○議長（林健二君） 討論をとどめます。 これより、まず、第74号議案から第15号報告までの５件を一括して採決いたします。以上５件は原案のとおり可決及び承認することに御異議ございませんか。（「異議なし」の声あり）御異議なしと認めます。よって、以上５件は原案のとおり可決及び承認されました。 次に、請願第６号安心して生活できる
年金制度を求める請願を採決いたします。本件は採択することに賛成の議員の起立を求めます。（
賛成者起立）
起立少数であります。よって、本件は不採択と決定いたしました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第14 第81号議案
○議長（林健二君） 次に、日程第14第81号議案を議題といたします。
企業経済委員長の
審査報告を求めます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 令和６年６月27日
佐世保市議会議長 林 健二様
企業経済委員長 田山藤丸 企業経済委員会審査報告書 本委員会に付託されました事件は審査の結果、下記のとおり決定しましたので、
佐世保市議会委員会規則第20条の規定により報告します。
記１ 第81号議案 佐世保市
地域経済牽引事業の促進による地域の
成長発展の
基盤強化のための
固定資産税の
課税免除に関する条例の一部改正の件 以上、原案を可決した。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
◆
企業経済委員長（
田山藤丸君） （登壇） 本委員会に付託されました第81
号議案佐世保市
地域経済牽引事業の促進による地域の
成長発展の
基盤強化のための
固定資産税の
課税免除に関する条例の一部改正の件について、審査の概要並びに結果を報告いたします。 本件は、いわゆる
地域未来投資促進法に係る第２期長崎県
地域未来投資促進基本計画が策定されたことに伴い、
地域経済牽引事業計画に基づく
固定資産税の
課税免除に係る施設の設置期限を改めるものであります。 委員会では、今回の条例の一部改正について、当局から、「
地域未来投資促進法は、
地域経済を牽引する事業を促進し、地域の
基盤強化を図ることを目的とするもので、国の基本方針に基づき、県が基本計画を策定した後、その基本計画に沿って民間事業者が
地域経済牽引事業計画を策定し、県から承認を受けた際には、土地、家屋などの固定資産を取得した場合に、３年間、
課税免除を受けることができ、免除した自治体には、減収補填として国から75％の交付税措置がなされる。今回、長崎県の基本計画が令和６年４月１日に国の同意を得られたことから、現在、条例において、令和６年３月31日までとなっている
固定資産税の
課税免除の対象となる施設等の設置期限を、総務省令で定められた減収補填対象設備の設置期限である令和７年３月31日まで延長するものである」との説明があっております。 説明を受け、委員から、「減収補填対象設備の設置期限を延長する総務省令は令和５年４月に施行されており、県が策定する基本計画も、通常、国からの同意を得られるようなものであるならば、国の同意を待つことなく、もう少し早く条例を改正することができたのではないか」との質疑があり、当局から、「県の基本計画の基となる国の基本方針が令和５年７月に改正されており、県としては、それに基づき、令和６年４月からの５年間を計画期間とする第２期の基本計画を策定されている。民間事業者が策定する
地域経済牽引事業計画は、県の基本計画に基づき策定されるため、県の基本計画が正式に国の同意を受けたことをもって、条例の改正を行うこととしたものである」との答弁があっております。 以上が審査の概要でありますが、委員会といたしましては、当局の説明を了とし、採決の結果、
全会一致で可決することに決定いたしました。 以上、報告を終わります。
○議長（林健二君） ただいまの委員長の報告に対する質疑に入ります。 質疑をとどめます。 討論の通告はあっておりませんので、これより採決に入ります。第81号議案は原案のとおり決することに御異議ございませんか。（「異議なし」の声あり）御異議なしと認めます。よって、本件は原案のとおり可決されました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第15 第５号報告
○議長（林健二君） 次に、日程第15第５号報告を議題といたします。 各常任委員長の
審査報告を求めます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 令和６年６月27日
佐世保市議会議長 林 健二様
文教厚生委員長 鶴 大地
文教厚生委員会審査報告書 本委員会に付託されました事件は審査の結果、下記のとおり決定しましたので、
