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1. 佐世保市議会 2024-06-20
   06月20日－02号

   
   取得元: 佐世保市議会公式サイト
   最終取得日: 2024-09-14
   令和　６年　　６月　定例会　　　　　　　　　　　６月定例会議事日程　　　　　　　　　　　　第２号　　　　　　　　　　　　　　　　　令和６年６月20日（木曜）午前10時開議第１　一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件　議事日程に同じ－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（32名）　１番　柴田英樹君　　　　２番　本田博之君　３番　新川英之君　　　　４番　諸國麻椰君　５番　古賀豪紀君　　　　６番　宮田京子君　７番　黒川英朗君　　　　８番　甲斐義博君　９番　田山藤丸君　　　　10番　鶴　大地君　11番　宮島武雄君　　　　12番　松尾俊哉君　13番　小田徳顕君　　　　14番　久保葉人君　15番　角田隆一郎君　　　16番　山下廣大君　17番　永安健次君　　　　18番　山口裕二君　19番　崎山信幸君　21番　久野秀敏君　　　　22番　永田秀人君　23番　柴山賢一君　　　　24番　大村哲史君　25番　林　健二君　　　　26番　田中　稔君　27番　松尾裕幸君　　　　28番　長野孝道君　29番　市岡博道君　　　　30番　大塚克史君　31番　小野原　茂君　　　32番　古家　勉君　33番　山下隆良君欠席議員（１名）　20番　佐藤文子君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため出席した者　市長　　　　　　　　宮島大典君　　　副市長　　　　　　　西本眞也君　副市長　　　　　　　田中英隆君　　　基地政策局長　　　　北村敬男君　防災危機管理局長　　山元義崇君　　　企画部長　　　　　　杉本和孝君　地域未来共創部長　　中尾健一君　　　総務部長　　　　　　田所和行君　行政経営改革部長　　坂口篤史君　　　財務部長　　　　　　東　隆一郎君　経済部長　　　　　　長嶋大樹君　　　農林水産部長　　　　高増　剛君　都市整備部長　　　　溝口勝利君　　　土木部長　　　　　　森山良一君　港湾部長　　　　　　大塚　健君　　　市民生活部長　　　　中西あけみ君　文化スポーツ部長　　吉田裕一郎君　　保健福祉部長　　　　辻　英樹君　子ども未来部長　　　岡　雄一君　　　環境部長　　　　　　吉田敏之君　会計管理者　　　　　中嶋康子君　　　水道局長　　　　　　中島勝利君　消防局長　　　　　　合志直喜君　　　教育委員会教育長　　陣内康昭君　農業委員会会長　　　赤木行秀君　　　代表監査委員　　　　宮崎祐輔君　選挙管理委員会委員　江口茂広君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－事務局職員出席者　事務局長　　　　　　池田真二君　　　事務局次長兼議会運営課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　細井章子君　課長補佐兼議事調査係長　　　　　　　　　　　岳本雅也君　　　　　10時00分　開議 ○議長（林健二君）　　出席議員は定足数に達しております。　これより本日の会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △事務報告 ○議長（林健二君）　　諸般の報告は、お手元に配付いたしておりますので、朗読を省略いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　事務報告　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　第２号　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和６年６月20日１．次の議員から欠席届が提出された。　　佐藤文子議員（６月19日～７月３日）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第１　一般質問 ○議長（林健二君）　　日程第１一般質問を行います。　順次質問を許します。７番黒川英朗議員。 ◆７番（黒川英朗君）　（登壇）　おはようございます。自民党市民会議の黒川英朗でございます。　今回、栄えある一番手としての質問の機会をいただき、ありがとうございます。剣道や柔道の団体戦でいえば先鋒、また野球でいえばトップバッターとしての役割を果たしてまいりますので、どうぞよろしくお願いいたします。　それでは、質問に移らせていただきます。　今回の一般質問は、１、本市における民俗芸能保存活動について、２、宇久の救急搬送体制について、当局の見解をそれぞれお伺いいたします。　１、本市における民俗芸能保存活動について。　初めに、木場浮立の再開に至った経緯についてお伺いします。　本市、黒髪町上木場地区に伝わる長崎県指定無形民俗文化財「木場浮立」が、地元の上木場地区や小中学校、地域、そして佐世保市職員の皆様などの御協力により、本年４月７日、実に５年ぶりに開催されました。　まずは今回の開催に当たり多大なる御尽力をいただいた関係者の皆様方に対し、心からおねぎらいと感謝を申し上げます。　木場浮立は、1690年に佐賀県の西有田村から木場地区へ伝わり、以来300年以上もの間、親から子へ受け継がれてきた佐世保市を代表する民俗芸能の一つで、昭和35年には長崎県の無形民俗文化財に指定されています。　もともとは農民の雨乞いの行事でしたが、後に豊作祝いや農民の娯楽として伝承されてきました。以前は総勢100名から150名もの人数で、また、最近においては50名程度で行われています。初めに入場してくる大名行列になぞらえた「お供の衆」と、笛、かね、太鼓から成る「囃子方」、そして舞を披露する「舞方」で構成されます。その舞には八つもの種類があり、中でも獅子舞の獅子のユーモラスで愛きょうのある姿と動作は木場浮立独特のものです。　本市には多くの浮立が存在していましたが、都市化や担い手不足等の理由で失われ、残ってもかなりその姿を変えてしまっています。その中で、木場浮立は昔ながらの本来の形をそのまま継承し、かつ伝授された経緯、歴史が明確であるという意味で、極めて貴重な民俗芸能であると言われています。　かつては上木場地区の住民の皆さんで大々的に行われた行事でしたが、少子化、指導者の皆さんの高齢化、さらにコロナ禍の影響により、開催に必要な50名もの人数を確保することが困難となり、残念ながら５年前を最後に中止を余儀なくされていました。　私自身、近隣の町の自治会長として、十数年前より毎年４月の第１日曜日に上木場公園で開催される木場浮立発表会には必ず出席し、出演される演じる見事な踊りと演奏に心から拍手を送り続けていました。　また、その発表終了後に、会場に隣接する木場浮立資料館兼伝習研修所で行われる打ち上げでは、多くの皆さんと共に酒を酌み交わしながら発表会までの様々な労をねぎらい、また、木場浮立の伝統を守っていくことのすばらしさ、大切さを大いに語らい合ってきたことは、今でも忘れることのできないよき思い出となっております。　木場浮立保存会は、上木場地区の有志の皆さんが、地域の伝統を守り、また、次の世代に伝え続けていくという強い使命感を持って昭和28年に結成され、それ以来、多くの住民や関係者の皆さんの協力の下、幾多の困難を乗り越えながらも懸命に活動を続けてこられました。　それでも、少子化、高齢化、また過疎化の問題は上木場地区も例外ではなく、年々浮立を継承することが難しい状態となり、残念ながら５年前より発表会は休止の状態となっていました。しかしながら、そのような状況下にありながらも、木場浮立保存会の白川正實会長の、伝統ある木場浮立を何とか再開したいとの並々ならぬ強い思いが、今回の５年ぶりの復活につながったと思います。　本年４月７日の木場浮立発表会復活開催の当日、実は主催者側から十分な告知はあまりなされなかったにもかかわらず、地元関係者の皆さんはもちろんのこと、ほかの地域からもかなり多くの来場者がありました。その中で、久しぶりに復活した木場浮立の堂々たる見事な雄姿を目の当たりにして、私自身、本当に込み上げるものがありました。隣で見ていた地元の方も全く同じ様子でした。　そのとき、私自身改めて、木場浮立はこの地域になければならないかけがえのない存在であるということを強く認識しました。　また、この発表会の様子は多くの新聞やテレビでも大々的に取り上げられ、改めて木場浮立への関心の高さをうかがい知ることができました。　今回の再開に当たっては、地元の上木場地区のみならず、ほかの地区の方々や地元の黒髪小学校や日宇中学校、高校からも児童生徒の参加があり、さらに地元の消防団、市の職員の皆さんなど、多大なる御協力により実現に至ったとお聞きしています。　そこで初めに、今回、木場浮立が再開に至ったこれまでの経緯についてお伺いいたします。　２、宇久の救急搬送体制について。　宇久地域においては、救急患者が発生し、ドクターヘリが使えない場合、昨年末までは、地元の瀬渡し業者の方の御協力により、瀬渡し船により本土まで救急搬送を行っていました。　しかし、本年に入り、その瀬渡し業者の方の諸事情により救急搬送業務から撤退され、その後の体制が現在に至るまでいまだに確立していない状況が続いています。そのため、宇久の住民の皆さんからは、救急搬送体制は生命に関することであり、島内で生活するに当たって不安を感じているとの意見を数多く伺っています。　この件については、さきの令和６年３月定例会において市民クラブの古家勉議員が取り上げられ、その質問の内容は、宇久診療所からの夜間における救急搬送については、瀬渡しの方の強い責任感と使命感によって頑張られており、その方がやめられた後、どのように搬送体制を維持していくのかとのことでした。それに対し当局からは、県及び関係機関との連携、協議を進めていくという旨の御答弁をいただいたところではあります。　しかしながら、御答弁をいただいた後、既に３か月もの月日が経過し、今日に至るまで十分な対策がなされない状況の下で、残念ながら懸念されていたケースが何度も実際に発生しています。　また、これらの宇久の現状については先般新聞でも大きく報道され、地元の地区自治協議会をはじめ住民の皆様も大いに関心を持たれているところであります。　古家勉議員の御了解をいただいた上で、今回、改めて当局の考えをお尋ねするものです。　改めて宇久島の位置関係を申し上げますと、宇久は五島列島の最北端に位置し、佐世保市本土からの距離が西へ約55キロメートル、フェリーで現在のダイヤでは約２時間半、高速船でも約１時間半かかる距離にあり、平成18年３月31日に本市と合併いたしました。合併時は約1,500世帯、約3,000名の人口でしたが、令和６年６月１日現在の異動人口調査では995世帯、1,664人と、減少の一途をたどっています。　また近年、少子高齢化が本土地域以上に一段と深刻化しており、若年層の流出と高齢化により地域の活力は著しく低下しています。宇久島の主な産業は農業、漁業、畜産や観光などですが、これらの産業も担い手不足や競争力の低下という問題に直面しており、宇久地域経済そのものの持続可能性すら危ぶまれている状況にあります。　医療面では、佐世保市総合医療センター宇久診療所により、基本的な医療サービスは提供されているものの、専門的な治療や高度な医療設備は決して十分とは言えません。緊急時には本土の医療機関への搬送が必要ですが、ヘリコプター、フェリー、高速船、瀬渡し船といった交通手段の使用には限界があり、特に夜間や悪天候時には迅速な救急搬送が困難です。このため救急医療体制の整備が急務となっている現状があります。　宇久診療所が島民向けに毎月発行する広報誌「アコウの巨樹」の令和５年10月号に次のような記載がありました。概要を言いますと、「最近、宇久島内においては、移住などで新規来島者が増加し、家の新築や改築などで屋根に上る作業が増加し、はしご、屋根からの転落事故が続いており、作業時にはヘルメット等の自己防護具の着用を心がけてください。診療所では外傷の初期治療は行いますが、緊急手術などは島外搬送が必要で、悪天候・夜間は搬送ができない場合もあります。日頃から徹底した安全管理を心がけて、けがの防止に努めましょう」などと書いてあり、島内の医療体制が十分でないために、島民の皆さんに日頃から身を守る必要性があることを周知せざるを得ない状況にあります。　そこで、それらの現状を踏まえ、宇久の救急体制の現状についてお伺いいたします。　まず、宇久地域における救急搬送の現状として、住民から救急要請があって救急搬送がされるまでの流れ、そして宇久診療所から島外へ救急搬送されるまでの流れはどのようになっているのでしょうか。　また、宇久地域における近年の救急搬送の実績として、島内での救急出動件数、そして宇久診療所から島外へ患者搬送された件数のうち、地元の瀬渡し船で搬送された件数について御答弁をお願いいたします。　以上、１回目の質問を終わります。よろしくお願いいたします。 ◎教育長（陣内康昭君）　（登壇）　１項目め、本市における民俗芸能保存活動について、木場浮立再開の件につきましてお尋ねをいただきました。　教育委員会では、木場浮立をはじめとする無形民俗文化財について、継続的な調査と保存団体の支援に取り組んでおりまして、各保存団体と協力しながら文化財の適切な保護を行っております。　無形民俗文化財の保存団体の多くは、自治会や地区住民を母体として構成をされております関係上、高齢化や人口減少による担い手不足によりまして、解散せざるを得ない危機にあるのが実情でございます。　さらに、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う祭りの中止や縮小は、民俗芸能継承の大きな弊害となっておりました。　木場浮立につきましても、これまで毎年開催しておられました４月第１日曜日の伝承発表会を、コロナ禍によりまして、令和２年から令和５年の４年間、やむなく中止をされてございました。　このような状況で、令和５年１月（17ページで訂正）に、上木場地区住民で構成されております木場浮立保存会から教育委員会のほうに、今年の伝承発表会の見送りや、浮立の継承が困難な旨の相談をお寄せいただきました。この相談を契機といたしまして、伝承発表会の開催に向けて地元との協議を重ねる中で、保存会以外にも拡大して演者を募る案が出されまして、近隣地区の自治会や小中学校、ＰＴＡ、また音楽団体などに対して、保存会と共に協力依頼を行ってきました。　その結果、木場浮立保存会がこれまで近隣小中学校で伝承芸能の授業を行ってくださっておりました経緯もありまして、教育委員会が作成したチラシを手に支援者が集まり始め、次第にその輪が広がってきたという経緯がございました。　その後、同年３月からは、毎週土曜日の夜に木場浮立資料館で地元と支援者によります練習が開催され、教育委員会からも練習風景の映像記録や演者のサポートなどの実務的な協力を行ってまいりました。　当日の発表会では、当初必要とされておりました50名を超えます64名の方により挙行されまして、コロナ禍前と変わらぬ演舞内容に、多くの見学者や保存会の皆様も、改めて300年以上続いてきた木場浮立の持つ伝統文化に感激されていたことと存じます。　以上でございます。 ◎消防局長（合志直喜君）　（登壇）　２項目めの宇久の救急搬送体制についてにおける救急搬送の現状についてお答えします。　まず、宇久地域における救急要請から搬送に至る一連の流れにつきましては、住民から救急要請を受けた場合は、救急業務として島内に配置しております西消防署宇久出張所の救急車を出動させ、傷病者を収容した後に佐世保市総合医療センター宇久診療所へ搬送している状況でございます。　また、診療所に御自身で受診または救急搬送された患者に対して初期治療が行われ、さらに専門的な治療を受けるため緊急に他の医療機関へ搬送する必要がある、いわゆる病院間の転院搬送を行うと判断された場合には、患者の容体を踏まえて医師により搬送先の医療機関や島外への搬送手段が選定され、患者とその家族に説明がなされます。　その後、消防局に対し搬送の協力要請がありますので、要請内容の確認などを行った上で、搬送手段が船舶であれば港まで、ヘリコプターであればヘリポートまで、救急車により搬送し、船舶またはヘリコプターに引き継いでいるところでございます。　次に、宇久地域における救急搬送の実績としましては、令和５年における救急出動件数が145件であり、そのうち島外への患者搬送に伴い協力要請された件数は51件となっております。　また、令和６年につきましては、６月12日現在で救急出動件数が61件であり、協力要請件数は25件です。　なお、島外への患者搬送手段として地元の瀬渡し船により搬送されました件数につきましては、令和５年が７件、令和６年は６月12日現在で３件となっているところでございます。　以上でございます。 ◆７番（黒川英朗君）　（登壇）　それぞれに御答弁いただき、ありがとうございました。　それでは再質問させていただきます。　まず、木場浮立についてですが、今回５年ぶりに復活した木場浮立が今後も継続して伝承発表会ができるのか、今後の対応について伺います。　今年４月７日に開催された発表会におきましては、先ほども述べたとおり、地元関係者、小中学校、高校、消防団、そして市の職員の皆さんなど、多大なる御協力の下、５年ぶりの開催にこぎ着けられました。　しかしながら、今後も必要な人数を確保しつつ同様の取組ができるとは限りません。今後さらに地域の少子高齢化、過疎化が一段と進行する中で、いかに無理なく継続していく体制を整えていくかが重要であると思います。　当局のお考えを伺います。　次に、宇久の夜間の救急搬送体制における現状及び課題についてお尋ねいたします。　宇久島の住民の方はもちろんのこと、観光客、移住者にとっても基本的な救急医療体制の確立は不可欠です。逆に、言い過ぎかもしれませんが、救急医療体制が今後も不十分な地域であり続けるならば、危険を冒してまであえて観光や移住する必要があるのかということにもなりかねません。　離島であるがゆえに、100％本土並みの医療体制をつくるということはあり得ないかもしれません。しかしながら、限りなくそれに近づけるという努力を、怠ることなく続けることも行政の役割の一つではあります。医療体制がしっかりと確立しているからこそ安心して観光や移住ができるのであり、逆にそれがあやふやな状況であれば、今後衰退の一途をたどってしまうことにもなります。　実は、私自身、昨年の４月10日に宇久を訪れた際、たまたま夜の９時頃、まさに宇久平港において、瀬渡し船で本土への救急搬送が行われようとしている場面に遭遇しました。そのときは、夜間であるため当然ヘリコプターは使用できず、救急患者を救急車で港まで運び、瀬渡し船へ乗せようとしている緊迫した場面でした。その日は海は荒れてなく、瀬渡し船が出港することは十分可能な状況でした。　私は、しばらくの間、地元の方と一緒に少し離れたところから救急患者を瀬渡し船へ乗せる様子を見守っていましたが、そのとき地元の方がふとこうつぶやかれました。「こんなとき、本土と違って宇久の住民の命は時間や天気で決まってしまうこともあるんですよ」。それはあまりにも重い言葉でした。天気などの気象条件によって人の命が左右されてしまうかもしれない、また、そういう離島に住んでいる住民の方は、常にそういうリスクに直面しながら住んでいる－－離島であるがゆえの現実に私自身言葉を失いました。　そこで、救急搬送に関して、令和６年３月定例会の答弁から３か月が経過しようとしていますが、県及び関係機関との連携、協議の進捗状況についてお尋ねします。　昨年末で救急搬送をやめたと聞いた瀬渡し業者の方にも、やむを得ずいまだに救急搬送をお願いしているような状況と聞いております。　宇久の住民の皆さんは、救急搬送は生命に関わることであり、島内での生活をするに当たり不安を募らせています。それらに対する当局の考えをお伺いいたします。　以上、再質問を終わります。よろしくお願いします。 ◎教育長（陣内康昭君）　（登壇）　先ほどの答弁の中で、木場浮立保存会から教育委員会のほうに御相談があった時期を令和５年１月と申し上げましたが、正確には令和６年１月でございました。おわびして訂正をさせていただきたいと思います。　それでは、再質問、木場浮立の存続に向けた今後の取組についてお答えをさせていただきたいと思います。　今回の取組はまだ一過性のものでございまして、まずは担い手不足の解消に向けた継続的な募集支援が必要であろうと考えております。上木場地区に限らず、近隣地区の自治会や団体へ支援者を拡充できるようサポートをしてまいりたいと思っております。　次に、継承しやすい仕組みづくりといたしまして、人口減少などの社会情勢を見据えた対応への支援も必要かと考えております。　具体的には、木場浮立の八つある舞のうち、担い手が確保できる六つの舞を選択して継承するといった演舞の簡略化がございます。　また、練習場所や時間を担い手のニーズに合わせて対応するなど、持続可能な継承の在り方について、適宜、保存会と一緒に模索することが大切であると考えております。　さらに、笛やかねなどのおはやしを別の団体に応援依頼するといったことも研究してまいりたいと考えております。　次に、三つ目に映像記録による支援でございます。映像記録は様々な場面で活用できるものと想定しておりまして、これまで口頭で伝えられてきた音楽や表現をより見える化することで、継承しやすい環境が整えられるものと考えております。　例えば、近隣小中学校に今回撮影された映像を提供することで、地域学習に役立てることができます。児童生徒が学習の機会を通じて木場浮立の伝統や価値に触れることで郷土愛が醸成されるだけでなく、児童生徒やその保護者が地域の文化や社会的課題を知ることで、担い手の裾野が広がる機会となることも期待されます。　また、今回の再開に当たっての支援者が、数年後には指導者へとステップアップに向かうための教材とすることや、今後予測されます人口減少などの社会情勢に応じた変化に対して、現在の木場浮立の姿をとどめる映像記録は文化財の記録保存の手法としても有効だと考えております。　最後に、木場浮立は県指定の無形民俗文化財でありますことから、本市だけではなく、県とも役割分担を行いながら、将来を見据えた様々な支援を通して、保存や継承に必要な措置を講じていきたいと考えております。　以上でございます。 ◎保健福祉部長（辻英樹君）　（登壇）　２項目めの宇久の救急搬送体制についての再質問につきまして、宇久地域の救急搬送における初期救急医療という宇久診療所の関わりにおきまして、医療提供体制の整備を所管いたします私からお答えをさせていただきます。　離島における夜間の救急患者搬送の現状といたしましては、長崎県の急患搬送マニュアルによりまして、まずは現地医療機関や消防等において民間船舶などを追求した上で、それでも搬送手段が確保できない場合には、医療機関等から、長崎県の担当部署を通じ、海上自衛隊及び海上保安本部に対してヘリコプターの要請がなされるという流れとなってございますが、要請から到着までに相当の時間を要しますことから、これまで民間船舶事業者の方々の御尽力による搬送に頼ってきましたことは、さきの３月定例会におきまして答弁いたしましたとおりでございます。　