島原市議会 1998-03-01
平成10年３月定例会（第２号） 本文
1998-03-11 : 平成10年３月定例会（第２号） 本文 ↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 午前10時開議
議長（片山郁雄君）
おはようございます。これより本日の会議を開きます。
日程第１．
市政一般質問を行います。
通告の順序により質問を許します。
2 11番（
荒木昭蔵君）（登壇）
おはようございます。通告の順序に従いまして質問をいたします。
まず第１に、市長の
政治姿勢についてでありますが、その中で
行財政改革について質問をいたしたいと思います。
我が国では、政府を挙げて地域開発と経済浮揚の一環として
公共事業に力を入れてまいりました。そのために、政府を初め地方自治体まで大きな起債を背負っているわけでございます。現状では、総額450兆から750兆とも言われているわけでございまして、
バブル崩壊後の経済の不況、さらに金融機関の不良債権、官僚の腐敗等、極めて厳しい状態の中で、日本の再建策として、さきの国会で可決成立いたしました
財政構造改革法は、2003年までに国と地方の
財政赤字をＧＤＰ比３％以内に圧縮することが上げられております。その政策方針にのっとり、
財政構造改革元年となる本年度は、読売新聞の昨年の12月の報道によると、35％の自治体は予算縮小をしていると報じられております。しかし、一昨日の施政方針にもありましたように、本市においては110億から130億の起債を負いながら、なぜ７％から８％増の予算を編成されたのか、その真意をお尋ねいたします。
災害復興とはいいながら、地方分権が進む中で従来のような国、県によるところの依存型でなく、みずからの政策判断で
構造改革をやらない自治体というのは行き詰まるということが予言されております。島原の場合は、2003年に向けてどう対処される計画かお尋ねをいたします。
２番目といたしまして、島原の財政は大丈夫なのか、非常に不安を持つ一人であります。去る12月議会は時間が不足しましたので、続いてお尋ねをいたしたいと思います。
私の調査では、どう見ても起債の増加に比例した交付税の増加は見当たらないのですが、ほかに資料があるのかどうかお尋ねをいたしたいと思います。
議員各位並びに四役の方には、議長の許しを得まして資料を配付しておりますので、ごらんいただきながらお聞きしていただければ結構かと思います。
この資料を見ればおわかりと思いますが、災害は平成３年に発生をしているわけです。それで、その前の平成２年度は起債総額が約60億、これに対して、
特別交付税並びに
普通交付税加えまして37億、それから今までの借金を払ったのが８億7,000万という形ですね。それが、災害を受けた翌年４年度においては市債は78億、交付税は約50億来ているわけです。そして、
元利償還金が９億4,000万余り。それから、６年度においてはどうであるかというと、借金は97億、そして交付税は49億、それに対して償還は約10億と。８年度は起債が110億、そして交付税が44億、こういうこの数から見まして、市民税は大体住民税並びに法人税合算しまして、島原の場合は16億から17億円と見るのが妥当ではないかなあ、こう思っております。それから、起債は12月議会で述べられた復興に向けての
大型予算を拾い上げて、予算ではなくて、その予算の中で起債を仰ぐ数だけを出してみますと、約80億から90億になる。そうしますと、大枠で計算した場合、200億になっています。そして、
特別交付税も災害時はふえてきまして、８年度から減らされまして、大体前後を見ますと７億から８億が
特別交付税じゃないかなと。そして、
普通交付税が34から５ですね。そうしますと、両方合わせまして41億から43億、そういう中で、この借金はですね、市民税よりも大きくふくれ上がっておるということなんです。
そこで、次に入っていきたいと思います。
市長が予定している振興策の一環であるがまだす計画の
大型事業だけでも、今申しましたように平成11年度末には200億の起債になって、そして
元利償還金が毎年20億、そういう中にですよ、今、深江の方はダイオキシンの関係で大きく予算を取り対処しているわけでございますが、本市においても焼却炉の改修の問題、それから温泉病院の
建設負担金の問題、
被災者住宅の県からの
買い取り等が加わる。それに加えて、国、県が行っている事業に対して地元としてのアクセスの問題等が加わってくるわけでございます。非常に財政的には厳しくなるものと思います。しかし、それに反しまして市民は高齢化が非常に進んでおる。今回の選挙から見まして、４万1,450か幾らかおる中にですよ、選挙権のない人は１万しかいないわけなんですね。いかに高齢化しているかということがわかるわけでございます。
そこで、市民の生活というものは非常に苦しくなる、圧迫されてくる。その中で市民の市長であるならば、私は、
アリーナや
ひょうたん池公園は今当分見直すべきだと思うんです。その点について、市長の御所見をお聞きいたします。
次に、国においても交付税や補助金は厳しく、圧縮する中で、起債の償還を初め市の財政は今後どう考えられているのか。
次、
構造改革にあるように、市の人件費は市民税の枠内で抑えるのが適当と思いますが、市の行革はどうなっているのかお尋ねをいたします。
次、長期にわたる災害で市民は経済的に困っている者が多く、さらに12年度から介護保険が実施されるわけでございますが、その苦しい中に６億8,000万円の負担というのが市民の中に加わってくるということを頭に置いて、今後の
市勢振興計画を私は立てるべきだと思います。
そこで、
アリーナや
ひょうたん池公園を今つくるべきか、起債を含めて市民に
アンケート調査を実施すべきだと思いますが、市長の御所見をお願いいたします。
次、
福祉行政についてであります。
高齢者や障害者への
路線バスの
サービスについてであります。
高齢化が進む中で、周辺部に住む高齢者や障害者の方は、島原でもぜひ
路線バスの
サービスを実施してほしいという声が非常に多いわけでございます。病院や
福祉センターに行くのに、家族の人が自由に運転をして連れて行かれる家庭はいいわけですが、そうでない人はついつい家にこもりがちになり、痴呆症や老化が早まってくるのではないかと思います。長崎、佐世保、松浦、福江、大村市は実施しているわけでございますので、市長の
思いやりのある心でひとつこの方々への期待にこたえるべく
福祉サービスをお願いをいたしたい、こう恩います。
次に、
精神障害のある方への理解と支援についてであります。
急激な
情報化社会への突入、経済の多様化に伴い、心にゆとりのない人間が増加して、その谷間としてうつ病、多重人格、不登校、
家庭内暴力等が年々増加をしております。今まで正常であった子が急に何かの原因でおかしくなることが年々多くなりつつあります。私は、この分野は
福祉行政の中でも取り残されている点が非常に多いと思います。本市においては、湧水会の育成等を通じ対応されておりますが、もっと市民への理解と法的支援を実施すべきだと思いますが、市長の御所見をお尋ねいたします。
３番目といたしまして、
教育行政についてであります。
長い
教育経験と
教育全般にわたって指導に当たっていられる
最高責任者である教育長にずばりお尋ねをいたしたいと、こう思います。
教育現場の先生初め
教育関係者は、よりよい
教育環境づくりや指導に一生懸命やっているにもかかわらず、一部とはいえ、いじめ、不登校、
家庭内暴力、今日では毎日のように刃物による傷害等、日を追うに従ってエスカレートしております。また、高校生の中途退学の増加等も踏まえ、その原因はどこにあるのか、お尋ねをいたします。
また、その
効果的対策はどうしたらよいのか、わかりやすい御答弁をお願いいたしたい。
これをもって壇上からの質問を終わります。
3 市長（
吉岡庭二郎君）（登壇）
荒木議員の御質問に対してお答えいたします。
まず、
行政改革についてでありますが、国及び
地方財政計画におきましては、財政の健全化に向けた
財政構造改革の推進に関する
特別措置法が制定されたところであります。この法律は、国及び地方の一体となった
取り組みにより財政の健全化の努力目標が設定され、これを実行することにより今後の
財政運営に支障が生じることのないよう諸計画が立てられております。このことは、平成10年度の本市の
財政運営におきましても少なからず影響が生じてくるものと予想しており、今後の国の施策実施について、その動向に注意しながら諸事業の推進を図らなければならないと考えております。
一方、本市は平成３年の
噴火災害発生以降、
災害対策や
被災者対策に全力を傾けてきておりまして、一日も早い
市民生活の安定を目標に置いてきたところであります。このようなことから、地域の活性化や
まちづくり事業等の
取り組みを後年度に先送りしてきたものでありますが、
噴火災害の影響がようやく落ちつきを取り戻しつつある現状において、今こそ
取り組みを開始し、新たな
まちづくりに取り組んでまいらねばならないと考えております。
こうしたことから、平成10年度当初予算は、がまだす計画に基づいた事業を中心とした
地域活性化のための事業や産業の振興等に配慮したものとしたところであり、本格的な市の
まちづくりに向けた予算としたものであります。
本市の
財政状況は、平成８年度決算で見ますと、歳出決算が約155億4,000万円となっており、その中に約23億円の
災害関連経費が含まれておりまして、その分を差し引きますと、通常分として
財政規模は130億円から135億円程度となり、
噴火災害前の平成２年度決算と比べ
財政規模が約22％程度伸びを示しております。この歳出の伸びに合わせ、
地方債残高も平成２年度の約60億円から平成８年度決算では約111億円となり、83.4％の増となっており、平成10年度末見込みでは約129億円となる状況であります。
今後の地方債の見通しといたしましては、平成10年度以降、
杉谷公民館や第四小学校の
建設事業、
安中土地区画整理事業、あるいは
保健センターの
建設事業、
復興アリーナの
建設事業など、短期間でぜひとも取り組んでいかなければならない事業がありまして、地方債も増加することとなりますが、国の制度に沿った補助金や財源措置のある有利な地方債を活用することにより、今後の
財政運営に負担増とならないよう配慮したものとしております。
苦しい
財政状況ではありますが、本市の将来を見据えて必要かつ緊急な事業の選択実施を行い、限られた財源の
重点的配分による経費支出の効率化に徹し、厳しい
財政運営に対応してまいりたいと思います。
なお、本市の
行政改革につきましては、既に会計事務の電算化を図ったところであり、また浄化苑の民間委託、そして、それに戸籍事務の電算化を考えておるところでありますし、また職員の定数の削減、あるいは組織機構の改革等を考えているところであります。
なお、
復興アリーナ、あるいは
ひょうたん池公園についての市民からの
アンケートにつきましては、これまであらゆる機会を通じて市民に公表しておりますので、今
アンケートする予定はございません。
次に、高齢者や障害者への
路線バスの
サービスについてでありますが、交通費の助成につきましては、現在、
身体障害者手帳及び療育手帳の所持者に対して鉄道、バス、船舶等の割引制度が実施されており、さらに本市においては、在宅の障害者で車いすを常用されている方、重度の
視覚障害者及び
知的障害者の方々がタクシーを利用される場合、その基本料金の一部を助成する
福祉タクシー助成事業を行っているところであります。
バス料金の負担軽減は、高齢者や障害者が家の中にとりこもりがちにならないよう、交通機関を利用し
社会参加を促進することにより健康増進を図るという観点から有効な手段と思われますので、今後の検討課題とさしていただきます。
精神に障害を持つ人への理解についてでありますが、近年の
社会構造の複雑化によるストレスの増大や
人間関係の
複雑化等により、心の健康を損なう人が増加する傾向にあると言われております。障害を持つ人が平等に
社会参加できる住みよい社会を実現するため、障害者への十分な理解と正しい認識が必要であることは言うまでもありません。そのためにも、市といたしましては現在策定を進めております島原市
障害者計画に基づき、障害を持つ人への十分な理解と正しい認識の普及啓発や、表にあらわれない隠れた患者に対して国、県と十分連携しながら、各種の施策の推進や
補助制度等の普及啓蒙に努めてまいりたいと考えております。
現在、
精神障害者家族会「湧水会」の運営の
小規模作業所に対しましては、国、県、市が補助し、自立と
社会復帰に向け支援しているところでありまして、今後も引き続き支援体制をとっていきたいと考えております。
4 教育長（北田 久君）
子供たちの
問題行動についてでありますが、今日、いじめの陰湿化、
登校拒否児童生徒の増加、校内暴力の増加、少年のナイフを使った殺傷事件などの凶悪事件の続発非行や
問題行動の低年齢化など大きな社会問題となっております。これは、豊かな物質、価値観の多様化、科学技術の急速な発達など激しく変化する社会の中で、幼少のころからの体験不足、
人間関係の希薄化、情報のはんらんなどによって、
子供たちの他を思いやる心や生命を大切にする心などが欠如していることによるものと思われます。この憂慮すべき問題は、早急に解決しなくてはならない重要な課題であると認識をしております。この問題の解決には、学校、家庭、
地域社会がそれぞれの教育カを発揮し、連携し一体となって教育を展開する必要があります。そのためには、まず子供を取り巻く大人の規範意識を持ち、確固とした信念を持って子供の心の育成に当たることが肝要であります。
学校では、人間尊重の精神を根底とした生命あるものを大切にする心、相手の立場を考え、お互いに助け合う
思いやりの心を育てる教育をさらに推進をするために、
教育活動全体を通して
体験活動の重視や
道徳教育の充実、
児童生徒理解に基づく
生徒指導の推進を図るとともに、
育友会活動との連携を強化しながら明るい
学校づくりを推進してまいります。
また、子供の人間形成の基盤である
家庭教育では、深い愛情に支えられた子育てによる生きる力の育成や、しつけや、基本的な生活習慣の形成を図るという強い認識を持つことが大切であります。そのため、
公民館ごとに実施する
家庭教育学級を柱に、就学前の子供を持つ保護者を対象とした講座や、父親の参加を求める
体験学習教室などを実施して
家庭教育を支援してまいります。
地域社会では、社会の一員として主体的に生きる力を養うため、
青少年健全育成協議会や
地域子供会活動を支援してまいります。さらに、これらを通し正義感、倫理観、
思いやりの心など豊かな人間性をはぐくみ、生きる力を身につけ新しい時代を切り開く積極的な心を育てなければならないと考えております。
高校中退者につきましては、高校に進学する子供が90％を超えております。これにつきましては、現在でも中学校での
進路指導を真剣に取り組んでおりますけれども、さらに生徒と担任の相談、そして生徒、保護者、担任の相談、この
進路指導を十分充実するように進めていかければいけないと、このように考えております。
5 11番（
荒木昭蔵君）
ありがとうございました。再質問をさせていただきたいと思います。
政治姿勢の中では、
行財政改革と、それから２番の島原の財政は大丈夫かというとは一緒にしながら再質問をいたしたいと、こう思います。
答弁で私は期待しておったのは、具体的に出るかなあと思っていたんですが、というのはですね、きょう配付しました資料ですね、これから見ておわかりのように、よく説明されるのは起債の歩どまりの大きいものから事業を進めるんだと、それは当然のことだと思います。しかし、起債は借金ですから、補助金と違いますしね、それで返さなくちゃいけない。それが、この表にありますように起債と交付税は比例してないと、ですね。ここに問題がある。それで、議員の各位の協力が欲しいなあと、こう思うんです。というのは、この
予算関係だけは議会でないとどうすることもできないんですよ。市長は、やはり自分の任期中において、あれもやりたい、これもやりたい。我々議員もそのとおりです。しかし、この中でどう取捨選択をしながら市民にこたえるべく明るい活力のある
まちづくりをつくっていくかということは、要するに理事者と議会が切磋琢磨していくところに私は車の両輪はあるんだと、こう認識しております。ただ単に理事者がいいから、それをうんうんうんうんのんでおるだけが議会なのか。このように非常に逼迫した中においては、それをどうブレーキをかけるかというこの議会の立場というのは非常に重要な時期に来ておると、こう思います。
さきの答弁の中で市長は、
アリーナとか、
保健センターとか、
ひょうたん池とか、いろいろ上げられましたね。しかし、それは市広報を通じ、またいろいろな場を言っておるから
アンケートを市民に問う必要は考えていないということを言われたわけですが、それはですね、今自分のうちの収入は幾らで、そして借金は幾らあるんだと、それでこれはどうなのかということを言わないと、だれもわからない。だれでもよくなること、何でんできること、よそにあることは何でもある、欲しい、これはだれでもがそうだと思うんです。それをなしすっとかないと言う者はいない、そんなばかは。みんな利口なんです。しかし、先ほど言ったように自分のうちの今の収入、そして次に来る収入、支出、そういう部面をして今ね、これをやるべきかどうかということを話さなくちゃいけない。国自体もそのことでさきの国会で緊急可決したわけなんでしょう。これは国ばかりじゃない、長崎県も、島原市も、どこもひどいんです。そこを真剣に考えないと取り返しがつかないと思います。