佐世保市議会委員会規則第20条の規定により報告します。
記１ 第５号報告 令和６年度佐世保市
一般会計補正予算（第１号）
市長専決処分報告の件中 第１条 第１表 歳入歳出予算補正のうち 歳出 第３款 民生費 以上、承認した。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
◆
文教厚生委員長（鶴大地君） （登壇） 第５
号報告令和６年度佐世保市
一般会計補正予算（第１号）
市長専決処分報告の件中、本委員会に付託されました案件につきまして、審査の結果を報告いたします。 今回の補正予算は、令和６年度において新たに住民税非課税または均等割のみ課税となる世帯への給付金及び同世帯に対するこども加算を行うための給付金を支給するとともに、納税義務者及びその扶養家族に基づき算定される定額減税可能額が、令和６年分推計所得税額または令和６年度分個人住民税所得割額を上回る者に対して、所定の算定による額を支給するに当たり、早急に取り組む必要があったことから、第３款民生費におきまして、新たな住民税非課税世帯等臨時給付金支給事業費４億7,377万円、それに伴うこども加算分として3,458万円、定額減税補足給付金支給事業費16億2,193万円の追加を
地方自治法第179条の規定により
専決処分がなされ、その承認が求められたものであります。 委員会といたしましては、採決の結果、
全会一致で承認することに決定いたしました。 以上、報告を終わります。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 令和６年６月27日
佐世保市議会議長 林 健二様
総務委員長 宮田京子 総務委員会審査報告書 本委員会に付託されました事件は審査の結果、下記のとおり決定しましたので、
佐世保市議会委員会規則第20条の規定により報告します。
記１ 第５号報告 令和６年度佐世保市
一般会計補正予算（第１号）
市長専決処分報告の件中 第１条 第１表 歳入歳出予算補正のうち 歳入 全部 以上、承認した。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
◆
総務委員長（
宮田京子君） （登壇） 第５
号報告令和６年度佐世保市
一般会計補正予算（第１号）
市長専決処分報告の件中、本委員会に付託されました案件につきまして、審査の結果を報告いたします。 今回の補正予算は、ただいま
文教厚生委員長から報告がありました、令和６年度において新たに住民税非課税または均等割のみ課税となる世帯への給付金及び同世帯に対するこども加算を行うための給付金を支給するとともに、納税義務者及びその扶養家族に基づき算定される定額減税可能額が、令和６年分推計所得税額または令和６年度分個人住民税所得割額を上回る者に対して、所定の算定による額を支給するに当たり、早急に取り組む必要があったことから、給付金支給に係る歳入予算21億3,028万円について、
地方自治法第179条の規定により
専決処分がなされ、その承認が求められたものであります。 委員会といたしましては、当局の説明を了とし、採決の結果、
全会一致で承認することに決定いたしました。 以上、報告を終わります。
○議長（林健二君） ただいまの各委員長の報告に対する質疑に入ります。 質疑をとどめます。 討論の通告はあっておりませんので、これより採決に入ります。第５号報告は承認することに御異議ございませんか。（「異議なし」の声あり）御異議なしと認めます。よって、本件は承認されました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第16 第73号議案
○議長（林健二君） 次に、日程第16第73号議案を議題といたします。 各常任委員長の
審査報告を求めます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 令和６年６月27日
佐世保市議会議長 林 健二様
都市整備委員長 宮島武雄 都市整備委員会審査報告書 本委員会に付託されました事件は審査の結果、下記のとおり決定しましたので、
佐世保市議会委員会規則第20条の規定により報告します。
記１ 第73号議案 令和６年度佐世保市
一般会計補正予算（第２号）中 第１条 第１表 歳入歳出予算補正のうち 歳出 第２款 総務費、第４款 衛生費、第８款 土木費、第９款 港湾費、第12款 災害復旧費 以上、原案を可決した。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
◆
都市整備委員長（
宮島武雄君） （登壇） 第73
号議案令和６年度佐世保市
