令和 ６年 ３月 定例会 ３月定例会議事日程 第２号 令和６年３月１日（金曜）午前10時開議第１ 第９
号議案 佐世保市事務分掌条例の一部改正の件第２ 第10
号議案 佐世保市教育に関する事務の職務権限の特例に関する条例の一部改正の件第３ 第５号議案 令和５年度佐世保市
国民健康保険事業特別会計補正予算（第２号）第４ 第７号議案 令和５年度佐世保市
介護保険事業特別会計補正予算（第３号）第５ 第８号議案 令和５年度佐世保市
後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第２号）第６ 第６号議案 令和５年度佐世保市
競輪事業特別会計補正予算（第２号）第７ 第11
号議案 佐世保市
世知原活性化施設の指定管理者の指定の件第８ 第４号議案 令和５年度佐世保市一般会計補正予算（第12号）第９ 一般質問（
代表質問）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件 議事日程に同じ
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（33名） １番 柴田英樹君 ２番 本田博之君 ３番 新川英之君 ４番 諸國麻椰君 ５番 古賀豪紀君 ６番 宮田京子君 ７番 黒川英朗君 ８番 甲斐義博君 ９番 田山藤丸君 10番 鶴 大地君 11番 宮島武雄君 12番 松尾俊哉君 13番 小田徳顕君 14番 久保葉人君 15番 角田隆一郎君 16番 山下廣大君 17番 永安健次君 18番 山口裕二君 19番 崎山信幸君 20番 佐藤文子君 21番 久野秀敏君 22番 永田秀人君 23番 柴山賢一君 24番 大村哲史君 25番 林 健二君 26番 田中 稔君 27番 松尾裕幸君 28番 長野孝道君 29番 市岡博道君 30番 大塚克史君 31番 小野原 茂君 32番 古家 勉君 33番 山下隆良君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため出席した者 市長 宮島大典君 副市長 西本眞也君 副市長 田中英隆君 基地政策局長 北村敬男君
行財政改革推進局長 吉田裕一郎君 企業立地推進局長 川口康博君 防災危機管理局長 山元義崇君 契約監理室長 森田知之君 企画部長 杉本和孝君 総務部長 田所和行君 財務部長 東 隆一郎君 観光商工部長 長嶋大樹君 農林水産部長 高増 剛君 都市整備部長 溝口勝利君 土木部長 田島克巳君 港湾部長 大塚 健君 市民生活部長 中西あけみ君 保健福祉部長 辻 英樹君 子ども未来部長 岡 雄一君 環境部長 吉田敏之君 水道局長 中島勝利君 消防局長 坊上 選君 教育委員会教育長 陣内康昭君 農業委員会会長 赤木行秀君 代表監査委員 宮崎祐輔君
選挙管理委員会委員長職務代理者 下川孝之君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－事務局職員出席者 事務局長 池田真二君 事務局次長兼議会運営課長 細井章子君 課長補佐兼議事調査係長 岳本雅也君 10時00分 開議
○議長（林健二君） 出席議員は定足数に達しております。 これより、本日の会議を開きます。
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△事務報告
○議長（林健二君） 諸般の報告は、お手元に配付いたしておりますので、朗読を省略いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 事務報告 第２号 令和６年３月１日１．監査委員から次の報告が提出された。 ①監査委員報告第22号 例月出納検査結果について（佐世保市一般会計及び特別会計の令和５年９月分） ②監査委員報告第23号 例月出納検査結果について（佐世保市水道、下水道各事業会計の令和５年９月分） ③監査委員報告第24号 例月出納検査結果について（佐世保市一般会計及び特別会計の令和５年10月分） ④監査委員報告第25号 例月出納検査結果について（佐世保市水道、下水道各事業会計の令和５年10月分）
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△日程第１ 第９号議案及び
△日程第２ 第10号議案
○議長（林健二君） 日程第１第９号議案及び日程第２第10号議案の２件を一括議題といたします。 総務委員長の審査報告を求めます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 令和６年２月27日 佐世保市議会議長 林 健二様 総務委員長 宮田京子
総務委員会審査報告書 本委員会に付託されました事件は審査の結果、下記のとおり決定しましたので、
佐世保市議会委員会規則第20条の規定により報告します。 記１ 第９
号議案 佐世保市事務分掌条例の一部改正の件２ 第10
号議案 佐世保市教育に関する事務の職務権限の特例に関する条例の一部改正の件 以上、いずれも原案を可決した。
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◆総務委員長（宮田京子君） （登壇） 本委員会に付託されました各案件につきまして、審査の概要並びに結果を報告いたします。 第９
号議案佐世保市事務分掌条例の一部改正の件につきましては、第７次総合計画（後期基本計画）において、現在の社会情勢の変化や前期基本計画の政策・施策の進捗状況を検証した上で、より効果的・効率的な事業展開が図られるよう、各分野における政策・施策が見直されることを受け、組織・機構を見直すとともに、局・室の設置された目的と今後の展開も踏まえた見直しが実施されるものであります。 委員会では、委員から、「これまで、企画部には、宇久行政センターや地域交通課など様々な課が集中しているように感じていたが、提案されている組織・機構はよく整理されている。これはどのようなことに視点を置いて検討したのか」との質疑があり、当局から、「行財政改革や第７次総合計画（後期基本計画）を検討する中で、市長のマニフェスト等も加味しつつ、現状の課題として、主に人口減少に視点を置いて検討を重ねてきた。特に、新設の地域未来共創部については、若者の意見を反映させるためにどのような組織が望ましいかを重要視し、検討した結果生まれたものである」との答弁があっております。 以上が審査の概要でありますが、委員会といたしましては、第10号議案を含む以上２件につきまして、当局の説明を了とし、採決の結果、いずれも全会一致で可決することに決定いたしました。 以上、報告を終わります。
○議長（林健二君） ただいまの委員長の報告に対する質疑に入ります。 質疑をとどめます。 討論の通告はあっておりませんので、これより採決に入ります。第９号議案及び第10号議案の２件は原案のとおり決することに御異議ございませんか。（「異議なし」の声あり）御異議なしと認めます。よって、以上２件は原案のとおり可決されました。
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△日程第３ 第５号議案から
△日程第５ 第８号議案まで
○議長（林健二君） 次に、日程第３第５号議案から日程第５第８号議案までの３件を一括議題といたします。 文教厚生委員長の審査報告を求めます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 令和６年２月27日 佐世保市議会議長 林 健二様 文教厚生委員長 鶴 大地
文教厚生委員会審査報告書 本委員会に付託されました事件は審査の結果、下記のとおり決定しましたので、
佐世保市議会委員会規則第20条の規定により報告します。 記１ 第５号議案 令和５年度佐世保市
国民健康保険事業特別会計補正予算（第２号）２ 第７号議案 令和５年度佐世保市
介護保険事業特別会計補正予算（第３号）３ 第８号議案 令和５年度佐世保市
後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第２号） 以上、いずれも原案を可決した。
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◆文教厚生委員長（鶴大地君） （登壇） 本委員会に付託されました各案件につきまして、審査の概要並びに結果を報告いたします。 まず、第５号議案令和５年度佐世保市
国民健康保険事業特別会計補正予算（第２号）についてでありますが、１人当たりの保険給付費の増に伴い、一般被保険者療養給付費など４億1,583万円が計上されております。 委員会では、過去数年間の推移と比べて、保険給付費が増加している要因についての質疑があり、当局から、「令和５年５月から、コロナが５類へ移行するなど社会情勢が変わったことも要因の一つと考えているが、因果関係などの詳細な分析までは行えていない」との答弁があっております。 これを受け、委員から、「平成30年度からの推移を見ても、令和５年度は突出して増加しているため、コロナ以外の要因も考えられる。今後の医療費増加の予防策という視点でも、しっかり分析して要因や傾向を把握すべきではないか」とただしましたところ、当局から、「令和５年度は、過去数年間の状況を見ても保険給付費が大きく伸びている傾向は認識しているため、その要因等については、長崎県
国民健康保険団体連合会と共に分析しながら、把握に努めていきたい」との答弁があっております。 次に、第７号議案令和５年度佐世保市
介護保険事業特別会計補正予算（第３号）についてでありますが、令和４年度の歳計剰余金の精算に伴うものとして、基金造成費１億8,300万円が計上され、償還金1,304万円が減額計上されるとともに、介護報酬に係る件数の増に伴う審査支払手数料38万円が計上されております。 次に、第８号議案令和５年度佐世保市
後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第２号）についてでありますが、健康診査の受診者数の増に伴い、
後期高齢者医療推進事業費229万円が計上されております。 委員会といたしましては、以上３件につきまして、採決の結果、全会一致で可決することに決定いたしました。 以上、報告を終わります。
○議長（林健二君） ただいまの委員長の報告に対する質疑に入ります。 質疑をとどめます。 討論の通告はあっておりませんので、これより採決に入ります。第５号議案から第８号議案までの３件は原案のとおり決することに御異議ございませんか。（「異議なし」の声あり）御異議なしと認めます。よって、以上３件は原案のとおり可決されました。
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△日程第６ 第６号議案及び
△日程第７ 第11号議案
○議長（林健二君） 次に、日程第６第６号議案及び日程第７第11号議案の２件を一括議題といたします。 企業経済委員長の審査報告を求めます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 令和６年２月27日 佐世保市議会議長 林 健二様 企業経済委員長 田山藤丸
企業経済委員会審査報告書 本委員会に付託されました事件は審査の結果、下記のとおり決定しましたので、
佐世保市議会委員会規則第20条の規定により報告します。 記１ 第６号議案 令和５年度佐世保市
競輪事業特別会計補正予算（第２号）２ 第11
号議案 佐世保市
世知原活性化施設の指定管理者の指定の件 以上、いずれも原案を可決した。
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◆企業経済委員長（田山藤丸君） （登壇） 本委員会に付託されました各案件につきまして、審査の概要並びに結果を報告いたします。 まず、第６号議案令和５年度佐世保市
競輪事業特別会計補正予算（第２号）についてでありますが、今回の補正予算は、令和４年度の歳計剰余金などを財源とした基金造成費５億6,967万円が計上されるとともに、車券売上金が当初見込みより増加し、これに伴う払戻金などの経費に不足が生じることから、競輪開催費５億1,000万円が計上されるものであります。 委員会といたしましては、採決の結果、全会一致で可決することに決定いたしました。 次に、第11
号議案佐世保市
世知原活性化施設の指定管理者の指定の件についてでありますが、令和６年３月31日で指定の期間が満了となります佐世保市
世知原活性化施設について、同年４月１日以降の指定管理者として、
世知原活性化推進会を指定されるものであります。 委員会では、当局から、「佐世保市
世知原活性化施設については、令和５年８月１日に指定管理者の公募を開始し、１者から応募があったものの、その後、辞退の申出があったため、11月14日から再度、公募を行った。その結果、
世知原活性化推進会からの応募があり、施設維持管理や会議室等の施設貸出しに関する計画が適正であることに加え、自主事業の直売所運営・イベント開催等も、施設の設置目的に寄与するものとなっていたことから、当該団体を指定管理者の候補として選定したものである」との説明があっております。 委員会では、１回目の指定管理者の公募において、応募団体が辞退された理由について質疑があり、当局から、「当初は、現在の指定管理者である
世知原活性化施設利用者協議会から、継続して運営を担っていきたいとのことで応募があったが、「直売所の売上げが下がっていることに加え、納入業者の廃業も重なり、引き続き運営していく見通しが立たなくなったため、辞退させてもらいたい」との申出があったものである」との答弁があっております。 次に、委員会では、指定管理者の候補として選定した
世知原活性化推進会の設立が再公募の期間中の令和５年12月１日であったことから、公募開始後に設立された経緯について質疑があり、当局から、「再公募期間中の団体設立となった経緯としては、辞退された
世知原活性化施設利用者協議会の一部の会員の方が、再公募においても
世知原活性化施設の指定管理者に応募がない事態を憂慮され、地域の若い方に呼びかけ、新たに
世知原活性化推進会を設立されるに至ったものである」との答弁があっております。 なお、委員会では、結論に際し、委員から、「現在の
世知原活性化施設において、直売所の売上げが低下しているのは、人を惹きつけるような魅力的な商品などが不足していることが要因として考えられる。地元の有志が新たな団体を設立し、地域を盛り上げようという思いを踏まえて、市としても、指定管理者に任せきりにすることなく、地元産品の世知原茶などを生かした指定管理者の新たな取組に対し、支援を行っていくべきである」との意見があっております。 以上が審査の概要でありますが、委員会といたしましては、採決の結果、全会一致で可決することに決定いたしました。 以上、報告を終わります。
○議長（林健二君） ただいまの委員長の報告に対する質疑に入ります。 質疑をとどめます。 討論の通告はあっておりませんので、これより採決に入ります。第６号議案及び第11号議案の２件は原案のとおり決することに御異議ございませんか。（「異議なし」の声あり）御異議なしと認めます。よって、以上２件は原案のとおり可決されました。
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△日程第８ 第４号議案
○議長（林健二君） 次に、日程第８第４号議案を議題といたします。 各常任委員長の審査報告を求めます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 令和６年２月27日 佐世保市議会議長 林 健二様 都市整備委員長 宮島武雄
都市整備委員会審査報告書 本委員会に付託されました事件は審査の結果、下記のとおり決定しましたので、
佐世保市議会委員会規則第20条の規定により報告します。 記１ 第４号議案 令和５年度佐世保市一般会計補正予算（第12号）中 第１条 第１表 歳入歳出予算補正のうち 歳出 第４款 衛生費、第８款 土木費、第12款 災害復旧費 第２条 第２表 継続費補正（変更）のうち 第８款 土木費 第３条 第３表 繰越明許費補正（追加・変更）のうち 第４款 衛生費、第８款 土木費、第９款 港湾費、第12款 災害復旧費 以上、原案を可決した。
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◆都市整備委員長（宮島武雄君） （登壇） 第４号議案令和５年度佐世保市一般会計補正予算（第12号）中、本委員会に付託されました案件につきまして、審査の結果を報告いたします。 まず、都市整備部関係についてでありますが、第８款土木費の都市計画費におきまして、
斜面密集市街地対策事業について、用地交渉に不測の期間を要したことなどにより工事の着手に遅れが生じ、年度内完了が困難となったことから、繰越明許費補正として8,106万円の追加が計上されております。 次に、土木部関係についてでありますが、第８款土木費の道路橋りよう費におきまして、
前畑崎辺道路道路改良工事に係る掘削工事において、岩盤が想定以上に硬く、工程に遅延が生じ、年度内完了が困難となったことから、
前畑崎辺道路整備事業費１億2,254万円が減額計上され、併せて同事業に係る継続費補正として、令和５年度までとしていた設定期間を令和６年度までとし、同額を令和５年度の年割額から減額し、令和６年度の年割額とする変更が計上されております。 また、繰越明許費補正として、急
傾斜地崩壊対策事業など４事業において、登記業務に時間を要したため、着手時期が遅れ、年度内完了が困難となったことなどから、総額５億4,490万円の追加が計上され、さらに、道路新設改良事業など５事業において、調査・検討等に不測の日数を要し、年度内完了が困難となったことなどから、総額２億8,657万円から９億5,345万円への変更が計上されております。 第12款災害復旧費におきましては、
牧の地地区地すべり関連災害復旧事業において、県が実施する地すべり対策工事の遅延を受け、当該工事完了後に着手することとしていた市道の復旧工事に早期に着手するため、当該市道の線形変更を行うことに伴う用地費等として、
土木施設災害復旧事業費403万円が計上され、併せて同事業において、年度内完了が困難となったことから、１億1,766万円から１億5,829万円への繰越明許費補正の変更が計上されております。 次に、環境部関係についてでありますが、第４款衛生費の清掃費におきまして、コロナ禍を経た市民の生活行動の変化などにより、エコスパ佐世保の利用者数がコロナ禍前までの水準に戻らず、収支が悪化していることから、指定管理料の追加を行う
ごみ処理施設運営事業費963万円が計上されております。 また、繰越明許費補正として、
し尿処理施設運営事業において、宇久衛生センターの繊維除去装置の内部部品の損傷が確認され、その交換部品の製作に期間を要することから、年度内完了が困難となったため、1,077万円の追加が計上され、さらに、ごみ収集運搬事業において、