お尋ねのその後の進捗状況についてでございますが、３月下旬に開催をされました長崎県主催の、自衛隊、海上保安庁、消防など、救急搬送関係機関を中心とします離島からの急患搬送運用調整会議への参加をはじめ、先月には、長崎県の防災企画課、医療政策課などの関係部署との協議を行い、現在の宇久地域における課題の共有をはじめ、ヘリコプターの運航体制の確認や所要時間等の課題解決に向けた意見交換などを行ったところでございます。　その中で、以前、要請から着陸までおおむね１時間で御対応いただいておりました海上自衛隊ヘリコプターの再運航に向けた宇久町総合公園の活用、長崎県所有の防災ヘリコプターにおける夜間運航、そして離陸場所が県外となり時間を要する陸上自衛隊、航空自衛隊及び海上保安本部のヘリコプターにおける搬送時間の短縮に向けた新たな運用の実現の可能性など、具体の対応策等につきましても意見交換を行い、課題の共有を行ったところでございます。このことによりまして、長崎県はもとより、長崎県を通じた自衛隊等関係機関との今後の連携・協議もさらに深められたものと考えているところでございます。　また、議員から御案内がございました瀬渡し業の方による救急搬送につきましては、３月定例会以降も、宇久診療所からの要請により複数回にわたって担っていただいておりますことは承知をいたしております。　今後の対応につきましては、瀬渡し業の方による救急搬送は、これまでの実績から見ても効果的な手段の一つでありますことから、関係部署となります地域未来共創部、消防局、保健福祉部が一体となり、その持続可能性の検討も含め、夜間における救急医療提供体制の確保に向け鋭意努めてまいりたいと考えているところでございます。　以上でございます。 ◆７番（黒川英朗君）　（登壇）　それぞれに御答弁いただき、ありがとうございます。　最後に、それぞれについて再々質問をさせていただきます。　まず、木場浮立ですが、木場浮立をはじめとして、旧北松地域や離島地域等、市内各地には長い伝統を誇る民俗芸能が多数存在しています。しかしながら、どこも人口減少や少子高齢化等に伴う担い手不足により継承の危機に直面しています。実際に行われなくなった事例も多数あります。　黒髪小学校からお借りした木場浮立に関する資料によると、かつては日宇、黒髪地区においても様々な民俗芸能や行事があったとのことですが、今では、継承の難しさにより、そのほとんどがなくなっているとのことでした。ほかの地域でも同様のことと思います。しかし、その中で何とか復活しようと懸命に模索されている団体もあります。　このような状況の中で、当局として市内の民俗芸能について今後どのように継承していこうと考えているのかお尋ねします。　次に、宇久の救急搬送体制についてですが、これまで述べてきたとおり、様々な課題を抱える宇久について、離島医療体制の充実及び直接住民の皆さんの声を聞いてほしいという要望について、最後に市長の考えをお伺いいたします。　本年４月30日付の長崎新聞においては、宇久の救急搬送に携わってきた瀬渡し業者の方自身の悲痛な叫びが大きく報道されました。すなわち、海上輸送の改善を求める文書を出したがつれない返事が届き、「永続できる体制をつくるのは行政の役割。市長は宇久に足を運んで、この窮状をちゃんと見るべきだ」と述べられています。　また、日頃から当局の皆様におかれましては、様々な問題に対し何度も宇久に足を運ばれるなど御尽力をいただいておりますが、宮島市長におかれましてもぜひとも宇久へ直接足を運んでいただき、救急医療体制はもちろんのこと、宇久の農業、水産業、畜産業、観光、その他様々な産業の現状を直接しっかりと見ていただき、また、直接に話を聞く機会を早急に設けていただくことを切にお願いいたします。　宇久は本土からの距離が約55キロメートルも離れた離島であり、ほかの合併した旧町以上に、平成18年の合併以降、あまりにも遠過ぎる存在になっている佐世保市に対し、疎外感さえ感じている住民の方も少なからずおられます。合併の可否については論じませんが、宇久地区の佐世保市全体に対する人口の割合は0.71％、面積の割合は5.8％を占める本市を構成する一員であります。　ぜひとも市長自ら、宇久に対する思いも含めて、しっかりと考えを述べていただきたいと思います。　以上、再々質問を終わります。よろしくお願いします。 ◎市長（宮島大典君）　（登壇）　黒川英朗議員からの再々質問、離島における医療体制につきましてお答えをいたします。　離島における医療体制におきましては、その体制を維持、確保するに当たり、特に医療人材の確保という面におきましては、本土地域よりもさらに厳しい状況にあるものと認識をしているところでございます。　そうした離島という状況の中では、地域住民の安全・安心を守る上で、島内で一定完結できる医療提供体制の確保が極めて重要と考えているところであり、まずは現在の宇久診療所の体制を維持、確保することで、地域における医療提供体制を整備することが最優先課題の一つであると捉えているところでございます。　現在、宇久診療所におきましては、医療人材の確保が年々厳しさを増す中で、常勤医師２名を確保し、また、看護師につきましても佐世保市総合医療センターから異動させるなど、17床を有する有床診療所としての医療提供体制を維持しているところでございます。　なお、議員から御案内がありました救急搬送の件につきましては、関係部局長に対し、夜間におけるより効果的かつ効率的な救急搬送体制の構築に向け、連携し、課題解決を図るよう、私からも指示を行っているところでございますし、御承知のとおり、今般の国・県要望におきましても、離島地域の医療対策の充実につきまして引き続き要望を行っているところでございます。　今後とも地域住民の安全・安心を守るため、宇久地域における医療提供体制の維持、確保に努めてまいりたいと存じます。　次に、私が自ら出向き地域の声を聞いてほしいということでございました。　人口減少が著しく、また公共サービスや民間施設へのアクセスが本土地域に比べて難しい宇久地域に関しましては、市長就任後、令和５年度歳末消防特別警戒の折に訪問させていただきましたが、本土地域にない課題もあり、その解決に向けた取組が必要であったと考えているところでございます。　このことを踏まえ、昨年度、宇久行政センターが中心となりワークショップを開催し、課題や資源の掘り起こしをしたところであり、本年度、これらの結果を基に、宇久地域の振興を住民の皆様と共に実現していくためのアクションプランを策定することとなっております。　様々な課題の解決や地域資源の活用に関しては、それぞれの部局における詳細な内容確認が出発点になると考えられますので、このアクションプランの策定過程の中で課題についてはしっかりと整理を行わせていただきたいと考えております。　また、本年度、宇久地域において、車座集会でありますＭ　cafeを開催することといたしておりますので、この中で宇久のまちづくりについての意見交換等ができればと考えているところでございます。 ◎教育長（陣内康昭君）　（登壇）　１項目めの中で、本市全体の民俗芸能等の保存についての再々質問をいただきました。　市内には多数の民俗芸能や年中行事がございまして、これらは伝統文化を理解するために欠くことのできない希少な文化財と言えます。　これら無形民俗文化財の保存団体は、その継承に際し、木場浮立と同じような後継者不足、民俗芸能そのものの消滅という悩みを有しており、これは全国的な課題ともなってございます。　本市では、その対策の一つとして、芸能等の活動や継承方法の支援について検討を進めております。　まず、芸能等の活動では、保存団体は文化財の指定等を受けることで、国・県・市の指定段階に応じた支援を受けることができます。その助成制度を活用しながら、無形民俗文化財を伝承するために必要な道具や衣装の修繕、担い手を募集するためのプロモーション映像の制作など、芸能等の活動に対し支援を受け、取り組んでいる事例もございます。　このため、本市全体の民俗芸能等を継続的に調査し、指定することが、まずは有効な手段の一つと言えます。その上で、本市といたしましても、無形民俗文化財の保存や継承について、財政面などを含め、様々な支援を国や県に対して求めてまいりたいと考えております。　また、継承の方法については、映像のアーカイブ化などによる継承しやすい環境整備を考えております。無形民俗文化財の多くが口頭で伝承されてきたため記録などが少なく、地域の高齢化や人口減少に伴う担い手不足、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う祭りの中止や縮小は、無形民俗文化財の継承の妨げとなっています。映像のアーカイブ化は、民俗芸能などがやむなく休止や簡略化されたとしても、その後の継承や復活に資することができる有効な手段の一つとして認識しています。　本市といたしましては、まずは保存団体に民俗芸能を実態として継承していく支援を進めてまいりますが、人口減少等の社会情勢の変化により、やむなく継承ができない場合も想定されますので、映像記録などによるアーカイブ化での支援が行われるよう、重層的な支援の在り方についても研究を深めてまいります。　現在、本市教育委員会では、文化財保護行政のマスタープラン兼アクションプランとなります佐世保市文化財保存活用地域計画を策定中でございます。この計画は、本市の歴史や文化にまつわる背景に沿って多様な文化財を俯瞰し、総合的かつ一体的に保存・活用することによりまして、本市の特徴を生かした地域振興に貢献するとともに、確実な文化財の継承につなげることを目的といたしております。　また、本計画は、各地域の多様な意見を反映させ、地域の皆様が関わりを持って策定することを理想といたしております。そのため、無形民俗文化財をはじめとする様々な文化財を、次世代へと確実に継承していくための仕組みづくりも本計画において研究を進めていきたいと考えております。　現在、各保存団体や自治会などに向けた意見交換やアンケート調査を行っておりますが、無形民俗文化財によっては年齢や性別が限定されておりましたり、外部からの受入れが難しい民俗芸能もございます。このため、各保存団体において、継承の機運が損なわれることがないようしっかりと聞き取りを行い、実情に合わせた課題解決策を講じた計画となるよう策定に取り組んでまいりたいと考えております。　いずれにいたしましても、令和７年度を目標に策定中の本計画におきまして、芸能等の活動及び継承方法の支援を含めた無形民俗文化財の保存の在り方について検討を深め、その方向性を定めてまいりたいと思います。　以上でございます。 ○議長（林健二君）　　17番永安健次議員。 ◆17番（永安健次君）　（登壇）　自民党市民会議の永安健次でございます。　本日は、欲張りまして４項目質問させていただきますので、少し駆け足になるかと思いますけれども、どうぞよろしくお願いいたします。　それでは、１項目めの地域交通の在り方について質問をさせていただきます。　公共交通、今回はバス・タクシーの道路交通の部分を取り上げての質問をさせていただきますので御了承願います。　最近はバスの運行状況が頻繁に変化しておりまして、つい先日もダイヤの改正であったり便数の削減、それから運賃の値上げもされましたし、一部の路線では路線が廃止されたところもございます。　また、タクシー事業においても運行台数の減少や廃業が続いており、呼んでも来ない、乗りたくてもタクシーがいないといった状況が見受けられます。　公共交通を取り巻く社会環境が大きく変化をする中、市民が求める公共交通としての機能は維持されているのか、特に地域での利便性にバランスが欠けている状況はないのか、市内公共交通の現状についてどのように分析をされているのか、まず御見解をお伺いいたします。　次に、２点目の高齢者の視点に立った質問をさせていただきます。　まず、高齢者には路線バスを無料で利用できる敬老パスがございます。　しかし、路線の廃止や減便などによって利用しづらくなった、利用できなくなったという声を多く聞くようになりました。先ほども言いましたけれども、周辺部ではその傾向が特に顕著に表れており、利用できない高齢者もおられるようでございます。そういった中、制度としての公平性が保たれているのか疑問が残るところでございます。　そこで、現在の敬老パスの利用者の実態がどのようになっているのかお伺いをいたします。　また、これまでも度々、「利用者への一部負担をお願いしてはどうか」、また、「利用できる交通機関を広げてはどうか」など、様々な意見が議会からも出されております。交通環境が大きく変わる今、改めて制度の見直しが求められるのではないかと思いますけれども、当局の御見解をお願いいたします。　次に、同じ項目ですけれども、学生の目線に立ったところで質問させていただきます。　学生にとって公共交通機関は通学に必要不可欠なものでございます。　しかし、先日実施されたバス運賃の値上げは、定期券の割引率の変更も相まって、学生にとって大きな負担となっております。　また、ダイヤ改正の影響は、生徒の登下校にも密接に関係しており、学校生活への影響も少なくないようでございます。　そこで、教育委員会としましては、このような交通環境の変化をどのように把握をされているのか、通学の実態と併せてお尋ねをいたします。　また、既に通学に係る支援制度があることは承知をしております。通学費が大きく変わる現状に照らし合わせたとき、制度に不足はないのか、現在の在り方についても御見解をお聞きいたします。　次に、３点目の新たな地域交通の確立に向けての質問をさせていただきます。　公共交通の維持には、交通事業者だけでなく、利用する市民の受け入れやすい環境を整えることも重要でございます。使いづらい、使えないといった環境では利用者が離れていくばかりで、悪循環へと陥ってしまいます。今後さらなる運賃値上げが実施された場合、負担感を感じ利用者がますます減少し、利用するのは無料で乗車できる一部の高齢者だけみたいなことも現実に起こり得るかもしれません。　果たして市民が日常生活を営む上で最低限必要な公共交通の機能は維持できているのか－－私は地域によってはもう既に崩壊しつつあるのではないかとも感じています。　そうした中、国のほうでも、ライドシェアであったり自家用有償旅客運送といった制度上の見直しも進められているようでございますし、もう既に先行事例として取り組まれている自治体もあります。　これまで本市でもデマンドタクシーや乗合バスといった交通不便地区対策に取り組まれてこられましたが、地域課題はそれぞれの地区によって内容も異なります。今の取組だけでは限界があるようにも感じます。今後さらに深刻となることが予想される中、地域住民の協力なしでこの課題を解決することは、現実的に難しいのではないでしょうか。　当然簡単な話ではございませんが、一部の地区自治協議会では、この状況をどがんかせんばいかんという強い意志を持って取り組まれている方もおられます。また、地区自治協議会を生かすことで細かいところへの配慮もできるのではないかと期待をしております。　そこでお尋ねいたしますが、新たな地域交通の確立に向けて、市民と一緒になった取組を進められてはいかがかと思いますけれども、今後の展開について当局のお考えをお伺いいたします。　次に、２項目めの外国人労働者（技能実習等）の現状と課題について質問させていただきます。　全国的な労働者不足を受け、外国人労働者の活用は増加の傾向にあり、今後急速に拡大していくことが予想されております。　また、先週金曜日には、技能実習に代わる育成就労の創設を柱とする改正入管難民法が成立したばかりでございます。　本市においても、急速な人口減少、特に若い世代の流出は深刻な状況であり、今後の市内産業の維持に不安が残ります。企業によってはもう既に技能実習等の外国人労働者を受け入れられているところもあり、農業や水産業の分野でもそのニーズは高まっています。漁業関係でいうと、近年好調なまき網漁業を中心に、特定技能制度を活用した外国人労働者の受入れが行われています。　そこで質問させていただきますが、本市における労働者不足の実態についてどのように把握をされているのか、また、技能実習などの外国人実習生の受入れ状況についてお伺いをいたします。　さらに、受入れに際しての課題についてもどのようなものがあるかお尋ねをいたします。　次に、２点目の外国人労働者の住環境確保に関しての質問をいたします。　近年、技能実習制度による外国人実習生を受け入れたいという声は大きく広がっているものの、住宅の確保に苦慮されているという話をよく聞きます。市内でも外国人実習生の受入れを検討されている事業者は多くおられますが、民間アパートの少ない周辺部では住宅の確保が最大のネックになっているようでございます。　そこで、外国人実習生の住環境に対しての何らかの支援ができないものかお伺いをいたします。　一方、漁港近くには旧漁民住宅であった市営住宅があり、外国人実習生の住宅として活用できないのか以前相談をさせてもらったことがありました。当時は公営住宅の本来の目的からすると難しいというような回答を受けたところでありますが、先日、ほかの地区での同様の声を受け、地元選出の金子容三衆議院議員に国会で取り上げていただきました。そこで政府の見解を示されましたので、ここで御紹介をさせていただきます。　本年５月13日の衆議院決算行政監視委員会の第三分科会でのやり取りでございます。　内容は、外国人労働者に関する住居対策についてであります。質問は、「外国人労働者が急速に増加している中、外国人労働者の住まいを確保することは大きな課題である。各自治体に存在する公営住宅、市営住宅を時代に合った形で柔軟な運営を進めるべきではないか、外国人労働者の住宅確保に対する市営住宅の活用について政府の見解を問う」というものでございました。　答弁に立たれました、大臣官房審議官は－－今お名前は正確に御紹介できませんけれども－－政府見解として、地域における様々な居住ニーズに対応するため、地方公共団体の判断により、公営住宅の本来の目的に支障がない範囲で、目的外使用として住まい等を必要とする方々に公営住宅の空き室を提供する取組を可能としている、既に外国人の方にお住まいを提供している事例もあるとの答弁がなされたところでございます。　要するに、各自治体の裁量で目的外利用を認めており、既にほかの自治体では外国人居住として公営住宅を提供されているということの御紹介でございました。　そこで改めて、外国人実習生等の住宅確保に対する市営住宅の活用について検討できないのか見解をお伺いいたします。　次に、外国人実習制度の今後の動きについて質問をいたします。　冒頭お話ししたとおり、先週成立した育成就労制度については、これから詳細な制度設計が進められるとの報道があっておりました。まだ見えない部分が多いかと思いますけれども、本市の置かれている状況を考えれば、今後活用していくところも多いのではないかと思っております。　そこで、育成就労制度の今後の動きと活用策について、答えられる範囲で構いませんのでお答え願います。　次に、３項目めの中学校における部活動について質問させていただきます。　私の理解では、中学校の部活動は学校活動の延長にあり、教育活動の一つだと認識をしております。また、中学校体育大会は、選手だけでなく、応援する生徒の貴重な学習機会の一つとして捉えています。　しかし近年は、社会的背景も相まって、学校部活動の外部指導者導入や社会体育化が進められております。　また、社会体育への移行に併せて、地域クラブからの中学校体育連盟参加も可能となるなど、大会の枠組みが変化している状況でございます。先日行われました佐世保市中学校体育大会でも、幾つかの種目では地域クラブから出場された生徒もおられるようでございます。地域クラブから出場された生徒のお話を聞くと、昨年は学校の部活動で出場したが、今年は学校の都合もあり部活動としての出場ができなかったので、地域クラブからエントリーをしたということでございました。　佐世保市中学校体育大会への出場は、基本的には、学校からクラブ顧問の引率と、移動に係る車両の手配であったり費用の補助が行われております。　しかし、地域クラブからの出場の場合、引率の教員は当然つかず、移動のための交通手段や費用も個人の責任となっております。　ここで疑問を感じるのが、佐世保市中学校体育大会は、佐世保市中学校体育連盟と佐世保市教育委員会が主催となって行われている大会であり、そこに市内の学校に通う生徒が本来の教育的目的を持ったこの中学校体育大会に参加しているにもかかわらず、対応方法に差異が生じているのはなぜだろうかということでございます。一部の関係者からは、公平性が担保されていないのではないか、生徒の心情に配慮されていないのではないかといった疑問の声も上がっているところです。　当然、一般的な大会では、出場母体ごとにそれぞれの責任において大会に参加するところは当たり前のことでございます。　しかし、今回の例は、公費を使った公的な大会に市内の中学生が参加しているにもかかわらずという点が疑問に上がるところでございます。　そこで、１点目の現在の中学校における部活動の位置づけについてどのように捉えられているのかお伺いをいたします。　またあわせて、各学校における部活動の活動状況及び社会体育への移行状況についてもお伺いできればと思います。　次に、２点目の佐世保市中学校体育大会の位置づけについて、大会意義をどのように位置づけているのか、また、地域クラブから参加する生徒への関わり方について教育委員会の見解をお伺いいたします。　さらに、学校部活動の環境が大きく変わろうとしている中、今後、佐世保市中学校体育大会の目指す方向性をどのように考えられているのか、その点についてもお伺いをいたします。　次に、３点目ですけれども、中学校体育連盟の全国的な動きについてということで御質問をさせていただきます。　先日、「中学校スポーツに激震」という見出しで、日本中学校体育連盟は、全国中学校体育大会の運営を見直し、令和９年度以降の種目を大幅に縮小するとの記事が目に入ってきました。様々な意見がある中、盛山文部科学大臣もこの記事に対するコメントを発信されたところです。　そこで、中学校体育連盟の置かれている環境が大きく変わろうとしている現在、今後どのように中学校体育連盟が変化していくのか、今後の見通しについてお伺いをします。　次に、４項目めの見返橋周辺道路の抜本的課題解消に向けた取組についてということで質問させていただきます。　この質問については度々取り上げさせていただいた内容でございますので、皆さん御承知のことかと思いますけれども、改めて認識を確認させていただきます。　まず、小佐々地区の見返橋交差点から工業団地入口交差点までの約350メートルの区間は、ウエストテクノ佐世保造成による企業誘致後、大きく道路事情が変わり、交通渋滞や交通事故、住民生活への影響など、様々な点で課題が発生しております。これまでも、地域住民はもちろん、町内会や地区自治協議会、小佐々工業団地協力会やウエストテクノ佐世保の企業団など、多くの団体から道路形態の問題指摘や改善策の要望がなされてきたところであります。　