一般会計補正予算（第２号）中、本委員会に付託されました案件につきまして、審査の概要並びに結果を報告いたします。 今回の補正予算は、清掃業務などの労務単価改定に係る費用が関係各費目に計上されております。 このほか、まず、都市整備部関係についてでありますが、第８款土木費の都市計画費におきまして、九十九島観光公園の用地取得に係る九十九島観光公園整備事業費30万円が計上されております。 次に、土木部関係についてでありますが、第８款土木費の道路橋りよう費におきまして、防災・安全交付金に係る国の内示額が予算額を上回ったことに伴い、市道尼潟循環線の舗装修繕を行う予防保全型事業費3,602万円が計上されております。 第12款災害復旧費におきましては、市道田原黒石線における地滑り変動の把握等に係る委託料の増額及び市道若竹台団地本線の復旧工事の未完成部分に係る土木施設災害復旧費として、合わせて2,519万円が計上されております。 次に、港湾部関係についてでありますが、第９款港湾費の港湾建設費におきまして、国の予算配分に伴い、鯨瀬ターミナル周辺機能再編事業費１億7,554万円、港湾海岸整備事業費5,000万円、国直轄事業負担金1,300万円が計上されるとともに、港湾施設改良費統合補助事業費2,153万円が減額計上されております。 最後に、環境部関係についてでありますが、第４款衛生費の環境衛生費におきまして、太陽光発電設備と蓄電池の新規設置に補助を行うカーボンニュートラル推進事業費3,010万円が計上され、清掃費におきまして、国の「デフレ完全脱却のための総合経済対策」を受けて実施する事業として、「中小企業等に対するエネルギー価格高騰対策支援」のための、し尿収集運搬費補助金438万円が計上されております。 委員会では、カーボンニュートラル推進事業に関し、委員から、「太陽光発電設備などの導入に対する支援を行うに当たり、広報・周知の開始から実績報告までの期間が半年にも満たないスケジュールとなっている。自己負担も伴うため、広報を見てもすぐに申請することは難しいと思うが、現実的に、このような短期間で施工まで完了することはできるのか」との質疑があり、当局から、「本事業は、県が国の交付金を活用して行うものであり、年度内に国への実績報告を行わなければならないため、市から県への実績報告は12月末までに行うこととなっている。それまでに施工を完了する必要があるが、新築住宅については、契約済みであっても太陽光発電設備に係る工事の着手前であれば補助が利用できることとされている。県では事業についての広報を開始しており、本市にも利用を希望する個人のほか、住宅メーカーからも既に問合せが来ていることから、一定の申請は見込まれる状況である」との答弁があっております。 これを受け、委員から、「短期間での事業実施となるが、市民に混乱を招くことのないよう意を用い、確実な事業効果の発揮に向けて取り組んでもらいたい」との意見があっております。 以上が審査の概要でありますが、委員会といたしましては、採決の結果、
全会一致で可決することに決定いたしました。 以上、報告を終わります。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 令和６年６月27日
佐世保市議会議長 林 健二様
文教厚生委員長 鶴 大地
文教厚生委員会審査報告書 本委員会に付託されました事件は審査の結果、下記のとおり決定しましたので、
佐世保市議会委員会規則第20条の規定により報告します。
記１ 第73号議案 令和６年度佐世保市
一般会計補正予算（第２号）中 第１条 第１表 歳入歳出予算補正のうち 歳出 第３款 民生費、第４款 衛生費、第11款 教育費 第２条 第２表 債務負担行為補正（追加） 以上、原案を可決した。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
◆
文教厚生委員長（鶴大地君） （登壇） 第73
号議案令和６年度佐世保市
一般会計補正予算（第２号）中、本委員会に付託されました案件につきまして、審査の概要並びに結果を報告いたします。 まず、教育委員会関係についてでありますが、第11款教育費の教育総務費におきまして、小・中学校教育活動推進事業費など313万円が計上され、また、社会教育費におきまして、立神広場の土壌汚染対策の実施前に必要となる発掘調査費用として、立神広場整備活用事業費143万円が計上されております。あわせて、させぼ立神近代化歴史公園整備及び管理運営事業において、令和６年度から令和17年度までの限度額4,832万円に消費税及び地方消費税を加えた額の債務負担行為補正の追加が計上されております。 委員会では、小・中学校教育活動推進事業において実施する各研究委託事業について、子どもたちへの効果としてどのようなことが期待できるのかただしましたところ、当局から、「リーディングＤＸスクールでは、教職員の１人１台端末活用のスキルを高めることで、端末を活用する機会が増え、時間的、空間的制約を超えた質の高い学びの実現が見込まれる。