令和 ６年 ６月 定例会 ６月
定例会議事日程 第５号 令和６年６月25日（火曜）午前10時開議第１
一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件 議事日程に同じ
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（32名） １番 柴田英樹君 ２番 本田博之君 ３番 新川英之君 ４番 諸國麻椰君 ５番 古賀豪紀君 ６番 宮田京子君 ７番 黒川英朗君 ８番 甲斐義博君 ９番 田山藤丸君 10番 鶴 大地君 11番 宮島武雄君 12番 松尾俊哉君 13番 小田徳顕君 14番 久保葉人君 15番 角田隆一郎君 16番
山下廣大君 17番 永安健次君 18番 山口裕二君 19番 崎山信幸君 21番 久野秀敏君 22番 永田秀人君 23番 柴山賢一君 24番 大村哲史君 25番 林 健二君 26番 田中 稔君 27番 松尾裕幸君 28番 長野孝道君 29番 市岡博道君 30番 大塚克史君 31番 小野原 茂君 32番 古家 勉君 33番 山下隆良君欠席議員（１名） 20番 佐藤文子君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため出席した者 市長 宮島大典君 副市長 西本眞也君 副市長 田中英隆君
基地政策局長 北村敬男君
防災危機管理局長 山元義崇君 企画部長 杉本和孝君
地域未来共創部長 中尾健一君 総務部長 田所和行君
行政経営改革部長 坂口篤史君 財務部長 東 隆一郎君 経済部長 長嶋大樹君
農林水産部長 高増 剛君
都市整備部長 溝口勝利君 土木部長 森山良一君 港湾部長 大塚 健君
市民生活部長 中西あけみ君
文化スポーツ部長 吉田裕一郎君
保健福祉部長 辻 英樹君
子ども未来部長 岡 雄一君 環境部長 吉田敏之君
会計管理者 中嶋康子君 水道局長 中島勝利君 消防局長 合志直喜君
教育委員会教育長 陣内康昭君
農業委員会副会長 阿波茂敏君
代表監査委員 宮崎祐輔君
選挙管理委員会委員長職務代理者 下川孝之君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－事務局職員出席者 事務局長 池田真二君
事務局次長兼
議会運営課長 細井章子君 課長補佐兼
議事調査係長 岳本雅也君 10時00分 開議
○議長（林健二君） 出席議員は定足数に達しております。 これより本日の会議を開きます。
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△福井洞窟の
特別史跡指定に係る報告
○議長（林健二君） 議事に入ります前に、宮島市長から発言の申出があっておりますので、これを許します。
◎市長（宮島大典君） （登壇） 皆さん、おはようございます。 一般質問前の貴重な時間を拝借し、誠に恐縮に存じますが、昨日の夕方、国の
文化審議会からの発表を受け、大変急なことではございますが、発言の機会をお認めいただき、感謝申し上げます。 吉井町の福井洞窟に関しまして、昨日開催された国の
文化審議会において、新たに特別史跡として指定する旨の答申がなされました。 一般的になじみが薄い特別史跡という指定名称ですが、特別史跡は遺跡の中でも最も
学術的価値が高く、
我が国文化の象徴となる文化財に位置づけられ、いわゆる国宝と同等の価値になります。 また、特別史跡は全国に僅か63件しかなく、本市が64件目の指定となりますが、旧石器時代まで遡る特別史跡としては、国内でも初めての指定となります。 もともと旧吉井町時代から福井洞窟の
学術的価値は高いとされており、平成17年の旧吉井町と佐世保市との合併時に、合併後の新たな
まちづくりの基本方針として策定した、いわゆる
新市まちづくり計画において、吉井地区を含め、本市には多くの文化財が所在することから、その保存と活用を図ることとし、具体的な取組として、福井洞窟の発掘調査と施設整備を進めてまいりました。 平成23年度から24年度にかけて実施しました発掘調査では、約７万点の土器や石器が出土し、このうち630点の出土品が国の重要文化財として新たに指定を受けました。 また、令和３年４月には、
福井洞窟ミュージアムがオープンし、本年５月には目標である来館者数５万人を当初の予定よりも早く達成することができました。 こうしたソフト・ハード両面からの取組が認められ、今回の特別史跡の指定につながったものと考えております。 これまでの取組に当たり、福井洞窟の価値を取り上げていただいた関係者の皆様、併せて福井洞窟の保存と活用に御尽力いただきました議員各位をはじめ、吉井地区の住民を中心とする市民の皆様に対しまして、この場をお借りしまして厚くお礼を申し上げます。 本市は、福井洞窟を含む36の洞窟遺跡が所在する
洞窟遺跡日本一のまちであります。 今後は、福井洞窟が我が国の歴史を示す貴重な文化財として、また、本市の宝として、後世に保存・継承されるよう尽力いたしますとともに、福井洞窟を地域資源として活用することで、
洞窟遺跡日本一のまちを国内外にアピールしてまいりたいと思います。 議員各位をはじめ市民の皆様におかれましては、これからも本市文化財の保存と活用に向けた取組に御理解と御協力を賜りますよう、よろしくお願いを申し上げます。
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△日程第１ 一般質問
○議長（林健二君） それでは、日程第１一般質問を行います。 順次質問を許します。16番山下廣大議員。
◆16番（
山下廣大君） （登壇）
自民党市民会議、山下廣大です。通告に従いまして一般質問に入らせていただきます。 その前に、先ほどの福井洞窟の
特別史跡指定ということで、本当に喜ばしいニュースが届きました。私の隣の席の角田議員がまさにその地域でございまして、先週の日曜日、雨の中草刈りをしたかいがあったと朝から喜ばれておられました。地域の方々の日頃からのそういった活動のおかげもありましてと、市長からもありましたけれども、今後、貴重な文化財ということで、佐世保市の吉井地区から日本にいろいろなものを発信できればなと思いました。本当に朝からすばらしいニュースが届いたわけでありますけれども、私の一般質問に対する答弁もハッピーなものになればいいなと思っております。 それでは、これからの佐世保市についてということで質問に入らせていただきたいと思います。 こちら、まず３月定例会でも田中議員、そしてまた昨日崎山議員からも、多数の方々が人口減少について、これからの佐世保市の人口減少問題について質問があっております。 少子化、
高齢化社会、そしてまた人口減少というのは、我々佐世保市にとっても非常に深刻な問題として直面をしております。日本全体では
消滅可能性自治体というような衝撃的な言葉も聞こえております。
国立社会保障・
人口問題研究所の将来推計人口によりますと、我が佐世保市は2030年には21万4,000人、2035年には20万1,000人台になると予想されております。ただ、もっと大幅に減少していくということも十分に考えられるというデータもあるそうです。 このまま人口減少が進んでいくと、たくさんの問題が出てきますけれども、単純にお金を使う人が減る、経済が回らない、地域経済が崩壊していくということは、非常に簡単に予想されます。 もうこれだけでも深刻過ぎる問題ではありますけれども、先日の田山議員の一般質問でもお話がありましたが、近隣地域は様々な発展を遂げています。 長崎市には
国際会議場も建設をされまして、サッカー、バスケのプロチームの本拠地となる
スタジアムシティが完成を迎えようとしております。
長崎スタジアムシティの建設費用は900億円、高級ホテルはもちろん、
ショッピングモールや飲食、温泉、サウナなど様々な施設も整備され、波及効果は物すごいものがあることでしょう。 諫早市にはソニーや京セラ、半導体関係の工場新設・増設があり、1,000人規模の雇用があるとニュースで流れておりました。２年後に開業する、ゆめタウンも九州最大級で2,000人の新しい雇用が生まれるというようなお話もあります。 大村市は、新幹線効果はもちろんですけれども、空港、新幹線の駅もあり、50年連続の人口増加となっております。新大村駅をはじめ、開発の速度は早まっておりまして、地価もかなり高騰してきております。佐世保市の企業も大村に進出を果たしております。 県南・県央は明るい未来が現在進行形で進んでおりまして、希望が持てる未来があると思います。 私は、そんな各地域の発展や開発を好意的な目で見ておりました。何といっても我々佐世保市にはＩＲが建設される未来があるからと思っていたのが昨年末のことです。そこからまさかの不認定の一報があり、楽しみな年末、希望を抱く年明けが本当に閉塞感漂う時期となりました。 ＩＲが認定されることで様々な道が切り開けるはずでございました。本市としてもそれを前提に準備をしていたことが多々あったと思います。その影響は甚大なものであることは間違いない。そういう面から、今回はスケールの大きな話ではございますけれども、様々な部局にまたがり、質問を行いたいと思います。 まず、ＩＲ不認定を受けてでございます。 今月６月４日に観光庁の
ホームページに九州・長崎ＩＲが不認定になった旨の審査の概要が発表されました。この概要を、佐世保市としてはどのように分析をし、また評価をしているのか教えてください。 さらに、ＩＲが認定され、九州・長崎ＩＲが開業すれば、年間840万人の来訪客や、これまでに長崎市や佐世保市にもなかった多種多様な職種、そして２万人とも言われる雇用の機会が創出されました。しかし、これまで準備してきた様々なことが実現できなくなってきたというふうに考えておりますけれども、どのような機会を失ったのか教えてください。 続きまして、
中心市街地の現状についてお尋ねをいたします。 先日、角田議員の一般質問でもございましたけれども、20年前、30年前の佐世保市の
中心市街地は、それはもうにぎわいがすごく、歩くだけでもわくわく感がとてもありました。 佐世保が誇る
アーケードは通行量も年々減少しているのを感じております。昔から
アーケードに存在していたシンボル的なお店も閉店となりまして、
アーケードには現在20軒ほどの
空きテナントが存在しているそうです。
アーケードに隣接した土地なども一等地であるにもかかわらず、工事が進まなかったり、売却が進まない物件もございます。 先日、地域の集まりで話している最中には、「ＩＲが不認定になったから様々な工事や取引がストップになったと聞いている、今後
中心市街地はどうなるんだ」というような話もありました。実際にＩＲ不認定と既存の計画が連動しているということはないというふうには思っておりますけれども、やはりいろいろなところで不安を感じておられる市民の方が多いというのも事実だと感じております。
中心市街地の現状をどのように把握をされておりますでしょうか。まちなかの通行量の現状、過去との比較についてもお聞かせください。そして、さらにこれから始まるであろうまちなかの活性化に期待される未来や手がかりなども含めて、今後の取組についてもお聞かせをください。 続きまして、観光施設についてお聞きします。 コロナで大きなダメージを受けたということは理解をしておりますし、先日のさせぼ
パール・シー株式会社からの
経営状況報告でもおおよそのことが理解できました。パールシーや森きらら、佐世保市が誇る観光地の現状についてお尋ねをいたします。 さらに、各施設ともに利用者が減少していると思いますけれども、今後どのように利用者、観光客を増やし、そしてまた回復させていくのか、その取組についてお聞かせください。 続きまして、競輪場についてお尋ねをいたします。 佐世保市の競輪場は老朽化も進みまして、いよいよ大規模改修に入っていきます。多大なる予算をかけて整備していくわけなのですけれども、現在では、来場した方々だけではなく、競輪を楽しんで帰るわけではない、
インターネットを使っての投票もできますので、
佐世保市内の方のみならず県内外の方々も車券を買える状況です。となると、多大なる予算を使って整備を行う以上、広く
佐世保市民に愛される施設になることが重要だと思いますが、そういう施設にしていく計画はございますでしょうか。
公営ギャンブル場といえば、近隣では、
大村競艇場がスケボーなどを楽しめる施設を併設したり、様々なイベントなどを開催し、大村市民はもとより、県内外の人たちがたくさん訪れるすばらしい取組をなされておられます。そういった競輪を知らない方々、また競輪に興味がない方も気軽に立ち寄り競輪に興味を持ってもらう施設にすることが大切だと感じておりますが、いかがでしょうか。 続きまして、
クルーズ船についてです。 今月６月１日、待ちに待ったと言っても過言ではない、
浦頭国際クルーズターミナルが開業いたしました。 地域の皆様はもちろん、施工に関わった工事業者の皆様、市長をはじめ議長、
市議会議員の皆様、国会議員、県議会の皆様、そして、何といっても
カーニバル社の副社長をはじめ幹部社員の皆様が集まりまして、
浦頭国際ターミナルの開業を喜び、これからの
クルーズ船事業に輝かしい未来を確信した次第でございます。 これで佐世保市には三浦地区の
ターミナル、
浦頭ターミナルという二つの
国際ターミナルが供用を開始されました。この二つの
ターミナルがもたらす効果を教えてください。 以前、
ハウステンボス、エイチ・アイ・エスが韓国航路というのを就航しておりましたけれども、それに似たような取組、これまで取り組んできた
国際定期航路の状況などもあれば含めてお尋ねをしたいと思います。 最後に、
スポーツ施設の現状についてお尋ねをいたします。 コロナ禍を境に、
スポーツ人口が減少していることは間違いないと思いますけれども、これまでで過去最高の
スポーツ人口と、そしてまたその現状についてお尋ねをいたします。また、
スポーツ人口を増やすための政策や取組についてお尋ねをいたします。 以上で１回目の質問を終わります。
◎企画部長（杉本和孝君） （登壇） これからの佐世保市についての御質問のうち、まず、観光庁の
ホームページに公表された九州・長崎ＩＲの審査の概要について、本市としてどのように分析し評価したかについてお答えいたします。 議員御案内のとおり、去る６月４日に観光庁の
ホームページに九州・長崎ＩＲについての
審査委員会の審査の概要が公開されました。公開されました内容を確認いたしますと、令和４年４月27日に
区域整備計画の申請を行ってから34回の審査会が開催されております。そのうち、九州・長崎ＩＲに関しては14回議論されており、長崎県へのヒアリングは４回実施されていることが確認できました。 本市は、今回審査には直接携われなかったこと、また、公開された資料には黒塗り箇所によって企業名等が伏せてあることから、審査内容に係る臆測による直接的なコメントは差し控えますが、議事概要を拝見いたしますと、昨年末公表された不認定の理由にもありますとおり、大きくは、資金調達に関することが一つ、二つ目に、ＩＲ運営の実績、ノウハウを持つ企業の出資割合が小さく、経営の安定性が確保されない可能性があること。よって
カジノ事業のノウハウを持つ企業が十分に関与しておらず、違法性の阻却が十分に担保されない可能性があることなどが主な論点とされたことが分かりました。 一方、審査の中では、「大手企業との連携が必要と捉えられてはならない」、また、「ＩＲ事業の実績、ノウハウを持つ企業の出資が必要不可欠ではない」などの九州・長崎ＩＲを配慮する意見も出されましたが、さきの懸念点を払拭することができず、不認定という結論に達した模様でございます。 本市といたしましては、申請までに多くの時間と費用を費やし、多くの関係者の御協力の下、策定された計画が資金調達に関する問題等により評価基準の審査まで至らず、要求基準をクリアできなかったことは甚だ残念な思いであり、長崎県や佐世保市と共にＩＲを推進していただきました関係者の方々からも同様の御意見を伺っております。 次に、ＩＲ不認定により実現できなくなったと考えられることについてお答えいたします。 ＩＲ誘致がもたらす効果として、本市といたしましては、
地域活性化の起爆剤となる多様な雇用の創出、定住人口の増加、交流人口の増加、地域経済の活性化、農水産業の活性化、財政基盤の強化などを期待しておりました。これらがＩＲ不認定により実現できなかったことは、本市の一番の損失であると考えております。 そのほか、これまで本市で進めてまいりましたＩＲに関係する取組の内容と現状、そしてＩＲの不認定を受けた今後の取扱いについて整理し、令和６年２月開催の
佐世保市議会ＩＲ推進特別委員会の場において報告させていただきました。 その中で、ＩＲ不認定を受け計画を実行できなかったものとして、一部具体例を申し上げますと、
交通渋滞対策としての周辺市道の改良整備や、ＩＲ区域に求められる用途、施設立地の実現を図るための都市計画の変更などがございました。
◎経済部長（長嶋大樹君） （登壇） これからの佐世保市についての御質問のうち、
中心市街地について私からお答えをいたします。 まず、
中心市街地の現状につきましては議員御案内のとおり、三ヶ町商店街においては令和５年８月末にエレナが撤退し、佐世保玉屋についても１階及び２階のみの営業となっております。また、四ヶ町商店街ではイオン跡地にマンションが建設中でございまして、建設後は一部商業施設が入居するとの報道があっております。 このように、集客施設の変容や
新型コロナウイルス感染拡大の影響などにより、市民の
生活スタイルそのものが変化し、
オンラインショッピング等を利用する方々が増加しておりまして、まちなかを訪れる市民が年々減少しているものと考えております。 議員御質問の通行量の変化についてでございますが、
佐世保商工会議所が行っておりました
中心市街地通行量調査の令和元年８月の調査結果と、令和５年８月に
ＳＡＳＥＢＯまちげんき協議会が
まちなか若者交流拠点づくり関連事業の取組といたしまして実施した
通行量調査を比較しますと、令和元年８月の調査では、十八
親和銀行佐世保本店前の通行量は平日１万2,538人、休日１万4,816人であったものが、令和５年８月の調査では、平日7,264人、休日9,283人となっておりまして、議員御指摘のとおり、まちなかを訪れる人が減少傾向にあることが結果として表れております。 様々な要因があるものの、まちなかの空き店舗も増加傾向でございまして、このままでは衰退の一途であることから、
中心市街地において大きな変革が求められているものと考えております。 中心部の商店街等で構成します
ＳＡＳＥＢＯまちげんき協議会では、まちなかのにぎわいの創出や回遊性の向上、
クルーズ客船寄港時による
イベント開催での観光客の集客などの取組を行ってございます。 今後、重点的に取り組むことといたしましては、公共空間を民間で利用する取組の促進や、また、現在、四ヶ町
商店街協同組合では、今後の商店街の
にぎわいづくりや方向性について勉強会を開催されておりまして、今までと違った新たな発想で魅力ある商店街を取り戻そうと活動を始められております。 こうした新たな活動や外部の視点も含めた斬新な取組、また今後予定される
民間事業者による再開発やテナントリーシングなど、今後期待できる取組について、
市内商店街や事業者の皆様と連携を図り、一体となって
本市中心市街地活性化を推進してまいります。 次に、２点目のパールシー、森きららについてお答えをいたします。
九十九島水族館海きららの利用者数につきましては、昨年度36万2,000人の御利用がございまして、コロナ前の平成30年と比較しますと、88％まで回復してございます。 また、遊覧船が昨年度18万9,000人、平成30年度比56％、