また、狭隘ながらも唯一の抜け道として存在している市道田原黒石線も、昨年発生した土砂災害の影響で通行できない状況が続いており、万が一の事態に対する不安も高まっているところです。　改めて道路の脆弱性について紹介をさせていただきますと、当地域は二つの工業団地が隣接して立地されており、二つの工業団地には20社を超える企業が事業を行われております。そのため、朝夕の通勤時間帯には、企業にお勤めの従業員の約1,500名の方々の車両が当地区に集中し、慢性的な渋滞が発生しているところです。二つの工業団地は、見返橋交差点と工業団地入口交差点の２か所を必ず介さないとアクセスができず、交差点の間は350メートルと近く、それぞれに信号が設置されているため、信号の影響も受けてか、車両の流れを妨げる要因となっております。　また、二つの工業団地は、対面する形で佐世保市道を介して県道と直角に合流しており、右折で交差点に入らなければならない小佐々工業団地からの車両は、途切れることがないウエストテクノ佐世保からの車両の影響で通行不能となる状況が度々発生しております。　さらに、アクセス道路が１本しかない上、道路の拡幅も困難であり、事故が発生すると通行不能となることも懸念をされており、緊急車両の通行や企業活動への影響も心配されます。　また、生活ラインとしての機能不全を起こす可能性も非常に高く、災害時の安全性も憂慮されているところであります。　そのほか、近隣では、住民の声として、自宅から車が出せない生活環境へのストレス、子どもの登下校における交通事故の危険性の増大、住宅地を迂回する車両による接触事故も発生しており、危険な走行車両や交通量が増えることへの住民の不安があります。　以上、幾つか懸念される点を紹介させていただきましたけれども、特に渋滞する状況での運転者の心情としましてはストレスがたまりますので、時として乱暴な運転になったり精神的落ち着きを失ったりと、通常よりも事故が起こりやすい環境にあると言っていいのではないでしょうか。　行政とされましても、これまでできることから取り組んでこられたことは承知しております。しかし、いまだ抜本的解決には至っておらず、地域からは、新しいアクセス道路の確保など、抜本的解決を求める声が依然として多く上がっております。　そこで、工業団地入口交差点を含む見返橋交差点周辺の道路課題についてどのように捉えられているのか、また、今後、抜本的な対策についての検討について見解をお伺いいたします。　以上で１回目の質問を終わります。 ◎地域未来共創部長（中尾健一君）　（登壇）　１項目め、地域交通の在り方についてお答えをいたします。　現在の公共交通を取り巻く環境は、議員御案内のとおり、バス・タクシーともに大変厳しい状況にございます。これは、御指摘にあったとおり、地域公共交通の担い手が民間事業者であることから、採算性を考慮した運行とせざるを得ず、したがって公共性と経済性のバランスの中で、ぎりぎりの選択として路線の合理化が図られている状況にあるということだと考えております。　また、交通利便性の地域間のバランスについての御指摘もございました。　これに関しては、特にバス事業については、事業者の計画によって路線網の形成がなされてきたという経過を見る必要がございます。昭和40年代以降、まだ自家用車の普及が十分でなく、公共交通の需要が極めて高い中で、人口増加と都市化が進み、民間の開発意欲に基づく都市形成に合わせて、路線網が形成されてきたという経過がございます。この結果、現在の交通網が、今日における地域バランスにそのまま当てはめることが難しい状況となっているのではないかと考えております。　一方、現在においては、自家用車が十分に普及した中で、人口は減少、都市は縮小の方向に向かっていること、また、運転士不足が大きな課題となっていることも踏まえると、このような環境下において事業者が経営状況と需要に合わせた路線の見直しを行うことは、一定やむを得ないものがあるというふうに考えているところでございます。　特に、平成12年及び14年に需給調整規制が撤廃されて以降は、基本的に貸切バス、乗合バスの参入規制が撤廃され、バス事業も本格的な自由競争環境を迎えたことから、それまで貸切バスや高速バス等の利益で一般乗合バスを網羅的に維持できていた構造が崩れてきたということも要因の一つと考えられております。　ただし、路線の見直しに当たりましては、事業者といえども公共領域を担う一定の社会的責任があることも踏まえ、路線運行以外の会社全体の収支バランス、あるいは現行の路線運行における合理性について、詳細な検証をしっかりと行っていく必要があると考えておりますので、この点については、本年度、地域公共交通計画の策定過程の中で、我々もしっかりと関与しながら適正性を確保していきたいと考えております。　続きまして、市民協働による新たな地域交通の確立についてお答えいたします。　先ほども申し上げましたとおり、特に市中心部以外の地域において、路線運行がない、あるいは難しくなっている地域が存在することは十分に認識をいたしているところでございます。　また、議員御指摘のとおり、公共交通の維持と活性化においては、市民の参画、いわゆる協働による公共領域の形成が必要となる時期に来ていると考えており、この点、議員と考えを同じくいたしているところでございます。　このことから、本市におきましては、本年度に策定いたします地域公共交通計画の中で、市中心部以外における交通モードの隙間の拡大に対応する方法として、コミュニティバスやデマンドタクシーに加え、自家用有償旅客運送制度の導入も含めた検討を進めることといたしております。　自家用有償旅客運送とは、バス・タクシーのみでは十分な移動サービスが提供されない交通空白地帯などで住民の日常生活における移動手段を確保するため、国土交通大臣の登録を受けたＮＰＯなどが自家用車を用いて有償で運送する仕組みでございます。　同制度は全国でも多くの導入実績が存在しますことから、先ほど述べました地域公共交通計画の策定過程において、制度化に向けた検討を図ってまいりたいと考えております。　なお、同制度の実施が可能となる地盤を確立するためには、当然地域の自主性に基づく御意見を尊重するとともに、周辺交通事業者とのコンセンサスを形成することが必須であると考えておりますので、同制度の導入に向け、地域からの積極的な御意見、御提案を賜り、また御協力をお願いしたいと考えているところでございます。　以上でございます。 ◎保健福祉部長（辻英樹君）　（登壇）　１項目めの地域交通の在り方について、高齢者への支援制度である敬老特別乗車証、いわゆる敬老パスについてお答えをいたします。　敬老パスにつきましては、公共交通機関として市全域に及び、利便性が比較的高い路線バスをその手段とし、外出支援を行っているところでございますが、対象者に占める令和５年度の敬老パスの交付率は54％にとどまっており、敬老パスを必要とされていない方々も半数程度いらっしゃる状況にございます。　また、令和５年度に50歳から89歳までの市民3,000人を対象といたしまして実施いたしました高齢者福祉（敬老関係事業）に関するアンケート調査の結果によりますと、敬老パスを持っていない理由としては、「自家用車を運転しているため不要」、「病気・要介護などでバスが利用できない」といった回答に次いで、「バスの便が悪く利用しづらい」という回答も多くなっており、バスの利便性があまりよくない地域にお住まいの方からの割合が高くなっている傾向にございます。　外出支援を目的とする敬老パスの運用に当たりましては、議員御指摘のように、路線バスの利便性が下がりつつある中、これまで期待していた外出支援の効果が見込めなくなること、また、バスの利便性における地域格差がさらに広がることなどが想定をされまして、大変懸念をいたしているところでございます。　一方、この市民アンケート調査において、高齢者の健康増進に有効な手段についての質問には、「スポーツや文化活動など心身の健康づくりに対する支援」や、「飲食店等での高齢者向けの割引支援」などと回答される方よりも、「公共交通機関の利用に対する支援」と回答された方が多い状況でございました。　これまでも、敬老パスにつきましては、有料化や他の交通機関への拡充、また、外出支援策そのものの在り方など、様々な御意見をいただいてきたところでございます。つきましては、地域の公共交通が変革を迎えていく中で、今回のアンケート調査における回答からも、外出支援としての敬老パスに対する市民の方々の強い関心がうかがわれたところでもありますので、その結果や今後の地域公共交通における議論なども考慮に入れながら、当該制度の在り方についてさらに検討を深めてまいりたいと存じます。　以上でございます。 ◎教育長（陣内康昭君）　（登壇）　１項目めの地域交通の在り方についてお答えをいたします。　ダイヤ改正に伴いまして、生徒によりましては、登校の際、学校に早く到着したり、下校の際、バスの時間まで待ち時間が長かったり、また、夏休み等においては部活動をバスの時間に合わせて早く終わらせたりという状況があっております。　また、このような場合、保護者が自家用車で送迎されるケースもあると認識しております。　また、通学に関する保護者の費用負担につきましては、バスの通学定期券の４分の３の額を遠距離通学費補助金として補助しておりまして、残りの４分の１が保護者負担となってございますが、令和６年６月１日の運賃の増額改定と併せて定期券の割引率が50％から40％に引き下げられたことで負担が増加している状況となっております。　バスのダイヤ改正等によりまして、自家用車による送迎など、保護者に係る負担がどのような影響を受けているのか、今後、実態調査に努めるとともに、遠距離通学費補助制度など、登下校に係る支援の在り方について引き続き検討を進めてまいりたいと存じます。　続いて３項目め、中学校における部活動についてのうち、一つ目、部活動の位置づけ及び校内活動と社会体育の整理についてお答えをいたします。　学校部活動は、学習指導要領におきまして、生徒の自主的、自発的な参加により行われるもので、スポーツや文化、科学などに親しませ、学習意欲の向上や責任感、連帯感の涵養など、学校教育が目指す資質、能力の育成に資するものであり、学校教育の一環として、教育課程との関連が図られるように留意することとされており、高い教育的意義が期待されているところでございます。　しかしながら、生徒数の減少や生徒のニーズの多様化などによりまして、地域クラブで活動する生徒が増加し、学校部活動の加入率は減少傾向がございまして、令和元年度の部活動加入率は68.1％に対しまして、令和５年度は63.0％となってございます。　部活動の地域移行に伴いまして選択の幅が広がる一方で、地域クラブに所属した場合、大会などの引率や費用面など、学校部活動では生じなかった負担や、校内での学校部活動の所属感がなくなることによる心情的な変化など、生徒や保護者の皆さんの戸惑いもあることと存じます。　教育委員会としましては、各学校における部活動の設置の実情や地域移行に係るメリット・デメリット等について、学校が生徒や保護者に丁寧に説明を重ねるよう指導しているところでございます。　また、本年度から、部活動指導員の派遣や合同練習会におけるバスの輸送、離島部への指導者の派遣など、部活動地域移行の実証事業を通して本市の学校部活動の在り方について研究を進めているところでございます。　次に、二つ目の佐世保市中学校体育大会の位置づけと今後の方向性についてお答えいたします。　本大会は、学校教育の充実と中学生の望ましい心身の発達を目的として開催しておりまして、最後まで自分を信じて競技に臨む姿には大きな教育的意義を感じているところでございます。　昨年度、県の中学校体育連盟が地域クラブに加入している生徒の大会参加の方針を示されたことから、本市の大会におきましても、陸上、水泳、体操、新体操の競技について地域クラブが参加できるよう変更いたしたところでございます。令和５年度は、地域クラブから合計16名、４チームが参加をしておりまして、令和６年度は合計13名、４チームが参加をしております。　学校部活動に加入していなくとも本大会に参加できる門戸を開き、生徒のニーズに応えられるといったメリットの一方で、県の中学校体育連盟の方針によりまして、生徒の輸送面を地域クラブや保護者に任せるといったことになりますので、そのような課題も浮き彫りになってまいりました。　地域クラブ所属生徒の本大会参加の方針については、これまでも佐世保市中学校体育連盟の合同会議などで説明し、各学校においても生徒や保護者に丁寧な説明を行うよう伝達しているところでございますが、今後におきましても生徒や保護者に十分に伝わるよう指導してまいります。　学校部活動の地域移行をはじめとする社会の変化に伴い、本大会の在り方についても検討の時期に来ていると認識しております。今後、佐世保市中学校体育連盟や各競技団体、生徒や保護者のニーズも踏まえながら、今後の本大会の方向性を検討してまいりたいと考えております。　最後に、中学校体育連盟の全国的な動きと今後の方向性についてお答えいたします。　先日、日本中学校体育連盟は、全国中学校体育大会の開催について、少子化で部の設置率が低い競技が生じていること、学校部活動の地域移行の推進に伴って地域クラブの大会参入が始まったことなどを理由に、2027年度から規模を縮小し、水泳や体操、ハンドボールなど、九つの競技を実施しないことを決めたと発表いたしました。　今後、生徒の目標となる全国大会がなくなることで、関係する学校につきましては、部員の募集や調整、また、学校部活動の地域移行などの動きがあるものと考えられます。しかしながら、現時点におきましては国や県から詳細な情報が出ておりませんので、今後の動きを注視しながら対応してまいりたいと存じます。　以上でございます。
   ◎経済部長（長嶋大樹君）　（登壇）　２項目め、外国人労働者の現状と課題について、まず、１点目の市内企業の労働者不足の実態と技能実習生の受入れ状況及び諸課題の把握について、本市の雇用情勢等を基にお答えいたします。　ハローワーク佐世保が公表いたしました４月の月間有効求人倍率は1.38倍となっており、依然として高い水準となっております。　また、ほとんどの業種で求人数が求職者数を上回っており、佐世保市が人手不足の状況にあることがうかがえます。　このような労働力不足の中で期待されている外国人材の活用でございますが、長崎労働局が発表いたしました令和５年10月末現在の外国人雇用状況では、市内332事業所に1,340人が雇用されており、年々増加傾向にございます。　技能実習生の受入れ状況ですが、市内５団体が監理団体として厚生労働省が所管しております外国人技能実習機構に登録されており、技能実習生の受入れを行っております。市内事業者にあっては、今後も外国人労働者の受入れを増やし、受注機会を拡大させたい意向を示される一方、住宅の確保や受入れに係る費用負担などの課題がございまして、進展が難しい状況にあると伺っております。　次に、外国人労働者の住環境確保に係る支援ですが、国や長崎県において住環境確保に関する支援制度はなく、全国的に見ても一部の自治体で介護人材などに特化した家賃補助が見られる程度でございまして、本市においても未整備の状況でございます。　本来、住宅確保は企業の責務ではございますが、企業の人材確保のために行政として何ができるのか、関係部局とも連携して研究していく必要があるものと感じております。　続いて、３点目の技能実習制度と育成就労制度の今後の動き及び活用策についてお答えいたします。　議員御案内のとおり、技能実習制度は国際貢献を目的とした制度で、転籍の制限などにより様々な問題が生じておりました。このようなことから、技能実習制度を発展的に解消いたしまして、外国人技能実習に代わる新制度として育成就労の創設を柱とする改正関連法が去る６月14日に成立となっております。　この育成就労制度は、人材確保及び人材育成が目的でございまして、転籍の制限に関する要件緩和などにより、前の制度に比べて柔軟な制度となっております。就労ビザが緩和された特定技能制度と職種等を一致させることで、永住許可につながる可能性も生まれ、長期的な外国人材の確保が期待できる一方で、企業側の受入れ環境の充実が求められる状況となります。　市といたしましては、育成就労制度への移行による長期雇用の実現は企業の人材確保に好影響を及ぼすことから、今後も外国人材確保支援業務を行う長崎県中小企業団体中央会等の関係機関と連携を密にしまして、３年後の制度施行に向け、その動向を見極めながら、企業に寄り添った支援策を検討してまいります。　以上でございます。 ◎都市整備部長（溝口勝利君）　（登壇）　２項目めの外国人労働者の住環境確保に係る支援のうち、公営住宅の活用についての御質問につきましては、私からお答えをさせていただきます。　公営住宅は、公営住宅法に基づき、様々な理由により住宅の確保が難しい方に対して低廉な家賃で賃貸することを目的といたしておりますので、収入基準など一定の入居者資格が定められているところでございます。　一方で、先ほど議員から御紹介いただいた、外国人の就労支援に資する目的外使用につきましては、地域の実情を勘案した地域対応活用計画を策定し、国からの承認が得られれば、入居者資格の要件を緩和するなどして活用することが可能となっております。　その計画の承認に当たりましては、応募倍率が低く、公営住宅の本来の入居者の入居を阻害しないことをはじめ、原則１年以内の入居期間など、一定の条件がございますが、技能実習生など、１年を超える期間が設定されている場合には、これに合わせて計画期間を設定するなど、総合的に判断し、認められているケースもあると聞いております。　また、本市の漁港付近にあります公営住宅といたしましては、小佐々地域におきまして神崎古田住宅がございます。神崎古田住宅は、管理戸数８戸のうち、現在３世帯が入居され、５戸が空き室となっており、市営住宅長寿命化計画におきましても、しばらくの間継続管理として入居募集を実施しておりますものの、平成26年度以降は新規入居がない状況でございます。　以上のことを踏まえ、外国人技能実習生に対する公営住宅の活用につきましては、他都市において、地域対応活用計画を策定し、目的外使用として活用している事例もございますことから、それらを参考に関係部局と連携を図りながら検討をしてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ◎農林水産部長（高増剛君）　（登壇）　２項目め、一つ目の質問のうち、農水産業分野の技能実習生などの受入れ状況と課題について私からお答えいたします。　まず、本市農業分野における外国人材の活用状況でございますが、令和５年度実績で、通年雇用が４人、生産者26経営体等で受け入れ、期間雇用を含め日雇換算で2,400日であったとの報告を受けております。仕事内容としては、農産物の収穫、選果、除草作業など、様々な農作業を受託しており、外国人材の活用が広がっております。　一方、水産業分野につきましては、漁業者の高齢化が進む一方で新規の漁業者の参入が少なく、漁業者数の減少が課題となっております。　このうち、議員御案内にもありました、漁獲が好調なまき網漁業につきましては、通常、１船団当たり７隻の漁船で編成されており、総員で30名を超える船員が必要でございます。そのような中、市内の水産業においても、他産業でも活用が進んでいる特定技能制度を活用した外国人材の受入れが進んでおり、まき網漁業の乗組員を中心として、現在、およそ40名の外国人の方に水産業の現場で御従事いただいているとお聞きしております。　受入れ数が多い船団では、外国人を含めた船員同士の関係性が非常に良好で、チームワークや連携作業が非常に重要なまき網漁業において、今や船団を維持するために欠かせない貴重な人材となっており、今後ますますその受入れが増加していくのではないかと思われます。　一方で、外国人材の受入れ時の課題といたしましては、議員の御指摘にもありましたとおり、就業時の住居の確保が挙げられるほか、現在の漁業現場が求めている人材の必要数において、既にほかの地域との競合が起きており、必要な人材の確保が難しい状況となっております。　いずれにいたしましても、本市農水産業が今後も持続可能な産業となるよう、引き続き外国人材を含めた担い手の確保に努めてまいりたいと考えております。 ◎土木部長（森山良一君）　（登壇）　４項目めの見返橋周辺道路の抜本的課題解消に向けた取組につきまして、まず、道路形態の脆弱性に対する課題認識についてお答えをいたします。　当地区周辺のこれまでの主な道路整備の実績といたしまして、平成23年９月の佐々インターチェンジの開通により交通量の増加が想定されたことに伴い、長崎県におかれまして、佐々川大橋の建設に加え、佐々川右岸側の整備を実施され、佐々川大橋を渡るルートと見返橋を渡るルートに交通の分散化がなされたところでございます。　また、ウエストテクノ佐世保の操業により新たな渋滞が確認されましたことから、即効性のある対策といたしまして、見返橋交差点、工業団地入口交差点の朝夕の信号の時間調整がなされています。　さらには、工業団地入口交差点の右折帯の延伸工事や、ウエストテクノ佐世保の企業の皆様によります時差出勤の効果も相まって、渋滞緩和に一定の効果が見受けられております。　しかしながら、先ほど議員もお触れになられましたが、日によって、特に夕刻時には一時的な渋滞が発生しておりますことから、一定の課題が残されていることも認識しております。　また、見返橋から工業団地入口交差点間におきましては、単一路線で迂回路が少なく、事故発生の際には交通渋滞が懸念されます。迂回路の候補といたしまして二つの市道がございますものの、その一つは通学路で幅員も狭く、大型車などの通行に制限がかかるなど、一定の課題があることも認識してございます。　本市といたしましては、まずは市道上での事故を未然に防ぐための対策として、これまでも速度抑制のための路面標示や路面凍結防止のための湧水対策を講じてまいりましたが、今後も関係機関と連携を図り、車両通行への影響を低減してまいりたいと考えております。　次に、新道の建設など、抜本的対策についてお答えをいたします。　過去に、渋滞の抜本的な対策の一つといたしまして、佐々川大橋からウエストテクノ佐世保前の市道へ接続する新設道路の検討を行いましたが、多大な費用がかかることが判明しましたため、断念せざるを得ない状況となりました。その代わりに、即効性のある対策として、先ほども申しました工業団地入口交差点の右折帯延伸工事を実施したところでございます。　そうした中、小佐々町周辺の道路環境といたしまして、現在実施中の松浦佐々道路の整備や佐世保道路の４車線化によりまして、これまで西九州自動車道の混雑回避のためやむを得ず一般道路を利用している江迎、平戸方面の車両につきましても、西九州自動車道へ経路転換が図られるものと推測され、従来、見返橋周辺に集中していた車両も分散化が進み、課題について一定改善されるものと考えてございます。　以上のことから、まずは今後の交通環境の変化を見据えながら実現可能な対策を検討してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ◆17番（永安健次君）　（登壇）　それぞれ御答弁いただきましたけれども、一つ再質問させていただきます。　