以上を対象とする人聞ミニ・ドック等に要する経費の計上と、28節.繰出金は、老人保健特別会計への繰出金として3億2,395万9,000円を計上いたしているところであります。  122ページからの2項.清掃費、2目の塵芥処理費は、ごみの適正処理に要する経費のほか、ごみの分別収集や資源化回収事業にかかわります経費を計上しております。  8節の報償費では、ごみ再資源化推進報償金、123ページの13節.委託料では、清掃工場から発生する焼却灰の処理費として年間4,851万円と、最終処分場に現在埋め立てている焼却残土等の他への運搬処理費として、7,350万円を本年度新たに計上いたしているところであります。  124ページの15節.工事請負費は、焼却炉の炉内施設等の補修工事費を計上しており、18節.備品購入費では、ごみ収集車2台分の購入費、19節.負担金補助及び交付金で、島原地域広域市町村圏組合不燃物処理施設に対します9,098万4,000円の負担金のほか、生ごみ自家処理たい肥化容器購入補助金や資源化ごみ回収事業にかかわります回収業者に対する補助金等の計上であります。  3目.し尿処理費は、125ページの11節.需用費で、燃料費、光熱水費等のほか、13節.委託料では、浄化苑の運転管理業務の民間委託に伴います委託料として3,493万4,000円、15節.工事請負費では、施設の維持補修工事費など、し尿処理施設設備の整備に要する経費を計上いたしております。  127ページからの5款.労働費は、合計で前年度と比較し970万7,000円の増であります。その理由といたしましては、「れいなん会館」の運営経費につきましては、これまで7款.商工費で対応いたしておりましたけれども、新年度から本来の目的であります5款.労働費に組み替えを行ったためのものであります。  128ページの2目.共同福祉施設運営費は、「れいなん会館」の管理運営に要する経費の計上であり、129ページの3目.勤労者福祉総合センター費は、雇用促進事業団によります平成10年度から建設予定の事業に関係する経費として96万8,000円を計上しております。  130ページからの6款.農林水産業費は、合計で前年度と比較し3億5,783万8,000円の減で、28.2%のマイナスであります。その主な要因は、各種防災営農対策事業や、県・市の基金によります事業推進費の減によるものであります。  131ページからの1項2目.農業総務費は、職員の人件費のほか、132ページの8節.報償費で、農事実行組合長に対します農林事務報償金の計上、それから133ページからの3目.農業振興費は、農業経営基盤強化促進対策事業農業振興地域整備促進事業のほか、14節.便用料及び賃借料では、農業後継者育成対策として先進地視察等のバスの借上料や農業用廃ビニール等の処理のための自動車借上料などの諸経費、また19節.負担金補助及び交付金で、活動火山周辺地域防災営農対策事業費補助金や、県・市の基金事業としての降灰対策事業・農業再建・再開助成事業・農業機械購入事業・ハウスリース事業補助金、及び島原市農協農業技術員設置費補助金や三会原及び島原深江の両土地改良区補助金、また、土地基盤整備事業を初めとする各種制度資金融資の借入金に対します利子補給補助金など、各種補助金を計上いたしております。  135ページの4目.畜産業費は、公害予防策も兼ねた畜舎環境保全事業、並びに136ページの19節.負担金補助及び交付金で、畜産公害予防施設設置費補助金のほか、飼料需給安定対策事業費補助金や家畜自衛防疫事業費補助金など所要の経費を計上いたしております。  5目.農地費は、13節.委託料で、農道の分筆登記測量業務委託料の計上、137ページの15節.工事請負費では、農業用用排水路9カ所の改修、16節.原材料費では、農道等の舗装補修用原材料のほか、19節.負担金補助及び交付金で、農道舗装事業融資金元利償還費補助金、並びに市単独土地改良事業費補助金等を計上しております。  6目の農村環境改善センター運営費は、センターの管理運営に要する経費の計上でありまして、138ページの15節.工事請負費は、倉庫の設置工事費であります。  139ページからの2項.林業費、2目の林業振興費は、分収林の整備、松くい虫予防事業に要します経費等を計上し、また140ページでは、災害で焼失した昭和福ハゼの復元のため、苗木の生産事業に対します補助金を前年度に引き続き計上いたしております。  3目の眉山森林病害虫防除事業費は、前年度に引き続き全額国の委託金により約126ヘクタールを航空防除するものであります。  142ページからの3項.水産業費、1目の水産業総務費は、職員の人件費のほか、所要の経費の計上、2目の水産業振興費は、143ページの13節.委託料で、島原市海洋牧場の管理の委託料などの計上を初め、15節.工事請負費は、安徳海岸地先におきます稚魚の育成を目的とした藻場造成事業の工事費、及び19節.