九十九島動植物園森きららが昨年度12万5,000人、平成30年度比65％となっております。 今後の利用者の回復に向けた取組につきましては、まず一つ目に、外部との連携強化でございます。
ハウステンボスをはじめとした
観光関連事業者と連携し、
海外向けパッケージツアーの造成、販売など、面となった
誘客アプローチを進めてまいります。 また、森きららでは、外部から
キッチンカーを導入し、お客様の満足度向上につながっておりますことから、さらに、ほかの分野からの導入も検討してまいります。 二つ目に、国内外に向けたターゲットを絞った営業でございます。 国外については、韓国、台湾、香港、タイなど東アジア、
東南アジア地域を対象にツアー団体や
インセンティブ旅行の誘致に取り組むほか、
クルーズ船客の
有料施設利用促進に努めてまいります。 国内については、主要エリアの首都圏、中部、関西、北部九州のセールス、
教育旅行支援セールスなどを行います。 三つ目に、効率的かつ効果的な情報発信でございます。来年には
西海国立公園指定70周年を迎える節目の年でございまして、これをキーに年間を通して様々な情報を発信してまいります。近隣市町、小学校及び幼児施設へのチラシ配布やテレビＣＭの放映のほか、
地元メディアへの
プレスリリースや公式サイト、ＳＮＳなど、あらゆる機会を通じて情報発信に努めてまいります。 森きららにおきましては、
日除けスペース、冷風機の設置などの猛暑対策、また、ニホンカモシカを新規導入するほか、その他動物の導入の強化に努めてまいりますとともに、旧ｍｏｒｉ ｃａｆｅの新たな活用方法の検討を進めているところでございます。 多大な予算をかけて整備する競輪場を一部のファンのためだけの施設ではなく、競輪を知らない方も立ち寄りやすい施設、楽しめる施設となるような計画はないのかとの御質問にお答えいたします。 まず、令和５年度の
佐世保競輪場の入場者数は年間２万6,000人で、１日平均は600人程度でございます。ピークであった平成３年の年間20万人、１日平均2,800人から比較いたしますと、当時の２割に満たない来場者数ということになります。 この大きな要因には、コロナ禍で
インターネット購入へと手段がシフトしたためではありますが、
グレードレースの誘致などを見据えたとき、また、今後の競輪運営を安定的に継続していくためには、幅広い年代のお客様に御来場いただくことが非常に重要であると考えております。 現段階における
来場者増加策といたしましては、主に二つの対応策を実施してまいります。 まず一つ目といたしましては、新
メインスタンドの建設及び外構整備による施設のリニューアルでございます。現在は外周をフェンスで囲み、場内が見えづらい環境でございます。気軽に足を踏み入れ難いイメージがあろうかと思いますので、整備後は全体が一望できる開放感のある施設とし、来場しやすい
雰囲気づくりを実現してまいります。 二つ目として、
ファンサービスをはじめとする
市民還元サービスの拡充に努めたいと考えております。コロナ禍前までは子どもたちへのバンク開放や、月１回程度の
フリーマーケットの開催、
競輪初心者教室など多彩なイベントを開催し、新たなファン獲得に向け活動をしておりました。 ここ数年は
新型コロナウイルス感染症による影響と
メインスタンドの解体工事により、十分なお客様への
サービス提供が行えない状況となっておりますが、施設整備完了後には、従前のイベントに加え、新スタンドの２階に整備しておりますテラスをフリースペース化いたしまして、多様なイベント会場として提供できないか検討してまいります。 また外構につきましても、基本計画においてミニバンクを核とした緑地の整備を想定いたしておりましたが、議員御案内のとおり、今回の一連の工事は大きな予算を伴うものになりますので、民間が持つノウハウ、技術を活用できないかなど、官民連携の可能性調査を今年度実施いたすこととしております。 したがいまして、具体の計画につきましては、今年度の調査事業後に本格化するものと考えておりますが、議員から御紹介ございました他都市の事例等も勘案しながら、競輪を知らない方でも気軽に御来場いただける開かれた競輪場となるよう、計画の策定に当たってまいりたいと考えております。 以上でございます。
◎港湾部長（大塚健君） （登壇）
クルーズ船の現状と寄港がもたらす効果、そして
国際定期航路の状況についてお答えいたします。 議員御承知のとおり、平成26年に三浦岸壁が完成、そして、翌年には佐世保港
国際ターミナルビルが完成したことにより、本格的なクルーズ客船の受入れがスタートいたしました。 以降、積極的な誘致活動を行ってまいりましたが、平成26年に10隻の寄港だったものが平成29年には84隻に増加いたしました。さらに、クルーズ客船の大型化に対応するため、三浦岸壁の延伸工事を実施し、現在では18万トンクラスのクルーズ客船の受入れが可能となっております。 結果として、平成30年はコロナ禍前で最多の108隻となり、約23万3,000人の乗客をお迎えすることができました。 また、コロナ禍後におきましては、昨年３月の国際クルーズ再開後、
クルーズ船誘致に係る地域間競争が激化いたしておりますが、５月末時点で申しますと、本年の寄港数は20隻となっており、約６万8,000人の乗客を受け入れております。 去る６月１日には、国際クルーズ拠点として整備を進めてまいりました浦頭地区に、記念すべき第１船が寄港し、三浦地区と併せて大型クルーズ客船の受入れ体制がより強化されたところでございます。 クルーズ寄港による経済効果につきましては、コロナ禍後の傾向として、日本や韓国、台湾などからの寄港数が増加しており、それらの地域を発着するクルーズにおいては、団体のバスツアーだけでなく、タクシーやシャトルバスなどで自由行動をする乗員乗客が多く見受けられ、中央商店街などもにぎわいを見せているということから、安定的な寄港を実現することにより、消費行動による経済効果はもちろんのこと、業種によっては一定の雇用につながるものと期待しております。 また、
国際定期航路の状況につきましては、韓国のフェリー会社とのＭＯＵを毎年更新いたしており、その都度、情報交換などを行っております。このＭＯＵにつきましては、今後、好機が訪れた際に、新たな事業として早く取り組むための本市の一つの強みであると考えておりますことから、今後もこの関係性を維持しながら、機を逸することなく取り組めるよう動向を注視してまいりたいと考えております。 以上のことからも、クルーズ客船だけでなく、佐世保港としての継続的なポートセールスを行いながら、クルーズ客船におきましては、できる限り早い時期にピーク時を上回る寄港数及び来訪者数を達成できるよう、また寄港による経済的な効果を発揮できるよう、引き続き注力してまいります。
◎
文化スポーツ部長（吉田裕一郎君） （登壇） スポーツの現状については、私から答弁いたします。 近年、人口減少、少子高齢化に伴う競技人口の減少、若者のスポーツ離れ、スポーツに対する志向の変化、
スポーツ施設の老朽化問題などにより、スポーツを取り巻く環境は大きく変化しており、特に
新型コロナウイルス感染症の流行は、地域や学校でのスポーツ活動の中止など、スポーツ活動へ多大な影響を与えたところでございます。 御質問いただきました本市における
スポーツ人口の推移につきましては、ＫＰＩに設定しております拠点
スポーツ施設の利用者数を参考に現状を御説明いたします。 利用者数については、比較可能なデータとして、コロナ以前のピーク時であった平成28年度と比べますと、令和２年度に約60％まで落ち込みましたが、令和５年度には約84％となっており、コロナ禍における減少から回復しつつあるものの、以前と同程度までには至っておりません。 そこで、スポーツ活動の活性化やまちのにぎわいにつながる取組として、昨年度はシーサイドフェスティバルとコラボした３×３大会、今年度は長崎ヴェルカとのマザータウン協定締結を契機とした連携イベント等を実施しており、加えて、10月にはながさきピース文化祭2025のプレイベントとして開催される長崎県のダンスコンテストと同時開催で、ブレイキンやスケートボードのイベントを企画しているところでございます。 さらに、世界各国から強豪の集まる自転車競技であるツール・ド・九州のエキシビションで市街地を周回するクリテリウムの誘致を進めております。 今後もアーバンスポーツの活用やプロスポーツチームとの連携などを通して、まちのにぎわいを創出するとともに、スポーツ活動の機運を高める取組を進めてまいります。 一方、「スポーツ×環境」の分野のうち、ハード面に目を向けますと、人口減少に伴う様々な課題が顕在化する状況下においても、既存の
スポーツ施設の適切な運営と長期的な視点で持続運営できるような施設整備を目標としております。 施設の更新につきましては、スポーツ推進計画及び公共施設適正配置・保全基本計画などを踏まえ、市民が身近でスポーツに親しむことのできる環境整備に加え、新たな
スポーツ施設機能等も勘案した
スポーツ施設再編計画を現在策定中でございます。 これらソフト・ハード両面の取組を大胆に進めることで、本市におけるスポーツ活動活性化の雰囲気をつくり出すとともに、快適な施設利用の環境を整えることで、本市
スポーツ人口の拡大を目指してまいります。 以上でございます。
◆16番（
山下廣大君） （登壇） それぞれに御答弁ありがとうございました。 あと再質問、必要な部分だけさせていただきたいと思いますけれども、まずは、先ほど答弁いただいた部分に対しての私の指摘というか、意見を言わせていただきたいと思います。 まず、
中心市街地の
にぎわいづくりに関してですけれども、これはどの自治体でも大切な項目であるということは間違いございません。もちろん、人口減少もあります、少子化もあります、高齢化もあります。そして先ほど答弁ありましたとおり、生活スタイル、ライフスタイルが変化しておりますので、なかなか昔のようなにぎわいというのは、つくるのは難しいなということは実感をしておる次第でございます。 ただ、そういう中心地の
にぎわいづくりに成功しているところももちろんありますし、例えば熊本市だったら、台湾バブルというか、そういうことで台湾ストリートができて、にぎわいが日に日に大きくなっているような部分もございます。 佐世保市に半導体の企業が来るということは残念ながらないと思っておりますけれども、引き続き
佐世保市民が驚くような、喜ぶような企業誘致も含めて行っていただきたいと思います。 競輪場は、答弁がありましたとおり、ピーク時からすると現状では２割の来場だというお話もありました。競輪議員連盟の大村会長によりますと、ミッドナイト競輪というのは夜遅くやりますし、また、会場にお客さんを入れないという話も聞きました。お客さんがいなくともネットで車券を買える、これがもう今のスタンダードであるのです。となると、豪華な競輪場というのは、特別に必要なものではないと思います。そういう競輪をする以外の部分にスポットを当てて、競輪をしない市民の方々が喜ぶ施設をつくるというのも大事なことではないのかなと思います。 市長は佐世保市の中でアーバンスポーツの振興を大きく掲げられておりますけれども、そのアーバンスポーツの集大成というか聖地というか、そういう部分を競輪場で行うというのも一つではないのかなと思っておりますので、競輪をしない方にも愛される施設づくりをやってほしいなと思います。
浦頭ターミナルですけれども、式典に参加をさせてもらいまして、私自身、非常に心が高揚したというか、これこそ佐世保市が持つ国際都市の可能性なんだなというのをひしひしと感じました。また、ああいう状況ができればいいなと思いますし、国際航路も情報収集に当たっているということです。今、韓国は、非常に人気ですから、そういう会社と連携できればなと思っております。よろしくお願いいたします。 続きまして、再質問に入らせていただきたいと思います。 まずＩＲ、様々な御回答ありがとうございました。 私も長崎県から、そしてまた観光庁から提出されている資料、これまで見ることができなかったんですけれども、全部
ホームページに掲載されて、全ての議事録要旨を読ませていただきました。 要求基準であります19の項目、これは全て合致しないとクリアになりません。そして評価基準でございます。25の項目、これは点数制になっておりまして、合計で600点以上を取ればいいというようなものでございます。 今回、最大の論点は、この前段である要求基準における資金調達の部分でございました。ＩＲ事業者が提出した資金調達レターの蓋然性、これは正確性とも言いますけれども、やり取りなどは議事録の要旨で読むことができ、長崎県・事業者の認識と、そしてまた国の
審査委員会の求めるものの間に、かなりの乖離があったように思います。 ＩＲの実績に関しましても、カジノ・オーストリアは、これまでカジノ運営をやってはきたんですけれども、そのほとんどが小型ホテルの運営であり、超大型ホテルやレストラン、大型施設、
ショッピングモール、
国際会議場だったりＭＩＣＥなど、ＩＲ事業者として大きなものを運営をしたことがないということも分かっております。そういう国の見解も示されておりました。 最大の争点がこの二つに絞られていると思いますけれども、
審査委員会で九州・長崎ＩＲに関して14回の議論があったという答弁がありました。その14回の議論の中で、長崎県や佐世保市がこれまで取り組んできた住民説明会や交通、地域のインフラ、ヨーロッパと
ハウステンボスの調和や各種イベントや魅力ある九州各地への送客施設、ギャンブル依存症対策や地域の活性化、これまで私たち佐世保市や長崎県との連携などはしっかり議論をされていたのでしょうか。14回の
審査委員会の議論の中身を教えてください。 続きまして、パールシー、森きららに関してです。 先日、私も子どもたちを連れてこの両方の施設を１日で回ってきました。パールシーに関しましては、にぎわいもあり、非常に楽しく過ごすことができました。ただ、鹿子前観光
ターミナルビル、築45年ほど経過をしております。この
ターミナルは、残念というか、やはり暗い雰囲気もありますし、古さが問題でございます。この問題に関しましては大塚議員も幾度となく
ターミナルに関して取り上げておられます。 たくさんのお客様、インバウンドの方々が遊覧船に乗るためにこの
ターミナルを利用いたします。先ほどのお話では年間19万人ほどが遊覧船に乗られております。 佐世保市が誇る遊覧船の
ターミナルとしては非常に寂しく感じておりますけれども、さすがに
ターミナルがこのままではいけないと強く感じております。
ターミナルを建て替え、カフェやレストラン、人気の飲食店を誘致したり、２階、３階建てにすることで、強力な集客施設にもなると思います。 これからますます増えるであろう団体客にも対応し、インバウンドのお客様に十分な場所を提供できる施設の整備にスピード感を持って取り組む時期ではないのでしょうか。 森きららに関しましても、もう施設全体が老朽化して、施設を再建するには時間とお金がかかります。何といってもあの場所は国立公園の中に指定されていることで、園内にも新しい建物やいろいろな建築物をつくるのは環境省の許可と打合せが必要で、なかなか進まないというのが現状でございます。 老朽化を止めることはもちろんできませんし、建物をリニューアルするには難易度が高い、先ほど新しい動物も入れていきたいというお話もありましたけれども、なかなか新しい動物を入れるのが年々難しくなってきているというのが現状ではないのでしょうか。さらに、動物たちの権利も守らなければならないというのが状況でございまして、既存の動物園、現状のままでは魅力を増すというのはほとんど不可能だと思います。これを考えると、移転するしかないと思っておりますけれども、いかがでしょうか。 そして
スポーツ施設、佐世保市における
スポーツ施設の老朽化というのは非常に大きな問題だと、大きな課題だと感じております。ただ、この少子化の中で現状の
スポーツ施設を建て替えたりリフォームをしたりと、現状と同じような使い方、施設運営では限界があることも分かっております。単に耐用年数を延ばすだけの整備では、これからの未来を考えると不十分ではないのでしょうか。 相浦総合グラウンド施設全般の再開発については、地元の方々と議論をしっかりなされていると思いますけれども、その検討と進捗状況をお尋ねいたして、私の再質問を終わります。
◎企画部長（杉本和孝君） （登壇） ＩＲ不認定に関しての再質問にお答えいたします。 まずもって、ＩＲの
審査委員会については非公開で行われており、なおかつ、
審査委員会と関係者は接触が禁じられていたことから、当時から具体的にどのような議論が行われているのかを本市が知るすべはございませんでした。 もちろん、本市独自に可能な限り様々な情報収集は行っておりましたが、残念ながら、観光庁及び長崎県からの確度の高い情報提供はございませんでした。 不認定の理由につきましても、昨年12月27日に公開された九州・長崎特定複合観光施設
区域整備計画を認定しないことの通知文に記載された内容のみであり、本年６月４日に観光庁の
ホームページにおいて
審査委員会の議事概要が公開され、本市としましても、そこで初めて審査の内容を知ることとなりました。 議員お尋ねされました九州・長崎ＩＲ
区域整備計画策定において、長崎県や佐世保市がこれまで取り組んできた住民説明会や交通、地域のインフラ、ヨーロッパとの調和や各種イベント、魅力ある九州各地への送客施設、ギャンブル依存症や地域の活性化など、本市の取組や本市と長崎県との連携などについて議論されたのかということにつきましては、今回公表された
審査委員会の概要を見る限りでは、確認することはできませんでした。 繰り返しになりますが、九州・長崎ＩＲの審査結果は、さきに答弁しました理由により、評価基準の前段となります要求基準を満たすことができなかったということのみ確認できているところでございます。
◎経済部長（長嶋大樹君） （登壇） 鹿子前観光
ターミナルビルの今後の使用及び建て替え、また、森きららの移転についての再質問にお答えいたします。 鹿子前観光
ターミナルビルにつきましては、九十九島観光の窓口としての役割を担ってきた施設でございます。当初は平戸市などへの定期航路便の拠点としての役割がございましたが、現在では九十九島を巡る各種遊覧船の発券、待合機能、土産店、団体の休憩施設としての役割へと変わってきております。 公共施設であるものの従前の役割が時代とともに変化し、併せて老朽化も著しいことから、今後の対策を図る必要が急務であることは十分認識しております。
ターミナルの再編につきましては、公益性を持たせながら公有施設として継続するのか、民間活力を導入した施設としていくのか、今後の在り方や活用方法を含め様々な可能性を視野に入れて協議を進めており、昨年度には不動産鑑定評価を行ったところでございます。 今後につきましては、方向性が定まるまでの間は、部分改修を行いながら、ソフト面の充実を図ることで、管理運営を行ってまいります。 森きららにつきましては、西海国立公園区域内に所在することの価値がある一方で、議員御案内のとおり、自然公園法の様々な制限を受けるということもまた事実でございます。繁忙期の道路渋滞や荒天、猛暑の際の集客の課題から、民間活力を導入して移転し、屋内型施設として大胆にリニューアルすることで、経営改善と財政負担の軽減も期待しておりましたが、移転検討に着手して以降、コロナ禍はもちろん、その後の人件費や物価の高騰など社会情勢が大きく変わってきている状況がございます。 その点を含め、令和６年度から企画部長を中心に実施する俵ヶ浦半島全体の自然観光公園化に向けた
