令和 ６年 ３月 定例会 ３月定例会議事日程 第４号 令和６年３月５日（火曜）午前10時開議第１ 一般質問（
個人質問）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件 議事日程に同じ
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（33名） １番 柴田英樹君 ２番 本田博之君 ３番 新川英之君 ４番 諸國麻椰君 ５番 古賀豪紀君 ６番 宮田京子君 ７番 黒川英朗君 ８番 甲斐義博君 ９番 田山藤丸君 10番 鶴 大地君 11番 宮島武雄君 12番 松尾俊哉君 13番 小田徳顕君 14番 久保葉人君 15番 角田隆一郎君 16番 山下廣大君 17番 永安健次君 18番 山口裕二君 19番 崎山信幸君 20番 佐藤文子君 21番 久野秀敏君 22番 永田秀人君 23番 柴山賢一君 24番 大村哲史君 25番 林 健二君 26番 田中 稔君 27番 松尾裕幸君 28番 長野孝道君 29番 市岡博道君 30番 大塚克史君 31番 小野原 茂君 32番 古家 勉君 33番 山下隆良君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため出席した者 市長 宮島大典君 副市長 西本眞也君 副市長 田中英隆君 基地政策局長 北村敬男君
行財政改革推進局長 吉田裕一郎君
企業立地推進局長 川口康博君
防災危機管理局長 山元義崇君 契約監理室長 森田知之君 企画部長 杉本和孝君 総務部長 田所和行君 財務部長 東 隆一郎君 観光商工部長 長嶋大樹君 農林水産部長 高増 剛君 都市整備部長 溝口勝利君 土木部長 田島克巳君 港湾部長 大塚 健君 市民生活部長 中西あけみ君 保健福祉部長 辻 英樹君 子ども未来部長 岡 雄一君 環境部長 吉田敏之君 水道局長 中島勝利君 消防局長 坊上 選君
教育委員会教育長 陣内康昭君 農業委員会副会長 阿波茂敏君 代表監査委員 宮崎祐輔君
選挙管理委員会委員 江口茂広君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－事務局職員出席者 事務局長 池田真二君 事務局次長兼議会運営課長 細井章子君 課長補佐兼議事調査係長 岳本雅也君 10時00分 開議
○議長（林健二君） 出席議員は定足数に達しております。 これより本日の会議を開きます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第１ 一般質問・個人質問
○議長（林健二君） 日程第１一般質問を行います。 これより個人質問を行います。 順次質問を許します。２番本田博之議員。
◆２番（本田博之君） （登壇） 皆様、おはようございます。
自民党市民会議の本田博之です。 冒頭、まずは、宮島市長、そして各部局長の皆様及び佐世保市職員の皆様お一人お一人に、いま一度、公務員としての倫理感を再認識していただきたく、以下、幾つかの指摘をさせていただきます。 今年に入りまして、令和６年度当初予算案に関する
市長定例記者会見前のマスコミによる予算額の報道、市職員による
セクハラ類推事案、通勤手当の不正受給、議決前事案の広報紙掲載などをはじめ、ほか多数、非常に残念な事案が報告されております。二元代表制における議会の存在意義並びに公務員としての在り方が問われる重大な事態であると懸念しております。行政はもちろん、我々議員も、いま一度緊張感を持って市政に向き合うことを確認させていただき、一般質問に入らせていただきます。 さて、2024年、年始の能登半島地震、政治とお金の問題、我が佐世保市においてはＩＲ不認定、
転出超過ワースト５位と、いいニュースには恵まれないスタートとなっております。その一方で、本市の周辺自治体に目を向ければ、長崎市の長崎駅周辺の再整備事業、諫早市の企業誘致、大村市の人口増加など、各自治体独自のポテンシャルを生かしたまちづくりが着々と進行しており、憧憬の念を抱かざるを得ません。 そこで、閉塞感漂う佐世保市の現状を打破するためにも、行政、議会はもちろん、佐世保市民の皆様が今まで以上に力を結集しなければなりません。私も議員の一人として、初めて関わる年度予算がこの１年間、実り多きものとなりますように、本定例会に全力で注力してまいる所存です。 本日は啓蟄、一般質問の一番手として、本市に内在する諸課題を広く皆様と共有し、佐世保市政の春を、花を添える一助となりますように、心を込め、通告に従いまして順次質問いたします。 まず１項目め、ごみ処理行政の現状と課題についてお伺いいたします。 初めに、皆様と
ゼロ・ウェイストという言葉を共有させていただきます。ウェイストとは、英語で浪費する、無駄遣いするという意味を持っています。
ゼロ・ウェイスト、すなわち浪費をゼロにするという意味です。 この
ゼロ・ウェイストという言葉、ごみ行政では、主に資源の浪費をなくしてごみを出さないことを目的とした活動や行動を指して使われます。世界では、
オーストラリアの首都キャンベラが世界初の
ゼロ・ウェイスト宣言をして以来、アメリカ・サンフランシスコの４Ｒ、スウェーデンのストックホルム内の指定地区における
下水汚泥バイオガスの再利用、ドイツのデポジット制度など、既に当たり前のように取り組まれております。近年、日本でも精力的に取り組まれております。 2003年、徳島県上勝町が国内の自治体では初めて
ゼロ・ウェイスト宣言をしました。上勝町では、町全体でごみを出さない社会づくりに取り組み、2020年時点で、町の
ごみリサイクル率は80％を超えたということです。もちろん、人口規模などの違いがあり、本市において上勝町のようなごみ行政を推進することは難しい部分もありますが、私たちでも日常的に個人でできる
ゼロ・ウェイストの取組は幾つかあります。例えば、
パッケージレス商品を選ぶ、リサイクルできる商品を選ぶ、量り売りを利用するなど、物を買う前に少し考えて行動することで、ごみ削減に協力することができます。その上で、私たち市民に一番身近なごみ行政と言えば、家庭から排出する燃やせるごみに係る事業であろうかと思います。 現在、本市が導入している家庭ごみを指定袋で出す制度は、ごみの減量化を目的として、一定量までは費用負担はないが、それを超えた場合は、相応の費用を御負担いただく２
段階有料化制度です。本制度は広く市民に浸透し、おおむね制度に関しては歓迎している声が大きいようです。 また、行政として適宜市民の様々な要望に応え、指定ごみ袋を破れにくくするなど、これまで細やかな変更がなされたと記憶しております。そのような対策の結果、今日に至るまで、家庭ごみの排出量削減の目的は達成されてきたと推察しますが、改めて、２
段階有料化制度導入開始時から現在に至るまで、家庭ごみの排出量はどのように推移しているのかお聞かせください。 その一方で、現時点では、指定ごみ袋を取り扱うスーパーなど販売店の事務作業の煩雑さや、一定量を超えてごみを排出する市民から、指定ごみ袋代が高過ぎるという声を聞きます。この現状を踏まえ、受益者負担の観点からすると、無料で出せる範囲を撤廃し、現制度よりも低めの
ごみ処理手数料を一律に賦課する単純従量制など、周辺自治体が採用する制度の導入も検討する必要があると考えますが、本市のお考えをお聞かせください。 続きまして、２項目め、本市における国際交流事業について、特に海外の姉妹都市との交流の現状と今後の取組の在り方についてお伺いいたします。 本市は、
米海軍佐世保基地が所在することで、様々な文化的背景や国籍を持つ人々が集まる都市となっております。さらに、観光都市として、クルーズ船の受入れなどにより、佐世保市民は日常的に様々に異なる文化を持つ観光客と接する機会が多くあります。このような多様性に富んだコミュニティ下で生活することは、幼少期から学校生活や日常生活において異なる文化や価値観に触れる機会が多く、子どもたちの国際感覚を養うよい機会となっております。本市施策においても、英語が話せる
街佐世保プロジェクトがあります。市民の皆様と行政がチームを組み、佐世保市民と外国の方々が共に参加し、スポーツを介して交流を深める体験型イベント、国際交流大運動会などが実施されております。 このように、本市の地域的な優位性を十分に生かしながらも、行政はさらに積極的にその機会を市民に提供していくことで、加速度的に変化する国際化の波に乗り遅れないように努力する必要があるかと思います。 その一つのきっかけが、今回の質問項目である姉妹都市との関係性であると私は認識をしております。 現在、本市では、アメリカのアルバカーキ市、