そこで、お尋ねをいたします。200億のですね、借金はどう返済していかれる予定なのか、お願いします。
6 市長（
吉岡庭二郎君）
これは年次別でずっと返済していくわけでございますけれども、これにつきましては壇上でも申し上げましたけれども、いろいろ
行政改革等やって
経常経費等についての節約等を行いながら、そしてまた
補助金等で実施できる事業はそちらの方に回して、そして起債の返還に充てるような操作等も今後やっていかなければいけないと思っております。
7 11番（
荒木昭蔵君）
補助事業でも云々というのはですよ、私のこの調査が間違っておればお許しを願いたい。正しいところをお願いします。
県も先ほど言ったように非常に財政的に困っておるから、あの
外港ターミナルビルの14億も半分は市にうちかぶせてきた。安中の埋立地は、約39億の予算の中で補助金その他を引いた部面の起債が17億5,000万、それから
保健センターが４億2,000万のうちの起債が２億2,000万、それから
アリーナが30億で22億5,000万、
ひょうたん池が20億で18億、
杉谷公民館並びに四小が20億で７億、水道が現在18億の赤字があるわけなんですが、これは
料金値上げによって穴埋めが逐次できるんじゃないかなあと思うんですが、そのほかで先ほど言ったもろもろがどうしてもこれは要ってくる。
さらに市税は、言ったように16億から17億しかないんですよ。それで、このものからすると、私が言った20億、平成11年度末において20億というのはですよ、オーバーしても減るということはない。そして、国自体は2003年、あと５年でしょう──の中には国内総生産の３％以内に借金を国も努力する。各自治体もその線にして身を軽くしていかないと、21世紀は
国際社会に生きられないんだよということを法をもって推し進めしておる。通達じゃない。この重みをどう考えるのか。そこで、今言ったように幾ら借金を負うてもいいんです、返すだけの能力があれば。しかし、返すだけの能力がなくて借金はしちゃいけなんです。（「そうだ」と呼ぶ者あり）
それで、もう１回お尋ねをいたします。そういう部面で私が言ったこの計画されている、復興に向けての計画されている大型で間違いがあったら、その点を御指示を願いたい。その次に、だとすると、この借金はどこから金を持ってきてどう返すのか、具体的にお願いいたしたい。
8 市長（
吉岡庭二郎君）
確かに返済額は多くなってくるとは思っておりますけれども、しかし先ほど申しましたように、いろいろな経費を切り詰めながら、あるいは元利の償還等につきましても有利な資金等を活用しながら、なるだけ返済額が多くならないような形の操作をしていかなければいけないと思っているところでございます。
9 11番（
荒木昭蔵君）
実際この数というのは事実であります。消すことはできない。そして、国自体も非常に逼迫しているので、私は辛くはなっても甘くはならないと思いますね。今度の昨年の災害を見まして私はびっくりしたんですが、今までは災害で認めておったものが半分も認めていない、そういうような厳しさですね。それは何にあらわれるかというと、やはり国自体もいかに支出を減らそうか、ここにあるんだろうと思う。それで、もっとこれはもう現実なんですからね、言葉では解消はされないわけです。事実としてそれの処理に当たらなくてはいけない。そういう点で、くどいようですが、自分のうちの市民税は法人、個人とも加えて16から17億、そして、復興があったからといって急に市民の懐がよくなるということはこの10年間の統計からしてまず考えられない。
それで、さらに言いますとね、人件費だけで32億かかっているんですよ。市の職員を半分、人件費を半分にしたにしても16億か、いいですか。そういうことができるかということなんですよ。それで、結局2003年度まではですよ、３％のがどうできるか。
さらにですね、これは総務課長にお尋ねですが、わかっておれば教えてください。島原のですね、ＧＤＰの３％といえば幾らになるのか。国は約500兆ですか。国内総生産高は統計を見ると500兆のようでございます。島原の場合は、概算で結構なんです。どのくらい、わかっておれば、わかっていなければ結構です。
10 総務課長（江川照男君）
財政構造改革の上での国内総生産ですね、ＧＤＰというんでしょうか。これは約国が国内総生産が、これはちょっと前の数字ですが、488兆となっておりますから、500兆という数字になろうかと思います。これで島原市の場合、これと当てはまるかどうかよくわかりませんが、島原市の総生産、産業その他ですね、島原市の総生産は平成７年度で1,147億円の総生産ということがデータがあります。
それでは、これの今お話があっております３％に引き下げるという話ですが、国が現在3.4％の
財政赤字があると。地方が2.2％あると。これは合計いたしますと5.6なんですが、重複分がありますので、これを5.4というデータの設定をしてあります。それを2003年までに３％に引き下げるという話なんですが、では地方の2.2、これを仮に1,147億円に2.2を掛けますと25億という数字になるわけですが、これがうちの本年度の市債借り入れという比較ができるのかどうか、ちょっとそこら辺は私まだ勉強不足ではっきりは申し上げられませんが、そういう状況になっております。
11 11番（
荒木昭蔵君）
ここの点を基本にしてですよ、市の行財政というものはやっていかなくちゃいけないわけなんでしょう。そこで、お尋ねしますけどね、市長としてこの
財政構造改革法案を遵守される予定なのか。国は国、おれはおれたいという線でいかれるのか、その点どうですか。
12 市長（
吉岡庭二郎君）
国が出した財政構造計画について、これはその方向に沿っていかなければいけないと思っておりますけれども、しかし、これは国全体のことでありまして、各県、各自治体になってくると、その中でもそれぞれ特殊事情があって、出るところもあるし、引っ込むところも僕はあると思います。今、島原市は災害の復興を今やらなければいけないと。今やらないと、災害の復興は終わったけれども、島原は鎮静化してもう落ち込んでしまったということがないように、今のうちにこれをやらなければいけないということで私は考えておるわけでございます。そういうことで、これは遵守はしますけれども、島原には特に例のない災害を受けた市であるので、これは特殊事情として私は考えておりますし、またいろいろ交付税、
補助金等についても特殊事情を国に訴えて、そして財源を幾らかでも確保したいと思っているところであります。
13 11番（
荒木昭蔵君）
その今の言葉はですね、この資料をやって今論議した中から考えればですね、空論にすぎないわけですよ。詭弁よ。国の方針に従うと。それはうちの場合は確かにそれよりも上回らざるを得ないだろうと思います。しかし、それもけた外れているんじゃないですか。25億の起債に対して200億でしょう。200億の借金を５年間で25億、まあ30億にしてもですたい、どう返し得るのか、そこだと思います。そこを私は聞いているんですよ。そうしないと、さらに恐ろしいのが、ことしからモデルとして介護の問題を受けてきた。これは、いや応なく市民税が13億から12ぐらいですか、そのくらいに対して今度はそれの50％が加算されている。６億8,000万円かかるんですよ、市民が介護保険として拠出せんばならんもんがですね。そうすると、活性化どころじゃなくて、どうやるのか、ここですよ。それで、今まで多目的ホールも、
ひょうたん池も、銭のあるときはいいでしょうが、もうどうもこうもならない身投げしなけりゃならないときにおいて、何でせんばいかんのか、ここなんですよ。市民は活性化どころじゃなくて、もうどうもこうも夜逃げするか、首さらせんばいかんという形に追い込むんじゃないですか。そのような市政を私はすべきじゃないと。これは事実なんですよ。
14 議長（片山郁雄君）
あと２分です。
15 11番（
荒木昭蔵君）続
そういうような点でひとつ検討方をお願いいたしたいと、こう思います。
次に要望をいたします。
福祉の問題については、ひとつ今まで働いてこられた高齢者のために無料のバス券ですね、ひとつできるだけ早急にお願いいたしたいと。
それから、
精神障害のある方への理解と支援、支援の方は市長会等を通じ国、県に対しての法制化に向けて働きかけてほしいと、こう思います。
教育については、ひとつ御苦労だとは思いますが、いい
子供たちが育つように努力していただきたいということを要望いたしまして、終わります。
16 議長（片山郁雄君）
しばらく休憩いたします。
午前11時１分休憩
午前11時12分再開
17 議長（片山郁雄君）
休憩前に引き続き会議を開きます。
18 15番（内田昭寿君）（登壇）
通告の順序に従いまして、市長の施政方針について、順を追いながら質問させていただきます。質問の内容が市長の施政方針でございますので、市長の適切なる御答弁をお願い申し上げます。
まず１点目は、地下水保全についてでございます。お尋ねいたします。
このたび井戸の設置届け出制などの内容とした島原市地下水保全要綱が定められましたが、この要綱で地下水保全にどれほどの効果が期待されるものかお伺いいたします。
その次に、不要になったボーリングの中で湧水しておるのがあろうと思いますが、そのようなものを調査され、出水をとめるようなことをされるのかお伺いいたします。
次に、県の方で地下水賦存調査がなされておりますが、それの結果がわかっておればお知らせいただきたいと思います。
２点目は、高齢者の生きがいについてお尋ねいたします。
高齢者の生きがいについてはいろいろあろうかと思いますが、要は自分が社会に必要な人間であると思い、また社会のために役に立って貢献できると思っていることこそ生きがいがあろうかと考えますが、市長はどのようなお考えかお伺いいたします。そのためにはどのようなことをなされるのか、具体的にお示しくださいますようお願いいたします。
３点目は、ごみ対策についてお尋ねいたします。
ごみ問題についてはいろいろと論議され、私も12月議会で提言申し上げたところでございます。本市でも７月より分別収集が実施されることになり、少し遅過ぎた感はいたしますが、大変結構なことだと申し上げます。
ごみといえども活用できるものは活用され、資源として再生されるべきであります。12月議会で、本市でも分別収集すべきであり、ごみ減量については東海市の実績等などを紹介しながら御提案申し上げたところでありますが、早速実施されることに敬意を表するものであります。
そこでお尋ねしますが、市民にどのようにして分別収集を周知徹底されるのかお伺いいたします。
次に、収集はどのようにされるのかお伺いいたします。今までは不燃物は自分の容器に入れ、収集車に移しかえておりましたが、新たに資源用袋としてつくられるのか。また、収集間隔はどのくらいであるのか、あわせてお尋ねいたします。
次に、収集袋に氏名を書く欄がありますが、12月議会でお尋ねいたしましたところ、ほとんどの人が書いてないとのことですが、やはり決められたものは守らせるのが行政の務めと思いますので、どのようにお考えかお聞かせいただきたいと思います。
次に、焼却灰や焼却残土の処理は業者に委託するとのことですが、捨てる場所や方法などについては安全対策はできておるのか。今、全国的にいろいろな問題があるようですが、それの安全のため指導監督はどのようになされるのかお伺いいたします。
次に４点目は、農政についてお尋ねいたします。その中で兼業農家育成について、市長の認識をお尋ねいたします。
農業は国民に食糧供給の義務があるのかないのか知りませんけれども、食糧を供給するのが仕事であります。食糧供給以外に大事なものがあります。それは、国土保全や生活環境の保全、さらには水資源の涵養であります。けれども、現状を見ますと、食糧の供給はあり余るほどあるようですけれども、実際には疑問がありますが、まあまあ大丈夫のようでありますが、環境の保全や水資源の涵養などはこのままでは大丈夫であろうかと危惧いたすものであります。これは何に原因があるかと申しますと、今、兼業農家は耕作意欲が非常に低下いたしておりますので、農地の耕作を放棄して年々と荒廃園の増加を見ている現状であります。
我が国の産業はいかなる業種であっても、下請があって成り立っておることは事実であります。農業は下請はありませんけれども、兼業農家があって初めて農業が成り立っており、国土の保全もできるのであります。このように兼業農家も専業農家のように育成する必要があろうかと思いますが、市長あなたのお考えをお伺いいたします。
農業施策の中で、確かに専業であれ兼業であれ、農家であれば差別はなく施策を進められておりますけれども、いろいろな農政の事業の中で兼業農家はその事業の適用ができないのが実情であります。このまま推移しますと、農地の荒廃はますます進むものであります。市長はこのような点を踏まえ、今後の農政に対しどのようなお考えかお伺いいたします。
それと、全農家数、専業農家、１種、２種兼業農家、自家用だけの農家の数と割合を教えていただきたいと思います。
次に、畜産農家が今一番困っているのは公害問題ではなかろうかと思います。昔はふん尿等を畑にまいてもだれも文句は言いませんでした。けれども、今は畜産農家の近くに自分が承知の上で移ってきても文句を言うような時世であります。堆厩肥の有効利用と環境調和のための対策を検討されておるとのことですが、具体的にどのようになされるのかお伺いいたします。
次に、昭和福ハゼの保存についてお尋ねいたします。
昭和福ハゼの保存のため苗木を育成し、それを植樹するとのことですが、どこに植樹されるのかお尋ねいたします。
また、将来的には島原の特産物として育成され、増殖されるのかもお伺いいたします。
次に、農業委員会への認識について、市長はどのようなお考えをお持ちかお伺いいたします。
兼業農家のところでも申し上げましたとおり、農業離れが進み、農地が荒れる中、これを防ぐためには農地流動化の強力な推進が必要であります。また農業を担う後継者の問題、それのパートナーである花嫁の問題などなど重要な仕事が数多くあります。今こそ農業委員会の強化が強調されておるところでありますが、これらのことを考えて、市長あなたは農業委員会のことに対しどのような認識をお持ちかお尋ねいたします。
次に、５点目といたしまして、観光宣伝についてお尋ねいたします。
観光宣伝についてはいろいろとなされておりますが、どのようなことをなされておるのか。また、成果はどのように上がっておるのかお伺いいたします。
次に６点目は、道路問題について幾つかお尋ねいたします。
その一つは、出平町より下折橋間の高規格道路が10年度より着工とのことで大変喜ばしいことでありますが、地権者の心情を考えますと、ただ単純に喜んでばかりはいられませんし、本当に大変だったの一言でございます。けれども、市の活性化を考えますと、結構なことだと思います。一日も早い完成を願うものであります。10年に着工して何年に完成予定かお伺いいたします。
次に、県道千本木と安中を結ぶ千本木島原港道路の完成はいつか、重ねてお伺いいたします。
次に、野田島原線についてお尋ねいたします。
現在、稗田より制札までは未完成でありますけれども、拡幅が進められて未着工部分も離合場所などをつくられ、利用する者は大変助かっており、感謝申し上げる次第であります。
ここで取り上げる路線は、制札より南側、通称中道と呼ばれておるところでありますが、拡幅などが県の方で計画されておるのか、もし計画がないときはされる考えがあるのかお伺いいたします。
次に、市道制札江里線についてお尋ねいたします。
杉谷地区には普通車が自由に離合できるような道路がありません。強いて言えば、前浜より制札までの道路、それと下折橋の県道だけであります。このようなことで、昭和50年代の後半より、制札より宇土まで道路の拡幅ができないものかと言われておりましたが、地権者の問題などいろいろなことが重なり、話が進展いたしませんでした。その後60年代になり、地区の市長を囲む懇談会、あるいは杉谷町内会連絡協議会等で強い意見が出て、記憶ははっきりいたしませんけれども、昭和の終わりから平成１年ごろにかけて本町町内会、宇土町町内会が個別に何回も何回も寄り合いを重ねて町内会や地権者の同意が得られたものであります。
その後、機会あるごとに市に要望いたし、そのときの市長であられた鐘ヶ江市長が、これも記憶がはっきりしませんが、平成３年だったと思いますが、予算を計上されたのでありますが、少額であったので、それでは完成まで何年かかるかわからないからと強く要望いたしましたところ、来年からは増額するとのことでしたので了承いたしたのであります。だが、その後災害が始まり、宇土、本町は土石流の危険がありましたので、予算執行が難しくなりました。そのために予算はそのまま流れてしまったわけでございます。