その前に、それぞれの御答弁に対する私の思いもお話をさせていただきながら質問させていただきます。まず、１項目めの地域交通の在り方については、今回これを取り上げるきっかけというのが－－本当に、公共交通の枠組みがもう崩れつつあるというか、地域によってはほとんどていをなしていないのではないかという心配、懸念もあったもので今回取り上げたところでございます。　公共交通の機能は、そのバランスそのものが一度崩れてしまったら存在する意味がなくなってしまう、市民生活にも受け入れられないような状況になってしまう、そういったことを非常に懸念するところですけれども、そういった中、敬老パスをちょっと例示に挙げて取り上げさせていただきました。　今回、誤解をしていただきたくないのは、私も、この制度そのものを廃止しましょうとか、大きく形を変えましょうというわけではなく、あくまでもバスに乗れる環境が変わってきている現状を踏まえた中で、それに代わり得るようなサービスもここの中に入れることによって、よりよい高齢者の支援ができるのではないか－－学生の部分についても同じです。本来なら子どもたちがバスを利用した通学を求めているのだけれども、現実はそれぞれの家庭の負担に頼らざるを得ない状況になっている。そういった、地域交通を整えるのか、それとも今変わりつつある環境に制度を整えるのか、それぞれのアプローチの仕方があるかと思いますけれども、ぜひとも全庁的に課題を認識していただいて、今後よりよい方向に持っていっていただければと思います。　２項目めの外国人労働者の件につきましては、それぞれ御答弁いただきましたので、今後の人材不足、それから地方における労働者不足というのは本当に喫緊の課題でございますので、制度の活用をよりよい方向で進めていただければと思います。　３項目めの部活動については、今は転換期ということで理解させていただきました。　ただ、答弁にもありましたけれども、制度が変わるとか形が変わるというときには、何かと誤解であったり心情的な擦れ違いというのが起こり得ます。そこのところは十分配慮をしていただき、今後課題もしっかりと整理をされるということでしたので、来年以降、またすぐ新人戦等もございますので、大会等に混乱を来さないよう対応していただければと思います。　それでは、再質問を１点させていただきますけれども、４項目めの見返橋交差点の道路に関する部分の質問でございます。　先ほど答弁いただきましたが、これまで私も何度か聞かせていただきました答弁と、あまり変わり得るようなものではなかったかなと思っております。そもそも抜本的な解決ということでずっとお話をさせていただいておりますけれども、課題認識、課題を解決しようという姿勢が、私としては何か当局の思いが伝わってこないというか、現状を少し静観していくというような姿勢を感じたところです。　今後、西九州自動車道の整備など、周辺環境の道路が整うことに期待をしているというようなお話でしたけれども、私はどうも、そこについて本当に解決になるのかなと思うところです。単なる行政側の希望的観測にすぎないのではないかということで、その効果自体が、理論上、ちょっと無理があるのかなと思っているところです。　西九州自動車道の延伸や４車線化が進んだにしろ、鹿町工区の道路のお話もされましたけれども、それぞれの工事で道路ができたにしろ、二つの工業団地に働く1,500名程度の従業員がこの道を避けて通勤することは現実不可能です。それならこれに直接バイパスをつけるしかないのですけれども、そういったことを考えると、今御答弁いただいたお話そのものが本当に解決策に関係しているのか疑問に思うところでございます。　そもそもこういった慢性的な交通渋滞が起こり得るような状況になったのは、佐世保市がウエストテクノ佐世保工業団地を立地されたというのが一つのきっかけでございますし、当然、当初の計画を大きく上回る雇用の効果が出ているというところもありますけれども、その裏返しとして通勤に対する交通環境の悪化というのも見てとれますので、そのあたりのところはしっかりと理解をしていただければなと思っております。　現に誘致した企業関係者の方からこういった声がありました。　朝夕の通勤渋滞で地元の方に迷惑をかけて申し訳ない、私たちが－－工業団地の企業の方ですよ－－ここに来たがために迷惑をかけてしまっていることを心苦しく思っているといった声を聞くことがありました。誘致した企業の方々にこういった気遣いをさせてしまっている、気遣われている状況を当局はどのように感じられているのか、そもそも佐世保市の責任は果たされているのかということを疑問に思うところです。　踏み込んで言いますと、そもそも佐世保市が、計画性を持ってちゃんと進められたのかという疑問に発展しかねない状況でございます。釣った魚には何とやらという言葉もございますけれども、これまで企業誘致にかけた努力を無駄にすることがないよう、真剣に課題に取り組んでもらいたいと思います。　それでは、最後、宮島市長に再質問をさせていただきます。　宮島市長は、昨年の佐世保市長選挙において、地域版アジェンダということで、見返橋通行の渋滞対策を掲げられ、新道建設など抜本的な対策を講じるとお約束をされておられました。地域では宮島市長の政治的リーダーシップに大きな期待が膨らんでいるところでございます。アジェンダは、市長御自身が課題を重く受け止められていたからこそ掲げられたものだと思っております。　政治的責任を果たす意味からも、市民とのお約束を具体的にどのような形で進められようとしているのか、公約実現に向けた宮島市長のお考えをお尋ねいたします。 ◎市長（宮島大典君）　（登壇）　永安健次議員からの４項目め、見返橋周辺道路の抜本的課題解消に向けた取組に関する質問でございます。　私は、就任に当たりまして、北部地域を住みやすくするためのまちづくりの方向性を示しておりますが、小佐々アジェンダに関する見返橋周辺の抜本的対策の必要性につきましては、これまでも複数の議員や地域の皆様から御意見をいただいており、私も十分に認識をしているところでございます。　また、先ほど土木部長が答弁をいたしましたとおり、工業団地入口交差点の右折帯延伸など、これまでの取組により渋滞緩和が図られている状況も確認しております。　今後につきましては、西九州自動車道の整備による交通環境の変化を注視しながら、ウエストテクノ佐世保や小佐々工業団地、基幹産業であります漁業の活性化に向け、効果的な対策を施す余地がないか、道路管理者であります長崎県とも連携を図りながら、つぶさに検討を進めてまいりたいと考えております。　私が北部アジェンダとして取りまとめた意図は先ほど答弁でお伝えをしたとおりでありますが、地域成長の伸び代を期待できる取組を推進する観点から、抜本的な対策が必要な折には、あらゆる選択肢を排除せず、検討を進めることといたしております。　その中で、特に道路に関しましては、西九州自動車道などの４車線化を含めた事業進捗によりまして交通環境が加速度的に変革をしている中で、中長期的な視点を持って地域全体を俯瞰しながら、市が主体となって取り組むタイミングを見計らう必要があるというふうに考えており、時間がかかるものもあろうかと思いますが、着実に進めてまいりたいと考えております。 ◆17番（永安健次君）　（登壇）　ありがとうございました。　もう時間が来ましたので、ここで止めたいと思いますけれども、今回、四つ質問させていただく中で、１項目め、４項目めというのは同じような形で、生活のための移動であったりとか、交通というところを取り上げさせていただきました。　佐世保市は、これだけ合併して周辺地域も広がった中で、それぞれのまちの在り方、地域の在り方という糸をつなぐネットワーク、当然、都市マスタープランの中にもネットワークと位置づけをされておりますので、よくよくそのあたりを十分に展開していただければなと思っております。　また、宮島市長には、市民の方々も、本当、市長が替わった形でどうやって市政が展開されていくのか、期待の目で皆さん見ておられますので、これまでの形にとらわれることなく、どんどんと新しい展開をしていただくことを期待申し上げまして、私の質問を終わりたいと思います。本日はありがとうございました。 ○議長（林健二君）　　暫時休憩をいたします。　　　　　11時53分　休憩　　　　　13時30分　再開 ○副議長（久野秀敏君）　　休憩前に引き続き会議を開きます。　一般質問を続行いたします。２番本田博之議員。 ◆２番（本田博之君）　（登壇）　自民党市民会議の本田博之でございます。　今日から東京都知事選挙が始まりました。思えば私も昨年の選挙、初登壇から１年が経過しました。宮島市長をはじめ市職員の皆様、議員各位、そして佐世保市民の皆様に温かく見守っていただきまして、あっという間の１年でありました。　丸１年ということで、そして昼食後の時間でもありますので、いつも以上に緊張感を持ちながら、そしてわくわく感に満ちた質疑を行いたいと思います。　それでは、通告に従いまして順次質問いたします。　まず、１項目め、九十九島を取り巻く観光施策等について取り上げます。　佐世保市の観光事業を取り巻く状況が変化する中で、本市の主たる観光地である九十九島と、それを取り巻く各施設やエリアの課題と今後の展望についてお尋ねいたします。　御存じのとおり、去る６月１日、佐世保市浦頭地区の国際ターミナル、佐世保クルーズセンターに国際クルーズ船コスタ・セレーナが初寄港し、ターミナルの供用開始となりました。当日は多くの市民の皆様も訪れ、新たな佐世保市の観光の窓口として、今後、三浦地区と併せたクルーズ船の誘致促進、経済効果の期待が高まっているところです。　コロナ禍で三浦・浦頭両地区のクルーズ事業は大きな打撃を受けたものの、新型コロナウイルスが感染症法上の５類移行後、経済活動では行動制限がなくなりました。その結果、訪日外国人客の増加が見受けられるようになり、クルーズ船の寄港回数も順調に回復しているようです。　そこでまず、コロナ後の佐世保市全体を訪れる観光客の動向、特徴を本市としてどのように捉えているのか、そして本市を訪れる観光客は主にどこを目的地として動いているのか、特にパールシーリゾートを中心とした九十九島関連周辺施設に焦点を当て、さらにはクルーズ船の乗客の動向と併せてお答えください。　次に、２項目め、佐世保市の安全・安心な道づくりについてお尋ねをいたします。　本年１月１日に発生した能登半島地震のニュースは記憶に新しいところです。被災地では苛酷な環境下での生活を今なお余儀なくされている方々が多く、一日も早い復旧・復興を願うばかりです。　能登半島地震においては、その半島という地理的・地形的な特性が、当初、早急な支援や復旧を妨げておりました。冬場のため雪が積もり、除雪を優先して復旧作業を中断せざるを得ないこと、能登半島は迂回路が少ないことから、通常は道路の両側から行う復旧作業が片側からしか行えないなど、制約もあったということです。　我が佐世保市もこの能登半島と差異はなく、急傾斜地、山間部、半島、離島、さらには人口減少により過疎地域が加速度的に増加している実情があります。社会規模が縮小する現代において、インフラ整備の在り方は大きく見直されています。　今、本市の道路行政の計画は、第７次総合計画の中で、市内の円滑な循環を阻害する渋滞箇所等の改善や、土木施設の安全・機能確保を施策の中心としています。　さらに、都市計画マスタープランなど各種関連計画の状況を踏まえて、道路行政を運営する指針として佐世保市みちづくりマスタープランを策定しているものと理解しております。　そこでまずは、この佐世保市みちづくりマスタープランの策定の目的とその背景をお聞かせください。　以上で１回目の質問を終わります。 ◎経済部長（長嶋大樹君）　（登壇）　佐世保市を訪れる観光客の主な訪問先についてお答えをいたします。　まず、令和５年の本市への観光入り込み客数の速報値でございますが、493万6,000人の訪問がございました。前年と比較いたしますと114.7％、コロナ禍前の2019年と比較しますと84.7％まで回復している状況でございます。　主な観光地点の入り込み客数につきましては、上位から、１位ハウステンボス－－これは非公表でございます。２位西海橋、46万5,000人、３位九十九島水族館海きらら、33万3,000人、４位九十九島遊覧船、20万7,000人、５位展海峰、18万5,000人、６位九十九島動植物園、12万8,000人、７位烏帽子岳高原リゾートスポーツの里、９万8,000人となっております。　以上でございます。 ◎港湾部長（大塚健君）　（登壇）　佐世保港に寄港するクルーズ客船の乗船客の本市観光地の訪問先とその状況についてお答えいたします。　令和６年に佐世保港に寄港したクルーズ客船は、５月末現在で20隻となっております。約７万人の乗船客が訪れているという状況でございます。　訪問者数が一番多い観光地は、九十九島パールシーリゾートで、約３万2,000人が訪問しており、２番目に多い九十九島観光公園には約２万5,000人が訪問するなど、九十九島観光が多くのツアー行程に組み込まれているといった状況でございます。　その中でも寄港の多くを占める中国発着のクルーズ客船におきましては、１回の寄港で4,000人から5,000人の乗客が乗船されており、100台から120台のバスで市内の観光地を訪問されている状況でございます。　以上でございます。 ◎土木部長（森山良一君）　（登壇）　本田議員の御質問のうち、２項目めの佐世保市の安全・安心な道づくりにつきまして、佐世保市みちづくりマスタープランの策定の目的と背景につきましてお答えいたします。　近年の道路行政を取り巻く背景といたしましては、豪雨災害が激甚化・頻発化している状況を鑑み、国におきましても防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策の推進など、社会基盤整備の在り方は大きく見直されている状況でございます。　本市におきましても、市内・県内外と広域連携強化を図り、経済活動を支える基盤となる道路環境の整備を計画的に進めるための指針とし、一つ目に広域道路ネットワークの構築、二つ目に生活道路の利便性・快適性向上、地域間のネットワークの強化、三つ目に道路施設の長寿命化、四つ目に安全・快適な道路空間の確保、五つ目に道路行政マネジメントの取組といった五つの基本方針を柱として、令和３年に本計画を策定しております。　この計画に取り組むことにより、観光や農林水産業をはじめとした地域産業の支援や、自然災害や交通事故を防ぎ、地域の安全・安心を確保するなど、積極的に地域の下支えとなることを期待するものでございます。　また、本計画に本市の道路行政の方向性を定め各種事業を位置づけることで、事業の重要性を対外的に示すことができますことから、高規格道路の要望時などにおきましても活用することができている状況でございます。　以上でございます。 ◆２番（本田博之君）　（登壇）　それぞれに御答弁いただき、ありがとうございました。　２回目以降は一問一答で再質問を行っていきたいと思います。　まず、２項目めの佐世保市みちづくりマスタープラン関連から質問をさせていただきます。　今回の質疑を行うに当たり、このマスタープランに目を通させていただきました。社会情勢の変化、各種関連計画を十分に反映した内容であると理解をいたしております。10年間の道路行政の計画ですが、必要に応じて内容に変更を加えるという旨の記載もございました。同プランが常に風通しのよいものであり続ける、そのような理解をしております。　さて、その上で、先ほど御答弁の中で御紹介いただいた同プランの五つの基本方針の柱ですが、その方針の全体の根底にある最重要課題について掘り下げてみたいと思います。　最重要課題、それはインフラメンテナンスの課題です。高度成長期以降に整備された道路、橋、トンネル、河川、下水道、港湾等について、建設後50年以上経過する施設の割合が加速度的に高くなっており、自治体においてはこの課題と向き合わなければなりません。　あわせて、人口減少による自治体の土木財源の不足、技術系職員の減少も課題となっており、予防保全や集約・再編等によるインフラストックの適正化を計画的に実施していくことが求められます。合理的かつ優先度を明確にするべきだと考えております。その一助として、今後はデジタル化を通じて市と市民との情報の受発信を進めていかなければならないと考えます。　そこでお尋ねいたします。現在、本市では、ＬＩＮＥを活用した道路、河川、公園などの損傷報告を導入していますが、その活用状況をお示しいただきながら、実際どのようなことを課題と捉え、それに対してどのように対応しているのかをお聞かせください。 ◎土木部長（森山良一君）　（登壇）　ＬＩＮＥを活用した道路、河川、公園などの損傷報告につきましてお答えをいたします。　従来の電話での通報におきましては、正確な場所や損傷の程度などの把握が難しい場面があり、その確認に時間を要することがございました。　そのような状況に対し、ＬＩＮＥを活用し、現地の写真や位置情報を御提供いただくことで、これらの課題が解消され、施設損傷の早期発見や対応の効率化につながると考え、令和５年度から本取組を開始したものでございます。　令和５年度の実績といたしましては、道路に関する計66件の通報をお受けしており、その都度、必要な対応を行ってございます。　本取組につきましては、市のホームページ、広報紙などで周知を図っておりますが、令和５年度の通報件数から、さらなる周知が必要ではないかというふうに課題として捉えているところでございます。　今後さらに市民の皆様への浸透を図るため、庁舎内でのポスター掲示やチラシ配布などに加え、地域要望に伴う現地立会いなど、地域の方と接する機会を捉え、継続して周知活動に取り組んでまいりたいと考えております。　以上でございます。 ◆２番（本田博之君）　（登壇）　御答弁ありがとうございます。　課題として挙げられたＬＩＮＥ活用における市民に対する周知不足に関しては、今後、広報活動を積極的に行っていくなど、取り組んでいただきたいと考えております。　また、これまで私も議員として地域から道路、河川などの損傷の御相談を受け、都度、担当課に連絡をし、職員の方と現地視察を行う等の活動がございました。今後は緊急性を考慮して、適宜損傷報告にＬＩＮＥを活用することや、相談者の方に対してもＬＩＮＥ報告の御案内をするように努めてまいりたいと考えております。　さて、デジタル化としてはもう一つ、佐世保市ＤＸ戦略に基づき、佐世保市道の冠水情報を把握することで迅速な災害対応を行う佐世保市道路冠水モニタリングシステムが構築され、運用が始まっております。梅雨を迎えるこれからの季節には有効に活用されるべきであると考えます。　そこで、これらのモニタリング設定箇所の選定の意図はどのようなものであり、佐世保市としてこのモニタリングによる冠水情報を得た市民に対してどのような対応を期待しているのかをお聞かせください。 ◎土木部長（森山良一君）　（登壇）　道路冠水モニタリングについてお答えいたします。　まず、選定場所でございますが、市道におきまして、大雨や潮位の影響で道路が冠水する頻度が高くなっている９か所を選定いたしております。それらの箇所に監視カメラや水位計などの計測器を設置し、モニタリングすることで、いつ、どこが、どれくらい冠水しているかを把握でき、確実な対応が可能となるほか、今後は、降雨量、潮位、冠水状況のデータを蓄積、分析することで、より迅速な対応が可能となってまいります。　市民の皆様をはじめ、特に設置箇所の周辺の方々並びに周辺道路を利用される方々におかれましては、市のホームページに掲載しております当システムにアクセスをしていただき、冠水状況の確認に加え、事前の迂回路の確認など、災害回避に向け意識醸成を図っていただければと思っております。　市といたしましても、設置箇所周辺を含む地区自治協議会に対しまして、説明の機会を設けるなどして活用方法などの御紹介をするとともに、効果的な情報発信の在り方につきましても研究してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ◆２番（本田博之君）　（登壇）　ありがとうございます。　ここまでは、佐世保市みちづくりマスタープランの中でも、土木政策におけるデジタル化の現状についてお尋ねをしてまいりました。まさに市と市民の関係を道のようにつなぐ事業取組として、特にその利用方法の説明など、より市民の理解を深める努力を続けていただきたいと思います。　さて、ここからは、同プラン内で示されている生活安全道路における人優先の安全・安心な通行空間整備に向けた取組状況についてお尋ねをいたします。　登下校時の子どもたちの列に自動車が突っ込み、貴い命が奪われるなど、悲惨な事故のニュースは絶えることがありません。見聞きをするたびに心を痛めております。少しでもこのような状況が改善するように、通行空間対策を求める声は日増しに大きくなっております。　令和５年４月号の広報させぼに、生活道路の交通安全に係る新たな連携施策、ゾーン30プラスの整備情報が掲載をされました。市内数か所の取組事例が掲載されておりましたので、私も車で実際に現場を走行してみました。　確かに、路面の盛り上がりと物理的な狭窄は、速度を低減し、歩行者等に細心の注意を払いながら通行するようになります。　しかし、その内容や効果に関して、今回の広報させぼの周知だけでは、これも広く市民の理解促進につながったのかといえば、残念ながらさらに注力する必要があると考えております。　そこで、まずはこのゾーン30プラスの取組内容とその効果をお聞かせください。　また、車両の抜け道となっている住宅地内、歩道の幅が狭い道路をはじめ、さきに述べた通学路など、各地域に存在する通行不安箇所に関して、このゾーン30プラスは要望によっての整備が可能であるのかお聞かせください。 ◎土木部長（森山良一君）　（登壇）　ゾーン30プラスについてお答えいたします。　これは、令和３年８月に国から、生活道路における人優先の安全・安心な通行空間の整備のさらなる推進を図るため、警察と道路管理者による新たな連携施策として、最高速度時速30キロメートルの区域規制を実施するとともに、自動車の走行速度を減速させるための道路の構造、いわゆる物理的デバイスを適切に組み合わせて、交通安全の向上を図るものとして発表されました。　議員御案内のとおり、令和５年４月号の広報させぼにおきまして、ゾーン30プラスの取組として、高砂町・天満町地区におけるスムーズ横断歩道の整備を掲載しております。当時、長崎県内初の取組ということもございまして、この事業をきっかけとして県内でも取組が進むなど、非常に注目度の高い事業でございました。　当地区は市の中心部に位置しており、以前からゾーン30として時速30キロメートルの速度規制が行われてきましたが、通過車両の速度超過や通り抜け車両による交通量の増加が地域の課題となっておりました。　この点につきまして、市と関係者との協議の結果、運転者に対し減速と横断歩行者優先の遵守を促すためには、浜田公園付近の横断歩道におきまして、ハンプという緩やかな盛り上がりを持たせ、視認性を高めた構造にするスムーズ横断歩道が最も効果的な対策と決定し、実証実験を行うことといたしました。　３週間の実証実験を行った結果、通過車両の平均速度が、設置前の時速30.9キロメートルから、設置後の時速が25.4キロメートルに低下し、時速5.5キロメートルの減速効果が確認をされております。　