オーストラリアのコフスハーバー市、中国の厦門市と瀋陽市、韓国の坡州市と釜山広域市西区の６都市と姉妹都市関係にあります。その目的は、異なる地域や国の都市間で友好関係を築くことで、文化、経済、教育、観光などの様々な分野で交流を促進することです。 そこで、本市において、これらの姉妹都市と交流を結んだ後、主にどのような交流を行ってきたのか。また、その成果をどのように捉えているのかお聞かせください。 続きまして、３項目め、本市の多様性社会に対する考え方について、現在の向き合い方と今後のビジョンについてお伺いいたします。 多様性社会とは、どんな属性、特性の人も、誰もが自分らしく生きられる社会です。現在、女性の
活躍促進、ＬＧＢＴＱ＋などの
性的マイノリティー、障がいのある人や高齢者の雇用など、多様性に対する取組が世界中で推進されております。 日本では、電通が実施した、ＬＧＢＴＱ＋調査2023において、ＬＧＢＴＱ＋の方々の割合はおよそ9.7％で、左利きの人やＡＢ型の人と同じぐらいいるとされております。また、内閣府の資料によれば、日本の障がい者の方の数は、国民のおよそ7.6％で、約900万人以上、さらに、
出入国在留管理庁によると、日本に住む外国人は約340万人いらっしゃいます。このように、国内でも様々な人々が生活をしている社会構造が形成され、多様な
マイノリティーの認知、共生社会への意識が高まっています。 では、多様性社会を目指す自治体が抱える課題とは、具体的にどのようなものがあるのか、三つほど皆様と共有させていただきます。 まずは
コミュニケーションの課題です。異なる文化や言語を持つ住民が共存する場合、
コミュニケーションの壁が生じることがあります。言語の理解や文化的な背景の違いから、意思疎通の円滑な実現に課題が生じることがあります。 二つ目は、差別や偏見の克服です。多様な文化や人種、性別、宗教など背景を持つ人々が共存する場合には、差別や偏見が発生しやすくなります。これらの問題に対処し、包括的に、公正な社会を構築するための取組が必要です。 三つ目は、サービスの提供とアクセシビリティの課題です。異なる文化や背景を持つ住民にとって、サービスの提供やアクセス面での課題が生じることがあります。特定のコミュニティや文化に焦点を当てた、サービスや支援の提供が必要です。 今挙げた以外にも、多様性社会を構築するに当たり、多くの課題が存在し、その幅は広いものがあります。ゆえに、自治体はこのような時代の潮流を的確に捉え、早急に対応する必要があると考えます。 今回は、その中でも、
性的マイノリティーを一つの例として取り上げます。 昨年、新たに制定された、いわゆる
ＬＧＢＴ理解増進法ですが、その背景には、性的指向及びジェンダーアイデンティティーの多様性に関する国民の理解が、必ずしも十分ではない現状に危惧があります。そこで、まずは
性的マイノリティーに対する本市の取組状況をお聞かせください。 以上、それぞれに御答弁を求めまして、１回目の質問を終わります。
◎環境部長（吉田敏之君） （登壇） １項目め、ごみ処理行政の現状と課題について、私から答弁させていただきます。 まず、一つ目の御質問、２
段階有料化制度の開始当初から現在に至るまでの家庭から出るごみの排出量の推移についてでございました。 本市の家庭ごみの排出量は、最も多かった平成12年度は７万6,181トン、１人１日に換算しますと873グラム。ごみ処理を有料化いたしました平成17年度には５万5,683トン、１人１日当たりに換算して613グラムとなります。令和元年度には４万8,019トン、１人１日当たり532グラム、令和４年度には４万5,724トン、１人１日当たり527グラムと年々減少しております。平成12年度の６割程度まで推移をしている状況でございます。
有料化制度導入の目的であるごみの減量化が進んでおりますことから、成果が一定上がっているものと考えているところです。これは、市民の皆様の制度に対する御理解と、日々のごみの減量化の取組により実現したものでございますので、大変感謝をしているところでございます。 次に、二つ目の質問、周辺自治体が採用する制度の導入について検討しないのかについてでございます。 現在の制度につきましては、ごみの減量化を図ることを目的としており、これまで成果が上がっていること、また、大多数の市民の皆様が無料の範囲でごみを排出いただいていることなどから、令和８年度までは現行制度を継続することとしているところでございます。しかしながら、議員御指摘のとおり、まだまだ課題があることも認識をしているところです。 課題の一つとしまして、無料の範囲を超えてごみを排出する場合は、手数料が高額であるとの声が一定存在すること、議員御案内の指定ごみ袋の販売という立場で御協力いただいている販売店の事務負担が大きいこと、過去に改定はいたしましたものの、指定ごみ袋の厚みに対する御意見などがあるということです。 これらの課題を踏まえ、令和９年度以降、現制度を維持するのか、無料の範囲を撤廃して一律の
ごみ処理手数料を賦課する制度などに変更を行うかなど、検討を始めたところでございます。 以上でございます。
◎企画部長（杉本和孝君） （登壇） ２項目めの、本市における国際交流事業についてお答えいたします。 本市における姉妹都市との交流実績とその成果についてのお尋ねでございました。本市におきましては、市民レベルでの国際交流が推進されることを目的として、姉妹都市との交流を行っております。その交流内容については、大きく、行政間の交流、市民団体の交流、青少年の交流の三つに分類できるのではないかと思います。 その中で、まず一つ目の行政間の交流ですが、これは市民レベルの国際交流を推進していく上で、市民や市民団体の方々が安心して安定的に国際交流を続けていくためには、行政間の信頼関係が最も大切でありますので、相手方の地方政府と交流を行っているものでございます。 本市では、各姉妹都市における５年ごとの周年記念の年には、市長をトップとする訪問団として、各姉妹都市を訪問し、首長同士がお互いの友好関係を継続していくことを確認しています。 今年度におきましては、
オーストラリアのコフスハーバー市が姉妹都市提携35周年、中国の厦門市が40周年、韓国の坡州市が15周年、釜山広域市西区が10周年という記念の年でありましたので、市長のほか議長にも同行していただくとともに、民間の関係団体も一緒に、それぞれの姉妹都市を訪問いたしました。 また、アメリカのアルバカーキ市からは、市長をはじめとする訪問団が佐世保を訪問され、民間の関係団体との交流も行われています。 このように、双方の首長同士が顔を合わせ、信頼関係を築くことは、姉妹都市としてのパイプをより太くし、市民や市民団体の交流を推進する上での基礎を強固にすることができたと考えております。 また、行政間の交流の一つとして、双方の職員の長期派遣も行ってまいりました。これまで本市職員を中国の厦門市、瀋陽市、韓国の坡州市に８名を派遣するとともに、厦門市から６名、瀋陽市から４名、坡州市からは３名を受け入れてきました。これにより、行政間の人的なネットワークを強固にし、交流の継続的発展をサポートすることができております。 二つ目の市民団体の交流ですが、本市におきましては、姉妹都市提携後、姉妹都市との間で多くの市民交流団体が発足し、積極的な活動をされております。特に、佐世保・厦門市
青少年交流協会、佐世保・
アルバカーキ姉妹都市協会、佐世保日豪協会、佐世保・
サンディエゴ協会などにおかれましては、長年にわたる活動を続けられており、姉妹都市間の青少年の交流促進をサポートするなど、本市の国際交流活動の一翼を担っていただいております。 今年度の訪問団派遣や受入れに際しましても、各協会の皆様には、訪問団の一員として、また、
相手市民訪問団の受入れホストとして交流事業に参加され、市民同士の友好関係をより一層深められました。これらの交流は、教育や文化・スポーツ団体とも協働されており、コーラスや絵画展などの文化交流、サッカーや卓球などのスポーツ交流において、多くの市民に参加いただいております。 また、この市民交流では、経済交流につながっているものもあり、今後とも多方面での波及効果を見据え、支援してまいります。 三つ目は、青少年交流ですが、海外姉妹都市との様々な交流事業において、
青少年交流事業は、特にその中核をなす重要な取組の一つと考えております。この交流事業は、市内の中学生が短期間の