それにより、児童生徒の学力向上や情報収集能力の育成につながるものと期待している。また、令和の長崎スクール・令和の学校文化創出プロジェクトは、当たり前とされてきた学校文化を見直し、新たな学校文化を創造することを目的とした研究委託である。これまでの児童生徒が一方的に聞く講義型の授業を脱却し、課題に対し、自分の考えを持って、児童生徒が互いに対話をしながら、学びの質を深めていくといった授業改善などを実施し、学力向上につなげていきたいと考えている」との答弁があっております。 次に、保健福祉部関係についてでありますが、第３款民生費の社会福祉費におきまして、相談支援事業費など997万円、生活保護費におきまして、生活保護電算システム改修事業費130万円が計上されております。 また、第４款衛生費の公衆衛生費におきまして、本年10月から定期接種として実施する新型コロナワクチン接種に係る予防接種事業費など４億2,085万円が計上されております。 委員会では、相談支援事業費715万円について、当局から、「当事業における税務上の取扱いについて誤認している市町村がある旨の報道があった中、国からの事務連絡により、当事業は、社会福祉法上の社会福祉事業に該当せず、消費税の課税対象となることが判明した。令和６年４月に行われた自治体の対応に係る国の説明会において、改めて適切な対応について示されたことから、本市においても非課税の取扱いを行っていた当事業に係る過去５年間の委託料に係る消費税及び延滞税を受託者へ支払う必要があり、所要の額を計上しているものである」との説明があっております。 これを受け、委員から、当事業が非課税になると誤認していた理由についてただしましたところ、当局から、「原因としては、社会福祉法上に規定があり、消費税が非課税とされている「一般相談支援事業及び特定相談支援事業」と、今回誤認していた市町村が行う地域生活支援事業の「相談支援事業」は、どちらも障害者総合支援法に基づく事業で、また、障がい者に対する相談を趣旨とする事業であることから、混同したことによるものと考えている。今後は、制度創設や改正などにより見直しを行う際は、改めて関係法令等を詳細に確認した上で、適正な事務処理に意を用いていきたい」との答弁があっております。 これを受け、委員会では、「過去にも、消費税額の算定誤りにより延滞税を発生させた事案も起きている。改めて今回のような誤りを生じさせないよう、全庁的に共有し、法務の関係部局との連携や専門家を活用する視点などを含め、確認体制の強化を図り、再発防止に努めてもらいたい」との指摘があっております。 最後に、子ども未来部関係についてでありますが、第３款民生費の児童福祉費におきまして、児童手当
制度改正に伴うシステム改修など児童福祉行政一般管理事業費1,635万円、第４款衛生費の保健所費におきまして、労務単価改定に係る子ども発達
センター施設管理経費17万円が計上されております。 以上が審査の概要でありますが、委員会といたしましては、採決の結果、
全会一致で可決することに決定いたしました。 以上、報告を終わります。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 令和６年６月27日
佐世保市議会議長 林 健二様
企業経済委員長 田山藤丸 企業経済委員会審査報告書 本委員会に付託されました事件は審査の結果、下記のとおり決定しましたので、
佐世保市議会委員会規則第20条の規定により報告します。
記１ 第73号議案 令和６年度佐世保市
一般会計補正予算（第２号）中 第１条 第１表 歳入歳出予算補正のうち 歳出 第６款 農林水産業費 以上、原案を可決した。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
◆
企業経済委員長（
田山藤丸君） （登壇） 第73
号議案令和６年度佐世保市
一般会計補正予算（第２号）中、本委員会に付託されました案件につきまして、審査の結果を報告いたします。 今回の補正予算は、「デフレ完全脱却のための総合経済対策」として、令和５年11月29日に成立した国の令和５年度補正予算（第１号）を受け、「物価高から国民生活を守る」ための事業として実施されるもので、第６款農林水産業費の畜産業費におきまして、畜産施設・機械等整備事業費など927万円が計上されております。 委員会では、畜産施設・機械等整備事業について、当局から、「宇久地区で生産された子牛については、令和２年度に宇久小値賀家畜市場が閉鎖され、平戸口中央家畜市場に統合されて以降、生産者が島外に出荷する必要が生じたが、島内の和牛輸送車が不足しているため、島外からチャーターしなければならなくなり、生産者に経済的な負担が発生していた。このため、生産者が所属する、ながさき西海農業協同組合に対し、和牛輸送用の車両購入に係る対象事業費1,254万円の２分の１となる627万円を補助するものであり、補助に係る財源は、全額、離島活性化交付金により措置するものである」との説明があっております。 委員会といたしましては、当局の説明を了とし、採決の結果、