また、関係町内会へのヒアリングでは、安全対策として十分な効果があるという評価をいただくことができております。　この結果を基に、令和４年度に本整備に着手し、令和５年３月に完了したところでございますが、関係町内会の皆様をはじめ関係者の御協力により、高砂町・天満町地区における交通の安全性を向上することができたと考えております。　次に、今後要望があれば整備が可能であるかという点についてお答えいたします。　ゾーン30プラスの指定に当たりましては幾つかの条件があり、まずはこれらの条件を満たしている必要がございます。　主なものといたしましては、最高速度30キロメートルの規制を行うこと、２車線以上の幹線道路などの物理的な境界で区画された区域であることなどの条件に加え、地域の合意形成が得られることが前提になってまいります。　したがいまして、まずは地元町内会等で御検討いただき、御相談いただければ対応してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ◆２番（本田博之君）　（登壇）　御答弁ありがとうございます。　ここまでの質疑を通じて、土木政策におけるデジタル化活用の有効性、これは既に国としても奨励しているインフラＤＸをくむ流れとして、広く土木政策に積極的な導入を期待するところであります。　各種デジタル化を推し進めるに当たり、当然ながら様々な課題に直面することと思いますが、新たな市民サービスの手段として、ぜひ自信を持って取組を前に進めていただきたいと強く願います。　また一方で、先ほど御紹介いただいたゾーン30プラスの整備は、現場に足を運び、その周辺環境を調査、研究するなど、地道なアナログ的な対応が土木政策には必要な場合が多くあると考えます。デジタルとアナログの共存においても、現場百遍の気持ちを持って事に当たっていただきたいと思います。　そのことを踏まえまして、この項目の最後の質問をいたします。　先ほどの道路冠水システムにおいて、道路冠水情報を察知し、市民に対応を求めるよりも、抜本的な対策を望んでいる市民もたくさんいらっしゃいます。ついては、このような声を受けて、今後、土木行政に求められる市民生活との関わり方をどのように考えておられるのかお聞かせください。 ◎土木部長（森山良一君）　（登壇）　冠水モニタリングによる情報提供よりも、抜本的な対策の実施を望まれている声もあるという点についてお答えいたします。　本市における道路冠水の多くは、海の潮位の影響を受ける海岸付近の低地部で発生しており、冠水の完全な解消を図るためには強制排水ポンプの設置が必要となります。　しかし、建設には多大な費用を要し、かつ維持管理も容易ではございませんことから、ポンプによる解消は最終手段というふうに考えております。　土木部といたしましては、冠水の程度が著しい箇所において対策を実施するに当たりましては、まずは被害の低減を目標とし、冠水発生時のデータを基に浸水解析を行い、より効果的な対策案を抽出したいと考えております。　そうした方針の下、今年度は、モニタリングデータを活用し、鹿町町において対策案の検討を行うことといたしております。　また、対策検討から完了までにおきましては、ソフト対策として、冠水しやすい道路を利用される方に対し、被害を未然に防ぐ対応を取ってもらうことも重要になりますので、御理解を賜りたいと考えております。　次に、今後の市民生活における土木行政に求められる関わり方についてでございますが、従来、道路などのインフラの整備から維持管理まで、行政が主体となって取り組むことが求められておりました。　しかしながら、近年、豪雨災害が激甚化・頻発化している状況を鑑みますと、同時期に複数の箇所で深刻な被害が発生した場合、行政の体制のみでは対応が遅れる可能性も出てまいります。　本来、事故や災害に強い基盤整備は行政が担う役割でありますものの、安全・安心な生活環境の確保のためには個人や地域の存在も欠かせないものになると考えております。事故や災害を未然に防ぐ意味でも、事態把握のための情報を行政・個人・地域で共有し、迅速な対応につなげるためには、デジタル化とソフト対策が必要になってまいります。　また、高度成長期に整備された施設は老朽化が進み、維持管理の対象がさらに増えている状況でございます。市といたしましても、優先度に応じた合理的な対応を心がけてはおりますものの、目が行き届かない部分が生じてくることも懸念されますことから、市民の皆様からの情報提供が今後さらに重要であり、有用であるというふうに見込んでおります。　今回御紹介させていただきました新たな取組につきましては、市民の皆様が積極的に土木インフラに関心を持っていただくいい機会になるものと期待しており、今後の土木行政の取組に当たりましては、住民参加型によります安全・安心な社会基盤の構築が必要不可欠になるものというふうに考えています。　以上でございます。 ◆２番（本田博之君）　（登壇）　御答弁ありがとうございました。　佐世保市には、宮島市長、土木部長を中心に、引き続き使命感を持って土木政策の推進に尽力いただきますようお願いして、まず２項目めの質問を終えます。　ここからは、１項目め、九十九島並びにそれを取り巻く観光施策について質疑を深めさせていただきます。　冒頭の経済部長、港湾部長の御答弁で、コロナ禍明けの観光客の皆様の動向が前年から大幅に伸びていること、その中で、クルーズ船の乗客のうち、約５万7,000人、全体の約80％の皆様が九十九島関連周辺施設を訪れていただいていることを御紹介いただきました。　浦頭地区の佐世保クルーズセンターも供用開始いたしましたので、さらにその訪問者数は増加することが見込まれております。　さて、私としましては、これだけの規模の観光客の皆様が、どのように九十九島関連周辺施設を楽しんでいただけているのか気になるところです。　そこで、さらに細かく、観光客の皆様のパールシーリゾート内における施設利用状況と、その動向はどのようであるのか、その点をお聞かせいただけないでしょうか。 ◎経済部長（長嶋大樹君）　（登壇）　施設の利用状況とその動向については、本年４月から５月までの実績ではございますが、来訪者は約２万9,000人でございまして、そのほとんどが中国からのお客様となっております。　これらのクルーズバスでお越しの中国人観光客につきましては、パールシーリゾートでの滞在時間がおおよそ30分から１時間程度と限られていることから、有料施設の利用も少なく、海きららへの入館が392人で全体の1.2％、遊覧船への乗船が1,019人で全体の3.2％となっており、園地内で食事やショッピング、自由散策を楽しまれているのが現状でございます。　なお、令和５年度のクルーズ船以外の台湾、香港、韓国など、外国人の方の施設の御利用につきましては、海きららの御利用が１万9,286人、遊覧船の御利用が３万554人となっております。　以上でございます。 ◆２番（本田博之君）　（登壇）　ありがとうございます。　実は私、先日、クルーズ船が国際ターミナルに寄港した際に、ツアー行程にパールシーリゾートが含まれていると聞きつけ、バスが到着する時間に現地を視察いたしました。　当日はバス７台ぐらいだったと思います。駐車場は乗用車数台分を１台のバスで使用するために、パールシーリゾートの駐車場は大型バスで半分以上占有をされておりました。　そして、先ほど部長が答弁されたとおり、クルーズ船の観光客の皆様は、海きららをはじめ有料施設の利用はほとんどなく、飲食店の利用も持ち帰りのアイスクリーム程度でした。ほとんどの皆様は、散策、芝生へ腰を下ろすなど、時間を持て余すとも見受けられ、申し訳ない気持ちと、観光客数と経済効果の乖離に驚いたところです。　この現状がいいとか悪いということではなく、国内外の一般旅行者やクルーズ船寄港時のツアー、修学旅行生など、幅広いカテゴリーの観光客を誘導する施設であるにもかかわらず、的確なフォーカスができていない、そのような受入れ体制の脆弱さを早急に改善する必要性を感じております。　そこで、そもそもこれまでに、そして現在において、パールシーリゾート並びに九十九島について、どのような観光施策を打ち出してきたのか、また現状、どのような課題を認識しているのかお尋ねいたします。 ◎経済部長（長嶋大樹君）　（登壇）　観光施策と現在の課題につきましてお答えいたします。　佐世保市は、明治期から第二次世界大戦まで軍港として栄え、九十九島は、要塞地帯としてベールに囲まれた時代を経て、戦後、観光産業を振興すべく、西海国立公園指定を目指し観光地開発が行われました。　昭和27年には九十九島遊覧船が初めて就航しておりまして、翌昭和28年には現在の鹿子前地区に市営水族館が開館しております。　昭和30年には、日本で18番目の国立公園として西海国立公園の指定を受けております。　平成６年には博物館展示施設の西海パールシーセンターが開設し、平成11年（1999年）になりますが、九十九島の年と銘打ち各種キャンペーンをすることで、当時の最高入場者数14万3,000人を記録したほか、９月19日を九十九島の日と宣言し、本市と市民でつくる九十九島の数調査研究会が九十九島の数を調査し、208個と発表しております。　平成15年には、長崎県が九十九島地区の活性化を目指す海のダイヤモンド計画を策定し、西海国立公園九十九島地域新活性化事業として国に採択されましたが、三位一体改革に伴い国の補助制度が廃止となり、計画の見直しを余儀なくされました。　その後、国、県、市、それぞれが九十九島に直轄した事業を実施し、鹿子前地区においては環境省が旧国民宿舎跡地及び長尾半島の整備、九十九島ビジターセンターの整備を、市が水族館リニューアル整備を行い、イルカ水槽、九十九島湾大水槽、クラゲシンフォニードームが完成し、リニューアル初年度の平成22年度には入り込み客数が47万7,000人となる結果となっております。　九十九島の観光メニューといたしましては、平成６年の西海パールシーリゾートのオープン以降、遊覧船での島巡りをメインに、カヤックやヨットのマリン体験、無人島上陸体験などが、水族館や遊覧船を運営するさせぼパール・シー株式会社や民間事業者によって実施されております。　近年の九十九島観光施策につきましては、平成27年度からの３か年、九十九島の全国認知度向上を目的とした九十九島誘客事業を実施し、その取組の結果として全国平均値が41.0％から66.3％に向上いたしております。　平成30年には、フランスに本部を置きますＮＧＯ「世界で最も美しい湾クラブ」に九十九島湾が加盟認定をされ、世界の著名な湾と並んでその唯一無二の価値が認められたということになっております。　九十九島の観光拠点はパールシーリゾートであり、水族館を通した九十九島の海の豊かさの伝承、ビジターセンターを活用した自然の普及啓発活動、九十九島の自然体験メニューの充実やイベントの開催、展望所の適切な維持管理など、オンリーワンの場所である九十九島の魅力を広く伝える取組を、管理者であるさせぼパール・シー株式会社と二人三脚で進めてまいります。　現在の課題としては、大きく２点捉えております。　一つ目は、コロナ禍以降落ち込んだ施設入り込み客数が戻り切らないということでございます。このことにつきましては、これまで入場客の中で一定の割合のあった団体旅行が減少してきたこと、外国クルーズ船客が観光施設に訪れているものの有料施設の利用が少ないことなど、コロナ禍を経て変化した旅行ニーズへの対応を図る必要がございます。　二つ目は、九十九島パールシーリゾート施設の全体的な老朽化でございます。西海パールシーリゾートの創業から30年が経過いたしておりまして、リゾート創業以前から供用されておりました鹿子前観光ターミナルビルをはじめ、水族館旧館部分の建物躯体のほか、水族館新館部分の設備等が老朽化しておりまして、必要な改修を加えながら使用をいたしているところでございます。　水族館につきましては、本市公共施設等総合管理計画に基づき長寿命化計画を策定しましたことから、当面はこの長寿命化計画に伴い改修を進めていくこととしており、ターミナルビルにつきましては民間の利用を含めた利活用を検討中でございます。　以上でございます。 ◆２番（本田博之君）　（登壇）　ありがとうございます。　パールシーリゾート並びに九十九島の変遷を御紹介していただきましたが、どちらも観光コンテンツとしてのポテンシャルは高く、様々な方向から観光事業の構築を模索されてきたこと、そのことをうかがい知ることができました。　しかしながら、部長もお分かりのとおり、時代とともに人々が観光に求める内容が変化し、また、その人々自体も国内外各所から広く訪問するようになっております。　そのため、観光事業の運用適用年数が短くなり、事業刷新のサイクルが早くなっております。ついてはその事業費用が必要となります。　課題である海きららの改修もさることながら、パールシーリゾート全体の老朽化を含めた抜本的な施設改修が必要です。　さきに述べた受入れ体制の脆弱さとはまさにこのことで、施設内で休憩するにもベンチがない、テーブルで飲食するにしても日よけがない、トイレの入口に視線を完全に遮る遮蔽物がない、ツアーバスと一般車が競合するなど、観光施設としての根本的な問題も改善することなく、山積している状態です。させぼパール・シー株式会社と佐世保市で実態に即した観光戦略の構築が必要ではないかと強く思います。　ここで少し話を変え、そのような状況を少しでも好転させる起爆剤となり得る非常に明るい話題にも触れてみたいと思います。　実は今年、来年と、パールシーリゾートと九十九島は当たり年が続きます。今年はパールシーリゾート開業30周年、海きららリニューアル15周年、来年は西海国立公園指定70周年というアニバーサリーイヤーです。　もちろん幾つかの記念事業を考えていらっしゃるかと思いますが、どのような企画があるのかお尋ねをいたします。 ◎経済部長（長嶋大樹君）　（登壇）　記念事業につきましてお答えをいたします。　市民の皆様の温かい御支援に感謝の気持ちを込めまして、海きらら、遊覧船、また森きららも併せて、今年度、年間100件を超える様々なイベントを開催することとしております。　西海国立公園記念事業につきましては、来年度に、環境省や関係自治体、ハウステンボスをはじめ県内外の事業者と協働した記念イベントの開催や、飲料・菓子製造企業などと連携し、県内はもちろん、県外の皆様にも手に取り、興味を持っていただけるようなＰＲ商品開発の計画を現在進めているところでございます。　以上でございます。 ◆２番（本田博之君）　（登壇）　ありがとうございます。　これは佐世保市民を巻き込んでぜひとも盛り上げていきたいところです。　さて、先ほど御案内がありました、平成30年に九十九島が加盟認定された世界で最も美しい湾クラブですが、まだまだ西海国立公園というネームバリューに押されて後れを取っている印象があります。　環境省のホームページで紹介されている日本の国立公園としての名称は、もちろん西海国立公園であり、九十九島は国立公園の補完的な位置づけでの紹介にとどまるのみです。　さらに、本年４月の佐世保市観光マーケティングレポートにおけるインスタグラムハッシュタグランキングでは、10位以内に九十九島というワードを見つけることができない現状です。これでは、九十九島どころか、世界で最も美しい湾クラブの認知向上はまだまだ厳しいものと考えております。　そこで、認知度向上の一つの取組として、今回のアニバーサリーイヤーを最大限に活用してはどうでしょうか。九十九島の日である９月19日、さらには９月定例会を九十九島議会と銘打って、市長をはじめ理事者、市議会議員が湾クラブポロシャツを着用して議会に臨む、このような取組を実施できないのか、当局のお考えをお聞かせください。 ◎経済部長（長嶋大樹君）　（登壇）　世界で最も美しい湾クラブの認知度及びその周知の取組についてお答えをいたします。　世界で最も美しい湾クラブにつきましては、九十九島は、加盟している著名な美しい湾と肩を並べて認められましたことで、九十九島自体の価値は高められましたが、その認知度はまだまだ低うございます。　議員からの、九十九島の日を記念し、湾クラブポロシャツを着用してのＰＲという御意見は、経済部といたしましては大変ありがたい御意見であり、感謝を申し上げます。ありがとうございます。　心強いエールとして受け止めさせていただきまして、今後も鋭意、世界で最も美しい湾クラブの広報宣伝に努めてまいります。　以上でございます。 ◆２番（本田博之君）　（登壇）　ぜひ、湾クラブポロシャツ着用の実現に向けては、根気強く当局内で意思の共有を、そして我々議員との意見交換を進めていただければ理解が得られることだと考えております。９月定例会で着用できることを楽しみにしております。　さて、ここからは九十九島の利活用についてお尋ねいたします。　先ほどから御案内しているとおり、九十九島は西海国立公園に含まれ、その地域は、生月・平戸島、そして五島列島へと続く大小400余りの島々から成る多島海景観を特色とする公園です。　ここで、私が今回、九十九島関連の質問をするきっかけになった出来事を少しお話しいたします。　日頃から交流のある海好きの経営者の方とお話しした際に、「九十九島に佐世保市のモンサンミシェルがあるよ」ということをおっしゃいました。驚いて詳しくお聞きすると、亀の子島という真珠養殖の跡地と俵ヶ浦半島が砂州で陸と結ばれ、そこに簡易的な橋がかかっており、その風景がまさにフランスのモンサンミシェルであるというお話でした。橋は残念ながら数年前の台風で倒壊しているものの、観光スポットとして生かせないのかというその方のお気持ちに感動しまして、いてもたってもいられなくなり、後日、ＳＵＰにて私は現地に向かいました。　実際、亀の子島を見て、その観光資源としての可能性を感じ、担当部局や関係各所とお話しする中で、過去に、先ほど部長答弁にもありました、海のダイヤモンド計画の一環でドルフィンセラピーの構想もあったこと、それが三位一体改革等で断念したことを知り得ました。　また、残念ながら現時点では、自然公園法に照らし、橋の修復自体とともに亀の子島の利活用は相当厳しいということは理解をしたところです。　しかしながら、やはり九十九島の島々に可能性と魅力を感じてきたのは先人たちも同じだったようで、北九十九島を構成する島の一つに上小高島という島があります、ここは大正時代には海軍御用達のしょうゆ問屋が所有する別荘があり、竜宮城とまで言われた洗鱗洞という別荘だったそうです。取引先将校らＶＩＰを接待する場所となっていたそうです。実際に今回の取材で上陸をしましたが、既に島に建物はないものの、皇族を接待した記念碑は現存しておりました。　今、環境省においては国立公園の利活用を推進しており、全国各地の国立公園が観光資源として新たな事業やツアーで世界中の観光客を魅了しております。　そこで、九十九島においても、過去に島を利活用したこの歴史的背景を生かして、島をラグジュアリーな宿泊施設として開発ができないのか、その可能性をお聞かせください。 ◎経済部長（長嶋大樹君）　（登壇）　九十九島における開発についてお答えをいたします。　議員御提案の九十九島におけるいわゆるグレードの高い上質な宿泊施設の開発につきましては、まず、九十九島の無人島は、一部市が所有する公有地でございますが、多くが民有地という背景がございます。　また、ほとんどの島が自然公園法上の特別地域に指定されておりますことから、様々な開発行為の制限を受けることとなり、建築物の新築等は大変ハードルが高くなってまいります。　国立公園の活用につきましては、自然公園法上のもろもろの制約の範囲内で、できることをしなければならないという状況でございます。　ただ、近年では、国立公園も保護と活用を好循環させなければならないという方針となり、環境省が推し進められる国立公園満喫プロジェクトの先行８公園の事例を他の国立公園に横展開される流れとなっております。　つきましては、今後はこれらの先行事例を参考に、環境省と情報共有・連携を図りながら、民間活用も含め、ハード面・ソフト面の両面から、本市西海国立公園にふさわしい利活用の在り方を研究してまいります。　以上でございます。 ◆２番（本田博之君）　（登壇）　御答弁ありがとうございます。　先ほどの御答弁では、特別地域の指定であることから、建築物等の新築は難しいというお話をいただきました。　今回、私は環境省に国立公園の利活用について取材をさせていただきました。一言に特別地域と申し上げても、特別保護地区に準じて規制の厳しい第１種特別地域から、規制の比較的緩い第３種特別地域、普通地域とあり、その開発行為に関しても、高さ、色彩等を厳格に守ることで国立公園の利活用の宿泊事業として許認可が可能であるという見解をいただいております。　例えば、栃木県日光市の日光国立公園内の中禅寺湖畔、ここに開業したザ・リッツ・カールトン日光、ここはまさに環境省の国立公園満喫プロジェクト事業で取り組まれた宿泊事業です。　余談ですが、佐世保市内にあるホテルフラッグス九十九島、西海国立公園弓張の丘ホテルも民間運営の国立公園内の宿泊事業であるということです。　環境省は引き続き、国立公園オフィシャルパートナーシッププログラムというメニューの中で、環境省と相互協力をすることで国立公園の魅力発信をする企業とパートナーシップを締結しております。2021年３月時点で、日本航空やスノーピーク、スターバックスコーヒーなど名立たる企業105社が名を連ね、全国各地の国立公園で様々な事業に取り組んでいます。環境省の国立公園の利活用に対する認識が変わり、多くの企業に対して、社会貢献、サステーナブルな役割が求められる時代です。今こそ企業に九十九島を売り込むチャンスではないでしょうか。　時代は大きく変わり、風光明媚な風景だけでは観光客は見向きもしない時代となりました。国や企業に積極的に仕掛けていき、新しい感覚を取り入れた観光アイテムを構築するべきです。　と、ここまで私が好き勝手に申し上げてきた観光施策案については、皆様が検討されてきたものばかり、あるいは検討や研究に時間を要するものばかりです。私も、九十九島に関しては、様々な制約、課題を内在する場所であることは十二分に理解をしております。　その上で、今回の質問で一貫してお伝えしたかったこと、それは、佐世保市が九十九島を本市の二大観光拠点の一つとして名前を挙げるのであれば、ハウステンボスと肩を並べる世界に誇る観光地にするために、覚悟と熱意を持って大胆に政策を展開していただきたいという強い思いからです。　九十九島にはその価値が十分にあり、これからの佐世保市の九十九島に対する政策展開が、今後の本市の将来設計に大きく関係するということをはっきりとお伝えをしたいと思っております。　そこで、宮島市長、これから広く九十九島地域全体としての観光戦略、言わば今後の展望と、それを実現する意気込み、気概をお尋ねいたします。 ◎市長（宮島大典君）　（登壇）　本田博之議員からの御質問、九十九島全体の観光戦略、今後の展望についてにお答えをいたします。　九十九島の魅力を余すことなく活用し、多くの観光客を引きつける方策として、一つには俵ヶ浦半島の自然観光公園化がございます。この俵ヶ浦半島につきましては、今年度から、民間事業者に対し、半島全体のコンセプトと、九十九島観光公園をはじめ、白浜海水浴場、展海峰、花の森公園、また半島にあります三つの廃校といった地域資源などについて、具体の事業展開を提案していただくこととしており、できるところから事業着手してまいりたいと考えております。　