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1. 佐世保市議会 2024-07-03
   07月03日－06号

   
   取得元: 佐世保市議会公式サイト
   最終取得日: 2024-09-14
   令和　６年　　６月　定例会　　　　　　　　　　　６月定例会議事日程　　　　　　　　　　　　第６号　　　　　　　　　　　　　　　　　令和６年７月３日（水曜）午後２時開議第１　第76号議案　佐世保市税条例の一部改正の件第２　第77号議案　佐世保市コミュニティセンター条例の一部改正の件第３　第４号報告　令和５年度佐世保市一般会計補正予算（第13号）市長専決処分報告の件第４　第14号報告　佐世保市税条例の一部を改正する条例に係る市長専決処分報告の件第５　第78号議案　佐世保市営住宅条例の一部改正の件第６　第79号議案　佐世保市空き缶等の散乱防止及び緑化の推進に関する条例の一部改正の件第７　第83号議案　市道の認定及び廃止の件（認定８路線、廃止２路線）第８　第74号議案　令和６年度佐世保市国民健康保険事業特別会計補正予算（第１号）第９　第75号議案　令和６年度佐世保市後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第１号）第10　第80号議案　佐世保市後期高齢者医療に関する条例の一部改正の件第11　第82号議案　長崎県後期高齢者医療広域連合規約の一部を変更する規約に関する協議の件第12　第15号報告　佐世保市国民健康保険条例の一部を改正する条例に係る市長専決処分報告の件第13　請願第６号　安心して生活できる年金制度を求める請願第14　第81号議案　佐世保市地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化のための固定資産税の課税免除に関する条例の一部改正の件第15　第５号報告　令和６年度佐世保市一般会計補正予算（第１号）市長専決処分報告の件第16　第73号議案　令和６年度佐世保市一般会計補正予算（第２号）第17　請願第７号　石木ダム事業再評価についての請願第18　意見書案第２号　緊急事態に関する国会審議を求める意見書第19　第84号議案　佐世保市教育長任命の件－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件　議事日程に同じ－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（32名）　１番　柴田英樹君　　　　２番　本田博之君　３番　新川英之君　　　　４番　諸國麻椰君　５番　古賀豪紀君　　　　６番　宮田京子君　７番　黒川英朗君　　　　８番　甲斐義博君　９番　田山藤丸君　　　　10番　鶴　大地君　11番　宮島武雄君　　　　12番　松尾俊哉君　13番　小田徳顕君　　　　14番　久保葉人君　15番　角田隆一郎君　　　16番　山下廣大君　17番　永安健次君　　　　18番　山口裕二君　19番　崎山信幸君　21番　久野秀敏君　　　　22番　永田秀人君　23番　柴山賢一君　　　　24番　大村哲史君　25番　林　健二君　　　　26番　田中　稔君　27番　松尾裕幸君　　　　28番　長野孝道君　29番　市岡博道君　　　　30番　大塚克史君　31番　小野原　茂君　　　32番　古家　勉君　33番　山下隆良君欠席議員（１名）　20番　佐藤文子君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため出席した者　市長　　　　　　　　宮島大典君　　　副市長　　　　　　　西本眞也君　副市長　　　　　　　田中英隆君　　　基地政策局長　　　　北村敬男君　防災危機管理局長　　山元義崇君　　　企画部長　　　　　　杉本和孝君　地域未来共創部長　　中尾健一君　　　総務部長　　　　　　田所和行君　行政経営改革部長　　坂口篤史君　　　財務部長　　　　　　東　隆一郎君　経済部長　　　　　　長嶋大樹君　　　農林水産部長　　　　高増　剛君　都市整備部長　　　　溝口勝利君　　　土木部長　　　　　　森山良一君　港湾部長　　　　　　大塚　健君　　　市民生活部長　　　　中西あけみ君　文化スポーツ部長　　吉田裕一郎君　　保健福祉部長　　　　辻　英樹君　子ども未来部長　　　岡　雄一君　　　環境部長　　　　　　吉田敏之君　会計管理者　　　　　中嶋康子君　　　水道局長　　　　　　中島勝利君　消防局長　　　　　　合志直喜君　　　教育委員会教育長　　陣内康昭君　農業委員会会長　　　赤木行秀君　　　代表監査委員　　　　宮崎祐輔君　選挙管理委員会委員長　　　　　　　　　　　和田　隆君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－事務局職員出席者　事務局長　　　　　　池田真二君　　　事務局次長兼議会運営課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　細井章子君　課長補佐兼議事調査係長　　　　　　　　　　　岳本雅也君　　　　　14時00分　開議 ○議長（林健二君）　　出席議員は定足数に達しております。　これより本日の会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △事務報告 ○議長（林健二君）　　諸般の報告は、お手元に配付いたしておりますので、朗読を省略いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　事務報告　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　第３号　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和６年７月３日１．監査委員から次の報告が提出された。　①監査委員報告第５号　定期監査の結果について（農業委員会事務局、消防局、防災危機管理局）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第１　第76号議案から △日程第４　第14号報告まで ○議長（林健二君）　　日程第１第76号議案から日程第４第14号報告までの４件を一括議題といたします。　総務委員長の審査報告を求めます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和６年６月27日　佐世保市議会議長　林　健二様　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　総務委員長　宮田京子　　　　　　　　　　総務委員会審査報告書　本委員会に付託されました事件は審査の結果、下記のとおり決定しましたので、佐世保市議会委員会規則第20条の規定により報告します。　　　　　　　　　　　　　　　記１　第76号議案　佐世保市税条例の一部改正の件２　第77号議案　佐世保市コミュニティセンター条例の一部改正の件　以上、いずれも原案を可決した。３　第４号報告　令和５年度佐世保市一般会計補正予算（第13号）市長専決処分報告の件４　第14号報告　佐世保市税条例の一部を改正する条例に係る市長専決処分報告の件　以上、いずれも承認した。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ◆総務委員長（宮田京子君）　（登壇）　本委員会に付託されました各案件につきまして、審査の結果を報告いたします。　まず、第76号議案佐世保市税条例の一部改正の件につきましては、地方税法等の一部改正に伴い、認定長期優良住宅における固定資産税の減額に係る申告書の提出が、区分所有者からのみではなく、当該住宅の管理者等からも可能となるよう改めるとともに、特定再生可能エネルギー発電設備及び一体型滞在快適性等向上施設に係る課税標準の特例割合を定めるなど所要の改正が行われるものであります。　