その後、中尾川との関連で予算計上は数年ありませんでしたが、しかし現在、中尾川の工事設計もでき上がり、今後は大幅な予算計上をいただいて早急に完成するよう願うものであります。町内の人たちも、また杉谷地区住民も同意してより、計画してよりはや10年近くもなりますので、いつまでもできなければ市に対し大変な不信感を抱くのは必定であろうかと思います。以上の点を踏まえて市長のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
７点目は、復興についてお尋ねいたします。
初めに、中尾川についてですが、中尾川も扇田橋架橋工事、あるいは寺田橋の完成、これはよくわかりませんが、次に河原橋の仮設工事、六ツ木橋の架橋工事と、復興のつち音の響きが聞こえるようであります。
そこでお聞きいたしますが、中尾川の完成時、堤防などの構築はどのようにされるものか、また防災だけでなく景観なども取り入れられたものになるのかお伺いいたします。
次に、四小移転についてお尋ねいたします。
土地交渉はその後どうなっておるのかお伺いいたします。また、今後の見通しはどのようにお考えかお聞かせいただきます。
次に、釘原墓地移転についてお尋ねいたします。
まず、墓地構造と申しますか、構図と申しますか、どのような墓地ができるのかお伺いいたします。
また、１戸当たりの広さはどのくらいであるのか、広さは全部一律であるのか、それとも何段階に分けてされるのかお伺いいたします。
それと、いつになったら移転地が決まるのかお伺いいたすわけでございます。
８点目は、三会海岸埋め立てについてお尋ねいたします。
土石流による土砂の処分場として埋め立てが計画され、40ヘクタールの広大なる埋立地が造成された土地に両千本木や上折橋の被災者の方々や、あるいは事業のため立ち退きをされた人たちの移転地として計画されましたが、宇土山団地ができ、あるいは自分で土地を見つけて大半の人は再建の地を決めておられる現状であります。埋立地利用の当初計画は変更しなければなりません。
そこでお伺いいたしますが、利用計画はどのようにされているのかお伺いいたしますとともに、私のここで提案を申しますので、御検討をお願いいたします。それは現在、島原城を囲むように国や県の出先機関や県立商業高校がありますが、これらを三会海岸埋立地に移転いたし、跡地を城趾公園として利用すれば、観光面からも市民の憩いの場としても有意義だと思いますが、市長のお考えはいかがですか、お伺いいたします。
これをもちまして壇上よりの質問を終わらせていただきますが、答弁のいかんによっては自席より再質問させていただきます。
19 市長（
吉岡庭二郎君）（登壇）
内田議員の質問に対してお答えいたします。
地下水保全についてでありますが、私たちは貴重な地下水を保全し、
市民生活に必要な水を確保するとともに、貴重な自然の恵みとして後世に引き継いでいかなければならないと考え、本年４月１日から地下水保全要綱をスタートさせることにいたしました。
現在、我が国の法体系において地下水を考えてみますと、地下水は特別に法律の制限がない限り、土地所有権の効力の範囲内であると考えられており、地盤沈下や明らかに公共の福祉や安全に反するといった行為以外、所有権を制限することは困難であります。
このようなことから、今回の要綱は地下水保全に向けた行動目標や指針をお示しし、地下水保全に対する意識高揚を図り、地下水が貴重な限りある資源であるということを市民に共通の理解として持てるよう働きかけていきたいと考えたところであり、市民の皆さんの御理解と御協力を求めることを主眼としたものでございます。
要綱の概要でありますが、利用しない地下水の放流停止や必要最小限の地下水採取への協力を願うとともに、地下水採取に対する各種届け出制を定めたところであります。
具体的な
取り組みといたしましては、今月の「広報しまばら」と一緒にチラシを折り込み、要綱の概要をお知らせし、同時に井戸の所有者の方々には井戸の現況を報告していただくことといたしております。
また、子供のときから水に対する理解を養うため、小・中学生を対象に作文や標語の募集を計画しており、地下水保全ポスターの作成なども予定しているところでありまして、機会あるごとに地下水保全への意識高揚を図っていきたいと存じております。県が実施している地下水賦存量調査につきましては、平成９年度、平成10年度の２カ年継続事業で実施されておりまして、今年度は調査及びデータ収集が主体で、来年度、報告書として取りまとめられることになっております。
高齢者の生きがい対策についてでありますが、本市では福祉の関係団体を初め多くの団体の協力を得て、高齢者の方々が持っておられる長い間の経験と知識を積極的に生かし、それを社会の中で新しい活力として伸ばしていくこと、寝たきりにならないための健康づくりや健康管理の指導を推進していくこと、常に社会に結びつけ、あるいは趣味や生産活動を通じて
社会参加していただくこと、この三つを基本として多様な施策を実施いたしております。
具体的には、老人クラブへの加入促進やシルバー人材センターの活動の助成、及び清掃奉仕活動、友愛訪問等、
地域社会への参加を進めております。また、個人や小グループ等の活動への支援、老人作品展、老人菊花展、いきいき高齢者大会等の開催の支援、高齢者向けスポーツ、レクリエーションの普及等に努めているところでございます。高齢者の方々の持っておられる知識や経験は貴重な財産でございますので、今後も社会活動に積極的に参加していただくよう取り組んでまいります。
分別収集についてでありますが、容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律、いわゆる容器包装リサイクル法が施行されたところであります。この法律は、ふえ続けるごみをいかに減量化し、資源として再利用を図っていくかという循環型社会の構築を目指したもので、これを円滑に推進するためには、事業者、消費者、市がそれぞれ責任分担し一致協力していくことが不可欠であります。この目的に基づき、本年７月から全市的に空き缶、空き瓶、及びペットボトルの３種類を資源ごみとして分別収集する計画であります。
今後は、資源ごみの３種類とその他の不燃物の１種類、合わせて４種類に分別すること。資源ごみは中を水で洗うこと。出し方については、容器は指定しませんが、買い物袋など中身の見えるものやコンテナを使用し、それぞれ分別し入れること。月１回の不燃物収集日に４種類とも収集すること。ごみステーションに集積すること。また、可燃物については、現行どおりに週２回収集することなどについて市民皆様方に御理解と御協力をお願いするため、各町内会に入り説明を行うことといたしております。
また、容器包装リサイクル法に係る分別収集についての啓発用チラシを作成の上、全世帯に配布し周知を図ってまいりたいと考えております。
分別収集を実施するに当たっては、収集運搬が円滑にいくように臨時清掃作業員の増員と収集車両を１台購入し、体制づくりを進めていきたいと思います。
なお、ごみ袋に対する氏名の記入の徹底につきましては、幸いこのたびのリサイクル法等の説明もございますので、それを通じてさらに協力して徹底していただくように説明をしてまいりたいと思っております。
兼業農家対策についてでありますが、島原市における兼業農家は第１種兼業農家が210戸で17％、第２種兼業農家396戸で33％、自給的農家は217戸で18％ありまして、総農家数1,210戸のうち７割近くを占めており、その対策は重要な農業施策の一つであると認識いたしております。
国が平成４年６月に定めた新しい食糧農業農村政策の方向、いわゆる新農政プランでは、諸外国の農業に負けない経営基盤の強い農家を育成するため認定農業者制度を創設し、やる気のある農家、すなわち中核農家の育成を積極的に推進することといたしております。この中では、地域の中心となる中核農家の育成とともに、周辺の兼業農家と、その所有農地を中核農家と有機的に結びつけ、お互いに補完するシステムを確立することで、地域農業の維持、振興に寄与しようといたしております。
本市におきましては、事業を推進するに当たっては、兼業農家であっても積極的に参加されるよう推進しておりますが、実態としては、特に第２種兼業農家において参加が少ない状況であります。このようなことから、農地の低利用や荒廃化が見受けられるのは、主に第２種兼業農家や自給的農家の農地であります。
こうした中、平成８年から実施している農業婦人先進地視察研修は兼業農家における婦人の役割の重要性にかんがみ、その活性化を図ることを目的として実施しているものであります。今後は、兼業農家に適した農産物の導入の推進や、兼業農家の余剰労働力を中核農家が雇用することにより、兼業農家の収入増を図るよう検討してまいりたいと存じます。
畜産のふん尿処理施設につきましては、平成８年６月に家畜の種類別の代表者及び関係機関、団体等で構成される島原市家畜ふん尿処理対策協議会を開催し、堆肥製造施設の設置に向け協議いただいたところでございます。
その中では、設置場所について周辺住民の建設同意が得られにくい等厳しい状況にあり、このために野菜農家等と提携した小規模な施設を設置することで意見が集約されたところであります。現在、二つの団体が国の
補助事業による環境保全型畜産確立対策事業で実施するよう計画を持たれており、国、県と協議しているところであります。今後、市といたしましても、このような施設整備により畜産の環境対策や農地の地力向上を推進するよう取り組んでまいりたいと存じます。
本市が原産地と言われる昭和福ハゼにつきましては、その品質、加工の際の歩どまり等において高い評価を受けておりますが、このたびの
噴火災害によりまして、その主産地である千本木及び上木場地区の昭和福ハゼが壊滅的な被害を受けました。このことにより、地元はもとより県内外から、昭和福ハゼを再生してほしいとの多数の御意見、要望もあっており、ハゼの植栽を推進するため、苗木の生産に取り組んでいるところであります。この苗木生産は、昭和福ハゼ振興会を通じ、従来から千本木で苗木生産等に携わってこられた方々に委託し、生産された苗木については防災堤防周辺や被害林野の緑化等に活用していきたいと考えているところであります。
今年度については、県により施工されました千本木の災害関連緊急治山ダムのそで部に近く植栽が実施される予定であります。なお、長崎営林署においても関心を持っていただいており、眉山６渓の導流堤敷へ試験的に植栽される予定でありますが、市といたしましては、千本木地区を中心として植栽の検討を進めてまいります。
ハゼの特産品化につきましては、今後いろいろ研究をしていきたいと思っております。
農業委員会についての認識でございますが、農業委員会は農業振興の推進、あるいは農地保全、維持、農政への提言、農業従事者対策、農村婦人対策など、大変重要な任務に携わっておられます。やはり、今後島原農政を推進していく上では、農業委員会としては大変重要な仕事ということで認識をいたしているところであります。なお、本市の場合は、特に農林水産課と農業委員会が相提携して島原市の農業振興に当たっていただいているところであります。
島原の観光宣伝の
取り組みについてでありますが、島原観光の魅力は島原城、武家屋敷などの施設や城下町としての歴史とそのたたずまい、あるいは豊かな湧水、温泉など恵まれた観光資源があります。加えて今回の噴火活動により生じた日本で一番新しい山、平成新山を新たな観光の目玉として広く全国に紹介するなど、火山観光化の推進も重要だと考えております。このため、島原温泉観光協会を初め関係団体とも連携を図り、積極的に宣伝に取り組んでいるところであります。
今日の情報宣伝媒体は多くの手段がありますが、主要地域への観光宣伝隊の派遣を初め、テレビなどマスメディアの活用、旅行代理店や旅行雑誌への情報提供、物産と観光展におけるＰＲなど効果的な宣伝活動を展開してまいりたいと存じております。
また、毎年発行しておりますエコーはがき、観光年賀はがき発行は、多くの市民の皆様の活用により島原観光のＰＲに役立っております。なお、本年５月には、郵政省の御高配により平成新山のふるさと切手の発行が決定いたしておりますので、島原のイメージアップに活用してまいりたいと思っております。
地域高規格道路島原道路の出平町から下折橋町までの2.2キロメートルにつきましては、対象土地所有者200名で、そのうち176名が測量に同意されており、現在は同意をいただいたところから県事業として測量、設計、用地買収が進められております。残り24名については、今後とも用地所有者の御理解を得られるよう、県市一体となって努力してまいりたいと存じます。
工事の完成予定につきましては、平成13年度の予定であります。また、千本木地区と安中地区を結ぶ県道千本木島原港線につきましても、県事業により平成10年度完成を目指して工事が進められております。
県道野田島原線の第一中学校から長池三会線までの改修計画につきましては、現在のところないところであります。
市道制札江里線の原町から宇土町までの拡幅事業についてでありますが、平成４年から測量設計を行い、年次計画で進めており、今後も鋭意努力してまいりたいと存じます。
中尾川流域の砂防ダムについてでありますが、平成９年11月11日、中尾川上流砂防ダム群の基幹となります千本木１号ダムが建設省により着手され、現在ダムの右岸そで部、及び越流部の一部が鋭意施工中であります。そで部構造につきましては、現地より発生する土砂にセメントを混合した材料を用いるＣＳＧ工法で施工するとのことであります。
今年度完成するダム外側面につきましては、景観を考慮し、盛り土及び緑化が予定されているところであり、景観についても十分考慮された設計となっております。
第四小学校建設予定地の今後の買収の見通しはどうかについてでありますが、平成７年度から交渉に入り、26名の地権者のうち平成８年度までに22名の方々より契約をいただき、残る４名の方につきましては平成９年度内の解決に向け努力してきたところであります。
その後、地元市議会議員の皆様を初め地域の関係の方々の御協力のもと交渉を重ねてまいりまして、３月８日にそのうちの１名の方について御理解と御協力をいただき契約を完了したところでございます。お世話いただきました市議会議員の皆様や多くの関係の方々に厚くお礼を申し上げます。残った３名の地権者の方々につきましても、引き続き誠心誠意早期解決に向け努力する所存でございます。
釘原墓地の移転についてでありますが、釘原墓地には約300区画の墓所があり、そのうち273区画が中尾川河川事業用地や市道敷に入っているため移転対象となっております。また、千本木地区で移転対象となった墓所のうち77区画がこの地区への移転希望がありますので、合わせて350区画、約6,000平方メートル程度の土地が必要となっております。
墓地造成につきましては１区画面積を６平方メートル、９平方メートル、12平方メートルの３種類とし、すべて区画が幅員１メートルの道路に面するように考えております。墓地内には駐車場、水道施設、ごみ置き場、休憩所等を設置したいと考えているところでありますが、現在、場所の決定までには至っておりません。今後とも墓地使用者の御意見を聞きながら進めていきたいと考えております。
用地の取得につきましては、墓地使用者代表者会議において、中尾川を挟んで右岸側と左岸側に１カ所ずつできないかどうか検討してほしいなどの要望がありましたので、要望の趣旨を踏まえ、墓地使用者代表委員や地元関係者からの情報の提供や御協力を得ながら現在進めているところでございますが、いましばらく時間をいただきたいと考えているところであります。
三会海岸埋立事業は、今次災害で被災された方々を初め、復興関連の事業によって移転を余儀なくされる方々の住宅地の確保や、災害によって失われた土地を創生して将来に向けての活性化の核とすること、また緊急を要する土石流土砂の処分先の確保を目的として計画したものであります。しかしながら、被災からの年月の経過や杉谷地区の被災された方々の住宅団地として宇土山団地を計画したこともあり、三会海岸団地への移転希望者が少なくなったことから、資金計画等を含めた全体的な見直しが必要になってまいりました。
本市にとっては、災害によって失われた土地を創生することで新たな住宅地や公共用地を確保し、
まちづくりの核とするための埋立事業は必要との認識で、現在も国、県と協議を進めているところであります。特に、本市は財政的に大変厳しい状況でありますので、市財政への影響等を見きわめながら事業の手法や財源確保など今後ともさらに協議を深め、その結果につきましては改めて皆様に御説明して
取り組みをしていきたいと考えております。
なお、埋立地周辺にいろいろな施設を移すことにつきましては、一つの方向として参考にさしていただきたいと思います。
なお、先ほどのごみの関係の件でございますけれども、焼却灰や処分場の焼却残土の処理につきましては、10年度から廃棄物の処理及び清掃に関する法律に基づく許可を受けた一般廃棄物処理施設を有する県外の民間業者に運搬処理を委託したいと考えております。
20 15番（内田昭寿君）
御答弁ありがとうございました。時間が余りないようでございますので、飛びながら再質問をさせていただきます。
道路問題につきまして、制札江里線は年次計画で進めていくということでございますけれども、それでは何年ごろ完成するのかお聞きしたいと思います。
21 建設課長（林田誠治君）
制札江里線につきましては、当初、