負担金補助及び交付金で、144ページの島原市水産振興協議会補助金、活力ある海づくり事業費補助金、並型魚礁設置事業費補助金及び雲仙岳災害復興種苗放流事業費補助金などを計上いたしております。  24節.投資及び出資金では、地元1市8町と13漁協で構成する有明海区栽培漁業推進基金への平成10度分出損金1,596万3,000円の計上であり、これは平成9年度から5カ年間で県が5億円、地元が5億円出損し、10億円の基金醸成を行い、有明海におきます種苗放流事業の資金に充てようとするものであります。  3目の漁港管理費では、各漁港の管理等に要する経費の計上、145ページの4目.漁港海岸保全事業費は、前年度に引き続き実施いたします猛島漁港海岸保全事業でありまして、護岸の消波堤防の工事に要します経費を計上いたしております。  147ページからの7款.商工費は、合計で前年度と比較し4,241万6,000円の減で、11.4%のマイナスとなっております。  1目.商工総務費は、職員の人件費の計上、2目の商工業振興費は、各種の振興指導に要します経費と、「万町市民いこいの場」の運営や各種イベント開催に要します委託料等の諸経費の計上、148ページから150ページにかけて、19節.負担金補助及び交付金のうち、新年度におきましては、万町商店街と中堀町商店街のアーケード連結部の改修事業に対します商店街活性化基盤施設整備事業費補助金として887万8,000円を計上しております。そのほか、島原商工会議所補助金が550万円、中小企業相談所補助金が390万円、島原地域商業近代化研究補助金が200万円、島原の産業まつり補助金が100万円(67ページで訂正)のほか、各種団体に対します補助金や雲仙普賢岳噴火災害にかかわります各種制度資金の利子補給補助金、及び県基金による商工業施設再建支援補助金など計上いたしております。  3目の観光費は、151ページで鯉のおよぐ街のしまばら湧水館、これは旧三村邸でございますが、これの改修を初め、観光施設の整備、広告宣伝費並びに観光パンフレット、観光年賀絵はがき等の印刷費など計上いたしております。  13節.委託料では、テレビスポット放映委託料と観光ビデオ制作及び外港ターミナルビルに設置します電照看板製作委託料を計上しております。  152ページの15節.工事請負費では、観光標識の設置や山車の格納倉庫の工事費であり、19節.負担金補助及び交付金では、各種団体及び事業等に対します負担金・補助金のほか、153ページの島原温泉観光宣伝隊補助金が200万円、しまばら温泉不知火まつり振興会補助金が500万円、精霊流し行事補助金が350万円、そのほか山車製作補助金、花火大会補助金、宿泊観光客誘致として大会・会議等誘致奨励金等を計上するとともに、新年度は武家屋敷の景観にマッチした街灯改修事業に対します地元町内会に対する補助金160万円を計上しております。  28節.繰出金は、温泉給湯事業特別会計への繰出金として1,500万円を計上しております。  155ページからの8款.土木費は、合計で前年度と比較し2億7,843万1,000円の減で、10.3%のマイナスであります。その主な理由としては、外港ターミナルビル工事負担金が4億2,750万円の減やひょうたん池公園整備事業費の約2億3,200万円の減が、合わせまして約6億6,000万円でありますが、増加分として県営住宅の引き取り費が約3億8,100万円であり、その差額が起因しております。  158ページの3目.道路新設改良費(単独)は、159ページの15節.工事請負費などで、市道の改良工事6路線、舗装工事7路線に要する1億1,600万円の経費等を計上しており、また17節.公有財産購入費561万円は、市道整備に要します土地代等であります。また、工事請負費につきましては、水無川両岸道路沿いを利用した「水無川リバーパーク事業」の整備事業費を含んでおります。  159ページの4目.道路新設改良費の補助は、安徳海岸埋立地内の道路整備のための中安徳6号線が5,000万円、中尾川左岸堤塘線の改良工事に要する工事費が4,000万円を計上しております。また、新馬場線の拡幅工事を補助事業として進めるための事業費として、土地代、建物移転補償など1億1,000万円の事業費で、この3路線合わせまして2億円を計上いたしているところであります。  160ページの6目.交通安全施設等整備事業費(単独)は、道路反射鏡を初め防護さく、街路照明灯設置工事費ほか所要経費の計上と、161ページの7目.交通安全施設等整備事業費(補助)は、高島丁椿原線の歩道整備工事に要する経費を計上いたしているところであります。  162ページの3項2目.河川整備事業費は、15節.工事請負費で、11カ所の排水路等の整備工事費等にかかわる所要の経費を計上しているところであります。  163ページの4項、港湾費は、外港ターミナルビル完成に伴います維持管理運営経費の計上であります。  166ページからの5項2目.