民間事業者からの提案募集の中で、改めて再検討することとしております。 いずれにいたしましても、施設の老朽化を鑑みますと早期に判断する必要があると認識しておりますし、その判断に応じて移転する場合には、それまでの期間のソフト的な対応と必要な部分改修を、移転しない場合は現地でのリニューアル計画に早急に取り組んでまいります。 以上でございます。
◎
文化スポーツ部長（吉田裕一郎君） （登壇） 相浦総合グラウンドの検討状況について答弁いたします。 総合グラウンドは整備から築50年以上が経過し、老朽化しており、これまで維持管理のための改修等を行ってきましたが、今後必要となる機能などについて抜本的な検討を行う時期に来ております。 御承知のとおり、長崎市では10月に
長崎スタジアムシティが開業予定でございますが、プロスポーツチームの本拠地として公式試合の観戦や音楽等のエンターテインメントの体験が併設される商業施設やホテル等との相乗効果によって、新たなまちのにぎわいを期待させるものでございます。 御質問の総合グラウンド再開発の進捗につきましては、令和５年度に企画部で実施しましたスポーツを活かした
まちづくりに資する施設整備に向けた基本調査の中で、総合グラウンド再整備の方向性についても、
民間事業者にサウンディング調査等を行っております。 今後は、策定中の施設再編計画において、調査結果も加味し、庁内で議論を行った上で、総合グラウンドに必要な機能等について一定の方向性を示すことになると考えております。
◆16番（
山下廣大君） （登壇） それぞれに御答弁ありがとうございました。 まず、
ターミナルビルですけれども、建築されて45年が経過をいたしまして、修繕、改修を行いながら、現在まで来ております。不動産鑑定士の方へ御依頼をして価値を確認するとのことであり、ベストのタイミングで売却に出される検討があるということでしょうか。 中身に関しましては多分現状のまま売却すると思いますけれども－－これは不動産用語で現況有姿と言いますけれども－－あの
ターミナルを現況有姿そのままで売却するというのは、価値の問題、耐用年数の問題で非常に難しいのではないのかなと思います。もちろん、建て替えるに関しても、これまた環境省との綿密な打合せが必要ですので、建て替えるのは難しいのかなというのも感じております。 ただし、先日の本田議員の一般質問でもあったように、国立公園をサポートするオフィシャルパートナーという組織があるようでございます。そこで名前も出た例えばスターバックスとか、そういった有名なカフェに出店をいただけて、その運営をお願いできるのであれば、これは、もう無料でもお渡ししていいのではないのかなと思います。 年間数十万人が訪れる施設でございますから、今後、知名度や人気ある企業が運営を行ってくれるのであれば、それがベストだと思っております。 森きららについては、こちらも市長の新しい計画にあると聞いておりますけれども、調査検討し、さらに魅力ある俵ヶ浦半島になっていけばいいなと思っております。ただ、最後に話があった移転しない場合の現地のリニューアルというところは、先ほども申し上げましたとおり、こちらの改修工事をやっていくには、環境省との協議も必要ですので、やり替えるのは非常に難しいのではないのかなと思います。 いずれにしても、宙ぶらりんの状態が続くというのは誰にとっても有益ではございませんので、スピード感を持って今後の計画をお示しいただければと思います。
スポーツ施設に関しましては、総合グラウンドは、築50年以上経過しております。野球場、陸上競技場、体育館、それぞれに老朽化対策、改修が必要だと感じております。平瀬町の温水プールも老朽化がかなり深刻だという話も聞いております。
長崎スタジアムシティのお話もありましたけれども、スポーツ掛けるエンターテインメントで健康増進はもちろん、人的交流や地域の活性化には必要な施設だと感じております。こちらも、ぜひ早期に進捗を御報告いただき、佐世保市に大きな喜びと未来を示してほしいと思っております。 そして、ＩＲですけれども、こちら、簡単にスケジュールを私のほうでまとめました。2022年４月27日に大阪と長崎が申請をして、
審査委員会が開催されました。この
審査委員会の議事録の中で、「要求基準について大阪と長崎を比べると完成度が大きく異なると感じている、今後同列に審査を行っていけるのか」ということが
審査委員会のメンバーから指摘されております。 ここから大阪、長崎が
審査委員会の中で議論をされていくわけなんですけれども、大阪がしっかりと要求基準から審査基準へと歩みを進めていく中で、九州・長崎ＩＲに関しては、もう本当にずっと資金調達の部分のやり取りばかりに終始をしております。資金調達の正確性に対しての九州・長崎ＩＲの見解、かみ合わない議論というのが議事録の中で読むことができます。
審査委員会では、その中で資金の調達において間に入る会社が、先ほどお話あったとおり４回ほど変わっておりますし、そのあたりについてのストラクチャーというか、資金調達の仕組みなんですけれども、それについての議論があっておりまして、その部分に関して長崎が返答しているというような状況でございます。 この資金調達のやり取り、要求基準のやり取りの中で、その間に長崎県、佐世保市が行ってきた住民との対話やギャンブル依存症対策、
国際会議場、ホテル、九州各県への送客施設の問題、
ハウステンボスとの連携、交通インフラ、水対策、そのほかもろもろなんですけれども、いわゆる評価基準の部分に関して、我々が汗をかいた部分に関して、何ひとつ協議されておりません。 マスコミの中では、門前払いを受けたというような表現があっておりますけれども、まさにそう捉えられても致し方ないのかなと思います。熟度の低い計画であるというふうに書いてありますけれども、それがまさにそういう表現になっているのではないのかなと思います。 先日、ある方の叙勲受賞の式典に参加させてもらいました。この会場におられる方もたくさん出席をされていたと思いますけれども、政界、経済界、教育界、医療界、様々な業界の関係者が御出席をされておられました。祝宴が始まり、様々な方とお話をさせていただいている間の中で会話の中に聞こえてくるのが九州・長崎ＩＲというようなキーワードでございました。本当に多数の方々が期待をされていたんだなと実感しました。 そして、この九州・長崎ＩＲが不認定を受けて半年、他市、他県でもＩＲ誘致に手を挙げようという声が聞こえてくるようになりました。これまで我々が西九州リゾート研究会から十数年、これまでに住民説明会や協議の場、講演会、セミナー、長崎県議会、佐世保市議会で幾度となく議論や活動を積み重ねてきました。どこよりも慎重に、そしてまた長くこの事業を協議、そしてまた進捗を進めてきました。それが評価基準に達することなく、その前段の要求基準ではねられております。
審査委員会の中で議論に議論を重ねていただき、結局、規模も中身も基準に届かなかったねということならまだ理解もできますし、のみ込めることもあります。ただ、今回のように１年半もかけて
審査委員会で諮られたにもかかわらず、我々の努力というのは、その議論のステージに上がっておりませんでした。 大阪ＩＲが認定を受けて、我々、九州・長崎ＩＲが不認定となりました。
審査委員会が資料を出しております。大阪の成功と長崎の失敗、その答え合わせが
ホームページ上で見ることができます。試験で言えば、いわゆる過去問ができたものと同じことです。 長崎県の審査結果に関するまとめを読みますと、審査において重視されると考えられるのは、先ほど企画部長の答弁にもありましたとおり資金調達の確実性とＩＲ事業の適切かつ継続的な実施の２点でございます。その報告書の中には、レターの基準について、出資・融資予定者の大きな変更がないことについて、ＩＲ事業の運営・ノウハウを有する企業が十分な出資を行う予定であることについて、投資会社等が出資額の多くを占める場合、
カジノ事業の収益を活用したＩＲ事業への還元やカジノの有害な影響の排除に関する措置の実効性に懸念が生じることについてなどが書かれておりました。その項目のまとめとして、長崎県は報告書で事前に先ほど申しました四つの要件が開示されていたのであれば、事業者公募の設計段階から当該要件を満たすようなストラクチャーを設計するなど、対応が可能であったと書いております。そういう見解を述べられております。 要するに、もう一度、公募前に戻れるなら、事業者選定からしっかりと対応ができたのではないのかなというふうに読み取れます。私たちがこれまで長きにわたり努力してきた部分はそのステージを上がることができませんでした。一方でこれからＩＲを行いたいという自治体には無償で明確な答え、ヒントになる過去問を提供することになりました。私の個人的な意見ですけれども、非常に悔しいということでございます。 世界で15位の資産を持つ主幹銀行に名を連ねましたドイツ銀行や、全世界22か国150拠点、従業員は１万人を超えるキャンターフィッツジェラルド証券など、今後も九州・長崎のＩＲについて協力をしたいという話もございます。 そしてまた、令和５年12月１日の
審査委員会では委員の意見が書いてありますけれども、否定的な意見がある中で、要求基準で落選することについて、「ＩＲは民設民営であり、民間の挑戦的な計画を認定するのもよいのではないか。また、申請時から現状まで変遷もあったけれども、申請者に対して説明を求めてきており、それのみをもって悪印象を持つことは不公平だと感じる」と擁護するような意見もございます。 大阪都構想は、現在２度のチャレンジは失敗に終わっておりますけれども、吉村知事は３度目に向けて含みのある発言をしたと報じられております。 我々、佐世保市が思い描く九州・長崎ＩＲ、もう本当にこれは夢を、未来をつくり上げるのは、まさにここからしかないのかなと思います。午後から公明党の大塚議員がＩＲに際して私の思いも引き継いでくださり、質問をなされると思いますので、ＩＲに関して私の意見はここまでとさせていただきます。 そして、最後に市長、市長に御就任され１年が過ぎました。第７次後期基本計画もスタートしまして、市長はそのキャッチフレーズに「ＳＡＳＥＢＯ」を「ミライ」というふうに当て字もされておられます。我々がこれから思い描く未来、これは果たしてどういうものになるでしょうか。市民一人一人に明確なビジョンを与える一方で、夢のあるプランを提案するのがリーダーとしての最大にして最高の役割だと思っております。市長の思い描く未来をお尋ねいたしまして、私の質問を終わります。
◎市長（宮島大典君） （登壇） 山下廣大議員から、思い描く未来を今後どのように
佐世保市民に分かりやすく伝え、行動していくのかという御質問でございました。 「つながる想い ともに創る ＳＡＳＥＢＯ（ミライ）」は、市民一人一人がまちのあるべき姿を共に語り、まちの未来を共に描くことで、夢と希望があふれる佐世保の新時代をつくっていきたい、みんなの力で佐世保の未来を変えていきたいという思いを込めた第７次総合計画後期基本計画のキャッチフレーズでございます。 私は、佐世保のまちが未来へ向け常に変化し、成長していくために必要な鍵は、本市が有する多様な地域資源をうまく活用しながら、まちの魅力を磨き上げ続けていくことだと思っておりますし、何よりも、まちの魅力を語り、共につくり上げていく市民の熱い思いであると考えております。 先ほどの答弁でも幾つか触れましたが、日本有数のテーマパークである
ハウステンボス、来年指定70周年を迎える西海国立公園九十九島、クルーズ寄港地である佐世保港、米海軍や海上及び陸上自衛隊の拠点である基地、日本一長い直線
アーケードである三ヶ町、四ヶ町商店街などで構成される
中心市街地など、本市には多彩な魅力ある地域資源や個性にあふれています。 これら既存の地域資源を生かしながらブラッシュアップを図り、新たな地域資源の創出を目指すといった好循環を生み出す努力の積み重ねが持続可能な佐世保の未来を築いていくと考えております。 また、佐世保の未来は、本市ならではの地域資源の磨き上げと掘り起こしが必要であるとともに、これを市民と共につくり上げることが不可欠だというのが私の考えであることから、昨年、市民の皆様との対話を深める意見交換の場として、車座集会「Ｍ Cafe」を立ち上げ、市民目線での人づくり、
まちづくりを推進していくため、皆様の声を直接聞かせていただく場を設けております。 今後とも私自らが先頭に立ち、市民の皆様と共に未来を先取る取組に挑戦していきたいと考えておりますし、様々な手法を用いて、私自身の言葉で直接市民の皆様に分かりやすくお伝えしていくなど、情報発信にも力を入れていきたいと考えておりますので、議員各位並びに市民の皆様の御指導、御鞭撻をよろしくお願い申し上げます。
○議長（林健二君） ４番諸國麻椰議員。
◆４番（諸國麻椰君） （登壇） 若者議員を増やす会、諸國麻椰です。 初めての定例会で代表質問をしてから、あっという間に１年がたちました。今年度も市民の代表として頑張ってまいりますので、よろしくお願いします。 宮島市長は市長就任後、子育て支援策を一丁目一番地として掲げ、いろいろなアイデアを出されています。 今年４月からすこやか子どもセンターがオープンし、妊娠期から出産、子育て期まで一貫した支援の充実が図られています。また、令和６年度からは、不妊に悩む方への特定治療支援事業として特定不妊治療に要する経費の一部助成がスタートしました。 さらに、これまでのこんにちは赤ちゃん訪問事業もパワーアップ、助産師等による訪問に変更され、子どもの支援に関して一定の効果を期待できる環境が整いました。 しかし、子どもを育てる親である若者へのサポートは進んでいるのでしょうか。政府において子育てに関する新たな動きが見られています。今月６月５日、子ども・子育て支援法などの改正案が成立しました。大きく三つの改正点があります。一つ、児童手当の改正、二つ、保育サービスの強化、三つ、育児休業給付金の手取り割合増加による収入アップです。 特に三つ目の育休について詳しく御説明すると、2025年４月から両親が共に育休を14日以上取った場合、最大28日間、手取り収入が現在の８割から10割に引き上げられます。これまで育休を取りたかったけれども、子どもが生まれ、多額の費用がかかる中で、手取り減少を気にして取得をしなかった、もしくはすることに悩んでいた方々にとっては、男性、女性ともに育休取得への懸念材料が一つ減ったのではないでしょうか。 しかし、制度が充実しても、実際に育休を取得できなければ意味がありません。政府は、育児負担の軽減に向け、今回の改正案のほかにも産後パパ育休の改善など、男性の育児休業を後押しし、令和７年に男性の育休取得率を50％まで高めたいという意見を示しています。 しかし、令和４年度時点で男性の育休取得率はたったの17.13％、また、男女に限らず、育休が取れない雰囲気の会社で働き続けることができず離職しているケースもあります。パーソル総合研究所の男性育休に関する定量調査で男性が育休を取りたいと思っているのかを確認すると、20代から40代で子どもがいない男性の70％前後が育休を取得したいと思っており、１か月以上の取得を望んでいる声も半数以上ありました。特に若者である20代男性の意向が強く、ニーズは高い。しかし、男性の育休は取得率が現状低く、取得しても日数が１日なんていう方もいるのが現状です。 では、なぜ男性は育休を取りたいと思っているのに、取らないのでしょうか、いや、取れないのでしょうか。一般的に職場の雰囲気や収入、キャリアへの不安が男性の育休取得を妨げている要因として挙げられています。ある男性の市民からは、「長く育休を取りたいけれども、そんなことをしたら自分の席がなくなるかもしれない、戻ったときにポジションが変わっているかもしれない」といった不安を口にされていました。 今回の法改正に伴い、収入については、期間は限られるものの一定クリアできます。しかし、これらの懸念を男女で比較すると、収入やキャリアに対して不安を感じている人の割合は、実は女性のほうが高いんです。復職後に、今のポジションに、業務に戻れないかもしれない。自分の仕事能力が低下してしまうといった不安は、もちろん男性も抱えていますが、女性のほうが多く抱えています。女性のほうが産休、育休を長く取得することが多い中、収入の減少やキャリアへの影響を懸念するのは当然です。 一方で、男性の特徴を見ると、自社の男性育休制度の有無や上司、顧客に迷惑がかかることを気にしている割合が高く、特に気にしているのは、上司の顔色です。上司としても、取得事例の少なさやほかのメンバーの負荷、仕事の分担の仕方といった不在時のマネジメントが部下の男性育休取得の際の懸念点です。ここから言えることは、男性の育休取得の促進は、まずは従業員に制度を周知させることから始め、その上で男性が上司に対して感じる気兼ねを軽減させる必要があるということです。 厚生労働省が令和２年に発表した職場のハラスメントに関する実態調査報告書によると、過去５年間でマタハラを受けた割合は26.3％で、約４人に１人が経験しているという結果が出ています。 皆さん、パタハラいう言葉、御存じでしょうか。パターゴルフの略ではありません。パタハラとはパタニティハラスメントの略で、男性従業員が育児休暇や休業など、育児目的の制度を利用したいと思ったときに阻害をされたり、それをきっかけに嫌がらせをされることを言います。 また、育休に関して、女性においては本人はもちろん、パートナーへの育休取得を望む声が多いです。日経クロスウーマンの20代から30代、働く女性の850人を対象に行った調査において、効果的な少子化対策の一つとして、男性育休取得率向上など、男性の家事・育児参加の促進が挙げられました。このように子どもを希望している人が産み育てたい環境にするには、子どもに対する支援は当然です。しかし、親の環境改善も必要なんです。 まず、これまで子育て関連を主体として担当してきました子ども未来部に育休環境の現状と今後の支援についてお伺いします。
◎