補助事業でどうかというふうな話もしておりました。といいますのは、工事の進捗の関係でどうしても市の単費だけにつきましては１年間で出せる金額が限られているということもございまして、その辺も含めたところで議員さん方にもいろいろと御協力をいただきながら地元の方と話し合いを続けさせてきたわけでございますけれども、どうしても補償の問題、あるいは用地の問題で補助に該当するような幅員までの協議といいましょうか、その辺ができなかったいきさつがございます。そういうことで、毎年限られた予算内ではございますけれども、交渉ができ次第ということで取り組んできているわけでございます。そのような中で、先ほど議員さんもおっしゃいましたように、途中で中尾川の改修というものもできてまいりました。全体延長の大部分が、半分以下になりますけれども、建設省の方で施工していただくということもございまして、残りの部分について市の方としても積極的に取り組んでいきたいと思っておりますが、何年度までにということは現在の段階ははっきり言えない状況でございます。
22 15番（内田昭寿君）
何年かわからんということですけれども、10年ぐらい前に同意したことが現在に至までも全然しないということは地権者に対しても失礼になるし、この事業が中座する、中止ですか、どうかは知りませんけれども、やまる可能性もあろうかと思うんですね。そうなりますと、杉谷地区の人たちの心情を考えますと、あなたたちはどう考えるかわかりませんけれども、私の考えでは、大変なことになるんじゃないかと。昔であれば一揆が始まったんじゃなかろうかというような感じもいたします。そのような関係で、災害でやまったときにはだれでもしようがないということも考えておりましたけれども、１年に四、五十メートルもでけんような道路の進捗状況はですね、自分たちが生きているときにでくっとやろうかと。10年後にでくっとやろうか、20年後にでくっとやろうかということでは何にもならんわけですね。つくるならつくるよと、つくらんならつくらんごとはっきり決めてくれろという意見も出よっとですよ。その点についてどういうふうに考えておるかお答えを願います。
23 建設課長（林田誠治君）
市としてはやるということで地元の方にもお話をしております。そういうことで、途中で中止するという考えは現在のところありませんので、今後も地道にではございますけれども、進めていきたいと思っております。
24 15番（内田昭寿君）
これはですね、宇土とか本町とかの問題じゃなくして、市長を囲む懇談会のときにも宇土、本町の人がやらんから道路ができんとやなかかと二、三年前も出たわけですね。そのときに上田議員が、そういうことじゃないと。本町、字土の者は全部同意しとっとやと、それでも市役所がつくらんとやなかかということを言ったわけですね。そういうことも市長も知っておると思いますが、いずれにしても早くつくってくれるようにお願いします。たったあれだけの道路を10年も20年もかかってどこにあるですか。ぜひ急いでつくってくださるように要望いたします。もう少し言いたいけれども、時間がございません。
それと、観光宣伝についてですね、いろいろされておりますが、成果もあったようですけれども、私がここで提案するのはですね、今、農協から高級果実が全国各地に送られておりますね。その中にこういうふうに宣伝のシールが、これはハウスビワ、これは温室ミカン、これがマーコット、これも温室ミカンですね。そういうふうに、これは温室ビワというごと、後ろにですね、例えば温室ミカンの場合は、「島原のミカンは有明海に囲まれた暖かいところで十分な温度を与えて栽培したミカンです。果皮は薄く上品で甘味たくさん」というように、云々と書いてあるわけですね。こういうふうなシールを観光宣伝のときに観光シールをがまだすシールでもいいですけれども、シールを一緒に農協とお願いして入れてやればどうかと思うわけですね。露地ミカンのように10キロも５キロもあるような箱じゃないんですけれども、ビワは250グラムかぐらいを入れるわけですね。そういうことでそういうふうな高級果物の中に入れれば相当島原の名も上がっとじゃなかろうかと。１パック買っていった人があけてみたところこれが入っておったと。マーコットと島原宣伝観光のシールが入っておったということになればですね、知らんもんも知るようになるんじゃないかと思います。よろしく採択されるよう要望しておきます。
それと、農業委員会のことですが、市長に農業委員会の役目を申し上げるのは釈迦に説法で、なかなか失礼かと思いますけれども、あえて申し上げます。「農業委員会は、法の目的により、農地はその耕作者みずからが所有することを最も適当と認め、そのために耕作者の農地の収得を促進し、及びその権利を保護し、並びに他の農業上の効率的な利用を図るためその利用関係を調整し、以て耕作者の地位の安定と農業生産力の増進を図ること」を目的としておられます。委員会の所管事務として、農地法第３条及び第４条、並びに第５条の規定による利用関係の調整、自作農の創設維持に関する事項、並びに農用地利用増進法により、その根源に属する事業を処理し、他に農地等の利用関係についてのあっせん、また農地等の交換分のあっせん、農業経営の合理化、農民生活の改善、調査研究を行っております。このように農業委員会の仕事は大変多いわけですね。その中で事務局というのも大変重要です。その事務局の中に管理者がいないということは、深い理解を持っている市長のもとでどうして管理者を置かれないのか、その点をお伺いいたします。
25 市長（
吉岡庭二郎君）
農業委員会の事務局の体制についてでありますけれども、これにつきましては昭和60年度に策定した
行政改革大綱に基づき、農業委員会の事務局長は農林水産課長と兼務とし、事務局に次長を配置した経過がございます。しかしながら、
噴火災害等もあって農林水産業、あるいは農業委員会ともに業務が増加したこともあり、新
行政改革大綱に基づき専任の事務局長を配置して円滑な事務の推進に努めてきたところであります。
26 15番（内田昭寿君）
管理者を置かずに事務局長を置くということは、各課の課長を置いて管理者を置かんとと一緒じゃなかですか、どうですか。
27 市長（
吉岡庭二郎君）
確かに課長職でないというのが事実でございますけれども、私は業務の円滑な推進と、それから補職と申しますか、課長職というのはおのずから異なるのじゃないかと思っております。だから、業務の円滑な推進ができるような事務局体制を今後つくっていかなければいけないと思っているところでございます。
28 15番（内田昭寿君）
角度を変えて質問しますが、もしも課長が管理職でない場合はどういう人がさすとですか、ちょっとお伺いします。
29 市長（
吉岡庭二郎君）
課なり事務局の体制でありますけれども、私が先ほど申しましたように職務と、それから職種は異なった考え方でもできるのじゃないかと。だから、本当に職務に課長補佐であっても職務遂行はできるというふうに思っているところであります。
30 15番（内田昭寿君）
そうであれば、今課長さんいらっしゃいますが、課長は全部管理職じゃなかっても業務には差し支えんわけですね。島原市政を執行するのには差し支えんわけですね。
31 市長（
吉岡庭二郎君）
それは、課制につきましてはちゃんと組織でそうなっておりますので、これは課長職というのは管理職ということになっておるわけですけれども、農業委員会の事務局につきましては、昭和60年の行革でそういうふうに全員の皆さん方が決められたことだから、そういうことから、しかしながらやはり兼務は仕事がしにくいんじゃないかということで、行革の範囲内でいろいろ考えた策が今のような局長は置くけれども、局長は管理職ではないということの整理をさせていただいたわけでございます。
32 15番（内田昭寿君）
62年の行革と申されますが、そしたら役所の機構がですね、62年の行革で今の都市整備課が建設課に一緒になったわけですね。またどうして別になったわけですか。62年の行革が生きておればですよ、今幾つできたですか。いろいろと災害でなんでしょうけれども、災者は終わったですよ。あと復興だけですよ。それに対してそのままでしょう。一たん行革で一緒になった課がまた分かれる。行革が生きておればですよ、どうして農業委員会だけが管理職がいないんですか。余りにも農業をですね、軽視しとっとじゃなかろうかと思うわけですね。私は農業を軽視しとっという言葉を使いたくありませんけれども、都合のいいところだけが62年の行革を言って、都合の悪かときは言わんということでは余りにも農業を軽視しとっとじゃなかろうかと思うわけです。そういうようなわけで、ぜひ農業委員会の事務局長は管理職を置かれるようにお願いしておきます。もう時間が参りましたので聞きませんけれども、またの機会にこの問題をさしていただきます。よろしくそのときはお願いいたします。
終わります。ありがとうございました。
33 議長（片山郁雄君）
午後１時まで休憩いたします。
午後０時９分休憩
午後１時 再開
34 議長（片山郁雄君）
休憩前に引き続き会議を開きます。
35 22番（中川忠則君）（登壇）
通告の順序に従いまして一般質問をさせていただきたいと思います。
私も午前中の内田議員同様、施政方針の内容について質問をしたいと思います。多少重複するところもあろうかと思いますけれども、答弁の方でより詳しい答弁を求めたいと思います。
まず第１番目に、財政問題についてお尋ねをいたします。
当初予算書を見てみますと、新年度も財源不足のため11億6,800万円を財政調整基金や公共施設整備基金から取り崩しをして対応をされております。このような状況が毎年続いていくとした場合、今後の
財政運営はどのようになるのか気がかりであります。もっともっと事業の選択に努め、徹底した経費の切り詰めにより当面の難局を乗り切る姿勢を強く市長は持つべきと思いますが、市長の御所見を伺いたいと思います。
また、11億6,800万円の財源不足は、主にどういう事業のために生じたのかお尋ねをしたいと思います。
第２点目に、保健衛生部門の分別収集についてお尋ねをしますが、容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律の施行に伴いまして、本市も本年７月から全市的に空き缶、空き瓶、及びペットボトルを資源ごみとして分別収集をするとの計画が先ほど午前中の市長の答弁でなされておりますが、具体的に各家庭にはどのような袋等や、また容器等が配られて分別収集をしていただくのか。そしてまた、現在では月１回の不燃物の回収しかされておりませんけれども、恐らく分別収集で負担をしていくわけですから、非常に月２回の要望はかなりなされておったわけですが、分別収集をしていきますと、やはり月２回ぐらいは最低必要ではなかろうかと思いますが、その回数についてはどのように考えておられるのかお尋ねをいたします。
次に、清掃工場から発生する焼却灰対策として、平成10年度に発生する焼却灰や処分場の焼却残土の処理については、一般廃棄物処理業者へ委託することになっておりますが、昨年まで処理してきた場所は全く使えなくなるのかどうかお尋ねをいたします。
また、委託料はどのくらい毎年計上されるようになるのかお尋ねをします。
次に、衛生部門の３点目としまして、長期的、総合的視点に立ち、ごみの適正な処理を進めるための一般廃棄物処理基本計画などを策定し、基準に合った最終処分場の建設について検討するとのことでありますが、平成何年度を目標とされておるのかお尋ねをしたいと思います。
非常にごみに関する問題は財源や場所や、そしてまた今社会問題となっておりますので、非常に難しい点があろうかと思いますので、質問の趣旨はできるだけ現在の状況を詳しく知りたいと思いますので、答弁方をよろしくお願いしたいと思います。
次に、新年度の予算編成方針は、
地域活性化等を最優先して新年度予算を編成されたとのことであります。
地域活性化を支える人はますます高齢化になっております。市の方から人口の資料を出してもらいましたけれども、昭和30年には20から24歳までが3,700人、25歳から29歳までがやはり三千四、五百人ということで、20代が7,000人いたわけですけれども、平成２年度に四千二、三百人に減り、そしてまた平成７年は3,700人という4,000人を割る青年人口になっておるところであります。
地域活性化は、やはり若い人の力の支えがなかったら、建物や事業は振興していきますけれども、そういう力がなくてはできないものと思いますけれども、どのように市長としては若い人をふやす政策はどのように考えておられるものかお尋ねをしたいと思います。
次に、交通安全対策として、これは柏野町内や隣接の方々から要望が上がっておった問題でありますけれども、市道八幡町北門循環線と県道野田島原線を交差する柏野町バス停の北側の交差点では非常に交通事故が頻繁に起きておるわけであります。その理由は、市道の方の道路が広いために、三会方向と諫早を結ぶのは県道で、県道が狭いようになっておるわけです。ですから、広い道路の方が優先だということで、非常にその広い道路を優先して乗られる人が多いために接触事故等が頻繁に発生をしております。一般の運転者の常識からしますと、どうしても広い道路が優先していくわけですから、その逆の扱いになっているのも大きな要素ではなかろうかと思うわけです。そういうことから、信号機の設置等が要望をされておったわけですけれども、市の方も努力はされておるやには聞いておりますが、なかなか進んでないというような状況のようでありますので、進捗状況がどのようになっておるのかお尋ねをしたいと思います。死亡事故寸前のような事故も起きておりますので、死亡事故が出てからでは遅いのではなかろうかと思いますので、答弁をお願いしたいと思います。
次に、施政方針の中に、被災者専用の中短期住宅では被災者の方の住宅再建が進んだので空き家が増加しておる。今後の状況を見ながら順次住宅の処分を行うとの方針が示されておりますけれども、現在の空き家の戸数や、そして処分の方法はどのようにされていくのかお尋ねをしたいと思います。
次に、中央第１地区土地区画整理事業について、区域内の長池三会線の部分は区画整理事業とは分離して県の街路事業で実施され、そして残りの長池三会線にかかる部分以外は土地区画整理事業で整備することということで方針が示されております。これはどちらがよいのだ、どうせろということではありませんけれども、非常にわかりにくく所有者がなられておる点もあります。その理由は、道路で提供をした場合に、長池三会線の道路に提供をした場合に、残った土地や、またさらに減歩で区画整理で取られるという、こういうまた新たな心配が起きてきております。やはり買収方式なら買収方式でしますと、この区画整理事業は条例を廃止するというようなわかりやすい法整備が必要ではなかろうかと思いますけれども、そういうそのまま残しての事業の推進でありますならば非常にわかりにくくなってきたわけですけれども、そういう点は法整備についてはどのようにお考えなのかお尋ねをいたします。
次に、教育問題で、平成15年度に長崎県開催が内定されておる高校の全国総体について、開催できる競技種目の誘致に努力するという表現がなされております。どういう種目を誘致するのかお尋ねをいたします。やはり誘致する以上は設備の充実と、そして運営費等にかなりの金額を要するのではなかろうかと思います。誘致する以上はできるだけ人を多く集める種目でなかったならば意味がないと思いますので、そういう点に観点を置きながら質問をさせていただきます。
以上、壇上の質問を終わりますけれども、従来どおり自席の方でも再質問をさせていただきたいと思います。よろしく答弁のほどをお願いいたします。
36 市長（
吉岡庭二郎君）（登壇）
中川議員の御質問に対してお答えいたします。
財政問題についてでありますが、本市の
財政状況は、財政の基盤である税収や地方交付税が今次災害の影響や人口減少などにより増収が期待できない中にあり、歳出面では災害関連の事業や市の再生復興に向けた事業などに取り組んでいるところであり、厳しい
財政運営が続いております。
平成10年度当初予算につきましても、歳入面で地方交付税などの配分見通しとして厳しいものがありますが、歳出面では被災者の生活再建のための諸事業や災害に強い安全な
まちづくりの推進、産業等の振興など、現状においてぜひとも取り組まなければならない諸課題に対応したところでありまして、その結果、財政調整基金や公共施設等整備基金から合わせて11億6,700万円余りの繰り入れをした予算編成となったところであります。
こうした厳しい状況下にありますが、市政を担当する者として財政の状況は十分注意をし、見きわめながら住民の生活を守り豊かな
まちづくりを推し進める上においては、課題事業への
取り組みが必要であると考えております。
今後とも合理化の推進と経常経費の節約に積極的に
取り組みながら諸事業を推進し、本市の再建と豊かな
市民生活の確保に向け全力を傾注してまいりたいと存じます。