公園費は、各公園の整備、管理等に要します各種管理委託料等の経費の計上と、168ページの15節.工事請負費では、西堀内整備工事を初めとする各公園の整備工事費であり、また、新年度では耳洗公園の公衆トイレにつきましても、水洗化改修を計画いたしているところであります。  3目の総合運動公園整備事業費は、169ページの15節.工事請負費で、雨水浸透施設の整備や多目的広場造成事業に伴います工事費を計上いたしております。  4目.ひょうたん池公園整備事業費は、工事費及び用地代含めまして1億3,287万7,000円の事業費の計上であります。  5目.宮ノ丁鉄砲町線整備事業費は6,500万円でありまして、用地費や建物補償費の経費であります。  6目の八幡町北門循環線整備事業は1億7,000万円でございまして、170ページに記載の用地費及び建物移転補償費が主なものであります。  7目の土地区画整理事業費は、4億2,211万9,000円の計上でありますが、特別会計で事業を行っております安中土地区画整理事業に伴う起債対象事業費分と、補助対象事業費分の一般財源負担分を一般会計から安中土地区画整理事業特別会計へ繰り出すため、171ページの28節.繰出金で4億2,205万5,000円が主なものであります。  9目.街なみ環境整備事業費は、172ページの魅力ある街づくりを推進するための中央公園の整備工事費や中心市街地街づくり推進協議会運営費補助金など所要の経費を計上いたしております。  173ページからの6項1目.住宅管理費は、公営住宅の維持管理費に要する経費でありますが、174ページの17節.公有財産購入費の3億8,086万5,000円の計上は、県営住宅の新山団地及び花の丘団地、合わせまして住宅6棟72戸、土地が4,902.14平方メートルを県から引き取るためのものであります。  19節.負担金補助及び交付金で、空き家分の浄化槽共益負担金を260万円計上しております。  2目の地域住宅の計画事業費は、ホープ計画の啓発、推進に要する経費であります。  176ページからの9款.消防費は、合計で前年度と比較し2,959万3,000円の減で、5.3%のマイナスであります。  1目の常備消防費は、島原地域広域市町村圏組合に対します負担金3億6,541万9,000円の計上でありまして、前年度比6.4%の伸びとなっております。  2目.非常備消防費は、団員の報酬を初め経常経費のほか、177ページの19節では、負担金補助及び交付金で、消防団員公務災害補償等共済基金掛金負担金、消防団本部及び分団運営費補助金などを計上しており、また、新年度ではポンプ操法大会が行われる年でありますが、大会出場に備えての諸経費として約620万円を含んでおります。  3目の消防施設費は、各消防格納庫・防火水槽等の維持経費として、178ページの18節.備品購入費では、年次計画で実施しております消火栓付近に設置予定のホース格納箱の購入費であり、各分団1カ所の計画であります。  15節.工事請負費は、防火水槽1基の新設工事費、及び19節.負担金補助及び交付金は消火栓の布設がえに伴います経費等の計上であります。  4目.災害対策費は、災害対策時の出動手当及び機器や設備等の借上料のほか、災害時の土のう用砂等の原材料費など所要の経費や、19節.負担金補助及び交付金では、本年、本市で開催されます長崎県総合防災訓練のための開催費負担金を計上いたしているところであります。  180ページからの10款.教育費は、合計で前年度と比較し5億5,887万7,000円の増で、33.6%のプラスであります。その主な理由は、杉谷公民館の建設、中学校の完全給食の導入、陸上競技場の電気計時計測装置の設置などによるものであります。  1目の教育委員会費は、教育委員報酬のほか所要の経費であります。  2目の事務局費は、所要の人件費、物件費を、また、182ページの19節.負担金補助及び交付金で、幼稚園就園奨励費補助金などの計上のほか、21節.貸付金で、奨学金貸付金を計上しております。
     4目の外国語指導助手招致等事業費は、中学校における英語教育の充実のための指導助手招致にかかわります報酬費や旅費などを計上しており、また、183ページの19節.負担金補助及び交付金では、中学生海外派遣事業補助金320万円を計上いたしているところであります。  5目の登校拒否児童生徒適応指導事業費は、登校できない生徒児童等の対策の一環として、万町市民いこいの場2階で取り組んでおります適応指導教室のための所要経費の計上であります。  185ページからの2項.小学校費、1目の学校管理費は、職員の人件費のほか、小学校の管理運営に要する経費と、また、186ページからの2目.教育振興費は、児童の授業や実習等にかかわります文具費や消耗器材など、並びに187ページの14節.使用料及び賃借料では、市内各小学校にパソコンを導入しておりまして、1校当たり11台、計の67台分のパソコンのレンタル料の計上であります。  