子ども未来部長（岡雄一君） （登壇） 小項目一つ目の育休環境の現状と今後の支援についてお答えいたします。 厚生労働省が令和５年７月31日に公表した令和４年度雇用均等基本調査による育児休業取得者の割合は、女性は80.2％、男性は17.13％でありました。男性は前年度の13.97％から上昇しているものの、依然として男性の取得率が低い状況でございます。 令和５年４月にこども基本法が制定され、同年６月にはこども未来戦略方針、さらに、同年12月にこども未来戦略及びこども大綱が公表されました。こども未来戦略において、少子化には我が国のこれまでの社会構造や人々の意識に根差した要因が関わっているため、家庭内において育児負担が女性に集中している実態を変え、夫婦が相互に協力しながら子育てし、それを職場が応援し、地域社会全体で支援する社会をつくる必要があるとされています。 そのために、まず企業や男性、さらには地域社会、高齢者や独身者を含めて皆が参加して、社会全体の構造や意識を変えていく必要があること、さらには社会全体の意識改革への具体策の必要性について言及されています。 この意識改革の実現のためには働き方改革が必要であり、長時間労働の是正により、夫婦双方の帰宅時間を早め、育児・家事に充てる時間を十分に確保することや、各家庭の事情に合わせた柔軟な働き方を実現することなどが必要で、さらには子育て世代に子どもと過ごせる時間をつくることができるようにするために、育児休業を取りやすい職場づくり、働き方改革の推進とそれを支える育児休業制度等の強化など、官民一体となって取り組んでいくこととされています。 そして急速な少子化、人口減少に歯止めをかけるためのラストチャンスとして、今後３年間の集中的な取組を加速化プランと称し、その施策の一つに、共働き・共育ての推進を掲げ、具体的には、一つ、男性育休の取得推進、二つ、育児を通じた柔軟な働き方の推進、三つ、多様な働き方と子育ての両立支援の三つの観点から、各種取組を進めることとしています。 共働き・共育ての推進の具体的な取組の一つ目である男性育休の取得推進については、制度面と給付の両面から対応を強化することとしております。 制度面では、男性の育児休業取得率を2025年令和７年までに50％、2030年令和12年までには85％と大幅に引き上げる目標が示されています。給付面の対応といたしましては、今年６月に、子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律が成立し、令和７年４月から出生後休業支援給付を創設し、出産直後の一定期間内に両親が共に育休を14日以上取得した場合に、育児休業給付金の給付率を手取り８割相当から10割相当へ引き上げることが決定しております。 また、育児休業を支える体制整備を行う中小企業に対する助成措置を大幅に強化する取組として、今年１月から両立支援等助成制度に育休中等業務代替支援コースを新設し、育児休業や育児のための短時間勤務制度がより利用しやすくなるよう、業務を代替する体制の整備への支援が拡充されております。 二つ目の育児を通じた柔軟な働き方の推進の取組としては、育児期を通じて多様な働き方を組み合わせることで、男女で育児・家事を分担しつつ、育児期の男女が共に希望に応じてキャリア形成との両立を可能とする仕組みを構築することが示されております。 今年５月には育児・介護休業法が改正されまして、子どもが３歳から小学校に入学するまでの間において、短時間勤務制度をはじめ、テレワーク、フレックスタイム制を含む出社、退社時刻の調整、休暇などの柔軟な働き方の中から、事業主が複数の制度を選択して措置し、その中から労働者が選択できる制度を令和７年４月から創設するなど、子の年齢に応じた柔軟な働き方を実現するための措置の拡充が図られています。 また、子どもが２歳未満の期間に時短勤務を選択した場合に、時短勤務時の賃金の10％を支給する育児時短就業給付制度が創設され、令和７年４月から実施されることとなりました。 三つ目の多様な働き方と子育ての両立支援については、自営業、フリーランス等の国民年金第１号被保険者について、その子が１歳になるまでの期間の国民年金保険料の免除措置を創設することが示されております。 本市の子ども政策においては、若い世代が自らの主体的な選択により、結婚し、子どもを産み、育てたいと望んだ場合に、それぞれの希望に応じて、社会全体で若い世代を支えていくことが基本とし、妊娠後や子どもが生まれた後の支援のさらなる充実に加え、これから妊娠を希望する方への支援を進めております。 具体的には、議員から御案内がありましたが、令和６年度から新たに不妊に悩む方への特定治療支援事業や、産前・産後の家事育児支援事業の新設、それから産後ケア事業の利用料減免など、関係機関の協力の下、各種サービスに取り組むことにより、子どもを安心して産み、楽しく育て、子どもが健やかに成長できるよう各種事業を展開し、妊娠期から子育て期に至るまで切れ目のない支援の充実を図ってきたところでございます。 共働き世代が増加し、結婚・出産後も仕事を続けたい人が増加している中、本市の子ども政策を進めるに当たっても、家庭内において育児負担が女性に集中している実態を変え、男性の家事や子育てへの参画を促進し、その両立を支援していくことが重要であると考えております。 今後も国の動向を注視しながら、共働き・共育てを推進する施策を進め、出生数の減少に歯止めをかけられるよう、取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆４番（諸國麻椰君） （登壇） 御答弁ありがとうございました。 共働き世帯が増えている昨今で、仕事と育児を両立しながら子育てを夫婦一緒にできることが大切です。子どもの支援はもちろんのこと、子育て支援最前線を担う子ども未来部として、親である若者への環境改善にも、さらなる前向きな検討をお願いいたします。 育休の法整備が開始され、企業の理解が徐々にではありますが進んでいる一方、現実的な問題として、人手不足があり、育休取得が難しいという状況があります。 そのような状況から、子持ち様という批判的な意味合いを持つ言葉が生まれてしまっているのは御存じでしょうか。 業務効率化が進んでいない企業で、育休を取得した社員の業務をほかの社員がカバーする必要があり、その結果、仕事量の増加、育休明けも時短勤務や急な早退などもあり、周囲の従業員に負担がかかり、不満が増え、企業運営にも悪影響を及ぼしています。 子育てしている人を応援したいけれども、今いる従業員だけでは、今のままでは手が回らない。育休や時短勤務の増加に伴い、子持ち様問題は個人の努力だけではどうにもできない段階に来ています。多くの企業がこの問題を認識していながらも、優先順位を低くして先送りしてきました。 この問題に対し、業務プロセスの見直しや業務効率化が解決の糸口となります。具体的には、ＢＰＲやＢＰＭＮを活用して現状を把握し、問題点や改善点を見つけ出すことが重要です。ＢＰＲとは、ビジネスプロセスリエンジニアリングの略で、業務の本来の目的に向かって既存の業務プロセス全体を見直し、職務や業務フロー、組織、情報システムなどを再構築する考え方です。 例えば、製造の業務プロセスであれば、仕入れから製造、運送、営業、販売といった一連の流れに研究、開発、人事、経理など幾つもの業務が絡まり合って構成されています。このように、一つの業務フローだけではなく、業務プロセス全体を幅広く対象とし、見直しを行っていくのがＢＰＲです。これは令和４年度より本市役所で既に導入されており、行革推進プラン、アクションプランの一環として取り組まれています。 二つ目に御説明したＢＰＭＮとは、ビジネスプロセス・モデル・アンド・ノーテーションの略で業務プロセスをフローチャートのように、誰にでも目に見えて分かるよう可視化する方法です。これにより、どこで時間が無駄になっていたのか、どの部分を改善すべきかが一目で分かるようになります。 御紹介した二つの方法は、企業がＧＸ、グリーントランスフォーメーションやＤＸ、デジタルトランスフォーメーションを進める上で非常に重要な役割を果たします。このように、今メリットばかりを御紹介して、メリットばかりでいいなと聞こえたと思うんですけれども、実際問題、令和５年度市税概要によれば、佐世保市の企業の約73％が資本金1,000万円以下の中小企業であり、単独での取組はできません。本市としてこれらの取組をサポートし、民間企業への啓発を行う必要があります。 まずは本市役所が率先して既に導入済みのＢＰＲや、今後ＢＰＭＮを導入し、業務効率化を進めることで民間企業の模範となり、佐世保市全体として育休取得促進の風潮をつくり出すことができます。 以上を踏まえ、若者が育休を取得しやすくするためには、中小企業の業務効率化を進める支援策が必要と考えますが、企業支援に関わる経済部はどのようにお考えでしょうか。お願いします。
◎経済部長（長嶋大樹君） （登壇） 中小企業に対するＢＰＲとＢＰＭＮ等の導入支援策の検討についてお答えいたします。 本市では人手不足が深刻化しており、今後も続くことが見込まれることから、中小企業における業務効率化や生産性向上に向けた取組が重要であるものと認識をいたしております。 議員御案内のとおりＢＰＲ、ＢＰＭＮにつきましては、いずれも業務プロセスを見直し、組織全体の生産性向上や業務効率の改善を目的とする手法で、導入のメリットとして、業務プロセスを可視化することで問題点を見つけ出し改善することが可能になるなど、業務効率化に効果的な手法と認識をいたしております。 その一方で組織全体の業務プロセスの見直しを図るための取組には労力や時間、短期的なコストがかかることから、人、物、金といった経営資源が大企業と比べて不足する中小企業においては、なかなか浸透しない要因の一つと考えられます。 本市におきましては、市内企業の業務効率化に向けた支援として、コスト削減により収益性を高め、生産性向上により人手不足を緩和することを目的に、デジタル化や先端設備導入の取組に対する補助制度を設けております。 デジタル化支援事業補助金は市内中小企業のデジタル化を促進し、労働生産性の向上を図ることを目的として、ＩＴツールの導入に係る経費の一部を補助するものでございまして、事業開始の令和３年度から昨年度までの３年間の支援実績は146件となっております。 また、先端設備導入促進事業補助金は中小企業が設備投資を通じて、労働生産性の向上を実現するための計画である先端設備等導入計画の認定を受けた場合に、先端設備等の導入に係る経費の一部を補助するものでございまして、事業を開始した昨年度実績は28件となっております。 これらの補助制度は今年度も継続して実施しておりまして、こうした制度を活用し、市内企業において業務効率化や生産性の向上が図られている状況にございます。 また、こうした補助制度のほかに、中小企業のリソース不足を補う制度といたしまして、外部専門人材を活用する制度がございます。国が設置した無料経営相談所であり、各分野における専門人材で構成されている長崎県よろず支援拠点においては、業務プロセスへのＩＴ活用を含めた業務改善等について、昨年度市内企業からの相談が59件あり、専門家による相談対応が行われております。 また、市と商工会議所が連携して実施しております無料の経営相談事業である１日経営ドックにおいては、業務改善に関して、昨年度５件の相談対応が図られております。 さらに、市が運営する経営支援拠点であるＶＳＩＤＥにおいても、中小企業診断士等の専門家が常駐し、市内企業の様々な経営課題の解決に向けて伴走型で支援しておりまして、昨年度は、業務改善を含む経営マネジメントに関する相談延べ507件に対して相談対応を行っております。 あわせて、ＶＳＩＤＥでは業務効率化に資する施策やセミナー情報など、各種情報について情報発信を行っており、市内企業の取組を後押ししておりますが、現状では、ＶＳＩＤＥ
ホームページの閲覧数やフェイスブックのフォロワー数を見ても、市内企業の全体数からするとまだまだ少なく、情報が十分に行き届いていないという状況がございまして、課題として認識をいたしております。 企業において業務効率化が進み、収益性や生産性が向上すれば、浮いたリソースを働き方改革などの取組に振り向けることが可能となり、結果として、長時間労働の必要のない環境づくりやワークライフバランスの実現など、育休取得がしやすい環境整備にもつながってくるものと考えられます。 また、本市が抱える生産年齢人口の減少や就業意識の変化による働き方の多様化などの状況下にあっては、働き方改革を推進し、働きやすい魅力的な職場環境を整えることは、人材確保の面においても重要な要素となります。 本市といたしましても現在行っている施策の実施と情報発信の充実を図るとともに、議員御提案のＢＰＲ、ＢＰＭＮ等の導入支援を含め、さらなる効果的な施策の検討を行ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆４番（諸國麻椰君） （登壇） 導入支援策に対して一定の御理解をいただき、ありがとうございます。 これらの導入を進めることは、現在、本市が行っている補助金の費用対効果を上げることにもつながります。 今後、働き方の多様性はますます高まり、高齢化に伴う介護による休職や時短勤務も増えていくと予想されます。子持ち様問題は、将来への人材不足の備えを考えるいいきっかけともなります。多様な人々の多様な働き方を受け入れる鍵としてトータル的な視点を持ち、引き続きよろしくお願いします。 これまで幾つかのアンケート結果を御紹介してきましたが、最後に一つ、日本経済新聞が今年５月、男女5,000人に行ったアンケートで、結婚や子育ての壁の回答第１位は、教育費や住宅費の経済的負担でした。 教育費に関しては、以前も私の代表質問で述べたとおり、本市の給付型奨学金を絶対に創設する必要があります。 また、住宅費に関しても、子どもを将来持ちたい方や子どもを持った方は広い家に移り住みたい傾向にありますが、佐世保市は福岡並みに家賃が高い、若者にとって住みにくいまちと言えます。この対策も子育て対策の一つと言えます。これに関しては、時間も限られていますので、今回は答弁は求めませんが、必ず必要であることを再認識してください。 行政ありがちの縦割り行政ではなく、部署の垣根を越え、連携しながら、子育て支援と環境づくりを整備していかなければいけない、待ったなしの時期に来ています。宮島市長の断固たる決意がないと、私が言った課題を解決することはできません。宮島市長、最後に一言、決意をお聞かせください。 以上で私の質問を終わります。
◎市長（宮島大典君） （登壇） 諸國麻椰議員からの御質問、若者が育休を取りやすい環境づくりについて答弁させていただきます。 人口減少対策を本市の最重要課題と捉え、これからの新しい時代に対応した
まちづくりを進めていくため、令和６年度から、「「選ばれるまちＳＡＳＥＢＯ」を創るシティブランディング・プロジェクト」を始動いたしました。 その四つの柱の一つである子育てでは、子育て世代に優しいまちをつくり、子どもを育てる環境として選ばれるまちを目指し、子ども・子育て施策を行ってまいります。 子ども政策においては、
子ども未来部長が答弁したとおり、妊娠、出産、子育てに対する切れ目ない支援体制を構築しているところでございますが、さらなる支援として、子育てを行う方が育児と仕事を両立できる体制づくりに対する支援が必要であると考えております。 現状の子育て世帯への支援の充実を図りながら、国の共働き・共育てという言葉をキーワードに、市内企業の取組の後押しを含め、官民一体となって若者が育休を取りやすくなる環境整備に努めてまいります。
○議長（林健二君） 暫時休憩をいたします。 11時37分 休憩 13時30分 再開
○議長（林健二君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続行いたします。30番大塚克史議員。
◆30番（大塚克史君） （登壇） 午前中の一般質問、山下廣大議員のほうから激励のバトンを受けたつもりで、バトンを落とさないように、しっかりとこの20分間の質問、駆け抜けてまいりたいと思っております。 今回の質問はＩＲに代わる地域振興策についてということで、九州・長崎ＩＲ不認定を受けて半年を迎えようとしております。これからの本市の活性化の考え方についてお尋ねをしていきたいと思っておりますので、よろしくお願いをいたします。 九州・長崎ＩＲは、時間と多額の費用をかけて
区域整備計画を作成し、国へ申請を行ってまいりました。佐世保市議会といたしましても、特定複合観光施設（ＩＲ）推進特別委員会を新たに設置し、本市の役割や課題解決について当局と共にしっかりと研究・審議を重ねてきたところであります。私も当特別委員会においてギャンブル依存症対策や
交通渋滞対策、インフラ整備、地域振興策など様々なことについて議論をしながら準備を進めてまいりました。我々、佐世保市議会といたしましても、ＩＲを
地域活性化の起爆剤として期待をし、一丸となって取り組んでまいりました。 この九州・長崎ＩＲは、人口減少対策の一環として、佐世保地域はもちろんのこと、九州全体の振興、活性化を目的として県と一体となって進められた地方創生、人口減少対策の解決に資する計画でございましたが、誠に残念ながら昨年12月27日に不認定という結果となり、九州・長崎ＩＲの計画は白紙撤回となりました。 本市の人口減少は待ったなしの状況であります。そのような状況であることから、市民に対してＩＲに代わる新たな本市活性化のビジョンを早急に示す必要があると考えます。このことは本年３月定例会で市長も施政方針として述べられたところであります。 一方で、去る６月４日、長崎県と観光庁からそれぞれ別の報告が
ホームページ上に掲載をされました。本市不在の中で資金調達に関するやり取りのみが行われていたことが分かり、改めて関係した地元の方々は強い憤りを感じたのではないでしょうか。これらを受けて新聞報道を見ていますと、今後は堅実な施策を求める意見や、ＩＲに代わり雇用を創出するような経済施策が必要であるといった御意見などもあっております。 ＩＲの不認定から今月末で既に半年が経過をしています。当局からはＩＲレガシーのまとめや、新たにツール・ド・九州という国際レベルのイベントの佐世保誘致といった明るい話題も提供をいただいておりますが、そのほかにも官民問わず様々な事業、施策が必要と感じているところであります。 そのような中、私が可能性を感じているのは佐世保重工業ＳＳＫであります。現在、同社は中核事業であった新造船事業を休止され、艦艇・修繕船事業を柱に転換をされています。新造船事業関係の敷地は更地にされており、次の事業展開を模索されていると伺っておりますが、その活用は本市経済活性化への影響が非常に大きいと考えております。 例えば、洋上風力発電の基地・工場としての可能性は十分あろうかと思います。先日の報道でもありましたが、大島造船所が香焼工場の活用策として洋上風力発電事業への参入をするということでありました。立地的に海に面した広大な敷地ということはもちろんのこと、水深が深い海域で採用される浮体式の洋上風力発電では、その附帯設備の製造に当たって造船業などと技術的共通点もあることから、長年培われた技術が十分に活用できるものと思っております。また、国においても、再エネ海域利用法の施行や、これに基づく促進区域の指定等により導入が推進されるなど、事業の安定性も確保されているところであります。 さらに、現在、同社が柱とされている艦艇・修繕船事業であります。先日の崎山信幸議員の基地経済の向上に関する観点からの質問でもありましたように、米軍艦船の大規模補修への日本企業従事も期待できる状況になりつつあります。米軍艦船修繕という新たな需要を獲得することができれば、市内事業者への好影響も期待できると考えます。しかしながら、これらは民間企業としての考えや事業計画に関わることであることは認識しており、今後、企業としての動向を踏まえながら、機を見て改めて地域振興策や経済活性化策としての観点から、行政としての関わり方を含め質問したいと考えているところでございます。 一方で、行政といたしましては、３月定例会の答弁で、市は新たにシティブランディング・プロジェクトの中で、佐世保市が選ばれるまちになるような新たな振興策を検討するということでありました。私といたしましては、これも言わばポストＩＲの一つになるものと理解をしております。また、長崎県においても、ＩＲ不認定後の佐世保市を含む県北地域の活性化策が検討されていると聞いております。 そこで、本市を含む県北地域の振興策の検討状況と、その考え方について質問したいと思います。よろしくお願いいたします。
◎企画部長（杉本和孝君） （登壇） ＩＲに代わる地域振興策について、本市を含む県北地域の振興策の検討状況及びその考え方につきましては、私から答弁させていただきます。 まず、県の動きでございますが、県議会２月定例会の閉会挨拶において、大石知事から、「県としては佐世保市・県北地域の振興に向けて全力で取り組んでまいります」という発言があっております。また、先日公表された九州・長崎特定複合観光施設
区域整備計画の報告書からの抜粋ではございますが、「佐世保市・県北地域の振興について、