次に、第77号議案佐世保市コミュニティセンター条例の一部改正の件につきましては、江迎地区コミュニティセンターの江迎支所との複合化による移転に伴い、同センターの位置及び各貸室の使用料を改めるとともに、各コミュニティセンターを営利目的として使用する場合の使用料の額を改められるものであります。　次に、第４号報告令和５年度佐世保市一般会計補正予算（第13号）市長専決処分報告の件につきましては、令和６年３月31日で市債の額が確定したことに伴う地方債の限度額の変更について、地方自治法第179条の規定により専決処分がなされ、その承認が求められたものであります。　次に、第14号報告佐世保市税条例の一部を改正する条例に係る市長専決処分報告の件につきましては、地方税法の一部改正に伴い、土地に係る固定資産税等の負担調整措置に関する規定の改正について、地方自治法第179条の規定により専決処分がなされ、その承認が求められたものであります。　委員会といたしましては、当局の説明を了とし、採決の結果、いずれも全会一致で可決並びに承認することに決定いたしました。　以上、報告を終わります。 ○議長（林健二君）　　ただいまの委員長の報告に対する質疑に入ります。　質疑をとどめます。　討論の通告はあっておりませんので、これより採決に入ります。第76号議案から第14号報告までの４件は原案のとおり可決及び承認することに御異議ございませんか。（「異議なし」の声あり）御異議なしと認めます。よって、以上４件は原案のとおり可決及び承認されました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第５　第78号議案から △日程第７　第83号議案まで ○議長（林健二君）　　次に、日程第５第78号議案から日程第７第83号報告までの３件を一括議題といたします。　都市整備委員長の審査報告を求めます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和６年６月27日　佐世保市議会議長　林　健二様　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　都市整備委員長　宮島武雄　　　　　　　　　　都市整備委員会審査報告書　本委員会に付託されました事件は審査の結果、下記のとおり決定しましたので、佐世保市議会委員会規則第20条の規定により報告します。　　　　　　　　　　　　　　　記１　第78号議案　佐世保市営住宅条例の一部改正の件２　第79号議案　佐世保市空き缶等の散乱防止及び緑化の推進に関する条例の一部改正の件３　第83号議案　市道の認定及び廃止の件（認定８路線、廃止２路線）　以上、いずれも原案を可決した。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ◆都市整備委員長（宮島武雄君）　（登壇）　本委員会に付託されました各案件につきまして、審査の概要並びに結果を報告いたします。　まず、第79号議案佐世保市空き缶等の散乱防止及び緑化の推進に関する条例の一部改正の件についてでありますが、紙くずやたばこの吸い殻を含む空き缶等の散乱を防止するため、市民等に屋外の指定された場所以外での飲食や喫煙を控えるよう求めるとともに、散乱防止・緑化推進区域の指定要件を追加し、当該区域内における散乱防止対策を講じることと、対策の機能が十分に発揮されるよう適正に管理しなければならないことを規定するほか、所要の改正が行われるものであります。　委員会では、佐世保駅周辺地区を散乱防止・緑化推進区域として指定することを想定しているとの説明に関し、観光地等、他の地区での指定について質疑があり、当局から、「当然、他の地区においても空き缶等の散乱防止の必要性はあるが、今回は散乱を未然に防止するという考え方を取り入れ、観光やまちのにぎわいづくりといった観点から、佐世保駅周辺地区の指定を想定している。パールシーリゾートにおいては、県条例による同様の規制が行われているが、他の地区においても必要性が認められれば、指定することを想定している」との答弁があっております。　さらに、委員から、「指定された散乱防止・緑化推進区域においては、土地占有者等が散乱防止対策を講ずることとされており、散乱防止対策を行わない場合には勧告を行うこととなっているが、一定の対策を講じても散乱を防ぐことが困難な場合においては、行政の関与も必要ではないか」との質疑があり、当局から、「これまでも、ポイ捨てが多くて困っているといった様々な事案に対し、相談に応じて解決策を提案するなど対応している。本条例には、土地占有者等に対する勧告といった手段も規定されているが、まずは状況を確認し、一緒に対応策を検討するなど、土地占有者等にも理解が得られるよう丁寧に取り組んでいきたいと考えている」との答弁があっております。　次に、飲食及び喫煙における配慮として新設される、第４条第２項の規定に関し、委員から、「屋外での喫煙については、「土地占有者等が指定した場所」として、市においても喫煙所を設けるようだが、屋外での飲食については、どのような場所を指定するのか」との質疑があり、当局から、「屋外での飲食について、具体的な場所の指定を行うことは想定していない。当該規定は、例えば、飲食店において屋外に席を設けている場合や、公園のベンチなど飲食できるようなスペースがある場所以外では、屋外での飲食を控えるよう呼びかけるものである」との答弁があっております。　さらに、委員から、「第４条第２項の条文では、場所の指定をしない限り、どこであっても屋外での飲食は禁止されるのではないか。そもそも、屋外での喫煙を控えることについては理解するが、飲食を控えることまでを求める必要はないのではないか」との質疑があり、当局から、「当該規定は努力義務であり、屋外での飲食を一律に禁じるということは想定していない。本条例は空き缶等の散乱防止を目的とするものであり、空き缶等を発生させるという意味では、飲食と喫煙を区別することはできないと判断し、同様に取り扱うこととしたものである」との答弁があっております。　これを受け、委員から、「条文だけを見れば一律に禁じていると捉えられる。努力義務であっても、条例として規定する以上、市の意図するところが正確に伝わるよう、より明確な表現とすべきではないか」とただしましたところ、当局から、「一律に禁じるものではないが、屋外での飲食が空き缶等の散乱につながるような状況があれば、運用として、当該規定を根拠に指導することもできると考えている。条例で詳細に規定されていない部分については、今後、規則の改正等により明確にしていきたいと考えている」との答弁があっております。　これを受け、委員から、「空き缶等の散乱を防止するための規定であれば、それをより明確に条文化することもできたはずである。その点についてはきちんとした整理ができていないと感じるため、議案として提案するに当たっては、事前に部局内で十分に精査・検討すべきである」との指摘があっております。　以上が審査の概要でありますが、委員会では結論に際し、「努力義務ではあるものの、屋外での飲食を制限する内容の条文になっており、佐世保市の現状にはそぐわないため反対である」旨の反対討論がありましたが、採決の結果、賛成多数で可決することに決定いたしました。　なお、この件に関し、委員会といたしましては、「条例の運用に際しては、指針やマニュアル等を整備し、市民や市外から本市を訪れる方に対し、誤解を招くことのないよう意を用いること」との要望を付しておきます。　このほか、第78号議案及び第83号議案の２件につきましては、採決の結果、いずれも全会一致で可決することに決定いたしました。　以上、報告を終わります。 ○議長（林健二君）　　ただいまの委員長の報告に対する質疑に入ります。　