全会一致で可決することに決定いたしました。 以上、報告を終わります。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 令和６年６月27日
佐世保市議会議長 林 健二様
総務委員長 宮田京子 総務委員会審査報告書 本委員会に付託されました事件は審査の結果、下記のとおり決定しましたので、
佐世保市議会委員会規則第20条の規定により報告します。
記１ 第73号議案 令和６年度佐世保市
一般会計補正予算（第２号）中 第１条 第１表 歳入歳出予算補正のうち 歳入 全部 歳出 第２款 総務費、第10款 消防費 第３条 第３表 地方債補正（追加・変更） 以上、原案を可決した。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
◆
総務委員長（
宮田京子君） （登壇） 第73
号議案令和６年度佐世保市
一般会計補正予算（第２号）中、本委員会に付託されました案件につきまして、審査の概要並びに結果を報告いたします。 今回の補正予算は、「デフレ完全脱却のための総合経済対策」として、令和５年11月29日に成立した国の令和５年度補正予算（第１号）を受けて実施する「物価高から国民生活を守る」ための事業として、「中小企業等に対するエネルギー価格高騰対策支援」のためのし尿収集運搬費補助金が計上されたほか、「農林水産業における
物価高騰対策支援」のための肉用牛生産者支援事業費が計上されております。 また、国・県の補助決定を受けて実施する事業として、フェリー岸壁の改修工事を行うための鯨瀬ターミナル周辺機能再編事業費や、太陽光発電設備などの導入に対する支援を行うためのカーボンニュートラル推進事業費などが計上されるとともに、災害関連として、令和３年８月の大雨により被害を受けた市道若竹台団地本線に係る復旧工事費用など土木施設災害復旧費が計上されております。 このほか、令和６年度から定期接種として取り扱われる新型コロナウイルスワクチンに係る予防接種費用が計上されるとともに、佐世保市
空き缶等の
散乱防止及び緑化の推進に関する条例の一部改正に伴う喫煙所設置費用などが計上されております。 まず、歳入につきましては、ただいま各常任委員長から報告がありました各事業に係るものとして、８億4,524万円が計上されております。 次に、歳出につきましては、第２款総務費におきまして、出納一般管理事業費1,454万円、市有財産管理経費1,248万円などを含む6,756万円が計上されております。 続いて、第10款消防費におきましては、消防庁舎整備管理事業44万円などを含む59万円が計上されております。 また、港湾整備事業費に係るものなど３事業について、地方債補正の追加及び変更が計上されております。 委員会では、財務部に係る市有財産管理事業及び庁舎管理事業について、当局から、「令和６年４月の清掃業務及び警備業務に係る労務単価の改定に伴い増加する委託料について、所要額を計上するものである」との説明があっております。 これを受け、委員から、「労務単価の改定により増額された委託料が、労働者の賃金に適正な形で反映されるべきであるが、そのことを事業者に対して確認する予定はあるのか」との質疑があり、当局から、「業務委託契約を締結するに当たり、事業者との協議の中で適正な形での賃金への反映を促すことはできるが、賃金が幾ら支払われたかを確認する仕組みは整っていない。ただし、建設事業の場合、県の指導等が入るため、そこで一定の確認ができることになっている」との答弁があっております。 また、市有財産管理事業に関し、佐世保市
空き缶等の
散乱防止及び緑化の推進に関する条例の一部改正に伴い、たばこのポイ捨てや非喫煙者への配慮に資するための佐世保駅周辺への喫煙所設置について、現在、佐世保駅から徒歩５分程度の位置にあるアルカスＳＡＳＥＢＯ前に喫煙所が設置されているにもかかわらず、新たに設置する理由をただしましたところ、当局から、「観光都市佐世保として環境美化に努めることや、望まない受動喫煙防止の観点から、喫煙者、非喫煙者双方への配慮が必要との考えにより設置するものである」との答弁があっております。 