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  1. 島原市議会 1998-03-01
    平成10年3月定例会(第5号) 本文


    取得元: 島原市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-07-18
    1998-03-26 : 平成10年3月定例会(第5号) 本文 ↓ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1                                午前10時開議 議長(片山郁雄君)  おはようございます。これより本日の会議を開きます。  日程第1.島原市議会運営委員会委員の定数の変更についてを議題といたします。  議会運営委員会の委員の定数は7名となっておりますが、これを8名に変更することに御異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 2 議長(片山郁雄君)  御異議なしと認めます。よって議会運営委員会の委員の定数を8名に変更することに決定いたしました。  日程第2.島原市議会運営委員会委員の選任について。  これより議会運営委員会委員の選任を行います。  お諮りいたします。議会運営委員会委員の選任については、委員会条例第8条第1項の規定により、議長において指名いたします。  議会運営委員池田一豊議員安藤幽明議員松本匠議員内田昭寿議員吉田昭義議員松井大助議員宮崎東介議員中川忠則議員、以上のとおり指名いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 3 議長(片山郁雄君)  御異議なしと認めます。よってただいま指名いたしました議員を議会運営委員会委員に選任することに決定いたしました。  しばらく休憩いたします。休憩中に議会運営委員会を開きますので、第2委員会室に御参集をお願いいたします。                                午前10時2分休憩                                午前10時11分再開 4 議長(片山郁雄君)  休憩前に引き続き会議を開きます。
     ただいま休憩中に議会運営委員会において委員長及び副委員長の互選が行われましたので、その結果について御報告いたします。  議会運営委員会委員長内田昭寿議員、同じく副委員長松本匠議員、以上であります。  次に、日程第3.第1号議案から日程第31.第29号議案まで、以上29件を一括議題とし、各委員長の審査報告を求めます。  総務委員長。 5 総務委員長(霜田重満君)(登壇)  13日の本会議において総務委員会に付託されました第1号議案から第9号議案まで、及び第22号議案から第26号議案の以上11件について、18日に委員会を開き審査しましたので、その概要について御報告いたします。  第1号議案 市長・助役・収入役の給与に関する条例の一部を改正する条例は、市長・助役・収入役の給料の額を改定するというものでありまして、特別職報酬等審議会の答申をもとに提案をしたというものであります。  この改定により、どの程度の経費が必要となるのか、また、特別職報酬等審議会の経過はどうであったのかとの質疑に対しては、改定経費は112万8,000円である。審議会では、前回の引き上げから2年間経過していること、県下各市の状況も考慮され、現状からは大幅な改定はすべきではないが、市民が納得できる程度の改定はすべきであるとの意見集約がなされ、それをもとに検討され答申がまとめられたとの答弁であります。  県下の市長の報酬、市民1人当たりの負担はどうなっているとの質疑には、長崎市112万2,000円で市民1人当たり2.6円、佐世保市106万9,000円で4.4円、島原市87万7,000円で21円、諫早市96万円で10.4円、大村市93万円で11.5円、福江市83万円で28.7円、平戸市80万9,000円で31.6円、松浦市は84万4,000円で36円となるとの答弁であります。  討論では、報酬審議会では満場一致改定の答申がなされており、尊重はすべきと思うが、現下の厳しい財政状況を考えたときにもう少し慎重に考えるべきではないかという感がする、反対であるとの討論と、いつも他市との比較ということが言われるが、市民1人の負担がどの程度かということは常に頭に入れておく必要がある。そういうことも十分考慮して対処願いたい、議案には賛成であるとの討論がなされております。  挙手採決の結果、原案を妥当と認め、可決することに決定しました。  第2号議案 教育長の給与等に関する条例の一部を改正する条例は、教育長の給料の額を改定するというものでありまして、報酬審議会の答申をもとに提案をしたというものであります。  説明によれば、教育長は一般職だと言いながら、給料は報酬審議会にかけ、特別職の扱いがなされているが、これは過去に現役から教育長を選任するという特殊な事情で報酬を特別に決めたと思うが、それ以降は現役からの選任はなされていない。それをそのままの形で今日まで来ているため、条例の趣旨が当時とは違っているのではないか。一般職でありながら、給料は特別職というおかしな取り扱いになっている。本来の姿に戻すべきではないか。矛盾しないようはっきりした方向を打ち出すべきであるとの質疑が出されましたが、教育長は一般職に属する地方公務員であるとされているが、他市も給与等に関する条例を定めており、本市でも従来そのような形で取り扱ってきている。今後十分研究して、すっきりするような方向にすべきだと考えているとの答弁であります。  討論では、第1号議案と同じ理由で反対との討論と、条例を決めておるわけで反対はしないが、現場からの教育長の任期が終わった時点できちっとしておくべきだったと想うが、それがそうなっていない。一種の裁量行政だという気がする。条例等はきちんと整備をしてもらいたい。議案には賛成であるとの討論がなされております。  挙手採決の結果、原案を妥当と認め、可決することに決定しました。  第3号議案 島原市報酬及び費用弁償条例の一部を改正する条例は、非常勤職員の報酬額の改定を行うというもので、報酬審議会の答申をもとに改定を行うというものであります。  各種委員会協議会等があるが、この中には1年間全く開かれていない委員会等もあるのではないか。各種審議会等の整理をすべきとの声もある中で、一度も開かれないというのは必要がないということではないか。実態はどうかとの質疑がなされ、諮問案件がなかったということで消防審議会、町名町界審議会等は開かれなかったとの答弁でありますが、諮問がなかったというのは必要ないということにもなる。年に一度も開かれない協議会、審議会等は今後整理をしていくという姿勢を打ち出していただくよう要望しておきたいとの要望意見も出されております。  討論では、1号議案と同じ理由で反対との討論がなされております。  挙手採決の結果、原案を妥当と認め、可決することに決定しました。  第4号議案 一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例は、不祥事にかかわる職員に対する期末手当及び勤勉手当の一時差しとめ制度の新設等所要の整備を行うため改正を行うというものであります。  国の倫理法が成立した場合、内容の改正等が必要となった場合は改正をするということになるのかとの質疑には、国も公務員倫理法の策定が進められている。内容等については定かではないが、地方公務員も国の法律に基づいてという面が出てくるものと考えているとの答弁。  一時差しとめの場合、部内での協議がなされると思うが、手続的にはどういう手続になるのとの質疑には、本人の供述、関係者の供述、職場内で収集した物証、警察から提供を受けることができた情報等によって審査されることになると思うとの答弁。  拘留とか、裁判になった場合に一時停止というのは、市の規定では懲罰の審査会を開かなければならないことになっているのか、それとも市長限りでできるのかとの質疑には、懲戒審査会にかけなければできないというものではない。司法の手にゆだねられた場合は別として、職員が在職期間中の行為について部内で聴取した事情によって犯罪があったと思われるに至った場合は、任免権者が一時差しとめ処分をすることができるというもので、禁錮に処せられなかったり、不起訴になった場合は支給されることになるとの答弁であります。  なお、この議案が可決されると、三役等の期末手当についても支給制限が適用されることになるとの説明もなされております。  討論では、この種問題は慎重に取り扱わなければならないと思う。特に人権問題にもかかわってくるが、事実関係の究明はきちんとしなければならない。公務員を巡る目も厳しい中で、こういう条例が制定されるということは理解はできる。こうした問題は発生はしないと思うが、万が一の場合は公平を期してきちんとした対処をすべきである、賛成である。国に準じてやるということであり、国で十分この問題は検討されておると思う。市長がうやむやにしないということを注意しておきたい。事実があったときには市長が厳然とした気持ちできちっとやるということを要望しておきたい、賛成であるとの討論がなされております。  原案を妥当と認め、可決することに決定しました。  第5号議案 島原市職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例は、不祥事にかかわる職員に対する退職手当の一時差しとめ制度の新設等所要の整備を行うため条例を改定するというものであります。  退職金はどういう規定になっているのか、国の関係では事情聴取で自殺者等も出ているが、そういう場合は退職金の支給はどうなるのかとの質疑には、何日までに支払わなければならないという規定はなかったが、今回、厳格を期するため1カ月以内に支給をするということにお願いをしている。返還規定もなかったが、今回返還を求めることができるということになる。死亡した場合は、本人が起訴されることはないので、一時差しとめ処分はなく、支給されるものと思う。返納規定は刑事事件で禁錮以上の刑に処せられたときに求めることができるというものであるとの答弁であります。  討論に当たっては、退職金は退職後の生活を大きく左右する問題であり、より公平に慎重に対処されることを要望しておきたい、賛成である。こういうことが起きないように、こういう事例がなくて済むような綱紀粛正をお願いしたい、賛成であるとの討論がなされております。  原案を妥当と認め、可決することに決定いたしました。  第6号議案 市長・助役・収入役の退職手当に関する条例の一部を改正する条例は、不祥事にかかわる退職手当の支給制限及び一時差しとめ制度の新設等所要の整備を行うというものであります。  教育長は入っていないがどうかとの質疑には、教育長の退職手当は市長の退職条例に準ずるとなっており、この改正によって教育長も適用を受けることになるとの答弁であります。  別に異議はなく、原案を妥当と認め、可決することに決定しました。  第7号議案 島原市税条例の一部を改正する条例は、督促手数料を改定し、また、地方税法の一部改正に伴う平成10年度分の個人市民税について定額による特別減税の措置を講ずるとともに、特定中小会社が発行した株式にかかわる譲渡損失控除の創設により、条例を改正するというものであります。  特定中小企業が発行した株式にかかわる譲渡損失繰り越し控除等ということが新たに規定されているが、どういう業種があるのか、市内ではどういうところが該当するのかとの質疑には、ソフトウエア業情報処理サービス業、製造業、印刷業の4種で、事業計画を通産大臣に提出し、許可が必要となっている。市内には該当する業種はないとの答弁であります。  討論では、特定の業種になっているが、島原市の事業に直接関係することこそ大事なことであり、中小企業の育成を考えるべきである。特定の業種に限ることについてはいかがなものかと考えるので反対であるとの討論がなされております。  挙手採決の結果、原案を妥当と認め、可決することに決定しました。  第8号議案 島原市国民健康保険税条例の一部を改正する条例は、地方税法の一部改正に伴い、特定の株式譲渡の損失による課税の特例を設けるため条例を改正するというものでありまして、株式の譲渡損失の繰り越しは税法で認められていなかったものを、今回特例としてこうした株については損失の繰り越し控除を認めようというものであるとの説明がなされております。  討論では、減税は賛成だが、第7号議案と同じ理由で反対であるとの討論がなされております。  挙手採決の結果、原案を妥当と認め、可決することに決定しました。  第9号議案 島原市消防団員の定員、任免、給与、服務等に関する条例の一部を改正する条例は、消防団員の報酬及び水火災等による職務に従事した場合の費用弁償の額を改定するというものであります。  費用弁償の中で分団車庫当たり一月につきとなっているが、費用弁償は人間に対する日当に相当するものだと理解するが、車庫手当というのが費用弁償になるのかとの質疑が出され、毎月定期点検を行っており、それに対する分団の出動手当に見合うものであり、分団当たりというとらえ方でこういう表現になっているとの答弁であります。  費用弁償として出すのに車庫当たりという表現はおかしい。はっきりすべきではないかとの意見が出され、理事者において検討された結果、わかりやすい表現にしたいということで、お手元に配付されておりますとおり、費用弁償の字句について訂正をしたいとの申し出がなされましたので、委員会としてはこれを了承の上、審査いたしました。  団員の確保が非常に難しい中で、他市では各事業所への協力という記事も目にしたが、当市においてはどう考えているのか、消防審議会は設置するのかとの質疑に対しては、新年度で消防審議会の設置を予定しており、その中で協議願いたいと考えているとの答弁であります。  討論では、条例の中に不合理な項目があってもそれを議会に認めろというようなことでは困る。条例を出すときの取り扱いはより慎重にやってもらいたい、賛成であるとの討論がなされております。  原案を妥当と認め、可決することに決定しました。  第22号議案 平成10年度島原市三会地区財産特別会計予算は、予算の総額を50万4,000円と定めるというものであります。  管理委員会を3回予定されているが、3回開くのであれば、三会の町内会長等を寄ってもらい、懇談会でもするというような積極的なことはできないか。毎年同じようなことの繰り返しでは何年たっても問題解決にはつながらない。かなり以前から解消について言われておる問題であり、もっと真剣に考えて何とか処理するという考えはないのか。三会の財産区として残したいというのであれば、残すのはいいが、役所内の関係する課に運営を任せるというようなことなども考えてはどうかとの質疑も出され、管理会等の中では必ず話をしており、ある程度の理解も得ているが、今の段階ではまだ木が小さく、伐期に至っていないということで、維持管理に努める。新たな活用方法等があれば、その時点で考えると言われている。できるだけ早い時期にどういう方法でやるかを含め、処理については考えてみたいとの答弁でありますが、いつまでにはっきりさせるのか、次の議会までにできないかとの質疑に対しては、10年度内にどういう方向で行くか話をつけたいと考えているとの答弁であります。  討論は、10年度で話をつけるということであり賛成であるとの討論がなされております。  原案を相当と認め、可決することに決定しました。  第26号議案 平成10年度島原市交通災害共済事業特別会計予算は、予算の総額を1,225万1,000円と定めるというものであります。  加入率はどうか、また、積立金の現在高はどうなっているかとの質疑には、9年度加入率は68.68%、積立金は8年度末8,582万2,365円であるとの答弁であります。  見舞金の値上げ等も考え、さらにPRをすれば加入率も上がるのではないかとの意見も出されております。  討論では、加入率がさらに上がるよう努力願いたい。賛成であるとの討論がなされております。  原案を相当と認め、可決することに決定をいたしました。  以上で、総務委員会の報告を終わります。 6 議長(片山郁雄君)  産業経済委員長。 7 産業経済委員長(上田 泉君)(登壇)  おはようございます。3月13日の本会議において産業経済委員会に付託されました第19号議案、第24号議案、第25号議案について、16日本委員会を開き審査いたしましたので、その概要について御報告いたします。  第19号議案 平成9年度島原市島原城事業特別会計補正予算(第1号)は、歳入歳出それぞれ1,606万6,000円を追加し、予算の総額を歳入歳出それぞれ1億926万6,000円とするものであります。  別に異議はなく、原案を相当と認め、可決すべきものと決定いたしました。  第24号議案 平成10年度島原市島原城事業特別会計予算は、予算の総額を歳入歳出それぞれ9,325万3,000円と定めるものであります。  