質疑をとどめます。　討論の通告はあっておりませんので、これより採決に入ります。　これより、まず、第78号議案を採決いたします。本件は原案のとおり決することに御異議ございませんか。（「異議なし」の声あり）御異議なしと認めます。よって、本件は原案のとおり可決されました。　次に、第79号議案佐世保市空き缶等の散乱防止及び緑化の推進に関する条例の一部改正の件を採決いたします。本件は原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。（賛成者起立）起立多数であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。　次に、第83号議案を採決いたします。本件は原案のとおり決することに御異議ございませんか。（「異議なし」の声あり）御異議なしと認めます。よって、本件は原案のとおり可決されました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第８　第74号議案から △日程第13　請願第６号まで ○議長（林健二君）　　次に、日程第８第74号議案から日程第13請願第６号までの６件を一括議題といたします。　文教厚生委員長の審査報告を求めます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和６年６月27日　佐世保市議会議長　林　健二様　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　文教厚生委員長　鶴　大地　　　　　　　　　　文教厚生委員会審査報告書　本委員会に付託されました事件は審査の結果、下記のとおり決定しましたので、佐世保市議会委員会規則第20条及び佐世保市議会会議規則第85条第１項の規定により報告します。　　　　　　　　　　　　　　　記１　第74号議案　令和６年度佐世保市国民健康保険事業特別会計補正予算（第１号）２　第75号議案　令和６年度佐世保市後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第１号）３　第80号議案　佐世保市後期高齢者医療に関する条例の一部改正の件４　第82号議案　長崎県後期高齢者医療広域連合規約の一部を変更する規約に関する協議の件　以上、いずれも原案を可決した。５　第15号報告　佐世保市国民健康保険条例の一部を改正する条例に係る市長専決処分報告の件　以上、承認した。６　請願第６号　安心して生活できる年金制度を求める請願　以上、不採択とすべきものと決定した。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ◆文教厚生委員長（鶴大地君）　（登壇）　本委員会に付託されました各案件につきまして、審査の概要並びに結果を報告いたします。　まず、第74号議案令和６年度佐世保市国民健康保険事業特別会計補正予算（第１号）並びに第75号議案令和６年度佐世保市後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第１号）についてでありますが、法改正に伴い、現行の健康保険証からマイナ保険証を基本とする仕組みに移行する制度改正に対応するため、一般管理費としてそれぞれ1,914万円、774万円が計上されております。　そのほか、第80号議案、第82号議案、第15号報告の以上５件につきまして、当局の説明を了とし、いずれも全会一致で可決並びに承認することに決定いたしました。　最後に、請願第６号安心して生活できる年金制度を求める請願についてでありますが、請願者から趣旨説明を受けるなど慎重に審査をいたしました。　委員会では、結論に際し、「国においては、将来的な少子高齢化に向かう社会構造を見据え、継続して健全に運用できる年金財政計画を議論、検討なされており、個別の施策について意見書を提出することは不適当である」、また、「全ての国民の年金保障については、財源も含め慎重に議論を進めなければならず、毎月支給についても事務経費の増加などが懸念される」、さらに、「無年金者への救済として、年金受給に必要な加入期間を25年から10年に短縮する措置なども行われており、国は、多様化する社会を見据えた年金制度の改革を国民側に立って進められていると考えていることから本請願には賛同できない」などの趣旨による反対討論があり、採決の結果、賛成者なく不採択とすることに決定いたしました。　以上、報告を終わります。 ○議長（林健二君）　　ただいまの委員長の報告に対する質疑に入ります。　質疑をとどめます。　これより討論に入ります。13番小田徳顕議員。 ◆13番（小田徳顕君）　（登壇）　日本共産党の小田徳顕です。　請願第６号安心して生活できる年金制度を求める請願について、賛成の立場で意見を申し上げます。　今、65歳以上の高齢者は有権者の３人に１人、唯一の収入源である年金がどんどん引き下げられていく中で、生活そのものが成り立たなくなっています。その上に、介護保険料や利用料などの引上げ、消費税増税、物価高騰で生活苦に拍車がかかっています。　本請願は、こうした年金生活者の生活実態に基づき、年金そのものの底上げを行うために、最低年金保障制度の創設やマクロ経済スライドの廃止、現在隔月支給となっている年金を毎月支給に改めることを国に求める意見書の提出を求めているもので、当然の要求だと考えます。　マクロ経済スライドは、年金財政の収支を均衡させるという名目の下、毎年度の年金の改定率を物価や賃金の伸び率よりも低く抑えることで、年金を目減りさせていく仕組みです。このスライドを今後20年続けることにより、2040年時点で、本来なら25兆円となるはずの基礎年金の給付額を７兆円削減し18兆円に抑え込むというのが政府の計画です。年金を数十年かけて徐々に減らしていくマクロ経済スライドでは、若い世代ほど年金の削減幅が大きくなります。こんな仕組みを廃止し、減らない年金にすることが安心できる年金の第一歩です。　年金掛金を払っていないのにもらうのは不公平だという意見がありますが、年金は生きる権利の保障です。憲法第25条第１項、「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。」とされており、これは国家としての責務です。国連の世界人権宣言第25条でも、十分な生活水準を保持できる保障を受ける権利を有すること、経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約第９条でも、社会保障について全ての者の権利を認めることが明記され、国連社会権規約委員会は、最低年金を公的年金制度に導入することを勧告しています。　この10年間で年金は、物価上昇分を差し引いた実質で6.7％も減らされています。年金削減は消費を冷やし、地域経済にも深刻な打撃となります。現役世代のためにといって年金削減を行っていますが、現役世代の最大の不安は、どんどん年金が減っていく現行制度への不信です。高齢者にも、現役世代にも頼れる年金への改革が急がれます。　以上、賛成の討論といたします。