相互ホームステイを体験するもので、相手の国や地域の文化、生活様式、価値観などを直接体験し、理解を深め、このような体験を通して、自国の文化や価値観を再認識する機会ともなり、多様性を尊重する心を育てることができます。 グローバル化が進む現代社会において、若い世代から国際感覚を持つことは非常に重要であり、国際的な視野を持つことの重要性を実感させ、将来的に国際社会で活躍する人材の育成にも寄与するものと考えております。 これまでの18年間で141名の生徒に参加していただき、体験後のアンケート調査を見ますと、この事業に参加した生徒たちの多くは、異文化理解の促進、そして国際感覚の醸成に大変有効だったと感じており、生徒の中には、外国文化や外国語を学ぶ学校への進学や、海外で勤務する方も出てきております。 コロナ禍で中断していた本事業ですが、昨年の坡州市への派遣から再開し、今年はコフスハーバー市、厦門市、釜山広域市西区への派遣を行う予定としており、今後もこの交流を通じて子どもたちのより一層の相互理解の促進と国際感覚の醸成に努めてまいります。
◎市民生活部長（中西あけみ君） （登壇） ３項目めの、本市の多様性に対する考え方についてお答えいたします。 多様性社会を目指す課題のうち、
性的マイノリティーに対する取組についての御質問でした。
性的マイノリティーについては、人権問題の一つであり、性の多様性への理解を進めるべく啓発事業に取り組んでおります。市民に対しましては、人権関連団体とも協力し、令和元年に、
トランスジェンダー女性の
ドキュメンタリー映画の上映会を開催したほか、研修など学びの場の御案内や、
本市ホームページ等での広報を行っております。 また、市民と接する行政においても、意識啓発と理解促進が必要と考え、平成28年度から、採用10年目職員及び新任課長補佐職を対象に、
性的マイノリティー当事者を講師としてお迎えし、多様な性に対する理解増進のための職員研修を実施しております。 研修開始後から３年がたった令和元年に、全部局を対象に、ＬＧＢＴ（性的少数者）に関する調査を実施しました。この調査において、「今後、業務上、ＬＧＢＴの人たちに配慮した取組を行う必要があると考えているか」との設問で、「ある」と回答した課が２割を下回っておりました。この調査結果から、人権課題としての性的少数者に対する認識等が依然として不足していると考えられましたことから、その年に研修対象者を拡大し、全ての管理職も含めて実施しております。 また、今年度は、対面での新人研修時に、
性的マイノリティーの人権課題を取り上げ、「セクシュアル・マイノリティと人権」という啓発用の小冊子を配布したところです。これらの状況から、本市職員における
性的マイノリティーへの理解は徐々に進んでいると考えており、今後も引き続き、研修などの啓発事業に取り組んでまいります。
◆２番（本田博之君） （登壇） それぞれに御答弁いただきありがとうございます。 それでは、各項目に関しまして再質問をさせていただきます。 まず、１項目めについて。 日本国内において、１日に出すごみの量が１人当たり約900グラムというデータがあります。そのことと比べると、本市では、２
段階有料化制度の実施の効果もあり、ごみの減量化に一定の成果を示すことができていると理解いたしました。 しかしながら、冒頭申し上げましたように、これからのごみ処理行政は、ごみの減量化だけにとどまらず、資源化やゼロカーボンの推進などをはじめ、国が示した施策に取り組んでいかなければなりません。2022年４月１日、
プラスチックごみの
ゼロ・ウェイストを目指す施策であるプラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律、いわゆるプラ新法が施行されました。これにより、本市においては、これまで、ペットボトルなどの容器包装類の資源化に取り組んできましたが、その上で、今後は、ペットボトル以外の
プラスチック製容器包装はもちろん、
プラスチック製品の資源化にも積極的に取り組まなければなりません。 製造者には、設計・製造はもちろん販売に至るまで環境や再資源化などの配慮が、自治体には、分別収集や再商品化などが求められることになりました。具体的に申し上げますと、現在、燃やせるごみとして収集し焼却処理をしている
プラスチック製容器包装や
プラスチック製品を資源として分別収集し、リサイクルする必要性があるということです。 市民の皆様には、異物の除去や洗浄、分別排出していただくなど、御負担をおかけすることになると思いますが、プラスチックの資源循環の目的と、焼却によるＣＯ２排出の抑制という観点から、御理解、御協力をいただかなければなりません。 そこで、本市として、プラスチック類の分別収集と資源化について、今後どのように市民理解を深め、事業展開していく考えであるかお聞かせください。 さらには、
食品ロス削減推進法も施行され、食品ロスへの社会的関心も高まりがあります。食べ残しや調理くずなど、厨芥類が燃やせるごみの３割程度を占めているというデータもあり、将来的に、ごみの減量化を図るためには、食品ロス削減を目指すことが大切です。 本市でも、食品ロス削減の取組の先駆けとして、飲食店などでの取組、
食品ロス削減協力店舗登録事業を実施されております。そして、その取り組みやすさ、親しみやすさなどを目指すために、
九十九島とらふぐ、長崎和牛、九十九島かき、世知原茶など、地場産業をキャラクター設定した食品ロス戦隊「もったいないンジャー」を作成されました。幾つか紹介しますと、優しくて強いリーダーで食品ロスを見つけるとすぐ飛んでいく佐世保バーガーのレッド・ストロング、忘・新年会によく現れる３０１０運動に力を入れている九十九島かき、
ホワイト・プルン王子など、設定やビジュアルが秀逸なものばかりです。皆様は、こういうもったいないンジャーを御覧になったことがあるでしょうか。（資料掲示）なかなか知名度がまだまだでございまして、このように、市民にもあまり知られていない状況であります。 そこで、今後、食品ロス削減の推進を広く周知するためにも、このもったいないンジャーを広域展開し、食品を有効活用する取組であるフードドライブやサセボタベスケ、子ども食堂やエコアクションなどと、コラボレーションすることができないものでしょうか。さらに関連して、ＬＩＮＥスタンプをはじめ、著作権フリーで多くの市民にキャラクターを活用していただく案、させぼｅコインとエコ活動をひもづける案も提案いたしたいと思っております。 あわせて、このような環境部事業の啓発やＰＲ活動において、もう少し踏み込んでいただきたいものの一つに、リチウムイオン電池があります。現在のライフスタイルでは、電化、機械化が進み、かつコンパクト化が図られてきました。それらの電化製品の多くがリチウムイオン電池を使用する製品となります。これらの製品が不要となった際は処分するわけですが、リチウムイオン電池に関しては、ごみとして排出することができません。その処分先として、ごみカレンダーに「家電販売店やホームセンターなどの回収ボックスを御利用ください」と記載されているだけで、具体的にどこに持っていけば引き取ってもらえるのかはっきりしておりません。ぜひ、引取り先の一覧を案内するなど明示ができないものでしょうか。周知の方法についての見解をお示しいただきたいと思います。 続きまして、２項目めについて、再質問をさせていただきます。 話は前後しますが、ここで、姉妹都市の提携経緯を振り返ってみたいと思います。 そもそも、姉妹都市提携に至る経緯は、各都市で違いがありますが、古くは昭和41年のアルバカーキ市に遡ります。当時の辻一三佐世保市長と米海軍のマクファーソン少将との懇談会内でのやり取りがきっかけであるということです。その後、市議会の承認を経て、提携を結ぶわけですが、御存じのとおり、佐世保公園入口のアルバカーキ橋の名称の由来となって今日に至っております。そのほかの都市においても、本市との様々な御縁から姉妹都市の関係構築につながっております。 先ほど姉妹都市の交流の内容について、実施されている三つの事業を御紹介いただきました。過去の訪問団交流事業の資料を拝見しますと、機会を捉えて、行政と一部の民間団体においては、積極的かつ有効的に、姉妹都市との間で成果のある交流が続いていることが分かりました。私も昨年、コフスハーバー市の35周年記念事業に御一緒させていただきました。すばらしい歓迎レセプションに始まり、感動と驚きの連続であった訪問交流はまさに姉妹都市ならではの濃厚な内容でありました。また、
青少年交流事業をきっかけに、コフスハーバー市に移住なさった方、あるいは、親子２代で佐世保市との交流事業に参加されている方など、これまでの積み重ねてきた交流が根づいている実情に触れることもできました。私自身は、交流事業に近い議員という立場であったため、このような機会をいただきましたが、佐世保市民の皆様はどうでしょうか。姉妹都市の認知度並びに交流の機会を市民の皆様が認識し、広く浸透しているのか、あるいは享受されているかという点では満足にその周知がなされていないのではないでしょうか。 そこで、コフスハーバー市のみならず、多くの姉妹都市を市民の皆さんに知っていただくためにも、これまでの交流実績を踏まえて、どのような課題があり、それに対してどのような対策を講じているのかお聞かせください。 続きまして、３項目めの質問に移ります。 市職員に対して、