これを受け、委員から、「たばこのポイ捨てに関して市民などからの要望はあっていないにもかかわらず、なぜ市において設置が必要であると判断したのか」との質疑があり、当局から、「地方たばこ税の安定的な確保と望まない受動喫煙対策の推進のための分煙施設の整備促進についての国からの通知や、佐世保たばこ販売協同組合及び長崎県社交飲食業生活衛生同業組合など関係団体からの要望に加え、令和元年10月開催の総務委員会においても、受動喫煙対策を進めるべきとの意見があったことから、それらを総合的に勘案した上で設置すべきと判断したものである」との答弁があっております。 委員会では、結論に際し、佐世保駅周辺への喫煙所設置について、一部委員から、「近隣に喫煙所が既に設置されている中、本市の財政事情を考慮すると、多額の経費で新たに喫煙所を設置する必要性を感じない。また、喫煙所を設置した場合のポイ捨てされた吸い殻の減少や受動喫煙防止に関する検証データなど科学的根拠が示されておらず、本議案には賛成できない」旨の
反対討論がありましたが、採決の結果、賛成多数で可決することに決定いたしました。 以上、報告を終わります。
○議長（林健二君） ただいまの各委員長の報告に対する質疑に入ります。 質疑をとどめます。 これより討論に入ります。４番諸國麻椰議員。
◆４番（諸國麻椰君） （登壇） 若者議員を増やす会、諸國麻椰です。 第73
号議案令和６年度佐世保市
一般会計補正予算（第２号）中、市有財産管理事業における喫煙所整備に係る経費について、反対の立場で討論いたします。 今回の議案では、たばこの吸い殻のポイ捨て防止や受動喫煙防止を目的として、佐世保駅周辺に喫煙所整備が検討され、そのための経費として約1,240万円が計上されています。また、このために条例の一部改正までされています。 しかし、佐世保駅前から歩いて僅か５分の場所、アルカスＳＡＳＥＢＯ横に既に喫煙所がございます。それにもかかわらず、新たに多額の予算をかけて喫煙所を設置する理由が見当たりません。 また、新設予定の喫煙所はパーティションタイプでドアがなく、入り口が開いており、屋根もなく、煙が漏れてしまうため、完全には受動喫煙防止及び分煙の効果は期待できず、設置の目的を達していません。形状は横６メートル、幅２メートル、高さ２メートル、フレームの材質はアルミではなく鋼材、壁の材質は車のヘッドライト等に使われているポリカーボネートというクリアボードで一見ただの透明の板です。材料費、工事費合計で見積額約1,240万円。どうしてこんなに高いのでしょうか。 さらに、喫煙所の清掃業務には年間約120万円がかかります。佐世保市の令和４年度の市たばこ税の収入は約19億8,000万円で、この喫煙所設置及び清掃費用を市たばこ税から100％支出するなら、まだ百歩譲って納得できますが、今回は一般会計から支出されており、非喫煙者の税金も使われていることになります。 また、徒歩５分間隔の距離に喫煙所を設置した場合、どのくらいたばこの吸い殻のポイ捨てが減るというデータは一切なく、ここに必ず喫煙所を造らなければならないと裏づける根拠は一切ありません。喫煙者の権利についても議論がありますが、歩いて５分の場所に既に喫煙所がある以上、この権利は十分に守られています。 また、2021年の東京オリンピックをきっかけに受動喫煙防止対策が厳しくなり、駅前や広場など公衆喫煙スペースが相次いで閉鎖されました。東京オリンピックの際には喫煙所を閉鎖する動きがあったにもかかわらず、来年ながさきピース文化祭を控える本市が新たに喫煙所を設置しようとすることは、時代の流れに逆行しています。 今回の議案に関して、本市もＪＴと交渉されたとお聞きしていますが、必要性がないとみなされ断られています。 さらに、今回の議案については、たばこに関係する団体から喫煙所設置の要望があったと聞き及んでいますが、これでは忖度ではないでしょうか。 ここにおられる議員の方々も佐世保市を盛り上げていきたいという志は一緒のはずです。この議案について、市民の方々から私のところに多くの意見が届き、設置費用の高さに驚かれており、さらに愛煙家の方々からも同意見をいただいており、設置に関する反対意見を多くいただき、私自身もびっくりしています。自主財源が限られている本市において、喫煙所設置という緊急性が低い政策ではなく、この予算を市民のための重要性の高い多くの政策に回し、市民が住みたくなるまち佐世保にするべきです。 以上の理由から、駅前に新たな喫煙所を設置する計画に強く反対します。御賛同よろしくお願いいたします。
○議長（林健二君） 討論をとどめます。 これより、第73
号議案令和６年度佐世保市
一般会計補正予算（第２号）を採決いたします。本件は原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。（
賛成者起立）起立多数であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第17 請願第７号
○議長（林健二君） 次に、日程第17請願第７号を議題といたします。 石木ダム建設促進特別委員長の