   ○議長（林健二君）　　討論をとどめます。　これより、まず、第74号議案から第15号報告までの５件を一括して採決いたします。以上５件は原案のとおり可決及び承認することに御異議ございませんか。（「異議なし」の声あり）御異議なしと認めます。よって、以上５件は原案のとおり可決及び承認されました。　次に、請願第６号安心して生活できる年金制度を求める請願を採決いたします。本件は採択することに賛成の議員の起立を求めます。（賛成者起立）起立少数であります。よって、本件は不採択と決定いたしました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第14　第81号議案 ○議長（林健二君）　　次に、日程第14第81号議案を議題といたします。　企業経済委員長の審査報告を求めます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和６年６月27日　佐世保市議会議長　林　健二様　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　企業経済委員長　田山藤丸　　　　　　　　　　企業経済委員会審査報告書　本委員会に付託されました事件は審査の結果、下記のとおり決定しましたので、佐世保市議会委員会規則第20条の規定により報告します。　　　　　　　　　　　　　　　記１　第81号議案　佐世保市地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化のための固定資産税の課税免除に関する条例の一部改正の件　以上、原案を可決した。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ◆企業経済委員長（田山藤丸君）　（登壇）　本委員会に付託されました第81号議案佐世保市地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化のための固定資産税の課税免除に関する条例の一部改正の件について、審査の概要並びに結果を報告いたします。　本件は、いわゆる地域未来投資促進法に係る第２期長崎県地域未来投資促進基本計画が策定されたことに伴い、地域経済牽引事業計画に基づく固定資産税の課税免除に係る施設の設置期限を改めるものであります。　委員会では、今回の条例の一部改正について、当局から、「地域未来投資促進法は、地域経済を牽引する事業を促進し、地域の基盤強化を図ることを目的とするもので、国の基本方針に基づき、県が基本計画を策定した後、その基本計画に沿って民間事業者が地域経済牽引事業計画を策定し、県から承認を受けた際には、土地、家屋などの固定資産を取得した場合に、３年間、課税免除を受けることができ、免除した自治体には、減収補填として国から75％の交付税措置がなされる。今回、長崎県の基本計画が令和６年４月１日に国の同意を得られたことから、現在、条例において、令和６年３月31日までとなっている固定資産税の課税免除の対象となる施設等の設置期限を、総務省令で定められた減収補填対象設備の設置期限である令和７年３月31日まで延長するものである」との説明があっております。　説明を受け、委員から、「減収補填対象設備の設置期限を延長する総務省令は令和５年４月に施行されており、県が策定する基本計画も、通常、国からの同意を得られるようなものであるならば、国の同意を待つことなく、もう少し早く条例を改正することができたのではないか」との質疑があり、当局から、「県の基本計画の基となる国の基本方針が令和５年７月に改正されており、県としては、それに基づき、令和６年４月からの５年間を計画期間とする第２期の基本計画を策定されている。民間事業者が策定する地域経済牽引事業計画は、県の基本計画に基づき策定されるため、県の基本計画が正式に国の同意を受けたことをもって、条例の改正を行うこととしたものである」との答弁があっております。　以上が審査の概要でありますが、委員会といたしましては、当局の説明を了とし、採決の結果、全会一致で可決することに決定いたしました。　以上、報告を終わります。 ○議長（林健二君）　　ただいまの委員長の報告に対する質疑に入ります。　質疑をとどめます。　討論の通告はあっておりませんので、これより採決に入ります。第81号議案は原案のとおり決することに御異議ございませんか。（「異議なし」の声あり）御異議なしと認めます。よって、本件は原案のとおり可決されました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第15　第５号報告 ○議長（林健二君）　　次に、日程第15第５号報告を議題といたします。　各常任委員長の審査報告を求めます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和６年６月27日　佐世保市議会議長　林　健二様　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　文教厚生委員長　鶴　大地　　　　　　　　　　文教厚生委員会審査報告書　本委員会に付託されました事件は審査の結果、下記のとおり決定しましたので、佐世保市議会委員会規則第20条の規定により報告します。　　　　　　　　　　　　　　　記１　第５号報告　令和６年度佐世保市一般会計補正予算（第１号）市長専決処分報告の件中　　　　第１条　第１表　歳入歳出予算補正のうち　　　　　歳出　第３款　民生費　以上、承認した。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ◆文教厚生委員長（鶴大地君）　（登壇）　第５号報告令和６年度佐世保市一般会計補正予算（第１号）市長専決処分報告の件中、本委員会に付託されました案件につきまして、審査の結果を報告いたします。　今回の補正予算は、令和６年度において新たに住民税非課税または均等割のみ課税となる世帯への給付金及び同世帯に対するこども加算を行うための給付金を支給するとともに、納税義務者及びその扶養家族に基づき算定される定額減税可能額が、令和６年分推計所得税額または令和６年度分個人住民税所得割額を上回る者に対して、所定の算定による額を支給するに当たり、早急に取り組む必要があったことから、第３款民生費におきまして、新たな住民税非課税世帯等臨時給付金支給事業費４億7,377万円、それに伴うこども加算分として3,458万円、定額減税補足給付金支給事業費16億2,193万円の追加を地方自治法第179条の規定により専決処分がなされ、その承認が求められたものであります。　委員会といたしましては、採決の結果、全会一致で承認することに決定いたしました。　以上、報告を終わります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和６年６月27日　佐世保市議会議長　林　健二様　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　総務委員長　宮田京子　　　　　　　　　　総務委員会審査報告書　本委員会に付託されました事件は審査の結果、下記のとおり決定しましたので、佐世保市議会委員会規則第20条の規定により報告します。　　　　　　　　　　　　　　　記１　第５号報告　令和６年度佐世保市一般会計補正予算（第１号）市長専決処分報告の件中　　　　第１条　第１表　歳入歳出予算補正のうち　　　　　歳入　全部　以上、承認した。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ◆総務委員長（宮田京子君）　（登壇）　第５号報告令和６年度佐世保市一般会計補正予算（第１号）市長専決処分報告の件中、本委員会に付託されました案件につきまして、審査の結果を報告いたします。　今回の補正予算は、ただいま文教厚生委員長から報告がありました、令和６年度において新たに住民税非課税または均等割のみ課税となる世帯への給付金及び同世帯に対するこども加算を行うための給付金を支給するとともに、納税義務者及びその扶養家族に基づき算定される定額減税可能額が、令和６年分推計所得税額または令和６年度分個人住民税所得割額を上回る者に対して、所定の算定による額を支給するに当たり、早急に取り組む必要があったことから、給付金支給に係る歳入予算21億3,028万円について、地方自治法第179条の規定により専決処分がなされ、その承認が求められたものであります。　委員会といたしましては、当局の説明を了とし、採決の結果、全会一致で承認することに決定いたしました。　