審査に当たっての主な質疑、意見としては、電照看板製作委託料について、島原外港ターミナルビル内に取りつける業者の委託先及び壁面使用料はどうなっているのかとの質疑に対し、委託業者はまだ決まっていない。壁面使用料については広告会社が設置する分、市として一枠を独自に設置する分についてそれぞれ使用料を徴収するとの答弁。  また、ビル内のテナントは全部決まってしまったのかとの質疑に対し、二つの枠があいているとの答弁がなされております。  島原城史料評価委員については、委員の構成と業務内容はどういうものかとの質疑に対し、評価委員は3名で、評価委員会は年に1回ないし2回開き、史料購入時の史料の評価や史料に保険をかける場合の評価等を行ってもらっているとの答弁。  また、評価委員会はできてから何年で、委員の任期は何年かとの質疑に対し、非常勤特別職の報酬に関する条例との関係で、昭和63年3月5日に島原城の史料評価委員会の要綱が定められた。委員の任期は3年で当初からの委員1名とことし3月で1期を終わる方が2名であるとの答弁。  さらに最近購入した史料があるのか、あれば何点がどの質疑に対し、平成7年度に2点の50万円、平成8年度に4点の121万円、平成9年度は購入していないとの答弁。  史料展示の空調設備について、設備は今年度で全体のどれくらいになり、あとどれくらい必要かとの質疑に対し、予算計上しているものは1ケース分の150万円であり、あつらえてつくったら1列で1,000万円を超えるとの答弁。  自衛隊の清掃問題について、経費はどれだけかとの質疑に対し、施設借上料の60万円で石垣清掃を行う200名分の宿泊代であり、食費は自費であるとの答弁。  また、石垣清掃は仕事か、ボランティアかとの質疑に対し、訓練を兼ねての清掃作業であるとの答弁。  討論に当たっては、自衛隊の訓練に問題があるので反対であるとの反対討論がなされております。  挙手採決の結果、賛成多数により、原案を相当と認め、可決すべきものと決定いたしました。  第25号議案 平成10年度島原市温泉給湯事業特別会計予算は、歳入歳出それぞれ6,355万9,000円と定めるものであります。  審査に当たって主な質疑としては、温泉開発調査業務委託料について、場所は白山町と説明があったが、高温の源泉の可能性として確保しているのかとの質疑に対し、ぬるい水が出ていた場所で温泉が出るのではということで確保していたとの答弁。  また、電磁波探査は調査費用が650万円となっているが、発掘費用は概算で幾らかかるのかとの質疑に対し、発掘予算は1メートル当たり10万円が基準的な価格。元池の横が800メートル掘ってあるので、同程度必要と思うとの答弁。  さらに、行政区域内には高温で加熱の必要のないところがあるのではないのか。確率の高い空中探査等別の調査は検討しないのかとの質疑に対し、電磁波による調査を行い、結果を見た上で参考としていきたいとの答弁。  なお、空中探査は確率が高く、高温の源泉が見つかれば、加熱等の維持管理が安くなるので、本掘りの前に検討するよう要望がなされております。  別に異議はなく、原案を相当と認め、可決すべきものと決定いたしました。  以上で、産業経済委員会の報告を終わります。 8 議長(片山郁雄君)  建設委員長。 9 建設委員長(松井大助君)(登壇)  おはようございます。13日の本会議において建設委員会に付託されました第15号議案、第16号議案、第20号議案、第28号議案及び第29号議案について、19日本委員会を開き審査いたしましたので、その概要について御報告いたします。  第15号議案財産の取得については、雲仙普賢岳噴火災害にかかる被災者の住宅対策として、平成5年4月に長崎県が建設した県営住宅新山団地を取得するため、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第3条の規定により、議会の議決を経ようとするものであります。  審査に当たっての質疑、意見の主なものとしては、どの階も同じ家賃ならば、3階は敬遠されるのではないかとの質疑に対し、家賃は県の段階で決まったものであり、公営住宅法の改正により、本年4月1日から家賃の算定方法が変わり、入居者の収入に応じた家賃となるとの答弁。  市独自では設定の仕方を変更することはできないのかとの質疑に対し、国の法律に基づいて家賃を算定するが、その中で地域性によって係数が決まっており、市でできるのはその係数を決めることぐらいであるとの答弁。  購入後は維持するための費用がかかるのか、また、家賃の収入見込みはどれくらいかとの質疑に対し、建物の保険料、一般的な事務費、修繕料等の維持管理費が出てくるが、それに見合う家賃として現行の家賃で試算して、年間約1,500万円の収入があり、その家賃で対応することになるとの答弁。  その収入の範囲内でやりくりできるのかとの質疑に対し、新しい間は大々的な修繕はないので当初は余ると思うが、起債の償還や古くなってくると大々的な改修も出てくるかなと思うとの答弁。  買収価格はどのようにして決定されたのかとの質疑に対しては、建設にかかった工事費から1種については2分の1、2種については3分の2の国庫補助を差し引くと、一般財源と起債で借り入れた金額が残る。移管額は一般財源と起債残額を加えた額から5年間の家賃収入額と5年聞の起債償還額との差額を差し引いた金額となる。これを数字であらわすというと、1戸当たりでは1種で建設当時1,276万円に対し、約19.6%に当たる250万7,000円。2種が1,231万円に対して約8.7%の107万円。地域特別賃貸住宅が1,366万円に対し、約27.8%の380万円で、これらのものを平均すると、建設当時の約14%の金額で移管されることになる。  また、家賃を算定する場合、鉄筋コンリートの場合は償却年数70年で計算するが、木造並みの20年で計算されたため、家賃の法定限度額は相当高くなり、移管額も実際に入った金額ではなく、20年で計算された法定限度額の家賃が実際に入ったということで計算してもらうなど、市に有利な金額となるよう配慮してもらっている。焼却年数20年で5年間の家賃収入を計算すると、1種で8,426万円で70年で計算した場合は5,758万円となるが、傾斜家賃となっているため、実際入った金額はこの3分の1くらいになっているとの答弁がなされております。  別に異議はなく、原案を妥当と認め、可決すべきものと決定いたしました。  次に、第16号議案 財産の取得については、第15号議案と同様、長崎県が建設した県営住宅花の丘団地を取得するため、議会の議決を経ようとするものであります。審査に当たっての主な質疑、意見としては、地域特別賃貸住宅の収入基準についての質疑に対し、昭和60年から中堅所得者のために新しく設けられた制度であり、公営住宅法による計算方法で1種の基準を超えて60万1,000円までの人が入るのが地域特別賃貸住宅であり、本市には新山団地と花の丘団地にしかないとの答弁。  入居している人の所得が基準を超えた場合には、現在入居している部屋を地域特別賃貸住宅にして、そこに住めるようにはできないのかとの質疑に対し、建設当時に建設省に補助申請をする際に図面を提出するので、公営住宅である以上は、途中で変更はできないが、本年4月からの新法では、みなし特別公共賃貸住宅の取り扱いが盛り込まれており、もし空き家があって余裕があれば、その関係で救えるのではないかと考えているとの答弁。  これまでに県から移管された住宅の戸数についての質疑に対し、下宮第1と下宮第2の2団地44戸を有償で、また、仮設住宅を改造した拍野第1、稗田第2、宇土の3団地53戸が無償で県から移管されているとの答弁。  また、関連して、萩が丘住宅を建てかえる必要があるので、建てかえの計画をしておくべきとの要望がなされております。  別に異議はなく、原案を妥当と認め、可決すべきものと決定をいたしました。  次に、第20号議案 平成9年度島原市島原都市計画事業安中土地区画整理事業特別会計補正予算(第2号)は、繰越明許費のみとなっており、仮換地指定までに手続の期間を要したために工事の発注がおくれ、工期が不足したことにより、1億526万5,000円を翌年度へ繰り越して施工するものであります。  審査に当たっての質疑、意見の主なものとしては、安中土地区画整理審議会委員と安中土地区画整理評価委員は何名ずついるのか。また、重複している人もいるのかとの質疑に対し、安中土地区画整理審議会委員は法律によって定められており、地権者から8名、学識経験者から2名の合計10名。安中土地区画整理評価委員は客観的に評価できる方を地元の方以外から3名ないし4名ということで、本事業では4名にお願いをしており、重複している人はいないとの答弁。  地方特定道路費には道路に必要な用地費も含まれているのかとの質疑に対し、土地区画整理では用地買収という直接の形ではなく、減歩ということで土地を出してもらって工事を行うので、地方特定道路費は区画内の道路の整備に充てることになるとの答弁。
     一般会計から3,796万円となっているが、これには土砂捨て代も含まれているのかとの質疑に対し、三角地帯のかさ上げ事業後に区画整理事業を行うということで、かさ上げ事業そのものは直接予算的に関係していないとの答弁がなされております。  別に異議はなく、原案を相当と認め、可決することに決定いたしました。  次に、第28号議案 平成10年度島原市島原都市計画事業安中土地区画整理事業特別会計予算は、予算の総額は歳入歳出それぞれ6億55万6,000円と定めるものであります。  審査に当たっての質疑、意見の主なものとしては、減歩はどれだけかとの質疑に対し、平均26.12%であるとの答弁。  仮換地ということだが、正式な換地はいつ行うのかとの質疑に対し、区画整理事業では一番最後に登記を全部直すために、仮換地となるが、仮換地指定でも場合によっては家を建てるなどの使用収益ができる制度であり、実際には換地を定めるのと同じ行為であるとの答弁。  地方特定道路はどういものかとの質疑に対し、正式名称は地方特定道路整備事業債というもので、事業の目的は地域が緊急に整備する特定の道路区画において、補助事業及び単独事業を効果的に組み合わせて実施する場合に、これを支援するというもので、本事業には補助事業の大きな道路があり、そういうものと組み合わせて起債事業としての支援を地方特定道路整備事業でしてもらうという形になっているとの答弁。  別に異議はなく、原案を相当と認め、可決することに決定いたしました。  次に、第29号議案 平成10年度島原市水道事業会計予算は、収益的収入及び支出の予定額は、収入で水道事業収益5億2,540万6,000円。支出で水道事業費用4億8,684万5,000円であります。資本的収入及び支出の予定額は、収入で資本的収入2億2,897万4,000円、支出で資本的支出3億6,838万円でありまして、資本的収入が資本的支出額に対し不足する額1億3,940万6,000円は、過年度分損益勘定留保資金、当年度分消費税資本的収支調整額、当年度分損益勘定留保資金で補てんしようとするものであります。  審査に当たっての質疑、意見の主なものとしては、個人で公道に管を布設した場合にも監督指導や検査を行っているのかとの質疑に対し、給水装置の検査という形で行っているとの答弁。  私道の舗装、側溝の新設をする場合は、市が3分の1負担して舗装してくれるが、水道の場合も何%か補助すれば、監督指導等が徹底するのではないかとの質疑に対し、給水装置はあくまでも個人の所有であり、それに補助できるかどうかは他市の状況を調べる必要があり、現時点では難しい面があるのでないかと考えているとの答弁がなされております。  また、検査を行っているのならば、あとの舗装等も徹底して指導をしてほしいとの要望がなされております。  別に異議はなく、原案を相当と認め、可決することに決定いたしました。  以上、建設委員会の報告を終わります。 10 議長(片山郁雄君)  教育厚生委員長。 11 教育厚生委員長(井村成俊君)(登壇)  3月13日の本会議におきまして、教育厚生委員会に付託されました第10号議案から第14号議案までと、第18号議案、第23号議案及び第27号議案の8件につきまして、17日本委員会を開き審査いたしましたので、その概要につきまして御報告いたします。  第10号議案 島原市国民健康保険条例の一部を改正する条例は、国家公務員等共済組合法の一部改正に伴い、法律名が改められたため改正しようとするものであります。  別に異議はなく、第10号議案は原案を妥当と認め、可決すべきものと決定いたしました。  次に、第11号議案 島原市福祉医療費の支給に関する条例の一部を改正する条例は、私立学校教職員共済組合法及び国家公務員等共済組合法の一部改正に伴い、法律名が改められたため改正しようとするものであります。  審査に当たっての質疑といたしましては、共済法と共済組合法についての質疑に対しては、日本私立学校振興共済事業団法が10年1月1日から施行されたことに伴い、私立学校教職員共済組合が解散し、事業団に業務が引き継がれているとの答弁でありました。  私立学校職員共済組合が解散したのは、年金問題が絡んでいるのではないかとの質疑に対しては、私学振興の基盤整備を図る観点と社会保障制度の再編があり、統合されているとの答弁がなされております。  別に異議はなく、第11号議案は原案を妥当と認め、可決すべきものと決定いたしました。  次に、第12号議案島原市母子寮設置条例の一部を改正する条例は、児童福祉法の一部改正に伴い、条例の整備を行うため改正しようとするものであります。  審査に当たっての主な質疑、意見としましては、今回の改正で体制はどのように変わるのかとの質疑に対しては、これまでは母子の保護が主体であったが、生活指導、就労の指導、母子相談等の自立促進をより一層積極的に行うよう改正されている。施設改善として、1人当たりの基準面積が2.47平方メートルから3.3平方メートルになり、入所できる児童の年齢も満18歳から満20歳になったとの答弁がなされております。母子寮は老朽化しており、今後の建てかえを考えると、市営住宅に生活保護として入所をさせ、住宅扶助を支給した方が経費が安くなり、面積も広くなるのではないのかとの質疑に対しては、建てかえの時期が来れば、母子生活支援施設として存続するのか、母子住宅等として対応していくのか諮っていく必要があるとの答弁がなされております。  従前の市勢振興計画にも母子寮の建てかえに伴う施設の充実がうたわれていたものであり、懸案事項であった。国も必要性を感じて法を改正している。市の対応も遅々として進んでいないではないかとの質疑に対しては、他の面で活用できるものかも含めて今後の課題としていきたいとの答弁があっております。  事情があり、住民票を届けない場合でも入所できるのかとの質疑に対しては、住所を有することが前提となる。事例としてはないが、今後の検討課題としたいとの答弁がなされ、債権者等から氏名の問い合わせがあった場合どのように対応しているのかとの質疑に対し、事前に入所されている方と話をし、ケースによっては相手方に所在を教えないこともあるとの答弁がなされております。  別に異議はなく、第12号議案は原案を妥当と認め、可決すべきものと決定いたしました。  次に、第13号議案 島原市保育所入所措置条例の一部を改正する条例は、児童福祉法の一部改正に伴い、条例の整備を行うため改正しようとするものであります。  審査に当たっての主な質疑、意見としましては、今回の改正は保護者の負担軽減になるのか疑問に思う。保育料等の基準はどうなっているのかとの質疑に対しては、現在行っている軽減措置は今後も継続する方針である。新たな基準については3月末の主管課長会議で示されることになっており、現状でははっきりしていないとの答弁があっております。  今後は保護者が保育所を選定できるようになっており、保育料の安いところへ集中することが考えられる。現在、市は45人定員と60人定員を90人定員に合わせた形で保育料の徴収を行っており、正規の90人定員の保育所は不利である。自由競争原理を導入して行うのであれば、各保育所の定員は正規の数に戻した保育料徴収をするか、一番安い120人定員に合わせるなど条件を統一すべきではないのかとの質疑に対しては、3月の主管課長会議の結果を踏まえて保育料や階層区分、軽減措置などについて草案をつくり、所管の教育厚生委員会に諮っていきたいと考えているとの答弁がありました。  子供の数が減ってきているということもあるが、定員割れを起こしている保育所は保育の質や努力が少し不足しているのではないかと感じる。将来的にはどのように考えているのかとの質疑に対しては、子供数の状況等を十分とらえ、定員の削減等についても検討していかなければならないと考えていると答弁があっております。  保護者の選択基準としては各保育所の情報を提供する必要があるのではないかとの質疑に対しては、各保育所の名称、場所、施設内容、入所状況、取り組んでいる事業など、「広報しまばら」、ケーブルテレビ、島原新聞等を使って周知しなければならないと思っているとの答弁があっております。  他市町村においては、第3子を無料化しているところもあるようである。次の島原市を背負って立つ子供たちであり、軽減措置をとってほしいとの要望がなされております。  