ハウステンボスを基軸とした観光振興をはじめ、世界遺産や西海国立公園等の観光資源のほか、豊富な農林水産物、歴史と文化、特色ある産業など、多くの魅力的な地域資源を活かし、佐世保市をはじめ関係市町及び関係団体と連携しながら、本地域の振興を図ることで、県全体の発展につなげてまいりたい」との記載がございました。 この発言等を受け、県においては、現在、県北地域の市町や関係団体へのヒアリングなどを行っていると伺っております。本市といたしましても、県の取組に関し、連携することにより相乗効果が生み出せるものなどについて、県と協力しながら進めていきたいと考えております。 次に、本市での取組といたしましては、議員御紹介のとおり「「選ばれるまちＳＡＳＥＢО」を創るシティブランディング・プロジェクト」を今年度から始動させております。これは、人口減少対策を本市の最重要課題として、シビックプライドの醸成やまちのブランディングを図ることにより求心力の高い
まちづくりを進めるものでございます。現在、このシティブランディング・プロジェクトにおいて中長期を見据えたアクションプランの策定に取り組んでいるところであり、本市活性化はもとより、県北地域にもその波及効果が期待できるような未来を先取る取組を推進していきたいと考えております。 また、佐世保市を連携中枢都市として12市町で構成する西九州させぼ広域都市圏については、今年度からスタートした第２期ビジョンに基づき、行政区域の枠を超えた圏域内での連携した取組を深化させていくこととしております。ＩＲ不認定後の３月に開催した12市町の市長及び町長で構成する同協議会においては、「ＩＲ不認定となったこのタイミングだからこそ様々なことに連携して取り組んでいくべきである」という意見があり、各首長から圏域内での周遊観光促進や、にぎわい創出効果が期待できるような新たな拠点整備に関する意見が多く出されておりました。ＩＲに代わる地域振興策については、圏域内の各市町においても同様にその必要性を感じておられるところでございます。 次回開催を予定している協議会では、首長ディスカッションとして、各首長の今後の圏域の振興に関するアイデアや考え方について首長間で直接共有しながら、未来へ向けての議論を行う予定といたしております。今後は、協議会で議論されたアイデアの具体化を含め、各市町との連携を深めながら、さらなる圏域の活性化に取り組んでまいりたいと考えております。 ＩＲに代わる新たな地域振興策は一朝一夕で生み出されるものではございません。議員に御披瀝いただきました民間の活力を生かした事業なども含め、ただいま御説明申し上げました県北地域の振興に向けた県の取組との連携や、本市が推進するシティブランディング・プロジェクト、そして西九州させぼ広域都市圏などの各取組から生み出されるものを総動員し、本市を含む地域振興を図ってまいりたいと考えております。
◆30番（大塚克史君） （登壇） それでは、答弁をいただきました。今、検討状況の説明をいただいたところでございます。これにつきましては、ぜひとも、ＩＲにかかわらず重要な取組だと思っておりますので、引き続き検討・協議を進めていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 それでは続きまして、再質問をさせていただきます。 ＩＲの不認定についてでありますけれども、思い起こせば長崎ＩＲは平成19年の西九州統合型リゾート研究会から始まりました。平成19年といいますと、当時は私も
市議会議員として２期目がスタートした年でもあります。その後、平成25年には佐世保市議会にＩＲ議連が発足し、私もその一員としてＩＲ誘致を議会の立場から後押しをし、そして、いよいよ長崎県及び佐世保市が具体的に計画策定に着手していく段階となる令和元年５月には佐世保市議会に特定複合観光施設（ＩＲ）推進特別委員会が設立をされ、私も市岡委員長の下、所属委員の皆様と共に副委員長として様々な課題解決に向けた調査や協議を行ってまいりました。ＩＲは日本で３か所しかできないという狭き門でありますことから、その認定を受けることができれば、まさに鎮守府設置以来の百年の大計であり、佐世保の観光を世界標準レベルに一気に押し上げることのできる施策であったと思っております。 しかし、本日登壇された山下廣大議員の質問でもありましたが、不認定によりＩＲの誘致が実現せず、佐世保市にとって期待していたものが実現できなくなりました。その最たるものが直接的な数千億円に及ぶ投資はもちろんのこと、ＩＲ開業後の新たな雇用の創出と交流人口の増加であったと考えます。仮にＩＲの誘致が実現していたならば、ＩＲ区域内だけでも１万人の雇用や673万人の来訪者が見込まれていました。人口減少が進む我が国でこれだけの効果を見込めるものは、これまでの議員生活の中でも聞いたことがございません。 しかし、海外の事例からもＩＲはそれだけの大きな効果を生む施策であることは言うまでもありませんし、
ハウステンボスのある長崎県佐世保市はそのポテンシャルを有する地域であるという思いは、不認定となった今でも変わることはございません。それほどＩＲは大きなインパクトがありましたし、市民の皆様も大いに期待をしていました。それだけに残念の一言では片づけられないほどの喪失感を感じています。 それほどの喪失感を払拭し、ＩＲと同じインパクトを持ったポストＩＲと呼べるほどの新たな地域振興策はなかなか見つからないと思いますし、見つけることは並大抵のことではないと重々理解はしておりますが、こういうときだからこそ佐世保市が全国に向けて、まだまだこれからだという底力を見せるときではないかと思っているのであります。 私見でありますが、ＩＲの誘致については、長い時間と多くのコスト、それから多くの方々のお力添えがあったからこそ進むことができた計画であります。結果的に要求基準を通過できずに足切りという残念な結果ではありましたが、
区域整備計画に書かれていた施策は実現されていれば大変有益なものであったと思いますし、ＩＲが実現しなかったらそのまま全部やめてしまうのはもったいないといいますか、それこそ大きな無駄遣いではないかと思っております。 それほどあの計画に記載されていたことは、人口減少に苦しむ本市の起死回生の一手になると考えておりました。１万人という規模の定住人口増への対策、そして673万人という多くの来訪者に向けた対策は、まさに本市にとっての新たな
まちづくり計画だったと思っておりますし、我々市民はＩＲの相乗効果に対して大いに期待をしていました。だからこそ、このＩＲ誘致の取組の中で得たことを活用して、これからの佐世保市政にしっかりと生かしていくべきだと考えておりますし、それは施策としての形にあるものにとどまらず、誘致の中で構築された関係団体と深まったつながり、絆でもあります。 後者につきまして一つの具体例を申し上げますと、今定例会の冒頭に市長から行政報告がありましたツール・ド・九州の取組であります。この取組につきましては、ＩＲ誘致に御協力をいただいた九州経済連合会との御縁があったからこそ誘致の取組を進めることができたとのことでありました。もし、ＩＲの取組の中でそのような御縁がなければ、佐世保市で国際的な自転車レースを誘致しようという動きにはならなかったのではないでしょうか。 このようにＩＲが実現せずとも全く新たな施策が創出されることから考えましても、ＩＲ誘致の取組の中で検討していたことは、単にＩＲ不認定とともに検討をやめるということではなく、逆に検討を深めていくということが重要ではないかと考えております。そのことこそがこれだけの時間とコストを費やしたことに対しての市民の皆様への説明責任の一端ではないかとも考えております。 そこで、再質問をさせていただきます。 昨今、長崎県及び佐世保市が頻繁に使われておりますいわゆるＩＲレガシーについて、今後どのように整理をして本市の施策、事業につなげていくのでしょうか、現在の検討状況と今後の見通しについてお尋ねをしておきたいと思います。
◎副市長（田中英隆君） （登壇） 大塚議員の再質問につきましては、複数の部局に関わる事案でございますので、私からお答えをいたします。 ＩＲの取組につきましては、これまで長い時間と多くのコスト、そして多くの関係者の御協力の下に申請までこぎ着けたものでありますので、ＩＲの不認定が公表されて以降、市議会をはじめ多方面から、不認定という結果であるものの、これまでのＩＲ誘致に向けて行ってきた様々な取組やノウハウ、またネットワークを無駄にしてはならないというお声をいただいております。本市としましても、これらの取組をＩＲレガシーとして可能な限り今後の本市の施策に生かせるよう、ＩＲ対策課を中心に検討を進めております。 この件につきましては、長崎県及びＩＲ事業者と共に進めてまいりました特定複合観光施設
区域整備計画や実施方針に記載されております本市が担う役割について、各取組の内容、現状、そしてＩＲ不認定を受けた今後の考え方を整理し、本年２月のＩＲ推進特別委員会において企画部からその概要を報告させていただきました。現在、それらのＩＲレガシーを棚卸しし、ＩＲの不認定により必要となくなったもの、財源等の問題で実施が困難なもの、ＩＲなくともその考え方や手法を生かせるものなどに分類・整理しているところでございます。 その中で、今後も継続的に検討または実行していくものについては、財源も含め、どのようなスキームや体制で引き継いでいけるのか整理し直した上で、今後、庁内で意思決定を行い、できる限り早期に市議会にお示しをしたいと考えております。これはまだ検討の途中ではございますが、一部具体例を申し上げますと、主に市内で開催される大型イベント時における
交通渋滞対策がございます。これは、ＩＲ開業による観光客の増加を見据え、市民及び来訪者における快適な移動環境の確保を目指して取り組んできたものであります。 その大きな契機となったのが、令和３年度に開催されました
ハウステンボス九州一花火大会におきまして、近隣の幹線道路をはじめ周辺地域において発生した大渋滞でございます。その後、地元の複数の地区自治協議会で構成されました東部地区自治協議会連絡協議会から市長に対し緊急重点要望がなされたことを受けまして、私がリーダーとなって庁内の関係部署によるプロジェクトチームを立ち上げ、部局横断的に対策に取り組むことといたしました。 その後、
ハウステンボスにおける花火大会や年末年始のカウントダウンイベントなどを実証の場として、国、県、県警、
ハウステンボス、ＪＲ九州にも本市から呼びかけを行い、それぞれの役割の下、連携をして、ＳＮＳや道路掲示板等を活用した渋滞の注意喚起やパーク・アンド・ライドの利用促進など、ソフト対策を令和４年度から継続して実施をしております。 その結果でございますが、
ハウステンボス周辺エリアにおいて大規模
イベント開催時における渋滞の軽減が確認をされており、道路改良のようなハード整備を実施しなくても、ソフト対策によって一定の効果が期待できることが分かりました。このノウハウや仕組みをパッケージにすることで、市内で開催されます多くの来訪者でにぎわう様々なイベントなどにおいても活用が期待できることから、今後も取組を継続していきたいと考えております。 これはあくまでも対策の一例ではありますが、ＩＲに取り組んできた成果として観光地としての魅力を高めるためには、観光スポットの整備だけではなく、来訪者が快適に移動できる環境を整えることも重要であるという認識を新たにしましたし、その対策を継続的に行うことが来訪者のリピートや長期滞在、周遊観光の促進へとつながり、結果として第７次総合計画後期基本計画のＫＰＩの一つであります観光消費額の増加に寄与するものと考えております。 また、去る５月９日の県・佐世保市政策ミーティングにおきましては、大石知事と宮島市長がツール・ド・九州2025の本市への誘致の意向を表明いたしましたが、これも先ほど議員もお触れになりましたが、ＩＲ誘致により培われた九州経済連合会との御縁によるものでございます。 その他の事例としましては、スーパーシティ、スマートシティの検討がございます。これは、もともとＩＲ誘致と連動して、最先端のデジタル技術を活用し、佐世保に暮らす市民や移住される方、佐世保を訪れる来訪者の利便性、快適性の向上を目的とした新しい取組でありました。スーパーシティ、スマートシティにつきましても、これまで検討してきた内容を無駄にすることがないよう、ＩＲなくとも今後の
まちづくりに生かせるような実現可能な形として見直しを行ってまいります。 そのほか、広域滞在型観光の推進やギャンブル等依存症対策などにつきましても、今後の市政運営に生かしてまいります。さらには、長崎県・佐世保市ＩＲ推進協議会として今回のＩＲ誘致の取組を振り返り、全国で２か所だけが
区域整備計画の申請に至った沿革や、これまでの取組をまとめているところでございます。 加えまして、今後の県北地域の振興策につきましても、ＩＲの誘致を進めていく過程で得られた知見を生かしながら、長崎県におかれても積極的に検討していただいております。これからの地域振興策につきましては、引き続き長崎県と佐世保市でしっかりと連携をし、ＩＲ不認定後の新たな
まちづくりを検討してまいりたいと考えております。 以上です。
◆30番（大塚克史君） （登壇） それでは、再質問への答弁を副市長のほうからいただいたところでございます。ぜひとも、先ほども申し上げましたけれども、積極的な議論を続けていただきたいと強く要望といいますか、指摘をしておきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 それでは、再々質問、最後になりますけれども、私の思いも含めまして、ぜひ、最後、市長のほうに質問といいますか、所見を求めておきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。 ＩＲレガシーとは、もともとは九州・長崎特定複合観光施設
区域整備計画に記載をされておりました、ＩＲの実現に向けて本市が行うべき施策でありました。その中身は、都市計画の変更から上下水道の整備、ギャンブル依存症等対策など幅広いものとなっておりました。その中でも私が注目していたのは、先ほど答弁にもありましたスーパーシティへの取組や
交通渋滞対策の取組であります。 先ほど説明もありましたが、スーパーシティにつきましては、ＡＩやビッグデータ等の未来技術を活用することで生活の中の困り事の解決を図り、住民が住みたい、住み続けたいと感じるよりよい未来社会を実現することを目指して、ＩＲに導入される最先端技術を活用して新たな
まちづくりを展開していくというものでありましたし、
交通渋滞対策につきましても、ハード整備に頼らないパーク・アンド・ライドや各種掲示板を活用した注意喚起などソフト対策による解決策でもありました。このことはこれまでの佐世保市の行政運営ではあまり出てこなかった発想ではなかったかと思います。私も今後の展望に非常に期待をしていたところであります。 一方で、本市に目を向けますと、皆様も御存じのとおり人口減少が進んでおります。かつて佐世保市は人口25万人を誇り、県下第２の都市として隆盛を極めていました。それが今では市町合併をしても近い将来23万人を割り込むほどの人口減少が進んでおります。かつてのにぎわいを知っている者としては非常に寂しい限りであります。 この人口減少問題は、にぎわいが減るだけではなく、生産年齢人口の減少が進み、このまち自体を維持していくことが難しくなることにほかなりません。それは本市だけの問題ではなく、日本国全体の問題となっています。そのような時代だからこそ今回のＩＲレガシーのような新しい発想が必要であり、推進をしていかないと、このまちを維持することは難しくなるのではないかと感じております。 先ほども述べましたＩＲは新たな
まちづくり計画のようなものであり、言うなれば未来を先取った計画ではなかったかと考えております。市民のニーズも多様化しているように、そこに発生する課題も今後複雑なものになっていきますし、そこに関わる部署も複数にまたがることになります。現在は企画部のＩＲ対策課が中心となってその業務を担っていただいておりますが、ＩＲレガシー効果を最大に生かしていくには一つの部署だけでは限界があると思っております。現在の状況ではいつまでもＩＲ対策課が残るとは思えませんけれども、引き続きこういう視点を持った新たな
まちづくりを進める部署が必要なのではないでしょうか。今後、佐世保市の
まちづくりを進めるに当たり、ぜひ組織体制につきましても検討を進めていただきたいと思っております。このことについては、ぜひ指摘をさせていただきたいと思っております。 それから、今後の佐世保市におけますＩＲの取組についてでありますが、本市へのＩＲ誘致は、佐世保市の経済界、高等教育機関、地元地区自治協議会、行政、議会、そして
ハウステンボスなど多岐にわたる業界や団体が結束し、合意形成を図りながら、長い年月をかけ一歩ずつ進めてきた非常に希有な取組でありました。 これにつきましては、人口減少が進む佐世保市を、このまちに住む皆さんやこのまちに関わる多くの方々は、このままではいけない、何とかして佐世保市に元気を取り戻さないといけないという思いの集まりだと感じておりますし、議会側で議論の中にいた私といたしましても熱い思いを感じていたところであります。そのような皆様方の熱い思いと人口減少が進む佐世保市の現状を鑑みたときに、果たしてこのままＩＲの火を消していいのかどうなのか非常に悩ましい問題だと思っておりますし、私はＩＲの火を消してはいけないと思っております。 ＩＲ整備法ではＩＲの設置箇所は全国３か所と決められておりますが、現在決まっているのは大阪の１か所で、まだ残り２か所に区域認定のチャンスが残っているわけであります。諦めるにはまだ早いのではないでしょうか。私には再チャレンジを望む声が聞こえてまいります。 私も
市議会議員として、また特別委員会の所属委員として、長い間ＩＲに関わってきた立場から申しましても、この
交通渋滞対策などＩＲに関する市の関連施設はもちろんのこと、ＩＲの誘致推進そのものに係る経験もまさにＩＲレガシーの一つではないかと思っております。そして、それを生かすとするならば、ＩＲへの再チャレンジも本市の未来の可能性の一つではないかと考えております。 ＩＲの認定申請につきまして、多くの時間と費用、そして人をかけたことからも分かりますように、もちろん再チャレンジは並大抵のことでないことは理解をしております。また、現行制度では中核市である本市は直接国に対してＩＲの申請はできないことから、前回同様に長崎県が申請主体になる必要があります。 しかし、不認定とはなったものの、
区域整備計画の申請まで至ることができた自治体は、長崎県と佐世保市であり、全国で唯一そのノウハウを持つ自治体であることも事実であります。つまり、ＩＲレガシーとは、ＩＲに取り組んだ人材こそがレガシーなのではないかと思うところであります。不認定ということは、逆に言いますと不認定となった問題点をクリアする計画であれば認定を得られる可能性が最もあると言えるのではないでしょうか。15年以上も長きにわたり、ぶれることなくＩＲにチャレンジし続けた本市が、今後、ＩＲに対してどういうスタンスを取るのかということは何よりも重要ではないかと思っております。 最近では大村市の園田市長がＩＲの再チャレンジについて積極的な発言をされているようでもあります。まずは本家本元、立地自治体の佐世保市がこの再チャレンジに対してどのように向き合うべきなのか、声を発するべきではないかと思っております。このことの所見も含めまして、私の最後の質問、市長からの答弁を求めたいと思います。よろしくお願いいたします。