分別収集、清掃工場焼却炉及び最終処分場の焼却灰等の問題についてでありますが、容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律、いわゆる容器包装リサイクル法が施行されたところであります。この法律は、ふえ続けているごみをいかに減量化し、資源として再利用を図っていくかという循環型社会の構築を目指したもので、これを円滑に推進するためには事業者、消費者、市がそれぞれ責任分担し、一致協力していくことが不可欠であります。この目的に基づき、本年７月から全市的に空き缶、空き瓶、及びペットボトルの３種類を資源ごみとして分別収集する計画であります。今後は、資源ごみ３種類と、その他不燃物の１種類を合わせて４種類に分別すること。資源ごみは中を水で洗うこと。出し方については、容器は指定しませんけれども、買い物袋などの中身の見えるものやコンテナを使用し、それぞれ分別し入れること。月１回の不燃物収集日に４種類とも収集すること。ごみステーションに集積すること。また、可燃物については、現行どおり週２回収集することなどについて市民皆様方に御理解と御協力をお願いするため、各町内会に入り説明を行うことにいたしております。
また、容器包装リサイクル法に係る分別収集についての啓発用チラシを作成の上、全世帯に配布し周知を図ってまいりたいと考えております。
この実施に当たっては、収集運搬が円滑にいくよう臨時清掃作業員の増員と収集車両１台の購入が必要となります。平成12年度からその他の紙製の容器とプラスチック製の容器の分別収集を実施するとした場合、さらに清掃作業員や車両などの確保に加えストックヤードの建設や、これを保管整理し圧縮梱包を行い、フォークリフトの配置及び操作要員を確保することなど、人件費、物件費が増大することが予想されております。
清掃工場についてでありますが、昭和61年から62年度の２カ年かけて大規模な改修を行いましたが、耐用年数はおおむね15年ぐらいと言われており、本年で11年目を迎えようとしております。厚生省は100トン未満の焼却場は国庫補助対象としない方針でありまして、本市の清掃工場を次に建てかえるときは市独自での建設は不可能であり、広域化の中で考えていくことが求められております。
一般廃棄物最終処分場については、先般、厚生省並びに県により最終処分場の実態について公表がなされました。本市の最終処分場は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律及び一般廃棄物の最終処分場及び産業廃棄物の最終処分場に係る技術上の基準を定める命令、いわゆる共同命令の施行前の施設であって、共同命令、処分基準の適用はないが、不適切と考えられる処分場であるとのことであります。
このため、平成10年度に発生する焼却灰や現在埋め立てている焼却灰の処理については、廃棄物の処理及び清掃に関する法律に基づく設置の許可を受けている、一般廃棄物処理施設を有する県外の民間業者に運搬処理を委託しようとしているものであります。なお、委託料は、年間4,700万円程度じゃないかと思っております。
今後の最終処分場の建設に当たっては二重シート張りで汚水処理施設を設置し、万が一の漏れに対応するための検知システムの導入など、施設の安全性の確保や信頼性が求められておりますので、工事費等も相当規模が予想されるとともに用地の確保ができるかが重要な課題であります。
現在の最終処分場は、焼却灰の処理には今後使用できなくなりますので、一日も早く法に適合する新たな最終処分場の建設について検討してまいります。
地域活性化問題についてでありますが、若者の定着を図るための決定的な方策はなかなか見出せないのが現状でございます。地元に残りたくても働く職場がないということで、多くの若者が都会等へ流出しております。これらの若者を地元にとめ引き戻すには、総合的な地域産業、経済の活性化が必要であり、結果的に若者の定着を促すことになると存じております。そのためには、農林水産業を初め商工業、観光産業などそれぞれの分野での発展を図るとともに魅力ある
まちづくりを進めてまいりたいと思います。大学や高等教育機関等の誘致などは即効性のある施策だとは思いますが、財政的な面等も考えながら今後努力してまいりたいと存じます。
八幡町北門循環線と野田島原線の交差点への信号機の設置につきましては、島原警察署に相談をいたしましたところ、県の公安委員会で現地調査をされたとのことであります。その結果、中道橋から北側への方向へ約60メートルの間が道路幅が狭く、信号機を設置した場合、車の離合が困難なため、現時点では難しいとの判断でありますが、この地域は交通量も多く危険性が高いところから、引き続き関係機関へ要望をしてまいりたいと存じます。
被災者用の中短期住宅の今後の取り扱いについてでありますが、現在、島原市で管理しております公営住宅は、市営、県営合わせて24団地、1,174戸となっております。内訳は、将来にわたって管理する恒久的住宅が17団地、949戸、10年間をめどに建設された木造平家建ての中期的住宅である稗田団地、杉山団地、大下団地、魚見第二団地の４団地、172戸と、応急的に仮設住宅を改造した短期的住宅である稗田第二団地、柏野第一団地、字土団地の３団地、53戸となっております。
このうち中短期住宅は被災者専用住宅であり、一般入居を認めていないことから、被災者の住宅再建が進むとともに空き家の増が顕著となっております。
一般入居を認めていない理由としては、いずれも土地が借地であり、中期住宅についてはおおむね10年間、短期住宅については当時一時的な被災者の住宅対策が急務であったことから、あくまでも仮設住宅の延長と考え、住宅再建をするまでの一時的な仮住居であり、目的が達成されれば期間に関係なく撤去する方針で、敷地についてはなるだけ早期に原形復旧し返却する必要があるためであります。
２月末時点の中期住宅の入居状況は172戸のうち83戸の入居、短期住宅については53戸のうち23戸が入居で、約47％の入居率となっており、全員が被災者であります。
今後の計画としましては、宇土山集団移転関係者、三角地帯かさ上げ事業の関係者が多く入居されていることから、進捗状況に合わせ調査を実施し、入居者の意向を十分把握しながら団地の統廃合を推し進め、順次解体処分をしていくことにしております。
島原都市計画中央第１地区土地区画整理事業につきましては、昭和61年８月28日に都市計画決定、平成元年11月１日に事業計画の決定がなされております。この事業は、長池三会線を骨格とした沿道区画整理型街路事業として4.3ヘクタールを整備しようとするもので、これまで地権者への説明会を開催してまいりましたが、減歩により道路の建設に対する反対の意見があり、事業に取り組めなかったところであります。
しかしながら、説明会の中で地権者から、雲仙普賢岳災害の避難道路としても早くつくってほしいとの希望や、事業を推進するためには区画整理事業の決定取り消しができないかとの意見が出されたのを受けて、県を通じて国にも協議していただいたところ、避難道路としての早期実現のためには道路用地については買収方式で実施するのはやむを得ないが、区画整理事業の事業計画決定の取り消しはできないとのことでありました。
平成７年11月29日に、道路用地については買収方式で事業を実施し、その後地権者の同意を得られた時点で区画整理を実施する旨の地権者説明会を開催するとともに、長池三会線の萩原工区までを含めた説明会を平成８年７月６日、霊丘公民館で、７月８日、森岳公民館で地権者を対象に島原振興局により説明がなされ、平成８年10月18日、長池三会線の街路事業が認可となり、現在、平成14年３月完成に向けて県事業として進められているところであります。このようなことから、現在の状態を何とか解決するためにも、区画整理事業につきましては今後とも地権者の御理解と御協力をお願いしてまいります。
37 教育長（北田 久君）
平成15年度に長崎県で開催が内定している全国高等学校総合体育大会の誘致についてでありますが、昭和44年の長崎国体以来の大規模な全国大会であります。長崎県におきましても、島原半島の復興を全国的に紹介する絶好の機会と位置づけられております。本市といたしましても、この大会の競技種目を誘致することは市の活性化、並びにスポーツ振興、競技力の向上につながると認識いたしており、建設を予定している島原
復興アリーナを含め既存の施設の有効利用が可能な数種目を誘致希望いたしております。
誘致に伴う市町村の地元負担金についてでありますが、平成８年度の実績で見ますと、競技種目により異なりますが、１種目1,000万円から2,000万円程度となっております。
38 総務課長（江川照男君）
財政問題の財源不足の原因はどういう事業があるのかということにつきまして、私の方から説明をさせていただきたいと思います。
いろいろな要因があるんですが、今年度の特徴的なものといたしまして、まず単独事業分といたしましては清掃工場等のダイオキシン対策、焼却灰の対策、それから焼却残土の処理というところで１億6,300万円程度、それから戸籍の電算化で１億2,200万、それから陸上競技場の計時計測装置とかテニスコートの整備と、これに5,300万円、それから学校給食で中学校の完全給食導入でブロック化、これで約9,000円、それから中央児童遊園地の整備、これがちょっと小さいんですが、2,000万余り、合計いたしますと、ここで約４億5,000程度が計算されるわけであります。
それから、
補助事業、起債事業分ということで見てみますと、
杉谷公民館の
建設事業が事業費が３億9,300万円ですが、そのうち一般財源で対応するのが１億2,400万円、四小の
建設事業費で３億9,200万、これが一財分が9,300万、
アリーナの実施設計分が5,500万、これに対し一般財源が1,400万、
保健センターの
建設事業が３億9,200万円に対して一財が9,800万円、ありあけ荘の空調
補助事業ですが、5,000万円に対しまして1,300万円の一般財源、それから県営住宅の引き取り事業、事業費が３億8,000万ですが、一般財源が8,000万、それから
安中土地区画整理事業で一般会計で受け持ちます２億9,500万のうちに１億2,700万、この
補助事業と起債事業の一般財源分合わせまして約５億5,000万ということになっております。したがいまして、前申し上げました単独事業分合わせまして約10億ということになるわけであります。これに公債費が前年度よりも１億円程度ふえておりますので、ここで約11億円の計算ということになってくるわけであります。そのほかまた新しい小さな数字があるんですが、そういうものを積み上げてみますと、そういうふうな数字になろうかというふうに思っております。
以上でございます。
39 22番（中川忠則君）
どうもありがとうございました。総務課長の説明で11億の内容は詳しくわかりましたけれども、本年度だけ聞いてみますと最も大事なことと思うわけですね。ですから、思うわけですが、今までのとをやはり経費をかなり切り詰めていきませんと、義務的な経費を見てみますと、人件費と扶助費と公債費の合計は、公債費は平成８年度と比べたときに６億3,000万円義務的な経費がふえておるわけですね。そして、どこかで経費を節減せにゃならんと思うわけですが、総務課長、どの部分で経費は一番節約をされたわけですか。そうしなければ、公債費も年間14億円ぐらいになってきたわけですね。月にしますと１億2,000万円ぐらい元金と利息を払っていかなければならないわけです。そしたら、やはり市民のどこかに市民の負担がいつかは出てくると思うわけですね。例えば、農業者の養成を、後継者を育てるということで市長が答弁をされましたけれども、例えば農業者の家庭でいきますと、これは65からもらえるわけですけれども、国民年金と農業者年金と、そして今度介護保険が導入されますと、大体合計負担は５万円程度家庭でしなければならないわけですね。そしてまた、そういう市の公債費等も負担をしていかなければならないということになりますと、活性化は、各家庭からしていきますとですね、どんなに活性化を呼びかけられても、今は御存じのように特に経済が落ち込んできておるわけですので、もう少し総務課長で結構ですから、経費はどういうところをですね、切り詰めてきたのか。やはり議会にも市民の皆様にも納得してもらわなければ、やはりこの予算の伸びに対してはだれでも不満ではなかろうかと思うわけですので、再度詳しい説明を求めたいと思います。
40 総務課長（江川照男君）
平成10年度の当初予算を編成するに当たりまして、当然要求から考えてみますと相当の財源不足に陥るという状況の中で、切り詰められるものについては切り詰めていこうというふうな考え方で実は対処をいたしました。大きな事業を抱えておりまして、例えば
ひょうたん池公園の整備事業、そういうものにつきまして前年の事業費と比較してみますと、やはり相当下がっております。これはしないということじゃなくて事業年度を延ばしていこうというふうなことで一つは対応をいたしましたし、そしてまた道路、まことにこの席で申し上げにくいんですが、道路の事業費、そういうものの単独事業費、そういうものについてもやはり前年の事業費全体から考えてみますとマイナスにせざるを得なかったという問題もございます。
そしてまた、実は物件費そのものは前年と比べて上がってはおるんですが、過去の、今まであった新しい事業がふえたもんですからそういうふうな形になったんですが、過去のものについてはやはり抑えるべきについては抑えていこうと。
小さい話でまことに申しわけございませんが、例えば交際費につきましては、借金払いの公債費じゃなくて市の交際費でありますが、それについては従来より５％カット、それを基本としていこうと。それから、旅費については、一たん査定をした後でまたさらに５％のシーリングといいましょうか、カットをしていった。それから、出張等につきまして、工夫をしながら経費のかからないように朝早く出て晩の遅く帰ってくると。泊を一日でも減らしてもらうと。それから、時間外勤務手当につきましては、前年から考えてきたわけですが、この２年間で20％の時間外手当を減らしていこうと。９年度で15％を減らしておりましたので、ことしはそれに上乗せで５％程度を減らしていこうと。それから、消耗品とか燃料費、食糧費、そういうものにつきましても、通常の査定をした後に10％からそれ相当の経費を削減をしたというふうなことで対応をいたしてきたわけでありますが、今私が言った部分については、そんなに対応しても金額としては大きな金額にはならないわけなんですね。しかしながら、やはり市職員といたしまして財源の厳しい状況を認識するためには、やはりそういうふうなことも取り組んでいかなければならないんじゃないかというふうな考え方で対応をいたしたわけであります。
それで、私自身がそういうふうな取り扱いをしたわけじゃありませんが、人件費につきましても、実はことしの予算書に載せておりますが、前年と比較して、当初予算と比較して0.48％、600万、これは基本給でございます。給料でございますが、0.48％、約600万円のプラスしかなっていないんでございます。実をいいますと、自然増と定期昇給とベースアップから考えてみますと２％ぐらいは当然上がっていくわけなんですが、これが0.48％程度の伸びしかないと。御承知のとおり、昨年退職者の職員不補充ということで採用はしなかったというふうなこともございますし、そういうもろもろのいろんなことをやって対応をいたしましたけれども、どうしてもこの金額は足らなかったというのが実情でございます。
41 22番（中川忠則君）
やはり財政担当課は非常に努力をされておると思います。今の説明でも特によくわかりましたし、この当初予算の概要を見せてもらいましてもわかります。ところが、今総務課長の答弁のように金額からしますとなかなか小さい金額になるわけですね。やはり一番私が懸念しますのは、何年か後にですね、ばっさり職員の首切りの事態が起きてくるのではなかろうかと思うわけですね、こういう財政が続いていきますと。そういうことの起きないようにやはり考えなければならないと思うわけですが、非常に職員はそういう意識というですかね、財政が緊迫をした、逼迫した意識というのは乏しいようですけれども、予算査定等においては、どの場でそういう認識を植えつけてきちっと指導をされておるのかお尋ねをしたいと思いますけれども、やはり一般会計に対して地方債の残高は、午前中、
荒木議員の質問と重複するようですが、一般会計155億円に対して
地方債残高が129億円ですので、借金財政が約83％になってきておるわけですね。そして、地方交付税は、今までは起債の補充をかなり交付税でされておったと聞いておりますが、交付税も比較表を見ますと減ってきておるわけですから、今までのようにふやしていった場合には、それを払えなくなる事態が起きてくるわけですので、その事態になったときにはばっさり職員にやめてもらわなければならないというような、一番一生懸命働いておる中堅職員あたりがこれは心配がかなり出てきておりますので、そういう事態がやはり起きることも考えられますか、総務課長。
42 総務課長（江川照男君）
職員に厳しい
財政状況をつぶさにわかっていただくと。そして、みずからがやはりその経費節減というふうなものに取り組んで気持ちを持ってもらうというふうなことの
取り組みが必要でございますが、財政担当の総務課長という立場でお答えをしますと、従来は予算の内示というふうなものをするときには担当係長、庶務係長というところでお話をして内示をし、注意とか伝達をしなけりゃならないのはそういうことでしておりました。近年からこういうふうな厳しい状況にもなってきましたし、特に助役同席のもと、課長、係長入れましてこの
財政状況を説明する中で、職員がいかに節減に努めてこの現況を認識してもらうかと、そういうことについてですね、理解をいただくように協力を、職員同士の理解、協力といってもおかしいんですが、そういうようなことで対応をしてきたところであります。