以上、報告を終わります。 ○議長（林健二君）　　ただいまの各委員長の報告に対する質疑に入ります。　質疑をとどめます。　討論の通告はあっておりませんので、これより採決に入ります。第５号報告は承認することに御異議ございませんか。（「異議なし」の声あり）御異議なしと認めます。よって、本件は承認されました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第16　第73号議案 ○議長（林健二君）　　次に、日程第16第73号議案を議題といたします。　各常任委員長の審査報告を求めます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和６年６月27日　佐世保市議会議長　林　健二様　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　都市整備委員長　宮島武雄　　　　　　　　　　都市整備委員会審査報告書　本委員会に付託されました事件は審査の結果、下記のとおり決定しましたので、佐世保市議会委員会規則第20条の規定により報告します。　　　　　　　　　　　　　　　記１　第73号議案　令和６年度佐世保市一般会計補正予算（第２号）中　　　　第１条　第１表　歳入歳出予算補正のうち　　　　　歳出　第２款　総務費、第４款　衛生費、第８款　土木費、第９款　港湾費、第12款　災害復旧費　以上、原案を可決した。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ◆都市整備委員長（宮島武雄君）　（登壇）　第73号議案令和６年度佐世保市一般会計補正予算（第２号）中、本委員会に付託されました案件につきまして、審査の概要並びに結果を報告いたします。　今回の補正予算は、清掃業務などの労務単価改定に係る費用が関係各費目に計上されております。　このほか、まず、都市整備部関係についてでありますが、第８款土木費の都市計画費におきまして、九十九島観光公園の用地取得に係る九十九島観光公園整備事業費30万円が計上されております。　次に、土木部関係についてでありますが、第８款土木費の道路橋りよう費におきまして、防災・安全交付金に係る国の内示額が予算額を上回ったことに伴い、市道尼潟循環線の舗装修繕を行う予防保全型事業費3,602万円が計上されております。　第12款災害復旧費におきましては、市道田原黒石線における地滑り変動の把握等に係る委託料の増額及び市道若竹台団地本線の復旧工事の未完成部分に係る土木施設災害復旧費として、合わせて2,519万円が計上されております。　次に、港湾部関係についてでありますが、第９款港湾費の港湾建設費におきまして、国の予算配分に伴い、鯨瀬ターミナル周辺機能再編事業費１億7,554万円、港湾海岸整備事業費5,000万円、国直轄事業負担金1,300万円が計上されるとともに、港湾施設改良費統合補助事業費2,153万円が減額計上されております。　最後に、環境部関係についてでありますが、第４款衛生費の環境衛生費におきまして、太陽光発電設備と蓄電池の新規設置に補助を行うカーボンニュートラル推進事業費3,010万円が計上され、清掃費におきまして、国の「デフレ完全脱却のための総合経済対策」を受けて実施する事業として、「中小企業等に対するエネルギー価格高騰対策支援」のための、し尿収集運搬費補助金438万円が計上されております。　委員会では、カーボンニュートラル推進事業に関し、委員から、「太陽光発電設備などの導入に対する支援を行うに当たり、広報・周知の開始から実績報告までの期間が半年にも満たないスケジュールとなっている。自己負担も伴うため、広報を見てもすぐに申請することは難しいと思うが、現実的に、このような短期間で施工まで完了することはできるのか」との質疑があり、当局から、「本事業は、県が国の交付金を活用して行うものであり、年度内に国への実績報告を行わなければならないため、市から県への実績報告は12月末までに行うこととなっている。それまでに施工を完了する必要があるが、新築住宅については、契約済みであっても太陽光発電設備に係る工事の着手前であれば補助が利用できることとされている。県では事業についての広報を開始しており、本市にも利用を希望する個人のほか、住宅メーカーからも既に問合せが来ていることから、一定の申請は見込まれる状況である」との答弁があっております。　これを受け、委員から、「短期間での事業実施となるが、市民に混乱を招くことのないよう意を用い、確実な事業効果の発揮に向けて取り組んでもらいたい」との意見があっております。　以上が審査の概要でありますが、委員会といたしましては、採決の結果、全会一致で可決することに決定いたしました。　以上、報告を終わります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和６年６月27日　佐世保市議会議長　林　健二様　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　文教厚生委員長　鶴　大地　　　　　　　　　　文教厚生委員会審査報告書　本委員会に付託されました事件は審査の結果、下記のとおり決定しましたので、佐世保市議会委員会規則第20条の規定により報告します。　　　　　　　　　　　　　　　記１　第73号議案　令和６年度佐世保市一般会計補正予算（第２号）中　　　　第１条　第１表　歳入歳出予算補正のうち　　　　　歳出　第３款　民生費、第４款　衛生費、第11款　教育費　　　　第２条　第２表　債務負担行為補正（追加）　以上、原案を可決した。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ◆文教厚生委員長（鶴大地君）　（登壇）　第73号議案令和６年度佐世保市一般会計補正予算（第２号）中、本委員会に付託されました案件につきまして、審査の概要並びに結果を報告いたします。　まず、教育委員会関係についてでありますが、第11款教育費の教育総務費におきまして、小・中学校教育活動推進事業費など313万円が計上され、また、社会教育費におきまして、立神広場の土壌汚染対策の実施前に必要となる発掘調査費用として、立神広場整備活用事業費143万円が計上されております。あわせて、させぼ立神近代化歴史公園整備及び管理運営事業において、令和６年度から令和17年度までの限度額4,832万円に消費税及び地方消費税を加えた額の債務負担行為補正の追加が計上されております。　委員会では、小・中学校教育活動推進事業において実施する各研究委託事業について、子どもたちへの効果としてどのようなことが期待できるのかただしましたところ、当局から、「リーディングＤＸスクールでは、教職員の１人１台端末活用のスキルを高めることで、端末を活用する機会が増え、時間的、空間的制約を超えた質の高い学びの実現が見込まれる。それにより、児童生徒の学力向上や情報収集能力の育成につながるものと期待している。また、令和の長崎スクール・令和の学校文化創出プロジェクトは、当たり前とされてきた学校文化を見直し、新たな学校文化を創造することを目的とした研究委託である。これまでの児童生徒が一方的に聞く講義型の授業を脱却し、課題に対し、自分の考えを持って、児童生徒が互いに対話をしながら、学びの質を深めていくといった授業改善などを実施し、学力向上につなげていきたいと考えている」との答弁があっております。　次に、保健福祉部関係についてでありますが、第３款民生費の社会福祉費におきまして、相談支援事業費など997万円、生活保護費におきまして、生活保護電算システム改修事業費130万円が計上されております。　また、第４款衛生費の公衆衛生費におきまして、本年10月から定期接種として実施する新型コロナワクチン接種に係る予防接種事業費など４億2,085万円が計上されております。　