◎市長（宮島大典君） （登壇） 大塚克史議員からＩＲに関する再チャレンジについて私の見解をとのことでございましたので、お答えをさせていただきます。 九州・長崎ＩＲの誘致につきましては、議員御案内のとおり、九州の経済界、議会、行政、地元地区自治協議会など様々な団体が連携し、多岐にわたる関係者の皆様から多大なる御尽力、後押しをいただきながら、地方創生や地域経済の活性化を目指して長きにわたり取り組んできたところでございます。これまでＩＲ誘致に取り組んできたことにより、長崎県と本市に蓄積されてきたノウハウや経験は日本国内の他の自治体が有しないものであり、議員がおっしゃるようにこれもＩＲレガシーの一つであると思います。 ＩＲに対する私の認識といたしましては、日本版ＩＲの特徴でもあります民間投資を活用しＩＲに集客するとともに、その来訪者を市内はもとより全国各地に送客するという仕組みが地方創生の起爆剤になり得るという政策であると考えており、ＩＲの認定を得られなかった現在においてもそれは変わるものではございません。 また、九州・長崎ＩＲは、長崎空港から
ハウステンボスまでの海上交通の強化など大村湾を生かした計画であり、議員御紹介の大村市の園田市長の再チャレンジに関する御発言は報道にて承知をしております。私も、自ら市内を回る中で、再チャレンジを希望される御意見もいただくこともございます。 一方で、先日、長崎県が公表したＩＲに関する報告書によりますと、「国における再募集の有無及び時期が未定であることから、県として
区域整備計画の再申請の対応において何ら判断できるものではありません」との見解が示されています。また、日本版ＩＲは民設民営であり、パートナーとなる
民間事業者の存在も必要です。今回の不認定の結果を見ますと、これはＩＲの認定を得るためには最重要なポイントであると理解をしております。 以上のような状況を踏まえますと、今後につきましては、まずは現在進めておりますＩＲの振り返りとＩＲレガシーの検討をしっかりと行って、一方で経済界の動向や機運を注視するとともに、長崎県と連携し、併せて議会とも意見を交わしながら総合的に判断する必要があると考えております。
○議長（林健二君） ３番新川英之議員。
◆３番（新川英之君） （登壇） 公明党、新川英之です。 それでは、通告に従い２項目について質問をさせていただきます。 まず１項目め、本市の気象災害等の取組についてであります。 台風被害や豪雨災害について様々な議員の皆様が対策等について質問をされてこられましたが、私からも改めて、地域の皆様の声を聞きながら安全・安心をより強固にする角度から、当局の取組や対策について質問をさせていただきます。 本年は記録的な遅い梅雨になりましたけれども、いよいよ本格的な雨のシーズンになり、短期的に集中豪雨、いわゆるゲリラ豪雨、線状降水帯など短期的に繰り返し降り続いていく豪雨により、毎年各地域において水害被害の頻度と規模が増大し、私たちの生活に深刻な影響を及ぼしております。特に台風や豪雨による洪水、土砂災害など、その発生頻度や災害規模が拡大しており、これまで以上に迅速かつ適切な対応が求められます。 気象庁は、令和６年５月28日から、局地的な大雨をもたらす線状降水帯が発生する可能性を６時間から12時間前に伝える半日前予測について、全国をブロック別単位から各都道府県単位に細分化しての運用が始まり、各自治体に対し適切な防災対応に生かしていくことに期待をされております。 佐世保市の水害被害の歴史の中で特にひどかったのは、昭和23年９月11日、集中豪雨に見舞われ、残っている資料によると、浸水被害が約8,200棟、流失、半流失合わせて645棟、溺死・行方不明者77名という甚大な被害に見舞われました。そして昭和42年７月の豪雨のときも台風から温帯低気圧に変わり、停滞していた梅雨前線の活動が活発となり、時間雨量100ミリを超える大雨に床上、床下浸水合わせて２万5,000棟を超え、全壊家屋が311棟、死者50名、重軽傷者165名など甚大な被害が起こった佐世保市にとりましては、決して忘れてはならならない水害被害であります。二度とこのような災害を繰り返してはならないと、防災危機管理局の皆さんを先頭に日々対策と研究を重ねておられることに心より感謝を申し上げます。 しかし、近年の世界的な異常気象、地球温暖化の影響でしょうか、本年４月の日本の平均気温も過去最高であり、また気象庁の今後の予想にしても、暑くなる可能性が高いと報道されております。 我が国でも、平成30年７月豪雨、令和元年東日本台風や令和２年７月豪雨をはじめ、毎年のように豪雨災害による大きな被害が出ております。本年は特に、気象庁より、エルニーニョ現象が終息してラニーニャ現象が発生する確率が高いと言われております。 ラニーニャ現象とは、赤道、太平洋の東部及び中央部の海水温度が平年よりも低くなる現象で、日本への影響は夏と冬に大きな気温変動が見られ、夏の気温は太平洋高気圧が強まり猛暑が続くことが多くなり、冬には寒波が強まり厳しい冷え込みが続くことが多いとの予報であります。 今後においても、自然変動の影響により、短期的な大雨や海水温の上昇に伴い、これまで以上に豪雨災害が激甚化し、頻発化するのは確実であります。そのため、自治体ではこのような気象災害のリスクのさらなる高まりに適切に備えるため、気象の変動とその影響を適切に予測し、科学的な知見に基づいた判断を行っていくことが住民の皆さんの生命や財産を守るためには重要である、そう考えております。そこで、昨今における気象警報の頻発と災害の増大に対する市の対応と現状を教えていただきたい。 そして、これらの対策として気象庁は気象防災アドバイザーという制度を創設して活用を促進しております。気象防災アドバイザーとは、所定の研修を修了した気象予報士や気象庁退職者に国土交通省が委嘱する災害・防災をアドバイスするスペシャリストで、限られた時間内で予報の解説や避難の判断まで一貫して扱える人材と言われております。 また、地方公共団体の職員として採用された場合は、避難情報発令について進言等を実施、気象情報や河川水位に対する危機感、避難場所の開設・閉鎖の見通しについて職員への解説など専門の観点に立ち、災害から市民の命を守るためサポートをしていくことが期待をされております。平時においては普及啓発活動や市町村職員の人材育成などの取組を通じて地域防災力の向上に貢献することが期待をされております。 気象防災アドバイザーの活用は、自治体の災害対応力を高めることにもつながると認識をしておりますし、気象防災アドバイザーの設置の必要性とその考え方について当局にお尋ねをいたします。 そして、この制度が始まってから既に６年が経過しておりますが、まだまだ周知されていないのが現状であります。そこで、他市における気象防災アドバイザーの設置事例の認識と効果について、参考にすべき点があるかどうかお伺いをいたします。 一つ目の小項目の災害監視カメラ設置についての質問であります。 通告には災害監視カメラ設置と通告しておりましたけれども、この質問の中では市民の皆様に分かりやすくするために河川監視カメラとし、質問をさせていただきます。 この質問に至るきっかけは、現在私が住んでいる上原町の前公民館館長が、住民の命を守る観点から懸命に早岐川の上流にある祝田橋への河川監視カメラの設置に取り組まれ、県に要望を提出され、何度も訴えられた経緯の書類を見せていただいたときに、何かお手伝いすることができないかと思い、本年６月２日に上原町の住民の皆様と県の河川課による意見交換を開催いたしました。 その意見交換の中で参加された市民の方が、昭和42年７月９日にあった水害被害のときに、上原町の祝田橋を起点に水害被害が広がっていた経緯を訴えておられました。年々、温暖化の影響により想定を超えるような豪雨が降り、水害被害がいつ起こるか分からない状況でもあり、幸いなことに被害は今出ておりませんけれども、当時に比べれば地域の状況も変わり、家もアパートもたくさん建ち、人命を守る意味でも情報をいち早く見ることができる河川監視カメラの設置を切実に訴えておられました。 県の河川課といたしましても、現在１河川につき一つのカメラしか設置できないこと、そして予算の関係上、設置は今のところ難しい旨の話がありました。現在、設置している早岐川の河川監視カメラは、平成２年７月に水害被害があり、当時の状況から現在の場所に設置している旨の話がありました。上原町の住民の皆様が言われていたことは、昭和42年の水害の経験であり、危険なのは上流からで、その危険をいち早く知ることができる、状況を監視できる河川監視カメラ設置の要望をまた強く訴えておられました。そこで、市の管轄する河川にもそのような思いでいる地域があるはずと思い、今回この河川監視カメラ設置の質問をさせていただきました。 そこで、私は、九州で河川監視カメラが設置してある自治体を調べました。熊本市と佐賀市に設置されていることが分かり、電話で設置に至る状況をお尋ねいたしました。熊本市では約10年前から河川の状況把握の意味合いも兼ねてカメラを設置してあり、喫緊の豪雨状況をリアルタイムで見ることができないかと住民の声が多くなり、また議会からの声もあり、現在、誰でも河川を見ることができるシステムに変更されたようであります。佐賀市も住民の強い要望で設置をされました。 そこで、現在、県と連携して、また要望に対して河川に監視カメラ設置などを取り組まれているのか、お尋ねをいたします。 そして、日常的に河川の近くに生活している住民の皆様の意見を取り入れることが重要であると思います。状況や問題点を最もよく理解している市民の皆様の意見と要望を反映することで実効性のある対策を講じられ、地域全体の防災意識を高めることができ、そして河川監視カメラは異常を即座に感知することができ、迅速でかつ正確な対応が可能となり、災害の発生を防ぐことができます。 そこで、本市の河川に監視カメラを設置しているところはないとお聞きしましたが、今後、地元の要望と危険度を鑑みて取り付けることがあるのか、お尋ねをいたします。 ２項目めの帯状疱疹の現状と助成対策についてお尋ねをいたします。 令和５年６月定例会の一般質問にて、
自民党市民会議の角田議員が帯状疱疹の現状と市の予防接種の費用補助について質問をされてから１年が経過しようとしております。その間、私も知人の方より、「帯状疱疹ワクチンを打ちたいけれども高くて打てない、費用助成などないのでしょうか」という問合せが数件ございました。 当時、当局は、「助成には多額の費用を要し大きな財政負担を伴うこと、また、国において定期の予防接種に係る有効性など継続審議とされている現状等も併せて考慮すると、現時点にて市単独での公費負担による実施という判断には至っていない。国に対し令和４年度から定期接種化に係る要望を行っており、今後も引き続き国に働きかけを行っていく」という旨の答弁がありました。 50歳以上の３人に１人がかかると言われている帯状疱疹。ワクチンの予防接種費用助成を行っている各自治体も50歳以上からを対象に支援をしております。佐世保市は50歳以上の人口が12万人、その10％、１万2,000人を対象に１万円を費用助成した場合１億2,000万円の公費がかかり、財政的に厳しいとのお話がありました。 あわせて、当時200の自治体で費用助成が導入され、県内では導入されていない旨の答弁もありました。当時に比べても費用助成をやっている自治体は、2024年６月更新の状況で660の自治体は導入をされ、県内でも６月より南島原市、雲仙市、本年度より大村市が、50歳以上を対象に上限額を設けて予算の範囲内で接種費用助成が始まります。また、名古屋市では50歳以上を対象に接種費用の一部を助成しつつ、生活保護世帯や市民税非課税世帯、均等割世帯に属する方は全額自己負担免除となっております。 そして、本年６月20日の国の厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会予防接種基本方針部会のワクチン評価に関する小委員会において、帯状疱疹ワクチンの有効性や安全性の具体的なデータを基に議論がなされ、公費で支援する定期接種化にも差し支えないとの意見がまとめられました。定期接種に向けて大きく進むことになったと感じております。 このようなここ１年の状況変化を踏まえ、佐世保市はこれまでどのように取り組んできたのか、また、国における小委員会での定期接種に関わる議論を受け、市はどのように考えているのか、お尋ねをします。 これで１回目の質問を終わります。
◎
防災危機管理局長（山元義崇君） （登壇） １項目めの本市の気象災害等への取組についてのうち、気象防災アドバイザーの設置についてお答えいたします。 議員御案内のとおり、全国では甚大な被害をもたらす災害が毎年のように発生しておりますが、幸いにも本市におきましては、近年において死者が生じるような大きな災害は発生しておりません。しかし、令和５年には佐世保市北部に線状降水帯が発生したこともありますので、気象状況の変動と影響を的確に捉えて適宜適切に避難指示など必要な判断を行っていくことが、住民の生命や財産を守るために重要であると考えているところでございます。 お尋ねの昨今頻発化する気象警報と災害の増大に対する市の対応と現状についてでございますが、本市の場合、災害が発生するおそれのある気象警報が発表された場合などには、地域防災計画に基づき、防災危機管理局と関係部局による災害警戒本部を立ち上げ、情報収集や関係機関との連絡調整に当たっております。そして、災害のレベルが高まった場合には、必要に応じて災害対策本部へ移行し、本部長である市長の下、災害対応に当たることとなっております。過去５年間における実績といたしましては、災害警戒本部の設置が年間平均で約11回、また避難情報の発令と避難所の設置は年間４回ほどの割合で推移しているところでございます。 なお、災害対策本部につきましては、令和２年６月に昭和42年の大水害以来53年ぶりに設置したほか、令和２年９月と令和３年８月にも設置をいたしております。 次に、気象防災アドバイザーの設置の必要性と考え方についてでございますが、議員御案内のとおり、気象防災アドバイザーにつきましては、平成29年度から気象庁が取り組まれているもので、災害時には気象解説や避難指示に伴う判断支援、平時には職員や住民に対する防災講話等を通じて地域防災力の強化に当たるものであり、その有効性は高いものと認識をいたしております。 また、他の自治体における気象防災アドバイザー活用事例について、市として参考にすべき点があるかどうかについてでございますが、令和６年４月の時点で本県では２名、全国では272名の方がアドバイザーとして国土交通大臣から委嘱を受けておられます。また、実際に自治体で任用された実績につきましては、令和５年度に全国で40団体41名、うち九州地区では大分県、鹿児島県、宮崎市、糸満市の４団体で運用がなされております。いずれの団体におかれましても、平常時は市町をはじめ各種団体、自治会、学校等へ防災講話の講師として年に数回派遣されておりますが、災害時における気象解説や避難指示に伴う判断支援などの活動は、現在のところ要請はされていないとのことでございました。 同様の対応といたしまして、本市におきましては、長崎地方気象台から災害時の支援として、台風接近や大雨が予測される場合には、数日前からオンラインで気象解説の提供を受けております。加えて、警報発表中にはオンラインで常時接続することで数時間置きに気象解説を受けるほか、市からも今後の見込みを随時尋ねることができる状況となっておりますことから、避難情報発令に係る支援は十分に受けられる状況となっております。 また、防災講話の実施など地域防災力の強化につきましては、本市においては防災危機管理専門官等を派遣し、出前講座をはじめとして対応を図っているところでございます。 以上でございます。
◎土木部長（森山良一君） （登壇） １項目めの本市の気象災害等への取組についてのうち、災害監視カメラの設置につきましては、主に河川に関するお尋ねになりますので、私からお答えをさせていただきます。 河川監視カメラの設置に関した国の動きといたしましては、近年、全国各地で豪雨が頻発、激甚化していることに対応するため、平成29年６月に洪水による災害警戒や被害軽減を目的にした水防法が改正され、各関係機関が連携して洪水氾濫による被害を軽減するためのハード・ソフト対策を総合的かつ具体的に推進するため、大規模氾濫減災協議会制度が創設されております。 このことを受け、長崎県では平成30年３月に長崎県管理河川流域大規模氾濫減災協議会が設立され、長崎県において、水防法に基づき市民の皆様へ水位情報を周知する水位周知河川の追加指定や、既存の水位計を補完するための危機管理型水位計の設置、さらに水位計の設置箇所におきまして、水位状況を把握するための河川監視カメラなどの設置が進められてまいりました。これらの取組による情報は長崎県の河川砂防情報システムにおいて一般に公開がなされており、氾濫危険水位などの河川の水位情報に加え、河川の現状を映像で確認できるようになっておりますので、御活用いただきたいと思います。 また、令和４年には、関係者が協働して流域全体で水害を軽減させる治水対策、いわゆる流域治水を計画的に推進するため、佐世保・佐々圏域二級水系流域治水協議会が設立され、長崎県と連携しながら、関係機関において二級河川の整備やハザードマップの作成・周知など様々な取組について進められております。 次に、県が管理する本市の二級河川のうち、議員御案内の早岐川など水位周知河川におきましては河川監視カメラが設置されておりますが、一方で日宇川などのその他の河川につきましては、河川監視カメラが設置されていない状況でございます。 本市といたしましては、このような河川に対し、水位情報などの充実を図るため、水位周知河川への追加指定の検討や、指定されない場合におきましても河川監視カメラなどの設置を、防災・減災の観点から重点課題として長崎県へ要望している状況でございます。 次に、市の管理河川において、地元要望と危険度を鑑みて取り付ける可能性があるのかというお尋ねでございました。 まず、市道におきましては、冠水実績のある９か所において令和６年度からモニタリングシステムの運用を開始しており、監視カメラなどにより冠水状況が市
ホームページにて確認ができる状況でございます。 一方、議員お尋ねの河川におきましては、796河川、総延長でいけば約500キロメートルを管理しており、その多くは支流であり山間部や農地に位置しております。また、河川勾配も急で流れも速く、水位変化が著しいことが特徴であることから、常時、カメラによる監視は実施していない状況でございます。しかしながら、今後、管理河川に対して、河川監視カメラの設置の御要望があった折には、御要望された関係者、また関係機関との協議を踏まえ、さらに他都市の設置事例なども参考にしながら、必要性、事業効果など総合的に検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
◎