18節.備品購入費では、学校図書館図書及び教材、教具等の備品購入費等の物件費を初め、19節.負担金補助及び交付金では、各種補助金のほか、教職員の内地留学奨励金につきまして、1人当たり10万円を計上いたしております。  188ページの3目.学校整備費では、各小学校の維持、修繕経費を初め、各小学校施設の整備のための工事費であります。  4目.第四小学校建設費は、移転敷地の造成工事に係ります工事費や用地取得費及び補償費の平成10年度組み直し計上分などであります。  189ページからの3項.中学校費、1目の学校管理費は、小学校同様、職員の人件費のほか、中学校の管理運営に要します経費を、また、190ページからの2目.教育振興費は、生徒の授業、実習等にかかわります文具費や消耗器材など、並びに191ページの18節.備品購入費では、学校図書館図書及び教材、教具などの物件費を初め、19節.負担金補助及び交付金で、各種補助金のほか、教職員の内地留学奨励金につきましても、小学校同様、1人当たり10万円を計上いたしております。  3目の学校整備費は、各中学校の維持、修繕経費を初め、各中学校の整備のための工事費であります。  193ページからの4項.社会教育費、1目の社会教育総務費は、社会教育の指導、各学級、教室の充実、文化財の保護に要します経費や、194ページから196ページにかけての19節.負担金補助及び交付金で、各種団体等への補助金を計上いたしております。  196ページからの2目.公民館費では、各公民館の活動運営に要する人件費及び物件費を計上いたしております。  198ページの15節.工事請負費では、霊丘公民館の外壁改修工事及び安中公民館の空調整備工事等が主なものであります。  3目の東京学生寮費は、寮の管理運営に要する経費や居室の改修工事費を、また、199ページの4目.図書館運営費は、島原図書館の管理運営に要する経費であります。  200ページの5目.文化会館運営費は、島原文化会館の管理運営に要する経費や大ホールの座席の取りかえ及び施設・設備の維持補修経費を計上いたしております。  227ページの6目.杉谷公民館建設費は、平成10年度中の完成のため、201ページの13節.委託料は、建設のための設計及び管理業務委託料、それから15節の工事請負費では、3億8,125万3,000円を計上いたしております。  202ページからの5項.保健体育費、1目.保健体育総務費は、13節.委託料で、小学校及び中学校児童・生徒の心臓検査、蟯虫、尿検査等及び教職員の健康診断のための委託料、それから203ページの19節.負担金補助及び交付金で、中学校部活動費補助金、国体、県体への役員選手派遣費、長崎県代表として九州大会や全国大会に出場するための派遣費補助金、長崎県中学校総合体育大会選手役員派遣費、小学校及び中学校の体育大会補助金、及び204ページの名水の里島原ジョギングフェスティバル補助金、並びに島原市民体育祭交付金等に要する経費を計上いたしております。  204ページから205ページにかけての2目.体育施設運営費は、島原市体育館、島原市立有馬武道館、島原温水プール及び野球場・陸上競技場等の管理運営並びに施設整備に要する経費の計上であり、また15節.工事請負費では、陸上競技場の電気計時計測装置が約4,000万円と、それから軟式市営庭球場の整備工事費等であります。  205ページの3目.復興アリーナ建設費は、平成10年度と11年度の2カ年で安徳海岸埋立地に建設予定の体育館機能をあわせ持った多目的複合施設「島原復興アリーナ」の建設事業費でありまして、当初予算におきましては、206ページの13節.委託料で、実施設計のための委託料5,519万5,000円を計上し、本体等の建設費につきましては、補正予算対応といたしているところであります。  4目.学校給食費は、小・中学校の学校給食に係る経費で、給食調理員の人件費や燃料費等の物件費、207ページの20節.扶助費では、準要保護児童・生徒に対します学校給食費であります。そのほか所要の経費を計上いたしております。  5目の学校給食施設整備事業費(補助)及び208ページの6目、同じく(単独)、合わせまして6,896万1,000円の計上は、平成10年度から実施いたします学校給食のブロック方式による共同調理、及び中学校への完全給食の導入に係ります所要の経費であります。それぞれ工事費では、給食室や配膳室の整備工事であり、備品購入費では食品消毒保管庫、野菜裁断機、冷凍庫、配膳台などの購入費の計上であります。  209ページからの11款.災害復旧費は、各項、目とも存目計上で、212ページの12款.公債費は、合計で前年度と比較し9,950万7,000円の増額で、7.6%のプラスであります。  213ページの13款.諸支出金、1項.普通財産取得費は存目計上であります。  214ページの14款.予備費は、前年度と同額の1,000万円を計上いたしております。  