それからもう一つは、その前には、予算編成の前に10月の終わりですが、厳しいんだから、やはり要求の段階でそれなりの要求、考え方、工夫した予算の要求をしてくれというふうなことも助役、それから私、職員に対してですね、お願いをしてきたところであります。
43 22番（中川忠則君）
先ほども
ひょうたん池公園が上がりましたけれども、昼休みに控室でも何人かの同僚議員と話をしておりましたが、今やはり自然環境を保護するように、残すようになってきておるわけですから、わざわざ多額の金をかけなくてもですね、原生林じゃないですけれども、そのままのような形で公園化というとも、やはりこれも一つの経費の節約ではなかろうかというような意見も出とったわけですね。私も全く同感と思いますけれども、やはりそういう大きな事業を見直していくときには理事者だけでは非常に難しいと思うわけですが、従来の予算編成の方法ではなくして、やはり大きなとは議会のですね、会派長なり逆に集めてですよ、事前にそういう話し合いとかをされていかんと、役所だけで努力されてもなかなか今までのやり方ではですね、非常にやっぱり難しいと思うわけですけれども、やはりそういう痛みは議会も理事者も両方で分かち合わなければならないと思いますけれども、そういう予算編成の過程においてですね、相談等というのはできないものかどうかお尋ね申し上げます。市長に今度はお尋ねします。
44 市長（
吉岡庭二郎君）
その年の大きな事業につきましては、議会に諮る前にいろいろ全員協議会等を開いていただいて、こんな事業をやりますよということをいつも説明してきておるわけでございますけれども、ただ毎年の予算を編成する前に、特に会派にそれを説明するということにつきましては、どうしたらいいのかはっきりまだ私も頭の整理ついておりませんけれども、従来なかったことでございますので。ただ、やはりこれから大変厳しい状況でございますので、十分市議会の皆さん方の意見も聞きながらやっぱりやっていくことは必要だと思っておりますが、それがすぐどの事業も相談してするということについては問題もあろうかと思いますので、大きな事業の変更とかその他についてはやっぱり相談していくべきじゃないかと思っております。
45 22番（中川忠則君）
どの事業もということではありませんけれども、やはりこういう基金を取り崩さなければならないというようなピンチがもう何年か続いておるわけですね。ですから、従来のようなやはり予算の編成の仕方ではなくして、より以上に議会の意見も尊重するというような体制をとっていかなければ思い切ったことはできないのではなかろうかと思いますので、ぜひそういう方向で検討をしてもらいたいということで要望をしたいと思います。
例えば、先ほど全協が出ましたけれども、戸籍の電算化でも幾つかの項目が一遍に出ますと全協ではなかなか意見も長時間になって出にくくなるわけですね。これは私もよく聞いておけばよかったと思うわけですが、１億2,200万の電算化の戸籍はですね、国の機関委任事務でありながら市が単独で予算を組まなければならないということは、私もよく聞いてなかったところが不注意でしたけれども、そういう金でさえ市が出さなければならないというようなことですので、できますれば今までと違ったやり方をぜひ要望したいと思います。
次にごみ、衛生課の問題ですけれども、処分場が不適切だというような答弁がされておりますが、この二重シートを張って用地を確保するということで答弁されておりますが、用地は、現在は前浜にいおりをしているところが使えなくなるわけでしょう。そして、今度新たに用地を確保しなければならないということですが、大体予算的にはどの程度これはかかるもんですか。二重シートを張って土地を購入したとして。購入を今からしなければならないわけですけれども。
46 市長（
吉岡庭二郎君）
前浜の今の状態では焼却灰は捨てられないということでございますので、前浜を掘り上げてあそこにシートを敷いてする方法も一つの方法でございましょうけれども、それについてはやはり面積も容量も足らないということでございますので、どこか場所を見つけて処分場をするということになろうかとも思いますし、あるいはまたどれくらいの事業費かということでございますけれども、西町の広域圏の処分場で大体７億円ぐらいかかっているということでございますし、ただ、先ほど壇上でも申し上げましたけど、もう一つは焼却場が100トン以上というのしか補助対象にならないという公報が出てきておりますので、これはどうしても単独じゃできないと。広域化で数十カ町か、あるいは数カ町が集まって焼却場をつくらなければいけないという事態も発生しておりますし、それと焼却灰の場所をどうするかと、そういうのもまだちょっといろいろ問題が残っておりますけれども、実際市単独でつくればあそこが７億円程度でございましたので、今後どういうふうになるかわかりませんけど、そういうことじゃないかと思っておりますけどね。
47 22番（中川忠則君）
12月議会でダイオキシンを尋ねましたときにも、広域化で焼却炉を100トンのとをつくるということですが、広域化というのは、どの程度の広範囲の広域化になるわけですか。例えば、諫早市あたりと島原市とでどれだけというような指示がなされておるわけですか。それとも、島原半島で現在の広域圏で考えていいわけですか。それとも、また新たな広域化で考えられるわけですか。
48 保健衛生課長（今坂秀春君）
現在、広域化で県がお示しをされているブロック割りがあるわけでございますが、諫早、いわゆる県央地域の部分と、それから島原、南高ブロック、その中で既に新しい形でごみ焼却場をつくるというところが有家から加津佐までの６町が、これは９年、10年、11年度でつくる予定ということが決まっておりましたので、その区域は除くと。それから、大村につきましても、もう昨年新しい工場が竣工をいたしてますので、そこも除くというところで、そういった区割りの中で大体一つつくったらというようなお話もございましたけれども、余りにもそれが区域が広過ぎるということもございまして、一応市町長さんに集まっていただいた中では、大体そのブロックの中で二つぐらい焼却場をつくったらどうかというようなところで現在終わっておるところでございます。
49 22番（中川忠則君）
有家から加津佐まではこれが決まっておる、大村も決まっておるといえば、消去していけば諫早、島原ぐらいでつくるということになるわけですか。そういうふうに解釈していいわけですか、そのブロックごとの単位は。
50 保健衛生課長（今坂秀春君）
大体範囲といたしましてはその範囲ということに。（「北高ばい」と呼ぶ者あり）北高のですね、高来とか小長井町とか、あるいは多良見町も入ってきます、県央区域の中に。
51 22番（中川忠則君）
これは仮定の質問で申しわけありませんけれども、仮に諫早とか北高の方に、場所の選定はかなり難航すると思うわけですね。どこも全国問題があっておりますので。仮に諫早とか北高の方に決定になったら、島原から今度収集車で運ばなければならないというふうになるわけですか、ごみは毎日。これは仮にの話で申しわけありませんけれども。
52 保健衛生課長（今坂秀春君）
仮にという前提で、そういうことでございまして、そのことがそういうふうに決定すればこちらから持っていかなきゃならんということになります。だから、そういうことにならないような地域の調整を、やはりバランスも保ちながらやらなきゃなりませんので、そのあたりはやはりその一つのブロックの中に二つの焼却場をつくったらどうかというお話で承ってますので、やはりそれは例えば一つの地域に偏らないように配慮をしていく必要があるんではないかというふうに思っております。
53 22番（中川忠則君）
現在その広域化で協力の可能な町はどこどこですか。現在ですよ。例えば、有明町とか国見町とか広域化でしていく場合ですよ。それはできるだけ近くということですけれども、町によっては新しく炉を何億か、七、八億かけてですよ、修繕しておるところもあるわけでしょう。そういうところはその合併には乗らないわけでしょう。そうなりますと、現時点で可能な町はどこどこになるわけですか、隣接、近隣町としては。
54 保健衛生課長（今坂秀春君）
南高でいきますと、加津佐から有家までの６町は一応除きます。あと、深江、布津、島原、国見、有明、瑞穂、吾妻と、それから愛野、それから小浜、千々石、南串山、そこら辺までが、南高の関係でいけばそのあたりの町村がその対象になっております。
55 22番（中川忠則君）
非常に衛生課は大きな課題を背負っておろうかと思いますので、できるだけ頻繁に情報の提供あたりをしていただいて検討されるような方向でお願いをしたいと思います。
次に、分別収集の件ですけれども、容器は指定しないということで答弁をされましたけれども、いろいろ視察をして回ったところの分別収集が非常にスムーズに進んでおるところは、容器を指定して市から配布しておっとですね。そうすればスムーズにいくとではなかろうかと思いますけれども、そういう方法は市はとられんわけですか。かなりきちんと守られるところばかりではなかろうかと思いますけれどもですね、かえって指定、ほとんどスムーズにいっておるところは容器を市の方からやって、何種類かやってですね、色分けぐらいでやって、だれでもわかりやすいようにして分別収集が進められておるようですけれども、このままではなかなか軌道に乗るのは時間がかかろうかと思いますが、どうですか。
56 保健衛生課長（今坂秀春君）
今回の分別収集につきまして、容器を特に指定はいたしませんというふうにしておるわけでございますが、これはまず長年の懸案でございました分別収集の第一歩という位置づけでまず制度的に踏み込んで、その中で分別収集の形態がごみ袋、買い物袋等々でもうまくいけば一番その方がいいわけでございます。一部やはり離陸する時点ではいろんなそういう困難な状況もあろうかと思いますが、モデル町内会を現在四つお願いをして、いわゆる袋は特に問うてませんけれども、ただ対象品目についてはちゃんと分けてくださいというお願いで、そのことは現在良好にいっておるようでございますし、そのあたりを見てみて、やはりこれも全市的にもそういった方法でも可能じゃなかろうかということで一応考えて、そういうことをお願いしていこうというふうにしておるわけでございます。ただ、やはり踏み込んでみてそのあたりが従前と全く変わらないということになりますとやはり問題になってまいりますので、そういった状況の推移を見ながら、またそういった指定袋の導入の問題について今後検討をしていく必要があるんじゃないかというふうに考えております。
57 22番（中川忠則君）
教育長にお尋ねしますが、数種目検討されておるということですけれども、市の要望としてはどういう種目ですか。
58 教育長（北田 久君）
内部的に検討しまして県の方に申請をいたしておるわけですが、これが全県下的にですね、それぞれに申し込んでおりますために、（発言する者あり）２種目以上ということで。
59 22番（中川忠則君）
やはりですね、情報は公開する義務があると思うわけですよ。何が決まるんですかとは聞いていないわけですから、何を申し込んでおるんですかは答えるべきと思いますが、どうですか。
60 議長（片山郁雄君）
あと２分です。
61 教育長（北田 久君）
これにつきましては、県教育委員会とこのような質問も出ておるのでという打ち合わせをしたんですよ。ところがですね、それはまだ一応公開しては困るということで差しとめられておるもんですから、２種目以上というところで御勘弁願いたいと。
62 22番（中川忠則君）
負担だけを私たち市民に強いらされるのではなかろうか思いますけれども、その点はもうとめますが。
信号機の設置等については、用地交渉は道路の拡張が問題のようですので、ぜひその拡張の交渉等をしてもらいまして、やはり人命が亡くならないうちに設置できるように要望をしまして、一般質問を終わります。
63 議長（片山郁雄君）
しばらく休憩いたします。
午後２時 休憩
午後２時11分再開
64 議長（片山郁雄君）
休憩前に引き続き会議を開きます。
65 ８番（内田 豊君）（登壇）
通告の順序に従い質問をいたします。
まず、平成10年度の施政方針の中から質問をいたします。
今月９日に開会した３月定例市議会の冒頭において吉岡市長は施政方針演説を行い、その中で就任以来、雲仙普賢岳
噴火災害からの本格的復興と市勢振興を図ることを強く決意し、防災対策、復旧・復興対策を中心に産業の発展、教育の振興、保健福祉の向上のために諸施策を進めてきた。この間、市民の皆様には辛い苦しみの中で力強い精神力と郷土を愛する情熱を持ってふるさと再建に立ち上がっていただき、その成果に確かな手ごたえを感じている。また、市街地の安全性のかなめとなる水無川及び中尾川流域における治山砂防事業や島原深江道路を初め、国道57号、251号にかかる橋梁工事など道路交通網の整備などが進んでおり、先月には水無川１号砂防ダムが竣工し、島原深江道路の一部も供用開始され、各事業とも目に見えて進捗していると表明されています。
しかし、本市の
財政状況は、
災害関連経費、物件費、公債費などの増加により財政硬直化が進行しており、歳入面では長期化する景気低迷の影響に加え
噴火災害による市民経済の沈滞、さらには人口の減少などにより一般財源の根幹である税収の伸びや地方交付税などの増収が期待できず、財政調整基金や公共施設等整備基金などの繰り入れ運用によって財源確保を図らなければならないなど極めて厳しい環境となっている。
歳出面では、本格的な復興に向けた諸事業を展開している中で、第四小学校と
杉谷公民館の移転事業を初め島原
復興アリーナなど、がまだす計画を核とした
地域活性化事業、それに都市基盤の整備、災害に強い安全な
まちづくり、廃棄物処理対策、高齢社会等に対応した福祉施策や施設の充実など多額の経費が見込まれ、財政的に予断を許さない状況となっている。今後の行
財政運営は限られた財源の効率的、
重点的配分に努めるとともに、新しい
行政改革大綱をもとにして合理化、効率化の推進と節減に積極的に取り組むとしています。
ここまでの方針を読むと財政の厳しさが如実に語られ、歳出面でのより一層の節減が求められていると判断できますが、厳しい
財政状況下でも、特に
市民生活の基本である健康や安全問題に対する施策は積極的に
取り組みを進める一方、復興途上にある本市にとって当面急を要しない事業は先延ばしにしてもよいのではないかと思われますが、いかがお考えでしょうか、御意見を拝聴したいと思います。
続いて、各部門の質問に移ります。
民生部門では、福祉を取り巻く環境は、少子・高齢化の進展や社会生活の多様化、家族形態の変化など大きく変貌している。高齢者の福祉対策については、高齢者の皆様が長年住みなれた
地域社会の中で安心して生活していただくために、高齢者の生きがい対策を初め他の施策についても関係機関、関係施設の協力をいただき適切な運営に努めると言っておられるが、具体的に高齢者の生きがい対策とはどのように進められるのか、児童の福祉対策についても、将来の社会を担う
子供たちの健全育成のため保育所における地域住民とのふれあい活動を行うとしていますが、具体的にどのようなことを行うのか御意見を拝聴したいと思います。
続いて、保健衛生部門では、快適な生活環境のもと、健康で心豊かな生活を営むことは市民一人一人の願いである。成人病対策として疾病の早期発見、早期治療に向けた各種検診の受診率の向上を図るとしておりますが、現在の受診状況と具体的対策を教えていただきたいと思います。
また、７月より空き缶、空き瓶、ペットボトルを資源ごみとして全市的に分別収集を図ろうとしていますが、具体的にはどのような態勢で行う予定なのか。回収対象物を将来拡大する予定はどうなのか。また、新聞紙、段ボール、古布類などの資源化物は月１回各公民館に集積し、業者に回収を依頼するということですが、高齢者などは各公民館への持ち込みは無理ではないか。その他の市民も公民館の近くにお住まいの方ならまだしも、わざわざ遠い公民館に持ち込まれるのかどうか疑問に思います。
また、清掃工場より発生する焼却灰や処分場の焼却残土の処理については、一般廃棄物運搬処理業者に委託するということですが、どこでどのような処理方法をとろうとしているのかお知らせ願いたいと思います。
続いて、建設部門では、生活交流の広域化と活力ある地域づくり、安全で快適な
まちづくりのため、道路や河川など生活基盤の整備に取り組んでいるとし、その中で地域高規格道路「島原道路」の出平町から下折橋町間が平成10年度から一部着工されると報告されています。具体的にはどの部分から着工されるのか、予定地の土地買収交渉が難航していると聞いておりますが、どうなのか。また、三会海岸埋め立てについては情勢の変化などもあり、長期的視野に立った造成や利用計画を検討しているということですが、具体的にどのようなことを検討されているのか教えていただきたい。
消防防災部門では、消防団活動の強化について、特に本年は災害後の住宅団地の造成など
まちづくりの一定方向が定まってきたことから、消防審議会を設置し、消防団組織の見直しなどについて御審議をいただくことにしていると報告されましたが、具体的にどのようなことを審議していただくのかお聞きしたいと思います。