討論に当たっては、従来の児童福祉法の趣旨は保育に欠ける児童を措置制度で保護するものであったが、今回の改正が子供のためになるのか疑問である。今後財政が厳しくなるものと予想すれば、現在行っている軽減措置も削除され、結果的に保護者の負担がふえることになるのではないかと思う。行政がすべき措置を放棄したということに関して反対するとの討論と、自由化になって保護者が保育所を選べることはいいことであると思う。保育料は所得によって基準を決めているが、所得がありながらそのまま見過ごしている市の姿勢を是正してもらうことを条件として賛成するとの討論がなされております。  挙手採決の結果、賛成多数で第13号議案は原案を妥当と認め、可決すべきものと決定いたしました。  次に、第14号議案 島原市児童厚生施設設置条例の一部を改正する条例は、島原市保健センター建設に伴い、島原市霊南児童遊園を廃止するため改正しようとするものであります。  審査に当たっての主な質疑、意見としましては、霊南児童遊園の近くにある国家公務員の宿舎の方々や利用されている方々の意見は聞いているのかとの質疑に対しては、町内会全部集めて懇談会を行い説明している。町内会としては保健センターの駐車場の敷地内に一部公園として残してほしいとの要望がなされたとの答弁がなされ、要望事項に対してはどのように考えているのかとの質疑に対し、保健センターも駐車場のスペースがないので、どうしても確保したい。近隣に海浜公園等もあり、また、中央児童遊園についても新たに整備をするので、友好活用ができると考えているとの答弁があっております。  各地で公園は必要になってくると思うが、将来的な展望はどのように考えているのかとの質疑に対しては、子供たちの遊ぶ場所の確保ということで全市的に公園の整備は必要と考えているとの答弁がなされております。  別に異議もなく、第14号議案は原案を妥当と認め、可決すべきものと決定いたしました。  次に、第18号議案 平成9年度島原市国民健康保険事業特別会計補正予算(第1号)は、歳入歳出それぞれ3億667万1,000円を減額し、予算の総額を37億182万9,000円とするものであります。  別に異議はなく、第18号議案は原案を妥当と認め、可決すべきものと決定いたしました。  次に、第28号議案 平成10年度島原市国民健康保険事業特別会計予算は、歳入歳出それぞれ39億90万5,000円とし、一時借入金の借り入れの最高額を2億円とするものであります。  予算の編成に当たっては、税率について従来どおり据え置いており、医療費については過去3年聞の実績と見込みにより推計し、本年に医療費改定がなされる診療報酬については1.5%の引き上げを加味して保険給付費を計上しているが、保険給付費や老人保健拠出金を賄うに足りる国民健康保険税が期待できないため、財源不足を補うため当初より繰越金、財政調整基金の繰り入れ、特別調整交付金を計上し、収支の均衡を保持しているとの説明がなされております。  審査に当たっての質疑としては、保険税の資産割については、将来的には減じていきたいということであるが、見通しを知りたいとの質疑に対し、時期についてははっきり言えないが、近い将来必ず落とすという方針に変わりはないとの答弁がなされております。  別に異議はなく、第23号議案は原案を相当と認め、可決すべきものと決定いたしました。  次に、第27号議案 平成10年度島原市老人保健特別会計予算は、歳入歳出それぞれ55億5,136万400円と定めるものでありまして、前年度に比較し0.7%の伸びとなっているとの説明がなされております。  討論に当たっては、医療費の値上げに伴って高齢者への負担がかかってくる観点から、国の福祉政策に抗議する意味で反対するとの討論がなされております。  挙手採決の結果、賛成多数で第27号議案は原案を相当と認め、可決すべきものと決定いたしました。  以上で、教育厚生委員会の報告を終わります。 12 議長(片山郁雄君)  しばらく休憩いたします。                                午前11時5分休憩                                午前11時16分再開 13 議長(片山郁雄君)  休憩前に引き続き会議を開きます。  予算審査特別委員長。 14 予算審査特別委員長(河野信久君)(登壇)  3月13日、予算審査特別委員会に付託を受けました第17号議案、第21号議案について、23日本委員会を開催し審査いたしましたので、その概要について御報告いたします。  まず、第17号議案 平成9年度島原市一般会計補正予算(第5号)は、4億5,771万7,000円を減額し、予算の総額を152億4,335万2,000円とするものであり、各種事業の実績見込みと現計予算との差額や歳入における国庫補助金の内示、確定見込みなどの精査を行っております。  まず、各分科会からの審査報告の主なものを御報告いたします。  総務分科会からは、歳出では、公債費利子の減額についての質疑に対し、8年度事業の借り入れ予定分について9年度で利息が生じてくるので積算して予算計上していた。利息が下がったことにより、その分の利息を支払う必要がなくなった。8年度で政府資金の利率は2.6%、銀行借入金が2.8%であるとの答弁。  歳入では、合併処理浄化槽設置整備事業費の補助金打ち切りについての質疑に対し、10年度からは補助要綱の一部改正がなされ、補助金の額が変わってくる。現行の金額は、制度発足時点では合併処理浄化槽と単独処理浄化槽の工事費の差額を補助するということで考えられていたが、今日ではかなり普及してきたこともあり、工事の差額の差がなくなってきているということも要因として説明を受けているとの答弁。  公共施設等整備基金からの取り崩し予定を全額を戻せなかったのは、特別交付税が減ったことなども関係あるのかとの質疑に対し、一般財源が8億円程度不足するということで、財政調整基金と公共施設等整備基金を取り崩して財源対策をしていた。事業費の減、税収の伸び、予定外の起債が入ったなどで8億円の繰り入れはしなくて済んだが、全く取り崩しをしなくてよいということにはならなかった。当初、特別交付税は6億円を予定していたが、結果的に8億5,000万円入ることになり、2億円程度の差が出てくる。これについて最終的には議会にお願いし、専決処分で取り崩し予定を減らすということで対応していきたいと考えているとの答弁がなされたとの報告。  産業経済分科会からは、特に質疑などはなされておりません。  建設分科会からは、長池三会線重要幹線街路工事の工事区間についての質疑に対し、用地取得が済んだ野田島原線との取りつけ部分である縫製工場のところと、その北側部分を行うようにしているとの答弁。  ひょうたん池公園整備事業費の減額は土地取得がおくれたということだが、交渉は済んだのかという質疑に対し、用地取得は継続中で境界確認が進まなかったために周辺の工事ができなかったとの答弁がなされたとの報告。  教育厚生分科会からは、深江町の大野木場小学校移については国庫補助に期限があると聞く。第四小学校の補助の場合は期限等は決定されてないのかとの質疑に対し、大野木場小学校は直接被害を受けた施設であり、急を要するということを聞いたことがあるが、第四小学校は現在も使用できる状況である。国庫補助の関係で早くすることはいいことだが、毎年請求できる補助である。最終的な期限があるものでないので、時期が来たら補助金をお願いしたいと考えているとの答弁がなされたとの報告がなされております。  以上の各分科会主査の報告に対する質疑の後、引き続き総括質疑を行いましたので、その主なものを報告します。  歳出では、四小、杉谷公民館について、必要な経費をどのように財源的に求めようとしているのかとの質疑に対しては、四小については現有の学校の補償金が国から支給されることになるが、それと並行して文部省の補助がもらえる。県を通じて2分の1から3分の1の補助がもらえるということで事前打ち合わせをしたが、実行まで至らなかった。杉谷公民館については、現時点で建物に対する補助はないが、補償費を見込んでその他を起債充当という意味で総合的に計画しているとの答弁。  また、四小の用地について、強制収容の手続をとるための予算計上がなされたが、その後の経過はどうなっているのかとの質疑に対しては、事業認定の申請業務を委託し、県へ事業認定の提出を済ませたとの答弁。  さらに、未契約者4名が3名になったと聞くが、4名分の予算であったと思うが1名分が必要なくなれば予算はどうなるのか。また、未契約者について強制収容にすぐ移るのかとの質疑に対しては、今回の事業認定申請は、場所が適地であるか、面積が適当であるかの判断であり、委託料は未契約者の人数では変わらない。また、未契約者がある場合は、事業認定とは別に、どのように取り組んでいくか実際の動きがあると思うとの答弁。  中央公園などいろんな公園を整備をしたりする場合に周辺の方々への理解や意見を聞く機会をつくっているのかとの質疑に対しては、ひょうたん池については工事をするという説明はしているが、概要について不足していたと反省している。中央公園については、皆さんの声が入った形で進められていると考えているとの答弁。  また、中央公園はできれば早く工事を終わらせて遊び場としての機能を持たせてもらいたいと意見を聞くがどう考えているかの質疑に対して、予定どおり来年度いっぱいぐらいかかるのではないかとの答弁。  港湾管理費の島原外港ターミナルビル建設工事負担金についてレストランの申し込みがないということだが、今後どうなるのか。また、港湾の機能の強化のために整備がなされているのかとの質疑に対しては、当面はレストランで今後も募集に努めたい。港内にいかだのようなものがあり、占用物件かどうか県に問い合わせている。管理上不都合があれば改善されるようと県と話をしてみたいとの答弁。  また、市は7億円という多額の金を出しているが、ターミナルビルの所有権はどうなるのかとの質疑に対しては、県費で建設する形になっているので、所有権も県ということで整備されるだろう。所定の手続がなされた後で市に移管、譲渡されるとの答弁。  さらに、所有権が県にあるということで、管理は県にできなかったのかとの質疑に対しては、管理についてはどこの港湾でも行っているように市が管理をせざるを得なかった。所有権については一たん県の所有ということで登記をし、後で市に譲渡をされるが、市が管理するということで管理条例もつくったとの答弁。  また、島原外港ターミナルビルについて、市が出しておりながら無償譲渡で所有権移転をしなければならないという根拠の資料等を提出するよう要望なされております。  別に異議はなく、第17号議案は原案を相当と認め、可決すべきものと決定いたしました。  次に、第21号議案 平成10年度島原市一般会計予算でありますが、予算の総額を155億7,700万円と定めており、前年度に比較して7%のプラスとなっております。  雲仙普賢岳災害関連経費は24億9,526万5,000円で、予算全体の16%を占め、それを除いた通常分については8%のプラスとなっているとの説明であります。  まず、各分科会からの審査報告の主なものを御報告いたします。  総務分科会からは、歳出は姉妹都市提携15周年記念事業として福知山市親善訪問が予定されているが、参加者はどういう範囲で募るのか。昨年福知山市から見えた程度の人数は参加すべきと思うがどう考えているかとの質疑に対し、訪問団は2泊3日で100名予定しており、各種団体から半分程度、一般市民から半分程度の参加を募集したい。昨年、福知山市からはバス4台、200名程度が訪問団として見えたが、今回は福知山市のホテルの受け入れの関係、飛行機の利用などを考慮して100名程度にしたとの答弁。  火山資料館等調査準備費が計上されているが、火山資料館と県が予定している火山科学博物館との関係はどうなるのか。また、防災集団移転費補助金の内容についても知りたいとの質疑に対し、火山資料館等調査準備費は5年度から始めているが、市で資料館をつくるのは困難だということで県が13年度に予定している火山科学博物館の資料提供をするということになる。  防災集団移転促進事業は、杉谷地区の集団移転関係で住宅建設用地購入について銀行等からの借り入れについて助成するほか、移転される方には移転費補助を出すというものであるとの答弁。  広域圏組合の消防庁舎の移転はどういう状況かとの質疑に対し、広域圏の職員による内部での検討委員会で10年度を目標という計画がつくられ、管理者に報告が出されているが、議会での具体的な審議はまだなされていない。財政の事情などもあり、今すぐどうするという計画はないようである。必要性は認識しているとの答弁がなされたとの報告。  産業経済分科会からは、勤労者総合福祉センター費に関連し、勤労者会館の駐車場問題について、隣の駐車場がゲートボール場になる予定であり、新しく用地の確保ができないのかとの質疑に対し、替え地を求めることは内部で検討したが、借り上げはしない方針である。また、安中埋立地に建設をお願いしている勤労者総合福祉センターに多くの車が駐車できるようお腰いしているので、車の多い会議などはそちらでお願いしたいと考えているとの答弁。  活動火山周辺地域防災営農対策事業費補助金についての質疑に対し、ハウスは2.7ヘクタール程度予定している。今回第4次の計画で島原市と深江町だけを認めてもらっており、平成10年度から3年程度予定されているとの答弁。  畜産公害予防施設設置費補助金では、農家の負担は幾らで、何件予定されているのかとの質疑に対し、農家の負担は8割で個人施設に補助している。また、現在、国・県の補助事業を推進しているが、事業では国が5割、県が1割である。そのうち市も上乗せ補助をしたいと考えている。件数は2件であるとの答弁。  観光案内板製作委託料についての質疑に対し、鯉の泳ぐまちの旧三村邸の湧水館を紹介する案内板や中の資料等の製作費であるとの答弁がなされたとの報告。  建設分科会からは、前年度に比べた単独事業の道路予算の減額についての質疑に対し、道路新設改良費(単独)は昨年度より7,000万円の大幅な減となっているが、道路新設改良費(補助)は昨年度より6,000万円の増で大体昨年の水準を確保している。昨年は字土の団地造成に関連しての道路整備など幾つかの突発的なものがあり、単独分が膨らんだ。状況の変化により必要不可欠なところは随時補正でも対応していきたいとの答弁。  ひょうたん池公園整備事業費、宮ノ丁鉄砲町線整備事業費、八幡町北門循環線整備事業費の補助率はそれぞれ幾らかとの質疑に対し、すべて起債事業である。ひょうたん池公園整備事業費は地域総合整備事業債ということで53%程度の交付税措置がある起債、宮ノ丁鉄砲町線整備事業費は地方特定の55%程度の交付税措置がある起債、八幡町北門循環線整備事業は臨時交付金と地方特定の起債の財源であるとの答弁。  住宅費で公有財産購入費の用地費の内訳についての質疑に対し、県営住宅新山団地の土地代は4,665.1平方メートルで1平方メートル当たり約2万7,500円。県営住宅花の丘団地の土地代は4,421.87平方メートルで1平方メートル当たり約2万8,270円であるとの答弁がなされたとの報告。  教育厚生分科会からは、白山ゲートボール場を2面勤労者会館横に設置するということだが、設置する場所は子供会の遊び場として設けられていたものであり、と畜場跡を使用するときも契約者は子供会であった。老人会の同意は得ているということだが、最初に相談するのは経過を踏まえ子供会になる。子供会との協議は行ったのかとの質疑に対し、子供会や町内会の代表には話しにいっている。白山地区の全体の問題として十分関係者と相談し、理解してもらっている。市が無断で行っているものではないとの答弁。  釘原墓地移転について、議会には第四小学校東側一帯という説明をしておきながら、現実には宇土山や姫添山を開発公社が当たっていると聞く。議会には何の説明もしないうちに変更していいのかとの質疑に対し、釘原墓地周辺への移転は難しいという状況から、墓地使用者の代表者会議の中で、固定しないで探してほしいという話になった。当初、用地管財課に相談したが、手が回らないということで、開発公社へ依頼する判断がなされた。場所については決定していないので、はっきりした段階で説明するとの答弁がなされ、代表者会議は使用者であり、公有財産である墓地を処分する権限はない。議会の意見を先に聞くべきである。第四小学校移転用地はどんなに意見しても場所の変更はしなかった。用地管財課は担当してる四小が難航しているから、宇土山団地や墓地移転については開発公社を使うのは同じ行政としてやり方がおかしい。用地管財課の努力がむだになってしまう。開発公社は先行取得という原則に沿って使うべきである。用地交渉は大変な業務であり、担当する職員に手当を支給するよう検討してほしいとの要望と、売る相手が2カ所あるという行政の体制が悪い。議会でも指摘されたように開発公社と用地管財課の使い分けは十分注意すべきであるとの意見。  清掃工場焼却灰運搬処理業務委託料と最終処分場焼却残土等運搬処理業務委託料の委託先と委託期間についての質疑に対し、最終処分場での埋め立て処分は管理型処分場に行うように指導がなされ、厚生省の公表で島原市の処分場は不適切な施設としてされている。