審査報告を求めます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 令和６年７月２日
佐世保市議会議長 林 健二様 石木ダム建設促進特別委員長
長野孝道 石木ダム建設促進特別委員会
審査報告書 本委員会に付託されました事件は審査の結果、下記のとおり決定しましたので、
佐世保市議会会議規則第85条第１項の規定により報告します。
記１ 請願第７号
石木ダム事業再評価についての請願 以上、不採択とすべきものと決定した。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
◆石木ダム建設促進特別委員長（
長野孝道君） （登壇） 本委員会に付託されました請願第７号
石木ダム事業再評価についての請願について、審査の結果を報告いたします。 委員会では、請願者から
趣旨説明を受けた後、結論に入り、各会派から次のような討論が行われました。 まず、自民党市民会議会派からは、「請願の趣旨は、県の公共事業評価監視委員会において、本市の利水も含めた審議を求めるものであったが、当該委員会においては、利水ダム事業を審議した実績がないことに加え、本市の水事情の実態について十分な知見を有するかについても疑義が残る。また、本請願は、適正で公正な審議を求めるものと思われるが、そうであるならば、本市の水道に関して、より多くの知見を有する機関に諮問するべきであり、本市が設置する上下水道事業経営検討委員会は、これに十分値するとの判断から、市議会は条例に基づく附属機関として認めたものである。よって、本請願には賛同できない」。 市民クラブ会派からは、「過去の再評価は適正で公正に行われてきたものと認識しており、改めるべき点はない。再評価を行うことを目的とした既設の附属機関があるにもかかわらず、別途、委員会を設置することは合理性がない上、公正性を欠くことになりかねない。市議会としては、石木ダムの早期完成を求めており、それに寄与するものであれば市に対して要請するが、本請願はこれに値しない。よって、本請願には賛同できない」。 市政会会派からは、「本請願の趣旨には、国土交通省が定めた公共事業の再評価実施要領における事業評価監視委員会設置についての内容が抜粋されているが、同条項には、河川整備計画の点検の手続による場合の取扱いも明記されている。これによると、「河川事業、ダム事業については、河川整備計画策定後、計画内容の点検のために学識経験者等から構成される委員会等が設置されている場合は、事業評価監視委員会に代えて当該委員会で審議を行うものとする」と定められている。このことからも、石木ダム建設により利水の利益を享受する本市が、既存の老朽化したダムの更新等も踏まえながら、利水について一定判断することは妥当であると考える。よって、本請願には賛同できない」。 緑政会会派からは、「他会派からの意見と同様、本請願には賛同できない」、との
反対討論があり、採決の結果、賛成者なく不採択とすることに決定いたしました。 以上、報告を終わります。
○議長（林健二君） ただいまの委員長の報告に対する質疑に入ります。 質疑をとどめます。 これより討論に入ります。13番
小田徳顕議員。
◆13番（小田徳顕君） （登壇） 請願第７号
石木ダム事業再評価についての請願について、賛成の立場で意見を申し上げます。 本請願では、県と共同で公共事業評価監視委員会を設置し、総合的に審議すること、佐世保市で独自で再評価する場合には、上下水道事業経営検討委員会ではなく、事業評価監視委員会を設置することが求められています。公平・公正かつ総合的に評価するという観点から、この請願に賛成します。 2004年度の再評価委員会で提示された資料について、委員長から重要な指摘がなされています。それは、資料自体は事業者側から全て提出され、それで判断するということになっている。異論を唱えようとすれば、提出された資料を否定するような資料を自分で作らなければならない。このような再評価委員会の在り方というのはどうなのかと。本当に公平・公正な再評価がこれまで行われてきたのか疑問が残ります。 行政代執行ということが目の前にある今こそ、公平・公正に事業の再評価が行われるべきであると考えます。 以上、賛成の討論といたします。
○議長（林健二君） 討論をとどめます。 これより、請願第７号
石木ダム事業再評価についての請願を採決いたします。本件は採択することに賛成の議員の起立を求めます。（
賛成者起立）
起立少数であります。よって、本件は不採択と決定いたしました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第18
意見書案第２号
○議長（林健二君） 次に、日程第18
意見書案第２号を議題といたします。 提案者の説明を求めます。