性的マイノリティーに対する意識アンケートを実施し、その認識を明確にした点、そしてその結果を受け、研修対象者を広げ、多様な性に対する対応や改善の必要性を市職員が意識するようになった点に関しては大いに理解をするところです。しかしながら、認識を深めても、実際に体現できるかは、別の問題として整理する必要があります。 例えば、
性的マイノリティーの当事者として、アンケートの性別欄の項目に答えにくいという声を聞きます。これまで性別欄は、男女二択であることが一般的に多く、様々な場面で回答を求められることがあり、そのことが一部の
性的マイノリティーの方々にとっては大きな心理的ストレスとなっています。 さて、現在においては、性は四つの要素で構成されていると言われます。生まれたときに医師によって定められた性、「身体の性」。自分が自認する「性自認」。好きになる性、「性的指向」。そして自分の性をどのように表現するのかといった社会・文化的な性、「性表現」の四つです。この四つの要素で構成される性は非常にプライバシーの高い情報であり、アンケート等で性の情報を取得する際には、どのような性の情報が必要なのか、慎重にその根拠を精査しつつ、使用目的等もはっきりさせる必要があるものと考えます。 本人確認のためである、統計上必要であるなど、性別情報を取得するその必要性は一定理解をいたします。しかし、調査する内容によっては、戸籍上の性ではなく、社会・文化的な性、いわゆるジェンダーの属性で分析したほうがよいものなど、どのような性の情報が必要なのか、あまり精査がなされずに、回答を求めている場合もあるのではないでしょうか。 そこで、佐世保市で行われる各種調査やアンケートなどにおいて性別欄が設定されるものがあると思いますが、その選択肢や性別欄の設定についての取組についてお聞かせください。 以上で２回目の質問を終わります。
◎環境部長（吉田敏之君） （登壇） 再質問の１項目め、ごみ処理行政の現状と課題について、私から答弁させていただきます。 まず、一つ目のプラスチック類の分別収集と資源化についてお答えいたします。 本市では、
プラスチックごみを燃やせるごみとして処理しておりますが、令和４年４月１日施行されたプラスチック資源循環促進法の趣旨にのっとり、容器包装プラスチック及び製品プラスチックの両方を資源物に含める方向で検討を行っております。 実施に当たりましては、市民の皆様に分かりやすく、負担の少ない制度設計が必要と考えており、排出頻度や排出場所など様々な検討課題がございます。プラスチックの分別実現に向けてさらなる検討や、理解を得るための市民向け説明会の実施に関することなどの検討を深めた上で進めてまいりたいと考えております。 次に、もったいないンジャーの啓発などへの活用につきましては、議員御案内のとおり、
食品ロス削減協力店舗登録事業の取組の際に、市民向けの食品ロスに対する広報の一環として、食品ロス戦隊もったいないンジャーのキャラクターを作成したところです。このキャラクターは、協力店舗へのポスター及びステッカーでの活用のみならず、市ホームページへの掲載や、そのほか食品ロス関連の啓発物品として、のぼり旗、レシピ集などにおいて活用しており、主に食品ロス関連の啓発に役立てています。 市民のもったいないンジャーの認知度が低いことは、残念ながら議員に御指摘いただいたとおりと理解をしております。 今後は、食品ロス関連に限らず、環境関連の行事、イベントでの場面やエコドライブ活動等、幅広く活用するよう取り組んでまいりたいと考えております。 ３点目に、リチウムイオン電池に関する周知の方法の見解をとのお尋ねでございました。 リチウムイオン電池の排出先、引取り先につきましては、リチウムイオン電池の回収・再資源事業者である一般社団法人ＪＢＲＣの協力店として登録されている販売店となっております。ＪＢＲＣのホームページに、市内の引取り先一覧が掲載されておりますので、市ホームページやごみカレンダーに掲載が可能かを含め、ＪＢＲＣ及び販売店に確認をいたしましたところ、現時点で前向きな回答を得られない状況となっております。 したがいまして、現行の市ホームページと各世帯に配布しておりますごみカレンダーに、個別の排出先を加えることは、現時点において控えざるを得ない状況と判断しておりますが、引き続き、排出先等への御協力をいただけるよう、働きかけを継続してまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
◎企画部長（杉本和孝君） （登壇） ２項目めの質問のうち、これまでの姉妹都市との交流を踏まえた課題についての再質問にお答えいたします。 今後、本市においても外国人市民が増加していく中で、外国人市民との共生、いわゆる多文化共生社会を実現していかなければならず、そのためには、多くの市民が異文化への理解を深める必要があると思っております。 そのような中で、姉妹都市との国際交流は、異文化理解のきっかけになると思います。その後押しとして、本市では、市民に姉妹都市とのつながりをより身近に感じていただくために、議員御案内のとおり、佐世保公園入口のアルバカーキ橋や、佐世保駅みなと口の厦門園、佐世保中央公園の姉妹都市記念公園といった姉妹都市の名前を冠した施設を整備し、また、五番街におかれましては、建物内の吹き抜け広場に各姉妹都市の現地時間を表わす時計を設置されるなどの取組も行われております。 そうした中で、本市の姉妹都市交流につきましては、市民レベルでの国際交流が推進されることを目的としておりますが、議員御指摘のとおり、市民交流団体間の交流は進んでいるものの、一般の方々まで広く浸透しているとまでは言えず、特にこの数年間は、近年の国際情勢の変化や新型コロナウイルス感染症の流行により、交流の機会は特に少なかったのではないかと考えております。 これらの対応といたしまして、市民との直接的な交流機会をつくるため、これまで記念訪問や姉妹都市の現地イベントにおいて、市民訪問団への参加募集や、文化及びスポーツ団体の交流派遣を実施してまいりました。また、広く姉妹都市を紹介する事業として、現在、島瀬美術センターにおいて「世界とつながる佐世保展～姉妹都市を知ろう！～」と題し、姉妹都市を紹介する展覧会も開催しているところでございます。
◎市民生活部長（中西あけみ君） （登壇） ３項目めの再質問として、性別欄に対する本市の取組についての御質問にお答えします。 性別欄の記載につきましては、先ほどの答弁の中でお示ししましたＬＧＢＴ（性的少数者）に関する調査で、申請書等に性別記載欄があると回答した40課のうち、性別記載欄を削除する検討が可能と回答した課が18課ありました。 性別記載欄の取扱いや見直しにつきましては、国や県からの指針のお示しなどもない中で、市としての統一した見解を作成することは困難でしたので、職員研修を通して、性の多様性の理解を深め、その視点を持って各課の業務の見直しなどが行われることを期待しているところです。 そのような状況の中でも、実際に見直しが行われたものの例を挙げますと、令和３年10月の衆議院議員選挙から、投票所整理券の性別欄が廃止されております。また、事業担当課から、性別欄の記載方法について、個別にお尋ねがあった際には、性別情報を取得する必要性や、男女以外の選択肢の設置などについて、参考事例の紹介を行うなどの対応を行っております。 なお、性別欄の取扱いについての指針等がなかった令和元年当時から３年後となる令和４年９月に、総務省の内閣府男女共同参画局から、ジェンダー統計の観点からの性別欄の基本的な考え方について取りまとめた意見が公表されております。 それによりますと、男女間格差が依然として大きい日本の現状を踏まえると、その解消に向けた施策推進のためには、男女別のデータを確実に取得することが重要であることが確認され、性別欄の有無に関する拙速な対応は慎むべきとの考えが示されております。 その一方で、性別欄の選択肢がこれまでどおり、男性か女性の二択だけで十分であるかについては議論すべき余地があるとされましたが、性別情報を取得する目的が調査によって異なることから、それに応じた個別の対応が求められるため、男女以外のデータを取得する場合の適切な質問項目や選択肢を示すまでには至られておりません。