環境センター整備工場の
コンプレッサ電源改修工事に使用するケーブル線の納期遅延が生じていることから、年度内完了が困難となったため、2,204万円から2,653万円への変更が計上されております。 最後に、港湾部関係についてでありますが、第９款港湾費の港湾建設費におきまして、繰越明許費補正として、工事に用いる資材等の調達に期間を要することなどから、年度内完了が困難となったため、県営事業負担金（港湾施設改良事業）において2,189万円、
鯨瀬ターミナル周辺機能再編事業において１億9,714万円の追加が計上され、さらに、国直轄事業負担金（港湾施設改良事業）において、岸壁使用者との調整に不測の日数を要し、年度内完了が困難となったため、１億650万円から１億3,400万円への変更が計上されております。 委員会といたしましては、当局の説明を了とし、採決の結果、全会一致で可決することに決定いたしました。 以上、報告を終わります。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 令和６年２月27日 佐世保市議会議長 林 健二様 文教厚生委員長 鶴 大地
文教厚生委員会審査報告書 本委員会に付託されました事件は審査の結果、下記のとおり決定しましたので、
佐世保市議会委員会規則第20条の規定により報告します。 記１ 第４号議案 令和５年度佐世保市一般会計補正予算（第12号）中 第１条 第１表 歳入歳出予算補正のうち 歳出 第３款 民生費、第４款 衛生費、第11款 教育費 第２条 第２表 継続費補正（変更）のうち 第11款 教育費 第３条 第３表 繰越明許費補正（追加・変更）のうち 第３款 民生費、第４款 衛生費、第11款 教育費 第４条 第４表 債務負担行為補正（追加） 以上、原案を可決した。
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◆文教厚生委員長（鶴大地君） （登壇） 第４号議案令和５年度佐世保市一般会計補正予算（第12号）中、本委員会に付託されました案件につきまして、審査の概要並びに結果を報告いたします。 まず、保健福祉部関係についてでありますが、第３款民生費の社会福祉費におきまして、障がい者介護給付事業費など２億4,009万円が計上されるほか、生活保護費におきまして、医療扶助費の増などに伴い、
生活保護措置事業費３億6,000万円が計上されております。 また、年度内の事業完了が困難なことから、繰越明許費補正として、
住民税均等割課税世帯臨時給付金支給事業５億4,011万円、
住民税非課税世帯等臨時給付金支給事業（こども加算）３億193万円、
社会福祉施設整備補助事業126万円、
公的介護施設整備補助事業4,483万円の追加がそれぞれ計上されております。 次に、第４款衛生費の上水道費おきまして、
水道事業会計繰出金405万円が計上されております。 また、繰越明許費補正として、地域医療推進事業2,877万円、
新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業485万円、
下水道事業会計繰出金2,320万円がそれぞれ追加され、
水道事業会計出資金において、3,500万円から１億517万円への変更が計上されております。 次に、子ども未来部関係についてでありますが、第３款民生費の児童福祉費におきまして、令和５年人事院勧告に伴う国家公務員の給与改定に準じて、保育士等の給与を5.2％程度引き上げるよう公定価格が改定されたことに伴い、私立保育所等運営費（施設型給付費）など１億2,302万円が計上されております。 また、保育所施設整備事業において、年度内での事業完了が困難となったため、２億7,144万円の繰越明許費補正の追加が計上されております。 最後に、教育委員会関係についてでありますが、第11款教育費の小学校費におきまして、小学校児童助成事業における就学援助費など298万円が計上されるほか、去る11月29日に成立した国の令和５年度補正予算（第１号）を受けて実施する「国土強靱化、防災・減災など国民の安全安心の確保」のための事業として、国からの箇所づけが示され、令和６年度事業の前倒しとして市立小中学校における校舎改築等の整備を行うため、小学校施設整備事業費２億3,081万円、同じく中学校費におきまして中学校施設整備事業費９億1,202万円が計上されております。 また、社会教育費におきまして、立神広場整備活用事業費5,003万円が計上されております。 あわせて、事業完了に一定の期間を要することなどから、小学校施設整備事業など３事業において８億1,574万円の繰越明許費補正の追加が計上されております。 さらに、清水中学校校舎改築等事業において、継続費補正として、令和６年度の年割額４億6,000万円を令和５年度の年割額とする変更が計上されるとともに、令和６年度から令和７年度まで、既存校舎の解体工事に係る１億1,868万円の債務負担行為補正の追加が計上されております。 委員会では、当局から、中学校特別教室等空調整備事業について、「令和４年度から令和７年度までを事業期間とし、小中学校の理科室や音楽室、少人数指導教室への空調機器の設置を進めているが、今回、令和６年度に設置工事予定の中学校12校分について、前倒しをして実施するものである」との説明があっております。 これを受け、委員から、空調設置工事における学校の選定や順番等の進め方についての質疑があり、当局から、「風水害時における避難所の利用を想定し、第１段階で開設される避難所に指定されている学校から優先して整備を進めている。さらに、直近10年で施設更新を予定している学校等については、その更新時に併せて行うものと整理をしている。この整備方針に基づき、令和４年度と令和５年度は、避難所指定が多い小学校から設置を行っている。令和６年度に設置予定の中学校12校については、地域や学校規模等を考慮し、ブロック分けを行い、業務量を均一化して工事を発注するように考えている。また、ブロック内での施工順序については、年度内に完了できるよう工事業者と調整を図りながら進めていきたいと考えている」との答弁があっております。 次に、立神広場整備活用事業について、当局から、「現在、日本遺産「鎮守府」の拠点施設となる「させぼ立神近代化歴史公園」の整備を進めているが、施工場所である立神広場の土壌汚染調査の結果、一部に特定有害物質の含有が判明し、現状を変更する工事等を行う場合は、環境部に届出を提出した上で、土壌汚染対策を施す必要がある「形質変更時要届出区域」に指定された。このことを受け、今後の事業の方向性としては、本市の歴史的な価値が高い文化財の保存・活用の観点や、そのほか市内にある近代化遺産の情報や佐世保の歴史の周知啓発及び市内の文化財・観光地への周遊促進のためのガイダンス施設の必要性も鑑み、土壌汚染対策を講じながら、本事業を継続していきたいと考えている」との説明があっております。 委員会では、委員から、「土壌汚染対策を講じることで、利用者への安全性は確実に担保できるのか」との質疑があり、当局から、「土壌汚染対策の手法として、汚染土を全て場外へ搬出し、処分する掘削除去と、環境省が示す「土壌汚染対策法に基づく調査及び措置に関するガイドライン」に基づき、汚染土を盛土や舗装で封じ込める方法の２種類があるが、いずれの方法でも、「現状変更における健康被害のおそれなし」と判断されることから、費用が安価である盛土等で封じ込める手法を採用したいと考えている。また、施工後も、維持管理の中で、土壌汚染が検出されていないかどうかを確認しながら、安全対策をしっかり講じて進めていきたい」との答弁があっております。 さらに、委員から、「掘削除去の場合は指定区域が解除されるが、盛土等による封じ込めの場合は指定区域の解除とはならない。例えば、近年多発している集中豪雨により、盛土が流れてしまうことや、アスファルト舗装を行わない芝生広場で遊ぶ子どもが土を掘り返してしまうことなど、健康被害につながるような懸念への対策について、どのように考えているのか」との質疑があり、当局から、「指定区域が解除にならないことでの懸念は当然あると思うが、今回採用する盛土等による土壌汚染対策は、環境省ガイドラインに沿って実施するものである。そのため、設計に当たっては、ガイドラインを遵守しているかどうか、また、施工後も維持できているかどうかを管理者として確認し、安全性を担保していく責務があると考えている。あわせて、広場を利用する際の注意喚起等も示しながら、安全に楽しく過ごせるような公園を整備していきたい」との答弁があっております。 なお、この件に関し、委員会といたしましては、「利用者の健康管理を最優先に、「現状変更による健康被害のおそれなし」という判断に疑義が生じた場合は、事業の見直しを検討すること」との要望を付しておきます。 以上が審査の概要でありますが、採決の結果、全会一致で可決することに決定いたしました。 以上、報告を終わります。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 令和６年２月27日 佐世保市議会議長 林 健二様 企業経済委員長 田山藤丸
企業経済委員会審査報告書 本委員会に付託されました事件は審査の結果、下記のとおり決定しましたので、
佐世保市議会委員会規則第20条の規定により報告します。 記１ 第４号議案 令和５年度佐世保市一般会計補正予算（第12号）中 第１条 第１表 歳入歳出予算補正のうち 歳出 第７款 商工費 第３条 第３表 繰越明許費補正（追加・変更）のうち 第６款 農林水産業費、第12款 災害復旧費 以上、原案を可決した。
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◆企業経済委員長（田山藤丸君） （登壇） 第４号議案令和５年度佐世保市一般会計補正予算（第12号）中、本委員会に付託されました案件につきまして、審査の概要並びに結果を報告いたします。 まず、第６款農林水産業費におきまして、年度内の事業完了が困難なことから、農地費の農村地域基盤整備助成事業において483万円、水産業費の生産基盤整備事業及び水産センター機能強化事業において総額２億4,421万円の繰越明許費補正の追加が計上されるとともに、農地費の県営事業負担金において、1,880万円から2,699万円へ、水産業費の漁港整備事業において、1,222万円から5,429万円への繰越明許費補正の変更が計上されております。 また、第12款災害復旧費におきましても、農林水産施設災害復旧費の農業用施設災害復旧事業において、１億5,167万円から１億5,720万円への繰越明許費補正の変更が計上されております。 次に、第７款商工費の観光費におきまして、動植物園管理運営事業費1,059万円が計上されております。 委員会では、動植物園管理運営事業に関して、当局から、「指定管理者とは、九十九島動植物園の運営管理に関する基本協定書を締結しており、その中で両者の負担区分について定めている。その負担区分において、市が負担すべきと規定している不可抗力に該当するものとして、８月の台風による臨時休園の影響額を23万円と算定している。さらに、両者の協議によるとしている需要の変動に該当するものとして、人気猛獣の死亡及び鳥インフルエンザの発生という要因もある中、入園者数の大幅な減少に関して、国の指数ではテーマパーク等は、コロナ禍前の90％の水準までしか回復していない状況も踏まえて、影響額を1,036万円と算定している。これらを合計した1,059万円を指定管理料の追加措置として補正予算の計上を行っている」との説明があっております。 当局の説明に対し、委員会では、「コロナ禍によってレジャーが多様化し、余暇の過ごし方が変わってきている中、動植物園の施設も老朽化していることから、入園者の令和５年度見込み約12万人を、コロナ禍前である令和元年度の約18万人まで回復させることは非常に難しいと考える。そのような状況を踏まえた中で、今後、どのようにして、九十九島動植物園のにぎわいを取り戻していこうと考えているのか」との質疑があり、当局から、「まずは情報発信に努めていくことが必要と考えており、指定管理者としても、イベントなどについて、他の動植物園の情報収集や検討を重ねられている。九十九島動植物園の最大のお客様は市民であることから、市民の皆様をはじめ、周辺地域の皆様に何度も足を運んでもらえるような仕掛けを講じていくことが重要であると考えている。施設の老朽化に対処していくことは難しい状況ではあるが、指定管理者と共に知恵を出し合いながら取り組んでいきたい」との答弁があっております。 これを受け委員から、「施設の老朽化の問題については理解するが、近隣のバイオパークでは、様々な仕掛けを講じられ、非常に、にぎわっている状況がある。指定管理者である、させぼパール・シー株式会社については、動植物園運営のプロフェッショナルではないことを踏まえると、今後、指定管理者の選定方法について見直していく必要があるのではないか」との意見があっております。 次に、委員会では、鳥インフルエンザによる鳥類イベント中止等による入園者数の減少について、基本協定書の負担区分を不可抗力ではなく、需要の変動と整理していた理由について質疑があり、当局から、「不可抗力の定義については、コロナ禍が始まったときに全庁的な整理を行っており、地震・台風等の自然災害や感染症の流行などと規定している。コロナをはじめとした感染症については、人の行動が制限されるため不可抗力としているが、鳥インフルエンザについては、イベントの内容は制限されるものの、人の行動は制限されないため、庁内で検討した結果、需要の変動に該当すると判断したものである」との答弁があっております。 なお、委員会では、結論に際し、委員から、「今回の補正予算では、動物園管理運営事業において、需要の変動を理由として、約1,000万円もの指定管理料を追加して支払うこととしているが、次年度以降も、同様の理由で運営費の補填を行うことは避けるべきである。動植物園の現場職員のレベルは高いものの、入園者数等の数字を見ると、施設運営におけるマネジメントがあまりうまくいっていないと思われるため、いかにしてにぎわいをつくっていくのか、市と指定管理者において協議を深めていくべきである」との意見があっております。 以上が審査の概要でありますが、委員会といたしましては、採決の結果、全会一致で可決することに決定いたしました。 以上、報告を終わります。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 令和６年２月27日 佐世保市議会議長 林 健二様 総務委員長 宮田京子
総務委員会審査報告書 本委員会に付託されました事件は審査の結果、下記のとおり決定しましたので、
佐世保市議会委員会規則第20条の規定により報告します。 記１ 第４号議案 令和５年度佐世保市一般会計補正予算（第12号）中 第１条 第１表 歳入歳出予算補正のうち 歳入 全部 歳出 第２款 総務費 第３条 第３表 繰越明許費補正（追加）のうち 第２款 総務費 第４条 第４表 債務負担行為補正（追加） 第５条 第５表 地方債補正（追加・変更） 以上、原案を可決した。
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◆総務委員長（宮田京子君） （登壇） 第４号議案令和５年度佐世保市一般会計補正予算（第12号）中、本委員会に付託されました案件につきまして、審査の概要並びに結果を報告いたします。 今回の補正予算は、「デフレ完全脱却のための総合経済対策」として、去る11月29日に成立した国の令和５年度補正予算（第１号）を受けて実施する「人口減少を乗り越え、変化を力にする社会変革を起動・推進する」ための事業として、戸籍法の改正に対応するためのデジタル手続法事務経費の１事業に加え、「国土強靱化、防災・減災など国民の安全・安心を確保する」ための事業として、国からの箇所づけが示され、令和６年度事業の前倒しとして、市立の小中学校における校舎改築等の整備を行う清水中学校校舎改築等事業費などが各関係費目に計上されております。 また、去る12月22日の「令和５年度一般会計原油価格・物価高騰対策及び賃上げ促進環境整備対応予備費の使用」の閣議決定によるものとして、令和６年度の個人住民税の定額減税実施に向けた準備を行うための市民税賦課事業費が計上されております。 そのほか、市道小川内町１号線に係る土木施設災害復旧費を計上するとともに、令和４年度の歳計剰余金等を財源とした基金造成費などについても計上されております。 まず、歳入につきましては、ただいま各常任委員長から報告がありました各事業及び本委員会所管部局の事業に係るものとして、58億6,305万円が計上されております。 次に歳出につきましては、第２款総務費の総務管理費におきまして、基金造成事業費など40億1,444万円が計上されるほか、徴税費におきまして、市民税賦課事業費390万円が計上され、市民諸費におきまして、デジタル手続法事務経費2,000万円が計上されております。 あわせて、年度内での事業完了が困難なことから、主要文化施設管理運営事業など合わせて3,238万円の繰越明許費補正の追加が計上されるとともに、債務負担行為補正の追加や、地方債補正の追加及び変更についても、それぞれ計上されております。 委員会では、主要文化施設管理運営事業における市民文化ホール高圧受電設備改修工事に係る繰越明許費補正について、当局から、「高圧受電設備の改修に際し、接続する高圧ケーブルの需給が全国的に逼迫しており、年度内に資材が調達される見通しが立たないことから、当該工事に係る経費を繰り越すものである」との説明があっております。 これを受け、委員会では、高圧ケーブルの需給が全国的に逼迫している理由や資材調達の見通しについてただしましたところ、当局から、「大阪万博や熊本県内において進められている半導体工場の建設などにより全国的に需給が逼迫しており、資材が調達されにくい状況が続いている。しかし、例年、５月から８月にかけては低需要期に入るため、５月末までには資材が調達される見通しである」との答弁があっております。 以上が審査の概要でありますが、委員会といたしましては、採決の結果、全会一致で可決することに決定いたしました。 以上、報告を終わります。
○議長（林健二君） ただいまの各委員長の報告に対する質疑に入ります。 質疑をとどめます。 これより討論に入ります。22番永田秀人議員。
◆22番（永田秀人君） （登壇） 22番、市民クラブ会派、永田でございます。 第４号議案令和５年度佐世保市一般会計補正予算（第12号）につきまして、反対の立場で討論いたします。 この議案について、会派の中では複数意見ございまして、会派の総意ではないということは申し添えておきます。 今回の補正予算中第４款衛生費、第６項上水道費、第１目上水道費におきまして、