また、北部エリアの北九十九島におきましては、イタリア発祥のアルベルゴ・ディフーゾのような、地域の古民家などを活用した分散型の宿泊施設の調査に動き出しているところでございます。　さらに、九十九島をカヤックやＳＵＰといったマリンスポーツのメッカとして売り出していくこともできるのではないかと期待をしているところです。　そのためにも、九十九島の玄関口であります海きららを含む九十九島パールシーリゾートの拠点性を高めていくこと、これも重要な視点であると考えております。海きららを含む九十九島パールシーリゾートにつきましては、やはり運営者であるさせぼパール・シー株式会社としっかりとタッグを組んで進めていく必要がありますので、まずはコロナ禍からの経営回復に取り組んでいけるよう、市としても力添えをしていきたいと考えております。　広域な西海国立公園、九十九島をフィールドに、地域ごと、あるいは施設ごとに多様なコンテンツを提供することで、クルーズ船のお客様、ファミリー層、また、国内外の富裕層といった様々な観光客の方々に九十九島を訪れていただく、そのような展開を考えているところでございます。　いずれにいたしましても、九十九島は本市が誇るべきオンリーワンの観光コンテンツでございますので、シティブランディング・プロジェクトにおいてしっかりと取り組んでまいります。 ◆２番（本田博之君）　（登壇）　宮島市長、御答弁ありがとうございます。　面として、九十九島エリアの力強い施策に期待をするところです。　波の穏やかな環境は、ＳＵＰやカヤックなどの聖地としても最適な場所であり、引き続き本市が先行する形で、関係機関との調整を進めていただきたいと思います。　市長、私は、ハウステンボスの集客力に依存する今の佐世保市の観光は非常に危険だと危惧を抱いております。ハウステンボスは民間企業であり、時に資本が変わりオーナーも変わります。もちろんこれまでも、そしてこれからも、ハウステンボスが佐世保市における観光のメインテーマパークであることは変わりはありません。本市と二人三脚で歩き続けていただきたいと強く思います。　再三申し上げますが、佐世保市のもう一つの観光拠点である九十九島とハウステンボス、観光地としての明暗は見過ごすべきではなく、本市には輝かせる責任があります。なぜならば、それは全て佐世保市民がオーナーであるからです。　御存じのように、させぼパール・シー株式会社は過去に経営危機に直面し、減資の上、平成11年からは株式50％を佐世保市が保有し、第三セクターとなりました。特に減資を実施した当時は、佐世保市のみならず、民間企業からも出資を募っております。　我々議会、そして全庁挙げて、パールシーリゾート全般の運営を叱咤激励していくべきではないでしょうか。　以上で私の一般質問を終わります。 ○副議長（久野秀敏君）　　10番鶴大地議員。 ◆10番（鶴大地君）　（登壇）　本日のトップバッターの黒川議員がトップバッターでと言われたので、私は４番バッターの花形と言っていいのかなと思いながら聞いておりました。　話はさておき、今回も15分の時間をいただいておりますので、有意義な時間になるよう努めてまいりますので、よろしくお願いします。　１項目めが、「佐世保市における条例・規則の実効性」について、ということでお尋ねします。以下、これは例規の実効性という言葉を使います。　例規というのはその必要性が認められているからこそ制定されており、実効性の確保というのは必須です。御承知のとおり、これが立法事実と政策妥当性と言われるものであります。　そして、実効性の確保と呼ばれる手法としては、命令、罰則、公表といった規制的な手法と、経済的インセンティブや認定などを活用した誘導的な手法があると考えます。　そこで、佐世保市の条例においては、どのような方針で実効性を確保しているのか、市民や関係者に働きかける条例に着眼をして、条例提案権に関わる私も、議員として当事者意識を持って伺いたいと思います。　質問は大きく５点です。　まず、佐世保市例規は令和６年１月18日時点で17類908件、市の内部管理や住民の権利、義務といった性質の条例があります。その中で、特に市民、関係者に働きかける目的の条例はどの程度ありますか。他市参考も加えてお答えください。　また、これらの条例の中で、特に実効性に関して評価の高い条例と、また低い条例はそれぞれどれでしょうか。具体的な例を挙げてください。　そして、市民や関係者に働きかける条例の実効性をどのように評価しているのか、具体的な指標や検証方法を教えてください。　さらに、評価指標として使用されているデータや情報はどのように収集され、その信頼性をどのように確保しているのか教えてください。　最後に、実効性が低いと評価されている条例に対して、佐世保市ではどのように改善策を講じていく必要があると考えていますか。　以上５点、お伺いをいたします。　次に、２項目め、今年度から新設しました地域未来共創部若者活躍・未来づくり課による「若者定住推進事業」についてお伺いをしたいと思います。　市外転出対策を目指し、若者にフォーカスした、定住・Ｕターン推進に係る取組につなげる若者コミュニティ経費と呼ばれる事業予算を、令和６年度予算として可決しておりますけれども、この若者コミュニティ経費について詳細をお伺いしたいと思います。　質問は大きく４点です。　一つ目が、若者の定義、そして若者コミュニティの目的、そして期待される効果を教えてください。　二つ目が、対象者であります高校生コミュニティ6,500人、大学生コミュニティ5,200人、社会人コミュニティ３万2,000人の数的根拠と、これを踏まえた目標値を教えてください。　三つ目に、若者コミュニティの具体的な取組内容、まだ始まって間もないというところは承知しておりますけれども、どのように振興していくのか具体的な取組を教えてください。　最後に四つ目、振興をしていきます若者コミュニティ、今後の方針をお示しいただければと思います。　以上４点をお伺いして、これで１回目の質問を終わります。 ◎総務部長（田所和行君）　（登壇）　１項目め、「佐世保市における条例・規則の実効性」についてお答えをいたします。　まず、議員から御紹介いただきました令和６年１月18日時点の本市の例規908件のうち、市民や関係者に働きかける目的の条例件数についてでございますが、御質問の趣旨を踏まえまして、今回は特に市民や事業者に役割、責務を求めている条例・規則という観点で抽出を行ったところ、14件の条例が該当するのではないかと考えております。　なお、県内の長崎市、あるいは旧軍港市の呉市につきましても同様に抽出を行ったところ、それぞれ18件、15件という結果でございました。　また、特に実効性に関して評価の高いものと低いものの例示についてもお尋ねがございましたけれども、まず、この14件の条例全てに、議員が披瀝されました規制的な手法、もしくは誘導的な手法による規定の整備はなされている状況にございます。　例を挙げますと、佐世保市環境基本条例につきましては、市民及び事業者の役割を規定するとともに、市に対して、良好な環境の保全等に関する施策を総合的かつ効率よく推進するための環境基本計画の策定、良好な環境の保全等に関する施策を推進するための必要な財政上の措置などが規定をされております。　また、平成24年に議会提案で制定をされました佐世保市暴力団排除条例につきましても同様に、市に対して、公共工事等における暴力団排除のための必要な措置、訴訟への支援などが規定をされております。　以上のことから、法制担当部局でございます総務部といたしましては、条例の実効性を高める例規上の整備は一定図っているものと考えておりますが、一方で、議員お尋ねの条例の実効性そのものの評価手法は持ち得ていないため、評価の高いもの、低いもののお示しは大変難しい状況でございます。　現状では、条例を根拠とする各事業については、ＫＰＩ等の指標を設定して事業評価を行っており、そのことが間接的に条例の実効性を評価している側面はあるものと考えているところであり、また、ＥＢＰＭの観点からも各事業（手段）が適正なものか、常に注視していく必要がございます。　また、条例は、前文や第１条に理念、目的を示しており、制定時の課題等について、現状がどのようになっているのかという視点で常に検証していくことも必要であると考えているところでございます。　本市としての改善策ということでお尋ねがございましたけれども、条例の新規制定、改廃につきましては、議会へ議案を提案する前に、副市長をトップとする例規審査委員会において条例の実効性も含めて審査を行っておりますが、あわせまして、実際に条例を運用していくのは各部局であり、総務部といたしましては、各部局が目指す姿を例規に反映させていく法制面でのサポートを行う役割と認識をしており、各部局における例規整備後のあるべき姿の具体的なイメージづくりも重要な要素ではないかと考えているところでございます。　いずれにいたしましても、例規そのものの実効性を直接的に数値化して評価することは難しいと考えますものの、例規は必要に応じて整備し、本市のホームページをはじめ広く公開をしており、その評価を含め、市民の皆様など関係者の関心をお寄せいただけるものとしていきたいと考えております。　また、事業の実施に関しましては、必要に応じてパブリックコメントなどにより広く市民の皆様などの意見をお聞きしているところであり、例規の評価についても様々な事例を探りながら取り組んでまいりたいと考えております。　以上でございます。 ◎地域未来共創部長（中尾健一君）　（登壇）　２項目め、若者定住推進事業についてお答えいたします。　まず、若者の定義につきましては、進学、就職といったライフステージの変化に当たる世代であって、かつ行動力を求められる世代でもある15歳から39歳を想定しておりますが、当然この年代以外の意欲のある方を疎外するものではございません。　次に、目的と効果でございますが、まずその前提として、若者活躍という言葉自体がどういう状態を指すのかということについて、我々の中でもイメージが統一できていなかったことから、内部においても議論を重ねてまいりました。　その結果、導き出された一つの答えが、新たな価値の創造ということでございます。つまり、若者が活躍している社会とは、新たな価値が創造されている社会であるということでございます。　例えば、学生が自発的に開催するイベントやセミナーは、参加者の能力向上という効果に加え、準備段階で培われる人的・物的ネットワーク形成といった社会的価値を生みます。また、ＳＮＳ上で活躍するユーチューバーは、新しいエンターテインメントの形を生み出し、経済的・文化的価値の拡大に寄与します。これらは、若者の向上心や面白さへの探求心が生み出した新たな付加価値であり、このような価値が創造され続けるまちこそがチャレンジをする若者を引きつけ、また、そのチャレンジが新たな価値を創造するといった好循環をもたらすものだと考えております。　つまり、若者活躍の目的は、新たな価値の創造と、これを求める若者の流入によって生み出される好循環であり、その効果は、若者の移住・定住、転出抑制につながるものと考えているところでございます。　次に、対象者４万3,700人の根拠についてでございますが、これは本年３月の常任委員会においてお示しした時点の数値であり、高校生は学校基本調査結果、大学、短大、高専等を合わせた大学生コミュニティについては各学校の公開情報を足したもの、社会人コミュニティにつきましては、20歳から40歳までの年齢別推計人口を根拠といたしております。　その上で、目標値につきましては、これらの対象者の中から参加意向のある方を登録することからスタートしたいと考えておりますが、この登録者数を指標とし、今年度はおおむね1,000人を目標としたいと考えております。　次に、具体的な取組の内容ということでございました。　例えば、報道で取り上げられておりますとおり、佐世保商業高等学校の学生が本年７月に島瀬公園でイベントを企画しておりますが、これら学生に対して、イベント経験のある市内の若者をつなげ、また一方で、これは関係者を経験者として、今後構築予定である若者のネットワークに参画していただく方向で既に動き出しており、このような実績をより多くつくっていくことが現段階の取組となります。　また、複数の高校生、中学生が任意に集まることができる会議スペースの提供、ワークショップに必要な消耗品の貸し出し、民間人材によるファシリテーション支援なども既に実施しており、複数の企画が動き出そうとしているところでございます。　次に、今後の方針でございますが、冒頭に申し上げました新しい価値を創造するために重要なのが、夢を実現しようとする人と、それを支える人のネットワーク、能力や資源や経験を分かち合えるコミュニティの存在です。　本年度、多くの若者がこのような視点でつながることができるオンライン上のコミュニティを構築し、ここからスピンアウトする形で、様々なイベントやセミナー、起業や技術革新につながるようなプロジェクトにつなげていきたいと考えており、その環境整備を進めてまいりたいと考えているところでございます。　以上でございます。 ◆10番（鶴大地君）　（登壇）　一括で御答弁いただきました。２回目からは一問一答でお尋ねをしていきたいと思います。　まず、１項目めの例規の実効性についてお尋ねをしていきます。　田所総務部長、調査をしていただいて御答弁いただきまして、ありがとうございました。　それでは、その答弁を受けまして、市民に働きかける目的の条例の実効性について具体的に伺いたいと思います。　一例を挙げると、佐世保市地域コミュニティ活性化推進条例、この第４条第２項において、「市民は、自らが居住する地域等の町内会等に加入するものとする。」と定めています。「加入に努めること」ではなく、「加入するものとする」と明記していますが、現実的には町内会加入率は、御承知のとおり、令和５年度は79.9％であり、本条例が施行された平成30年の82.4％から右肩下がりで推移しています。　そこで、法解釈の問いですけれども、市として「するものとする」と規定されている条文の実効性をどのように捉えているのかお答えください。お願いいたします。 ◎総務部長（田所和行君）　（登壇）　条文の中の「するものとする」と規定されている条文の実効性についてお尋ねがございました。　議員が一例に挙げられた佐世保市地域コミュニティ活性化推進条例を例に取りますと、これは立法担当者の実務上の手引でございますけれども、「法制執務詳解」という書物では、法制上、「しなければならない」との規定であれば、町内会等へ加入することを義務づけ、加入するかしないかの裁量の余地は与えないものとなり、一方、「するものとする」との規定であれば、地域コミュニティ活性化の実現のため、加入することを原則とするという意味であると解釈ができるとされております。　したがって、「するものとする」という規定では、義務づけは伴わないものの、市としての原則、方針を示した規定であると言え、これは、制定当時、規定できる文言の範囲内で検討が深められ、現在の条文となったものと考えております。　いずれにいたしましても、市としての原則、方針を示した規定となるため、実効性を高めるための働きかけは不断に行う必要があるものと考えております。 ◆10番（鶴大地君）　（登壇）　御答弁をいただきました。　市の法制執務、条文の作成と本文の解釈は分かりました。個別条例を議論していく場とは思っていませんので、さらにお尋ねをして深めていきたいと思います。　内容としては、市として条例の実効性を確保するためにどのような具体策を考えているのかということです。　例えば、佐世保市廃棄物の減量及び適正処理等に関する条例第10条第２項において、「市民は、廃棄物を排出するに際しては、規則で定める排出基準に従い、分別して排出しなければならない。」とあります。履行しない市民に対しては、第13条を根拠に、調査、指導、助言ができます。この条例に関しては、実効性を確保する具体策があるというふうに紹介します。　そこで再度、佐世保市地域コミュニティ活性化推進条例第４条第２項、「町内会等に加入するものとする。」というものを念頭に置いていただきまして、市として条例の実効性を確保するための具体策をお答え願います。 ◎総務部長（田所和行君）　（登壇）　市としての例規の実効性を確保するための具体策についてお尋ねがございました。　先ほども申し上げましたけれども、条例には前文や第１条に制定の理念、目的を示しておりますが、その背景には制定時の課題などがあったものと考えております。条例はその課題解決のための市としての思いを体現したものであり、さきに述べましたとおり、現状を常に検証していくこと、これは具体策の一つであると考えますけれども、これに併せまして、仮に現状に即していない部分があれば、必要に応じて条例を改正するという選択も必要ではないかと考えるところでございます。　以上です。 ◆10番（鶴大地君）　（登壇）　御答弁をいただきました。　これまでのやり取りで、総務部長から、例規の評価についても事例を探りながら研究を深めることであったり、条例の現状を常に検証して、現状に即していない部分があれば必要に応じて条例改正という選択も必要という趣旨の答弁をいただきました。　正直、実効性を高めるに当たってはいろいろな手法があるというところ、私も同様に感じています。　しかし、これからは全ての条例というものの立法事実を再認識して、条例の目的への実効性をさらに－－さらにです－－高めていく必要があると思います。　そして、条例制定権に関わる宮島市長はじめ行政当局の皆様、そして私も含めてですけれども、議員の皆様、議会というものが一緒になってその方策を考えていくべきだと思います。　そこで、最後に宮島市長にお伺いをいたします。地方自治法第149条によりまして条例の発案権を持つ市長として、条例の実効性と今後の法制執務についてのお考えをお聞かせ願います。 ◎市長（宮島大典君）　（登壇）　鶴大地議員から条例に対する私の思いについてお尋ねがございましたので、答弁をさせていただきます。　私自身、これまで国会議員、県議会議員という立場で法律や条例を審査する立場でございました。その際の審査におきましては、法律や条例が国民、県民のために役に立つのか、どのような意味があるのかという観点で審議を行ってきたところでございます。　お説のとおり、現在は、地方自治法第149条の規定に基づき、市長として議会に条例を提案する立場となりましたが、これまでの経験を踏まえ、この条例が市民のためになるのか、市政にとって有益なのかという視点で条例を提案していきたいと考えております。　また、先日でありますが、東京で全国手話言語市区長会総会がありまして、出席をさせていただきました。手話言語条例はもとより、聾唖者の皆様方の様々な施策に取り組んでいる市・区、自治体の長が集まっての総会でありましたが、大変有意義な会でありました。　実はその際に、活動を支援されます日本財団の理事長から、手話言語条例を制定することが目的ではなくて、その後にどのような社会をつくっていくのか、これが目的であるというようなお話をされまして、私は大変得心をしたところでありました。そのときのお話、そしてまた今回の議員からの御質問をいただき、また気持ちを新たにしたところでございます。　具体的には、先ほど総務部長が答弁をいたしましたが、副市長をトップとする例規審査委員会におきまして、条例の実効性を高めるという視点も含めて議論を行っておりますが、さらに議論を深めるよう指示をしたいと考えております。　今後とも、市民の方々のためになる条例の提案に意を用いてまいりたいと考えておりますので、どうぞ議員の皆様方の御指導もよろしくお願いを申し上げます。 ◆10番（鶴大地君）　（登壇）　宮島市長、御答弁ありがとうございました。　手話言語条例の御紹介もいただきまして、つくるだけでは駄目だと、条例というのは希望とか理想というのが書かれるわけでありますけれども、やはりそこに実効性というものが求められるのは至極当然のことであると思います。つくるだけではないという考え方は、最近では政策法務と呼ばれる文言で広く学びを今深められている状況でもありますので、私も一緒にですけれども、学びながら条例のよりよい姿というのを組み立てていきたいと思います。　今回、総務部長とともに条例の話をしてきたのですけれども、ここにいらっしゃるたくさんの理事者の方が条例の責任者として自分たちの範囲内で思っていることがあると思います。どうか今回、自分の所管する条例がどういうものなのかを改めて考えていただければなと思っております。　共に、そして全員で、条例のよりよい姿をつくっていきたいと思います。　何か終わりっぽくなっていますけれども、続いて２項目め、若者定住推進事業へと入ってまいります。　先ほど中尾地域未来共創部長から若者コミュニティの詳細の御答弁をいただきました。登録者数は、今年度、おおむね1,000人加入を目標ということで、もはやその目標が適正なのかどうか、それらが生み出す効果も未知数ではあります。ですが、そういった行政の挑戦というのも新たな価値の創造への一歩なのかもしれないと、期待を込めて一定の理解をしました。　ですが、明確に設定しておかなければいけないことがあります。それは、行政は何を担当し、何をするのかということです。コミュニティの盛り上がりというのは登録者に大きく影響すると思いますが、そこに依存して事業を進めるわけにもいかないと思います。　そこでお尋ねですが、若者コミュニティにおける行政の責務と役割をお答えください。お願いいたします。 ◎地域未来共創部長（中尾健一君）　（登壇）　行政の責務と役割ということでございました。　先ほど申し上げましたとおり、より多くの人が相乗的に価値を生み出すためにはコミュニティの存在が不可欠でございます。失敗しても何度でもチャレンジできる活躍の土台、新しい価値を創造できる空間をつくっていくことが行政の役割であり、できるだけ早い段階でオンラインシステムを構築すると同時に、既に動き出している企画や人材を本システムに登録することで、コミュニティの有効性を高め、また、その活用を図っていきたいと考えております。 ◆10番（鶴大地君）　（登壇）　御答弁ありがとうございました。　募集から活用に至る細部まで戦略を練っていただいて、コミュニティの運営に期待をしたいと思います。　さらにそこを深めさせてください。当局が考えている佐世保市の若者の特性とは何ですか、教えてください。 ◎地域未来共創部長（中尾健一君）　（登壇）　佐世保市の若者の特性ということでございました。　一般的に佐世保市は多様性があるまちと言われておりますので、まちの構造から考えて、本市の若者にも同様にそのような傾向があるのではないかというふうに考えておりますが、その中でも、先ほど申し上げました佐世保商業高等学校の生徒のように、積極的にチャレンジする前向きな人材も存在しておりますので、ぜひこのような取組を可視化、また共有し、夢に向かって前進できるまちにしていければというふうに考えております。 ◆10番（鶴大地君）　（登壇）　御答弁をいただきました。　若者の特性というのは、ユニークな部分、なかなか個別の部分まで拾うのはまだまだ難しいなと思いますし、この事業が逆にそこを明らかにしていくのかなとも期待はしています。　