九州において産業廃棄物処分施設と一般廃棄物処理施設の運搬、処分の資格を有するのは、熊本県八代市の(株)クリーンアメニティと宮崎県都城市の東亜環境クリーンセンターの2カ所だけである。現在、資料を収集して準備している段階である。委託先の容量と委託年数は八代市の業者は容量が23万立方メートルで、計画としては8年であり、都城市の業者は容量が47万立方メートルで計画としはて10年と聞いているが、搬入される量によって変わってくると思う。最終処分場を市が設置するまで継続することになるが、順調に進んでも4年から5年はかかると思うとの答弁。  中学校の完全給食について教員は給食が指導の一環であるという意識がないように感じる。どのような研修をするのか。また、給食指導の時間帯の指導や部活動への影響はどのように考えているのかとの質疑に対し、新年度の新しい組織の中で給食の教育的意義、学校での位置づけから研修していく。また、夏休みにはブロック方式に伴う調理員の研修等も考えている。給食指導時間は30分程度各学校において組み込まれていくと思う。部活動は20分程度ずれ込むのではないかと考えている。中学校の教員は広域人事交流もあり、実際には別の市町村で給食を体験している実績もあるとの答弁。  理事者は育友会の理解は得ているという説明をしたが、今後も十分説明をしてほしいという意見であったはずである。保護者への啓発、衛生管理問題、現在の財政事情、調理員の体制も勘案すると時期が早過ぎる。もう少し時間をかけて行うべきものであり、予算は削除すべきであるとの意見。  復興アリーナの実施設計が計上されているが、基本設計も完成していない中で行うのは時期が早過ぎるのではないかのと質疑に対し、市制60周年が12年になる。復興のあかしとしてアリーナを11年度に完成するようにしており、実施計画を4月から行い、本体着工を12月に始める必要がある。基本設計ができ上がれば議会にも説明し、意見が取り入れられるところがあれば実施設計の中で考慮していく。基本設計ができたからといって勝手に執行するものではないとの答弁。  復興アリーナの利用計画や維持管理についての質疑に対し、収入は1,300万円、人件費を含む維持管理費が8,300万円と試算しており、7,000万円程度が市の持ち出しとなる。年間の利用としては常時利用するのが約8万人、イベントなどの利用を約3万人と見込んでいる。イベントとしてはプロレス、コンサート、講演、各種会議等を考えているとの答弁がなされ、プロレスを除けば文化会館でもできる事業ばかりであり、結果的に文化会館の収入も減ることになる。十分検討すべきであるとの意見がなされたとの報告がなされております。
     以上の各分科会主査の報告に対する質疑の後、引き続き総括質疑を行いましたので、その主なものを報告します。  まず、議会費では、会議録配布についての質疑に対しては、8年度の決算審査特別委員会で各地区公民館などへの配布を要望されていたので、総体的な経費削減も考慮し、臨時職員を雇用し、事務局で作成する。部数についても各地区公民館に配布できるよう増刷するようにしているとの答弁に対しては、会議録は問題が生じた場合の証拠となるものであり、経費面だけを考えて臨時職員に任せるものではない。もっと工夫が必要であるとの意見がなされております。  総務費では、特別職報酬等審議会では、市の財政も考慮し、上昇率を抑えるような意見はなかったのかとの質疑に対しては、2年間引き上げていないということで今回改定するが、市の財政も経済も非常に落ち込んでいる状況もあるので、市民の納得のいく範囲で行うことが必要であり、大幅な値上げはするべきではないというのが全審議会委員の意見であったとの答弁。  県への職員派遣を新年度も継続するということだが、人件費についてはこれまでどおり市が負担するということである。地方自治法では受け入れた方が人件費を負担するという明確な規定がある。なぜいつまでも協定に対する取り扱いを継続するのかはっきり示してほしいとの質疑に対しては、10年度も地域高規格道路の早期完成を目指すために1名派遣するようにしている。また、規格の高い道路を実践研修し、市の事務に研修成果を生かせることから派遣しているとの答弁に対しては、県が行うべき事業の派遣であり、市が遠慮することはない。県へ地方自治法に照らして人件費の負担是正を提言したことはあるのかとの質疑に対し、中途において県へ地方自治法の規定があることは言っているとの答弁。  食糧費は10%程度削減したということであるが、会議等の出席に対して費用弁償を支給すれば、食糧費は必要なくなるのではないかとの質疑に対しては、適切なのかという面も含めて今後検討していかなければならない部分もあると思うとの答弁。  広報紙の配布状況としては、全世帯に配布されているものではないようである。広報紙は原則としてすべての世帯に行政の立場で届ける性格のものという認識なのか。必要な方が見るという位置づけなのか。また、配布料はどの程度なのかとの質疑に対しては、広報紙は市民の市政に対する理解、協力を呼びかけるものであり、基本的には全世帯配布が望ましいが、町内会の加入率等を見ると全部に行き届いているとは言えないと思う。配布料としては9年度までは1部17円であったが、10年度から1部20円と考えているとの答弁がなされ、中学校の給食導入に関連して購買部での売り上げが減少するため、育友会で雇用している事務補助員の取り扱いについて苦慮されているようである。広報紙の配布を育友会に委託すれば財源も捻出できるのではないかとの質疑に対し、広報の例では主な団体は町内会であるが、婦人会や育友会にもお願いしている。現在、町内を配布している団体との話し合いの結果であれば、市としては構わないとの答弁。  町内会長の慰労ということで町内会長懇談会を毎年開催しているが、町内会は任意団体の一つであるという認識が必要である。最近の町内会長は町内会を市の下部組織として認識しているようである。行政の指導の誤りである。その他の婦人会、老人会、青年団などの任意団体に対しての慰労はない。同じ任意団体として取り扱う必要があるとの意見に対しては、町内会には年間60件程度の文書配布を依頼しており、協力願っている面が多い。町内会長懇談会では要望を聞くことと慰労の面があると思うとの答弁。  全国市議会議長会では、市が設置する審議会などについて議員が参画するのは、議会が諮問機関である位置づけもあり適当ではないとされている。他の自治体でも審議会組織から外しているところもある。議長会の提言についてどのように考えているのかとの質疑に対して、そういう一面もあるとは思うが、行政の審議会に議員が入っている場合、いろいろ円滑な運営が行くという面から参画してもらっているとの答弁がなされております。  民生費では、介護保険モデル事業についての質疑に対しては、9年度は在宅50名、施設入所者50名の100名を無作為に抽出して、介護認定業務までを行った。10年度は介護認定に伴う介護計画作成までの業務を行うようになる。長崎市の実績では前年度に抽出した方々を対象に介護計画を作成した実績もあるので、その後の症状の進み方を見ることも考え、同じ対象者になる可能性が強いのではないかと考えるとの答弁。  高齢者や障害者が公共施設を利用しやすいように階段等の施設改良を規定したハートビル法に関し、県の条例も制定されるようである。10年度ではどの程度予算に計上しているのかとの質疑に対しては、県の福祉まちづくり条例が10年4月1日から施行される。新たに建造物を建設する場合に適用されるものであり、既存の施設については努力目標になっている。文化会館のリフトの設置や市庁舎における点字ブロック等の改修も行っているとの答弁。  今回購入する自動車の所有権と維持管理費についてはどうなっているのかとの質疑に対しては、10年度より淡々荘はデイサービスを実施することになっており、送迎用リフトバスとワゴン車を各1台、国県の補助を受けて購入する。所有権は市であり、貸与になる。また、維持管理については委託先で経費の負担を行うとの答弁。  放課後児童対策事業は小学校3年生以下を対象に、市では保育所や幼稚園に委託して行っているが、今後必要性が高まっていくものと考えている。学校の利用も考えていく必要があると思うが、教育委員会との関係はどうなるのかとの質疑に対しては、共稼ぎの家庭などがますます増えてきている状況もあり、事業が拡大されることについては、社会的ケアとして好ましいと考えるとの答弁。  県内で学校の教室を使用しているのはどのくらいなのかとの質疑に対しては、8年度の実績では4カ所あるようであるとの答弁がなされ、自治体や学校で異なるとは思うが、管理上の問題は解決していると考える。実態調査はしているのかとの質疑に対し、周囲に利用する施設の有無を含め、学校でやらざるを得ないのか。学校が積極的に受け入れているのか調査していない。学校の管理や教室の状況等、総合的に考えていく必要があるので、福祉事務所とも十分協議しながら調査したいとの答弁がなされております。  衛生費では、温泉病院建てかえに伴う負担について、12月定例会では地元市町村で1割の負担を要請されているという答弁がなされているが、経過を知りたいとの質疑に対しては、一番利用が多い島原市には、市町村負担分の2分の1程度を負担してほしいとの話も聞いているが、内容等について確定しているものではなく、はっきりと答えられないとの答弁がなされ、該当町との協議はされつつあるのかとの質疑に対し、何回か市長は行っていると聞くと答弁。  各種がん検診について国の負担が打ち切られるということで、実施を取りやめる自治体もあるように聞く。本市の場合、市が国の分を肩代わりすることになるのかとの質疑に対しては、厚生省から各種がん検診について、これまで国、県による補助金があったが、今後一般財源化するということであった。交付税としてはどの程度算入されるかわからないとの答弁。  焼却灰については、毎日運搬するのかとの質疑に対しては、毎日出てくる焼却灰を、以前、広域圏不燃物処理場があった場所を使用してつくる集積所に一たん置き、水分を切った段階で民間の処分業者で運搬する。運搬計画としては3日に1回と考えている。  最終処分場の残土も運搬することになると思うが、跡地についてはどのような計画をしているのか。また、地区の方々との申し合せもあったのでないかとの質疑に対しては、法的に焼却灰を置くことができないので、当面は焼却灰以外の市民清掃等を実施した際の側溝の土砂等を置きたいと考えている。前浜町内会長には事情を話しており、事業を始める直前にも全員を集め話していくようにしているとの答弁がなされております。  土木費では、中尾川導流工事業と伴う中尾橋架けかえ工事負担金についての質疑に対しては、中尾川左岸堤塘線を中尾川改修にあわせて7メートルに改修しようとするものであり、4メートルは建設省が負担するようになっているが、残りの3メートル分を負担するものである。工事自体は建設省の改修とあわせて行うとの答弁がなされております。  消防費では、消防審議会を10年度に設置するということだが、具体的にどのような検討をするのかとの質疑に対しては、分団の統廃合と担当地域割、消防団員の定数、消防団本部体制及び階級制度団員の定年制、統廃合に伴う施設の有効活用等の問題を審議してもらうとの答弁。  団員報酬を各団体へ渡すことと、後援会の税外負担については調査を行うということであったが、どうなっているのかとの質疑に対しては、それぞれの団員が分団長に委任状を渡しており、市としては委任された団長に渡す以外にない。団長から正副分団長会議の中でも各団員に渡すように指導されているが、各分団としては現行どおりしたいと言われており、一たん支出したものであり、市の立場としてはそれ以上突っ込んだ指導はしていない。後援会の会費としては一番高いところで年額1世帯2,500円であるとの答弁がなされております。  教育費では、公民館使用について、条例の時間を大幅に逸脱した使用が長期にわたりなされていると聞く。実態を知りたいとの質疑に対しては、文部省に登録してるい社会教育団体実践倫理宏正会が早起きをし、精神修養をする目的で午前4時30分から午前6時まで毎月15回から20回使用している。公民館職員がいない場合のかぎの管理を委託している方について、早朝であるということで迷惑をかけないため、団体に合いかぎを渡しているとの答弁がなされ、公的施設の管理、使用として合いかぎを渡すことはどうかなのかとの質疑に対し、初めて聞いた事情であり、合いかぎを持たせることや条例の使用時間を大幅に逸脱することについてはよくない。即刻部内でも十分検討し対処したいとの答弁。  復興アリーナの実施設計については、基本設計をもとに今後の維持管理も十分検討し、議会も納得した上で実施設計に入ると理解していいのかとの質疑に対しては、基本設計が終わったら有無を言わずに次の段階に入るのではなく、手続を経て行うとの答弁。  中学校の給食導入について保護者が了解しているという根拠を知りたいとの質疑に対しては、2月24日に説明会を小・中学校の育友会長、給食関係の方々、学校の校長や教頭等を対象に行った。衛生面、調理面等の意見は出たが、中学校の完全給食の導入については異論はなかったとの答弁。  今回の給食導入は島原市新行政改革大綱に基づき行うものであると思うが、大綱にある事項は努力目標なのか、義務なのかとの質疑に対し、基本的な方途を指し示すものとして策定されているが、大綱は踏まえた上でやっていくものであるとの答弁がなされ、各委員からもっと保護者、学校関係者に対し周知徹底を行い実施すべきであるとの意見がなされております。  討論に当たっては、従来から指摘している面についてはある程度改善されている部分は理解するが、全体的には問題点を含んである。噴火災害や復興に向けてのそれぞれの努力は評価しつつ、予算には反対するとの討論と、答申、審議会の問題については、全国市議会議長会でも提言されているように、議員を除いた方がいいということもあり、問題解決の能力がある方を推薦してほしい。審議会等の答申を受けたからそれでいいという半端な考えでなく、最終的には議会の承認があって初めて成立することを忘れてはいけない。市民には役所の考えよりすぐれた考えを持っている方もいるのだから、役所だけの論理で物事を通すことがないようにすべきである。主人公は市民であり、市は市民に対する奉仕者であるという本来の公務員の趣旨を忘れないようにしてほしい。予算については心待ちにしている方もいるのでいい予算の執行を要望して賛成するとの討論がなされております。  挙手採決の結果、第21号議案は原案を相当と認め、可決すべきものと決定いたしました。  以上で、予算審査特別委員会の報告を終わります。 15 議長(片山郁雄君)  お諮りいたします。ただいま議題となっております第9号議案 島原市消防団員の定員、任免、給与、服務等に関する条例の一部を改正する条例については、お手元に配付のとおり理事者より訂正したいとの申し出があっております。これを承認することに御異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 16 議長(片山郁雄君)  御異議なしと認めます。よって訂正は承認されました。  これより総務委員長報告に対する質疑を行います。 17 19番(上田 泉君)  委員長の報告に基づいて幾つかお尋ねをいたします。  まず最初に、第1号議案、これは2、3にもかかわってまいりますけれども、報酬の引き上げ等の問題であります。1号にかかわっては、恐らく初めてだろうと思うんですけれども、県下8市の市長1人当たりの比較もお示しになられたわけですが、お尋ねしたいのは、報酬審議会が2回にわたっていろんな角度から検討されて、全会一致で引き上げの答申をなされたというような御報告をいただいたわけですけれども、もし、説明がなされておれば全会一致の答申をされた審議会の構成ですね、メンバーについて説明があっておればお聞かせをいただきたいと思います。  二つ目の2号議案との関連で、教育長の給与の扱いが総務委員会でいろいろ議論をされたということで、理事者の答弁としては、今後十分検討し、すっきりしたいという意思表示がなされたという報告をいただいたわけですけれども、ということは、現在のようなやり方はやはり問題があるという認識だと、理事者としてですね。今後十分検討し、すっきりしたいという答弁がされたということは、現在のようなやり方は問題があるということなのかですね。  それから、第3号議案の関係ですけれども、年間一度も開かれない審議会、いったいその必要はあるのかという議論がされたというわけですけれども、具体的に一度も開かれていない審議会がどれどれなのか。さっき消防云々の話がありましたが、相当数の審議会があるわけですけれども、一度も開かれない審議会というのは具体的にどれどれなのか、もう一度お答えをいただきたいと思うんです。  それから、22号議案の関係、三会の財産区の扱いですけれども、これも毎回議論になっているわけですけれども、恐らく初めてだろうと思うんですが、年度を区切って10年度内に話をつけたいという約束を委員会ではされておるようですけれども、そうなると、理事者としてはこの財産区の扱いをどのように考えて10年度で決着をつけたいということなのか。