委員会では、相談支援事業費715万円について、当局から、「当事業における税務上の取扱いについて誤認している市町村がある旨の報道があった中、国からの事務連絡により、当事業は、社会福祉法上の社会福祉事業に該当せず、消費税の課税対象となることが判明した。令和６年４月に行われた自治体の対応に係る国の説明会において、改めて適切な対応について示されたことから、本市においても非課税の取扱いを行っていた当事業に係る過去５年間の委託料に係る消費税及び延滞税を受託者へ支払う必要があり、所要の額を計上しているものである」との説明があっております。　これを受け、委員から、当事業が非課税になると誤認していた理由についてただしましたところ、当局から、「原因としては、社会福祉法上に規定があり、消費税が非課税とされている「一般相談支援事業及び特定相談支援事業」と、今回誤認していた市町村が行う地域生活支援事業の「相談支援事業」は、どちらも障害者総合支援法に基づく事業で、また、障がい者に対する相談を趣旨とする事業であることから、混同したことによるものと考えている。今後は、制度創設や改正などにより見直しを行う際は、改めて関係法令等を詳細に確認した上で、適正な事務処理に意を用いていきたい」との答弁があっております。　これを受け、委員会では、「過去にも、消費税額の算定誤りにより延滞税を発生させた事案も起きている。改めて今回のような誤りを生じさせないよう、全庁的に共有し、法務の関係部局との連携や専門家を活用する視点などを含め、確認体制の強化を図り、再発防止に努めてもらいたい」との指摘があっております。　最後に、子ども未来部関係についてでありますが、第３款民生費の児童福祉費におきまして、児童手当制度改正に伴うシステム改修など児童福祉行政一般管理事業費1,635万円、第４款衛生費の保健所費におきまして、労務単価改定に係る子ども発達センター施設管理経費17万円が計上されております。　以上が審査の概要でありますが、委員会といたしましては、採決の結果、全会一致で可決することに決定いたしました。　以上、報告を終わります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和６年６月27日　佐世保市議会議長　林　健二様　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　企業経済委員長　田山藤丸　　　　　　　　　　企業経済委員会審査報告書　本委員会に付託されました事件は審査の結果、下記のとおり決定しましたので、佐世保市議会委員会規則第20条の規定により報告します。　　　　　　　　　　　　　　　記１　第73号議案　令和６年度佐世保市一般会計補正予算（第２号）中　　　　第１条　第１表　歳入歳出予算補正のうち　　　　　歳出　第６款　農林水産業費　以上、原案を可決した。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ◆企業経済委員長（田山藤丸君）　（登壇）　第73号議案令和６年度佐世保市一般会計補正予算（第２号）中、本委員会に付託されました案件につきまして、審査の結果を報告いたします。　今回の補正予算は、「デフレ完全脱却のための総合経済対策」として、令和５年11月29日に成立した国の令和５年度補正予算（第１号）を受け、「物価高から国民生活を守る」ための事業として実施されるもので、第６款農林水産業費の畜産業費におきまして、畜産施設・機械等整備事業費など927万円が計上されております。　委員会では、畜産施設・機械等整備事業について、当局から、「宇久地区で生産された子牛については、令和２年度に宇久小値賀家畜市場が閉鎖され、平戸口中央家畜市場に統合されて以降、生産者が島外に出荷する必要が生じたが、島内の和牛輸送車が不足しているため、島外からチャーターしなければならなくなり、生産者に経済的な負担が発生していた。このため、生産者が所属する、ながさき西海農業協同組合に対し、和牛輸送用の車両購入に係る対象事業費1,254万円の２分の１となる627万円を補助するものであり、補助に係る財源は、全額、離島活性化交付金により措置するものである」との説明があっております。　委員会といたしましては、当局の説明を了とし、採決の結果、全会一致で可決することに決定いたしました。　以上、報告を終わります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和６年６月27日　佐世保市議会議長　林　健二様　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　総務委員長　宮田京子　　　　　　　　　　総務委員会審査報告書　本委員会に付託されました事件は審査の結果、下記のとおり決定しましたので、佐世保市議会委員会規則第20条の規定により報告します。　　　　　　　　　　　　　　　記１　第73号議案　令和６年度佐世保市一般会計補正予算（第２号）中　　　　第１条　第１表　歳入歳出予算補正のうち　　　　　歳入　全部　　　　　歳出　第２款　総務費、第10款　消防費　　　　第３条　第３表　地方債補正（追加・変更）　以上、原案を可決した。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ◆総務委員長（宮田京子君）　（登壇）　第73号議案令和６年度佐世保市一般会計補正予算（第２号）中、本委員会に付託されました案件につきまして、審査の概要並びに結果を報告いたします。　今回の補正予算は、「デフレ完全脱却のための総合経済対策」として、令和５年11月29日に成立した国の令和５年度補正予算（第１号）を受けて実施する「物価高から国民生活を守る」ための事業として、「中小企業等に対するエネルギー価格高騰対策支援」のためのし尿収集運搬費補助金が計上されたほか、「農林水産業における物価高騰対策支援」のための肉用牛生産者支援事業費が計上されております。　また、国・県の補助決定を受けて実施する事業として、フェリー岸壁の改修工事を行うための鯨瀬ターミナル周辺機能再編事業費や、太陽光発電設備などの導入に対する支援を行うためのカーボンニュートラル推進事業費などが計上されるとともに、災害関連として、令和３年８月の大雨により被害を受けた市道若竹台団地本線に係る復旧工事費用など土木施設災害復旧費が計上されております。　このほか、令和６年度から定期接種として取り扱われる新型コロナウイルスワクチンに係る予防接種費用が計上されるとともに、佐世保市空き缶等の散乱防止及び緑化の推進に関する条例の一部改正に伴う喫煙所設置費用などが計上されております。　まず、歳入につきましては、ただいま各常任委員長から報告がありました各事業に係るものとして、８億4,524万円が計上されております。　次に、歳出につきましては、第２款総務費におきまして、出納一般管理事業費1,454万円、市有財産管理経費1,248万円などを含む6,756万円が計上されております。　続いて、第10款消防費におきましては、消防庁舎整備管理事業44万円などを含む59万円が計上されております。　また、港湾整備事業費に係るものなど３事業について、地方債補正の追加及び変更が計上されております。　委員会では、財務部に係る市有財産管理事業及び庁舎管理事業について、当局から、「令和６年４月の清掃業務及び警備業務に係る労務単価の改定に伴い増加する委託料について、所要額を計上するものである」との説明があっております。　これを受け、委員から、「労務単価の改定により増額された委託料が、労働者の賃金に適正な形で反映されるべきであるが、そのことを事業者に対して確認する予定はあるのか」との質疑があり、当局から、「業務委託契約を締結するに当たり、事業者との協議の中で適正な形での賃金への反映を促すことはできるが、賃金が幾ら支払われたかを確認する仕組みは整っていない。