教育部門では、学校給食について、中学生の食事についての正しい理解と望ましい習慣を養い、食生活の合理化、栄養改善、及び健康の増進を図るため、10月から全中学校の完全給食の実施と調理方式を小学校を含め複数のブロックに区分し、この中心校で調理を行い、近くの学校へ配送するブロック調理方式とし、より衛生的な管理運営に努めてまいりますとしていますが、具体的中身を見ると、主に財政面の制約から衛生管理体制が完全ではなく、また家庭弁当の廃止が思春期を迎えデリケートで繊細な心の中学校と保護者のきずなを奪うことになるのではないかと懸念されます。本市財政が厳しい折、このままで実施されると、これまで小学校で行ってきた手づくりの心触れ合う学校給食、つくる人と食べる子供相互の信頼関係も壊されることが懸念されます。このブロック化と中学校の完全給食実施は時期尚早として延期し、財政的余裕ができた時点で改めて実施した方がよいのではないかと思われますが、御意見を賜りたいと存じます。
次に、公園整備と展示物の整備保存について質問をいたします。
市長、春弥生３月を迎え、つい昨日まで霊丘公園周辺では島原名物初市が開催されておりましたが、この初市は市長も御存じのとおり、300数十年の伝統を誇り、島原市内はもとより近郷近在より多数の人々がおいでになり、本市も観光面から大いに力を入れていると理解しております。
先月、霊丘公園を通りかかった折気づいたことですが、公園の植栽とトイレの状態、また展示物の保存についていささか疑問を感じた次第です。
市長、霊丘公園一帯は市民憩いの場所、あるいはスポーツを行う場所として盛んに利用されていると理解しておりますが、公園一帯の樹木がかなり繁茂し過ぎているのではないかと思います。
同公園の植栽状況を見ると、クス、桜、カシ、ナラ、ムクノキ、松などのほか、モミジ、ツツジなどが自生や植栽してあり、これまで何回も整備されてきたのではないかと思えるくらい人為的な自然環境が形づくられておりますが、こうした環境、特に樹木については剪定など整備の手を加えないと繁茂し過ぎて、明るい公園としてのイメージが損なわれるのではないかと思われます。
また、霊丘公園内のトイレについては比較的きれいに清掃されていますが、公園利用者の立場からしますと、やはり水洗式にできないものかどうか。
児童公園に設置されている蒸気機関車も島鉄からの寄贈と思われますが、機関車現物の傷みが激しく、補修などの対策が必要ではないかと思いますが、いかがお考えでしょうか。
踏切を越えた霊丘神社入り口の参道左側には島鉄の生みの親、郷土島原発展の礎を築いた植木元太郎翁の銅像が建立され、参道の右側には蒸気機関車が展示されています。島鉄もトロッコ列車が運転され、郷土島原の観光に一役を買っているとき、観光客の目に見える場所にこのような状態で放置されている蒸気機関車がよいのかどうか御意見を伺いたい。
初市も過ぎ、だんだんと暖かくなる季節を迎え、これから市民各位もおいでになる機会がふえてくると思われますが、公園の植栽状況やトイレを利用したり展示してある蒸気機関車などを見る機会があると思われます。市長、早急なる整備とあわせて今後の霊丘公園の基本的あり方についてどのような考えをお持ちなのか、御意見を拝聴したいと思います。
次に、不登校生徒の高校進学について質問をいたします。
現在、小中学校における不登校生徒の発生状況は本市においても増加の傾向をたどっており、この
子供たちの適応指導については、本市でも旧十八銀行島原支店において
登校拒否児童生徒適応指導事業として教室を設置し取り組まれていると理解しており、また民間においても保護者の心構え、家庭での対応のあり方などに努力されている団体があることを聞いています。
教育長、こうした不登校の
子供たちの進級、卒業認定については本人の将来を考え、本市においてはたとえ出席日数が不足しようとも進級、卒業の認定をされているということで理解しておりますが、さて高校進学となると入学試験を受けても、なかなか合格をさせないということを聞いております。家庭に引きこもりがちな不登校の
子供たちが、本人の努力や周囲の励ましにより高校受験までようやくたどりついたと理解するとき配慮してやるのが学校教育ではないかと思いますが、いかがでしょうか。
中学校においても、不登校の
子供たちが受験しようとするとき、
子供たちの将来を考え配慮してほしい旨を要請されているそうですが、なかなか受け入れていただけないということも聞いています。教育長、本市教育委員会としてそういったことについての善処方お願いすべきではないかと考えますが、いかがお考えでしょうか。御意見を拝聴したいと存じます。
次に、社会教育団体の役割について質問をしてみたいと思います。
年々増加する不登校の
子供たち、この
子供たちの心の悩みをいかにしてフォローし生きる力をつけさせるか。これらの生きる力については家庭、学校、地域の連携が大事であることが各方面から指摘され、現在、官民挙げて精力的な
取り組みが展開されておりますが、中学校を不登校で過ごし、就学年齢を過ぎた青年がどこでどのような生活を送っているのか、家庭に引きこもり無為の日々を過ごしているのではないかと心配するものです。
私は、こうした青年に対する社会的なフォロー、生きる力をつける社会的な視野を広めることが今求められているのではないかと考えるものですが、この社会的フォローには社会教育団体青年団の役割が非常に大きいものがあるのではないかと思っています。青年団がこうした青年に対し積極的に友人関係をつくり活動に誘い、青年も参加する中からみずからの生きる目標、生きていく力を獲得してくれればと願っています。
また、近年青年団の団員構成を見ると、本市職員の皆さんが積極的に参加され、その意味では青年団活動の下支えをされており、本市職員の心意気を感じるわけですが、圧倒的に少ない団員数を見ると、青年団活動の意義を見出しかねているのではないかと思います。青年団が社会教育団体として青年の心を広めるような
取り組みをすればおのずから道が開けるものと思いますが、本市
教育行政を束ねられている教育長はどのように思われるのか御意見を拝聴したいと思います。
以上で壇上での質問を終わりますが、答弁次第では自席より再度質問いたします。
66 市長（
吉岡庭二郎君）（登壇）
内田議員の御質問に対してお答えいたします。
財政の見通しについてでありますが、今次
噴火災害発生以降、財政の基盤である税収や地方交付税は減少するなど、歳入確保が厳しい中で
災害対策や復興に向けた諸事業に取り組まなければならず、厳しい
財政運営を続けております。
こうした中にあって、平成10年度の予算編成につきましても新しい
行政改革大綱をもとにして、予算配分の合理化や効率化の推進と経常経費の節減に積極的に取り組んだところでありまして、また一方では、がまだす計画に基づく事業を中心として、地域の活性化に向けた事業や
まちづくり事業を着実に進めることとして編成したのであります。
厳しい
財政状況下にありまして、各種事業の予算につきましては
災害復興関連の事業を初め重点事業や継続的に実施している事業を優先し、事業の効果や緊急性などを考慮して事業の選択を行ったものであり、また財源確保を図るため各種事業について国や県の補助制度を十分活用することとし、さらに交付税措置のある有利な地方債を極力取り入れたところであります。
財政状況はまことに厳しいものがありますが、今後どうしても進めていかなければならない諸事業も目前に迫っているものもありますので、事業効果や緊急性などを勘案し、事業の選択実施に努め、安全で住みやすく活力のある島原市の実現に向け、全力を傾注してまいりたいと存じます。
高齢者の生きがい対策についてでありますが、本市では福祉の関係団体を初め多くの団体の協力を得て、高齢者の方々が持っておられる長い間の経験と知識を積極的に生かし、それを社会の中で新しい活力として伸ばしていくこと、寝たきりにならないための健康づくりや健康管理の指導を推進していくこと、常に社会と結びつけ、あるいは趣味や生産活動を通じて社会に参加していただくこと、この三つを基本として多様な施策を実施いたしております。
具体的には老人クラブヘの加入促進やシルバー人材センター活動の助成及び清掃奉仕活動、友愛訪問等、
地域社会への参加を進めております。
また、個人や小グループ等の活動への支援、老人作品展、老人菊花展、いきいき高齢者大会等の開催の支援、高齢者向けスポーツ、レクリエーションの普及等に努めているところであります。
高齢者の方々の持っておられる知識や経験は貴重な財産でありますので、今後も社会活動に積極的に参加していただけるよう取り組んでまいります。
成人病対策としての各種検診の受診状況でありますが、平成８年度の実績では、基本健康診査が3,939人、受診率39％、胃がん検診1,516人、受診率15％、子宮がん検診1,843人、受診率23％、乳がん検診が1,706人、受診率21.3％、肺がん検診4,993人、受診率49.4％、大腸がん検診1,280人、受診率12.7％となっております。
受診率の向上を図るための具体的対策としては、各種健康診断の内容と日程についての啓発チラシの配布や個別通知を行い受診勧奨に努めており、また平成10年度からは、胃がん検診につきましては、従来からの集団検診方式に加えて受診者の利便を考慮し個別に医療機関で受診できるよう、島原市医師会の御協力をいただき検診事業の促進を図ってまいりたいと思います。
分別収集についてでありますが、容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進に関する法律、いわゆる容器包装リサイクル法が施行されたところでありますが、この法律は、ふえ続けているごみをいかに減量化し、資源として再利用を図っていくかという循環型社会の構築を目指したもので、これを円滑に推進するためには事業者、消費者、市がそれぞれ責任を分担し、一致協力していくことが不可欠であります。この目的に基づき、本年７月から全市的に空き缶、空き瓶、及びペットボトルの３種類を資源ごみとして分別し収集する計画であります。
今後は、資源ごみ３種類と、その他不燃物の１種類合わせて４種類に分別すること。資源ごみは中を水で洗うこと。出し方については、容器の指定はしませんが、買い物袋などの中身の見えるものやコンテナを使用し、それぞれ分別し入れること。月１回の不燃物収集日に４種類とも収集すること。ごみステーションに集積すること。また、可燃物については、現行どおり週２回収集することなどについて市民の皆様方に御理解と御協力をお願いするため、各町内会に入り説明を行うことにいたしております。
容器包装リサイクル法に係る分別収集についての啓発用チラシを作成の上、全世帯に配布し周知を図りたいと考えております。
分別収集を実施するに当たっては、収集運搬が円滑にいくよう臨時清掃作業員の増員と収集車を１台購入し、体制づくりを進めたいと思います。平成12年度からは、その他の紙製の容器とプラスチック製の容器が対象品目となりますので、その時点までには分別収集の拡大を図りたいと思います。
また、新年度から新たな事業として各地区公民館を核とし、新聞紙、段ボール、布類などの資源化物を対象品目とした拠点資源回収を毎月１回実施する計画をいたしております。これは市民の方々に対象品目の収集を呼びかけて各地区公民館まで持ってきていただき、これを資源回収業者に回収を依頼するという方式で実施し、ごみをできるだけ減量化するとともに、リサイクルを推進するという考えから実施するものであります。
一般廃棄物最終処分場については、先般、厚生省並びに県により最終処分場の実態について公表がなされました。本市の最終処分場は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律及び一般廃棄物の最終処分場及び産業廃棄物の最終処分場に係る技術上の基準を定める命令、いわゆる共同命令の施行前の施設であって、共同命令、処分基準の適用はないが、不適切と考えられる処分場であるとのことであります。
このため、平成10年度に発生する焼却灰や現在埋め立てている焼却灰の処理については、廃棄物の処理及び清掃に関する法律に基づく設置の許可を受けている一般廃棄物処理施設を有する県外の民間業者に運搬処理を委託しようとするものであります。
児童福祉対策についてでございますけれども、保育所における地域住民とふれあい活動につきましては、各保育所で七夕祭り、夏祭り、運動会、お遊戯会、おもちつき会等、これらの行事を通して地域住民とのふれあい活動を行っております。
また、県の
補助事業である保育所地域活動事業を活用しても実施しております。この保育所地域活動事業は、地域の老人クラブ、地域住民、保護者、園児等を対象に交流を行う事業でありまして、老人福祉施設訪問等世代間交流事業、保護者等への育児講座、郷土文化伝承活動事業を公立保育所２カ所、民間保育所６カ所で実施いたしております。今後も
子供たちの健全育成のため、保育所において地域住民とのふれあい活動等を通じて保育行政の推進に努めてまいりたいと考えております。
地域高規格道路「島原道路」の出平町から下折橋町区間の一部着工についてでありますが、平成８年度から説明会を始め、測量、設計、用地買収が県事業として進められているところであり、用地買収が終了した部分について着工していく予定とのことであります。
また、買収未同意者については、御理解を得られるよう県、市一体となって努力してまいりたいと存じます。
三会海岸埋立事業は、今次災害で被災された方々を初め、復興関連の事業によって移転を余儀なくされる方々の住宅地の確保や災害によって失われた土地を創生して、将来に向けて活性化の核となること、また緊急を要する土石流土砂の処分先の確保を目的として計画したものであります。しかしながら、被災からの年月の経過や杉谷地区の被災された方々の住宅団地として宇土山団地を計画したこともあり、三会海岸団地への移転希望者が少なくなったことから、資金計画等を含めた全体的な見直しが必要になってまいりました。
本市にとっては、災害によって失われた土地を創生することで新たな住宅地や公共用地を確保し、
まちづくりの核とするための埋立事業は必要との認識で、現在も国、県と協議を進めているところであります。
特に、本市は財政的に大変厳しい状況でありますので、市財政への影響等を見きわめながら事業の手法や財源確保など今後ともさらに協議を進め、その結果につきましては、改めて皆様に御説明して
取り組みを進めてまいりたいと考えております。
消防審議会への諮問内容についてでありますが、平成６年６月３日に出された消防審議会答申では、災害下においては消防団を取り巻く環境の見通しも不透明な部分が余りにも多過ぎる状況にあって、消防団の組織を見直すことについては、その期を熟慮し、島原市の
まちづくりが確定した段階において再度審議会を設置するのが最も良策であるとの判断が示されております。
さらに、審議未済事項として、分団の統廃合と担当地域割、消防団の定数、消防団本部体制及び職階制、団員の定年制、分団統廃合に伴う施設の活用等の問題について提起してあります。
そこで、噴火活動も終息し、被災後の住宅団地の造成等
まちづくりの一定方向が定まってまいりましたので、新年度において消防審議会を設置して、前回審議未済事項として提起された諸問題を中心に審議をお願いしたいと考えているところであります。
霊丘公園は、昭和35年に都市公園として決定されておりますが、公園一帯の樹木につきましては、クスノキや松の木の大木等は都市公園決定以前に自生したり植えつけられているものであります。その後、公園施設の整備に合わせて補植を行ったり、寄贈を受けたりして現在の貴重な緑が確保されているところであります。
ツツジ等の低木類は、過去に間引きや移植を行うなど対応してまいりましたが、このうち平戸系のツツジは２メートルを越す植生で、できる限り緑のボリュームをふやすことを主眼にした管理方法で剪定等の作業に
取り組み、短く切り詰めることは好ましくないと存じております。
高木につきましては、公園利用者や周囲の環境を考え、年次を分けて枝打ち等の剪定作業を実施しているところであります。
霊丘公園内のトイレの水洗化についてでありますが、現在、公園内には４カ所のトイレが設置されており、児童遊園内のトイレは昭和34年に設置され、残り３カ所につきましては、昭和56年、昭和57年に建設されたくみ取り式のトイレであります。
平成８年度に市内のくみ取り式公衆トイレ等の20カ所について現状の調査と水洗化に向けた検討を行い、平成９年度から年次計画で改修に取り組んでいるところであります。
霊丘公園のトイレにつきましては、高井山南側のトイレの水洗化への改修を行っており、引き続いて平成10年度は公園内の児童遊園の整備に合わせトイレの建てかえを予定しております。
公園内に設置されております蒸気機関車でありますが、機関車は昭和46年１月に現在地へ島原鉄道株式会社から寄贈を受け、現在まで管理いたしております。管理の内容としましては、機関車の塗装の塗りかえ、部品の補修、看板等の取りかえや点検等を行ってまいりましたが、機関車本体も屋外に設置されており、傷みも少しずつ進みつつあり、補修等に向けた点検や調査、今後の利用を含めた検討が必要と存じているところであります。
今後の霊丘公園の基本的なあり方でありますが、霊丘公園は島原市の都市公園の中でも歴史があり、市街地の中心に位置しており、市民の皆様にも身近な公園として、スポーツ、レクリエーション、憩いの場として長く利用されてまいりました。今後も緑深い樹木を守りながら、都市公園としての機能を備えた公園として、多くの方々に利用いただけるような施設の維持管理を行ってまいりたいと存じております。