水道事業会計出資金の繰越明許費補正額が7,016万7,000円となっておりますが、これが含まれております。 これは、石木ダム建設事業に係る長崎県へのダム建設負担金の財源として出資を行うということでございますが、この出資金の繰越明許費補正は、令和６年１月臨時会でも3,500万円が提案され、可決されたばかりでございまして、一月ちょっとで追加の補正でございます。 このような頻繁に補正されている部分について、非常に疑問がある中、この背景には、やはり石木ダム事業で、地権者との覚書の問題、過去の強制測量などがあり、長崎県の側が地権者に不信感を植えつけてトラブルになっている、そういった経緯がございます。 そういう県が十分な対応をできていない中での頻繁な繰越明許費補正でもあるというふうに理解しておりまして、県が十分な環境整備ができないまま進めているのに合わせて市が付き合っていくということについて、やはりこういう状況をよしとすることできないという思いがございます。 そのような理由から、この第４号議案に反対するということで、討論といたします。
○議長（林健二君） 13番小田徳顕議員。
◆13番（小田徳顕君） （登壇） 日本共産党の小田徳顕です。 第４号議案令和５年度佐世保市一般会計補正予算（第12号）について、反対の立場で意見を申し上げます。 先ほど永田議員からもありましたが、繰越明許費補正に石木ダム建設負担金に対する出資金１億517万円が補正後の額として計上されています。 地元の同意を得た後、工事に着手するという趣旨の覚書をほごにして、長崎県が強制測量に踏み切ったことが原因で、現状に至っていると私は認識しています。 先祖代々住み続けた家や土地を手放すということは、大変重いものです。 現在、地域住民の理解が得られておらず、そのような事業には同意できないため、この議案には反対いたします。 以上、反対の討論といたします。
○議長（林健二君） 討論をとどめます。 これより、第４号議案令和５年度佐世保市一般会計補正予算（第12号）を採決いたします。本件は原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。（賛成者起立）起立多数であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。
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△日程第９ 一般質問・代表質問
○議長（林健二君） 次に、日程第９一般質問を行います。 これより代表質問を行います。 順次質問を許します。28番長野孝道議員。
◆28番（長野孝道君） （登壇） 自民党市民会議の長野孝道でございます。 質問する前に、今年の１月１日に石川県能登地方を襲いました大変大きな震災であります。220名ぐらいの方が亡くなりました。そしてまた、今なお１万2,000人の皆さん方が本当に不自由な避難生活をされております。本当に早く、一日も早い復旧工事が終わりまして、生活が戻るような、そういうものを祈るものでございます。 それでは、通告に従いまして質問をいたします。 まず、健全な財政運営についてお尋ねをいたします。 ５年に１度行われる、最新では令和２年に実施されました国勢調査の結果において、我が国の人口は１億2,614万6,000人となっております。前回の調査の平成27年と比較すると、94万9,000人、率にいたしまして0.7％の減少との結果でありました。 本市の人口はどうかと申しますと、24万3,223名であり、前回の調査と比べますと、１万2,216人で、率にいたしまして4.8％、その前の旧小佐々、旧鹿町と合併し、現在の１市６町となってからの直後に行われました平成22年と比べますと、１万7,878人で、率にいたしまして6.8％、それぞれ減少になっているというふうに思います。 調査における人口減少の数の大きい市町村として、減少率が11番目に大きいわけでございます。全国的に見ても、本市は、より人口減少が進んでいる状況でございます。 直近の状況を見てみますと、先ほど申しました令和２年の国勢調査人口を基に、月々の住民基本台帳の異動による増減を反映させて算出している本市の推定人口は、令和６年２月１日現在で23万2,761人であり、私が以前、人口減少対策として一般質問を行いました令和４年９月定例会時点の直近値であった令和４年８月１日現在の23万7,521人から、僅か１年６か月の間に4,760人もの減少をいたしております。 また、総務省が公表した2023年の日本人の人口移動報告や、このことが記載されている本年１月31日の長崎新聞の記事によりますと、長崎県は、転出者数が転入者数を上回っている、いわゆる転出超過について、県全体で6,357人であり、本市においても同様に、1,860人の転出超過となっております。 前年2022年の1,229名よりも多く、拡大しているところであり、全国の市区町村別で見ても、県内の中では、長崎市の2,348人のワースト３位に次いで、今、本市はワースト５位となっているほか、昨年12月22日に国立社会保障・人口問題研究所が公表した日本の地域別将来推計人口によりますと、本市の2050年の推計人口は16万5,944人であり、さきに述べた2020年国勢調査人口から30年間で７万7,279人、率にいたしまして31.8％、それぞれ減少が想定されているなど、本市の人口減少の傾向は顕著な状況にあります。 これまで、本市におかれましては、人口減少対策の一つとして、移住政策を推進してきておられますが、相談窓口を設置し、本格的な移住政策を開始した平成28年度では60人であった本市への移住者数が、直近の実績である令和４年度においては201人となっており、過去最も多かった令和３年度の244人をはじめ、平成30年度以降では毎年度200人を超え、長崎県内の中でも令和元年度から４年連続で長崎市に次いで２番目に多く、平成28年度から令和４年度までの７年間における本市への移住者数も、合計で1,360人となっている状況であります。 このことは、本市が西九州させぼ移住サポートプラザを核として、西九州させぼ広域都市圏全体での様々な広域的移住対策に取り組まれていることの成果であるというふうに評価をいたしております。 また、平成29年度から始まり、前市政におけるまちづくりの代表的な取組の一つであった八つのリーディングプロジェクトについても、地方創生を強力に牽引する起爆剤として、都市としての価値を高めること、本市の特徴を生かすこと、そして、仕事を生み出すことが地方創生における好循環のスパイラルを生み出すエンジンであるということの考えの下で、これらの取組、展開を図ることによる地域活性化の効果を市民生活、地域社会の維持再生など、人口減少対策につなげてこられました。 さらに、今回の令和６年度施政方針の中でも、宮島市長から、人口減少対策は本市の最重要課題であると認識しているとのところであり、第２子以降の１歳児及び２歳児に対する保育料の無償化や、市立の中学校第３学年及び義務教育学校第９学年の学校給食費の無償化をそれぞれ実施していくことなどをはじめ、人口減少対策の要として子育て支援、教育の充実に重点的に取り組むため、いわゆるひと分野を第７次総合計画後期基本計画の最上位として位置づけを変更され、充実を図っていくとのことでございました。 このように、これまでの間、あらゆる対策を講じてこられ、また今後も取り組んでいくとされておりますものの、人口減少社会は本市だけではなく、日本全体として避けて通れない問題であります。国とされても、人口減少、少子化対策については喫緊の課題と捉え、こども未来戦略による異次元の少子化対策を実現していくとのことでありますが、施政方針でも触れておりますように、人口減少対策は、子育て支援、教育の充実や産業の活性化のみならず、幅広い分野での取組が必要であるものの、これらの取組は一朝一夕で結果が生まれるものではないことについては、私も同じ考えであります。 このことから、人口が減少していくことになると、当然、今後、市においても税収などの収入が減少していくことが考えられます。しかしながら、人口減少局面である中においても、市民に対して継続して安定した行政サービスを提供していく必要があり、将来展望を持った施策を実施していかなければならないと考えております。 特に、子育てや教育、福祉、公共事業等の分野での影響が出てくるものではないかと危惧をいたしておるところであります。 そこで、４点、お尋ねをいたします。 １点目が人口減少による税収への影響について、税収を含む歳入一般財源の見通しについてお尋ねをいたします。 ２点目が税収を含む歳入一般財源の今後の見通しが、各部局が実施する様々な事業を推進、展開していくに当たってどのような影響があると考えておられるのか、お尋ねをいたします。 ３点目は、このような背景がある中において、第７次総合計画後期基本計画のスタートの年となり、市長マニフェストである99の政策の推進や、新たに始動させるシティブランディング・プロジェクトへの取組などを盛り込み、本定例会に提案されている令和６年度一般会計当初予算についてであります。このことについて、予算編成の考え方をお伺いいたします。 最後に、昨年12月22日の総務委員会協議会において示された令和６年度から令和10年度までを計画期間として、中期財政計画において、見通しでは収支不足が５年間で累計で343億6,000万円の赤字であり、財源調整２基金を全額繰り入れても、収支不足が解消できない、厳しい財政状況であるということでありますけれども、財政運営の見通しや想定される、あるいは見込まれる懸念材料について、お尋ねをいたします。 続きまして、人口減少対策について質問をいたします。 先日、１月31日の長崎新聞に心配な記事を見つけました。2023年の転出超過ワースト市区町村として、長崎市が2,348人の３位、佐世保市が1,860人の５位というものです。 本市と長崎市の人口比率からすると、佐世保市の転出超過数のほうが厳しい状況と言えます。本市の提出超過は、2022年比で631人拡大しており、若者の雇用の場が限られたことが要因の一つであるというふうに思います。 そこで、本市人口の年次推移を見てみますと、平成22年に26万1,000人以上あった人口は年々減少傾向となり、令和３年には24万人を下回り、令和６年今年の２月１日現在で、23万2,761名となっております。 これに対し、老齢人口比率が拡大しており、平成28年に30％を超え、現在も拡大傾向でございます。本市では、20代の若年層が減少し、市全体の高齢化が進んでいるといった状況であります。 一方、日本全体の人口動向に目を向けますと、令和２年10月１日に行われました国勢調査の結果では、日本の人口が約１億2,614万人となっており、明治時代から100年間で約３倍になったと言われております。 しかしながら、2008年をピークに減少に転じており、2050年代には１億人を下回るという予想が出ております。 さらに、世界規模での人口動向を見てみますと、2022年に80億人を突破し、今後2058年には、100億人を突破するとの予測があり、日本の人口減少とは反対の状況となる世界に、労働力人口、人材確保を求めざるを得なくなると考えております。 次に、労働人口、生産年齢人口を見てみますと、厚生労働省の国立社会保障・人口問題研究所が公表した地域別推計人口において、2050年と2020年の15から64歳の生産年齢人口を比べたところ、全国の自治体の約４割、699市町村が半数未満に減るという非常に衝撃的な見通しが示されております。 佐世保市でも、2020年に約13万4,000人であった生産年齢人口が2050年には８万1,000人と、約５万3,000人も減少する見込みとなっておるようでございます。 労働力不足は全国的な問題となっておりますが、その解決策の一つとして、外国人労働力の活用は、非常に重要なことだというふうに思います。 今年１月に長崎労働局から長崎県における外国人雇用状況が公表されましたが、令和５年10月末時点での外国人労働者数は8,663人、雇用する事業者数は1,837事業所と、どちらも過去最高になっております。 また、分野別に見ると、農業・林業では846名、医療福祉では754名が働いているそうでございます。 今回、施政方針において市長は、本市における人口減少傾向が顕著であること、また、その対策は本市の最重要課題であり、人々の働き方や考え方、暮らし方が多様化している中で、時代の変化とともにまちづくりもそれに対応して変わらなければならないとの認識を示されております。 そのような考えの下、農林水産施策では、スマート農業の推進や新たな産品の創出と高品質化などの生産振興と、新規就農者や農業参入企業に対する支援など、担い手対策を中心に取り組む農業分野、陸上養殖や赤潮監視装置による養殖業の推進と、水産センターの機能強化による水産資源の確保を中心に取り組む水産分野で進めていくということでございました。 人口減少と少子高齢化が経済成長にマイナスの影響をもたらすことは明らかですが、人口減少による経済成長率の低下を生産性の向上でカバーすることは可能であり、農林水産政策の方向性は一定理解できるところでございます。 農業分野では、担い手の減少によるマイナス要因を農地集積とスマート化や高品質化による生産振興によって再生産性の向上を図り、担い手の所得向上につながることを目標に政策に取り組んでいるところのようでございます。 しかしながら、これを実現するためには、どうしても労働力は必要であり、生産現場では既に慢性的な労働力不足となっているようであります。 近年は、県などの出資による農業及び漁業に外国人人材を派遣する会社、株式会社エヌが設立され、外国人労働力や障害者福祉施設の連携により労働力確保に努めていると聞いております。ですが、経営者は常に人材確保に労力を注がないといけません。作物間、産地間、市町間、産業間、そして国家間といったように、今後はより広範囲での人材確保が課題となっていくのではないかと考えます。 そこで、農業及び漁業における労働力不足について、外国人労働力の活用状況と今後の労働力確保に関する取組についてお伺いをいたします。 また、労働力不足は第一次産業だけではなく全ての産業で大きな課題となっております。特に医療や介護の現場では、慢性的な人手足不足と言われており、少子高齢化が拍車をかけている状況です。 その中でも介護業界は深刻で、先ほども申し上げましたように、65歳以上の人口比率が30％を超えており、介護職の数が追いつかない状況であることは想像できます。 このような状況を改善するために、業界においても休暇制度の整備や外国人労働力の活用、人材派遣業者との連携、様々な研修の実施など、職場環境の見直し、整備が進められると聞いております。 一方で、行政としてはどのような対策が必要なのか、今回、施政方針の中で、高齢者支援においては、医療、介護、予防、住まい、生活支援を一体的に提供する地域包括ケアシステムの適切な運用を図ると示されております。 地域包括ケアシステムは、少子高齢化の進展によって人口減少が続く中で高齢者は増加していくため、介護サービスの利用が必要となるほうも急増していくという難しい対応に追われる状況に対して、医療や介護の専門職をはじめ地域の住民一人一人まで、様々な人たちが手を取り合って力を合わせて対処していくというものでございます。 私は、この地域包括ケアシステムの運用、維持においても、介護人材の確保は非常に重要な課題と考えますが、高齢者支援における外国人労働者について、市として現状をどのように把握されておるのかお尋ねをいたします。 また、その現状に対してどのように認識し、今後どのように対応していくと考えておられますか、お伺いをいたします。 続きまして、ＩＲ不認定の影響について、お尋ねをいたします。 まず、御承知のとおり、総務省が公表した2023年の日本人の人口移動報告によりますと、佐世保市は、転出者が転入者数を上回る転出超過が1,860人であり、全国の市区町村別ではワースト５位でございます。 転出超過の抑制を含む人口減少対策は、市長の施策方針にありますように、本市にとって重要課題であり、その対策としての大きな一手がＩＲ誘致であったと認識をいたしております。 県と事業者が国に提出した九州・長崎特定複合観光施設区域整備計画によりますと、ＩＲ施設内だけでも約１万人の雇用が計画されており、関連産業への影響まで踏まえますと、本市の人口対策の起爆剤となり得、期待していたところでございます。 さらには、ハウステンボスが新たにＰＡＧ体制の下、今後積極的に設備投資を行っていくこともあり、隣接するＩＲとの相乗効果により、本市が世界レベルの観光都市として、さらに飛躍していくことを期待しておったのであります。 ＩＲ誘致については、佐世保市議会といたしましても、経済界や行政と一体となって推進してきたところであり、昨年12月27日の不認定の一報を受けた際には、大変驚き、落胆をしていたところであります。 人口減少対策として期待されたＩＲ誘致は残念ながら今回実現できませんでしたが、本市にとっての人口減少問題が急務であることは変わりありません。 令和６年度は、第７次総合計画後期基本計画のスタートの年であり、市長は、本計画のキャッチフレーズである「つながる想い ともに創る ＳＡＳＥＢＯ（ミライ）」のとおり、市民と共に市政の歩みを一歩一歩着実に力強く推進することでありますとのことでございました。 令和６年度施政方針の中で、市内外から選ばれる求心力の強いまちづくりを進めるため、選ばれる佐世保の目指すシティブランディング・プロジェクトを始動すると示され、そこでお尋ねをいたします。 今回のＩＲ不認定を受けて、改めてＩＲ不認定に対する市長の所感と、宮島市政の新たな柱となるシティブランディング・プロジェクトにつきまして、市長のお考えとその意気込みを伺いたいと思います。 続きまして、本市を担う子どもたちを育てるための教育施策の充実についてということで、佐世保市の学校再編等による課題についての見通しについて、質問をいたします。 宮島市長は、令和６年度佐世保市施政方針において、総合計画の最重要課題、人口減少対策の要であるひと分野を最上位の位置づけに変更されました。 また、この施政方針の中で、小中学校においては継続して学校再編に取り組むことと、安全・安心な学校施設管理体制の整備を進めてまいりますと示されております。 さらに、宮島市長が掲げられております99の政策に児童生徒の目線に沿った学校区の再編、質の高い小中一貫教育の推進というものがございます。 今後の佐世保市の将来を担っていく子どもたちを育てるために、教育施策の充実を図ることは、最重要課題であるという強い意志を感じており、私も思いを同じくするところでございます。 昨今、教育問題が複雑化する中で、子どもたちにとって学校が安全で楽しく伸び伸びと学ぶ環境を整えていくことは、私たち大人の責務ではないかと思うのであります。 さて、人口減少が続く佐世保市において、当然ながら児童生徒も減少しており、結果として学校が小規模化することによる教育環境への影響が懸念をされております。 現在、佐世保市の多くの学校がいわゆる小規模な学校であると聞き及んでおりますが、少人数となることで教師の指導が行き届くなど、よい面もあると思いますけれども、それ以上に、たくさんの友達と触れ合う機会が少なくなる、クラス替えなどができないなど、配慮すべきことのほうが多いように感じるわけであります。 