ただし、建設事業の場合、県の指導等が入るため、そこで一定の確認ができることになっている」との答弁があっております。　また、市有財産管理事業に関し、佐世保市空き缶等の散乱防止及び緑化の推進に関する条例の一部改正に伴い、たばこのポイ捨てや非喫煙者への配慮に資するための佐世保駅周辺への喫煙所設置について、現在、佐世保駅から徒歩５分程度の位置にあるアルカスＳＡＳＥＢＯ前に喫煙所が設置されているにもかかわらず、新たに設置する理由をただしましたところ、当局から、「観光都市佐世保として環境美化に努めることや、望まない受動喫煙防止の観点から、喫煙者、非喫煙者双方への配慮が必要との考えにより設置するものである」との答弁があっております。　これを受け、委員から、「たばこのポイ捨てに関して市民などからの要望はあっていないにもかかわらず、なぜ市において設置が必要であると判断したのか」との質疑があり、当局から、「地方たばこ税の安定的な確保と望まない受動喫煙対策の推進のための分煙施設の整備促進についての国からの通知や、佐世保たばこ販売協同組合及び長崎県社交飲食業生活衛生同業組合など関係団体からの要望に加え、令和元年10月開催の総務委員会においても、受動喫煙対策を進めるべきとの意見があったことから、それらを総合的に勘案した上で設置すべきと判断したものである」との答弁があっております。　委員会では、結論に際し、佐世保駅周辺への喫煙所設置について、一部委員から、「近隣に喫煙所が既に設置されている中、本市の財政事情を考慮すると、多額の経費で新たに喫煙所を設置する必要性を感じない。また、喫煙所を設置した場合のポイ捨てされた吸い殻の減少や受動喫煙防止に関する検証データなど科学的根拠が示されておらず、本議案には賛成できない」旨の反対討論がありましたが、採決の結果、賛成多数で可決することに決定いたしました。　以上、報告を終わります。 ○議長（林健二君）　　ただいまの各委員長の報告に対する質疑に入ります。　質疑をとどめます。　これより討論に入ります。４番諸國麻椰議員。 ◆４番（諸國麻椰君）　（登壇）　若者議員を増やす会、諸國麻椰です。　第73号議案令和６年度佐世保市一般会計補正予算（第２号）中、市有財産管理事業における喫煙所整備に係る経費について、反対の立場で討論いたします。　今回の議案では、たばこの吸い殻のポイ捨て防止や受動喫煙防止を目的として、佐世保駅周辺に喫煙所整備が検討され、そのための経費として約1,240万円が計上されています。また、このために条例の一部改正までされています。　しかし、佐世保駅前から歩いて僅か５分の場所、アルカスＳＡＳＥＢＯ横に既に喫煙所がございます。それにもかかわらず、新たに多額の予算をかけて喫煙所を設置する理由が見当たりません。　また、新設予定の喫煙所はパーティションタイプでドアがなく、入り口が開いており、屋根もなく、煙が漏れてしまうため、完全には受動喫煙防止及び分煙の効果は期待できず、設置の目的を達していません。形状は横６メートル、幅２メートル、高さ２メートル、フレームの材質はアルミではなく鋼材、壁の材質は車のヘッドライト等に使われているポリカーボネートというクリアボードで一見ただの透明の板です。材料費、工事費合計で見積額約1,240万円。どうしてこんなに高いのでしょうか。　さらに、喫煙所の清掃業務には年間約120万円がかかります。佐世保市の令和４年度の市たばこ税の収入は約19億8,000万円で、この喫煙所設置及び清掃費用を市たばこ税から100％支出するなら、まだ百歩譲って納得できますが、今回は一般会計から支出されており、非喫煙者の税金も使われていることになります。　また、徒歩５分間隔の距離に喫煙所を設置した場合、どのくらいたばこの吸い殻のポイ捨てが減るというデータは一切なく、ここに必ず喫煙所を造らなければならないと裏づける根拠は一切ありません。喫煙者の権利についても議論がありますが、歩いて５分の場所に既に喫煙所がある以上、この権利は十分に守られています。　また、2021年の東京オリンピックをきっかけに受動喫煙防止対策が厳しくなり、駅前や広場など公衆喫煙スペースが相次いで閉鎖されました。東京オリンピックの際には喫煙所を閉鎖する動きがあったにもかかわらず、来年ながさきピース文化祭を控える本市が新たに喫煙所を設置しようとすることは、時代の流れに逆行しています。　今回の議案に関して、本市もＪＴと交渉されたとお聞きしていますが、必要性がないとみなされ断られています。　さらに、今回の議案については、たばこに関係する団体から喫煙所設置の要望があったと聞き及んでいますが、これでは忖度ではないでしょうか。　ここにおられる議員の方々も佐世保市を盛り上げていきたいという志は一緒のはずです。この議案について、市民の方々から私のところに多くの意見が届き、設置費用の高さに驚かれており、さらに愛煙家の方々からも同意見をいただいており、設置に関する反対意見を多くいただき、私自身もびっくりしています。自主財源が限られている本市において、喫煙所設置という緊急性が低い政策ではなく、この予算を市民のための重要性の高い多くの政策に回し、市民が住みたくなるまち佐世保にするべきです。　以上の理由から、駅前に新たな喫煙所を設置する計画に強く反対します。御賛同よろしくお願いいたします。 ○議長（林健二君）　　討論をとどめます。　これより、第73号議案令和６年度佐世保市一般会計補正予算（第２号）を採決いたします。本件は原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。（賛成者起立）起立多数であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第17　請願第７号 ○議長（林健二君）　　次に、日程第17請願第７号を議題といたします。　石木ダム建設促進特別委員長の審査報告を求めます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和６年７月２日　佐世保市議会議長　林　健二様　　　　　　　　　　　　　　　　　石木ダム建設促進特別委員長　長野孝道　　　　　　　　　　石木ダム建設促進特別委員会審査報告書　本委員会に付託されました事件は審査の結果、下記のとおり決定しましたので、佐世保市議会会議規則第85条第１項の規定により報告します。　　　　　　　　　　　　　　　記１　請願第７号　石木ダム事業再評価についての請願　以上、不採択とすべきものと決定した。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ◆石木ダム建設促進特別委員長（長野孝道君）　（登壇）　本委員会に付託されました請願第７号石木ダム事業再評価についての請願について、審査の結果を報告いたします。　委員会では、請願者から趣旨説明を受けた後、結論に入り、各会派から次のような討論が行われました。　まず、自民党市民会議会派からは、「請願の趣旨は、県の公共事業評価監視委員会において、本市の利水も含めた審議を求めるものであったが、当該委員会においては、利水ダム事業を審議した実績がないことに加え、本市の水事情の実態について十分な知見を有するかについても疑義が残る。また、本請願は、適正で公正な審議を求めるものと思われるが、そうであるならば、本市の水道に関して、より多くの知見を有する機関に諮問するべきであり、本市が設置する上下水道事業経営検討委員会は、これに十分値するとの判断から、市議会は条例に基づく附属機関として認めたものである。よって、本請願には賛同できない」。　市民クラブ会派からは、「過去の再評価は適正で公正に行われてきたものと認識しており、改めるべき点はない。再評価を行うことを目的とした既設の附属機関があるにもかかわらず、別途、委員会を設置することは合理性がない上、公正性を欠くことになりかねない。