67 教育長（北田 久君）
中学校におけるブロック方式での完全給食についてでありますが、中学校完全給食の実施は小・中学校一貫した健康教育を充実するために必要なことであり、全国的にも70％に近い実施率に達し、生徒や保護者の期待にこたえております。そのため、島原市新
行政改革大綱の中でも、平成10年度からブロック方式で実施するよう位置づけ、準備を進めているところであります。
ブロック方式は、現在ある各小学校の給食調理場の有効活用を図り拡充することで、中学校完全給食を実施しようとする本市独自の方式であり、衛生管理体制についてもこれまで以上に向上するよう計画しております。市教育委員会では、10月の実施に向けて保護者の啓発を図るとともに、学校給食についての関係職員の研修を行うなど、よりよい学校給食の実現を図ってまいります。
不登校生徒の高校進学についてでありますが、不登校生徒に対する
進路指導は担任が家庭訪問したり、学校に来てもらったりして本人や保護者と十分時間をかけて相談し、本人や保護者の考えを尊重し慎重に進めております。高校を受験するときは本人が努力するのはもちろんですが、学校としても本人のこれまでの努力を称賛するとともに、受験高校にその旨を十分説明しており、またそのような理由で高校が合格をさせないということは絶対にございません。今後とも本人や保護者の考えを十分尊重し、適切な
進路指導を進めていくよう指導してまいります。
社会教育団体青年団の役割についてでございますが、時代の趨勢とともに団員が減少し続けており、現状は非常に厳しいものがあります。このことは本市のみならず全国的にも、また県下的においても同様の傾向が見られているところでございます。教育委員会としましては、青年団は将来の地域を担う方々であり、社会教育団体の中でも重視している団体の一つでもあります。
具体的には、各地区ごとに青年教室を開設し、また、活動に対する補助金を交付するなど、できる限りの指導、援助を行っているところであります。地区によりましては、公民館と町内会が一緒になってチラシを作成して団員の勧誘を行ったり、また青年団としましても独自にスポーツ行事や成人式など、折に触れ団員の確保に努めているところでございますが、青年団はあくまでも任意の社会教育団体であり、入団は本人の自由意思に基づくものであるため、なかなか入団される方が少ないようでございます。
自宅に引きこもりがちな青年に対しての
取り組みについてでございますが、青年団とともに
社会参加活動を実施することは大変意義のあることと存じますので、そういうことも視野に入れまして、今後とも青年団活動を指導し育成してまいりたいと存じます。
68 ８番（内田 豊君）
どうもありがとうございました。再度順を追って質問してみたいと思います。
まず、財政の問題なんですけれども、この件についてはですね、午前中、それから午後からの各議員の質問で大体理解をしたわけですけれども、やはり起債の残高ですね、これ償還に関係なんですけれども、公債費比率ですか、このことがやはり現在平成８年度は13.2％ぐらいということで聞いているんですけれども、９年度でどうなのか。
それから、将来の見通しですね。15％を超えることがないのかどうか。それから、一番起債制限といいますかね、赤字再建団体としてのランクであります20％を超えるんではないかという心配ですね。そういった意味からしますと、やはり緊急を要しない事業については精査をしていただいて、特に市民の健康、安全に関する部分については一生懸命しなくちゃいけませんけれども、そういった緊急を要しないものについては事業年度の先延ばしとか、それから現在実施してます事業についての期間を延ばすとかいうふうなことで対応していただいて、その公債費比率がですね、やはり危険な水準にならないように努力をしていただきたいと思います。
それでですね、実は時間的にも余りないですから、次にいきますけれども、まず給食問題から入っていきたいと思います。
実は、先ほどですね、教育長の方から実施をしたいということの答弁がありましたけれども、私もですね、学校給食検討懇話会委員ということでいろいろ懇話会の委員に入りまして協議をしてきたわけですね。それで、その答申づくりということで努力をしてきたわけですけれども、その答申に基づいて現在の実施状況はどうなのかについてですね、やはり質問してみたいと思います。
その前に答申の中の一番頭のところでありますように、中学校への完全給食の導入ということで、現在、学校における給食指導の充実ですね、このことが答申の中身としてはまず一番大事な部分として上げられていたんじゃないかと思います。特に、給食指導時間の導入による一日の授業日程の組み立てですね、このことが大事なじゃないかと。それから、保護者の啓発ですね。答申ではですね、事業開始のときに、導入開始のときにやるということですけれども、それを継続的に行うことが大事だということも言っているわけですね。それをどういうふうにされるのか、まずそこの方をお聞きをしたいと思います。
69 教育長（北田 久君）
まず、中学校の日課についてでございますが、現在、学校給食を実施しております近隣、南高ではほとんどですので、中学校の日課を取り寄せて、参考にしながら現在学校で検討をいたしておるところでございます。そこで実際には終了が20分程度遅くなるようでございます。私も、これも郡部の学校におりますときのその経験者でございますが。
それから、保護者への啓発でございますが、これは小学校の例等を見ますときに、今までやっておりますことは、絶えず給食だよりを毎月発行しまして、そしてまたその中には献立表も一応載せると。そのようにして今度は育友会と連携しながら給食の試食会等も実施をいたしておりますし、そして今度は給食週間の行事にも一応取り組んでいただこうと、そのようにして現在小学校が進めておりますので、そういった点を取りながら、考えながらさらに保護者には説明をしていきたいと、このように考えております。
70 ８番（内田 豊君）
給食指導の時間の関係ですけど、10月実施ということで、一応例えてですね、10月実施ということになりますと、30分間給食指導時間を設けるということになりますと、当然30分間授業時間が繰り延べていくわけですね。そうなりますと、部活動の関係でですね、どうしても、例えば４時に終わるんであれば４時半に遅くなるということからしますと、日没の時間が早いもんですからですね、部活動ができなくなるんじゃないかということが学校の方からは心配されてますね。そのことについて、やはり実施に当たっては十分検討していただきたいということですね。
それから、ブロック方式の導入ということなんですけれども、宙に財政面からブロック方式が導入されるということなんですけれどもね、やはりこのことにつきましてですね、そのためにはやはり施設面での安全、衛生面でのきちんとした
取り組みといいますか、拡充といいますか、いうことが大事じゃないかと思っているんですよね。そういった意味からしますと、この前の全員協議会でも出されましたけれども、予算の組み方の問題とかですね、それから設備の問題ですね、いうことに関して私どももかなり危倶といいますかね、あんまりよくないんじゃないかと思っております。特に、ＨＡＣＣＰ方式ですね、それからドライ方式というのがやはりこれが答申の方でもうたっていただきましてですね、このことを本当に今度の実施計画の核の中で取り入れておられるのかどうか。
もう一つ具体的に言いますと、三小の場合がですね、第三小学校の給食室ですけれども、増築の余裕はないので、スペース的にですね、ＨＡＣＣＰ方式がとれないと聞くけれども、私どもの個人的な考えからしますと、改築ができないんであれば増築をしてですね、隣にありますプレハブの古い校舎ですね、そこを取り壊してですね、そこに増築してですね、例えばもう一つできましたらランチルームあたりまでつくられたらどうなのか。その方がですね、やはり財政面から主にブロック方式が入るということですので、そういった意味では通年的になくてですね、単年度的な負担で、経費負担で済むんじゃないかと思っているわけですね。そういったことが結局検討されたのかどうか、そのことをちょっとまずお聞きをしたいと思います。
71 教育長（北田 久君）
三小はＨＡＣＣＰ方式は取り入れないという、そのように聞いておるがということですが、これは取り入れるのでございます。これは御存じのようにＨＡＣＣＰシステムというのは、これが汚染地区、非汚染地区と、そのように分けて、そして今度例えば食材が来ると、それを今度は汚染地区、そういうところに一応置いて、それをきれいにしてから今度は非汚染地区に移すと。そのような場合に履いている長靴等にしましても、使った包丁等にしましても、完全に汚染地区で使ったものはこれを洗浄して非汚染地区で使用するというようなことですから、そのようにして食品と調理過程のどこで中毒による汚染増殖があったのかというのを確かめるという、これがＨＡＣＣＰシステム方式ですから、これについては第三小学校でも取り入れてやっていくわけでございます。
それから、あと一つ衛生面ということを御質問がございましたけれども、これは施設の面では絶えず保健所とですね、連絡をとって保健所の指導を受けながら現在進めておるし、現在の小学校の調理場もそのようにしておるわけなんです。そういうことで、これについてはもちろん中学校にも今度は関係してきますから、いろいろと中学校のそういう部面も保健所の指導を受けながら、さらに衛生面については徹底的にやっていこうと、このように考えておるわけでございます。
72 ８番（内田 豊君）
先ほどのＨＡＣＣＰ方式が三小でとれるということで今答弁ありましたけれども、ここに見取り図を持っているんですけどね、いろいろ検討されたものが入っているんですけど、例えば下処理室と検収室の間にあります食品庫ですか、これの入り口が検収室だけしかないとかですね、それから配膳室が狭いとかですね、いうようなことを聞いているんですね。これの対応はどうなのかとか、それから配送設備の関係、施設の関係ですね。中学校の受け入れ施設の建設なんですけれども、いまだに各中学校に連絡とか相談がないということを聞いているんですね。10月実施ということですけれども、やはりもう早目にですね、特に学校は４月から始まるわけですから、早目にそういった相談をされて、どこにつくるのか、配送、受け入れ設備についてですね、中学校のですね、そのことをですね、あるいは相談を早く話を決めていただきたい。教育委員会だけでどうも話を決めていらっしゃるみたい、見取り図だけ見て決めていらっしゃるみたいですけど、学校としましてはやはりもっときめ細かな相談といいますか、特に実施計画も含めた相談があってしかるべきだと。そうしないと、どういうふうにやっているのかということもお聞きをしているわけです。
それから、資源の有効活用ということですね。この前のですね、教育厚生委員協議会の席でですね、残滓処理についてどういうふうに考えておるのかと聞きましたら、コンポストを何か用意したいということをちょっと言ってらっしゃいました。コンポストぐらいで対応できるのかということを私ちょっと疑問に持ってですね、実は先進地視察を小長井でしたときに、どのくらい残滓が各学校から出るのかということで言いましたら、特に多久の中学校の場合はですね、多いときで28％から出ると。少ないときでも６％ぐらい出ると。そうなりますと、多久の中学校で300人ぐらい子供がおったんですけれども、島原をそれに当てはめますと、一中が600人、先生も入れたら600数十名になりますね。二中も450人から60人ぐらいになります。そういつた数字を当てはめてみますとね、これでいいのかどうか、どういうふうにされるのかどうか。それからもう一つ、委託炊飯を自校炊飯への移行ということで、現在は委託炊飯になってますよね。これが現在の状況でもですね、特にＯ-157対策ということで御飯を入れています缶ですね、これの中を例えばほぐすとかなんとかということについては、学校に到着して
子供たちに分けるまではできないようになっているんですね。そのことがですね、どういうことかと申しますと、御飯が冷めきってしまってですね、結露がしますけれども、それが冷めて落ちてべちょべちょになっていると。そのことは全くフロック化によってもですね、改善できないということなんですけれども、答申ではそのことについてもですね、自校炊飯への移行ということでうたっておるわけですけれども、このことをどういうふうに考えていらっしゃるのか。
それからもう一つ、きめ細かな給食実施のための学校栄養職員の効果的な指導と、各調理場同士あるいは各学校間の緊密な連携ということもうたってあるんですけれども、これまでですね、各学校というのは、小学校の場合はですね、自校調理方式ということでですね、調理員さん並びに栄養職員さんとですね、それから
子供たちとがやはり顔と顔がいつでも向き合ってですね、話もできる。例えば
子供たちが、きょうはおいしかったよ、おばちゃんというふうなことでですね、ああよかったね、ありがとうというような雰囲気がですね、あったわけですね。ところが、ブロック化によって果たしてそれができるのかどうか、それが学校給食のですよ、教育的な意義じゃないのかと思っているんですけれども、それができるのかどうか疑問ですね。
時間がちょっと少なくなってきましたけれども、それとですね、もう一つは一番私が気になったのがですね、調理員さんの配置の問題ですね。調理員さんの配置がですね、給食のつくる数は倍増するのに一、二名しか増員されないということに関してですね、現在国の基準ということで教育委員会の方ではですね、計画されてますけれども、実は国の基準がですね、文部省の話では昭和35年につくられてかなり古いと。それで、いろいろお話を聞く中ではですね、その基準というのはもう古過ぎてどうにもならんから、各設置者の判断によって柔軟に対応するように指導をしているということを言っているんですね。このことをですよ、弾力的ということで指導しているということをとらえますとね、今Ｏ-157の問題とか衛生管理の問題できちんとしなくちゃいけない。特に調理員さんたちはですね、そのことで毎日毎日仕事に追われていると。包丁一つ、まな板一つ全部消毒しなくちゃいけない。それが調理をする献立が変わるたびにですね。そういった実態の中でかなり精神的な苦労というのを強いられているという実態があるんですね。そういったことをやはり理解して現場のそういった意見を聞かれたのかどうか、それが一つですね。
それからもう一つですね、それから今度、中学校の場合は給食が実施されますとなると、今までありました購買部で売ります弁当、パン類ですね、これが販売がなくなるわけですね。それによりまして現在までその仕事をしていただきました、特に賃金面ではですね、育友会の補助、それから教育委員会の補助、それからパン類、弁当の販売の売り上げでですね、その賃金の問題を見てたわけですけれども、そのことがパン類、それから弁当がなくなることによってその方々の雇用の問題が出てくると。この問題をどういうふうに考えてらっしゃるのか。やっぱり真剣に考えてもらわなくちゃいけないと思います。ただ単にですね、首切りゃよかと。育友会長が雇用してますから、首切ればよかと、そういった問題じゃないと思うんですね。そのことは十分理解して対応していただきたいと思っております。
あとですね……
73 議長（片山郁雄君）
答弁は要らんわけですね。時間がありませんよ。（「そこまで一応お願いしましょうか」と呼ぶ者あり）
74 教育長（北田 久君）
中学校への給食の受け入れ体制ですけれども、それぞれ一中、二中、三中、三会中と余裕教室もございますので、この受け入れの施設につきましては、現在この教室を利用するように計画をいたして、学校とも相談をいたしておるところでございます。
それから、残滓処理ですけれども、残滓処理につきましては、これは有機肥料にリサイクルをするということで、学級園などの肥料として活用する、このようなことから業務用の生ごみ処理器を導入するようにいたしておるのでございます。これも時間、あるいは今度は量等を一応考えてこの処理器を購入して処理するようにいたしております。
それから、委託炊飯のことですけれども、これにつきましては保温箱を使用しますので、私も経験をしましたけれども、御飯の冷えると、もう本当に冷たくて困るというそのようなものではないわけなんです。本当についでもらうと吹きながら食べるというような状態ですが、それを私も南高の方で経験をしてきた一人でございます。
それから、育友会の事務補助員についてでございますが、中学校では育友会長さんの雇用で事務補助員を購買部なんかの仕事をさせていらっしゃる。もちろん育友会の仕事が主たる務めになるわけですが、そのようなことでなるほどこの完全給食をしますと、購買部で今まで売っておりましたパンとかそういったものが必要でなくなってくると、そのようなこと等もありますので、現在、育友会長さんの御意見をお聞きをいたしておるところでございます。
75 議長（片山郁雄君）
本日はこれにて散会いたします。
あすは定刻より本会議を開きます。
午後３時12分散会
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