また、別の視点から見ますと、佐世保市は全体的に見て老朽化した学校施設も多く、施政方針の中であります安全・安心な学校施設管理体制という面からも、喫緊の課題ではないかと考えるわけであります。 さらに、複雑化する教育問題を学校や家庭だけで解決することが困難であるという現代にあって、目指す子どもの姿を共有し、地域社会と学校が協働することが求められております。 地域にはたくさんの優れた人材や環境があります。しかしながら、一部の地域において、学校と地域が緊密な連携を取る上で課題となり得る現状があるとの声もあります。 こうした児童生徒数の減少や校舎の老朽化、通学区域と地域コミュニティとの関係等の問題を抱えた教育環境で、子どもたちにとって本当に質の高い教育の推進をできるのか、お伺いをいたします。 教育委員会におかれましては、これらの諸課題の解決を図るために、佐世保市学校再編計画第１期を策定し、地域住民との協議を重ね、地元との合意を図ってこられました。私の地元の宮地区でも対象となっております。 これまでの経過で、地域住民の声を大切にしながら計画を進めてこられることにつきまして、一定の理解をいたしておるところでございます。 そうした中で、先日、第１期の学校再編計画のスケジュールが示されました。新聞報道にも取り上げられましたことから、地域の方の関心が一段と強くなっているというふうに思います。今後の動きがどのようになっていくのかという不安も出てくるものと考えます。 本来の目的である質の高い教育を推進していくためには、児童生徒、地域、保護者の方が安心できるような準備を進めていただきたいと考えております。 従来の教育環境から大きく変わるときだからこそ、これからの取組が重要になってくるのではないかと思うのであります。 そこで、このスケジュールに沿った各地区における学校再編が具体的に進んでいくことになると思いますが、今後、教育委員会としてどのような課題があると考えておられるのか、またそれに対してどのような手だてを考えておられるのか、お伺いをいたします。 続きまして、市長の99政策の中にも、「地域の歴史・文化を活かしたふるさと教育の積極的実施」があります。 現在、本市では、中学校１年生約2,000人を対象に、佐世保市の歴史や文化に直接触れることで、郷土の歴史や文化に対する理解や郷土に対する誇りと愛情を育て、ふるさと佐世保市の発展を願う態度を培うことを目的としたふるさと歴史発見学習を実施されております。 各学校がクラスごとに福井洞窟ミュージアムや針尾無線塔、無窮洞などを巡るコースを選択し、現地で佐世保史談会の皆様や本市文化財課の職員など、専門的な指導員の指導を受けて学びを深めることができると伺っております。 先日は、市役所とすこやかプラザをつなぐ連絡通路に子どもたちの学習の成果物が展示をされておりました。 さらに、小学校４年生約2,200人を対象に、佐世保市の自然体験学習を実施されており、九十九島パールシーリゾートでの乗船体験や、ビジターセンターにおける自然体験学習を少年科学館理科学習支援事業とともに実施をされております。 この事業でも、教職員及び子どもたちのアンケートでは、ほぼ100％が「ためになった」「佐世保のすばらしさを感じることができた」と回答されております。 これらの事業を通して、子どもたちが教室ではなく、実際に現地で直接文化や自然に触れ、体験的な活動を通して佐世保のよさを深く理解し、さらに新しい佐世保の魅力を再発見することは、ふるさとを愛する子どもたちを育てる上で非常に有効であると思います。 このような小中学生が体験的にふるさとのよさについて学ぶ機会の提供は、今後も引き続き継続していただきたいと思います。 その一方で、本市をさらに発展させていくためには、人口の流出を防ぎ、市外に出た方にもう一度佐世保に戻ってきてもらえるような魅力あふれるまちづくり、若者の定着につながるような取組を推進していく必要があることは言うまでもありません。 佐世保の将来を担うのは子どもたちです。私は、本市で育った子どもたちが本市の未来を担う存在として成長してほしいと思っております。そのためには、子どもたちへの、ふるさと佐世保に対する誇りや愛情を育てていくふるさと教育の充実が今後ますます重要になってくると考えておるのであります。 子どもたちが大人になっても佐世保で働きたい、暮らしたいという気持ちを持つためには、これまで行ってこられたような佐世保の歴史、文化、自然について知り、そのすばらしさを理解することはもちろん、例えば、地元にある企業やふるさとの産業など、これまで子どもたちが気づいていなかった佐世保の魅力に気づき、そのすばらしさをより深く知る機会を提供することも必要なのではないかと思うのであります。 私は、人口流出を防ぎ、佐世保がさらに魅力あるまちに発展するためには、今後、新たな視点に立ったふるさと教育を展開する必要があると考えております。 そこで、教育長に伺いますが、教育委員会では、ふるさと教育の充実について今後どのような取組を行う予定があるのか、また、どのように充実を図っていく考えがあるのか、お答えをお願いいたします。 これで１回目の質問を終わります。
◎市長（宮島大典君） （登壇） 自民党市民会議、長野孝道議員の代表質問にお答えいたします。 まず、１項目めの健全な財政運営に関し、人口減少に伴う税収を含む歳入一般財源の見通しや、そのことによる事業の推進への影響、また、そのような中において編成された新年度予算の考え方、そして今後の財政運営の見通しについてお答えをいたします。 議員御案内のとおり、令和２年国勢調査における本市の人口については、約24万3,000人となっており、平成の市町合併により統計上は一時増加したものの、自然減と社会減が進行する中において、実質的には減少が続いており、将来推計においてもその傾向は続くものと見込まれております。 本市の自主財源の根幹をなす税収につきましては、令和５年10月における令和６年度から令和10年度までの５年間の中期財政計画策定時点においては、人口減少を勘案した上で、内閣府が令和５年７月に公表した中長期の経済財政に関する試算などを基に見込んでいるところでありますが、令和10年度には、令和６年度と比較して６億円を超える減となっております。 一方、市税に地方交付税等を加えた歳入一般財源の推計については、国の試算に基づく経済成長等を基にした譲与税等の伸びにより、若干増加する見込みとなっているものの、社会保障関係費を含む歳出の伸びに見合った増加は見込めない状況となっております。 このような中、今後も時代の変化とともに顕在化してくる様々な政策課題に適切に対応し、必要な市民サービスを将来にわたって安定して提供し続けてくためには、従来と同じ手法や前例踏襲で事業を継続していくことは困難であると言わざるを得ません。 このことから、デジタル技術等を活用した行政内部経費の縮減や、達成すべき成果に着目した事業の優先順位づけという視点は不可欠であり、限られた財源の最適配分を行うためには、従来から行っている継続事業についても、現在においてその事業がほかに優先して実施する必要があるのかなど、常に検証の目を持って精査することが重要であり、大胆な業務の見直しや廃止を含めた事業の再構築を行っていくことは必須であると考えております。 次に、今回市長として初めてとなります新年度の予算編成における考え方について、その概要をお答えいたします。 令和６年度の当初予算につきましては、第７次総合計画後期基本計画のスタートの年であることを踏まえ、市民生活を支える施策について所要の財源を確保しながら、99の政策を反映した計画に掲げるまちづくりの実現に向けた施策展開を確実に行っていくため、「選ばれるまちＳＡＳＥＢОの実現に向け、新たな一歩を踏み出す予算」と銘打ち、市政発展と課題解決につながる新年度予算をつくり上げることができたものと考えております。 具体的には、最重要課題である人口減少問題に対応するため、私が一丁目一番地に掲げる子育て支援としての市立の中学校第３学年及び義務教育学校第９学年の給食費の無償化や、第２子以降の１歳児及び２歳児に対する保育料の無償化をはじめ、後期基本計画における、「ひと、しごと、まち、くらし」の各分野と、それを支える行政経営の５分野の取組に加え、選ばれるまちＳＡＳＥＢОをつくるためのシティブランディング・プロジェクトを始動していくことといたしております。 また、別途財源を確保しながら、将来を見据え、取組を進めているＤＸ戦略に基づくポストコロナ（ＤＸ戦略）関連事業や、圏域全体の発展を目指し、西九州させぼ広域都市圏などへの取組など、全体を俯瞰する中で各種の予算を計上しているところであります。 予算編成に際しては、各部局に提示する要求基準枠において、電子決裁導入におけるＤＸ改善効果を含めた６％のマイナスシーリングの実施をはじめとした第６次行財政改革推進計画の取組継続及び第７次行財政改革推進計画（行革推進プラン）に基づく改革・改善の実行に加え、令和６年度地方財政計画により新たに普通交付税措置がなされることとなった子ども・子育て政策の単独事業（ソフト分）などの活用などを含め、予算編成過程における総合調整の中で必要となる事業の財源を捻出いたしております。 その結果、財源調整のための二つの基金の残高については、おおむね同水準を確保できていることに加え、市債残高についても前年度から減少させることができていることから、財政規律を維持しつつ財政の持続可能性を一定確保した上での予算編成を行えたものと考えております。 最後に、今後の財政運営の見通しや懸念材料、そして、健全な財政運営に当たっての考えについてお尋ねがございました。 社会保障関係費の逓増に加え、公共施設やインフラの維持・更新、頻発化、激甚化する自然災害への備えのほか、市役所内部を含めたＤＸの推進や地域社会再生への取組など、初期の投資として相当の財政負担を伴う政策課題が顕在化してきております。 人口減少をはじめ、社会、経済、自然環境が大きく変化する中、令和５年10月の中期財政計画においては、策定時点における骨太の方針や地方財政対策などといった国からの情報を基礎として見積もった歳入一般財源と、各部局の事業計画等を基本に歳出を積み上げた財政見通しの推計においては、議員御案内のとおり、５年間の累積で343億6,000万円の収支不足となっており、前年度の同時期に策定した際の向こう５年間の財政見通しと比較して、収支不足が113億9,000万円と大幅に拡大している状況でございます。 この財政見通しに対し、行革計画に掲げる収支改善策をはじめ事業の年度間調整による平準化などの調整を行い、歳入・歳出それぞれに反映させた財政計画としては、５年間の累積で７億円程度まで圧縮できると想定しておりますが、これは行革計画の断行が前提となるものであり、大変厳しい財政状況に変わりはございません。 加えて、少子高齢化に伴う域内人口の減少は、購買力の低下や労働力不足等による経済規模の縮小を招き、医療・介護給付費など、社会保障制度における受益と負担のバランスや一定規模の人口集積によってもたらせてきた民間事業者の採算性に影響を与え、様々な公共サービスからの民の撤退による新たな行政課題が顕在化することで、これまでにはなかった新たな財政出動が生じることが懸念されます。 また、当初予算ベースで４割程度の自主財源比率である本市は、年度ごとの国の予算や地方財政対策に負うところが大きい財政構造となっており、コロナ禍により打撃を受けた国の財政事情の下、平成23年度以降、地方財政の健全化のための規律として堅持されてきた地方の一般財源水準に関する実質同水準ルールの令和７年度以降の取扱いなど、都市財政の充実強化について、市長会等を通じ、国に強く働きかけながら、その動向を注視していく必要がございます。 このようなことから、財政運営においては、事業の取捨選択を含めた不断の見直しや官民共創の推進など、歳出面からのアプローチとともに、ふるさと納税寄附金や競輪事業収益の確保、新たな財源確保のための法定外目的税の導入を視野に入れた検討のほか、資産の有効活用による自主財源の拡充や、国、県からの補助金などをはじめ、地方財政制度を効果的に活用するなど、歳入歳出両面からの収支改善策をしっかりと展開していくことが重要となります。 職員一人一人が常に市政に関する経営感覚とコスト意識を持ち、創意工夫を凝らしながら、政策の実現に必要となる財源の確保及び適正配分に努めていくことで、人口減少下や時代の変革期においても、必要な行政サービスを持続的に提供していくための健全な財政基盤を堅持し、持続可能な財政運営に取り組んでいく所存であります。 次に、農業及び漁業における労働力不足対策について、外国人労働力の活用状況と今後の労働力確保に関する取組につきまして、まず、農業分野の現状についてお答えをいたします。 現在の本市における農業経営体は1,859経営体、基幹的農業従事者は2,337人と、10年前と比較するとそれぞれ30％以上減少しており、他の産業と比べても減少は顕著であります。 農業分野においては、農繁期に不足する労働力を日雇や期間雇用により確保することが多いのですが、雇用労働力の確保が難しい状況となっており、特に、10月から12月にかけてのミカン収穫の作業員確保は、毎年苦慮されていることをお聞きしております。 本市における労働力確保として、国の雇用就農資金の活用による就農希望者の雇用や、障害者就労施設との農福連携の取組、ＪＡながさき西海においては、無料職業紹介所の設置、スマートフォンアプリ「デイワーク」による１日農業アルバイトの募集など、様々な方法に取り組まれております。 これらの労働力を確保する取組を推進するため、現在、本市におきましては、農場の近くにトイレがないという、働きづらい、雇用しづらい環境改善を目的として、農場への簡易トイレ設置について支援を行っているところです。 続きまして、外国人労働力の活用状況です。長崎県におきましては、農業、漁業における労働力不足解消のために、外国人材を派遣する会社、株式会社エヌが県やＪＡグループなどの出資により平成31年２月に設立されました。 本市における株式会社エヌの外国人材の活用状況は、令和４年11月よりＪＡながさき西海が組合員からの受託農作業の作業員として、通年で３名の派遣を受けており、受託農作業の増える農繁期には、さらに臨時的に増員派遣を受けております。 この受託農作業における外国人材の令和５年度活用実績につきましては、１月末までの10か月間で、市内の22経営体において、日雇換算で延べ2,319人を活用したと報告を受けております。市内農業経営体の１％程度の活用にとどまっておりますが、農業分野においても外国人材の活用は着実に広がりを見せているものと認識しております。 次に、漁業分野の現状についてお答えいたします。本市における漁業者数は、10年前と比較して、20％以上減少の1,428名となっており、漁業者の高齢化が進む一方で、新規参入が少ないことが課題となっております。 特に近年では、本市漁獲高の約６割を占めるまき網漁業や魚介類などの養殖業の労働力不足が顕著でございます。 このうち、まき網漁業につきましては、アジ、サバの漁獲量が好調である一方で、その増加した操業機会に対応し得る乗組員が不足しており、一部では、生産への制限などの影響が出ていると伺っております。 また、あわせて、まき網漁業の漁獲物を水産市場へ水揚げする際に必要な荷さばき選別を行う作業員の不足ということも問題となっております。 荷さばき作業員の不足により、豊漁となる時期には、水揚げ作業時間の長時間化が発生し、鮮度低下による魚価の下落や、他地区の水産市場への水揚げを余儀なくされるなど、その影響は本市水産分野全体に及んでおります。 このような状況の中、まき網漁業や養殖漁業において、一部ではございますが、特定技能制度による外国人労働力の確保が進んでいます。 しかしながら、制度の条件面での障壁や受入れ住居等の生活環境整備が必要であることから、漁業分野で求めている人材不足数を補うまでには、活用が進んでいない状況でございます。 また、水産市場での荷さばき作業員につきましては、現在の特定技能制度では、十分な活用ができない状況にあります。この荷さばき作業員の不足については、本市のみならず、全国の水産市場においても同様の問題となっておりますので、今後、水産市場での荷さばき作業へも制度を活用できるよう県と共に国に対して制度の緩和を求めていきたいと考えております。 農業、漁業における今後の労働力確保に関する取組でございます。 先ほどお答えしたとおり、農業、漁業、それぞれで課題は様々でございますが、本市総合計画における農林水産政策の社会指標としている市内一次産業の生産額維持のためには、新規就業者の確保と生産性の効率化とともに、労働力の確保についても重要な課題であると認識しております。 外国人労働者を含む新たな労働力の確保につきましては、引き続き、雇用しやすい、働きやすい環境づくりを推進するとともに、関係機関と連携し、労働力確保につながる取組や支援制度について事業者皆様への周知を図ってまいります。 次に、高齢者支援における労働力不足対策についてお答えいたします。 本市における65歳以上の高齢者数につきましては、令和３年度をピークに、現在、徐々に減少傾向となっておりますが、75歳以上の後期高齢者数については、令和12年にピークを迎える予測となっており、今後も介護保険サービスの利用は増加していくものと見込んでおります。 令和６年度からの３年間を計画期間とする国の第９期介護保険事業計画の基本指針の中でも、介護人材の確保及び介護現場の生産性の向上が明確に掲げられており、本市におきましても、この指針を踏まえて、今年度、佐世保市老人福祉計画、第９期佐世保市介護保険事業計画の策定を進めているところです。 市内の介護サービス全体の介護職員数等につきましては、都道府県介護サービス情報公表システムの情報を基に民間事業者が分析したデータによりますと、平成29年度3,816人に対し、令和４年は3,806人で、最近５年間はほぼ横ばいの状況であり、介護事業者、関係者からは、特に介護サービス計画の作成を行う居宅介護支援事業所等のケアマネジャーや訪問介護事業所におけるヘルパーの確保に苦労していると聞き及んでいるところでございます。 本市としましては、県が設置している佐世保・県北圏域介護人材確保対策連絡協議会に参加し、課題の共有や課題解決策を検討するとともに、小中高校において、福祉の仕事に関する基礎講座の開催等の普及啓発活動など、人材の確保育成に関する取組を継続して実施しております。 このような中で、介護人材の確保に当たっての外国人の雇用につきましては、対応策の一つであると考えており、市内の事業所等において既に外国人を雇用されている事業所が複数あることも承知しているところであります。 先ほど議員から御紹介がありました長崎労働局が公表している外国人雇用状況によりますと、佐世保と江迎の公共職業安定所の管内において、在留資格「特定技能」の介護分野で働いておられます方の数は20名となっておりますが、介護保険の制度上、外国人の雇用について、市への届出等の必要はありませんことから、現時点で本市における外国人の雇用状況につきましては、正確な把握はできていない状況でございます。 このため、市といたしましては、今回の議員からの御指摘も踏まえ、近いうちにも、市内の介護サービス事業所等における外国人の雇用状況等を含めた実態調査を行いたいと考えているところでございます。 