管理委員会で地元で協議をし、その結論にゆだねるということになってしまうのかですね。やはり10年度内で決着をつけたいということは、理事者が方針を持って臨まないとできるはずはないと思うわけですけれども、その点について議論の経過をもう少し御説明をいただきたいと思います。  以上です。 18 総務委員長(霜田重満君)  審議会の答申については全会一致で決まったということでございますが、審議会のメンバーについては具体的に報告はなされておりません。  第2問の2号議案については、特別職か一般職かというような問題等がいろいろ出されまして、地方公務員法では一般職であると解釈されておる。がしかし、他市においても給与の取り扱いについては特別職的な取り扱いで教育長に関する給与の条例を定めて、それに基づいてやっておるということであります。  3号議案の1回も開かれない審議会、協議会等は何々かというようなことについては報告のとおりで、その他に具体的には事例は全部挙げられてはいないということであります。  それから、第22号議案、三会財産区については、今までもいろいろと議論がなされてきたという、そういう状況の中で、現状を打開するためにはどうした方がいいのかというようなことでいろいろ意見が出されまして、そうした中でせっかく管理委員会がありながら、管理委員会だけの会議だけを持っておるんじゃないかと。そうじゃなくて、町内会長とか、住民の方々等の意見も聞いて、どのような身の振り方といいますかね、財産区のこれからの運営の仕方をしていくかというようなことについて地元の意見等も聞きながら10年度内に方向を決めるというような答弁があっております。  以上です。 19 19番(上田 泉君)  2号議案について、さっきの委員長の報告では、今のようなやり方について今後十分検討し、すっきりしたいという答弁をされたという御報告をいただいたもんですから、委員会での議論を受けてですね。ということは、現在のようなやり方はやはり問題があるということなのかということを、そういうふうに理解していいのかということをお尋ねをしてますので、その点でお答えをいただきたいと思います。  それから、22号議案ですね。恐らく今まではなるべく早くというような表現だったろうと思うんですが、今回、10年度内に話をつけたいと明確に期限を切られたわけですね。しかし、管理委員会や該当町内会あたりの意見を聞くということだけで、果たしてそういう決着がついていくのか。理事者としてはこれをどうしたいというお考えは示されていないのか。財産区をどのようにやっていきたいのかと、市の行政の中でですね。その点については向こう任せということなんですか。  以上です。 20 総務課長(霜田重満君)  その財産区の問題につきましては、こういうふうにやっていくというはっきりとした方向づけはなされておりません。だから、いろいろ聞きながら、その結果として方向づけをなされるものだというふうに解釈をしておるところであります。  教育長の問題についても現在の状況がおかしいんじゃないかということだけで、そういう答弁がなされていたというふうには私は受け取っていませんし、ただそういう答弁がなされたということであります。 21 22番(中川忠則君)  総務委員長に二、三お尋ねしますけど、教育長の第2号議案についてですが、教育長の給与等に関する条例というのがあるわけですが、市長、助役、収入役の場合には給与に関する条例と退職手当に関する条例と二つあるわけですね。教育長の場合には、給与に関する条例だけしかないわけですが、その点についての質疑はなかったでしょうか。  それと、この教育長の給与等に関する条例の中に確かに勤務時間等については一般職の職員の例によるという条項があるわけですけれども、その特別職は市長、助役、収入役は議会で議決をするわけですけれども、教育長は議会では教育委員しか議決をしないわけですね。その疑問を持ってということで上田議員の質問にも関連するわけですが、行政側も何か疑問を持った上で、こういう条例改正が出されておるというように受け取るわけですが、もう少しほかの観点で条例について何か質疑が出されたかどうかお尋ねします。  それから、第3号議案の島原市報酬及び費用弁償条例の一部を改正する条例の報告でですけれども、この報酬額表を見ますと、教育委員会の委員長は月額は5万800円、教育委員会委員は4万6,800円、選挙管理委員会委員長は2万6,100円、農業委員会会長は2万9,000円。これは月額で決められておるともこういう差額がありまして、それで、年額で決められておっても交通指導員とか、体育指導員とか、少年補導員は2万7,000円、年額ということで。日額、年額、月額をこうして見ますと、非常にこの委員長の各独立した委員会でありながら、こういう差がどうしてつくのか。その質疑があっておればお尋ねをしたいと思います。 22 総務委員長(霜田重満君)  まず、3号議案の非常勤の方からお答えします。  そういう給与の差額の問題については意見は出ておりません。  それから、教育長の退職手当の問題ですけれども、教育長の場合は退職関係については市長、助役の退職の条例に準ずるという形で規定がされておるということでございます。  委員長等の報酬の差があるというようなことについては、意見は出ておりません。 23 22番(中川忠則君)  教育長の第2号議案の件ですけれども、これは委員長には別に異議はないわけですが、答弁が準ずるというのはちょっと間違っておるのではなかろうかと思うわけですが、教育長の給与等に関する条例の第5条にはですね、退職手当で給与などに関する条例ではっきり第5条に退職手当とうたってあるわけですけれども、その理事者側の答弁はひょっとしたら準ずるというとは誤りじゃなかろうかと思いますので、閉会後でもいいですから、問いただし、確認方をお願いしたいと思います。  それから、この第3号議案の費用弁償の委員長の月額はもう全然審議がされなかったわけですか。説明もなかったわけですか、理事者側の。費用弁償について。 24 総務委員長(霜田重満君)  別にそういう意見も出されておりません。説明はされましたけれども、意見はありませんでした。 25 11番(荒木昭蔵君)  2点ほど質問をいたしたいと思います。  1号から4号までの中で特別職報酬等審議会の答申の中で、長いこと一律的に、例えば、3%なら3%という形で長いこと来ているために、非常に上下の差がついてきている、こう思います。そういうようなことについて審議されなかったのかどうか、それが一つ。  それから次に、市の財政とした場合、今度の議会でも非常に論議されたように、厳しい中で、さらに災害のために起債が非常にふえておる。そういう中で、職員並びに費用弁償分、3号、4号分を含めまして、もうそろそろ頭をここ当分押さえるべきじゃないかというような御意見は出なかったのかどうか、その点についてお尋ねをいたします。 26 総務委員長(霜田重満君)  荒木議員の第1問の問いにつきましては、論議はなされておりません。  第2問についてもなされておりません。 27 議長(片山郁雄君)  総務委員長報告に対する質疑をとどめ、午後1時まで休憩いたします。                                午後0時7分休憩                                午後1時  再開 28 議長(片山郁雄君)  休憩前に引き続き会議を開きます。  これより産業経済委員長報告に対する質疑を行います。 29 9番(楠 大典君)  産業経済委員長にお尋ねします。  1点は、ある市内の業者の方がここ五、六年だと思うんですけれども、給湯料金を滞っておられるということが議会のたびごとに議論されてきたと思うんですけれども、現在、その問題についてどのようになっておるのか。徴収の努力は当局もされておるというふうに思うわけですけれども、そういった点について説明、あるいは質疑等があっておればお伺いしたいと思います。  それから、もう一つは、入湯税の問題でありますけれども、温泉給湯問題ですね。本市における入湯税の状況。と申しますのは、山口県山口市では年々減少傾向にある修学旅行の誘致対策として、修学旅行生に対する入湯税をいただかないという改正案を昨年12月議会に提案したということでありますけれども、本市における修学旅行の誘致対策として、このような入湯税等の免除等が措置がなされておるのかどうかお伺いをいたしたいというふうに思います。 30 産業経済委員長(上田 泉君)  今の2点については今回の委員会では論議の対象になっていません。 31 議長(片山郁雄君)  産業経済委員長報告に対する質疑をとどめ、建設委員長報告に対する質疑を行います。 32 19番(上田 泉君)  二、三お尋ねをいたしますが、まず、15号議案で委員長の報告で論議の中では公営住宅の関係で市の裁量がどの程度なのかと、料金設定でですね、ということでいろいろ議論がされたということで、理事者の答弁では市でできるのは係数を決めることぐらいというような意味に聞こえたわけですが、この関係をもう少しわかりやすく補足の説明をいただければと思います。  二つ目には、3階入居者の不利益といいますか、そういうような議論がなされたということですけれども、よく聞くわけですけれども、1階部分に空きが出た場合に、その住宅で上の方に入居される方が1階を希望してもなかなか移るということは難しいというようなお話しも聞くわけですけれども、もし、その辺のところについて論議がされておればお聞かせをいただきたいと思うんです。  それから、3点目は、いろいろ今回の払い下げにかかわっていろんな説明、議論がされておるようですけれども、かつてかなり論議をされた、いわゆる空き状況が現在どうなっているのか。災害にかかわっていろいろ公営住宅が仮設住宅から早く出ていただいてということで建てられたわけですけれども、それの実際の現在の充足状況ですね。それから、空き室等の今後の利活用等について議論がされておればお聞かせをいただきたいと思います。  それから、償却の関係で70年なんだけれども、特別に木造並みの20年でやっていただいたということですけれども、これは今回の普賢岳災害での特別のそういった扱いといいますか、それとも単なるやり取りの折衝の中でこうしましょうという程度のことなのか、きちんと何か根拠があって優遇措置がとられたのかですね、災害とのかかわりで。その辺をお聞かせいただきたいと思います。  それから、もう1点、16号の関係で、県から無償で53戸市がいただいたと。たしか仮設を改造した柏野や稗田や宇土についての53戸は無償でいただいたという説明だったと思うんですけれども、これは今後どのように扱われていくのかですね。  それから、もう1点、29号議案で、これがよくわかりにくかったんですけれども、水道事業の関係ですけれども、住民受益者に対する補助の関係で何らかの措置がとれないかというような論議がされた折に、ちょっとやり取りがよくわかりにくかったんですが、他市の状況を調べる必要があると。ここの報告をたしかされたと思うんですけれども、水道行政については水道法を初め、きちんとした法律があって、そして、その適用についてもきちんとした定めがあると思うんですが、それを御要望のような形でやるには他市の状況を調べる必要があるというような答弁をされたというのがよくわからないんですね。こういう事業を行う根拠法というのがきちんとあって、根拠法をきちんと精査するということならわかりますけれども、他市がどういう状況かを調べないといかんというのがどういうことなのかよくわからなかったもんで恐縮ですが、補足をいただければと思います。  以上です。 33 建設委員長(松井大助君)  お尋ねのまず15号の件。市の裁量権といいましょうか、これは実は、上田議員も御存じと思いますが、昨年の9月に大幅な公営住宅の改正がございましたですね。あのときにも説明があったと思うんですけれども、係数というものが変わってくる。家賃を設定するときいろんなものが加わって掛けるの係数というようなことはあるわけですけれども、その係数というものはその自治体、すなわち島原市で決められるというようなことですね。私も咋年のことで係数の云々の詳しい数字をちょっと覚えておりませんけれども、その係数を島原市内で決めて、そして、それを結局乗じて家賃を設定するというようなことと思うんですけれども、その係数を数字を決めるぐらいのことしか本市には裁量権がないという、ただそれだけの説明でございます。ほかの質疑はあっておりません。  それから、質問の2番目の委員長の報告の一番最初に3階の件が出てきたわけですけれども、結局3階の人はいろんな意味で不利益であろうということでございますけれども、今質問の3階におった人が1階があいたから1階に移ると、その辺のところの質疑はあっておりませんけれども、多分これは上田議員も御存じと思いますけれども、今回は4月1日から住宅法の体制が変わる。1種、2種が廃止をされて、これが8段階の家賃設定になって、ですから、それぞれの収入によって部屋が決まってくると、こういうシステムになっておると。こういう説明があっておりまして、ですから、確かに考えようによっては不利益でございますけれども、必ずしも不利益だからといって、じゃ、1階があいたから1階に入れるかと、そうはいかないわけで、やはりその根底には8段階の収入というものに照らして部屋を選んでもらうと、こういうようなことになろうかと思うわけでございます。
     それから、3番目の空き状況。空き状況は現在公営住宅というのが市の関係部分が856戸、このうち入居者が777戸、そして、空き部屋が79戸ございまして、ただしこの空き部屋の中にも政策空き家というのが44戸ございます。実質的な空き部屋というのは35戸というような説明がなされております。県営も要りますか。(発言する者あり)県営が322戸、そのうち入居が230戸、空き部屋が92戸、そして、ただいま申し上げました政策空き家というのが89戸、実質的には3戸空き家があると、こういうふうな説明がなされております。  それから、質問の4番目の20年と70年でございましたですね。これは結局、委員長報告にもありましたように、大体コンクリートの家というのは償却が70年であると。それを木造並みの20年で計算をしたために家賃の法定限度額が相当高くなると。市に対して有利になるような取り計らいを県がやってくれておると。家の新しいうちに早くやってしまおうというような配慮ではなかろうかと、こういうふうに考えております。そういうふうな説明があっております。  それから、16号議案関係での無償の53戸の取り扱いについては、特別に質疑があっておりません。  それから、29号の水道関係の補助でございますね。他市の状況と申しますのが、そういう質問が委員会の中でございまして、一般道路なんかの舗装につきましては、3分の1受益者負担ということでやっているじゃないかと。水道も給水を自分ところでやる人がたくさんおると。そういう方たちに対しての補助を、そういう道路扱いにできないのかというようなものがございまして、理事者としては他市の状況等もその辺をどうしておるのかですね、十分に参考になるように、本市の参考としたいために、それを調べてみると、こういうふうな答弁でございました。  以上でございます。 34 議長(片山郁雄君)  建設委員長報告に対する質疑をとどめ、教育厚生委員長報告に対する質疑を行います。 35 9番(楠 大典君)  お尋ねしたいと思います。  まず一つは、母子寮の問題ですけれども、12号。これに関してですね、母子寮の設置条例が今回改正されて、名称も変わるわけですけれども、母子寮の設置条例というのは本当に条項も少ないし、母子寮の設置の目的とか、名称を決めているだけの状況ですけれども、具体的な規則は母子寮設置に関する島原市母子寮規則という条項で、いろんな細かいところまで決めてあるわけですけれども、本条例の改正に伴って母子寮の規則も変わってくるというふうに思うわけですけれども、この規則のどういった点が変わってくるのかどうか。母子寮規則そのものが変わるのかどうかも含めて説明、あるいは議論等がなされたのかどうかお伺いをいたしたいというふうに思います。  それから、23号の平成10年度国民健康保険事業特別会計予算に関してでありますけれども、実はきょうの昼のニュースで出ておりましたが、臨界前核実験がアメリカがやったということで長崎市長も抗議をしたし、被爆者団体も既に抗議をしだということが出されておりますし、この臨界前核実験の問題がもう今回で3回目だそうですけれども、この国保に加入しておられる方々のいわゆる被爆者手帳をお持ちの方々もこの問題については非常な関心をお持ちだと思うんですが、既に臨界前核実験の問題は、アメリカがまた3回目をやるであろうということはうわさされておったわけですけれども、この国保事業特別会計予算の審議の過程で、こういった問題等も議論されておれば御紹介を賜りたいというふうに思うわけであります。  以上です。 36 教育厚生委員長(井村成俊君)  第12号議案についての規則の改正、変更についての質疑はなかったかということでありましたが、あっておりません。  それから、23号議案についての被爆者手帳などについての質疑もあっておりません。 