行政のチャレンジでもあると思いますので期待をしていますが、戦略なくというわけにはいきません。今までのやり取りを受けて、このあたりを改善できればというような政策提言ということで聞いていただければと思います。　２点あるのですけれども、一つ目が、まず若者コミュニティにおいて、年齢、興味、関心といった個人の属性の情報を格納した、一般的にはパーソナルデータベースと呼ぶかもしれませんけれども、そういったものを構築して、進学、また就職をして市外へ出ても、例えば大学を卒業するタイミングであるときにアプローチをかけるなど、将来において佐世保市に戻ってくるきっかけを行政からプッシュ型でアプローチできるシステムを構築してはどうでしょうか。それによって長期間での佐世保市との関係づくりにつながると思っています。　二つ目が、市外在住の佐世保市出身の方とか、家族が佐世保市生まれとか、佐世保市に縁があるという属性を持った方々をまたデータとして集めて、市外在住であっても第二市民のようなポジショニングでまちづくりに協力できる体制を構築すれば、若者コミュニティというのはさらによくなると考えているのですけれども、いかがでしょうか、市の見解をお答えください。 ◎地域未来共創部長（中尾健一君）　（登壇）　まず、パーソナルデータベースにつきましては、先ほど申し上げましたオンラインコミュニティ加入の前提として、個人の属性を含めたデータベースを構築予定であり、御指摘のとおり、一過性でない継続的な人材情報の集積を図っていくと同時に、これらを行政側でも有機的にマッチングできる環境をつくっていきたいと考えております。　また、第二市民的な発想も既に検討いたしておりまして、市外に転出した若者等を本データベースに登録することはもちろんのこと、翻訳ツールを活用すればオンライン上の会話に言語の壁はなくなりますので、外国人、特に姉妹都市の若者も参加可能な、国境を越えたコミュニケーション空間をつくっていきたいというふうに考えております。　いずれにしましても、冒頭に申し上げましたとおり、若者活躍の目的は価値の創造による都市の吸引力強化というところにあると考えておりますので、一過性のイベント事業とならないよう、その土台をしっかりとつくっていきたいというふうに考えております。 ◆10番（鶴大地君）　（登壇）　御答弁ありがとうございました。　同じ思いを持っていただけていると理解ができましたし、大いに期待をしたいと思っています。この若者コミュニティがつくり上げられることで、その盛り上がりを本当に期待したいなと思っています。　余談ですけれども、ファッションブランドのユニクロやＧＵを展開するファーストリテイリングの代表取締役会長兼社長の柳井正さんのお言葉で私が好きな言葉があります。　「10回新しいことを始めれば、９回は失敗する」ということです。　私は、この言葉の本質は、10回も挑戦をしていることにあると思います。９回の失敗というネガティブを見るのではなくて、10回も挑戦をしていることに目を向けるべきです。さらに言えば、全力で10回挑戦している人の「失敗」は、「経験」とも読み替えられると私は思っています。　こういった気持ちを持った人がまちの原動力となることを信じていますし、若者コミュニティでそういった気持ちの市民が多く集まり、若者だけではなくて、この佐世保市全体、全世代の高揚につながればと期待しています。　今回は、佐世保市における例規の実効性、若者定住促進事業ということで質問をしてまいりましたけれども、どちらもこれからの動きが非常に重要になると考えますし、私も両方とも当事者という立場で質問を展開しました。しっかりと当事者意識を持って積極的に関わっていく所存です。ここにいらっしゃる全ての皆様のお力添えをいただき、佐世保市がさらによくなれば幸いです。　今回も本当にありがとうございました。関わってくださった全ての方々に感謝を申し上げ、以上で私の一般質問を終わります。ありがとうございました。 ○副議長（久野秀敏君）　　暫時休憩いたします。　　　　　15時04分　休憩　　　　　15時30分　再開 ○議長（林健二君）　　休憩前に引き続き会議を開きます。　一般質問を続行いたします。15番角田隆一郎議員。 ◆15番（角田隆一郎君）　（登壇）　皆様、お疲れさまです。自民党市民会議の角田隆一郎です。　実は今朝の「めざましテレビ」の占いで、しし座は11位でした。言い過ぎて後悔するかも、うかつな発言は絶対禁物ということでしたので、気をつけて通告に従い質問いたします。　１項目めは中心市街地活性化についてのお尋ねであります。　私は戸尾小学校卒業で、中心市街地、特に四ヶ町、戸尾市場かいわいは生活の場そのものでした。子どもの頃、意味もなく友達と集まってうろうろするのも四ヶ町でした。その頃の四ヶ町は活気があってわくわくする通りでした。　その昔、百貨店のレストランで、オムライスに国旗が刺さったお子様ランチを食べたときは本当に幸せでした。友達や家族と行った戸尾市場や菊屋デパート、ユニードも懐かしく思い出されます。　戸尾市場の年末は、正月用品を買い求める市民でごった返していました。四ヶ町と言えば、１月２日の早朝４時からの初売りには、お年玉を握り締め、友達と待ち合わせし、眠い目をこすりながら行ったのも懐かしい思い出です。鐘が鳴り、太鼓が響き、人であふれるまちは活気に満ちていました。　中元大売出し、歳末大売出しでは、親和銀行京町支店の前のガラポンにどきどきしながら並びました。中元大売出しの時期には、アーケードはきれいで迫力のある七夕飾りでにぎわい、笑顔あふれる通りとなっていました。　全て懐かしい思い出となってしまいました。　そして現在、四ヶ町に空き店舗が多くなったなと感じていた中、聞くところによると何と20軒が空き店舗になっているとのことです。昔ながらの本屋さんや布団屋さんなど、閉店される店が目立つのは残念でなりません。そういえば、昔あった洋服屋さんには、初売りのとき、割引券などを狙って、早くから並ばれた人が多かったのも思い出されます。　大型店舗も次々と業態を変えている今、商店街の生き残りのために施策が必要です。現状を考えると遅いくらいです。　日本経済新聞の記事によると、市街地再開発に民間資金が集まらなくなっているそうです。市街地再開発は、本来民間主導で、古い住宅や商店が密集する地域などを商業施設やマンション、オフィスなどに刷新する事業です。国や自治体が整備費の一部を補助し、事業者は新たに生み出されるスペース、保留床を販売し、収益を得る。問題は、この手法が時代に合わなくなっているというところだそうです。人口減で保留床がさばけず、自治体が買い取って市民会館や図書館を整備する例が相次いでいます。　2018年から2022年度に、国の社会資本整備総合交付金などを使った106の市町村の198の再開発事業を調べたところ、27％に当たる54事業、47自治体で、国と自治体の補助金と自治体の保留床取得による公的資金の二重投入が確認されました。54事業に投じた公的資金の総額は少なくとも7,641億円、そのうち自治体の保留床取得は2,526億円に上っているとのことです。　これらについて、まちづくりコンサルタントの寺沢弘樹氏は、再開発について、箱物の建設を目的にするのではなく、まちをどう育てるかを丁寧に議論する必要があると強調されています。　そんな中、内閣府地方創生推進事務局による中心市街地活性化の取組・支援措置活用事例集には、中心市街地活性化ソフト事業の支援措置を受けた事例が紹介されています。　大分市では、商店街団体等が行うイベントの開催を中心市街地に集積するとともに、開催費用の補助率や上限を見直し、効率的に補助している取組、帯広市では、道路空間を有効活用した様々なイベントの開催に対し補助している取組、宇部市では、５Ｇ環境を活用した、若者等に魅力的な企業等のサテライトオフィスの誘致を促進する取組や、まちづくり会社による地域経営の事業に支援を行っている取組、旭川市では、まちなかで食の市場（マルシェ）を開催し、地域周辺も含めた魅力を広く情報発信している取組、甲府市では、空き店舗対策の助成について、ニーズや地域の特色に合わせ、補助率や上限額を拡大し、効果的に支援を行っている取組、倉吉市では、ゆかりのあるデジタルコンテンツと連携した情報発信等により活性化を図っている取組や、中心市街地のコーディネーターによる会議等の活動を支援している取組、高松市では、地域経営の観点からの商店街の活性化に関する事業に支援している取組など、多くのソフトに支援をしている取組が紹介されています。　また、日南市の油津商店街再生に対し、当時33歳の市長が、絶対無理だと言われた商店街再生だからこそチャレンジ、そして猫すら歩かない商店街に４年で20店舗誘致せよとのミッションを掲げ、全国に、月額90万円の委託料で３年９か月契約、条件は採用後日南市に移住するというテナントミックスサポートマネージャーを公募されました。結果、333人から選ばれた外部人材を中心に、まちと人を育てていくをテーマに、市民との交流から事業が始まり、商店主等が共同で会社を設立、まちの空気感を変え、空間を変えることで、商店街、市民が主体の意識を醸成、空き店舗を活用したテナント誘致により、29の新規事業、新規開業、うちＩＴ企業６社を実現した例は、ソフト面に重きを置いたことで成功した例だと考えます。　そこで本市も、本市の歴史や風土を見直し、クルーズ船用の松浦公園駐車場の利用促進、日本一長いと言われるアーケード、アメリカをキーワードに考えることや、新鮮な食材に焦点を当てるなど、ストロングポイントを見極め、中心市街地の活性化をソフトに重点を置き、５年、10年先の未来の扉を開くことが大切であると考えます。　今までの施策で結果が出なかったことを考えれば、「これをやっています」と言っても何の説得力もありません。発想はゼロから考えるべきで、既成概念の全くない外部人材を生かすなど、全体を俯瞰し、商店街の協力を得ながら、市民に共感いただけるようにベクトルを合わせ、まず、将来のあるべき姿を明確にすべきだと考えます。それには、ハードに頼る前にソフト面に投資し、斬新な発想で目標を定め、中心市街地の活性化という目的を達成しなければなりません。　佐世保市は、内閣府の中心市街地活性化基本計画認定市町村には入っていません。全体では令和６年４月の時点で155の団体が認定されており、長崎県では長崎市が２件、諫早市が２件、大村市が１件認定されているにもかかわらずです。これでは本気度が感じられません。市の中心市街地の現状把握と、それに対する未来への取組としての考え方、特にソフト分野へ投資する考えはないのかお尋ねします。　また、平成12年度、今から23年前に廃校になった市中心部に位置する戸尾小学校の跡地利用の今後についてもお尋ねします。　次に、２項目め、数字に見る佐世保市についてお尋ねします。　ちまたでは、佐世保市は人口が少なくなっているらしい、佐世保市の子どもも減っているらしい、佐世保市は水が大変らしいなど、数字の裏づけもなく、曖昧な言葉が空気感を支配する風潮が散見されているようです。　そこで、実際、佐世保市は数字においてどんな状況で、市としてどういう施策を展開しているのかを、改めて市民の皆さんと共有する必要性があるのではないかと感じ、今回質問をいたします。　数字については、過去５年から10年の間の推移を踏まえ、それについて当局はどういう課題を把握し、先ほど申したとおりどういう対策を講じているのか、もしくは講じようとしているのか、答弁を求めます。答弁の内容によっては、今後深掘りをするなどして厳しく指摘できればと考えています。　数字については全て、他人事ではなく、私たちが住んでいる本市の実態です。我々市民は答弁された数字を自分事として考えなければなりませんし、厳しい結果が示された場合、将来に向け危機感を共有する必要があるのではないかと考えます。　まず、本市の間もなく22万人になるのではないかと言われている人口、出生数、死亡数の推移について、課題と対策についてお尋ねします。　特に、人口を見る上で、生産年齢人口の推移もお尋ねします。死亡数は、原因が病気である場合は、その予防策も大切になります。　以上、答弁を求めます。　厚生労働省の人口動態統計速報によると、全国の死亡者数は2020年で138万4,544人です。この年は前年の死亡数に比べ9,373人亡くなる方が少ない年でした。それから2021年は145万2,289人、2022年は158万2,033人、2023年は159万503人の方が亡くなっています。つまり、2020年を基準にすると、３年間の累計で47万1,193人多く亡くなっています。果たして原因は何なのでしょうか。　ＮＨＫの感染症データと医療・健康情報によると、新型コロナウイルスの日本国内の死者数の合計は、同じく2020年から2023年までで７万4,694人とのことです。2020年の死者数を基準として、コロナ以外の原因で、約40万人多く４年間で亡くなっています。これらの数字が何を表しているのか、早急な検証が待たれます。　続いて、小中学生の生徒の不登校児童の数、小中学生のマスク着用率について、同様の答弁を求めます。　不登校児童の数については、過去10年の推移を、特に最近の不登校の理由も含め答弁をお願いします。　コロナの間、子どもたちは楽しいはずの学校生活において様々な制約を受けました。中には修学旅行の中止、運動会の中止、給食は黙って前を向いて食べなさい、必要以上に集まらないように、マスクをしなさいなど、子どもたちのやる気をそぐ施策が当たり前のように、しようがないという思考停止の状況で続けられました。　この状況を強いてきた大人や社会は、マスコミも含め、子どもたちがいま一度やる気を持って学校生活を送れるように努力すべきと考えます。やる気をなくした子どもたちに寄り添い、社会全体で子どもたちの失われた４年間を取り戻してあげなければなりません。仕方なかったでは子どもたちが報われません。　また、いまだ登下校している子どもたちがマスクをして登校している姿をよく見かけます。既に気温は上がり、汗をかき、呼吸が苦しいのでは、外側はほこりが付着し、内側は自分の唾液にまみれた決して清潔であるとだけは言えないマスクの着用で、子どもたちの体は苦しんでいるのではと心配になります。　コロナ禍でマスクの着用を推奨したのであれば、コロナが５類になった今、健常である子どもたちにはコロナ以前のような生活を送ってもらえるように、マスクを外すことを推奨することも検討すべきではないでしょうか。大人がはっきり示せないと子どもが自ら判断することは難しいと考えます。　次に、渇水対策会議の開催数について同様の答弁を求めます。　佐世保市は実際給水制限になっていないではないかとか、佐世保市は人口の推移を考えるとダムは必要ないのではないかなどの意見を聞きます。　しかし、佐世保市の渇水マニュアルにおいてレベル３の渇水対策準備レベルになったとき、会議が開かれた回数は何度あったのか、そのとき水道局をはじめ関係各位がどれほど心を痛めたのか知る必要があると感じています。レベル４になれば、大量に水を使う企業などに節水を呼びかけることになるとも聞いています。そんな状況の佐世保市に企業が果たして進出を検討するのでしょうか。　抜本策として進行している石木ダムの建設も、県が示しているとおり令和７年に完成するのでしょうか。石木ダムについては、受益者として本市は、県に強く自分事として再三完成への進捗を聞いているのでしょうか。県任せになることなく、市長は知事に、「来年度、完成は大丈夫ですよね」と、強く自分事として再三確認されているのでしょうか。知事が「頑張っています」と回答したことに対し、「ああ、そうですか、ではよろしくお願いします」で済まされているとは思いませんが、石木ダムの進捗についても併せてお尋ねします。　防災井戸の数について同様の答弁を求めます。　全国さく井協会九州支部の資料によりますと、熊本地震で被災者が最も困ったのは水とのことです。全国からの大量の支援による飲み水は、地震から３年がたった令和元年７月時点、130トンが未使用で残っていたとのことです。しかし、飲料水なだけに、生活用水として使うのは周りの目が気になる、気が引けるなどの理由で、トイレ、手洗いなどではこれら支援をいただいた水を使わなかった状況もあったとのことです。　そこで、いざというときの生活用水の確保のために防災井戸が必要と考えます。手押しポンプ式であれば電力も必要ない、地震とともに動く井戸などの地下構造物は壊れにくいという特徴もあります。もし防災井戸の設置がないとすれば、いざというときの危機管理として設置の検討が必要ではないでしょうか。　加えて、防災に関して、最近よく消防団員募集というのぼりを見ます。いざというときのマンパワーである消防団員の定員に対する実数は、把握しなければならない大切な要素ですので、現状と対策を、今回通告書には記載していませんが、消防局長に答弁を求めます。　次に、市長と知事は、佐世保市民のために政策ミーティングを重ねて課題を共有されていると思いますが、市長になられてからの新たな取組である政策ミーティングの成果を目に見える数字という形で表していただき、以前と比較して、実際、県から新たにどれくらいの金額としての支援をどういう目的で歳入として市が受け入れているのか、県からの市への歳入である県支出金の推移について同様の答弁を求めます。　また、市外に住まれている方々から頂いたありがたいふるさと納税の使用使途についても、金額の推移を示しながら具体的にお尋ねし、１回目の質問を終わります。 ◎経済部長（長嶋大樹君）　（登壇）　１項目めの中心市街地活性化についての御質問にお答えいたします。　本市と中心市街地との関係性につきましては、佐世保市はもとより、近隣市町の皆様から、古くから県北地域における商業拠点として中心的役割を担ってきた歴史がございます。　本市においては、内閣府の中心市街地活性化基本計画の認定は受けていないものの、公民連携や民間同士の連携によって、まちなかのにぎわい創出、回遊性向上などを進めてまいりました。　その取組としましては、平成25年のさせぼ五番街の開業に伴い、市内の商店街組合、商業施設、市民などから成るＳＡＳＥＢＯまち元気協議会を組織し、新たなまちづくりのコンセプトや具体的取組を掲載したＳＡＳＥＢＯまち元気プランを策定され、このプランに基づき積極的かつ計画的に事業を実施されているところでございます。　これを契機に、平成28年度に、まちなかのシンクタンクとして一般社団法人させぼラボが設立され、まちづくりマネジメント事業や不動産リノベーション事業など、様々な取組が行われています。その中でも特に、昨年度も公民連携で実施いたしましたＳＡＳＥＢＯ夜直しパーティーにつきましては、経済効果はもとより、様々な関係者がまちなかの活性化に関わる機会になったものと捉えております。　また、令和２年度には、まちづくりの専門家を招聘し、ＳＡＳＥＢＯまち元気プランの見直し、ブラッシュアップを行い、市内商店街と連携しながら、まちなかへの誘客をはじめ、中心市街地活性化に向けた取組を進められておりますが、議員御指摘のとおり、空き店舗が点在している状況もございます。　この要因といたしましては、市民の生活スタイルやニーズ等の変化などであり、このような変化に対応していくことが求められております。　このことから、今後の取組の方向性としましては、商店街にお越しになる皆様のライフスタイルに合った店舗の整備はもちろんのこと、まちなかが若者の活躍できる場であり続けることで世代間の交流が進み、まち全体が輝き続けられる場所になることが必要ではないかと考えております。　このような考え方の下、今年度も、まち元気協議会においてまちなか若者交流拠点づくり関連事業や中心市街地活性化事業の実施を予定されており、また、都市整備部におきましても、都市再生整備計画を策定し、まちなかの道路や公園等の公共空間を民間で利用する取組を促進いたしますまちなかウォーカブル推進事業を令和５年度から実施しており、都市整備部及びさせぼラボと共同で社会実験を行うなど、公民連携して取り組んでいるところでございます。　空き店舗が増えている状況を打破するためにも、議員御案内のとおり、ソフト面に重点を置き、斬新な発想で目標を定め、移住者や外部人材など新たな視点を取り入れながら、市内商店街の改革意識の向上なども含め、佐世保の特色を生かした魅力ある中心市街地に向けた取組の検討を行ってまいりたいと考えております。　次に、議員御質問の戸尾小学校跡地の利用の今後につきましては、平成17年３月から、順次、エコプラザ、させぼ市民活動交流プラザ、総合型地域スポーツクラブの活動の場として活用してまいりましたが、既存校舎の老朽化などから、現在、跡地活用の再検討に着手をいたしております。　旧戸尾小学校の活用に当たっては、現校舎の解体、新築工事において、地下壕への影響が懸念されるといったハード面での課題があったことから、昨年度、企画部において地下壕の地質調査を実施したところでございます。　今後は、調査の結果を踏まえまして、日本遺産である戸尾市場の保全を図りつつ、中心市街地における魅力の一つとして、さらなる活性化や知名度の向上に努めてまいりたいと考えております。　また、上部の活用策につきましては、昨年12月定例会における長野議員の一般質問への教育長答弁にありましたとおり、現在設置検討を行っております学びの多様化学校の候補地の一つということを含め、引き続き検討を進めてまいります。　以上でございます。 ◎企画部長（杉本和孝君）　（登壇）　２項目めの数字に見る佐世保市についての御質問のうち、まず初めに、人口及び県支出金の額、そして政策ミーティングの成果につきまして、私から答弁させていただきます。　我が国では急激な少子高齢化の進行に伴う本格的な人口減少時代を迎えております。　我が国の人口推移と同様、本市でも人口減少が続いており、平成27年国勢調査結果におきましては25万5,439人であったのに対し、令和２年国勢調査結果では24万3,223人となっております。また、令和６年６月１日現在における本市の推計人口は23万1,237人でございます。　生産活動を中心となって支える15歳から64歳までの生産年齢人口につきましても、総務省による住民基本台帳に基づく人口動態によりますと、平成27年が15万1,773人、令和２年は13万8,726人、令和５年は13万1,614人となっております。　本市の人口減少の原因といたしましては、人口が市外へ流出するいわゆる社会減に加え、近年は出生数の減少と死亡数の増加によるいわゆる自然減が課題となっております。　総務省住民基本台帳人口移動報告による日本人の社会減は、平成27年962人、令和２年は1,784人、令和５年は1,860人でございます。　また、令和５年版佐世保市統計書による平成27年の自然減は814人、令和２年は1,391人、令和５年は1,996人でございます。　このような人口減少という現実に対して早急に対応すべく、３月定例会の施政方針において市長からお示しいたしましたのが「選ばれるまちＳＡＳＥＢＯ」を創るシティブランディング・プロジェクトでございます。　人口減少対策を本市の最重要課題と捉え、これからの新しい時代に対応したまちづくりを進めていく必要があるとの認識の下、子育て、文化、地域資源、産業の四つの柱を中心に、「未来のＳＡＳＥＢＯ」のまちづくりを行ってまいります。　