今後、介護人材の確保に当たりましては、関連の各種取組を推進する中で、県が実施している事業所向けの外国人の受入れ促進セミナーのほか、介護に関する資格取得や宿舎整備に対する補助など、係る支援制度の周知を継続していくとともに、先ほど申し上げました実態調査等の結果を踏まえながら、本市の実情に応じた有効な取組について検討してまいりたいと存じます。 人口減少社会における労働力不足は、今回御質問のありました農業、漁業、介護分野のみならず、幅広い分野での取組が必要でありますので、市民、事業者等の皆様と情報や問題を共有し、協力、連携を図りながら、これからの新しい時代に対応したまちづくりを進めてまいりたいと考えております。 次に、３項目めのＩＲ不認定の影響についてお答えをいたします。 まず、議員御承知のとおり、ＩＲ整備法に基づく日本型ＩＲは、地域への経済波及効果や雇用創出効果、人口減少対策への寄与などが期待され、私も衆議院議員時代にはＩＲ推進議連に所属し、法整備に向けた研究議論を行ってきたところでありました。 また、長崎県が国に対して区域整備計画を申請する際には、当時、私も県議会議員として、議案の採決について賛成の立場をとりました。 九州・長崎ＩＲにつきましては、これまで、佐世保市議会をはじめ、長崎県、地元経済界の皆様、地区自治協議会の皆様、さらには、オール九州での御支援、御協力をいただきながら誘致実現に向けて取組を進めてまいりました。 特に佐世保市議会におかれましては、平成25年に佐世保市議会統合型リゾート推進議員連盟の発足、令和元年には特定複合観光施設（ＩＲ）推進特別委員会の設置など、議会と行政が一体となって推進いただいた経緯がございます。 また、行政としましても、ＩＲ誘致を本市の未来に重要な一大プロジェクトとして位置づけ、全庁を挙げて取り組んでまいったところです。 今回の国による不認定という結果につきましては、甚だ残念であると言わざるを得ませんが、ＩＲ誘致で培ったノウハウや検討の成果、関係団体との連携などをレガシーとして引き継ぎ、今後のまちづくりに生かす必要があると考えております。 九州・長崎ＩＲは、長崎県及び佐世保市のみならず、九州経済界が一体となって、オール九州で推進・誘致を目指してきた一大プロジェクトでございました。このような長年をかけてつくり上げてきた事業に代わるものは、一朝一夕で生み出せるものではございませんが、私といたしましては、今、本市が抱える課題に真摯に向き合い、本市のよさを生かす新たな取組にチャレンジしていくことで、未来のまちの可能性を広げていきたいと考えております。 そのようなことから、今回の施政方針において、私は、選ばれるまちＳＡＳＥＢОをつくるシティブランディング・プロジェクトを始動させ、中長期を見据えながら、本市の可能性や魅力を最大限生かし、市民の皆様と共に、未来を先取る取組に挑戦したいと表明いたしました。 人口減少が進む本市の現状を踏まえ、本市が持つ多様な地域資源を活用しながら、まちの魅力を磨き上げ、地域への誇りと愛着、いわゆるシビックプライドの醸成や市の魅力度・認知度向上の取組など、まちのブランディングを図ることで、求心力の高いまちづくりを進めてまいりたいと考えております。 施政方針の中でもお示ししたとおり、シティブランディング・プロジェクトは、子育て、文化、地域資源、産業の四つの柱を中心に、令和６年度からスタートいたします。 これらの魅力・資源を掛け合わせ、本市の価値向上を図ることで、市民の皆様にとっては住み続けたいまち、市外の方々にとっては住みたいまち、訪れたいまちをつくり上げていきたいと考えております。 しかしながら、これらのまちづくりは行政だけの力でできるものではございません。本市の多様な地域資源を未来に継承していくためには、市民の皆様の力強い市民力が必要不可欠となってまいります。 市政に対する私の基本姿勢である市民の皆様との対話を大切にし、市民の皆様の声をしっかりと聞きたいと考えておりますし、このための取組として、車座集会による様々な地域や団体、若い世代を含めた幅広い世代の皆様との対話の機会を昨年からスタートさせております。 第７次総合計画後期基本計画のキャッチフレーズとして掲げられた「つながる想い ともに創る ＳＡＳＥＢО（ミライ）」が示すとおり、市民と行政がともに力を合わせてつくるまちづくりとして、市民の皆様と共に手を携えながら、未来を先取る取組であるシティブランディング・プロジェクトに挑戦したいと考えておりますので、今後も市民の皆様、議員各位の深い御理解と一層のお力添えを賜りますよう心よりお願いを申し上げます。
◎教育長（陣内康昭君） （登壇） ４項目め、本市の将来を担う子どもたちを育てるための教育政策の充実につきましては、私から答弁をさせていただきます。 まず、学校再編の課題とその解決の手だてについてでございます。 令和２年度に、保護者や地域住民の皆様との丁寧な合意形成、学校規模の課題への対応、施設老朽化の課題への対応、学校と地域の連携の配慮の四つを基本的な方針といたしました佐世保市学校再編基本方針を策定し、対象となる地域・保護者の皆様へ説明、協議を重ねてまいったところでございます。 そして、意見交換会における御意見などを踏まえ、令和４年３月に、重点的に学校再編に取り組み、円滑にこれを推進していくための指針といたしまして、佐世保市学校再編計画第１期を取りまとめました。 その後、合意をいただいた第１期対象の７地区におきまして、今後の再編に係るスケジュールを策定したところでございます。 今後、具体的に再編を進めていくに当たってどのような課題があり、どのような手だてを考えているのかとのお尋ねでございますが、主に三つの課題があろうかと考えております。 まず１点目は、児童生徒の新たな学びの場を充実させるということでございます。 子どもたちの教育環境を整えることで、望ましい学校教育の充実、実現を支えることを目的に、学校再編を進めております。 再編によってできる新たな学校で、より効果的に教育を進めていくために、統合前からお互いの教職員同士で専門部会をつくり、地域の特色を生かし、新たな学校の組織、カリキュラム、教材などを策定できるよう、教育委員会といたしましても支援をしてまいりたいと考えております。 ２点目は、児童生徒の新たな環境に対する不安を解消するということでございます。 統合によって新たな友達との出会いによる期待とともに抱く不安、また、通学区域が広くなることで通学距離の延伸など、児童生徒の不安などが考えられるところでございます。 そこで、関係学校同士の交流事業の充実や、地域の実情に合わせて公共交通機関の活用やスクールバス等の運行などの負担軽減に関する策を講じてまいりたいと考えております。 ３点目は、地域に根差した学校となることでございます。 地域にとってシンボリックな存在である学校名や校章、校歌など、具体的な事柄の決定は重要なことであろうと考えております。 地域の核として、これまで慣れ親しまれてきた学校の名前や校歌が変わることに寂しさを抱かれている地域の方々もいらっしゃることと思います。 そこで、新たに設置される学校が地域に根差していけるような学校名や校章、校歌となるよう、校名検討委員会や統合準備委員会などの組織を立ち上げてまいりたいと考えております。 これらの組織で、学校名や校章、校歌などを検討・協議し、地域の皆様から愛される学校になるよう努めてまいりたいと考えております。 以上、大きく３点を今後再編を進めていく上での課題、手だてと考えているところでございます。 また、学校再編を進めていく中で、地域の方から、再編によって跡地や空き校舎となった資産の活用についてのお尋ねの声がございます。 教育委員会といたしましては、子どもたちにとって望ましい学校教育の実現を支えるための学校再編であり、その後の跡地や空き教室の活用につきましては、再編後の段階として整理をしているところでございます。 現段階におきまして、再編によって跡地や空き校舎となった資産につきましては、本市の貴重な財産として、効果的に活用していくことが重要であると考えておるところでございます。 いずれにいたしましても、学校再編を進めるに当たって、地区自治協議会や青少年健全育成会、ＰＴＡの会合などの場で、いつ何をしていくのかという具体的な取組を丁寧に御説明しながら、地域・保護者の方の意見を大切にしてまいりたいと考えておりますので、その中で想定される課題の解決に向けて真摯に取り組みながら、佐世保市の子どもたちにとって魅力ある学校となりますような学校再編を推進してまいります。 次に、ふるさと教育の充実について、今後どのような取組を行う予定があるのか、どのように充実を図っていく考えなのかという質問についてお答えいたします。 ふるさと教育は、自然環境、歴史文化、伝統行事、産業といった地域の教育資源であります「ひと、もの、こと」を生かし、ふるさとへの愛情や誇りを醸成し、地域へ貢献しようとする心情や意欲を育てることを目的といたしております。 現在、教育委員会の事業としましては、先ほど議員からも御紹介がございました小学校４年生のふるさと環境・自然体験学習、中学校１年生のふるさと歴史・発見学習を実施しておりますが、これらに加えまして、三川内焼や世知原茶など、各学校がそれぞれの地域の特色を生かしたふるさと教育を充実できるよう、特色ある学校づくり実践事業を通して支援をしているところでございます。 子どもたちがふるさとのよさを体験を通して学ぶふるさと教育の充実は、若者の定着及びＵターン、地元で働き・暮らす意識の醸成などにもつながっていくものと考えております。 今後の新たな取組といたしまして、年間を通じて４万人を超える保護者及び子どもたちが訪れます少年科学館をふるさと教育の拠点としたいと考えております。 また、本市は、連携中枢都市圏の中心市としての役割と責任もございます。したがって、本市のみならず、広域圏の子どもたちが郷土への愛情や誇りを育むため、官民協働の取組の中で、ふるさと教育を拡充してまいりたいと考えておりまして、広域圏市町の教育委員会と連携し、広域圏の子どもたちに対するふるさと教育につきましても力を注いでまいりたいと考えております。 具体的な少年科学館を拠点としたふるさと教育の充実は、次の三つの取組を柱として進めてまいりたいと考えております。 一つ目に、地元学習といたしまして、地域の産業や人材と出会うふるさと教育を推進するために、地元経済を支える多様な企業・団体を知る機会を提供いたしたいと考えております。 二つ目に、生活環境学習といたしまして、地元で暮らす意識を醸成するふるさと教育を推進するために、上下水道の仕組みや、ごみ分別の大切さなどを知る機会を提供いたします。 三つ目に、広域圏学習といたしまして、地域の魅力を心と記憶に刻むふるさと教育を推進するために、広域圏市町の歴史や自然などの魅力を知る機会を提供いたします。 これらの取組を官民協働で進めるために、30を超える企業・団体の皆様との意見交換会をさせていただいておりますが、その中で、「将来の地域の担い手を育てるためには、地元を知ることが大切であり、ＳＤＧｓの取組や地域貢献のためにも、ふるさと教育の推進を応援したい」という多くの声をいただいている状況でございます。 官民協働の取組といたしまして、新年度より、佐世保市ふるさと教育協賛制度を構築し、科学館の取組に賛同していただく企業団体に、ふるさと教育を応援する星きらりサポーターになっていただき、１口当たり年10万円の協賛金の協力に加え、工場見学や農業体験、地元大学生との交流について支援をいただきながら、共同で教室を実施する計画を立てております。 あわせて、経営者や職場仲間からのメッセージなどもいただき、市の横断的な取組の中で、西九州させぼ移住サポートプラザと連携し、広域圏特設サイトにおいて紹介する取組を進め、子どもたちが地元の企業を知るきっかけづくりを創出することも検討しております。 現段階で22の企業・団体より参画の意向をいただいておりまして、財源としまして、協賛金300万円を見込んでおります。 今後につきましても御協力いただける企業団体を募り、官民協働の取組の輪を広げてまいりたいと考えております。 さらには、年間9,000人が観覧します県北で唯一のプラネタリウムにおいて、星きらりサポーターの広報動画を投影し、地元学習として企業紹介をすることも検討したいと考えております。 これらの取組を児童生徒一人一人に深める取組としまして、ふるさと教育とプラネタリウム招待券を盛り込んだ科学館リーフレットを本市と広域圏の小学校４年生と中学校１年生に配付し、さらに、プラネタリウムを活用した新しい科学館イベントに、本市と広域圏市町の小学校５年生、中学校２年生を招待することで、ふるさと教育に加え、広域圏児童の交流を創出してまいりたいと考えております。 また、科学館のふるさと教育の現場を動画などにデジタル化しまして、児童生徒の１人１台端末で閲覧可能とすることで、学びに時間や場所の制約を受けない環境も創出していきたいと考えております。 広域連携では、小値賀町教育委員会と連携し、小値賀町小学校４年生の児童を科学館へ招待し、本市の理科学習支援事業への参画を実現させてまいりたいと考え、現在協議を進めているところです。 いずれにいたしましても、児童生徒の郷土に対する理解や誇り、愛情を育てるふるさと教育の充実に向けた取組を長崎県教育委員会並び広域圏市町の教育委員会、民間の企業団体の皆様とも連携しながら、力強く推進してまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆28番（長野孝道君） （登壇） それぞれ答弁いただきました。ひとつ実現に向けて取り組んでいただきたいというふうに思います。 それでは、次に、ＩＲ不認定の影響について再質問を行います。 さきに述べましたとおり、ＩＲ不認定の一報はこれまで一体となって推進してきた立場の皆さんにとりましても、まさに驚きと落胆の一言に尽きるというふうに思います。 ＩＲはカジノに注目が集まりがちですが、地域のインフラ整備やホテルなど観光施設誘致、交通網の充実、設備投資、コンベンション等の誘致など、地域の雇用を生み出し、地域課題の解決を促す対策の起爆剤として、国を挙げての一大プロジェクトでありました。 残念ながら、当地でのＩＲは不認定という結果でしたが、人口減少問題への対策は喫緊の課題であるということは変わりはなく、新たなまちづくりを進めていかなければなりません。とはいえ、これまで多くの時間とコストをかけて取り組んできたＩＲ誘致のプロジェクトに代わる新しいプロジェクトをすぐさま生み出すことは容易ではないというふうに思います。 先ほどの答弁で、シティブランディング・プロジェクトを立ち上げ、求心力の高いまちづくりを市民の皆さんと共に力強く進めていくという考えを示されました。 子育て、文化、地域資源、産業の四つの柱のうち、地域資源を活用した観光客誘致について、どのような対策を持っておられるかお伺いをいたします。
◎市長（宮島大典君） （登壇） ＩＲ不認定の影響についての再質問、観光客誘致対策についてのお尋ねについてお答えをさせていただきます。 海外からの観光客は、団体旅行から個人旅行へとシフトが進んでおりますが、この中でも外航クルーズ船の寄港は、インバウンドの団体旅行者を誘致できる主要な手段となっております。 佐世保港は、同時に２隻の外航クルーズ船を受け入れる能力を有しておりまして、他の港と差別化できることは大きな強みであると考えております。 浦頭地区の佐世保クルーズセンターは、いよいよ今月から供用を開始いたしますが、佐世保市では、このクルーズ振興を進めるために、クルーズ事業推進室の人員を増員することで誘致とプロモーション、そして受入れ体制の強化を行い、クルーズ船の誘致に一層力を入れてまいりたいと考えております。 議員お尋ねの佐世保市の観光の強みですが、年間を通して新しい魅力を創造、発信し、本市最大の集客力を誇りますハウステンボスや、九十九島をはじめとする西海国立公園の美しい景観、そして、自然豊かな多島海に育まれた新鮮な海の幸、また山の幸などは、ポテンシャルの高いオンリーワンとなり得る観光資源だと考えます。 さらに、かつて佐世保港に鎮守府が置かれたことで近代化の礎が築かれ、そのときにつくられた近代建築は今も市民の生活に溶け込み、残っております。 また、米海軍基地の存在で、特に市中心部には国際色豊かな文化や景観が形成されましたが、これもほかにはない独特な魅力となっており、こうした観光資源の持つ多様性も、佐世保のまちの強みと言えようかと思います。 ハウステンボスと九十九島の二大観光拠点を核として、これらの市内の優れた観光資源を官民で連携して、さらに磨き上げ、より多くの皆様に佐世保のオンリーワン観光を体験していただけるよう、取組を進めてまいります。 あわせまして、長崎県とも連携したセールスプロモーションの展開や、市民や事業者の皆様などのお力添えもいただきながら、佐世保の情報発信に取り組み、ハウステンボス、九十九島から中心市街地をはじめ、市内各エリアでの周遊滞在の促進につなげてまいりたいと考えております。
◆28番（長野孝道君） （登壇） ありがとうございました。ただいまいろいろな形で答弁をいただきました。 しかし、このＩＲに取って代わるような、そういう人口の増というのは、なかなか厳しいというふうに思います。 ただ、佐世保の場合は、高校、高専、大学といった、大変人材の育成は、ほかの地区に負けないような、そういう環境にあるわけでございます。しかしながら、そういう人材が、今考えてみますと、就職されるのはほとんど県外、市外なんですね。佐世保にそういう皆さん方が残るのは３割ぐらいという、あとの７割は市外、県外のほうに行っておられる。 そういう若い人が地元に残らないと、人口減少の歯止めは利かないというふうに考えております。優秀なんですね、工業高校とか高専とか大学とかありますので、それをいかにしてそういう男性を雇用する企業をやっぱり呼び込まないと、この人口減少の対策というのはなかなか厳しいように思うんです。 そういうことで、特に今、県南、県北という、そういう二つに分かれておりますけれども、県南のほうは大村まで含めて、今のところはもう急成長をしております。 しかし、この佐世保を中心とした西九州地域というのは、今のところ、なかなか少し厳しいような感じがするわけですので、それをいかにして、佐世保市の持ついろいろな形でのいいところをもって、そしてまた男性を雇用する企業を誘致するという、そういうことをやっていただいて、この人口減少に歯止めをかける必要があるかなというふうに考えております。それにつきましてはひとつ検討をされ、十分タイアップをもって県北佐世保を浮揚するため、また西九州の皆さん方が佐世保を中心として期待をいたしておりますので、そういうことを含めて、この西九州一帯を盛り上げていただくということを、ひとつ今後の市政の重要課題として取り組んでいただきますようにお願いしたいと思います。 以上で質問を終わります。
○議長（林健二君） 暫時休憩いたします。 12時10分 休憩 13時30分 再開
○議長（林健二君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 代表質問を続行いたします。23番柴山賢一議員。