性的マイノリティーに関しましては、令和５年６月に施行された性的指向及びジェンダーアイデンティティの多様性に関する国民の理解の増進に関する法律を受け、現在国において基本計画等の策定が進められているところです。 性別欄の取扱いを含め、人権課題の一つである
性的マイノリティーの理解増進への啓発につきましては、今後の国の動きも注視しながら取り組んでまいります。
◆２番（本田博之君） （登壇） それぞれに御答弁いただきありがとうございます。 今回の一般質問は、将来にわたり、佐世保市がまちの形を維持していくため、市民と行政が協働する必要性を含んだ質問項目で構成をしました。市民の理解促進のためには、行政による丁寧な事業説明、広報活動が欠かせないものとなります。たとえその働きかけは結果的に市民に御負担をお願いすることであったとしても、社会的背景と将来設計を丁寧に説明することで、必ず佐世保市民の皆様は、理解と協力をしていただけると確信をしております。ぜひ変化を恐れず、行政と議会が協力して、他自治体にない多様性に富んだ佐世保市独自のまちづくりを展開していきたいと思いを強くしたところです。 それでは、再々質問をいたします。 １項目め、ごみ処理行政については、すぐには解決できない課題もあることを改めて認識いたしました。使い捨て社会から循環型社会へと国が主導し、ごみ削減に向けた取組を実施することは大前提としながらも、本市の地域性を酌んだ独自のごみ行政を確立する必要があります。例えば、高齢のためごみ置場までごみを持っていくことができない、いわゆるごみ出し困難者。過疎化などに起因する御近所との交流の断絶によってごみ出しを支援する方がいらっしゃらない状況に陥っている孤立世帯。これらの存在が増加している実情を見聞きすることがあります。 私としては、各地域で地区自治協議会が発足していることから、自助、共助の考え方の下、地域で支援することが大切であると考えます。実際、南地区自治協議会や、もみじが丘など、ごみ出し支援が行われております。 このように、地域コミュニティを活用した取組を行うことで、高齢者や孤立世帯のごみ出しに関しては、一定解決する一助になるかと考えております。 また、ごみ出し支援は、部局横断的な事業であることから、関連部局の緊密な連携や関係事業者の皆様との定期的な意思疎通を図ることも申し添えておきます。 これらを踏まえて、現在のごみ出し支援はどのように進められているのか、本市の現状をお聞かせください。 ２項目め、国際交流について再々質問をさせていただきます。 先ほど企画部長の御案内にありました島瀬美術センターにおける「世界とつながる佐世保展～姉妹都市を知ろう！～」に、私もお伺いをいたしました。一言で申し上げますと、非常に寂しい展示内容であると感じてしまいました。せっかくの姉妹都市のＰＲの機会でもあるにもかかわらず、展示物、内容とも、佐世保市と島瀬美術センターの持つ企画力や、すばらしいポテンシャルを出し切っていないという感想です。もっと戦略的かつ大々的に、広く市民に姉妹都市の魅力をＰＲしていくべきではないでしょうか。 例えば、市民向けの姉妹都市交流イベントや文化や料理などを紹介する姉妹都市フェスティバルを開催したりすることを提案いたします。 それらの企画を通じて、姉妹都市と身近に触れ合い、その存在を認識することができ、市民は自身の視野を広げ、新たな価値観や考え方を学ぶことができます。さらに、姉妹都市間でのビジネス交流や観光促進が期待され、経済的な利益をもたらす可能性があります。学生や若者は国際的な視野を持ち、広く学びの機会を求めることができると考えます。場所は、ふだんあまり利用されていない市役所１階のイベントホール、あるいは新たに活用を模索されている13階ラウンジを有効に利活用ができるのではないかと考えております。 そこで、本市が考え得る姉妹都市の新たな広報活動の可能性をお聞かせください。 ３項目め、ここまで多様性社会を構築していく上で生じる様々な課題の一つとして、
性的マイノリティーに関する本市の取組をお伺いしてきました。人権課題の一つのことでありますが、お伺いした点について、本市においては課題として認識し、既に取り組まれているということに安心をいたしました。 １回目の質問の冒頭で申しましたように、多様性社会とはどんな属性、特性の人も、誰もが自分らしく生きられる社会です。高齢者も障がい者も、外国にルーツがある人も、子ども大人も、誰でも生きづらさを感じず、安心して日常生活が過ごせるかどうか。当たり前の日常を見直すことから、多様性社会は始まります。 例えば、男子トイレの小便器と小便器の間の間仕切り、男性のプライバシー保護や、視覚に障がいをお持ちの方の動線ガイドとして設置が必要ではないか。例えば、各公共施設における案内や手続に係る表示言語、日本語以外を公用語にされている方や障がいをお持ちの方に分かりやすく表記がなされているか。一つ一つは小さなことかもしれませんが、ほんのささいなことでも気づきを拾い、誰一人取り残さない社会をつくるにはどうすればよいのか。行政はもちろん市民も一緒に知恵を絞って、真剣に考えていく必要があります。全ての市民が健康で幸せを実感しながら暮らすことができる社会を構築し、これを持続していくためにどのようにあるべきか。本市の第７次総合計画を見てみますと、共生社会を前提とし、多様性という強みを生かして創造、挑戦する考え方が必要であるとされ、基本理念において「様々な文化、価値観を互いに尊重し認め合う多様性のあるまちをつくります」とうたってあります。では、考え方にある多様性という強みを生かしてとはどのようなことであるのか。佐世保市の歴史を読み解いて考えてみたいと思います。 本市は、明治期に旧海軍の鎮守府として軍港が設置され、発展の過程で人々が流入し、約4,000人の村から、10倍以上となる約４万6,000人の市となりました。さらに終戦後は、
米海軍佐世保基地が創設され、基地との共存共生を市政運営の基本姿勢とされてきました。このような時代の変遷を背景として、多様な人々を受け入れてきた事実がまさに本市の強みではないでしょうか。 今回、
性的マイノリティーを質問内容として扱うに当たり、数人の当事者の方とお会いさせていただきました。お話しして分かったことは、住んでいる場所も年齢も職業も様々であり、共通の価値観は存在しないということでした。すなわち、ＬＧＢＴＱ＋という言葉だけでは包含できない部分があり、先入観を捨て、個々人それぞれの個性を尊重していかなければならないという事実でした。 まさに多様性社会とは、多岐にわたり細分化して存在する内容であることから、本市の強みを生かし、様々な文化・価値観を互いに尊重し、認め合うには、市民の意識醸成を求めることはもちろんです。その先頭を走るのは佐世保市であり、市役所全部局で、その実現に向けた認識を持って、課題解決に向き合い、取り組んでいただきたいとお願いいたします。 最後に、佐世保市はどのようなまちを目指し、多様性社会にどのように向き合うのかお聞かせください。 以上をお伺いいたしまして、私の一般質問を終わります。
◎市長（宮島大典君） （登壇） 本田博之議員の再々質問にお答えをいたします。 本市の姉妹都市についての市民への周知の重要性につきましては、大変重要な御指摘と認識をしております。姉妹都市に関する情報を市民に対してより広く、かつ効果的に周知していくことは、市民が少しでも国際交流に興味を持つきっかけになり、市民レベルの国際交流を促進する上で極めて重要です。 市役所１階イベントホールや、13階ラウンジにおいて、姉妹都市の紹介の御提案がございましたが、効果的な周知という観点で、非常に有効的な手段であるというふうに考えます。 ほかにも、市役所に限らず、アルカスＳＡＳＥＢＯの交流スクエア、島瀬美術センターなど、多くの市民が日常的に足を運ぶ場所もございますので、そこで姉妹都市に関する情報を気軽に得られる環境を提供できるよう、本市だけではなく、関係団体にも協力を呼びかけるなどして、ＰＲに努めていきたいと思います。 また、市のホームページや、ユーチューブチャンネル「ＮＥＷＳ Ｍ ＳＡＳＥＢＯ」などを活用した情報発信も並行して行い、より多様な層に情報を届けることも推進してまいります。 市役所のみならず、市内の公共施設や図書館などでも紹介を行うことで、より幅広い市民に姉妹都市について知ってもらう機会を増やしていきたいと考えております。 ３項目め、多様性のあるまちづくりについて、私の考えについてお答えをいたします。 総合計画の四つの理念のうちの一つに、多様性のあるまちを掲げておりますが、これは、一人一人の個性を尊重し、様々な価値観を認め合い、共有するまちのことであり、性別や年齢、国籍、障がいの有無、性的指向、宗教、信条、価値観などが異なる人々の属性を尊重するまちでございます。 そのまちづくりについて、現在、子どもから高齢者までの幅広い年代の方が、障がいの有無や性別、性的指向、国籍等にかかわらず、生きづらさを感じず、活躍していただける社会を実現するため、多様な市民ニーズに応えるべく、様々な施策を市横断的に取り組んでいるところです。 また、それぞれの多様なニーズに応えるのみでなく、お互いの多様性を理解し、尊重し合うことは、多様性のあるまちづくりには肝要なことであると考えており、本市では、佐世保市人権教育・啓発基本計画に基づき、あらゆる機会を通して、人権教育及び啓発を推進をしております。 多様性の中でも、今回、議員が取り上げられました