以上、歳出合計は155億7,700万円でございまして、これに見合う歳入につきましては、15ページから引き続き説明をいたします。  15ページから21ページまでの1款.市税は、合計で前年度比2.7%増に当たる38億2,967万4,000円を計上いたしておりますが、プラスの要因は、固定資産税などの増によるものであります。  22ページ及び23ページの2款.地方譲与税は、合計で9,500万円を計上しており、前年度より3,200万円の減となっておりますが、消費譲与税の廃止に伴います影響分で、その分は4款の地方消費税交付金で対応しております。  25ページは利子割交付金3,000万円を計上しております。  26ページの4款.地方消費税交付金は3億円の計上であります。  27ページの5款.特別地方消費税交付金は200万円の計上、29ページの6款.自動車取得税交付金は、前年度と同額の6,000万円を計上し、29ページの7款.地方交付税は38億円を予定し、普通交付税を32億円、特別交付税を当初予算の段階で6億円充てております。  30ページの8款.交通安全対策特別交付金は、前年度同額の500万円を計上しております。  31ページの9款.分担金及び負担金、1項.分担金は、農業費関係で存目計上であります。  32ページの2項.分担金は、民生費と教育費関係分をそれぞれ計上いたしております。  33ページから36ページまでの10款.使用料及び手数料は、前年度の利用状況、並びに決算見込み額等を参考としてそれぞれ計上いたしております。  37ページから40ページまでの11款.国庫支出金、及び41ページから46ページまでの12款.県支出金につきましては、事務事業の見合いにおいて、それぞれ国・県からの負担金・補助金等の受け入れ額を計上いたしているところであります。  次に、47ページからの13款.財産収入、1項.財産運用収入は、財産貸付収入、利子収入、基金運用収入などをそれぞれ計上しておりますが、48ページの2項1目.不動産売払収入は、杉谷公民館移転後の現在の公民館用地を県へ売却するための土地売却収入7,267万5,000円であります。  49ページの14款.寄附金は、畜産環境保全事業にかかわります寄附金を計上いたしております。  50ページからの15款.繰入金は、51ページの2項.基金繰入金で、財政調整基金及び公共施設等整備基金から11億6,742万7,000円を繰り入れ、財源不足に充当するとともに、そのほか市債管理基金やふるさとづくり基金から1億2,634万5,000円を繰り入れて、51ページの合計で12億9,523万3,000円を繰り入れるものであります。  52ページの16款.繰越金は、前年度繰越金の存目計上であります。  53ページからの17款.諸収入、1項1目は延滞金でございます。  54ページで2項.市預金利子、55ページで各種貸付金元利収入、56ページで競艇事業収入、57ページの5項.雑入は、59ページの雑入で4億9,965万1,000円であります。前年度と比較して、合計で934万7,000円のプラスでございます。このうち、58ページの中尾川導流工工事に伴います杉谷公民館の建設移転費の補償金が2億430万6,000円でございます。杉谷公民館の土地・建物全体では2億7,698万1,000円の補償となります。また、県の雲仙岳災害対策基金からの助成金は1億2,906万6,000円、島原市義援金基金からの補助金は8,428万円であります。  60ページからの18款.市債につきましては、合計で前年度と比較し2億8,240万円の16%の20億5,280万円を各建設事業費等の見合いにおいて、規定の充当率によりそれぞれ計上いたしております。  以上、歳入歳出ともに155億7,700万円でございます。  次に、別冊の特別会計企業会計予算書の1ページでございますが、第22号議案 平成10年度島原市三会地区財産区特別会計予算について御説明申し上げます。  第1条のとおり、予算の総額を歳入歳出それぞれ50万4,000円と定めるものであります。  歳入では、8ページの前年度繰越金を主な財源として、歳出では、10ページの1目.一般管理費に管理会委員報酬のほか、財産区林の下刈り、施肥及び森林保険料など保育管理に要します賃金の所要経費を計上いたしております。  次に、13ページの第23号議案 平成10年度島原市国民健康保険事業特別会計予算について御説明申し上げます。  第1条のとおり、歳入歳出予算の総額を39億95万5,000円と定めるものであります。  第2条は、一時借入金の借り入れの最高額を2億円とするものであります。  事項別明細につきましては、21ページの歳入から簡単に御説明申し上げます。  1款.国民健康保険税は、合計で前年度比810万4,000円の増の11億7,050万4,000円円を計上し、23ページの3款.国庫支出金は、1項2目の療養給付費等負担金、及び24ページの2項1目.