37 19番(上田 泉君)  今の12号議案ですけれども、現在の母子寮の利用状況について説明があっておればお聞かせをいただきたいと思います。  それから、建てかえについての論議がいろいろなされたということですが、もう一度申しわけありませんが、理事者として建てかえを含めてどのような方針なのかということで、市勢振興計画等との絡みでも論議がされておるようですけれども、もう一度お聞かせをいただきたいと思います。  それから、入居者の場合に住民票がなくても入れるのかというような質問があって、今後の検討課題としたいというようなお答えのようですけれども、その点については特段法的な制約というのはないのかですね。  それから、23号議案の国保の関係ですけれども、これは委員長が以前からよく言われておった資産割の扱いですね。今回も議論されたということで、御報告の内容がちょっとつかみかねるところがありましたので、資産割についていろいろ論議がされて、理事者の一定の方針というのが説明をされておるようですが、今後どのように扱うというような論議、答弁されておるのかですね、もう一度お聞かせをいただきたいと思います。  以上です。 38 教育厚生委員長(井村成俊君)  12号議案についての質疑でありますが、現在入居されている方は4世帯という説明があっております。  それから、建てかえの問題の件ですけれども、建てかえの問題につきましては、建てかえの時期が来れば、母子生活支援施設として存続するのか、母子住宅等として対応していくのか図っていく必要があるとの答弁があっておりまして、従前の市勢振興計画、母子寮の建てかえでありますけれども、他の面で活用できるものも含めて今後検討していきたいと、検討課題として答弁があっております。  それから、住民票のない方、結局他市から転入届けを持ってきて、それを市役所に届けていない場合は住民票がないわけですけれども、その方でも入所できるかという質疑があっておりました。原則としては住所を所有する人が前提になると。事例としては今までなかったということですけれども、これはその人のプライバシーの問題も考えて、今後検討課題としたいという答弁があっております。  それから、23号議案の資産割の保険税の割についてでありますが、見通しの質問がありまして、時期についてははっきり言えないが、近い将来必ず落とすという方針には変わりはないというような答弁があっております。 39 19番(上田 泉君)  12号についてですけれども、委員長も言われたようにかなり老朽化が進んでおるということですが、時期が来れば理事者として検討するということ。その時期がまだ来ていないのか。その時期が来ればという時期がどの段階になってくるのか。相当状況としては楽じゃないと思うんですが、時期が来ればの時期について説明があっておれば、年数とかお聞かせいただきたい。  それから、23号議案、その資産割。これは軽減というか、落とすという表現をされたと思うんですが、そういうことで資産割そのものは継続をするという意味に受けとめておいていいのか。その割合を文字どおり落とすということでの論議なのか、もう一度済みませんがお願いします。 40 教育厚生委員長(井村成俊君)  12号議案の母子寮の建てかえの時期でありますけれども、これは突っ込んだ論議はあっておりませんでした。  それから、23号議案の資産割の件につきましても、パーセントなのか、全体落とすのかなどについての突っ込んだ議論はあっておりません。 41 議長(片山郁雄君)  教育厚生委員長報告に対する質疑をとどめ、予算審査特別委員長報告に対する質疑を行います。     〔「なし」と呼ぶ者あり〕 42 議長(片山郁雄君)  予算審査特別委員長報告に対する質疑をとどめ、各委員長報告に対する質疑を終結いたします。  第1号議案 市長・助役・収入役の給与に関する条例の一部を改正する条例について討論を行います。 43 19番(上田 泉君)  これは2号、3号にもかかわってきますが、反対の立場で討論を行いたいと思います。  一昨日、自治省が98年版の地方財政白書というのがまとめられたのを一昨日の閣議で了承されたということで、各紙が大きな扱いをしておりますけれども、自治体の財政が非常に厳しい状況に全国的になってきておると。いわゆる借入金についても全体で139兆円、11.5%前年に比べてふえてきている。そういう問題だとか、公債費の負担比率がずうっと伸びている問題だとか、経常収支比率の悪化の問題とか、そういうのをかなり詳しく各紙とも紹介をしています。本市議会でも先ほどもありましたように、財政問題というのが厳しい一般質問の中でも論議がなされた経過があります。そういった状況の中で、今回、特別職の給与、報酬の引き上げという形で提案をされています。全会一致ということでどういう方々が御審議なさったのかちょっとお聞きしたかったんですけれども、その状況については御説明をいただけませんでしたけれども、やはり今のような全国的な地方財政の置かれている状況、そして、災害で大変な状況に置かれた本市が今のような状況の中で特別職等々の引き上げを、果たして市民の皆さんがどの程度御理解をいただけるのか。私ども市議会の議会運営委員会の先進地視察に私も同行をさせていただきました。新南陽市と尾道市の両市を訪問いたしましたけれども、財政難ということで報酬カット、据え置きではなくてカットに向けてまで切り込んだ論議がされ、その後の報道では理事者だけではなくて、議会サイドも報酬カットというような報道もなされています。あわせて議会の海外視察についても当分の間見合わせるというような、両市ともそういう対応をしています。そういう点では特異な例ではないと思うわけなんですね。私どもは特別職や議会の報酬等が低ければ低いほどよいという立場ではもちろんありません。適切な形で設定されなければならないと思うんですけれども、そのためには置かれている地域の実情や、あるいは住民の皆さんの理解が得られるということが大きな前提にならなければならないと思うんです。  そういう点で、冒頭に述べた国と地方のかかわりで地方に大きな負担がしわ寄せになって、結果として財政が非常に厳しい状況。これは市長の施政方針でも冒頭に強調されておる内容だと受けとめておるわけであります。そして、先般、視索をさせていただいた状況等も踏まえて、このような形で審議会が答申をされたからということで、そのまま引き上げをするということについては納得できませんので、本議案については反対をいたします。 44 議長(片山郁雄君)  討論を終結し、採決いたします。  本件に対する委員長の報告は原案可決であります。御異議がありますので、起立により採決いたします。  第1号議案は委員長報告どおり決することに賛成の議員の起立を求めます。     〔賛成者起立〕 45 議長(片山郁雄君)  起立多数であります。よって、第1号議案は原案が可決されました。  第2号議案 教育長の給与等に関する条例の一部を改正する条例について討論を行います。 46 19番(上田 泉君)  先ほど述べた1号議案に対する同趣旨で反対をいたします。 47 議長(片山郁雄君)  討論を終結し、採決いたします。  本件に対する委員長の報告は原案可決であります。御異議がありますので、起立により採決いたします。  第2号議案は委員長報告どおり決することに賛成の議員の起立を求めます。     〔賛成者起立〕 48 議長(片山郁雄君)  起立多数であります。よって、第2号議案は原案が可決されました。  第3号議案 島原市報酬及び費用弁償条例の一部を改正する条例について討論を行います。 49 19番(上田 泉君)  いろんなのが一括して提案されておるという内容になっておりますので、その中に議会関係の報酬引き上げも含まれておるようであります。そういう点では1号議案で述べた同趣旨で反対をいたします。 50 議長(片山郁雄君)  討論を終結し、採決いたします。  本件に対する委員長の報告は原案可決であります。御異議がありますので、起立により採決いたします。  第3号議案は委員長報告どおり決することに賛成の議員の起立を求めます。     〔賛成者起立〕 51 議長(片山郁雄君)  起立多数であります。よって、第3号議案は原案が可決されました。  第4号議案 一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例について討論を行います。 52 9番(楠 大典君)  要望意見を付して賛成したいというふうに思います。  この種条例についてはですね、本市の職員に限っては今後も発生しないであろうということを強く期待しつつ申し上げるわけでありますが、この種問題は特に慎重な扱いをしなければならないというふうに思うわけであります。今日、公務員を巡る世論の状況は非常に厳しいということは百も承知の上で申し上げるわけでありますけれども、一つには人権の問題にかかわる問題でありますし、もう一つには期末手当、勤勉手当等は生活費そのものでありましてですね、万が一差しとめということになりますとですね、生活権を奪うということにもなるわけでありましてですね、非常に慎重を期さなければならない。この条例案の文責の中にこういう下りがあります。「市長がその者に犯罪があると思慮する至った場合」というふうに、市長の裁量権がうたわれているわけでありますけれども、いわゆる司法の判断を待たずに、公平公正な判断がですね、市長において果たしてできるのかどうか。そして、その上に立って、正しい処分というものがですね、できるのかどうか非常に私は疑問に残る条項もあるわけでありましてですね、したがいまして、万が一本条例の適用を検討しなければならない事態に立ち入ったときには公平公正を期して、十分な、かつ慎重な対応をすべきであるということを強く指摘し、要望して賛成をいたしたいというふうに思うわけであります。 53 議長(片山郁雄君)  討論を終結し、採決いたします。  本件に対する委員長の報告は原案可決であります。委員長報告どおり決することに御異議ございませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 54 議長(片山郁雄君)  御異議なしと認めます。よって第4号議案は原案が可決されました。  第5号議案 島原市職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例について討論を行います。 55 9番(楠 大典君)  第4号で申し上げた趣旨と同様でありますが、特に退職金の一時差しとめの問題でありますけれども、退職後の生活設計を左右される重要な、いわゆるこれを適用ということになりますと、その財産を奪うということにもなりますし、第4号で申し上げたような趣旨に基づいてですね、慎重な取り扱いをなされますように強く御要望申し上げまして賛成をいたしたいというふうに思います。 56 議長(片山郁雄君)  討論を終結し、採決いたします。  本件に対する委員長の報告は原案可決であります。委員長報告どおり決することに御異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 57 議長(片山郁雄君)  御異議なしと認めます。よって第5号議案は原案が可決されました。  第6号議案 市長・助役・収入役の退職手当に関する条例の一部を改正する条例について討論を行います。 58 9番(楠 大典君)  特別職の市長、助役、収入役の問題でありますけれども、これも第4号、第5号に申し上げた同様趣旨で、要望を付して賛成をいたしたいというふうに思うわけであります。 59 議長(片山郁雄君)  討論を終結し、採決いたします。  本件に対する委員長の報告は原案可決であります。委員長報告どおりに決することに御異議ございませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 60 議長(片山郁雄君)  御異議なしと認めます。よって第6号議案は原案が可決されました。  第7号議案 島原市税条例の一部を改正する条例について討論を行います。 61 9番(楠 大典君)  極めて残念でありますけれどもですね、幾つかの問題が同時にこの第7号議案に盛り込まれているという関係もあってですね、非常に困惑しておる状況もあるわけですけれども、もちろん個人住民税の特別減税については私どもも賛成でありますし、異論はありません。しかしながらですね、この文言の中に「特定中小企業が発行した株式にかかわる譲渡損失控除の創設について」というところについて疑問を抱いておるわけであります。いわゆる将来性のあるベンチャー企業とは何かというふうに質問しますと、ソフトウエア、情報サービス業、印刷業、製造業ということでありました。そして、当市には該当する企業はあるのか、ないのかということに対して、島原市には該当する企業はないということでございました。今日、金融不安や深刻な不況が本市経済にも大きな影響を及ぼしていることは既に御承知のとおりでありまして、市内の大手企業も経営危機に直面しているということも、新聞でも紹介されておりましたし、ほかにもそういった状況に立ち至っている、その直面している企業も市内にはあるというふうにお聞きしておりましてですね、万が一のときにはその経営者だけでなくて、いわゆるそこに働く従業員の方々のですね、生活不安の問題にもつながってくる問題であります。将来性のあるベンチャー企業はそれはそれで結構だと思います。こういう将来性のある企業は自分たちで自立してでもやっていけるわけでありますけれども、問題は本市にかかわって、非常に今心配されている経営状況にある企業もたくさんあるというふうにお聞きしておるわけですけれども、そういった企業救済にこそ条例を適用できるようにすべきであってですね、私は手落ちではないかというふうに思うわけでありまして、残念でありますけれども、以上のことから反対を申し上げたいというふうに思うわけであります。
    62 議長(片山郁雄君)  討論を終結し、採決いたします。  御異議がありますので、起立により採決いたします。  第7号議案は委員長報告どおり決することに賛成の議員の起立を求めます。     〔賛成者起立〕 63 議長(片山郁雄君)  起立多数であります。よって第7号議案は原案が可決されました。  第8号議案 島原市国民健康保険税条例の一部を改正する条例について討論を行います。 64 9番(楠 大典君)  第7号議案で申し上げた同様趣旨でありますけれども、特に地方税法の改正に特定の株式の損失による課税の特例を設けるものという中に、将来性のあるベンチャー企業云々というふうにありますけれども、第7号で申し上げました趣旨に同様で残念でありますけれども、反対をいたしたいというふうに思います。 65 議長(片山郁雄君)  討論を終結し、採決いたします。  本件に対する委員長の報告は原案可決であります。御異議がありますので、起立により採決いたします。  第8号議案は委員長報告どおり決することに賛成の議員の起立を求めます。     〔賛成者起立〕 66 議長(片山郁雄君)  起立多数であります。よって第8号議案は原案が可決されました。  第9号議案 島原市消防団員の定員、任免、給与、服務等に関する条例の一部を改正する条例について討論を行います。     〔「なし」と呼ぶ者あり〕 67 議長(片山郁雄君)  討論を終結し、採決いたします。  本件に対する委員長の報告は原案可決であります。委員長報告どおりに決することに御異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 68 議長(片山郁雄君)  御異議なしと認めます。よって第9号議案は原案が可決されました。  第10号議案 島原市国民健康保険条例の一部を改正する条例について討論を行います。     〔「なし」と呼ぶ者あり〕 69 議長(片山郁雄君)  討論を終結し、採決いたします。  本件に対する委員長の報告は原案可決であります。委員長報告どおりに決することに御異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 70 議長(片山郁雄君)  御異議なしと認めます。よって第10号議案は原案が可決されました。  第11号議案 島原市福祉医療費の支給に関する条例の一部を改正する条例について討論を行います。     〔「なし」と呼ぶ者あり〕 71 議長(片山郁雄君)  討論を終結し、採決いたします。  本件に対する委員長の報告は原案可決であります。委員長報告どおりに決することに御異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 72 議長(片山郁雄君)  御異議なしと認めます。よって第11号議案は原案が可決されました。  第12号議案 島原市母子寮設置条例の一部を改正する条例について討論を行います。     〔「なし」と呼ぶ者あり〕 73 議長(片山郁雄君)  討論を終結し、採決いたします。  本件に対する委員長の報告は原案可決であります。委員長報告どおりに決することに御異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 74 議長(片山郁雄君)  御異議なしと認めます。