保健福祉部長（辻英樹君） （登壇） ２項目めの帯状疱疹ワクチン接種に係る助成についてお答えいたします。 まず、これまでの取組についてということで、令和５年６月定例会以降の動きでございますが、全国67の政令市や中核市などで構成されます全国政令市衛生部局長会において、帯状疱疹ワクチンの定期予防接種化の迅速な検討について国に対し要望を行うことを本市から提案をし、その後、昨年９月15日に同部局長会として厚生労働省に対し要望活動を行ったところでございます。 一方、国におきましては、帯状疱疹ワクチン接種に関しまして、昨年11月９日に厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会予防接種基本方針部会のワクチン評価に関する小委員会が開催されまして、新たな知見等に関することや今後の方針等について改めて議論が行われており、その結果、今後も引き続き継続して審議されることとなっておりました。 このような中、議員の御紹介にもありましたように、先日６月20日に開催されました同小委員会において、帯状疱疹ワクチンに関し有効性や安全性、費用対効果などといった科学的知見を基に改めて議論がなされ、定期接種化への方針が了承されたということでございます。 定期接種に当たっての対象年齢や開始時期などの具体的な内容につきましては、今後さらに検討がなされていくものと思われますが、生ワクチンの製造業者や組換えワクチンの製造販売業者におかれては、早ければ令和７年４月からの定期接種に向けた供給も可能であるとの見解を示されたということでもございます。 なお、対象年齢に関しましては、同小委員会の事務局案によりますと、帯状疱疹への罹患や、ＰＨＮ－－帯状疱疹後神経痛でございますが－－の発症等が70歳頃に増加する傾向や、ワクチンの有効性の持続期間等を考慮し、70歳頃に十分なワクチン効果が発揮できるよう接種のタイミングを設定することが適当であるとの考えも示されたとのことでございまして、今後さらに議論が進展していくものと思われます。 このような状況を踏まえ、今後とも国の議論や見解等に関しましては、より注意深く情報収集を行っていくとともに、早ければ令和７年度から定期接種化されることも念頭に入れながら、公費負担の在り方等について検討を進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆３番（新川英之君） （登壇） それぞれ御答弁ありがとうございます。 まずは意見から。河川監視カメラについてであります。本市の取組は理解をいたしました。県が管轄する河川と連携を取り合いながら、市民の皆様の命を守る取組を今後ともよろしくお願いいたします。そして、市民の皆様から河川に監視カメラの設置の要望があれば検討していただけるということで、何とぞよろしくお願いを申し上げます。 それでは、再質問をさせていただきます。 １項目めの気象防災アドバイザーの設置の件ですけれども、近年の温暖化の影響にて、年に複数回、災害警戒本部の設置など市民の皆様の命と財産を守るための取組をされていることを理解いたしました。気象防災アドバイザーがいない代わりに長崎地方気象台とオンラインでの連携を通じて対策を講じられていることは、迅速な災害対応を可能にするため有効な手段であると認識をいたしました。 そこで、市民の皆様に気象情報や災害リスクに関して正確でタイムリーな情報を様々なツールを使いどのようにお知らせをしているのか具体的な取組、併せて市民の皆様に防災意識の啓発活動などどのような取組をされているのか、お尋ねをいたします。そして、今後、気象防災アドバイザーの設置について本市として取組があるのかどうか、お尋ねをいたします。 次に、２項目め、現在の医学においては帯状疱疹の予防に有効なワクチンが定期接種に向けて動き出したことは、ワクチン助成の御相談をいただいた方々に大変喜ばれることであります。ぜひ定期接種に向けて検討を進めていただきたいと思います。 それとあわせて、定期接種が正式に開始されるまでの間にも、市民の皆様の健康を守るために予防啓発活動を強化することは急務であります。帯状疱疹がどのような病気であるかを広く周知することが重要で、特に高齢者にとっては重大な合併症を引き起こす可能性があるとともに長期にわたる慢性的な痛みを引き起こすこともあり、予防啓発活動を強化することは個々の健康を守り、社会全体では医療費を抑えることにもなり、多角的なアプローチを通じて帯状疱疹の発生を抑制し、多くの人々が健康で安心して生活ができる社会を築いていくための広報活動をどのように進めていくか、当局の取組をお尋ねします。 以上、再質問を終わります。よろしくお願いします。
◎
防災危機管理局長（山元義崇君） （登壇） 再質問いただきました気象情報や災害リスクに関する正確でタイムリーな情報を市民にどのように伝えていくのか、具体的な取組についてお答えいたします。 まず、平時における災害リスクの伝達につきましては、河川や土砂のハザードマップを作成し、対象地区の全世帯へ配布しているところでございます。加えまして、昨年６月から運用を開始した佐世保市防災ポータルサイトでは、地図上で自宅など確認したい場所の上にハザードマップを重ねて災害リスクを確認できるようになっております。また、ポータルサイトには新しいハザードマップの情報が随時追加されることから、最新の災害リスクを市民へ周知することが可能となります。 次に、災害時の情報伝達方法についてでございますが、まず、気象警報が発表された際には、市民への注意喚起を図るため、佐世保市
ホームページや防災ポータルサイトのほか、市公式ＬＩＮＥやフェイスブック、Ｘ、いわゆる旧ツイッターなどのソーシャルネットワークサービス、またヤフー防災アプリなどを用いた情報発信を行っております。その後、避難指示等の発令や避難所開設を決定したときには、これらに加えて防災行政無線や防災情報メール、またＬアラートによるテレビ、ラジオ等での放送を活用するなど、様々な伝達手段を通じて迅速に多くの市民へ避難情報等をお知らせしたいと考えております。 さらに、市民の防災意識を高めるための啓発活動について、本市では町内会や市民団体からの依頼により防災に関する出前講座を毎年20回程度実施し、ハザードマップの確認方法や警戒レベルごとに取るべき行動、家庭での備蓄や避難所への持ち物など、災害への備えについての講話を行っております。 また、例年９月１日に実施しております市総合防災訓練をはじめ各種訓練等におきましては、避難訓練や通報訓練など災害時に取るべき行動を参加者に体験してもらうことで防災意識の向上に努めております。そのほか、地域での防災リーダーを養成するため、地区自治協議会からの推薦者などを対象として、避難所運営や災害時の活動に関する講習や図上訓練を専門の講師に委託して実施をしております。 議員お尋ねの気象防災アドバイザーの活用につきましては、先ほど申し上げましたとおり、災害時における避難情報発令等への支援においては、既に長崎地方気象台とのオンライン常時接続により、ある程度充足していると考えておりますが、専門知識を用いた住民への啓発活動や市職員への研修などは有効と考えられますので、長崎地方気象台の御意見も伺いながら活用について考えていきたいと存じます。 以上でございます。
◎
保健福祉部長（辻英樹君） （登壇） 帯状疱疹ワクチン接種についての再質問にお答えいたします。 帯状疱疹に関する啓発についてでございますが、帯状疱疹は水ぼうそうにかかったことがある方なら誰でも罹患する可能性があり、加齢や過労、ストレス等で免疫力が低下したときに、再びウイルスが活性化することで発症するものとされています。また、予防に当たりましては、食事のバランスに気をつけ、睡眠を十分に取ることなど、できるだけ健康的な生活習慣を保ち、日頃から免疫力を高めることが重要であると言われております。 つきましては、市といたしましても、こうした帯状疱疹の症状や予防法、早期治療の重要性等につきましては、幅広く
ホームページ等を通じ周知啓発を図ることにより、市民の方々に帯状疱疹に対する理解をより深めていただけるよう、引き続き意を用いてまいりたいと存じます。 以上です。
◆３番（新川英之君） （登壇） それぞれ御答弁ありがとうございます。次が再々質問になります。 ２項目めの帯状疱疹の取組や、改めて国の動向を含めて予防啓発活動をよろしくお願いいたします。 最後に、１項目めの気象災害等への取組についてでありますけれども、宮島市長は99の政策の中で、57番目と58番目に「昨今の災害激甚化に対応した防災・減災教育の強化」、そして「災害時要支援者の把握と誰一人取り残さない防災体制の構築」を政策として掲げられております。どのような取組をされているのか御教示をお願いし、今回の私の一般質問を終わらせていただきます。よろしくお願いします。
◎市長（宮島大典君） （登壇） 新川英之議員の再々質問についてお答えをさせていただきます。 御紹介をいただきましたとおり、私の99の政策の中には、安全・安心の佐世保を目指して、「昨今の災害激甚化に対応した防災・減災教育の強化」と「災害時の要支援者の把握と誰一人取り残さない防災体制の構築」を掲げているところでもございます。 防災・減災教育の強化につきましては、先ほど
防災危機管理局長が答弁しましたとおり、防災訓練や講習を通じた啓発を継続して行ってまいりたいと考えております。 また、要配慮者の把握と防災体制の構築につきましては、避難行動要支援者名簿を作成して支援が必要な方の把握に努めており、この名簿について、消防、警察への提供はもとより民生委員や町内会にも提供して、地域における見守り等に役立てていただいております。そして、名簿に掲載されている方の中でも特に支援を必要としている方について、災害時個別避難計画の段階的かつ計画的な作成を進め、要配慮者お一人お一人の安全・安心につなげてまいりたいと考えております。 誰一人取り残さない防災体制を構築するためには、日頃から住民自身が備える自助と地域で取り組む共助を実施していくことも不可欠でありますことから、様々な取組を通して市民の防災意識を高めることで自助力、共助力の向上を図り、防災体制の強化を推進してまいりたいと思います。
○議長（林健二君） 21番久野秀敏議員。
◆21番（久野秀敏君） （登壇） 最後となります。議席番号21番の市民クラブ、久野です。よろしくお願いします。 まず、視覚障がい者への支援について。 視覚障がい者が感じる生活上の不自由さは、移動の困難性、文字処理の困難性、視認の困難性があり、快適に日常生活を送るためには、さらに多くの障壁を乗り越えなければなりません。今回は、視覚障がい者が日常生活における移動の困難性という大きな壁を乗り越えるために、外出時に使用される同行援護の現状と課題について質問させていただきます。 同行援護とは、１人で移動することが著しく困難な視覚障がいのある方が安全に外出することができるようガイドヘルパーが同行し、障害物や道路の状況などの情報を提供し歩行の誘導を行うほか、代読、代筆など必要な支援を行う障がい福祉サービスですが、佐世保市でサービスを提供していた事業所が今月に入り休止をされ、年々市内の事業所数が減少し、利用を断られることも出てきており、不便になったという相談を受けました。本市の同行援護の利用者数や事業所数の推移など、現状や課題についてお尋ねをいたします。 また、視覚障がい者に関する活動を行っている佐世保市視覚障害者協会をはじめ福祉団体においては、会の運営において財政的にも苦慮されていると聞いております。佐世保市においては、福祉団体の活動事業費への補助制度はあるものの、会運営に対する補助は行っていないと聞いております。体に障がいを持たれて収入の少ない方々が、会費を出し合い運営することは大きな負担であると考えますが、運営費を補助対象外としている市の考え方についてお尋ねをいたします。 次に、市営住宅について。 まず、花高３住宅については、前回の一般質問で県有地と市有地の一体整備について、当初、国の補助事業を活用し、基本構想まで策定していたことを踏まえ、改めて知事に対し事業の推進が実現するために再考を促すよう市長にお願いをしたところでありますが、その後、県知事と協議が進んでいるのか、お尋ねをいたします。 次に、花高１住宅につきましては、昨年５月に供用開始されております３番館の駐車場が不足しており、１番館の駐車場を利用されている住民が17世帯19区画おられるということです。そもそも住宅が完成し、供用開始されるのであれば、住宅附帯の駐車場も完成させておく必要があったのではないかと考えます。この17世帯の住民の方には、入居時に１番館の駐車場を利用しなければならないことや利用期間などを説明され、了解を得られていたのか。17世帯の入居者の世帯構成や、１番館駐車場までの移動距離や時間がどれぐらいかかるのか、お尋ねをします。 次に、佐世保港ウォーターフロント整備について。 三浦地区みなと
まちづくり計画の進捗状況につきましては、生活航路エリアへの宿泊施設の誘致は民間活力を導入した仕事づくりであり、その進捗、動向につきましては注視をしていたところで、これまでも同じタイトルで平成29年６月定例会及び平成30年12月定例会の中で質問させていただきました。鯨瀬
ターミナル老朽化などの諸課題を解決するため、当該エリアの港湾施設再編についても併せて検討されていたかと思いますが、その後の港湾施設の再編や宿泊施設の配置計画の検討状況をお尋ねいたします。 また、コロナ禍前のサウンディング型市場調査においては、宿泊施設の需要の有無や事業性について十分にあるとの結果が得られているところですが、コロナ後の現在、土地活用におけるホテル事業者の参入意欲、可能性について現状をお尋ねいたします。 以上、１回目の質問を終わります。
◎
保健福祉部長（辻英樹君） （登壇） １項目めの視覚障がい者への支援についてのうち、まず、同行援護に関する現状と課題についてお答えをいたします。 本市における同行援護の利用状況としましては、ここ３年間は月平均で約26名の方が利用されており、ほぼ横ばいの状況となっております。また、市内における同行援護事業所は、現時点で休止している１事業所を含め３事業所となってございまして、近年減少傾向にありますことから、今後、その対策が課題と捉えているところでございます。 なお、この減少の要因についてでございますが、サービスを廃止した事業所にお聞きをいたしましたところ、同行援護従業者養成研修等を修了した方など同行援護に必要な資格を満たした人材の確保が難しい状況にあるとのことでございます。 続きまして、視覚障害者協会を含む障がい者団体の運営に対する支援の考え方についてお答えをいたします。 本市におきましては、平成29年11月に
補助金等を交付する際の基本的な考え方として
補助金等ガイドラインを策定しております。このガイドラインでは、公益上必要があると認められる場合に限り補助金を交付することができるとしており、各団体が広く市民の福祉増進などのために行う活動事業の経費に対する助成は可能としておりますが、事務費や施設管理経費など、本来各団体が自己財源で賄うべき運営経費に対しては補助対象外としております。 一方で、議員御案内の視覚障害者協会の皆様はじめ、佐世保市福祉活動プラザに入居されている団体のうち六つの団体に対しましては、活動拠点となる事務局スペースをできるだけ安価で提供するなど、福祉の向上の観点から一定の配慮を行っているところでございます。 以上でございます。
◎
都市整備部長（溝口勝利君） （登壇） ２項目めの市営住宅について、花高３住宅における県有地と市有地の一体整備の検討状況と、花高１住宅建て替えに伴う駐車場の利用に関する２点の御質問をいただきましたので、私からお答えをさせていただきます。 まず、１点目の県市一体整備の検討状況につきましては、昨年９月定例会における議員からの一般質問を受け、改めて10月23日に県との事務レベル協議を行いました。県におかれましては、今後も県有財産の無償譲渡は財政上の観点から難しく、県の公営住宅等長寿命化計画におきましても、建て替え、大規模改修等を行わず、引き続き維持管理していく方針に変わりがなかったことから、11月10日に開催された県知事との意見交換の場であります県・佐世保市政策ミーティングにおきまして提案をさせていただいたところでございます。 その中で、市長から知事に対しまして、これまでの経緯などをお伝えし、県市一体となった再整備について申入れを行い、知事との間で県営住宅、市営住宅ともに人口減少等による需要の変化や厳しい財政状況にあること、施設の老朽化の進行など同様の課題があること、引き続き県と市で情報共有を行いながら、実情に応じた整備を実施していくことにつきまして確認がなされたところでございます。 次に、２点目の花高１住宅駐車場の御利用についての御質問でございますが、今回の御質問にある17世帯につきましては、花高１住宅３番館の入居者のうち、令和５年５月の供用開始以降の公募により新たに入居された世帯でございます。この17世帯の皆様に御利用いただく駐車場につきましては、お住まいの３番館に隣接する場所に御案内する予定でございますが、その予定地を２番館の建設に伴う工事ヤードとして使用するため、１番館隣接の駐車場をやむを得ず御利用いただいている状況でございます。 本件につきまして、議員より四つの御質問をいただきました。 まず、一つ目の17世帯の皆様が当該駐車場を御利用することへの説明及びそれに対する了解を得ていたのかという御質問でございますが、この件につきましては、入居申込時点や入居決定前にあらかじめ当該駐車場利用となることを御説明しており、住宅の内覧の際にも当該駐車場の位置を確認されるなど、御利用に当たっては了解された上で入居されたものと認識をいたしております。 次に、二つ目の当該駐車場の利用期間を説明したのかという御質問でございましたが、駐車場予定地を２番館の建て替え工事に伴う工事ヤードとしていたことから詳細な期間を示しできず、３番館に隣接する既存の駐車場に空きが生じた場合には、順次御案内することについてお伝えをいたしているところでございます。 次に、三つ目の世帯構成でございますが、60歳以上の高齢単身世帯が８世帯、子育て世帯が６世帯、夫婦のみの世帯等が３世帯となってございます。 最後に、四つ目のお住まいの３番館から１番館に隣接する駐車場までの移動距離や移動時間についての御質問をいただきましたが、移動距離が約400メートル、徒歩で５分となってございます。 以上でございます。
◎港湾部長（大塚健君） （登壇） ３項目めの佐世保港ウォーターフロント整備についてお答えいたします。 三浦地区みなと
まちづくり計画の進捗状況と、
民間事業者の参入可能性についてでございますが、三浦地区みなと
まちづくり計画の生活航路エリアにおいては、議員御案内のとおり機能的な港湾施設の配置と、以前より検討しております宿泊施設の誘致を含めた再編計画について検討を進めているところでございます。 これまでに鯨瀬暫定駐車場用地及び鯨瀬
ターミナル用地を活用した宿泊施設の需要につきましては、平成30年と31年にサウンディング型市場調査を行い、その需要を確認しておりましたが、
新型コロナウイルス感染症拡大の影響により事業者の公募意欲が大きく低下したことから宿泊施設の公募実施には至っておりません。 当該事業の進捗状況につきましては、定期的に都市整備委員会において御報告させていただいており、その際に委員から、鯨瀬
ターミナル周辺だけでなく、新みなと
ターミナルも含めた全体的な範囲において総合的な検討を行うよう御意見をいただき、施設の配置計画につきまして再検討を行っております。限られた区域の中で、航路利用者の安全性、利便性向上を図ることを目的として、各施設の必要となる敷地面積を確保し、さらに、させぼ五番街などが立地するみなと交流エリアで生まれている、にぎわいを拡充させるため新みなと
ターミナル用地へ宿泊施設を配置する計画案について、以前にサウンディング型市場調査に参加された事業者に加え、複数の事業者に対してヒアリング調査を実施いたしております。その中で、当該地区は交通拠点であることや、
中心市街地に位置する立地条件等を背景に、事業者からの関心も高く、複数の事業者から事業性はあるとの御意見をいただいております。 当該エリアの整備計画につきましては、現在、佐世保ＰＰＰプラットフォームを活用した個別ヒアリングを複数の事業者と行っており、今後はヒアリングの結果を踏まえ、庁内方針の取りまとめや関係者との調整を行い、早期に公募を開始できるよう進めてまいりたいと考えております。