性的マイノリティーにつきましては、私の99の政策にも、「多様な性に配慮した行政の構築」を掲げているところであり、職員一人一人の意識を高めながら、総合計画の基本理念である共生社会を前提とした市政運営に取り組む所存でございます。 議員御案内の本市のこれまでの成り立ちを振り返ってみましても、多様性を受け入れるポテンシャルが本市は非常に高いと私も思っておりますので、その強みを生かして、本市の魅力をさらに向上させ、さらなる多様性のあるまちづくりを目指してまいります。
◎環境部長（吉田敏之君） （登壇） 高齢者等のごみ出しに関する課題についてお答えをいたします。 ごみ出し支援についてですが、特に高齢者の単身世帯や高齢者のみの世帯においては、町内会など地域の方々や、地域包括支援センターなどに、ごみ出しに関する相談があっていると認識しています。 その対応といたしましては、民間福祉サービスの活用による自助、介護保険サービスによる共助のほか、本市では、地区自治協議会での支援や生活支援体制整備事業により、地域で支え合う互助の仕組みづくりを進めている状況でございます。 環境部といたしましても、ごみ出し支援について、関連団体や関連部局と連携をこれまで以上に深め、対応してまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（林健二君） 22番永田秀人議員。
◆22番（永田秀人君） （登壇） 22番、市民クラブ会派の永田でございます。 早速、通告に従いまして質問に入らせていただきます。 まず一つ目の質問が、カスタマーハラスメント対策としました。 ２月21日付の長崎新聞で、東京都がカスタマーハラスメント防止条例を制定すると伝えられておりまして、顧客もしくは取引先、こういった方々の暴言、理不尽な要求といった迷惑行為、いわゆるカスタマーハラスメントに特化した防止条例を東京都がつくると。これは全国初の動きでございますが、東京新聞の記事では、サービス業の労働組合の調査で組合員の56.7％が悪質なクレームを受けたことがあると、また、自治体職員に関しても46％が迷惑行為を受けたというデータがあると掲載されていまして、業種・業態に関わらず、広く発生しているということだと思います。 こういったカスタマーハラスメントが注目されていることを受けまして質問に取り上げたわけでありますが、今回、特に行政の現場、職員の現場のカスタマーハラスメントの部分に絞ってお聞きしたいと思っております。 まずは前提としまして、カスタマーハラスメントはどういうもので、なぜ対策が必要かということを整理したいと思います。 厚生労働省が令和４年に作成しましたカスタマーハラスメント対策企業マニュアルというのがございます。ネットでダウンロードできるのですけれども、こちらによりますと、カスタマーハラスメントについては、明確に定義づけられませんがと前置きしてあるのですね。その上で、顧客等からのクレーム・言動のうち、「当該クレーム・言動の要求の内容の妥当性に照らして、当該要求を実現するための手段・態様が、社会通念上不相当なものであって、当該手段・態様により、労働者の就業環境が害されるもの」と、長々と書いていますが、さらにこのハラスメントの主体である顧客等には、「実際に商品、サービスを利用した者だけでなく、今後、利用する可能性がある潜在的な顧客も含む」と、このように説明してあります。いろいろな可能性があるということですね。 そして、具体的にハラスメントの内容としては暴行、脅迫、中傷、名誉毀損、ひどい暴言、居座り、監禁、金銭補償要求、こういったものが例示されております。 こういったカスタマーハラスメントがどういう影響を与えるかということで、この厚生労働省マニュアルでは、「労働者の就業環境が害される」と書かれております。つまり、この労働環境が悪いと、ストレスになって、それが労働者を疲弊させるということでありまして、こういった部分は、いろいろなハラスメントに共通する部分であります。セクハラ、パワハラもそうですが、ハラスメントがひどくなると、最悪の場合、自死、自殺、こういったことがあることは、皆さんも御承知と思いますが、カスタマーハラスメントもそういったものであるところであります。 そして、先ほど業種別の調査がありましたけれども、このマニュアルでは、労働者でカスタマーハラスメントを受けたことがある人の割合は15％、この割合が、パワハラよりは少ないけれども、セクハラよりやや多いと書かれています。つまりセクハラより多いということは、セクハラが問題になるのであれば、それ以上にこれは無視できない頻度で発生しているという点でも、カスハラ対策の必要性は明確かと思っております。 そういったカスハラに対する国の動きをおさらいしたいのですけれども、令和元年６月に労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律－－縮めて、労働施策総合推進法－－などが改正される際に、職場におけるパワーハラスメントの防止措置を講じることが事業主の義務とされたわけですが、パワハラについて議論する中で、顧客からの著しい迷惑行為、カスハラについての対策も必要だと、注目されてきたわけであります。 そして、翌年、令和２年１月、厚生労働省は、事業主が、カスタマーの側の優越的な関係を背景とした言動－－カスハラ－－に起因する問題に対して、雇用管理上講ずべき措置についての指針を出しています。その中で、カスタマーハラスメントに対して、労働者が職場環境を害されることのないように、事業主が行うことが望ましい取組という例を挙げていまして、つまり、こういうことをしなさいよという事例を挙げています。その中から、先ほどのマニュアルがつくられたわけでありますが、こういったカスハラ対策、まず公務員に関してどういうのがあるかというと、人事院が令和２年４月に通知を出しています。人事院規則10－16の運用についてという通知でありまして、この中で、「対応を打ち切りづらい中で行われる」「業務の範囲や程度を明らかに超える要求をするもの」と、このように行政に対するカスハラについて定義をしており、それに関する苦情相談があった場合、「組織として対応し、その内容に応じて、迅速かつ適切に職員の救済を図る」、職員を守れと。そして、それを各省各庁の長の責務と、国家公務員ですからそういった表現になっているわけです。 地方公務員に関しては、昨年末、総務省が地方公共団体における各種ハラスメント対策への対応についてという通知を出しました。セクハラ、パワハラとかがまず最初にあったわけですが、その中にカスタマーハラスメントに関する組織的対応、職員の救済、こういったものを盛り込んできたわけであります。 こういった公務員に対するカスタマーハラスメントへの対策を進める潮流が来ているわけでありますが、では、具体的な対策、どういうことをするのかということでありますが、まず、相談に応じて適切に対応するために体制を整備する－－相談者、また担当者を決め、ここが相談窓口ですよと周知するということであります。二つ目が、被害者への配慮のための取組として、事実関係を確認する、被害者のメンタル不調の相談を受ける、１人で対応させないといったいろいろなものがございます。そして、被害を防止するための対応マニュアルの作成であるとか、研修をやると、大まかに分けて三つの対策を示しています。こういった国の指針などが出ている中で、佐世保市として、行政へのカスタマーハラスメントに対してどういった対応をされているのかお聞きしたい。具体的にはマニュアル整備状況、相談窓口、こういったものの整備状況と、それから取組が強化され始めたのがここ数年の話でありますので、カスハラ対応ですと明示されていなくても、もしかしたら、来客の行き過ぎた要求、問題行動、迷惑行為に関するマニュアルがありましたら、カスタマーハラスメントの対策に準用できると思いますので、そういったものを含めてお答えいただきたいと思います。 