財政調整交付金を主体に、合計で17億5,895万円の計上でございまして、前年度比517万5,000円の増となっております。  25ページの4款.療養給付費交付金は4億9,305万5,000円を計上し、27ページの6款.共同事業交付金は3,094万6,000円を、また28ページの7款.財産収入は、国民健康保険財政調整基金から生じます利子収入を、29ページの8款.繰入金は、1項1目で一般会計分として2億669万4,000円を計上しており、前年度と比較し1,386万2,000円の減となっております。  30ページの2項1目.国民健康保険財政調整基金からの繰入金を1億5,000万円計上いたしているところであります。  31ページの9款.繰越金は、2目.その他繰越金を8,000万円計上し、32ページからの10款.諸収入は、前年度に準じ計上いたしているところであります。  次に、36ページからの歳出でありますが、1款.総務費は、所要の経費として、1項.総務管理費、並びに37ページの2項.徴税費、及び38ページの3項.運営協議会費についてそれぞれ計上いたしております。  39ページの2款.保険給付費は、1項.療養諸費で、一般被保険者並びに退職被保険者等の療養給付費と療養費など合計で23億2,315万2,000円を、40ページの2項は高額療養費、42ページでは4項.出産育児諸費、43ページでは葬祭費等を計上しており、保険給付費全体では、前年度比2億2,882万8,000円の減で、8%のマイナスでございます。  44ページの3款.老人保健拠出金は、医療費並びに事務費の拠出金として、合計で10億7,719万5,000円を計上いたしているところであります。  45ページの4款.共同事業拠出金は、高額医療費等の拠出金として3,422万5,000円を計上し、46ページの5款.保健事業費は、疾病対策費として2,640万6,000円を計上いたしております。  49ページからの8款.諸支出金から52ページの予備費までにつきましても、前年度に準じて計上いたしております。  次に、57ページの第24号議案 平成10年度島原市島原城事業特別会計予算について御説明申し上げます。  第1条のとおり、予算の総額を歳入歳出それぞれ9,325万3,000円と定めるものであります。  63ページからの1款.事業収入は、駐車場使用料・入場料及び望遠鏡使用料の事業収入でありまして、合計で9,293万8,000円を計上いたしており、前年度より1万1,000円の増額で、前年度並みとなっております。  次に、68ページからの歳出につきましては、職員1名分の人件費を初め、運営、管理費等所要の経費として9,275万3,000円を計上いたしております。前年度と比べほぼ同じ額となっております。  経費の主な内容は、69ページで、財団法人島原城振興協会への事務委託料が2,207万9,000円、及び島原城史料調査整理や解説のための2名分の委託料224万6,000円の計上や光熱水費、その他維持管理・運営のための所要の経費であります。  また、島原城の施設の維持管理費として、70ページに記載しております15節.工事請負費の500万円は、島原城内の駐車場の舗装や天守閣事務室改築の工事費、及び18節.備品購入費は、展示ケースや展示史料購入代として300万円、また25節.積立金は、今後の島原城施設の施設整備の資金醸成のため、島原城整備基金への積立金を計上いたしているところであります。  続きまして、81ページの第25号議案 平成10年度島原市温泉給湯事業特別会計予算について御説明申し上げます。  第1条のとおり、予算の総額を歳入歳出それぞれ6,355万9,000円と定めるものであります。  第2条は、一時借入金の借り入れの最高限度額を5,000万円と定めるものであります。  事項別明細につきましては、87ページの歳入から御説明申し上げます。  1款.事業収入は、温泉使用料として4,255万6,000円を計上、89ページの3款.繰入金は、1,500万円を一般会計から繰り入れるものであります。  90ページの4款.繰越金は、前年度繰越金として600万円の計上をいたしております。  92ページからの歳出につきましては、前年度の実績等を勘案して、所要の経費、並びに13節.委託料のうち、温泉開発調査業務委託料の650万円の計上は、白山町付近におきます電磁探査によります源泉調査のための委託料であります。  93ページの15節.工事請負費の740万円は、貯湯タンクの取りかえ工事に要します経費を計上いたしております。  次に、97ページの第26号議案 平成10年度島原市交通災害共済事業特別会計予算について御説明申し上げます。  第1条のとおり、予算の総額を歳入歳出それぞれ1,225万1,000円と定めるものであります。  103ページからの歳入でございますが、1款.共済会費は、2万7,471人の加入を見込み1,002万6,000円を計上しております。  