◆21番（久野秀敏君） （登壇） それぞれに御答弁ありがとうございます。 それでは、再質問に入ります。 視覚障がい者への支援につきまして、本市では同行援護できる事業者が実質２か所しか残っていないということです。利用者数に対して不足していると考えますが、同行援護が利用できない場合の対応やヘルパー養成の課題、事業所の参入促進策などをどのように考えられているのか。特にヘルパー養成については、同行援護従業者養成研修等を修了することが必須条件ですが、市内で受講できる環境が整っているのか、お尋ねいたします。 次に、障がい者団体に対する運営費補助については、活動拠点の賃料など一定の配慮を行っているという話でしたが、会運営への補助は自己財源で賄うべきとの見解は変わらないとのことでした。他都市においては運営費補助を行っている自治体もあります。健常者の団体も障がい者の団体も一様に運営費補助は対象外としている佐世保市の
補助金等ガイドラインの見直しも必要ではないでしょうか。 また、ふるさと納税制度を活用し、障がい者団体への運営補助ができるのではないかと考えております。現在、市長おまかせなどの四つとクラウドファンディングが寄附の使い道として示されておりますので、福祉や教育の充実などをさらに細分化し、障がい者団体や視覚障害者協会を追加できれば、障がい者自らが市外の知り合いに佐世保市へのふるさと納税を積極的にお願いすることができ、市にとっては物産振興と寄附のさらなる積み上げが可能となり、それぞれにとってメリットがあると考えますが、いかがでしょうか。 次に、市営住宅について。 まず、花高３住宅についてですが、全国的な公営住宅の政策として、少子高齢化、人口減少の傾向にある自治体においては、県営住宅を地方の自治体へ移管し、規模縮小や廃止を検討されていると聞いております。花高３県営住宅においても入居率は55.2％であり、今回の県市一体での取組は県にとっても将来を見据えた有効な手段であり、市や地域住民にとっても住環境が充実し、利便性が向上することで、県や市、住民それぞれにとってメリットも大きいと考えておりました。 昨年11月に行われた政策ミーティングで花高３住宅の件を取り上げていただいたということで、結果に期待をし、当日の資料も拝見させていただきましたが、市長や市民の思いが込められた内容ではなかったと感じました。県側の理解が得られないのであれば、解体費用を市が負担するなど有償譲渡も視野に再検討できないのか、有償譲渡における採算性についての見解をお尋ねいたします。 次に、花高１住宅の駐車場についてですが、全体工事の令和12年完成予定までの６年間、２番館完成で駐車場が確保できたとしても３年間は１番館の駐車場を使用しなければならず、また、１番館の駐車場までは片道400メートルで徒歩５分かかるということです。ここは高低差もあり、途中、信号のある横断歩道を渡らなければなりません。17世帯の世帯構成には御高齢の御家庭も含まれており、子育て真っ最中の世帯など日常の通勤、通学、買物等、一旦荷物を置いてから車を止めに行き、また戻ってくる。往復800メートル、10分を毎日。荷物が多い日、天候が悪い日、乳幼児を抱えての往復など大変な御負担だと考えますし、けがや台風等の災害時には初動が遅れる可能性もあります。 そのような中、４番館、５番館建設予定地は、１番館よりも近く、横断歩道を渡ることなく移動が可能です。住宅入居率、駐車スペースの状況などを勘案し、17世帯の駐車場を確保するための検討が必要であると考えますが、余剰地の現状を含めどのようにお考えでしょうか。 次に、佐世保港ウォーターフロント整備について。 コロナ禍におけるホテル事業者の参入意欲低下も現在は回復しているということであり、大規模ホールや客室数の不足も懸念されており、
中心市街地におけるランドマークとしても期待が高まるところです。 今後、ホテルができれば三浦地区周辺に新たな人の流れが生まれ、夜間の歩行者通行も増加することが想定されますが、五番街かいわいの商店の営業が終了すれば辺り一帯が暗くなり、岸壁からの転落事故の危険性も増してくるのではないでしょうか。新みなと岸壁上の照明設備については、常夜灯として整備されてはいるものの、五番街が閉店をする深夜においては海面までの高低差も分かりづらく、水際線の安全対策が不十分ではないかと考えられます。 本来であれば背後地も含め全体をフェンスや転落防止柵で囲むことが一番安全だと考えますが、三浦地区周辺の開放的な空間を壊してしまうおそれや、国内旅客船等の利用に対処することを目的に国の直轄事業で整備された岸壁でもあるため、船舶への乗り降りや荷物の積卸し等の作業に支障が出るとのことでした。安全対策として既に浮き輪やはしごが設置されてはいるものの、さらなる安全対策を実施することで参入意欲のあるホテル事業者に対してのアピールになるのではないかと考えます。 そこで、三浦地区の景観を損なわず海面との高低差を視認できるような海中照明や海面のライトアップなどの安全対策や、また、転落原因の究明のため河川に設置されている道路冠水モニタリングシステムのような監視カメラを設置することが考えられないのか、お尋ねをいたします。 次に、観光振興のための財源確保に向けた取組についてですが、全国的にも国内外の観光客の動きが活性化し、令和５年の訪日外国人旅行者数は2,507万人で、今後も円安の影響もあり右肩上がりで伸びるものと思われます。佐世保市においても、観光客数は493万6,000人、前年比63万2,000人増、外国人を含む宿泊客数は171万1,000人、前年比18万3,000人増と回復をしており、現在は東京、大阪、京都などのゴールデンルートに集中しているインバウンドが、アジアからのリピーターを中心にさらに地方へ動くことが期待されております。 このような中、長崎市では、訪問客への還元を方針とし、昨年４月より県内で初めて宿泊税が導入されました。導入２年目となる今年度は税収約３億2,500万円を当初予算の財源とされております。宿泊税の使われ方は、宿泊税賦課費のほか、サービスの向上や消費拡大、情報提供、受入れ環境整備、資源磨き、緊急時の対応等の取組に活用されております。 長崎市で注目すべきは、緊急時の対応等において、観光需要の回復及び喚起を図るための事業に活用するため、
新型コロナウイルス感染症対策の経験を踏まえ、また、宿泊事業者に寄り添った意味合いでもあると思われる観光交流基金が設置されております。 佐世保市における法定外目的税としての宿泊税導入の検討状況についてお尋ねをいたします。 以上、２回目の質問を終わります。
◎市長（宮島大典君） （登壇） 久野秀敏議員の再質問、花高３住宅の再整備についてお答えいたします。 議員から御提案をいただきました県が所有する財産の有償譲渡につきましては、必要となる経費を試算しましたところ十数億円と見込まれたことから、財政状況を考えますと有償譲渡を前提とした県市一体となった再整備は厳しいものと判断をしております。市営花高３住宅の再整備は令和12年度以降を予定しており、整備時期における社会情勢などの変化も想定されますことから、適切な時期に効率的かつ効果的な整備方法を検討するよう担当部局に指示をしたところでございます。
◎
保健福祉部長（辻英樹君） （登壇） １項目めの視覚障がい者への支援についての再質問にお答えいたします。 まず、同行援護に関してでございますが、議員御指摘のとおり市内においては同行援護事業所が少なくなっておりますことから、御不便をおかけしていることは認識をいたしております。このような状況を踏まえ、現在、同行援護を利用できない場合の代替の支援策を実施しており、具体的には病院への同行支援や、買物をヘルパーが代行する支援などのサービスの利用を御案内しているところでございます。 なお、これら同行援護に代わるサービスの実施に当たりましては、利用者の方々ができる限りニーズに適したサービスを組み合わせて御利用していただけるよう、各サービスの提供事業所等とも連携しながら外出などの必要な支援につなげているところでございます。 一方、現在休止されています同行援護事業所や市内の居宅介護事業所に対しましては、関係機関が実施する同行援護従業者養成研修を御案内するなど必要な働きかけや情報提供を行うなどして、今後の人材の確保や事業への参入促進に努めてまいりたいと存じます。 また、現在、市内においては、この養成研修を受ける環境が十分とは言えない状況であると認識しておりますので、今後、研修を実施できる指定研修事業者に対しまして、市内における研修の実施についての協力のお願いをしてまいりたいと考えております。 次に、補助金ガイドラインの見直しや、ふるさと納税の使途についてお答えをいたします。 補助金ガイドラインの運用及びふるさと納税の使い道を指定する方法の見直しということにつきましては、特定の団体の運営補助に充てることの必要性や適格性はもとより、対象となる団体や事業の範囲、補助対象経費の取扱い等について、公平性の観点から適切であるかなど詳細に整理をする必要がございます。また、限られた財源の中で、本市が推進する様々な施策、事業における財源配分など多方面に及ぶ課題が想定されますことから、慎重に取り扱わざるを得ないものと考えているところでございます。 視覚障害者協会をはじめとした福祉団体につきましては、一定の配慮をもって対応させていただいているところではございますが、今後も各団体の御意見を拝聴しながら課題の共有などに努めてまいりたいと存じます。 以上でございます。
◎
都市整備部長（溝口勝利君） （登壇） 再質問のうち17世帯の駐車場確保につきましての御質問についてお答えをさせていただきます。 ３番館隣接の駐車場予定地につきましては、先ほど申し上げたとおり工事ヤードとして使用するため、令和８年度の整備予定となってございました。そのため、17世帯の皆様にはあらかじめ御利用となる駐車場を了解されておりましたが、工程を可能な限り見直し、約１年半前倒しして御利用が可能となるよう御配慮させていただくことといたしました。 また、４番館、５番館建て替え予定地にある既存駐車場の活用につきましても調整を図り、17世帯の皆様の御意向を確認した上で進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
◎港湾部長（大塚健君） （登壇） ３項目め、佐世保港ウォーターフロント整備についての再質問の三浦地区の水際線の安全対策についてお答えします。 新みなと岸壁周辺は港を中心としたにぎわいや交流の場を創出しており、さらにイルミネーションの実施により夜間の経済活動への効果も得られているところでございます。水際線の安全対策といたしましては、一帯を解放感のある水辺空間とした景観上の観点と港湾施設としての目的上の観点から、柵などの物理的な対策が困難であるため、救助用の浮き輪及びはしごと照明施設を備えているところでございます。 佐世保海上保安部によりますと、三浦地区の海域周辺で転落された事案は過去５年間で４件発生しており、そのうち夜間に発生・発見されたものは３件とのことです。夜間の安全対策として岸壁照明や水際照明を設置し、夜間は点灯はしているものの、岸壁周辺のほとんどの店舗の営業終了時刻、またイルミネーションの終了時刻であります午後10時以降につきましては、水際線が視認しづらいなどの問題もございます。 今後の宿泊施設の誘致や港の
にぎわいづくりを見据え、他港の安全対策の事例や議員の御意見を参考に、監視カメラ設置による安心・安全な環境づくりのほか、岸壁周辺の空間全体で転落への注意喚起を促すことができるよう、海面や車止め自体へのライトアップを行うなど安全性向上に向けた対策を検討してまいります。
◎経済部長（長嶋大樹君） （登壇） 観光振興のための財源確保に向けた取組については、私からお答えをいたします。 議員御案内の宿泊税については、過去、平成30年度と令和元年度において、庁内及び市内宿泊事業者をはじめとした関係団体等を交え検討・研究を実施した経過がございますが、観光の将来像や使途といった宿泊税の必要性などを十分に示すことができなかったこともあって議論を深めることができず、また、令和２年度以降はコロナ禍により宿泊施設をはじめとした観光産業は大きな影響を受け、検討・研究を継続できる状況になかったことに加え、ＩＲの動向を見極めることとしていたこともあって進捗していない現状でございます。 以上でございます。
◆21番（久野秀敏君） （登壇） それぞれに御答弁ありがとうございます。 それでは、再々質問に入ります。 最後に、３項目それぞれに市長の御所見、御見解をお願いしたいと思っております。 まず、視覚障がい者への支援につきまして、特定団体の運営補助の必要性や適格性、団体や事業の範囲、補助対象経費の取扱い等適切であるかなど、今後、詳細に整理していただきたいと思います。 また、財源配分におきましても、クラウドファンディングと同じように集まった寄附金を原資として、翌年度配分していただければ問題ないと考えます。慎重な取扱いが必要とのことですが、至って分かりやすいスキームではないでしょうか。何より障がいをお持ちの方々が佐世保市の営業マンになっていただけるという考え方もできるのではないかと考えます。このことは市長が掲げる97番目の政策「魅力あるふるさと納税の強化」につながるものではないでしょうか。 次に、市営住宅について。 解体費用も以前は10億円程度と聞いておりましたが、物価高騰の影響で十数億円になる見込みということですが、花高３県営住宅の敷地面積は２万9,560平米で8,957坪、仮に10億円でしたら坪当たり約11万円。あくまでも私見ですが、既に団地として整備されている土地でもあり、採算が取れるレベルではないかと素人感覚で考えてしまいました。 引き続き、花高３住宅につきましては、当局からの取材を受ける中で最後まで違和感を拭えなかったのが、平成29年に決まったことなので変更できないという説明でした。昨年10月23日に行われた県庁での事務レベルの打合せで今後の方向性を確認されておりますが、その際、佐世保市側の考えとして県市一体での整備は現状で難しいと、既に結論まで出されておりました。最終的には市長と知事による高いレベルでの判断だということでこれ以上は申しませんが、大変残念です。 次に、花高１住宅の駐車場についてですが、３番館の隣接地駐車場を整備することで最短で１年半程度に短縮される可能性が出てきたこと、さらに４番館、５番館予定地の利活用については17世帯の住民に確認を取るということですので対応を一定評価しますが、この件についても、取材中、全体計画の中で駐車場も１番館を使用することは計画段階で既に検討し決定したことだから変更できないという話もありました。１番館までは途中に信号もあり、距離も400メートルで５分かかります。４番館、５番館予定地は一番近いところで100メートル、信号もありません。さらに取材を受ける中で入居率が35％であることを知り、ちょうど梅雨入りした日で雨の中の目視ではありましたが、現場を確認したところ85台分の駐車スペースがあり、実際に35台が駐車され、空きが50台分確認できました。 今回、17世帯19区画分の駐車場を３番館近くで確保できないかという質問でしたが、50台分の駐車スペースがあるのであれば、すぐにでも調整していただきたいと思います。いずれも過去に決めた方針だからということで計画どおり実行されているとは思いますが、住民目線で負担が少しでも軽減できるよう軌道修正が必要であれば、柔軟に検討いただきたかったと感じます。 次に、佐世保港ウォーターフロント整備について。 観光振興のための財源確保に向けた取組について、県内では長崎市が先行導入されております。県議会においても昨日一般質問で宿泊税が取り上げられ、知事のほうからは、制度の導入に当たっては、徴収窓口となる宿泊事業者の負担など様々な影響について考慮し、丁寧に進めることが重要であると考えており、関係者の皆様と議論を重ねていきたいなどの答弁がされております。 仮に長崎市と同じ条件で宿泊税を導入した場合、佐世保市の税収見込額がどの程度になるのか試算をしてみました。今朝の長崎新聞に掲載されておりましたが、長崎市の昨年度11か月分の税収が２億9,700万円であったことを受け、令和６年度の税収を３億2,500万円と予測されております。佐世保市の令和４年観光統計の延べ宿泊者数153万人に当てはめた結果、単純計算ですが２億円程度となりました。 また、福岡県における宿泊税の導入事例を見ますと、福岡県200円、福岡市と北九州市がそれぞれ150円で導入されております。福岡市、北九州市は県に対して150円との差額50円を納めなければなりません。導入に至らなかった他自治体は200円全額を県に納めることとなっております。福岡県の事例を見ますと、佐世保市においても早急に導入検討を進める時期が来ているのではないかと考えております。導入に当たっては、宿泊事業者への配慮、修学旅行やビジネス客、離島からの通院等での宿泊などに対して一定の配慮が必要だと考えます。 以上、最後に市長の御見解をお願いし、私からの質問を終わらせていただきます。よろしくお願いいたします。
◎市長（宮島大典君） （登壇） 視覚障がい者への支援についての再々質問にお答えをいたします。 ふるさと納税につきましては、庁内のふるさと納税検討会におきまして、第７次佐世保市総合計画との整合性を考慮した上で、改めてその使途など運用に関する検討を進めているところでございます。つきましては、議員の御提案の趣旨も一つの論点としながら、今後のふるさと納税の運用方策について整理してまいりたいと存じます。 次に、市営住宅に関する私の見解をとのことでございますので、答弁をさせていただきます。 市営住宅は、様々な事情により住宅の確保が難しい方のセーフティーネットとしての役割があり、市民の住環境確保の観点におきましても大変重要であると認識をしております。今回、議員より市営住宅の整備計画における諸問題について挙げられ、市民目線に立った配慮がなされていないのではないかという御指摘でございました。 私も、市営住宅の整備に当たりましては、計画時から取り巻く環境や入居者ニーズの変化を的確に捉え、可能な限り実情に即した計画に見直すことや、整備につきましても財源も含めた効果的な手法も取り入れながら進めていくべきものであると考えているところでございます。したがいまして、議員からの御指摘も踏まえまして、引き続き今まで以上に市民目線に立った配慮に意を用いていくよう指示をいたしたところでございます。 最後に、宿泊税の検討状況についてでございますけれども、先ほど経済部長が答弁したとおりでございますが、現在におきましては
新型コロナウイルス感染症の５類移行から１年が経過し、社会経済活動は正常化してきているものの、物価高騰の影響は依然として続いているとともに、ＩＲの不認定など取り巻く環境の変化があっている状況です。また、他自治体を見てみますと、東京都や大阪府、京都市の都市部では、オーバーツーリズム対策に係る財源としての活用が導入のきっかけの一つとなっていますが、本市は現時点ではまだそのような状況には至っておりません。 しかしながら、私も観光は本市の成長を支える重要な基幹産業であると位置づけており、引き続き国や県の補助金などの財源を活用していくとともに、宿泊税につきましては、関係団体等にも十分に意を用いながら、また、本年３月に経済同友会が提言している法定目的税化などの動向に注視しつつ、改めて関係部局での検討・研究を丁寧に、かつ慎重に深めてまいりたいと考えております。
○議長（林健二君） 以上で本日の日程は終了いたしました。 次の本会議は７月３日14時から開きます。 本日はこれをもって散会いたします。 15時32分 散会...