◆28番（
長野孝道君） （登壇） ただいま上程されました
意見書案第２号
緊急事態に関する
国会審議を求める意見書につきましては、お手元に配付いたしております案文のとおりでございます。 よろしく御審議の上、御賛同賜りますようお願い申し上げます。
○議長（林健二君） これより質疑に入ります。 質疑をとどめます。 お諮りいたします。ただいま議題となっております案件につきましては、会議規則第31条第３項の規定により、委員会付託を省略いたしたいと存じます。これに御異議ございませんか。（「異議なし」の声あり）御異議なしと認めます。よって、さよう決定をいたしました。 これより討論に入ります。13番
小田徳顕議員。
◆13番（小田徳顕君） （登壇）
意見書案第２号
緊急事態に関する
国会審議を求める意見書について反対の立場で意見を申し上げます。 本案は、新型コロナウイルス感染症の拡大によって医療提供体制の崩壊の危機を招く事態が発生したこと、自然災害等による地方自治体の行政機能が停止したことなどを理由に挙げ、
緊急事態に強い社会をつくることが必要であるとしたものです。その上で、国会で議論を行うことや国民的な議論を喚起することを求めるものです。 まず、新型コロナウイルス感染症や自然災害等への対応については、憲法の下での法制度体制が整備されています。現行の法律で対応できるものであり、
緊急事態条項を置く必要はないと考えています。仮に今の法律で十分に対応できないことが明確になった場合には、法律を改正すればよいと考えます。 また、神戸や東日本大震災並びに新型コロナウイルス感染拡大などの経験から言われていることは、せっかく高度に整備された法制度があるにもかかわらず、平時から災害やパンデミックに備えた事前の準備が不十分だったため、それをうまく運用できなかったということです。その点の検証と改善こそが緊急に必要です。 憲法の
緊急事態条項が乱用され、人権を侵害し、言論抑圧につながる危険は世界の歴史から見ても明らかです。第２次世界大戦前のドイツでは、ワイマール憲法第48条の大統領非常権限が乱発された結果、ナチスヒトラーの独裁政権に道を開きました。日本でも明治憲法下の1923年の関東大震災の際、戦時に軍隊に権限を集中する戒厳令の一部を緊急勅令によって施行した結果、朝鮮半島から日本に移り住んでいた人々への虐殺といった事件が引き起こされました。戦後制定された日本国憲法で
緊急事態条項を設けなかったのは、こうした痛苦の経験を踏まえたものです。 私たちは、こうした歴史の教訓に学び、立憲主義や三権分立、そして、人権を尊重する現行法体系の下で、国民の命と暮らしを守る政治の実現を図ることこそ重要であると考えます。 以上、反対の討論といたします。
○議長（林健二君） 討論をとどめます。 これより、
意見書案第２号
緊急事態に関する
国会審議を求める意見書を採決いたします。本件は原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。（
賛成者起立）起立多数であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第19 第84号議案
○議長（林健二君） 次に、日程第19第84号議案を議題といたします。 当局から提案理由の説明を求めます。
◎市長（
宮島大典君） （登壇） ただいま上程されました議案につきまして、提案理由を説明申し上げます。 第84
号議案佐世保市
教育長任命の件……
陣内康昭教育長が、来る７月31日をもって任期満了となりますので、その後任としてさらに同氏を任命するものでございます。 以上、簡単ではございますが、御説明に代えさせていただきます。何とぞよろしく御審議の上、御賛同賜りますようお願い申し上げます。
○議長（林健二君） これより質疑に入ります。 質疑をとどめます。 お諮りいたします。ただいま議題となっております案件につきましては、会議規則第31条第３項の規定により、委員会付託を省略いたしたいと存じます。これに御異議ございませんか。（「異議なし」の声あり）御異議なしと認めます。よって、さよう決定をいたしました。 討論の通告はあっておりませんので、これより採決に入ります。第84号議案は同意することに御異議ございませんか。（「異議なし」の声あり）御異議なしと認めます。よって、本件は同意することに決定をいたしました。 以上で、６月定例会に付議された事件は全て終了いたしました。 これをもって６月定例会を閉会いたします。 15時11分 閉会
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 佐世保市議会議長 林 健二 佐世保市議会副議長
久野秀敏 佐世保市議会議員
角田隆一郎 佐世保市議会議員 山下廣大...