104ページの2款.財産収入は、交通災害共済基金から生ずる利子収入30万9,000円であります。  106ページの3款.繰入金、2項.基金繰入金は、財源不足のため交通災害共済基金から191万3,000円を繰り入れるものであります。  109ページからの歳出は、事務費を初め、110ページの現年度共済見舞金として57件分の518万5,000円を、また過年度共済見舞金として46件分の294万円をそれぞれ計上いたしております。  続きまして、121ページの第27号議案 平成10年度島原市老人保健特別会計予算について御説明申し上げます。  第1条のとおり、予算の総額を歳入歳出それぞれ55億5,136万4,000円と定めるものであります。前年度と比べ0.7%、3,710万6,000円の伸びとなっております。  127ページの歳入については、1款.支払基金交付金で、医療費交付金としての医療給付費の70%相当額など合計で36億759万5,000円を計上し、128ページの2款.国庫支出金は、医療費負担金として20%相当額などの国費12億9,584万3,000円、129ページの3款.県支出金は、5%相当の額など県費3億2,395万9,000円をそれぞれ見込み計上いたしております。  130ページの4款.繰入金は、一般会計から繰り入れるものでございまして、医療給付費の5%相当額など3億2,395万9,000円を計上いたしているところであります。  次に、135ページからの歳出でございますが、1款の医療諸費、1項1目の医療給付費は、伸び率を勘案して、年間所要見込み額として54億9,205万4,000円を、また、2目の医療費支給費は4,540万8,000円を、3目の審査支払手数料は1,389万8,000円をそれぞれ見込み計上いたしております。  引き続きまして、139ページの第28号議案 平成10年度島原市島原都市計画事業安中土地区画整理事業特別会計予算について御説明申し上げます。  第1条のとおり、予算の総額を歳入歳出それぞれ6億55万6,000円と定めるものであります。  事項別明細につきましては、145ページの歳入から説明いたします。  1款.国庫支出金、1項1目の土地区画整理事業費補助金は1億7,850万円の計上でございます。これは区画整理地内の道路改良工事及び宅地整地工事など3億5,000万円に対します通常費、及び臨時交付金事業の補助として補助率約2分の1の国庫補助金であります。  146ページの2款.繰入金、1項1目.一般会計繰入金は4億2,205万5,000円で、一般会計当初予算説明時にも御説明申し上げました全体事業費から国庫補助金を差し引いた残りの事業費について一般会計で負担するためのものであります。  なお、この一般会計の負担につきましては、都市計画債として、通常国庫補助対象事業費の2分の1の補助残約1億4,000万円につきましては50%充当の起債が、補助対象外の事業費2億5,000万円につきましては90%充当の起債が適用され、その起債償還時に、その一部について普通交付税の措置があります。本年度事業分に係る市の実質負担は、全体事業に対しまして約44%の負担となるところであります。  次に、148ページの歳出でありますが、1款1項.都市計画費、1目の土地区画整理総務費は55万6,000円の計上でありまして、補助対象外事務費の計上であります。  2目の土地区画整理費(補助)の3億5,000万円は、職員の人件費等や事務費のほかに、主に149ページの13節の実施設計及び仮換地指定業務の委託料が3,150万円、また、15節の工事請負費の区画内道路や公園整備及び宅地整地工事に要します経費3億43万5,000円など、補助対象事業費を計上いたしております。  3目の土地区画整理費、これは地方特定道路と言うんですが、これは2億5,000万円の計上でありまして、充当率は90%の起債事業として実施する補助対象外の職員の人件費、それから事務費と主要道路の改良工事や宅地整地工事に要します事業費を計上いたしているところであります。  以上、各会計の当初予算につきまして御説明申しましたが、よろしくお願いを申し上げたいと思います。 25 水道課長(村尾洋一君)  同じく159ページをお願いいたします。  第29号議案 平成10年度島原市水道事業会計予算について御説明をいたします。  第2条は、業務の予定量でございます。平成10年度の上水道事業の業務の予定量を給水戸数1万5,130戸、年間総給水量を672万5,000立方メートル、1日平均給水量を1万8,475立方メートルとし、簡易水道事業の業務予定量を給水戸数608戸、年間総給水量を25万3,300立方メートル(67ページで訂正)、1日平均給水量を693立方メートルとするものであります。  次に、160ページをお願いいたします。  第3条は、収益的収入及び支出の予定額であります。  第1款.水道事業収益は5億2,540万6,000円でございます。  第1項.営業収益は5億1,978万4,000円で、前年度に比べ25.1%、1億418万7,000円の増であります。増加の主な要因は、水道料金改定に伴うものでございます。