また、これらを推進する体制として、副市長をトップとするこどもまんなか推進会議と次代のまちづくり推進会議を今年４月から設置し、出生数の増加と転出超過の減を目標としていきながら、当該推進会議の中でアクションプランを策定の上、毎年度見直しを図り、各取組の進捗を図っていく予定でございます。　プロジェクト関連事業の計画や予算配分につきましても、今後、アクションプランを策定し、社会情勢等を加味した見直し作業で精査、計画する中で、適宜、予算編成を行いながら議案として審議を賜りたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。　続いて、県支出金の額につきましてお答えいたします。　令和元年度から令和５年度の推移を予算額ベースで申し上げますと、令和元年度94億4,700万円、令和２年度127億6,200万円、令和３年度152億1,600万円、令和４年度98億8,200万円、令和５年度102億1,900万円となっております。令和２年度、３年度が突出しておりますのは、新型コロナ感染症対策に係る費用によるものでございます。　議員御案内の政策ミーティングにつきましては、令和５年度２回、今年度は１回実施し、６項目についての連携を確認しております。　県支出金としましては、自衛隊、米軍が所在している本市の特徴から、基地を生かしたまちづくりについての連携を確認し、今年度、新たに基地と地域との共存共生推進事業費補助金が県において創設され、本市ではこれを活用し、基地政策局において基地関連の経済活性化等のための調査業務を新たに実施することとしており、423万5,000円の県支出金を予算計上しているところでございます。　また、県が主体となる事業につきましては、国民文化祭の盛り上がり醸成といたしまして、県知事杯ダンスコンテスト＆ショーケースのアルカスＳＡＳＥＢＯでの開催、聖地巡礼などの観光客誘客として佐世保市を舞台とした作品を活用した誘客対策などが予算措置されているところでございます。　さらに、市政の重要事項報告でお知らせしましたツール・ド・九州2025の本市への誘致につきましても、今後、予算措置等を含め推進されるものと伺っております。　そのほか、不妊治療に関する支援や、知事や市長の庁舎等の相互利用について連携していくことを確認いたしております。　今後も、県北の中心市である本市への財政的な支援等についてはもちろんのこと、県が主体となった事業による活性化につきましても、政策ミーティング等の場を活用しながら協議してまいりたいと思います。 ◎子ども未来部長（岡雄一君）　（登壇）　議員お尋ねの２項目め、数字に見る佐世保市についてのうち、出生数に関する過去の推移とその課題に対する具体策につきましては、私からお答えいたします。　出生数につきましては、令和５年版佐世保市統計書による令和元年から令和５年までの５か年間で申し上げます。令和元年1,951人、令和２年1,909人、令和３年1,768人、令和４年1,646人、令和５年1,558人となっており、令和元年と令和５年を比較しますと出生数は393人の減、率として20.1ポイント減少しております。　先ほど企画部長も答弁いたしましたが、人口減少対策を本市の最重要課題と捉えており、子ども未来政策におきましては、若い世代が自らの主体的な選択により、結婚し、子どもを産み育てたいと望んだ場合に、それぞれの希望に応じて社会全体で若い世代を支えていくことを基本とし、妊娠後や子どもが生まれた後の支援のさらなる充実に加え、これから妊娠を希望する方への支援を進めております。　今年度の具体的な取組でございますが、不妊に悩む方への特定治療支援事業や産前・産後家事育児支援事業をはじめとした新規・拡充事業に取り組むなど、これから妊娠を希望する方から、妊娠、そして子育て期にわたり安心して出産、子育てをしていただけるよう、切れ目のない支援を講じてまいります。　今後につきましても国の施策の動向に注視しながら、出生数の減少に歯止めをかけられるよう施策を展開してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ◎保健福祉部長（辻英樹君）　（登壇）　２項目めの御質問のうち、死亡数に関することにつきましてお答えさせていただきます。　令和５年版佐世保市統計書における主要死因別死亡者数によりますと、平成30年で3,324人、令和元年で3,269人、令和２年で3,285人、令和３年で3,379人、令和４年で3,451人となっておりまして、近年においては毎年3,000人を超える死亡者数となってございます。　また、その死因についてでございますが、病気によるもの、不慮の事故によるもの、老衰など様々ございますが、平成29年から令和３年までの５年間のいずれにおきましても、悪性新生物、いわゆるがんによるものが最も多く、この傾向については本市に限らず、県内及び全国においても同様の傾向が見られている状況でございます。　このような状況を踏まえ、本市におきましては、がんの早期発見・早期治療につなげることを目的といたしまして、国の指針に基づき、胃がん、肺がん、大腸がん、子宮頸がん、乳がんの５種の検診を継続して実施しているところでございます。　この検診におきましては、40歳から50歳までの働く世代の方々の受診率が低く、その対策が課題であると認識しておりますことから、夜間や休日のがん検診、託児つきの女性向けがん検診、また、各保険者と連携したがん検診など、働く世代における受診機会の拡充を図るよう努めているところでございます。　加えまして、今年度からは、働く世代のさらなる受診率向上を目指し、40歳を迎えられる方を対象として受診料を無料にするなど、新たな取組も講じているところでございます。　なお、職場などで受診機会のない市民の方々につきましては、このがん検診を受診することができますので、ぜひ御利用をいただきたいと存じます。　今後も引き続き、市民一人一人が主体的に健康づくりに取り組み、市民の健康寿命延伸を図るため、各種事業の効果的な推進を図ってまいりたいと存じます。　以上でございます。 ◎教育長（陣内康昭君）　（登壇）　２項目めのうち、不登校児童生徒数及びマスクの着用率につきましてお答えいたします。　本市における不登校児童生徒数は、10年前の平成26年度は265名、直近の令和４年度は674名となっております。　また、令和４年度の不登校の要因につきましては、全国同様に無気力、不安の要因が最も多く、その割合は43.9％でございます。　近年、不登校児童生徒数が増加傾向にあり、中には十分に支援が届いていないケースがあることを大きな課題として捉えており、様々な対策を講じているところでございます。　具体的には、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーの派遣、心の教室相談員の配置、あすなろ教室の設置等により、個に応じたきめ細かな支援に努めています。　また、登校できても自分の教室に入ることに抵抗がある生徒などに対して、学校内に安心して過ごすことができる居場所を確保するために、今年度から新たに校内教育支援センターを市立中学校10校に開設をいたしました。各センターでは、支援員が常時見守る体制を整えており、利用する生徒がいつでも教育相談や学習のサポートを受けられるようにしております。その支援員には、生徒が気軽に話すことができる地域の方々にも御協力をいただいておりまして、学校からは、登校日数や在校時間が増えた、自分の教室に入ることができたなどの声が聞かれるようになり、一定の成果が見え始めているところです。　さらに、令和７年度の開設を目指しております夜間中学校においては、不登校となっている中学生も対象に支援ができるよう検討しております。　また、学びの多様化学校についても研究を進めているところでございます。　不登校支援に関しましては、既存の手だてに加えて新たなフレームづくりを研究しており、今後もそれぞれの子どものニーズに応じた多様な学びの場を提供できますよう、地域の皆さんの御協力をいただきながら支援を強化してまいりたいと考えております。　次に、小中学生のマスク着用率につきましてお答えいたします。　小中学生のマスク着用につきましては、個人の判断に委ねられていることから調査は行っておりませんので、データをお示しすることはできませんが、本人や家庭の事情により常時マスクを着用している児童生徒が一定数いることは把握してございます。　なお、気温が高い環境下での運動や登下校時にマスクを着用し続けることは、熱中症のリスクが高まる行為でありますので、国の通知に基づいてマスクを外すよう各学校で指導を行っております。　いずれにいたしましても、児童生徒自らがマスクの着脱について主体的に判断ができる力が必要と考えておりますので、引き続き家庭と連携を図りながら、よりよい行動ができる児童生徒の育成に努めてまいります。　以上でございます。 ◎水道局長（中島勝利君）　（登壇）　２項目め、水道局所管の渇水対策会議に関する開催数に関しましての御質問にお答えをいたします。　渇水対策に係る関連会議につきましては直近５年間で合計60回行っておりまして、会議開催がなかった年は令和２年度のみでございまして、ここ２年は連続して厳しい渇水の危機に直面しております。　特に令和５年１月は、下の原ダムの貯水率が50％を切る目前に至りまして、菜種梅雨の時期まで貯水を維持できない見通しとなったことから、大口需要者への節水要請のほか、給水制限の見通しについて地元説明を行うなど、非常に厳しい状況でございました。　また、この年は寒波も重なりまして、管の凍結による漏水で渇水状態が悪化することがないよう、凍結防止対策についても手厚く呼びかけ、市民の皆様には節水と併せて大変御協力をいただき、その後、雨にも恵まれまして何とか難を逃れた経緯がございます。　また、その原因、課題といたしましては、やはり抜本的に水源が不足していることだというふうに考えております。　加えまして、異常気象の進行によりまして、雨の降り方が局地的になっていることも拍車をかけている状況でございます。　具体的対応策でございますが、雨の局地化に関しましては、地域間で水を融通する施設を整備しておりますので、これを最大限稼働いたしまして、降水量の格差によるダム貯水率の格差の緩和を現在図っております。　また、少しでもダムの貯水の低下を抑えるため、できるだけダムの水を使わずダム以外の水を優先的に使う、いわゆるダム温存型の運用を徹底している状況でもございます。　しかし、これだけの対応では若干緩和できても本来の解決を図ることはできませんので、やはり抜本的対策としましては新規水源の確保しかなく、そのためには石木ダムの建設を最重要政策の一つとして進めている状況でございます。　また、石木ダムの現在の進捗状況につきまして述べさせていただきますと、石木ダムの建設予定地では道路の付け替え工事やダム本体の基礎掘削工事等を鋭意進めておられますが、知事は２月の定例県議会におきまして、反対住民による妨害行為が工期及び事業費に影響する可能性があり、厳しい状況にあるとの認識を示され、今年度予定されております県の公共事業評価監視委員会にて御審議いただくとの考えも示されているところでございます。　本市といたしましては、早期完成を図る上では、長崎県と緊密な連携の下、的確に課題に対応していくことが重要であるというふうに考えておりますので、常日頃から県の御当局の皆さんとは意思疎通を十分に図りながら一体となって取り組んでいる次第でもございます。　同時に、先般も、市長と議長、また各常任委員会の委員長、特別委員会の委員長も先頭になり、議員の皆様と共に行いました長崎県に対する要望活動においては、石木ダムの早期完成と併せまして、万が一渇水となった場合の県の支援についても求めておりまして、本市の意思は明確に示しているというふうに考えております。　今後も確実な事業進捗と一日も早い早期完成に向けまして、本市がすべきことをしっかりと危機感を持って対応してまいりたいというふうに思っておりますので、議員各位の御協力のほど、よろしくお願いします。　以上でございます。 ◎防災危機管理局長（山元義崇君）　（登壇）　２項目めの御質問のうち、防災井戸の数についてお答えいたします。　まず、本市内の井戸につきましては、一定要件を満たす水道施設の水源となるものを除き、特に届出の義務がないことから全体数は不明となっており、また、有事に備えた市としての防災井戸といった取組には至っていないのが現状であり、その数としてはゼロという状況でございます。　議員御案内の熊本地震や先般の能登半島地震のような大規模災害では、水道をはじめとするライフラインの被害は、住民の避難生活などの応急対策を図る上で大きな課題になっているところと捉えております。　国の地震調査研究推進本部が作成した全国地震動予測地図によりますと、今後30年間に本市で震度６弱以上の地震が起こる確率は３％以下と示されてはおりますものの、その確率がゼロではないということを踏まえ、本市では、企業や団体とのライフラインに関する協定の締結や、水道管破裂緊急復旧・応急給水訓練などの実動訓練を、震度６強を想定して総合防災訓練で実施するなど、災害時の水の確保をはじめとした備えを図ってきているところでございます。　防災井戸といった対策は、特に大規模災害の発生確率が高い地域において取組がなされているところと認識をいたしております。現状として、本市においては、水質管理等井戸の保全に係る課題なども想定されますことから、まずは現行の災害協定等の対策を軸としながら、その備えに取り組んでまいりたいと考えております。 ◎消防局長（合志直喜君）　（登壇）　２項目めの消防団に関することについてお答えいたします。　消防団員の定数につきましては、佐世保市消防団員の定員、任免、給与、服務等に関する条例において1,920名と規定しております。　また、消防団員の実員数につきましては、令和２年度が1,644名、令和３年度は1,605名、令和４年度が1,514名、令和５年度が1,422名と減少傾向であり、令和６年４月現在においては1,382名で、定員との差が538名となっております。　全国的に見ましても消防団員の不足は深刻化しており、その背景には、人口減少はもとより、若者の意識やライフスタイルの変化など、様々な要因がありますが、減少傾向に歯止めが利かない現状は決して容認できない課題として認識しております。　これまでも、加入促進や処遇改善に関する取組・方策については消防団と連携して協議、検討を進めておりますが、こうした社会構造の変化による解決し難い問題もあり、現時点では団員確保につながる決定的な打開策は見いだしておりません。　消防団は、主に地元の実情に精通した地域の皆様が構成員となって組織され、地域に密着した防災体制の中核的存在として大きな役割を果たしておりますが、これは地域住民皆様の協力があってこそ成り立つものでございます。　本市といたしましても、消防団の崇高な使命や取組について市民の皆様に正しく御理解いただき、関心と評価を高めることが、消防団員のモチベーションの向上、ひいては活動の活性化につながると考えており、引き続き積極的なＰＲに取り組みながら消防団員の確保につなげてまいります。　以上でございます。 ◎財務部長（東隆一郎君）　（登壇）　２項目め、数字に見る佐世保市についてに関する御質問のうち、ふるさと納税につきましては私から答弁をさせていただきます。　応援したい自治体を選ぶことができる制度として創設されたふるさと納税につきまして、本市では、寄附いただいた額から返礼品に係る費用及び事務経費を除いた約半分をふるさと佐世保元気基金に積み立てた上で、年度ごとに繰入れを行い、実施事業の財源として活用することといたしております。　令和６年度当初予算においては、17事業、約８億2,600万円を充当しており、具体的な使途といたしましては、佐世保市でチャレンジする若者の奨学金返還への支援や、青年農業者が行う新たな商品の開発に対する支援などとなっております。　ふるさと納税の額につきましては、令和元年度以降、年度間で増減はあるものの、20億円を超える収入を維持しております。　しかしながら、第７次佐世保市行財政改革推進計画の前期アクションプランにおける令和５年度の目標額27億円に対し、決算見込みでは約22億9,000万円と目標に達していない状況にあることから、経済部とともに、返礼品のさらなる拡充や寄附受付手段の多様化、効果的な広報などにより、返礼品の魅力並びに認知度向上を図ることで増収に努めてまいりたいと考えております。　また、ふるさと納税は、自主財源に乏しい本市において、第７次総合計画後期基本計画を推し進める上での貴重な財源であることから、今年度、シティブランディングに係る検討を全庁的に進めている中で、その使途についても整理を行ってまいりたいと存じます。　以上でございます。 ◆15番（角田隆一郎君）　（登壇）　御答弁をいただきましたので、私見として指摘をいたします。　佐世保市の顔と言うべき四ヶ町商店街を中心とした中心市街地の活性化は、まさに佐世保市の活力になります。現在のように空き店舗が増え、活気がなくなれば、後継者問題なども起こり、ますます空き店舗の増加に拍車がかかるのではないかと危惧しています。　今回、ソフト面に重点を置き、斬新な発想で目標を定め、移住者や外部人材など新たな視点を取り入れながら、市内商店街の改革意識の向上なども含め、佐世保市の特色を生かした魅力ある中心市街地に向けた取組の検討を行うとのことで、大変期待しております。　加えて、極論、23年もほったらかしにしていた戸尾小学校跡地利用については、中心市街地に隣接している立地条件を考えると、相乗効果を高めるために、にぎわいが期待できる施設の誘致が最優先されるべきで、大いに議論すべきだと考えます。跡地利用については、固定資産税などの税収増に加え、交流人口増による消費の拡大、活気の醸成が期待されるような誘致が実現すれば、先ほど財務部長の答弁にもあった、自主財源が乏しい本市にはもってこいではないでしょうか。　議論では、全庁的に行うことで得られる案と、外部からのより多くのアイデアの中から得られる案などを総合して、よい方向性を導くべきではないでしょうか。わくわくするような結論が見いだされることを市民は熱望していると確信します。　市の人口については、９年前から２万4,202人少なくなっていて、22万人台になるのも目前の状況です。生産年齢人口も同じく、９年前から昨年まで２万159人少なくなっています。人口減の人数と生産年齢の減少数が変わらないということは、市の財政を考えると危機的状況です。　働く場所が多いとは言えない本市を選んで働き、住み続けてもらうことを期待することや、生産年齢の方々が移住することを期待するのは、現時点では非常に厳しい状況であることを考えると、佐世保市を住みたいまちとして、近隣の企業に働く方へ佐世保市に住んでいただくことを目指す施策も考える必要があると考えます。実際、私の近所には伊万里市のＳＵＭＣＯで働いている若者がいます。長崎で働きながら新幹線通勤で武雄に住む方もいらっしゃると聞いています。まず、佐世保市第一で考えなければなりません。　出生数は５年前から年間393人減っているとのこと。本市は、不妊に悩む方への特定治療支援事業や産前・産後家事育児支援事業、同時期に保育園を利用する第２子以降の保育料無償化など、安心して出産、子育てをしていただけるように切れ目のない支援を講じていることをしっかり広報すべきです。　また、死者数についても毎年3,000人を超える数字になっていることに対し、働く世代へのがん検診について、本市が、夜間・休日対応、女性向けの託児つき対応を実施していることや、今年から始まった40歳を迎えられる方を対象として受診料を無料とする施策についても、同様にしっかり広報すべきです。市民の皆様にはこれらの施策を御理解いただき、かつ御利用いただきたいと願っております。　小中学校における不登校児童生徒数は、10年前は265人だったのが、令和４年には674人と急増しています。不登校の理由の43.9％が「無気力、不安」であることも注視しなければなりません。学校、保護者、地域の皆様には、子どもたちのやる気を醸成すべく、子どもたちを温かい目で見守っていただき、励まし、支え、子どもたちの成長に関わっていただければと重ねてお願いいたします。　小中学生のマスクの着用については、暑さ厳しき折、子どもの健全な成長を考える上で、健常な子どもたちには特別な理由がない限りマスクを外すように推奨すべきと考えます。　本市は、直近５年間で60回もの渇水対策会議が実施されていることが確認できました。このことは、現在でも本市が渇水との戦いを続けていることを示しています。抜本策としての石木ダム建設は待ったなしです。本市は受益者として、引き続き県に対し、受け身ではなく市民のために、常に進捗の確認をし、早期完成を実現すべきです。　防災井戸の数は本市はゼロとのこと。熊本地震のほかの例を見るまでもなく、いざというときの対応は検討に値します。地震の確率が低いことは準備をしなくてよいことにはなりません。ぜひ積極的な検討が必要であると厳しく指摘します。　消防団員の人数については、定数1,920人に対し538名も少ない1,382人の方々のみで地域の安全・安心の一翼を担っていただいています。538人不足しているという状況では、いざというときのマンパワーが足りないことは明白です。市民の皆様にもこの現状を御理解いただき、ぜひ御近所、お知り合いの方へ消防団入団をお勧めいただき、自分のまちを自分で守れる社会の実現に御協力をお願いできればと存じます。　県支出金における政策ミーティングの目に見える成果として、今年度は423万5,000円の基地と地域との共存共生推進事業費補助金があるとのこと。今後も単発ではなく連続的・継続的な地域振興に資する県支出金を期待します。ぜひ課題の優先順位を整理し、一日も早くより確実な成果を数字で獲得できるような政策ミーティングを展開いただければと期待します。　ふるさと納税については、自主財源に乏しい本市において貴重な財源ですので、市民が納得する使い方をしていただくべく、使途については常に透明性を担保すべきです。今年度は17件、約８億2,600万円の使途として、佐世保市でチャレンジする若者の奨学金返済への支援や、青年農業者が行う新たな商品の開発に対する支援等に使われたとのことですが、今後も、市民に市外の皆様のお気持ちが実感でき、感謝の気持ちにつながるような使途であることを期待します。　今回は、市民の皆様へ、中心市街地の現状と対策や、人口推移に対する課題、子どもたちの健全育成への課題、水の課題、防災井戸や消防団員の数などの危機管理への課題、県からの支援の拡充の必要性、ふるさと納税の拡充の必要性など、数字を明らかにし、様々な分野において具体的な課題や行政施策を知っていただきたいと考え質問いたしました。　重ねて市民の皆様には、誠に恐縮ではございますが、ぜひ市の施策にも御理解いただき、御利用いただけるものは御利用いただき、かつ改善への御提案も頂戴し、行政とともによりよい明日の佐世保市を目指すことができればすばらしいと切望し、質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長（林健二君）　　以上で本日の日程は終了いたしました。　次の会議は明日10時から開きます。　本日はこれをもって散会いたします。　　　　　16時28分　散会...