よって第12号議案は原案が可決されました。  第13号議案 島原市保育所入所措置条例の一部を改正する条例について討論を行います。 75 8番(内田 豊君)  この第13号議案につきましてですね、反対の立場で討論してみたいと思います。  今回の問題についてですね、この条例についてなんですけれども、児童福祉法の改正に伴うということで、保育に欠ける児童の措置制度というのが変更されたということですね。このことがどういうことなのか。今回のですね、中央児童福祉審議会が出しました答申に基づいてですね、併記されました保育料枠のですね、水準を見ますと、一部の階層でやはり3,000円から6,000円の値上げになると。そういった意味では保護者の負担が大きくなるということでございます。それから、将来のですね、年齢別の均一料金に含みを持たせた保育制度の導入ということで、家計に与える影響を考慮して、児童の年齢などに応じて定める額を徴収することができるということでしてますけれども、保護者のですね、家庭を考慮するとき、軽減するものとなるのかどうか非常に疑問であります。それで、これはですね、そういった意味でですね、将来の保護者負担の強化に道を開くと。そういった意味では福祉施策のですね、問題につきまして行政がやはり措置をし、負担すべき費用をですね、放棄するものであるということでですね、思われますので、第13号議案についてはですね、反対をしたいと思います。 76 議長(片山郁雄君)  討論を終結し、採決いたします。  本件に対する委員長の報告は原案可決であります。御異議がありますので、起立により採決いたします。  第13号議案は委員長報告どおり決することに賛成の議員の起立を求めます。     〔賛成者起立〕 77 議長(片山郁雄君)  起立多数であります。よって第13号議案は原案が可決されました。  第14号議案 島原市児童厚生施設設置条例の一部を改正する条例について討論を行います。 78 9番(楠 大典君)  要望を付して賛成をいたしたいというふうに思います。  これは、保健センターの開設に伴って児童遊園地を廃止しようということでありますけれども、この児童遊園地を利用されておる方々も非常にこの公園は利用されておったわけですね。住民の方々の意見も十分に聞いた中で、ほかに公園を整備するということで了解をいただいておるというふうなことでございますけれどもですね、やはり児童遊園地を廃止するということは一つの遊園地が廃止されるということでありますから、利用されている方々にとってはですね、少し遠くまで行かなければならないという状況も出てくるわけであります。したがって、全市的な問題としてですね、この種児童遊園についてはできるだけひとつ廃止しない方向で、十分な対策を講じていただきたいというふうに思います。と同時に、この保健センターができることによって、派生的に島原市勤労者会館の横にゲートボール場ができるわけでありますけれども、現在、集会等があった際の駐車場として利用をさせていただいておるわけでありますけれども、市の施設として駐車場が非常に必要なことは言うまでもございませんけれども、この駐車場がなくなって、白山公民館と兼用して駐車場を使うというふうなことで、トラブル等も起こらないようにするということでありますけれども、現在、勤労者会館を利用して駐車場にとめておられる方々は、労働組合の組合員だけでなくて、県もかなり利用されておりますし、それから、中小企業の健康診断にも利用されておるんですね。そういったことでですね、非常に利用率が高いんですけれども、駐車場が少なくなるということによってですね、非常に不便をかける結果にもなりますし、ひとつ駐車場問題については、今後どこかに確保していただくということを、努力していただくことを強く要望しましてですね、賛成を申し上げたいというふうに思うわけであります。 79 議長(片山郁雄君)  討論を終結し、採決いたします。  本件に対する委員長の報告は原案可決であります。委員長報告どおりに決することに御異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 80 議長(片山郁雄君)  御異議なしと認めます。よって第14号議案は原案が可決されました。  第15号議案 財産の取得について討論を行います。     〔「なし」と呼ぶ者あり〕 81 議長(片山郁雄君)  討論を終結し、採決いたします。  本件に対する委員長の報告は原案可決であります。委員長報告どおりに決することに御異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 82 議長(片山郁雄君)  御異議なしと認めます。よって第15号議案は原案が可決されました。  第16号議案 財産の取得について討論を行います。     〔「なし」と呼ぶ者あり〕 83 議長(片山郁雄君)  討論を終結し、採決いたします。  本件に対する委員長の報告は原案可決であります。委員長報告どおりに決することに御異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 84 議長(片山郁雄君)  御異議なしと認めます。よって第16号議案は原案が可決されました。  第17号議案 平成9年度島原市一般会計補正予算(第5号)について討論を行います。     〔「なし」と呼ぶ者あり〕 85 議長(片山郁雄君)  討論を終結し、採決いたします。  本件に対する委員長の報告は原案可決であります。委員長報告どおりに決することに御異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 86 議長(片山郁雄君)  御異議なしと認めます。よって第17号議案は原案が可決されました。  第18号議案 平成9年度島原市国民健康保険事業特別会計補正予算(第1号)について討論を行います。     〔「なし」と呼ぶ者あり〕 87 議長(片山郁雄君)  討論を終結し、採決いたします。  本件に対する委員長の報告は原案可決であります。委員長報告どおりに決することに御異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
    88 議長(片山郁雄君)  御異議なしと認めます。よって第18号議案は原案が可決されました。  第19号議案 平成9年度島原市島原城事業特別会計補正予算(第1号)について討論を行います。     〔「なし」と呼ぶ者あり〕 89 議長(片山郁雄君)  討論を終結し、採決いたします。  本件に対する委員長の報告は原案可決であります。委員長報告どおりに決することに御異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 90 議長(片山郁雄君)  御異議なしと認めます。よって第19号議案は原案が可決されました。  第20号議案 平成9年度島原市島原都市計画事業安中土地区画整理事業特別会計補正予算(第2号)について討論を行います。     〔「なし」と呼ぶ者あり〕 91 議長(片山郁雄君)  討論を終結し、採決いたします。  本件に対する委員長の報告は原案可決であります。委員長報告どおりに決することに御異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 92 議長(片山郁雄君)  御異議なしと認めます。よって第20号議案は原案が可決されました。  第21号議案 平成10年度島原市一般会計予算について討論を行います。 93 19番(上田 泉君)  反対の立場で討論を行います。  1号議案のときにも申し上げましたけれども、今の国の財政のあり方と密接不可分の形で、地方自治体へ大きなしわ寄せが強められていると率直に言わざるを得ないと思うんです。特に財政構造改革、この法律が制定されたことによって補助金のカット、締めつけが非常に露骨な形で強要されてくる。そういう状況を抜きに本市の財政方向についても論議ができないというように思うわけであります。全国的に大きな不況の風が吹き荒れておりますけれども、消費税の大幅引き上げや医療費の相次ぐ大改悪など、不況の原因というのは、国会の論議を通じても明らかになっているのに、それに対して明確な打開策を講じるのではなくて、一方では御承知の、でたらめなやり方をしてきた金融業界などに結果として何と30兆円もの国民の税金を投入する。1人当たり25万円、4人家族で1世帯100万円、こういうでたらめなやり方が強行されようとしています。  そういった中で、先般、予算審査特別委員会で夜遅くまで審議をしたわけですけれども、もう少し時間もいただければと思ったわけですが、いろんな問題点も明らかになってまいりました。同時に、これまでの議会論議等を通じて、一定の指摘に対する見直しの努力ということもなされておるようであります。例えば、毎回指摘をしてきた交際費や食糧費の計上の問題、あるいはその節減の問題等についても一定の努力の跡は見受けることができます。さらには災害対策の問題、そして、より広く議会での論議を多くの人に知ってもらうという点で、全国市議会議長会も提言しているような会議録等を広く住民が見やすい形で提供する。差し当たって新年度各地区公民館に配布をするというような点も計上をされています。  さらには福祉関係で、例えば、がん検診などで国の負担分を削ってしまうという状況の中でも、本市としてはレベルは下げないと、こういう意思表示もなされています。こういった点については評価のできる内容であります。  ただ、問題点としては残念ながらこれまで繰り返し指摘をしてきた、例えば、人件費の問題、県に対する地方自治法に基づかない人件費の提供を、新年度も人数的には減りましたけれども、依然として継続を続けるという問題。さらに1、2、3号でなされました給与や報酬などの引き上げなどの問題、そして、例年指摘をしておりますが、ごみの有料化による収益を今年度も一千数百万新年度も見込んでおるというような問題、さらには消防団の運営に対する結果として、住民への税外負担を強いるようなあり方の問題、教育分野での諸問題など、これまで指摘をしてきた内容が残念ながら基本のところで是正をされていないということも言わざるを得ません。  さらにもう1点、昨日、市の町内会連合会の会合が開かれました。熱心な議論がされたわけですけれども、先般も指摘をした町内会に対する活動の助成のあり方の問題、さらには優良町内会の表彰について該当団体は見直しを強く求めているのに、一切そういうのは聞いていないと新年度も継続計上をされています。この点については昨日も議論になりましたが、歴代の連合会長等、あるいは地区の連絡協議会長等が、担当課には繰り返し優良町内会の表彰見直しについては意見をきちんと上げておるという事実があるにもかかわらず、そういうのは聞いていないというようなあり方の問題、こういう点については到底納得できるものではありません。  最後に1点、大きな市民の関心事となっている学校給食、中学校への学校給食導入の問題について一言述べておきたいと思うんです。  私は一般質問でも申し上げましたが、毎年のように中学校における完全給食の実施を強く要求してまいりました。しかしながら、長年市長や、あるいは教育長は愛情弁当論、あるいは財政難ということで拒否をしてまいりました。実施する考えはないということを繰り返してきたわけですけれども、文部省や県教委の指導等もあって、新年度から導入をする。この点については歓迎するものであります。ただ、問題点はるる指摘してまいりましたように、文部省の諮問機関が中間まとめで自校方式が望ましいということを明確に提言しているにもかかわらず、まともに自校方式の検討がされない、行革の方針だということでグループ方式を導入する。そのことを強行しようとしています。さらには、文部省の諮問機関が栄養士の配置の問題、あるいは統一献立の見直しの問題などなどについても率直に状況を踏まえて、積極的な提言もしているにもかかわらず、それをまともに検討しようとしない。その点については大きな問題点を残していると思います。  さらに、現場の教職員や、あるいは調理員の皆さん方の意見がまともに十分聴取をして一緒によりよい方向を検討すると、この点については大きな問題を残していると言わざるを得ません。  さらに、給食施設、あるいは運搬面を含めての条件整備についても大きな問題を残していると思います。  そういった点では、中学校の完全給食の実施に踏み切るという点について歓迎しつつ、諸問題については実施に向けて真剣に十分検討されることを強く求めて、第21号議案に対する討論を終わります。 94 議長(片山郁雄君)  討論を終結し、採決いたします。  本件に対する委員長の報告は原案可決であります。御異議がありますので、起立により採決いたします。  第21号議案は委員長報告どおり決することに賛成の議員の起立を求めます。     〔賛成者起立〕 95 議長(片山郁雄君)  起立多数であります。よって第21号議案は原案が可決されました。  第22号議案 平成10年度島原市三会地区財産特別会計予算について討論を行います。     〔「なし」と呼ぶ者あり〕 96 議長(片山郁雄君)  討論を終結し、採決いたします本件に対する委員長の報告は原案可決であります。委員長報告どおりに決することに御異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 97 議長(片山郁雄君)  御異議なしと認めます。よって第22号議案は原案が可決されました。  第23号議案 平成10年度島原市国民健康保険事業特別会計予算について討論を行います。     〔「なし」と呼ぶ者あり〕 98 議長(片山郁雄君)  討論を終結し、採決いたします。  本件に対する委員長の報告は原案可決であります。委員長報告どおりに決することに御異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 99 議長(片山郁雄君)  御異議なしと認めます。よって第23号議案は原案が可決されました。  第24号議案 平成10年度島原市島原城事業特別会計予算について討論を行います。 100 10番(松本 匠君)  残念でありますけれども、反対の立場で討論をいたしたいと思います。  本予算は島原市の観光の目玉である島原城にかかわるものであります。その中で展示史料の購入、あるいはそれを保護するケースの設置ということで、かなりの努力の跡が見受けられるわけでありますけれども、例年どおり施設借上料ということで自衛隊による清掃が行われているところであります。委員会の中でも全国各地に城郭がありますけれども、その中で熊本、福知山、姫路、丸亀、そして、本市のみが自衛隊による清掃ということになり、極めて特異な例であります。  さらに、この清掃は訓練であるということが理事者の方から明確な答弁としてあるわけであります。私どもは自衛隊は憲法違反であるという立場に立ち、その訓練は戦争等への目的も含めた総合的な訓練であるという見地に立たざるを得ません。  そういうことも踏まえまして、努力の跡は見えるわけでありますけれども、反対をさせていただきたいと思います。 101 議長(片山郁雄君)  討論を終結し、採決いたします。  本件に対する委員長の報告は原案可決であります。御異議がありますので、起立により採決いたします。  第24号議案は委員長報告どおり決することに賛成の議員の起立を求めます。     〔賛成者起立〕 102 議長(片山郁雄君)  起立多数であります。よって第24号議案は原案が可決されました。  第25号議案 平成10年度島原市温泉給湯事業特別会計予算について討論を行います。     〔「なし」と呼ぶ者あり〕 103 議長(片山郁雄君)  討論を終結し、採決いたします。  本件に対する委員長の報告は原案可決であります。委員長報告どおりに決することに御異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 104 議長(片山郁雄君)  御異議なしと認めます。よって第25号議案は原案が可決されました。  第26号議案 平成10年度島原市交通災害共済事業特別会計予算について討論を行います。     〔「なし」と呼ぶ者あり〕 105 議長(片山郁雄君)  討論を終結し、採決いたします。  本件に対する委員長の報告は原案可決であります。委員長報告どおりに決することに御異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 106 議長(片山郁雄君)  御異議なしと認めます。よって第26号議案は原案が可決されました。  第27号議案 平成10年度島原市老人保健特別会計予算について討論を行います。 107 8番(内田 豊君)  この件につきましてですね、反対の立場で討論をしてみたいと思います。  委員長報告でもですね、この報告があっていましたけど、やはりこの問題につきましてですね、高齢者医療の問題ということが大きく関連してくると思います。国の財政危機をきっかけにですね、個人負担制度が導入されまして、昨年もですね、診療費の値上げということで毎年高齢者に犠牲を強いる方向で推移していると。やはりこれまでですね、一生懸命我が国を支えて現在を迎えられた高齢者に対してですね、福祉医療問題はこれでいいのか、そういうことでですね、私どもは福祉政策は義務的経費としてやっぱり充実させるべきであるということでですね、したがって、この高齢者医療に関連するですね、島原市の老人保健特別会計予算にですね、国の施策に抗議する意味で反対いたします。 108 議長(片山郁雄君)  討論を終結し、採決いたします。  本件に対する委員長の報告は原案可決であります。御異議がありますので、起立により採決いたします。  第27号議案は委員長報告どおりに決することに賛成の議員の起立を求めます。     〔賛成者起立〕 109 議長(片山郁雄君)  起立多数であります。よって第27号議案は原案が可決されました。  第28号議案 平成10年度島原市島原都市計画事業安中土地区画整理事業特別会計予算について討論を行います。     〔「なし」と呼ぶ者あり〕 110 議長(片山郁雄君)  討論を終結し、採決いたします。  本件に対する委員長の報告は原案可決であります。委員長報告どおりに決することに御異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 111 議長(片山郁雄君)