二つ目の質問項目に移りますが、市職員の健康状況把握と対応についてとしました。 これは９月定例会で、角田議員が、職員のメンタル、こういったものを質問されまして、12月定例会では本田議員が職員の病気休職者、そして中途退職者、こういったもののデータを取り上げた質問をされました。この中で、角田議員のほうでは、メンタル理由の休職者の割合が全国平均よりも多いと、これを心配されまして、特に中途退職に若い人が目立つ、転職が理由に多いので、仕事に誇りややりがいを感じられない方が目立つと、このように考えていらっしゃいましたし、本田議員のほうは、休職者の中のメンタル要因の多さ、若手職員の退職理由の半数が転職と、こういうことから、市が行っている調査では課題を把握し切れていないと、このような指摘があっておりました。それぞれの御指摘、うなずけるところもございます。 ただ、私としましては、この休職者、中途退職者について、いろいろなデータがある中で、もう少し掘り下げたデータが欲しいと思っておりました。例えば、具体的には、病気休職者の推移、これを、先の二つの質問では５年間という期間でありましたけれども、５年などの短期ではなくて、10年、20年といった長期のスパンではどうなっているのか、また、若年層の中途退職、この中でメンタル要因の方はどれぐらいいらっしゃるんでしょうか。こういったデータが欲しいと思うところであります。 病気理由の休職者に関しては、総務委員会に出されていました過去の資料が－－私が平成23年に初当選してますので、それ以降のデータが手元にありました。令和４年度までの10年間のデータを見てみたのですけれども、病気理由の特別休暇取得者、休職者は平成27年度以降は減少傾向ですけれども、平成30年度に底を打って、上昇傾向に転じて、令和４年度は、もう平成27年度の水準を上回っていると、こういったグラフが書けました。 また、中途退職の数については、平成30年度までのデータしか手元にありませんでしたけれども、やはりこれも、令和元年度以降、上昇傾向が続いておりました。こういった区切りが、ちょうど私たちの改選期の選挙のタイミングに合っているものですから、乱暴な見方をしますと、前の市長の４期目に入った頃から、病気の職員、中途退職者が増えたと言えてしまうわけであります。それを打ち消すためにも、多様なデータを詳細に見る、こういう必要があると思うのです。そして、集められたデータを長期スパンで傾向を見る、複数の属性で見る、いわゆるクロス集計、こういったもので、現状や課題が把握できたり、明確になってくる可能性があると思うのです。その点では、この佐世保市の対応は十分ではないのではないかと思ったところで、２月17日付、質問通告をする１週間前に、共同通信のニュースで、一般財団法人地方公務員安全衛生推進協会という団体があるのですが、こちらが、地方公務員健康状況等の現況についてを定期的に、毎年調査を行っていまして、この調査結果が報道されていました。 この調査は、47都道府県と20の指定都市、23特別区－－つまり東京です－－そして中核市、県庁所在市及び人口30万人以上の73市、そして、都道府県ごとに任意に２団体抽出した人口５万人から10万人の94市、人口１万人から２万人の94町村、合計351団体に対して調査を行っていまして、それによりますと、令和４年度の長期病休者は、令和３年度よりも7.85％増加、そして、さらに精神及び行動障がい、つまりメンタルでの長期病休者数は、前年度に比べて12.57％増え、10年前よりも1.8倍、15年前の2.1倍と、このようにされています。 先ほど言いました本市の10年前のデータを見ますと、令和４年度の長期病休者数、佐世保市では98人、令和３年度の87人からすると11人増えて、12.64％の増となっています。全国のデータと比べても、ちょっと増加率が高うございます。一方で、メンタル、精神に関する疾病を理由とする病休、休職の数は、令和３年度、４年度、いずれも66人と変わりません。ただ、３か月以上の休職者として見ますと、29人から40人と、この１年で11人、37.9％増えている。さらに10年前、平成24年度と比較しますと、２倍以上の2.13倍－－協会の行った集計と本市の集計では、対象が若干違い、年齢構成とか休みの期間とか設定が違いますので単純比較できませんけれども、ちょっと佐世保市が増えているのではないかと気になっております。 そこでお聞きしたいのは、こういった全国調査のデータは、中核市を対象にされており、佐世保市も回答しているわけであります。そうであれば、佐世保市の出したデータと、全国調査のデータを比較して施策に生かされているのかが気になるところでありまして、調査への回答データを基に、全国平均と本市の状況を比較できるようになっているのかお答えください。よろしくお願いします。 １回目の質問は以上です。答弁をお待ちします。
◎総務部長（田所和行君） （登壇） １項目めのカスタマーハラスメント対策についてお答えをいたします。 カスタマーハラスメントについては、議員からるる御紹介をいただきましたけれども、改めて私のほうからも説明をさせていただきますと、まず国の動きといたしましては、令和元年６月に、労働施策総合推進法が改正され、令和２年１月に「事業主が職場における優越的な関係を背景とした言動に起因する問題に関して雇用管理上講ずべき措置等についての指針」が作成され、顧客等からの著し迷惑行為（暴行、脅迫、ひどい暴言、著しく不当な要求等）に対して、雇用管理上、事業主が講ずべき措置が定められたところでございます。 また、人事院においても、令和２年４月に人事院規則10－16（パワー・ハラスメントの防止等）の運用に係る通知の中で、各省庁の長の責務として、行政サービスの利用者からの言動で、業務の範囲や程度を明らかに超える要求があった場合は、組織として対応等することと定められたところでございます。 カスタマーハラスメントについては、厚生労働省が令和４年２月に策定したカスタマーハラスメント対策企業マニュアルによれば、「顧客等からのクレーム・言動のうち、当該クレーム・言動の要求の内容の妥当性に照らして、当該要求を実現するための手段・態様が社会通念上不相当なものであって、当該手段・態様により、労働者の就業環境が害されるもの」と定義づけがなされたことは、先ほど議員からも御紹介があったところでございます。 このカスタマーハラスメントに関して、地方自治体でよく見られる事例としましては、暴言や説教、長時間のクレームや居座り、複数回に及ぶクレーム、暴力行為といったものが挙げられます。そして、カスタマーハラスメントは一たび起きると、被害を受けた職員は大きなストレスを抱え、業務の遂行に大きな影響を与えるほか、深刻な場合には、職員が心身に不調を来し、長期休暇や休職に至る可能性もあるものと認識をいたしております。 また、カスタマーハラスメントに対する他自治体の対策事例を見てみますと、札幌市において、本年１月、対策マニュアルを策定するとともに、窓口への啓発ポスターの掲示や、電話の通話内容を録音する等の対策に乗り出し、これにより一定の効果が出ている状況とのことでございます。 本市のカスタマーハラスメント対策の状況といたしましては、現状では、これに特化したマニュアルや相談窓口といったものは整備をいたしておりませんが、カスタマーハラスメントと類似したものに、不当要求行為があり、本市ではこの不当要求行為を市の事務事業に対する不当な要求行為や暴力的な要求行為と定義し、その対応については、平成22年７月に策定した佐世保市不当要求行為等対策要綱や、不当要求行為等対応マニュアルの中で、基本的な対応方法のほか、様々な場面や具体的な事例を想定した対応マニュアルを定めているところでございます。 この不当要求行為とカスタマーハラスメントについては、いずれもひどい暴言、長時間または執拗なクレーム、不当・違法な要求によるものなど、同様の事象も多いことから、本市におけるカスタマーハラスメント対策といたしましては、不当要求行為の対応に準じて行っているというのが実情でございます。 次に、御質問の２項目め、市職員の健康状況把握と対応についてのうち、まず、地方公務員健康状況等の現況の調査結果と、本市の現状の対比についてお答えをいたします。 議員御案内の地方公務員健康状況等の現況調査につきましては、都道府県、政令指定都市、特別区などを対象として、平成５年度から実施されてきております。そのうち、調査対象となる市につきましては、平成30年度実績を調査対象とした令和元年度までは、政令指定都市を除く県庁所在地及び人口30万人以上の市が対象となっておりましたが、令和元年度の実績を調査対象とした令和２年度の調査から、本市を含む中核市も調査対象となったところでございます。 