     第2項.営業外収益は562万円で、預金利息及び他会計補助金などであります。  第3項.特別利益は2,000円を計上いたしております。  次に、支出でございます。  第1項.水道事業費用は4億8,684万5,000円で、前年度に比べ3.7%、1,743万1,000円の増であります。増の主な要因は減価償却費、企業債利息等の増嵩でございます。  第1項.営業費用は3億6,427万1,000円で、職員関係費、動力費、減価償却費等であります。  第2項.営業外費用は1億317万1,000円で、企業債の支払利息等でございます。  第3項.特別損失は1,940万3,000円で、南千本木、上折橋地区水道施設の除却分でございます。  第4条は、収益的収入及び支出の予定額であります。  資本的収入の額が資本的支出額に不足する額1億3,940万6,000円は、過年度分損益勘定留保資金より7,645万2,000円、当年度分消費税資本的収支調整額から1,428万6,000円、当年度分損益勘定留保資金から4,866万8,000円で補てんしようとするものでございます。  収入について御説明いたします。  第1款.資本的収入は2億2,897万4,000円でございます。  第1項.企業債の1億7,940万円は、上水道老朽管更新事業等に係る起債。  第2項.出資金2,890万円は、上水道老朽管更新事業に係る一般会計からの出資金でございます。  第3項.固定資産売却代金1,000円。  第4項.負担金1,169万7,000円は、消火栓設置負担金増の工事負担金であります。  第5項.補助金897万6,000円は、中木場簡易水道災害復旧工事の起債に係る元金償還金の一般会計からの補助金でございます。  次に、支出であります。  第1款.資本的支出は3億6,838万円であります。  第1項.建設改良費は3億561万1,000円で、老朽管の布設がえ及び配水管の拡張、移設等が主なものでございます。  第2項.企業債償還金は6,276万9,000円の計上でございます。  次に、162ページをお願いいたします。  第5条は、起債の目的、限度額、起債の方法、利率及び償還の方法を定めたものでございまして、上水道改良事業等合計で1億7,940万円、利率4.0%以内で借り入れようとするものでございます。  第6条は、一時借入金の限度額について定めたものでございまして、借入金の限度額を1億円とするものであります。  第7条は、議会の議決を経なければ流用することのできない経費でありまして、職員給与費1億4,114万4,000円、交際費を5万3,000円を計上いたしております。  第8条は、中木場簡易水道災害復旧事業に係る一般会計からの補助金1,208万8,000円を計上いたしております。  第9条の一般会計からの出資金、上水道老朽管更新事業に係る一般会計出資債2,890万円を計上いたしたものであります。  第10条は、たな卸資産購入限度額を定めたもので、1,651万5,000円にするものでございます。  以上で説明を終わります。よろしく御審議賜りますようお願いいたします。 26 総務課長(江川照男君)  先ほど私の平成10年度一般会計予算の説明の中で、ちょっと数字の読み聞違いがありましたので、訂正を申し上げたいと思います。  一般会計の150ページの7款.商工費、1項.商工費の19節でございますが、そこの中で、島原の産業まつり補助金100万円を一けた多く言いまして、「1,000万円」と申し上げました。間違いでございます。「100万円」が正しいということでございます。 27 水道課長(村尾洋一君)  済みません。先ほど簡易水道の水道事業の予定量でございますけれども、年間総給水量「25万3,300トン」でございます。おわびして訂正申し上げます。 28 議長(片山郁雄君)  次に、日程第35.常任委員会の所管事項、行政調査についてを議題といたします。  本件については、平成9年6月定例会において閉会中の調査事件として付託されましたが、各常任委員会の委員長からそれぞれ調査を終了する旨の報告がなされておりますので、これをもって調査を終了することにいたします。御了承をお願いいたします。  以上をもって本日の日程は終了いたしました。  次の本会議は11日定刻より開きます。  本日はこれにて散会いたします。お疲れさまでした。                                午後3時17分散会 Copyright © Shimabara City Assembly Minutes, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...