◆23番（柴山賢一君） （登壇） 市民クラブの柴山賢一です。 質問に入ります前に、去る１月１日に発生いたしました能登半島地震におきまして、犠牲になられた方々の御冥福をお祈りするとともに、被災された多くの皆様に対しましてお見舞いを申し上げます。一日も早い復興を願うところでございます。 では、会派を代表して、通告に従い、順次質問をいたします。 まず、人口減少対策の具体化について質問いたします。 昨年12月、厚生労働省の国立社会保障・人口問題研究所によって、2023年版の地域別将来推定人口が公表されました。それによりますと、前回の2018年推計と比較して、2045年時点の将来推計人口は、九州の約３割の自治体において下方修正となっており、人口減少が加速していることが示されております。 中でも佐世保市は、その減少幅が大きく、２万4,598人もの見込み減となっており、熊本市や長崎市を上回るような状況になっております。 平成27年10月に策定されました佐世保市まち・ひと・しごと創生総合戦略においては、目標や長期人口ビジョンが盛り込まれました。この長期人口ビジョンにおいては、将来、市民が希望どおりに子どもを持った場合の出生率、いわゆる希望出生率について2.09を達成すること、また2040年までに転入と転出を均衡させ、転入超過に転換させることによって、2060年時点での定住人口を中核市の要件である20万人以上を目標とするというものでありました。 しかしながら、現状としては、まずこの特殊出生率については、2019年1.7、2020年1.71、2021年1.67と横ばいになっております。また、社会動態についても、2021年の1,511人、2022年1,229人、2023年は1,860人の転出超過となっており、長期人口ビジョンに掲げたいずれの目標も現時点においては未達成の状況となっております。このままでは2060年時点での20万人の目標に届くのは極めて難しい状況にあると考えられます。 佐世保市では、この総合戦略において、例えば産官学金連携によるふるさと産業づくりや、地場産業による新規事業の展開などにより、雇用創出や人材の育成・確保を促進し、新卒者の市内就職率の引上げを目指すなど、市全体として目標を掲げてきました。 しかしながら、佐世保市の範囲は広く、また合併ごとに自治体領域が段階的に広がってきたこともあって、地域ごとに特性は様々であると思います。 例えば産業構造を見ると、旧市街地では基地、造船を主要産業とする一方、江上地区では観光産業のハウステンボス、小佐々地区にはウエストテクノ佐世保など製造業主体の工業団地があり、同じ一次産業でも本土と離島地域では農業と漁業で特色が異なると思います。あるいは、同じ農業でも水稲、野菜、果樹、畜産と様々です。このように、地域ごとに産業構造も違えば、住環境や生活文化なども異なっていますので、対策として成果を上げるためには、地域の目標や求められる戦略も市域画一的なものではなく、地域ごとに異なってくるのではないでしょうか。 平成27年に出版された「田園回帰１％戦略」という著書では、「地元に人と仕事を取り戻す」という副題が掲げられ、過疎という言葉の発祥地である島根県の中山間地域の事例を紹介しながら、田園回帰を広げるビジョンと戦略によって、条件不利地域においても安定的な持続化は可能であると述べられています。 その概要をかいつまんで申しますと、持続可能な地域と人口を目指す上では、小学校区などの小規模な地域コミュニティの現場において、まずは現状の把握を分析すること。そして、その地域ごとに具体的な目標を定め、適切な処方箋を講じることによって、流出する地域人口と所得の１％を域外から取り戻すことができれば、長期的な人口安定を達成することができるというものです。 このように、まずは小学校区や町内会単位などの小規模の地域ごとに人口分析や予測を行い、何歳代の世帯を毎年何組定住させるなどの明確な目標を掲げ、それを実現するための経済と拠点、ネットワークやコミュニティ、そして行政を考えていくといった取組は、佐世保市においても有効ではないでしょうか。 また、この著書では、地域内の経済循環を進めていくためには、小規模なものであっても暮らしに必要な生業は切り捨てずに生かしていくことが大切であり、そのためには、従来の規模の経済の発想を変えて、地域に応じた半農半Ｘとして、例えば農業だけで十分な稼ぎを得るのは難しいのであれば、そのほかの収入源、例えばパン屋さんや直売所のお世話役をすることにより、不足する収入が補完的に得られるような社会システムによって、定住できる可能性を生むことができると述べられていました。 大東建託が毎年行っている街の住みここちランキングの長崎県版においては、４年連続で時津町が１位となっています。その理由としては、長崎市のベッドタウンとして、また主要な幹線が通る交通の要衝地として工業や商業施設が充実している一方、豊かな自然にも恵まれており、生活の利便性と自然が調和するコンパクトで快適な生活都市として高い評価を受けているようです。時津町内における幾つもの地域の特性がうまく調和し、組み合わさって、まち全体の魅力として現れているのではないでしょうか。 佐世保市が市全体の魅力を発揮していくためには、まちを構成する小規模な地域がそれぞれの特徴に応じた地域づくりを長期的な視点で効果的に進めていくべきだと考えます。 例えば地域ごとに働く場所なのか、暮らす場所なのか、そのためには地域ごとの人口ビジョンをつくり、それらを実現するための施策を進めていくことで、まち全体の魅力を向上させることにつながっていくと思います。そして、これらの取組には、地方創生の役割である地域住民が参加しなければなりません。官民が協働によって対策を実践していくためには、分かりやすい明確な目標を設定し、共有することが不可欠です。その上で、地域特性に即した自由なアプローチで知恵を出し合い学び合いながら取組を進めるためには、行政による幅広い支援も必要になると思います。 以上を踏まえ、佐世保市においても地域の特性や具体的なデータに応じた地域ごとの目標の設定と戦略構築を目指すべきではないでしょうか。市長のお考えをお尋ねいたします。 次に、２項目めの子育て支援施策についてお伺いします。 市長は、昨年６月定例会において、選挙マニフェストとして上げられた子育て支援や教育の充実をはじめとした99の政策について、市職員一丸となって実現に向けて取り組むと述べられました。また、国の動向を注視しつつ、第２子以降の保育料無償化や中学校給食費の無償化などについても検討を深める、そして、令和５年４月から開始されました福祉医療制度の高校生世代への拡大についても、現物給付の導入に向けて、県などとも協議をしながら検討を進めていくと言われていました。 その中で、中学校給食費の無償化については、昨年末、令和６年度から、中学校３年生及び義務教育学校９年生のみの無償化をするとの方向性が示され、さらにさきの12月定例会において、関連条例や補正予算の上程がなされたところです。この件については継続審査となっていますので、文教厚生委員会での議論、推移を見守る必要があると考えます。 一方、国においては、こども・子育て政策の強化として、令和５年４月にこども家庭庁を設置し、こども基本法が制定されました。その中において、「次代の社会を担う全ての子どもが、生涯にわたる人格形成の基礎を築き、自立した個人としてひとしく健やかに成長することができること、子どもの心身の状況、置かれている環境等にかかわらず、その権利の擁護が図られ、将来にわたって幸福な生活を送ることができる社会の実現を目指すこと」とされています。 続いて、先般の６月にはこども未来戦略方針が、さらには、同年12月にはこども未来戦略及びこども大綱が示され、次元の異なる少子化対策を最重要課題として日本の少子化を反転させるべく、若者や子育て世代が将来に希望を持って安心して子育てできるような社会の実現のために、こども・子育て政策の抜本的な強化に取り組むこととされています。 この中においても、こどもまんなか社会の実現に向けた基本方針として、「１、こども・若者は権利の主体であり、今とこれからの最善の利益を図ること、２、こども・若者や子育て当事者とともに進めていくこと、３、ライフステージに応じて切れ目なく十分に支援すること、４、良好な成育環境を確保し、貧困と格差の解消を図ること、５、若い世代の生活の基盤の安定を確保し、若い世代の視点に立った結婚・子育ての希望を実現すること、６、施策の総合性を確保すること」が示されています。 さらに基本理念として、「１、若い世代の所得を増やす、２、社会全体の構造・意識を変える、３、全てのこども・子育て世帯を切れ目なく支援すること」が示され、急速な少子化、人口減少に歯止めをかけるためのラストチャンスとして、今後３年間、集中的な取組として加速化プランを掲げ、各施策を講じることとされています。 特に、加速化プランにおいては、具体的な施策として、「１、ライフステージを通じた子育てに係る経済的支援の強化や若い世代の所得向上に向けた取組」として、児童手当の拡充、出産等の経済的負担の軽減、高等教育の負担軽減など、「２、全てのこども・子育て世帯を対象とする支援の拡充」として、妊娠期からの切れ目のない支援の拡充、幼児教育・保育の質の向上、全ての子育て家庭を対象とした保育の拡充など、「３、共働き・共育ての推進」では、男性育休の取得推進、育児期を通じた柔軟な働き方の推進など、「４、こども・子育てにやさしい社会づくりのための意識改革」の四つが示されています。今後、これらに基づき、各種展開が図られていくものと認識しています。 他方、長崎県においても国の方針に呼応し、こどもまんなか社会の実現を目指し、令和７年度から令和11年度を計画年度とした次期子育て条例行動計画の策定に向け、取組に着手されています。また、令和５年度においては、高校生世代への医療助成制度をはじめとした子育て支援に関する新たな取組がなされていました。 このように、国・県とも少子化、人口減少対策を喫緊の課題と捉え、様々な政策、施策を立ち上げておられる中、今回、市長は、さきの施政方針において、改めて市政の最重要課題が人口減少対策であること、そのための施策として、子育て支援や教育の充実、産業の活性化をはじめとした幅広い分野での取組が必要であると述べられました。 また、第７次総合計画後期基本計画を策定するに当たり、子育て支援・教育の充実に重点的に取り組むため、子ども未来政策と教育政策を最上位の位置づけに変更することとのことでした。さらに第２子以降の１歳児及び２歳児に対する保育料無償化、県の方針に呼応した不妊治療に関する市独自の助成など、マニフェストに掲げる99の政策の子育てに関する取組についても実施されていくことを言及されました。 一方、昨年の６月定例会において触れられた高校生世代に対する福祉医療制度の現物給付の導入やおむつなどの育児用品の無償提供など、今回の施政方針に上げられていない項目もあるようです。 第２子以降の保育料の無償化、乳幼児をはじめとした医療費助成制度は、給食無償化と同様、本来国が全国一律で進めるべき施策であると考えます。 本市においては、厳しい財政状況の下、令和６年度の予算編成に向けて様々な検討がなされた上でのことであると認識していますが、本市における子育て世帯への支援という観点を踏まえると、国の対応を待つだけでなく、積極的に実現に向けて取り組む必要があるのではないでしょうか。自治体レベルで先んじて取り組むことによって、結果的に国を動かす力となると私は考えます。 そこで、市長が掲げられているマニフェストなど、子育て支援に関する各項目に対する検討はどこまで進められたのでしょうか。また、それを受けて、令和６年度はどのような取組をしていくのでしょうか。さらに、今後の展開についてお伺いいたします。 次に、３項目めの外国人市民との共生について質問いたします。 市長は、施政方針において、地域コミュニティに係る取組の中で、地域における在住外国人との円滑な多文化共生社会を推進していくと述べられています。この多文化共生社会を実現していくことは、私も大変重要なことだと思っています。 国の施策においても、外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策、あるいは外国人との共生社会の実現に向けたロードマップが策定されるなど、外国人を積極的に受け入れ、共生していくための支援に力を入れています。 ごく最近では、総務省が令和６年度から地域おこし協力隊として、外国人を積極的に採用する自治体への財政支援に乗り出すとの報道もあり、今後、ますます地域に住む外国人が身近になっていくことは間違いないと認識しております。 本市においても、米軍関係者もいらっしゃれば、中国や韓国の方々、最近では東南アジアの方も増えているようであり、国籍も様々です。また、永住者の方もいれば留学生、技能実習生など、年齢、性別も様々であります。市内でも、コンビニエンスストアや飲食店など、外国人留学生などが多数見受けることを考えますと、既に外国人労働者なしでは地域社会が維持できない状況にあるのではないでしょうか。 私も、直近令和６年１月末時点での佐世保市内の外国人を調べてみましたが、佐世保市内には、米軍関係者を除きますが、住民登録された外国人の市民は2,304人いらっしゃいます。令和４年末は1,924人でしたので、約20％増えていることになります。 国別では、中国が421人と最も多く、続いてベトナム337人、ネパール300人、フィリピン273人、韓国262人、アメリカ216人と続き、人数の少ない国まで含めると53か国の方々が佐世保市に住んでいらっしゃいます。 在留資格で見ると、留学生が最も多く632人、次が永住者575人、技能実習等497人、ほかにも日本人の配偶者、外国語指導助手、ＡＬＴや国際交流員（ＣＩＲ）など、多様な目的で在住されておられ、年齢層も幅広い年代にわたっています。 まさに、本市においても他国化が進んでおり、その分、文化的な背景も多様化していると言えます。 佐世保市の外国人比率は0.98％で、全国平均の2.39％に比べると決して高くはないのですが、この数値には米軍関係者は含まれておりません。およそ7,000人はいると見込まれる彼らを含めると、おそらく全国平均を超えると思われます。既にこれだけの外国人と共生、共に暮らしている本市ですが、外国人を取り巻く環境が整っているのか、残念ながら疑問になることがあります。 実際に私が聞いたところによると、例えばごみの出し方が分からず地域住民とトラブルになったという話や、あるいは病院へのかかり方が分からず、取りあえず近場の病院に駆け込んだが、そこが二次救急病院で初診は診療できないと言われ、対応について検討するため長時間待たされたなど。これから外国人市民の皆様に日本語や日本の社会について学んでいただくことの必要性や、同時に日本人の側も少なくとも彼らに理解できる形で日本の社会について知らせる努力をする必要があり、それらが実施されていれば、避けられたトラブルではないかと思います。 佐世保市のホームページに外国人市民アンケートの結果が掲載されていますが、これは令和元年度に実施されたもので、外国人市民の生活や困り事等の状況把握を行い、調査結果を基に文化的背景が異なる市民同士が共に生活しやすいまちにするための取組について検討することが目的とされています。 先日、このアンケートの調査結果を改めて確認しました。外国人市民が生活で困っていること、心配なことについての回答ですが、約20％の方は特にないと回答していらっしゃいますが、約50％の方は日本語でのコミュニケーションに不安を抱いていらっしゃいます。特に在留資格が技能実習生や留学の方は、まだ日本語でのコミュニケーションが十分でなく、60％以上が困るとの回答をしています。次に多いのが病気やけがのときで、約20％の方が不安を持っていらっしゃいます。医者の言葉が分からなかったことや、そもそも病院がどこかを知らないといった方もいらっしゃいます。 これらの結果から、外国人市民が佐世保で不自由なく暮らしていくためには、まずは彼らの日本語の学習環境を整え、支援する必要があるのではないかと私は考えます。 職場や学校、地域社会の中に関わる多くの日本人とコミュニケーションを取ることができる環境が整えば、彼らは日本での生活に根づき、地域の担い手となってくれる可能性があります。そして、彼らを迎え入れる日本人のほうも、地域に住む外国人が簡単な日本語であれば話ができると分かれば、安心するのではないでしょうか。 本市においても、今後、外国人の方々は増加していくものと予想されます。技能実習等で来日してきた外国人が、後に永住者となり、母国の家族を呼び寄せる、あるいは日本に住む外国人同士が結婚し子どもができた場合、現役世代だけでなく、乳幼児である外国人にも対応が必要になります。さらに外国人永住者もどんどん高齢化していきます。こうなると、日本人市民と同様に、ライフステージに合わせた生活支援が外国人市民にも当然に必要になってきます。乳幼児期、学齢期、青年期、壮年期、高齢期とそれぞれのライフステージの継ぎ目で、外国人であっても必要な支援を普通に受けられるよう、学校や行政などの社会インフラに関わる職員側が外国人に対する認識を深めていく必要があります。 そのような中、外国人市民との共生社会を実現するために、言い換えると、外国人にも住みやすい佐世保市にしていくために、市長は、現状として何が課題で、そのためにどのような対策が必要と考えていらっしゃるのかお尋ねします。 また、これまで外国人市民との共生社会に向けた取組は、企画部文化国際課が担っておりましたが、本年４月１日の機構改革に対して、一部を市民生活部に移管すると聞いています。その狙いと効果をどのように考えているのか、お尋ねします。 最後に、４項目めの市政における広報・広聴についてお尋ねします。 広報・広聴について、施政方針では、広報のデジタル化をはじめとして、様々な取組の充実を図ってきており、広報と広聴を一体的に推進しながら、市全体の広報力と広聴力のさらなる向上に努めるとのことでした。 同じく、施政方針においても触れられましたが、宮島市政がスタートして間もない昨年８月の段階で、総務部内に広報と広聴を専門に行う広報広聴課を新設されました。これは宮島市長の広報と広聴の取組に対する強い思いが現れたものだと受け止めたところでした。 広報は、佐世保市の政策や事業を、市民をはじめとする多くの方々に伝える手段であって、広報が機能しなければ、どんな効果的な政策や行事に取り組んだとしても成果につなげることができない、成果につながっていかないものだと思います。 今回、さきに質問いたしました地域特性に応じた人口減少対策や子育て支援の施策、あるいは外国人市民との共生についても、それぞれ最終的には広報という形で多くの市民の皆様や市内外の方々に伝えていくことで成果につながっていく必要があろうかと思います。 また、広聴は、市民の皆様の様々な声を聞き、市民のニーズなどを市政に反映していく取組であって、行政の機能として非常に重要な取組の一つです。地域のニーズ、子育て世代のニーズなど、様々な角度から市民の声を聞き市政に反映させていくことは非常に大切なことであり、特に私は、地域コミュニティの中にある課題、地域課題など、地域の状況に合わせた広聴というのは特に重要なものではないかと考えているところです。 