そのため、本市が調査対象となりました令和２年度以降について、全国平均と本市の状況を比較することが可能となっております。 また、議員の御指摘にありました詳細なデータの一つとして、中期病休者の年齢区分別、男女別の調査につきましても、令和５年度から新たに調査項目として追加をされております。 なお、本市職員の病気療養制度は、90日間の特別休暇の後、引き続き療養が必要な場合は、地方公務員法の分限処分であります休職となりますけれども、本調査につきましては、各調査年度において１か月以上病気療養のための特別休暇または休職となった職員が、長期病休者としての調査対象となっております。 この調査結果に基づきまして、ここ４年間における精神疾患による長期病休者の全国平均と本市の状況を比較いたしますと、全国の長期病休者は、令和２年度調査の２万1,084人から、令和５年度調査では２万5,222人に増加し、その増加率が19.6％であることに対しまして、本市では令和２年度調査の29人に対し、令和５年度調査では33人となり、その増加率は13.7％と、本市の長期病休者の増加率は全国平均を下回っているという状況でございます。 他都市や全国との比較において、これが全国よりも多ければ問題で、少なければ問題ないと一概に言えるものではございませんけれども、議員から御紹介がありましたように、全国的な傾向同様、本市におきましても、職員の精神的な疾病に伴う特別休暇・休職が増えているところでございますので、本課題については、不断の取組が必要と認識をいたしております。 市役所の行政サービスは、住民生活に必要不可欠かつ基礎的なものでございまして、対外的に評価されにくい反面、住民の多様化するニーズや多様な価値観から批判にさらされることが多い側面もあることから、職員に過度なストレスがかかることも多い状況にあると考えられます。 メンタルヘルス不調の発生原因は、仕事以外にも、様々な要因が複雑に関係していることから、それぞれのケースに寄り添った個別の対応が必要であると考えております。 本市における、職員のメンタルヘルス対策といたしましては、定期的に労働者のストレスの状況について検査を行うことが雇用主に義務づけられているストレスチェックの実施や、職員研修によるセルフケアやラインケアなど、メンタルヘルスへの理解を深め、ストレスの少ない職場環境づくりを意識できるよう促すことや、総務部職員課の医務室と産業医が連携してメンタルヘルス相談を実施することで、メンタルヘルス不調の未然防止や、病休者の復職支援などの取組を行っているところでございます。
◎教育長（陣内康昭君） （登壇） １項目めのカスタマーハラスメントの対策について、教育委員会の状況についてお答えいたします。 多くの市民の皆さんが利用されます佐世保市立図書館や総合教育センター少年科学館、各スポーツ施設などにおいて、市長部局と同様に、基本的には、佐世保市不当要求行為等対策要綱や不当要求行為等対応マニュアルを参考にしながら、各所属の管理職を中心に対応を行っているところでございます。 なお、静寂の中で読書ができる環境が求められます市立図書館におきましては、その特殊性から、現在、不当要求行為等対応マニュアルに基づいた基準づくりに取りかかるなど、さらなる対策を進めているところでございます。 一方、学校におきましては、子どもを中心に据え、学校が保護者や地域と信頼関係を構築した上で、教育活動を実践することが必要不可欠となります。そこで、異なる価値観に対しましても、丁寧に会話を重ねることが基本となると考えますが、そのような中でも、理解が得られないような場合には、管理職を中心として学校が組織的に対応することで、教職員個人の負担を軽減するよう指導しているところでございます。 また、学校だけで解決することが難しい場合には、教育委員会事務局が個別に指導・支援を行うとともに、学校への過剰な要求など法務を必要とする事案については、スクールロイヤーの助言をもって解決を図る場合もございます。 いずれにいたしましても、教育の特性上、学校と保護者や地域との関係性を重視しながらも、教職員の心身の安全を保障できる環境づくりに努めているところでございます。 以上でございます。
◆22番（永田秀人君） （登壇） 御答弁ありがとうございました。 再質問いたしますが、まず、カスタマーハラスメント対策についてでありますが、カスハラ専門のマニュアルというのは今のところないということでありますが、現行の不当要求に関連するマニュアルと相談窓口で一定対応が可能であるということで理解はしました。また、図書館のほうでは、何か新しい基準を策定中という話がありまして、そういった個別の状況に合わせて対応を検討する中で、カスハラ対策も向上していくことを期待しております。 ただ、実際の行政の対応を聞きますところでは、いろいろな問題対応に手順が定められているけれども、市民への対応、説明が不十分だったため、謝罪をしたけれどもなかなか納得いただけなかったといった例があるようであります。その結果、カスタマーハラスメントまでいかないと思うけれども、市民にお話しするのに時間が大変かかったというケースがあって、現場の職員の時間外対応がかなり遅い時間まで及んだという話をお聞きしております。 こういった行政側の対応のまずさが、もしかしたら市民の感情を無用に刺激してしまって、当初、正当な相談、苦情の申出があったものが、カスタマーハラスメントという状況に近づいてしまうと、こういったことがあり得るのではないかと思うわけでありまして、マニュアルがあるだけでは安心とはならないと思うわけです。 答弁では、カスハラに対応できる不当要求関係の手順書があるということでありましたが、カスタマーハラスメントに限らず、こういう各種対応マニュアル、これの運用がうまくいっていない状況があるのではないかと思うのですが、市としてこういったことを把握されているのか、お答えいただきたいと思います。 また、市民の対応が長時間になりますと、職員のメンタルに与える影響もやはり気になります。それを和らげるにはやはり個々の職員に任せきりしない組織の対応であると。今もちらっとお話があっていましたけれども、この組織対応について十分目配りされているのかも、併せてお答えいただきたいと思います。 ２項目め、市職員の健康状況把握と対応についてでありますが、私、このメンタルの人が増えている部分については、この間の行財政改革による定数管理の結果、人が減らされる、そういった人減らしで必要な人数を割り込んでしまって、その結果、労働強化が生じて、一部の方に負担が大きくかかって、メンタル理由の休職、退職につながっているのではないのかと、こういった思いがございます。しかしこれは仮説で、現状の手持ちデータでは、それを肯定も否定もできない状態であり、それを精査しないと、今後の人材確保策に向けて、適切な対応を取れなくなるのではないかと、このように思っております。 新年度に向けて、今定例会に提案されています様々な事業の中には、根拠に基づく政策立案、いわゆるＥＢＰＭを推進すると、こういった話もあっておりましたけれども、人事管理、職員のメンタル、こういった対応でも、手持ちのデータをしっかり分析し、対策を練るべきだと思うわけであります。少なくとも、若年層の中途退職、退職理由の年代別の分布についてクロス集計するぐらい、やっておくべきではないかと思うわけであります。 ただ、集計したから、退職理由がはっきり出るのかという部分もあり得ます。統計とはそういう部分もございます。データの集計や分析結果がうまくいくかどうか分からない。それだけリソースを割けるのかという部分も考慮しなくてはならないと思うわけであります。そこで考えましたのは、各種計画行政で見られます数年おきの計画策定の際に、様々なデータを収集して、ニーズや情勢、動向を把握するというやり方－－新させぼっ子未来プランの策定時にもやっていらっしゃいます手法ですが、こういったニーズ調査を定期的に行うという話、そしてもう一つが、行政が持つデータをオープンにして、公開して、議会も含む市民がアクセスできる状態にする。そうすると、行政が細かく分析しなくても、我々議員も含めて、誰かが分析することができるということであります。今ちょうど国会で話題になっていますパーティー券の問題だって、オープンなデータを一市民が調査して出てきた話であります。そういうオープンデータにする手法もあるのではないかと思うのです。こういった行政データのオープンデータ化は、民主主義の進化のためにも有用だと思っているわけでありますが、市としてこういったデータ分析、またオープンデータ化についてどのようにお考えなのかもお答えいただきたいと思います。 よろしくお願いします。