市議会としては、石木ダムの早期完成を求めており、それに寄与するものであれば市に対して要請するが、本請願はこれに値しない。よって、本請願には賛同できない」。　市政会会派からは、「本請願の趣旨には、国土交通省が定めた公共事業の再評価実施要領における事業評価監視委員会設置についての内容が抜粋されているが、同条項には、河川整備計画の点検の手続による場合の取扱いも明記されている。これによると、「河川事業、ダム事業については、河川整備計画策定後、計画内容の点検のために学識経験者等から構成される委員会等が設置されている場合は、事業評価監視委員会に代えて当該委員会で審議を行うものとする」と定められている。このことからも、石木ダム建設により利水の利益を享受する本市が、既存の老朽化したダムの更新等も踏まえながら、利水について一定判断することは妥当であると考える。よって、本請願には賛同できない」。　緑政会会派からは、「他会派からの意見と同様、本請願には賛同できない」、との反対討論があり、採決の結果、賛成者なく不採択とすることに決定いたしました。　以上、報告を終わります。 ○議長（林健二君）　　ただいまの委員長の報告に対する質疑に入ります。　質疑をとどめます。　これより討論に入ります。13番小田徳顕議員。 ◆13番（小田徳顕君）　（登壇）　請願第７号石木ダム事業再評価についての請願について、賛成の立場で意見を申し上げます。　本請願では、県と共同で公共事業評価監視委員会を設置し、総合的に審議すること、佐世保市で独自で再評価する場合には、上下水道事業経営検討委員会ではなく、事業評価監視委員会を設置することが求められています。公平・公正かつ総合的に評価するという観点から、この請願に賛成します。　2004年度の再評価委員会で提示された資料について、委員長から重要な指摘がなされています。それは、資料自体は事業者側から全て提出され、それで判断するということになっている。異論を唱えようとすれば、提出された資料を否定するような資料を自分で作らなければならない。このような再評価委員会の在り方というのはどうなのかと。本当に公平・公正な再評価がこれまで行われてきたのか疑問が残ります。　行政代執行ということが目の前にある今こそ、公平・公正に事業の再評価が行われるべきであると考えます。　以上、賛成の討論といたします。 ○議長（林健二君）　　討論をとどめます。　これより、請願第７号石木ダム事業再評価についての請願を採決いたします。本件は採択することに賛成の議員の起立を求めます。（賛成者起立）起立少数であります。よって、本件は不採択と決定いたしました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第18　意見書案第２号 ○議長（林健二君）　　次に、日程第18意見書案第２号を議題といたします。　提案者の説明を求めます。 ◆28番（長野孝道君）　（登壇）　ただいま上程されました意見書案第２号緊急事態に関する国会審議を求める意見書につきましては、お手元に配付いたしております案文のとおりでございます。　よろしく御審議の上、御賛同賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（林健二君）　　これより質疑に入ります。　質疑をとどめます。　お諮りいたします。ただいま議題となっております案件につきましては、会議規則第31条第３項の規定により、委員会付託を省略いたしたいと存じます。これに御異議ございませんか。（「異議なし」の声あり）御異議なしと認めます。よって、さよう決定をいたしました。　これより討論に入ります。13番小田徳顕議員。 ◆13番（小田徳顕君）　（登壇）　意見書案第２号緊急事態に関する国会審議を求める意見書について反対の立場で意見を申し上げます。　本案は、新型コロナウイルス感染症の拡大によって医療提供体制の崩壊の危機を招く事態が発生したこと、自然災害等による地方自治体の行政機能が停止したことなどを理由に挙げ、緊急事態に強い社会をつくることが必要であるとしたものです。その上で、国会で議論を行うことや国民的な議論を喚起することを求めるものです。　まず、新型コロナウイルス感染症や自然災害等への対応については、憲法の下での法制度体制が整備されています。現行の法律で対応できるものであり、緊急事態条項を置く必要はないと考えています。仮に今の法律で十分に対応できないことが明確になった場合には、法律を改正すればよいと考えます。　また、神戸や東日本大震災並びに新型コロナウイルス感染拡大などの経験から言われていることは、せっかく高度に整備された法制度があるにもかかわらず、平時から災害やパンデミックに備えた事前の準備が不十分だったため、それをうまく運用できなかったということです。その点の検証と改善こそが緊急に必要です。　憲法の緊急事態条項が乱用され、人権を侵害し、言論抑圧につながる危険は世界の歴史から見ても明らかです。第２次世界大戦前のドイツでは、ワイマール憲法第48条の大統領非常権限が乱発された結果、ナチスヒトラーの独裁政権に道を開きました。日本でも明治憲法下の1923年の関東大震災の際、戦時に軍隊に権限を集中する戒厳令の一部を緊急勅令によって施行した結果、朝鮮半島から日本に移り住んでいた人々への虐殺といった事件が引き起こされました。戦後制定された日本国憲法で緊急事態条項を設けなかったのは、こうした痛苦の経験を踏まえたものです。　私たちは、こうした歴史の教訓に学び、立憲主義や三権分立、そして、人権を尊重する現行法体系の下で、国民の命と暮らしを守る政治の実現を図ることこそ重要であると考えます。　以上、反対の討論といたします。 ○議長（林健二君）　　討論をとどめます。　これより、意見書案第２号緊急事態に関する国会審議を求める意見書を採決いたします。本件は原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。（賛成者起立）起立多数であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第19　第84号議案 ○議長（林健二君）　　次に、日程第19第84号議案を議題といたします。　当局から提案理由の説明を求めます。 ◎市長（宮島大典君）　（登壇）　ただいま上程されました議案につきまして、提案理由を説明申し上げます。　第84号議案佐世保市教育長任命の件……陣内康昭教育長が、来る７月31日をもって任期満了となりますので、その後任としてさらに同氏を任命するものでございます。　以上、簡単ではございますが、御説明に代えさせていただきます。何とぞよろしく御審議の上、御賛同賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（林健二君）　　これより質疑に入ります。　質疑をとどめます。　お諮りいたします。ただいま議題となっております案件につきましては、会議規則第31条第３項の規定により、委員会付託を省略いたしたいと存じます。これに御異議ございませんか。（「異議なし」の声あり）御異議なしと認めます。よって、さよう決定をいたしました。　討論の通告はあっておりませんので、これより採決に入ります。第84号議案は同意することに御異議ございませんか。（「異議なし」の声あり）御異議なしと認めます。よって、本件は同意することに決定をいたしました。　以上で、６月定例会に付議された事件は全て終了いたしました。　これをもって６月定例会を閉会いたします。　　　　　15時11分　閉会－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　佐世保市議会議長　　　　林　健二　佐世保市議会副議長　　　久野秀敏　佐世保市議会議員　　　　角田隆一郎　佐世保市議会議員　　　　山下廣大...