そこで、まず、市長は、市政運営の中で、この広報と広聴の取組について、どのような思い、どのような考えを持って取り組まれているのか、その基本的な考え方についてお伺いいたします。 次に、広報と広聴のそれぞれについて、これまで取組や今後の展開について伺いたいと思います。 まず、広報についてですが、市長は、１月から市長公式のユーチューブチャンネル「ＮＥＷＳ Ｍ ＳＡＳＥＢＯ」を開設され、市長自らが佐世保市政について情報発信を行われるようになりました。これが施政方針の中で述べられた広報のデジタル化に関する取組の一つであろうと受け止めたところです。 現在のＤＸ時代においては、施政方針のとおり、広報のデジタル化を進めることで、例えば今回の新年度予算や総合計画後期基本計画、また新たな事業、取組など、これまでなかなか市民の皆様に詳しく伝えられなかったことを伝えられるようになり、さらには佐世保市が持つ魅力を広く発信していくこともできるようになると思います。 他方、デジタルの恩恵を受けられない方々との情報格差、いわゆるデジタルディバイドについても広報の取組の中では考えていく必要があろうかと思います。 このように、一言で広報の充実といっても、その取組の在り方や課題などは様々で、広報させぼやチラシ、ホームページ、ＳＮＳなど、広報の手段も様々であることから、取組の方向性も幅広いものになるのではないかと思います。 そこで、広報について、市長の広報に対する基本的な考えに基づき、令和５年度中にどのような取組を進め、令和６年度予算においてはどのような展開を考えられているのか、また、そこから先の展開として、どのような方向性やビジョンを持っておられるのか、お伺いいたします。 最後に、広聴についてお伺いします。 市長は、広聴の現在の取組として、99の政策に挙げられている車座集会を「ＳＡＳＥＢＯ ９９ Ｔａｌｋ Ｍ Cafe」と題して、早速取り組まれていることと思います。Ｍ Cafeについては、テーマ・対象型というのを設けて、市民の皆様の声を聞かれていると伺っており、施政方針の中でも触れられたとおり、若い世代を含めた幅広い皆様との対話に取り組むことは、これからの取組として重要なことだと思います。 広聴の取組の中で、特に地域コミュニティという視点では、前の朝長市長は、市政懇談会として各地区自治協議会を中心として、各地域の住民の皆様の声を聞き市政へ反映していくということをされていました。 先ほど触れましたが、私は地域コミュニティとの対話を通じて、地域コミュニティの中にある課題、地域課題を市民と共に考えていく取組は非常に重要なものと考えており、ぜひ力を入れて取り組んでもらいたいという思いがあります。 宮島市長の車座集会Ｍ Cafeについても、地域型として各地域を回って、住民の皆様の声を聞く取組を進められており、仕組みとしては同様のようにも受け止めておりますが、私の実感としては、参加できる人数が限定されていることなどによって、車座集会として具体的にどのように取り組まれているのかがあまり見えてこないというようにも感じている次第です。 そこで、広聴について、特に車座集会Ｍ Cafeの取組に絞った形で市長の広聴に関する基本的な考えに基づき、令和５年度中にどのような取組を進め、令和６年度予算においてはどのような展開を考えているのか、またそこから先の展開としては、どのような方向性やビジョンを持っておられるのかをお伺いします。 これで１回目の質問を終わります。
◎市長（宮島大典君） （登壇） まず、１項目めの人口減少対策の具体化についてお答えいたします。 地域の特性などに応じた人口減少対策について、地域ごとの目標設定と戦略構築の必要性についての御質問でありました。 国においては、人口減少社会に対応するため、若い世代の就労、出産の希望をかなえるとともに、東京一極集中を是正し、地方で豊かな暮らしを実現することを目指す地方創生を全国に呼びかけ、本市では、2015年10月に佐世保市まち・ひと・しごと創生総合戦略を策定し、その中で長期人口ビジョンを掲げました。 この長期人口ビジョンでは、議員御案内のとおり、2030年までに希望出生率2.09を達成し、2040年までに転入超過に転換することで、2060年時点での中核市の要件である20万人以上を目指すこととしております。 しかし、御指摘のとおり、人口、転出超過、合計特殊出生率のいずれも計画どおりに進んでいない状況がございます。 こうした中、昨年12月に国立社会保障・人口問題研究所が公表した地域別将来推計人口は、前回の2018年推計と比較して、さらに厳しい内容が示されました。 本市における人口は、2050年には16万6,000人にまで減少し、また産業の中心を担う生産年齢人口はおよそ４割となり、５万3,000人もの働き手が消えてしまう見込みとなっております。 このような人口減少や少子高齢化の加速は、地域における様々な担い手、生活機能やコミュニティの維持を困難にさせるなど、地方に深刻な影響をもたらすものであり、本市における人口減少対策は、まさしく待ったなしの状況であります。 こうした中で、私のマニフェストでも申し上げているように、それぞれの地域の特性を生かしながら、まちの魅力や価値を高め、人口減少社会においても住み続けたい持続可能な地域づくりについて、このたび新設する地域未来共創部によって取り組んでまいりたいと考えております。 議員御指摘のとおり、人口減少対策を行う上で市全体への一律に施策を展開するのではなく、地域ごとの特性、課題を分析し、それらに対応する目標、手段を検討した上で有効な施策を講じていくべきという議員のお考えには、私も共感をするところでございます。 市内における行政区などの地域単位を見てみますと、例えば離島、半島、過疎などの条件不利地域においては、人口減少の影響が顕著に現れております。 2000年と2020年の国勢調査人口を比較すると、この20年で宇久、黒島、高島の離島地域は51.8％、過疎指定の６地域では25.3％の人口減少となっており、市全体の減少率11.4％と比較して、非常に高い減少率となっています。特に宇久地域は、人口減少率が52.9％と最も高く、人口が半減しており、高齢化比率においても、2000年は33.8％とおよそ３割であったものが、2020年には58.3％と20年で６割近くに倍増し、加速度的に少子高齢化が進行しています。 このように、離島や過疎地域の人口減少は本市の他地域に比べて先行しており、解決すべき地域課題も先鋭的かつ複合的に生じておりますので、本市といたしましては、まずは条件不利地域に注力して対策を講じ、そこで実証、あるいは確立した解決モデルを将来の市全体の施策として広げてまいりたいと考えております。 こうしたことから、現在、宇久地域において、地域の現状を分析し、特性に合わせた人口減少対策を模索しており、図らずも先ほど御案内のありました「田園回帰１％戦略」を書かれた有識者に昨年度末からコンサルティングをいただきながら、宇久地域づくり創出事業として取り組んでおります。 まず、昨年度は、人口減少等の影響が顕著な離島地域の持続化を図るため、地域の未来予測として将来人口予測を中心に分析、整理し、人口安定化に向けた指標を提案いただきました。具体的には、宇久、黒島、高島地区における地域ごとの将来人口シミュレーションを行った中で、宇久は、人口動向が今のままであれば、20年後の2043年には1,000人を割り込む可能性がありますが、指標として、宇久の人口の1.2％に当たる10世帯が毎年移住すれば、人口は長期的に安定して推移していくことが示されております。 また、今年度の取組実績について申し上げますと、まず、地元の活性化団体である宇久島離島活性化協議会を中心に、行政、教育関係者、地域住民とのワークショップをこれまで４回開催されたほか、県立大学生によって島の営みをヒアリングする地元学が行われました。 ワークショップでは、子ども、若者が少ない、担い手・後継者が不足している、仕事・家がないなど、移住希望者へのフォローがない、発信する島の情報が統一されていないなどが主な課題として明らかになりました。それらの課題に対する施策案としては、離島留学制度の導入、若者移住対策の強化、地域づくりの実行部隊の育成、情報発信の一元化のほか、空き家の利活用推進や島外の住民においても多様な学びに通じる施策など、地域活性化の可能性が期待できる提案が複数出されているところです。 今後は、各提案について、事業化に向けて精査を行い、実現可能性を有するものを中心にアクションプランへの落とし込み、また宇久以外の離島や過疎地域などの条件不利地域においても取組を広げてまいりたいと考えております。 次に、質問の２項目めの子育て支援施策における具体的な取組についてお尋ねをいただきましたので、ここでは、「第２子以降の保育料の無償化」、「国・県と連携し、オムツなど育児必要品の無償提供」といった市長マニフェストに掲げておりました子育て支援に関する政策を中心にお答えをいたします。 私は、さきの市長選において掲げたマニフェスト99の政策のうち、子育て支援を一丁目一番地と位置づけ、少子化対策を最重要課題として施策に取り組んでいくと述べました。 御案内のとおり、令和６年度を始期とする佐世保市第７次総合計画後期基本計画においても、人口減少対策の要である子育て支援・教育の充実に重点的に取り組むため、「ひと」「しごと」「まち」「くらし」というふうに、「ひと」分野を後期計画の最上位の位置づけに変更いたしました。その上で、まずは令和６年度からの政策の実現に向けて検討を進めてきたところでございます。 まず、マニフェストに掲げた第２子以降の保育料無償化につきましては、令和６年度から第２子以降の１歳児及び２歳児に対する無償化を実施したいと考えております。 従来、本市における保育料につきましては、国の制度により、令和元年10月から３歳以上の子ども及び市民税非課税世帯の２歳児以下の子どもは無償化しておりました。さらに多子世帯においては、一定の条件の中で第２子目は半額、第３子目は無料としております。また、本市独自の子育て支援といたしましては、現在国が示す標準的な保育料を基に独自に約２割軽減し、その差額は市において負担しておりました。 しかし、私は、本市の人口減少対策の一つとして、子育て家庭の負担感を軽減するため、多子世帯支援の充実が必要と考えており、子育て家庭が理想とする子どもの数の実現や子育て環境を整えるためにも、第２子以降の保育料無償化は重要な施策として、従来の制度に加えてさらなる支援が必要と考えております。 一方、国は、柴山議員からも御案内がございましたこども未来戦略の中で、今後３年間集中的に取り組む加速化プランの一つの施策として、共働き・共育ての推進を掲げております。 日本の夫の家事・育児関連時間は２時間未満と国際的に見て低い水準、夫の家事・育児時間が長いほど妻の継続就業割合が高く、また第２子以降の出生割合も高い傾向である現状を踏まえ、国は、国際的に見ても低水準である夫の家事・育児関連時間を増やし、共働き・共育てを定着させていくための第一歩として、男性育休の取得促進を打ち出し、男性育休は当たり前になる社会の実現を目指し、制度、給付の両面から対応を抜本的に強化するとしております。 この方針に基づきますと、出産後間もない御家庭にとって、両親が共に育児休業を取得し、共に協力して家事・育児を行い、負担を分かち合うことが望ましいものと考えます。 このようなことから、出産後は両親共に育児休業を取得し、家事・育児を協力して行うことを後押しするために、第２子以降の保育料無償化について、保育所等を兄弟で同時に利用される１歳児以降を対象とするに至ったものでございます。 続きまして、「国・県と連携し、オムツなど育児必要品の無償提供」についてでございます。 おむつ等の育児用品の無償提供の実現においては、提供する育児用品の購入費用のほか、各家庭への配付方法の検討等も必要となりますが、あわせて県においておむつの現物支給を検討中と聞き及んでおりました。 しかし、先般発出された長崎県における令和６年度当初予算案では、該当する、または類する事業として実現には至っていない模様です。 今後も引き続き、国・県の動向を見極めつつ、子育て世代への経済的な支援の在り方も含め、研究を進めてまいりたいと考えております。 なお、６月所信表明演説でも触れました福祉医療制度の確立に関する今後の展望等についてお答えいたします。 18歳までの高校生等への医療費の拡大については、令和５年度から長崎県の負担割合を10割とする償還払方式により開始し、現物給付方式の導入については、試行的に３年間実施し、医療費等のデータを基に検証を行い、改めて制度設計の協議を行うこととされております。 一方、子育て家庭における利便性の向上を図り、負担感の軽減へつなげるためにも、現物給付方式による助成が求められていることは十分認識をしており、長崎県や県市長会等とも協議を行うとともに、令和５年度長崎県・市町連携会議においても意見交換がなされたところです。 今後も引き続き、長崎県や県市長会等とも協議をしながら、並行して市独自の現物給付の導入についても財政規律を保ちつつ、持続可能な制度として設計できるよう検討を進めてまいります。 福祉医療費制度は、子どもを安心して産み育てられる社会づくりのための不可欠な制度として定着しておりますが、各都道府県の要綱等に基づき実施していることから、自治体間で対象年齢や助成額にばらつきがあることは御案内のとおりであります。 これまでも県市長会や中核市市長会を通じて国の制度として創設するよう要望を行ってまいりましたが、いまだ実現に至っておりません。現在のままでは、子どもの医療費助成制度は、自治体間で認定基準や助成範囲が異なり、住む地域によってサービスに格差が生じていることから、全ての子どもたちが全国一律に安心して医療を受けられるよう国の制度として創設することについても、引き続き機会を捉えて要望してまいります。 今回、令和６年度の予算編成において、私が掲げておりました子育て支援に関するマニフェストのうち、「第２子以降の保育料無償化」、「中学校給食の無償化」、「県の方針に呼応し、不妊治療に対する市独自支援策の実施」のように、市民、議会の皆様に御提案に至ることができた政策もございますが、おむつ等育児用品の無償提供のように、実現に至っていない政策もございます。これらにつきましても、国・県の動向を引き続き注視し、議会の御理解御協力をいただけるよう意を用い、また関係団体との連携を図りながら、早期の実現に向けて検討を深めてまいります。 そして、本市として、少子化、人口減少を克服するためには、子育て支援、教育の充実や産業の活性化のみならず、幅広い分野での取組が必要となってまいりますが、市民、事業者等の皆さんと情報や問題を共有し、協力、連携を図りながら、子どもを安心して産み楽しく育て、子どもが健やかに成長できるまちづくりを進めていく所存でございます。 続きまして、３項目めの外国人市民との共生についてお答えいたします。 議員御指摘のとおり、現在、本市には米軍関係者をはじめ、大学等で学ばれている留学生、企業等で就労されている技能実習生、日本人と結婚され在住されている方など、国籍、目的、年齢など、多様な外国人の方がいらっしゃいます。また、本市に限らず、国全体においても人口減少、少子高齢化が進む中、外国人は様々な課題を解決するための担い手として欠かすことができない存在となり、今後、ますます増加傾向が続くのではないかと思っております。 このような社会情勢の中で、外国人にも地域の担い手として活躍してもらい、地域の活性化につなげることや、日本人にとっては様々な国の言葉や生活習慣、文化などに触れ、多様な考え方を学ぶことができるよう、外国人との共生社会を実現していかなければならないと考えています。 そのような中で、現状の課題をどう捉えているのかという質問でございますが、議員の御指摘にありましたとおり、約半数の外国人が日本語でのコミュニケーションに不安を抱えていることは、課題の一つだと思います。 しかし、その一方で、先ほど議員が紹介をされたアンケート調査においては、日本語での会話が全くできないという人は３％と少なく、多くの方は自国や日本国内の日本語学校等、何らかの形で日本語を学習された経験があり、約70％の外国人は、まあまあできるという人でした。この結果の背景には、単に日本語が分からないということではなく、日本の生活習慣や文化については知らないということがコミュニケーションに不安を抱えておられる理由だと分析しております。 一方、国が示した外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策においては、多くの日本人市民に対しても共生社会の実現に向けた意識醸成が課題であるとされており、このようなことから、私は外国人市民との共生社会の実現に向けては、外国人市民、日本人市民の双方がお互いの生活習慣や文化についていかに理解し合うことができるかが課題と考えています。その対策として、外国人市民への日本語能力向上や日本人との交流を目的としたイベント等や日本人市民への啓発活動の両方を主に展開してまいりました。 具体的に言いますと、外国人市民に対しては、日本語スピーチ発表会や外国人市民意見交換会、本年度は試行的ではありますが、外国人市民と日本人市民が生活の中の困り事を話し合うサロン事業を行いました。 日本人市民に対しては、災害発生時に日本語が不慣れな外国人に素早く的確に情報を伝えることを目的に考案されたやさしい日本語の普及活動や本市に在籍している国際交流員が出身国の文化を様々な形で紹介する異文化サロンや出前講座の事業を行っております。 しかしながら、ここ数年、新型コロナウイルス感染症の影響で、思うように活動を広げることができず、外国人市民が住む地域の住民との交流まで結びつけることが今後の課題だと考えています。 そこで、２点目の市民生活部への一部業務移管の狙いと効果についてでありますが、外国人市民の大半が抱えている不安を少しでも取り除くためには、日本の生活習慣や文化についての理解があった上で、学校や職場といった限られたコミュニティだけではなく、あらゆる生活の場面になじまれていくといったことが必要になっていくものと考えております。 そのような中で、アンケート結果を見ますと、例えば町内会について、約７割の方が「知らない」と回答しており、町内会の加入率は約２割にとどまっています。また、親しい近所付き合いがある方も15％程度と少なく、付き合いがない理由の約半数は、「きっかけがない」とされています。さらには、どのような交流を望むかという問いに対しては、「地域のお祭り」、「ボランティア」等の回答が上位を占めており、このようなアンケート結果からは、地域コミュニティと外国人市民を直接つなげる取組が効果的ではないかと考えたところであります。 また、市民生活政策における地域コミュニティ活性化の観点からも、今後、外国人市民が増加していくことが予想される中では、外国人市民と地域との円滑なつなぎが必要と考え、さらには地域コミュニティに外国人市民も取り込むことができれば、地域コミュニティ活性化にも一翼を担う可能性も広がるのではないかと思われます。 