     御異議なしと認めます。よって第28号議案は原案が可決されました。  第29号議案 平成10年度島原市水道事業会計予算について討論を行います。     〔「なし」と呼ぶ者あり〕 112 議長(片山郁雄君)  討論を終結し、採決いたします。  本件に対する委員長の報告は原案可決であります。委員長報告どおりに決することに御異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 113 議長(片山郁雄君)  御異議なしと認めます。よって第29号議案は原案が可決されました。  しばらく休憩いたします。                                午後1時59分休憩                                午後2時11分再開 114 議長(片山郁雄君)  休憩前に引き続き会議を開きます。  これより日程第32.第30号議案 平成9年度島原市一般会計補正予算(第6号)を議題とし、提出者の説明を求めます。 115 総務課長(江川照男君)  第30号議案について御説明申し上げます。  別冊の補正予算書右下に3月補正IIと記しておりますが、その1ページをお願いいたします。  第30号議案 平成9年度島原市一般会計補正予算(第6号)につきましては、第1条のとおり繰越明許費のみの補正でございまして、土地の取得契約に関し、予算執行上緊急な対応が必要となりましたので、本日の定例会最終日にこのような追加提案のお願いを申し上げ、大変恐縮に思っているところでございます。  内容といたしましては、2ページの第1表及び4ページの事項別明細のとおり、10款.教育費、2項.小学校費、第四小学校建設費に係ります繰越明許費であります。第四小学校建設予定用地につきましては、去る3月8日に地権者1名の方と土地等の売買契約が整いましたが、その土地にハウス等があり、9年度中のハウス移転が完了しないため、年度内に契約金全額の支払いができず、契約金の2,686万6,819円のうち年度内支出として、土地につきましては4割、物件の移転補償につきましては7割の前払い金として、合わせて契約金全体の約53.6%に相当する1,441万円を支払い、残りの1,245万6,819円を翌年に繰り越し支出しようとするため、この補正予算において1,245万8,000円の繰越明許費をお願いするものであります。  以上、よろしくお願いを申し上げます。 116 議長(片山郁雄君)  これより第30号議案について質疑を行います。     〔「なし」と呼ぶ者あり〕 117 議長(片山郁雄君)  質疑を終結いたします。  お諮りいたします。ただいま議題となっております議案については23名の委員をもって構成する予算審査特別会計委員会を設置し、これに付託の上、審査することにしたいと思いますが、御異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 118 議長(片山郁雄君)  異議なしと認めます。よって本件については23名の委員をもって構成する予算審査特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することに決定いたしました。  お諮りいたします。ただいま設置されました予算審査特別委員会の委員の選任については、委員会条例第8条第1項の規定により、議長において、議長及び監査委員を除く、お手元に配付の名簿のとおり指名いたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 119 議長(片山郁雄君)  御異議なしと認めます。よってただいま指名いたしました23名の議員を予算審査特別委員に選任することに決定いたしました。  しばらく休憩いたします。休憩中に予算審査特別委員会を開きますので、会議室に御参集をお願いいたします。                                午後2時15分休憩                                午後3時30分再開 120 議長(片山郁雄君)  引き続き会議を開きます。  これより予算審査特別委員長の審査報告を求めます。  予算審査特別委員長。 121 予算審査特別委員長(河野信久君)(登壇)  予算審査特別委員会に付託された第30号議案について、本委員会を開催し、審査いたしましたので、その概要について御報告いたします。  第30号議案 平成9年度島原市一般会計補正予算(第6号)は、島原市立第四小学校建設予定地の未契約者のうち1名について契約することができましたが、9年度中にハウスなどの移転が完了できないため、繰越明許費として翌年度に使用しようとするものであります。  審査に当たっての質疑、意見の主なものとしては、4割分を支払っているというが、契約なり、登記はどうなっているのかとの質疑がなされ、契約は3月8日に済んでおり、登記も済ませ、7割を支払うことにしている。上物について3月31日までに支払いができないため繰り越しをお願いすることになるが、その時期については現在協議中だが、すべて履行されるのが7月末と考えている。全体的な期限をきちんと押さえていなかったことで、このようになった点についてはおわびしたい。契約の変更についてもきちんとした対応をしたいとの答弁であります。  また、契約しているのであれば、全額を支払うべきであり、そういう面についても方法論を含め十分注意して取り扱うべきであるとの意見が出され、今後十分注意して進めていきたいとの答弁であります。  討論では、十分注意して慎重に進めてほしい。賛成であるとの討論がされております。  原案を相当と認め、可決することに決定いたしました。  以上で、予算審査特別委員会の報告を終わります。 122 議長(片山郁雄君)  予算審査特別委員長報告に対する質疑を行います。     〔「なし」と呼ぶ者あり〕 123 議長(片山郁雄君)  質疑を終結し、討論を行います。     〔「なし」と呼ぶ者あり〕 124 議長(片山郁雄君)  討論を終結し、採決いたします。  本件に対する委員長の報告は原案可決であります。委員長報告どおりに決することに御異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 125 議長(片山郁雄君)  御異議なしと認めます。よって第30号議案は原案が可決されました。  しばらく休憩いたします。休憩中に全員協議会を開催しますので、会議室に御参集をお願いいたします。                                午後3時33分休憩                                午後3時45分再開 126 議長(片山郁雄君)  休憩前に引き続き会議を開きます。  この際、時間を延長いたします。  日程第33.第31号議案 島原市公平委員会委員の選任ついてを議題とし、提出者の説明を求めます。 127 市長(吉岡庭二郎君)(登壇)  第31号議案 島原市公平委員会委員の選任について御説明申し上げます。  島原市公平委員会委員相川武子氏の任期が本年3月26日をもって任期満了することに伴い、その後任の島原市公平委員会委員として島原市寺町5930番地3、相川武子氏を再度選任いたしたいと存じますので、地方公務員法第9条第2項の規定により、議会の御同意を求めるものでございます。  相川武子氏は昭和35年3月に長崎県立短期大学を卒業と同時に、長崎市立日吉小、中学校教諭として勤務され、結婚退職されるまで10年間児童・生徒の教育に努力されました。現在、島原市公平委員会委員として1期4年間、本市市政の推進のため御尽力をいただいておりまして、人格、識見ともにすぐれ、本市の公平委員会委員として適任の方であると存じます。  履歴につきましては、お手元に配付いたしておりますので、省略させていただきます。  御審議いただき、御同意を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。 128 議長(片山郁雄君)  これより第31号議案について質疑を行います。     〔「なし」と呼ぶ者あり〕 129 議長(片山郁雄君)  質疑を終結いたします。  お諮りいたします。ただいま議題となっております議案については、会議規則第37条第2項の規定により、委員会付託を省略することに御異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 130 議長(片山郁雄君)  御異議なしと認めます。よって委員会付託を省略することに決定いたしました。  これより第31号議案について討論を行います。     〔「なし」と呼ぶ者あり〕 131 議長(片山郁雄君)  討論を終結し、採決いたします。  第31号議案についてはこれに同意することに御異議ございませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 132 議長(片山郁雄君)  御異議なしと認めます。よって第31号議案はこれに同意することに決定いたしました。  日程第34.第32号議案 島原市固定資産評価審査委員会委員の選任についてを議題とし、提出者の説明を求めます。 133 市長(吉岡庭二郎君)(登壇)  第32号議案 島原市固定資産評価審査委員会委員の選任について御説明申し上げます。  島原市固定資産評価審査委員会委員林田正生氏の任期が本年3月31日をもって任期満了することに伴い、その後任の島原市固定資産評価審査委員会委員として、島原市寺町1194番地、林田正生氏を再度選任したいと存じますので、地方税法第423条第3項により、議会の御同意を求めるものでございます。  林田正生氏は、永年島原市職員として勤務し、その間、税務課長、市民課長等を歴任され、市政の発展と市民生活の安寧に尽力されました。また、昭和62年7月から平成2年6月までの3年間島原市固定資産評価員を経験され、固定資産税を初め税制全般に精通された方でございます。現在、島原市固定資産評価審査委員会委員として1期3年間本市市政の推進のため御厚カいただいておりまして、人格、識見ともにすぐれ、本市の固定資産評価審査委員会委員として適任の方でございます。  履歴につきましては、お手元に配付いたしておりますので、省略させていただきます。  御審議いただき、御同意を賜りますようよろしくお願い申し上げます。 134 議長(片山郁雄君)  これより第32号議案について質疑を行います。
        〔「なし」と呼ぶ者あり〕 135 議長(片山郁雄君)  質疑を終結いたします。  お諮りいたします。ただいま議題となっております議案については、会議規則第37条第2項の規定により、委員会付託を省略することに御異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 136 議長(片山郁雄君)  御異議なしと認めます。よって委員会付託を省略することに決定いたしました。  これより第32号議案について討論を行います。     〔「なし」と呼ぶ者あり〕 137 議長(片山郁雄君)  討論を終結し、採決いたします。  第32号議案については、これに同意することに御異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 138 議長(片山郁雄君)  御異議なしと認めます。よって第32号議案はこれに同意することに決定いたしました。  日程第35.第33号議案 島原市固定資産評価審査委員会委員の選任についてを議題とし、提出者の説明を求めます。 139 市長(吉岡庭二郎君)(登壇)  第33号議案 島原市固定資産評価審査委員会委員の選任について御説明申し上げます。  島原市固定資産評価審査委員会委員宮津敏氏の任期が本年3月31日をもって任期満了することに伴い、その後任の島原市固定資産評価審査委員会委員として、島原市坂上町6976番地1、宮津敏氏を再度選任したいと存じますので、地方税法第423条第3項により、議会の御同意を求めるものでございます。  宮津敏氏は、法政大学卒業後、家業の精肉店に平成8年12月に精肉店を廃業されるまで専従され、その中心として家業の繁栄に努められました。また、島原市青色申告会副会長として納税意識の向上を推進され、地域住民の信望が厚く、税に対しての理解と認識が深い方であります。現在、島原市固定資産評価審査委員会委員として1期3年間本市市政の推進のために御尽力いただいておりまして、人格、識見ともにすぐれ、本市の固定資産評価審査委員会委員として適任の方でございます。  履歴につきましてはお手元に配付いたしておりますので、省略させていただきます。  御審議いただき、御同意を賜りますようよろしくお願い申し上げます。 140 議長(片山郁雄君)  これより第33号議案について質疑を行います。     〔「なし」と呼ぶ者あり〕 141 議長(片山郁雄君)  質疑を終結いたします。  お諮りいたします。ただいま議題となっております議案については、会議規則第37条第2項の規定により、委員会付託を省略することに御異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 142 議長(片山郁雄君)  御異議なしと認めます。よって委員会付託を省略することに決定いたしました。  これより第33号議案について討論を行います。     〔「なし」と呼ぶ者あり〕 143 議長(片山郁雄君)  討論を終結し、採決いたします。  第33号議案についてはこれに同意することに御異議ありますか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 144 議長(片山郁雄君)  御異議なしと認めます。よって第33号議案はこれに同意することに決定いたしました。  日程第36.常任委員会所管事項、行政調査についてを議題といたします。  お諮りいたします。総務委員会産業経済委員会建設委員会及び教育厚生委員会に閉会中の調査事件として、調査終了まで所管事項、行政調査を付託いたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 145 議長(片山郁雄君)  御異議なしと認めます。よって総務委員会産業経済委員会建設委員会及び教育厚生委員会に閉会中の調査事件として、調査終了まで所管事項、行政調査を付託することに決定いたしました。  日程第37.議会運営並びに議会運営に関する事項等調査についてを議題といたします。  お諮りいたします。議会運営並びに議会運営に関する事項等調査については、閉会中の議会運営委員会に調査終了まで継続して付託いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 146 議長(片山郁雄君)  御異議なしと認めます。よって本件については閉会中の議会運営委員会に調査終了まで継続して付託することに決定いたしました。  以上で、今期定例会に付議されました案件はすべて議了いたしましたので、本日の会議を閉じ、3月定例会を閉会いたします。お疲れさまでした。                                午後3時56分閉会  上記会議録を調製し署名する。             島原市議会議長   片 山 郁 雄             島原市議会議員   安 藤 幽 明             島原市議会議員   井 村 成 俊 Copyright © Shimabara City Assembly Minutes, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...