このようなことから、地域コミュニティと外国人市民をつなげる観点から取組が必要だと感じ、第７次総合計画後期基本計画においても、市民生活政策の中で取り組むことを明確にし、本年４月１日の機構改革に伴い、外国人との共生事業の一部を市民生活部に移管することとしたものであります。 具体的には、町内会や地区自治協議会が開催されるイベント等に外国人市民が気軽に参加できるような契機をつくっていったり、やさしい日本語で町内会加入案内を作成し、日本語学校などで町内会を知っていただく取組から始めていきたいと考えています。 また、現時点においては、外国人市民からの相談が市に特に多く寄せられているという状況ではありませんが、外国人市民と地域との交流を推進し、さらには外国人が支障なく地域生活を送ることを目的に、お困り事を気軽に相談できる支援窓口を設置する取組も進めてまいりたいと考えています。 今回の外国人との共生に係る事業の一部移管により、地域と外国人の交流が一層推進されることで、外国人にも住みやすい佐世保、外国人との共生社会の実現が一歩前進するのではないかと期待しております。 次に、４項目めの市政における広報・広聴についてお答えいたします。 まず、市政運営において、広報・広聴をどのように捉えているのか、その基本的な考え方に関するお尋ねでございました。 施政方針においても触れましたが、私の市長就任後の初めての組織・機構の見直しの一つとして、昨年８月に総務部内に広報広聴課を新設いたしました。ここには市政運営において、市民の皆様方の目線を大事にしながら、佐世保市の暮らしと経済が発展するように全力を挙げて取り組んでいきたいという私の市長就任時からの強い思いがあります。 市政推進に当たって市民目線の行政をしっかりと行っていきたい。私が先頭に立って、市民の皆様がどのようなことを考えているのか、どのような気持ちでどのような悩みがあるのか、常に私自身が創造力を膨らませながら取り組んでいきたい。そしてそのことを市職員にも改めて認識してもらいたいという思いがございます。広報広聴課の新設につきましては、この思いを体現するものとして取り組んできたものでございます。 広報と広聴のそれぞれについて、基本的な考え方を申し上げますと、広報につきましては、市民の皆様をはじめとした多くの方々に市政を伝える手段であり、広報が機能しなければ、市政運営も機能しないと言えるほど、行政にとっては非常に大切な要素の一つであると考えています。 一つの視点として申し上げますと、佐世保市には多くの施策や事業があり、その中には、市民の皆様にとって有益なもの、他都市にも誇れるようなすばらしいものもあると思います。 しかし、それが市民の皆様一人一人に広く伝わっていないのではないかということです。 例えて申し上げますと、子育て支援に関する取組が対象となる子育て世帯以外の方には届いていないのではないか。あるいは佐世保市に移住したいと思っていらっしゃるような市外の方には届いていないのではないかということです。市民目線の行政、市民の視点に立った行政を考えたときに、それぞれの事業の対象者に適時適切に情報を届けることは必要不可欠であり、この取組をさらに充実させていくことが必要です。私の広報に対する基本的な考え方は、これからもう一歩進めて、対象者以外の方にもできる限り広く届けられるような広報を目指していきたいということでございます。 次に、広聴に関する基本的な考え方ですが、これは先ほども申し上げましたとおり、市民の皆様の考えや悩み、気持ちをしっかりと受け止め、それを市政に反映させていきたいと考えております。 広聴に関しましては、市民の意見を市政に反映するために車座集会を開催し、様々な地域や団体、若い世代を含めた幅広い世代の皆様との対話を進めることで、私が先頭に立って市民目線の行政をしっかりと行っていきたいということでございます。 この車座集会について少し触れますと、市民の皆様との対話を深く意見交換の場として「ＳＡＳＥＢＯ ９９ Ｔａｌｋ Ｍ Cafe」を令和５年10月からスタートしており、そのスタイルは、おっしゃいましたとおりに、テーマ・対象型と地域型の大きく二つの形式を取ることといたしました。 テーマ・対象型は、テーマ、または対象団体を設定して、テーマの関係者や団体等との意見交換を行い、地域型は、27地区自治協議会ごとに地域課題や今後のまちづくりの方向性など、それぞれの地域の特性や状況に沿った議題などについて自由な意見交換を進めています。 いずれも市民の皆様の声を市政に生かし、市民目線での人づくり、まちづくりを推進していく一助とするための取組であり、私の広聴に対する思い、基本的な考え方を体現するものとして実施しているものでございます。 以上が広報・広聴に関する私の基本的な考え方でございますが、これに対するこれまでの取組と今後の展開についても御質問がございました。 まず、広報に関するこれまでの取組についてですが、基本的な考え方に基づき、市民の皆様をはじめ市外の方も含めて、できるだけ多くの方々に佐世保市政の情報をお届けできるように私の公式ユーチューブチャンネル「ＮＥＷＳ Ｍ ＳＡＳＥＢＯ」を今年１月に開設いたしました。 このチャンネルでは、広報させぼに掲載した内容をニュース風に私がキャスターとして直接お届けする番組で、おおむね週１回のペースで配信を行ってきており、本日現在で計９回の配信を行いました。現在は様々な市政情報を引き出して配信しておりますが、今後は現地リポートや詳細な特集などの様々なアレンジを加えつつ、より多くの方々の心に響くような内容を目指すこととしております。ぜひ多くの方にチャンネル登録をしていただければと思います。 また、今後の展開という点におきましては、提案しております令和６年度予算において、幅広い視点で佐世保の魅力などを伝えることを目的とした動画の制作や、多くの方々により分かりやすく情報が伝えられるよう、ホームページの一部改修を行う予算を計上しており、できる限り多くの方々に市政情報が伝わるような取組を進めてまいりたいと考えております。 なお、今後の展開という点におきましては、今年の１月から２月にかけて、広報と広聴に関する市民アンケートをインターネットを通じて実施し、684名の方から御回答をいただきました。アンケートに御協力いただきました皆様方には、この場をお借りしましてお礼を申し上げます。 現在、このアンケートを詳細に分析しているところであり、市民の皆様の実態とニーズに沿った広報、市民の皆様にとって分かりやすい情報発信のさらなる充実に向けても取組を進めているところでございます。 次に、広聴に関するこれまでの取組と今後の展開についてお答えをいたします。 広聴のこれまでの取組といたしまして、令和５年度中に車座集会Ｍ Cafeを計８回実施いたしました。実施スタイル別に申し上げますと、テーマ・対象型につきましては計２回、それぞれ「子育てを支える地域の力」、「佐世保で頑張る若者の声」をテーマとして実施いたしました。 第１回の「子育てを支える地域の力」では、子育て支援の現場での声や子育てする中での悩みや助かったことなど、子育て中の方とそれを支援する方と両方の立場から多くの意見をいただきました。 第２回の「佐世保で頑張る若者の声」では、若い世代が感じている佐世保の魅力や課題、さらには佐世保の未来に向けた提案など、若い世代の皆さんの純粋な思いを受け止めることができました。 今後も多くの方々と意見を交換し、皆様の思いを市政へ反映してまいりたいと思います。 地域型につきましては計６回、六つの地区自治協議会を対象に実施いたしました。 意見交換の内容としましては、地域の交通インフラに関すること、公共施設の再編などを契機とした地域の将来や特産品を生かしたまちづくり、町内会活動の将来像など、幅広いお考えを聞かせていただきました。 以前の市政懇談会も地域の皆様の意見、特に要望を聞く場として大変効果があったと感じており、私自身も市長に就任する前は、町内会長という立場で市政懇談会に参加させていただきました。その際、参加者と市長との距離をもっと縮めることで、地域や市政全般についても肩の力を抜いた自由な発想に基づいたお話ができればという思いから、車座集会の開催を政策の一つに掲げたものであります。 車座集会の場においては、お茶などを飲みながらリラックスした雰囲気で、地域の未来や地域活動を豊かにするアイデア、社会情勢や地域の事情に即した提案など、自由に意見を述べていただく場づくりができればと思っております。そのため、10名程度の少人数でテーブルを囲む形を取っておりますが、参加されるメンバーは、地区自治協議会の役員さんなどに限定せず、ＰＴＡの方や地域の事業者などの方を含めて、地域の皆様で参加者を集めていただいております。 地域型は、おおむね２年で全27地区を開催したいと考えており、令和６年度は14地区程度の開催を予定しています。地域からは、おおむね好評をいただいていると思っておりますが、これまでの開催を振り返りながら、よりよいものとなるような対話の場にしていきたいと考えています。また、地域からの具体的な要望につきましては、別途地区自治協議会から関係部局に上げていただいた上で、しっかりと対応していきたいと考えております。 広聴の今後の展開といたしましては、この車座集会Ｍ Cafeを継続して、より幅広く実施し、多くの市民の皆様の声を聞きながら、それをしっかりと市政に反映してまいります。加えて、このＭ Cafeでは、御参加いただいた方の横のつながりを生かす仕組みをつくることができないか、あるいは継続して御意見をいただく仕組みをつくれないかなど、さらなる展開の可能性もあろうかと思いますので、どういったことが可能かなども含め、広聴の充実に努めてまいりたいと考えております。 今回、広報・広聴に対する私の基本的な考え方やこれまでの取組、今後の展開についてお尋ねをいただきましたが、施政方針において述べましたとおり、広報・広聴、それぞれの取組を充実させていくことはもとより、広報と広聴を一体的に推進しながら、市全体の広報力と広聴力のさらなる向上に努めてまいりたいと考えております。
◆23番（柴山賢一君） （登壇） 答弁ありがとうございました。 まず、人口減少対策の具体化について再質問させていただきます。 地域の特性に応じた目標設定、あるいは戦略の構築について、市としても必要性を認識している中で、まずは人口減少などの影響が顕著である過疎地域や離島地域などの条件不利地域において取組を進めていくということであったと思います。 特に宇久地区においては、昨年度から取組を進めており、具体的な課題、施策案の提案も出されているとのことであったと思いますが、その中でも、主要産業である農業や漁業の担い手、いわゆる労働力の確保というのは、いずれの地域においても重要な課題であると考えます。産業の担い手不足を解消する上で、先ほど紹介した半農半Ｘのような取組が有効であろうと思います。 そこで、条件不利地域における人口減少対策、特に産業の担い手不足を解消する上で、現時点でどのような施策が有効だと考えられるのか、市長のお考えをお尋ねします。 次に、子育て支援施策についてですが、市長は、子育て支援・教育の充実の取組は、市民の皆様などと情報や問題を共有しながらまちづくりを進めていくとのことでした。そのためには、子どもや若者の意見も聞き、それを反映していくべきと考えます。 そこで、令和５年４月に制定されたこども基本法においては、国や地方自治体は、子ども・若者の意見を聞き政策に反映する取組を社会全体で推進していくとされています。これに基づき、国は、令和５年度から「こども若者★いけんぷらす」を立ち上げ、こども家庭庁をはじめとした各省庁が子ども支援を進める際に、子ども・若者の意見を聞き政策に反映させる取組を始めております。 また、国は、地方自治体に対しても同様に、子ども・若者の意見を聞き政策に反映させる取組を実施するよう求めております。これを受けて、長崎県におきましても、令和５年８月子ども施策をはじめ、県の取組の参考とするため、高校生を対象として長崎県こどもまんなかミーティングを開催し、未来のありたい長崎県等について対話を実施されております。 このように、子ども・若者の意見を聞き政策に反映させる取組は、今後ますます重要になってくると考えております。本市においても対応が必要になると考えます。 そこで、本市における今後の取組方針をお伺いいたします。 次に、外国人との共生についてですが、これからは外国人市民との共生は避けて通れない流れだと思います。外国人にとっても、佐世保市が本当に住みやすい町だと実感できるようになれば、定住や外国人市民の誘導にもつながると思いますので、頑張っていただきたいと思います。 最後に、答弁は要りませんが、私の意見として、今回、令和元年度のアンケート調査結果を基に質問をいたしましたが、この調査結果は、外国人市民と関わる部署において大変貴重な情報だと思っています。しかしながら、関係部署にこの情報がきちんと共有されていないのではないかと思われました。今後、毎年とは言いませんが、定期的にこのようなアンケート調査を実施し、市役所の関係部署が情報を共有し、それぞれの部署で、外国人にとって住みやすいまちに向けた対策を行っていただきたいと思います。 最後ですけれども、広報・広聴について、市長の就任時からの思いと、それに基づく基本的な考え方、これまでの取組を御答弁いただきました。 特に就任時から、市民の皆様の目線を大事にしたいという市民目線の行政に対する思い、市民の皆様がどのように考え、どのような気持ちで、どのような悩みを持っているのか、そういった部分を市長が先頭に立って取り組んでいきたいという思いをお聞きすることができました。 私は、今回、市政における広報・広聴という視点で質問させていただきましたが、市民の目線の行政を実現するための手段としては、やはり広報・広聴に関する取組が非常に重要な役割を担うものと思います。 特に地域コミュニティとの対話として実施されている車座集会Ｍ Cafeの地域型については、地区自治協議会全27地区を２年間かけて実施されるとのことであり、地域の中の幅広い方々を対象にしたり、少人数で実施することで、参加者と市長の距離を縮められるようにしたりと、市長が先頭に立って地域の中に入り、地域の課題に積極的に取り組んでいきたいという思いを感じたところです。ぜひ、これらの取組を積極的に実施されることで、最終的には、市全体の広報力、広聴力がさらに向上するような取組を進めていただきたいと思います。 これで質問を終わります。ありがとうございました。
◎市長（宮島大典君） （登壇） 条件不利地域における人口減少対策、特に産業の担い手不足の解消のための施策について再質問がございました。 先ほど御紹介をいたしました宇久は、本土から約60キロメートル離れた本市最大の外海離島であり、その規模からも総合的な対策が求められています。中でも、御指摘のように、人口減少社会において、地域産業の担い手をいかに確保していくのかは極めて深刻な課題になっており、現在は地域への人的な支援の一環として地域おこし協力隊員の方々にも御活躍いただいているところです。 ワークショップの中でも、農業を含め何でもお互いに手伝う仕組みが必要などの意見が出されており、御提案をいただいた半農半Ｘのように、複数の産業の担い手がその人手を複合的に補完し合う仕組みは重要であろうと考えます。 昨年度から、宇久地域づくり創出事業に関わっていただいている「田園回帰１％戦略」の有識者におかれましても、地域の各業種がばらばらではなく、合わせ技で対応することが必要と述べられています。 国の支援としても、総務省の「特定地域づくり事業協同組合」という制度があります。これは、事業者単位で見ると、年間を通じた仕事がない、あるいは一定の給与水準を確保できないといった人口急減地域において、地域の仕事を組み合わせて年間を通じた仕事を創出し、組合で人材を雇用した上で事業者へ派遣するという制度です。 このような制度の活用も視野に入れつつ、地域の限られた人材を有効活用しながら、雇用や所得を確保する仕組みづくりを地域で暮らしを営む住民や事業者の皆様と我々行政が協働して推し進めていくことが魅力あふれる地域づくりへとつながっていくものと思います。 宇久地域に限らず、離島や過疎地域などの人口減少が顕著な地域は、地域課題が複合的かつ先鋭的に生じているものと認識しています。 小規模離島である高島においては、島の将来への危機意識から、地域の漁業者や町内会において内発的に一般社団法人を設立され、「数十年後も明るい未来が共有できる有人島として存続させる」ことをコンセプトに、多種多様な調査や実証実験の取組によって地域課題の解決に取り組んでおられます。 人口減少対策は、行政単独での取組には限界があると考えており、取組が有効に機能するか否かは、このような地域の主体性や取組の継続性が肝要であり、地域の課題や特性を議論するところから、事業立案、実行といった各段階を地域と行政が共通認識の下に連携することが必要だと思います。 離島などの条件不利地域における現在の状況は、佐世保市全体における未来の姿と捉え、人口減少対策のモデルケースとして先進的な対策を講じてまいりたいと考えておりますので、今後とも御理解、御協力をよろしくお願いいたします。 次に、お尋ねをいただきました子ども・若者の意見表明、反映のための取組について、本市の考え、今後の取組方針についての再質問にお答えいたします。 議員から御指摘がありましたとおり、子ども・若者の意見表明と、自己決定を年齢や発達段階に応じて尊重し、子ども・若者の最善の利益を第一に考えることは、総合計画後期基本計画の子ども未来政策において掲げている子どもが一個の人格として尊重され、最善の利益を享受しながら健やかに成長し、また、将来にわたって幸福な生活を送ることができる社会の実現のためには必要不可欠であると考えております。 こども基本法に規定されました子ども・若者の意見を聞くための本市の取組といたしましては、まず本市附属機関であり、本市子ども未来政策に関する各種施策の実施状況を審議する場である佐世保市子ども・子育て会議の委員に、令和５年９月から若者の代表として大学生３名に就任していただいているほか、広聴としての取組の中でも、若い世代の皆様の声を聞かせていただく取組を進めているところです。 また、総合計画後期基本計画の分野別計画であり、本市子ども未来政策の実行計画となる「させぼっ子未来プラン」について、現行計画が令和６年度が終期であり、現在、令和７年度を始期とする次期プランの策定に着手したところでございます。プラン策定に当たっては、国が求める定点観測的な調査のほかに、本市独自の観点から、対象者、内容を検討した上でアンケート調査、インタビューなどを実施する予定としています。この中において、子ども・若者を対象とした調査を組み込み、プラン策定に反映させるよう取り組んでまいります。 また、今後につきましても、国の動向、他都市の事例等を参考としながら、効果的な手法を研究し、子ども・若者の意見聴取に取り組み、子ども・若者が健やかに成長できるまちづくりに努めてまいります。
○議長（林健二君） 以上で本日の日程は全て終了いたしました。 次の本会議は３月４日10時から開きます。 本日はこれをもって散会いたします。 14時58分 散会...