令和 ６年 ３月 定例会 ３月
定例会議事日程 第１号 令和６年２月26日（月曜）午前10時開議第１
会期決定の件第２ 第４号議案 令和５年度佐世保市
一般会計補正予算（第12号）第３ 第５号議案 令和５年度佐世保市
国民健康保険事業特別会計補正予算（第２号）第４ 第６号議案 令和５年度佐世保市
競輪事業特別会計補正予算（第２号）第５ 第７号議案 令和５年度佐世保市
介護保険事業特別会計補正予算（第３号）第６ 第８号議案 令和５年度佐世保市
後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第２号）第７ 第９号議案 佐世保市
事務分掌条例の一部改正の件第８ 第10号議案 佐世保市教育に関する事務の
職務権限の特例に関する条例の一部改正の件第９ 第11号議案 佐世保市
世知原活性化施設の
指定管理者の指定の件第10 第12号議案 令和６年度佐世保市
一般会計予算第11 第13号議案 令和６年度佐世保市
住宅事業特別会計予算第12 第14号議案 令和６年度佐世保市
国民健康保険事業特別会計予算第13 第15号議案 令和６年度佐世保市
競輪事業特別会計予算第14 第16号議案 令和６年度佐世保市
卸売市場事業特別会計予算第15 第17号議案 令和６年度佐世保市
等地域交通体系整備事業特別会計予算第16 第18号議案 令和６年度佐世保市
土地取得事業特別会計予算第17 第19号議案 令和６年度佐世保市
介護保険事業特別会計予算第18 第20号議案 令和６年度佐世保市
交通船事業特別会計予算第19 第21号議案 令和６年度佐世保市
集落排水事業特別会計予算第20 第22号議案 令和６年度佐世保市
後期高齢者医療事業特別会計予算第21 第23号議案 令和６年度佐世保市
工業団地整備事業特別会計予算第22 第24号議案 令和６年度佐世保市
港湾整備事業特別会計予算第23 第25号議案 令和６年度佐世保市
臨海土地造成事業特別会計予算第24 第26号議案 令和６年度佐世保市
母子父子寡婦福祉資金貸付事業特別会計予算第25 第27号議案 令和６年度佐世保市
病院資金貸付事業特別会計予算第26 第28号議案 令和６年度佐世保市
水道事業会計予算第27 第29号議案 令和６年度佐世保市
下水道事業会計予算第28 第30号議案 佐世保市
職員定数条例の一部改正の件第29 第31号議案 佐世保市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する条例の一部改正の件第30 第32号議案 佐世保市職員の給与に関する条例及び佐世保市職員の
育児休業等に関する条例の一部を改正する
条例制定の件第31 第33号議案 佐世保市旅費条例の一部改正の件第32 第34号議案 佐世保市
職員退職手当支給条例の一部改正の件第33 第35号議案 佐世保市長等の
損害賠償責任の一部免責に関する条例の一部改正の件第34 第36号議案 佐世保市
手数料条例の一部改正の件第35 第37号議案 佐世保市
コミュニティセンター条例の一部を改正する条例の一部改正の件第36 第38号議案 佐世保市
消防団員等公務災害補償条例の一部改正の件第37 第39号議案 佐世保市風致地区内における建築等の規制に関する条例の一部改正の件第38 第40号議案 佐世保市
指定介護療養型医療施設の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例を廃止する
条例制定の件第39 第41号議案 佐世保市
介護保険条例の一部改正の件第40 第42号議案 佐世保市
指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正の件第41 第43号議案 佐世保市
指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営等に関する基準を定める条例の一部改正の件第42 第44号議案 佐世保市
指定障害福祉サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例の一部改正の件第43 第45号議案 佐世保市
障害福祉サービス事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正の件第44 第46号議案 佐世保市
指定通所支援の事業等の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正の件第45 第47号議案 佐世保市
国民健康保険条例の一部改正の件第46 第48号議案 佐世保市
漁港管理条例の一部改正の件第47 第49号議案 佐世保市
水道条例及び佐世保市
布設工事監督者の配置基準及び
資格基準並びに
水道技術管理者の
資格基準に関する条例の一部を改正する
条例制定の件第48 第50号議案 佐世保市
水道事業及び
下水道事業の設置等に関する条例の一部改正の件第49 第51号議案 佐世保市
水道局企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部改正の件第50 第52号議案
工事請負契約締結の件（
佐世保競輪場新
メインスタンド（仮称）新築（建築）工事）第51 第53号議案
工事請負契約締結の件（
佐世保競輪場新
メインスタンド（仮称）新築（電気設備）工事）第52 第54号議案
工事請負契約締結の件（
佐世保競輪場新
メインスタンド（仮称）新築（機械設備）工事）第53 第55号議案
佐世保市有財産無償譲渡の件（栗迎四区
地区集会所建物）第54 第56号議案
佐世保市有財産処分の件（旧
中里下住宅跡地）第55 第57号議案 破産事件に係る和解の件第56 第58号議案
包括外部監査契約締結の件第57 第59号議案
公有水面埋立てに関する意見の件（早岐港
早岐瀬戸地区）第58 第60号議案 辺地に係る
公共的施設の
総合整備計画策定の件（
烏帽子辺地）第59 第61号議案 辺地に係る
公共的施設の
総合整備計画策定の件（平松辺地）第60 第62号議案 辺地に係る
公共的施設の
総合整備計画策定の件（高島辺地）第61 第63号議案 辺地に係る
公共的施設の
総合整備計画策定の件（黒島辺地）第62 第64号議案 辺地に係る
公共的施設の
総合整備計画策定の件（野方辺地）第63 第65号議案 辺地に係る
公共的施設の
総合整備計画策定の件（大久保・木場辺地）第64 第66号議案 辺地に係る
公共的施設の
総合整備計画策定の件（本飯良辺地）第65 第67号議案 辺地に係る
公共的施設の
総合整備計画策定の件（平辺地）第66 第68号議案
事業契約（
変更契約）締結の件（
中央公園整備及び
管理運営事業）第67 第69号議案 佐世保市の特定の事務を取り扱わせる郵便局の指定の件第68 第２号報告
工事請負契約（
変更契約）締結及び損害賠償の額の決定に係る
市長専決処分報告の
件－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件 議事日程に同じ
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（33名） １番 柴田英樹君 ２番 本田博之君 ３番 新川英之君 ４番 諸國麻椰君 ５番 古賀豪紀君 ６番 宮田京子君 ７番 黒川英朗君 ８番 甲斐義博君 ９番 田山藤丸君 10番 鶴 大地君 11番 宮島武雄君 12番 松尾俊哉君 13番 小田徳顕君 14番
久保葉人君 15番
角田隆一郎君 16番
山下廣大君 17番 永安健次君 18番 山口裕二君 19番 崎山信幸君 20番 佐藤文子君 21番 久野秀敏君 22番 永田秀人君 23番 柴山賢一君 24番 大村哲史君 25番 林 健二君 26番 田中 稔君 27番 松尾裕幸君 28番 長野孝道君 29番 市岡博道君 30番 大塚克史君 31番 小野原 茂君 32番 古家 勉君 33番 山下隆良君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため出席した者 市長
宮島大典君 副市長
西本眞也君 副市長 田中英隆君
基地政策局長 北村敬男君
行財政改革推進局長 吉田裕一郎君
企業立地推進局長 川口康博君
防災危機管理局長 山元義崇君
契約監理室長 森田知之君 企画部長 杉本和孝君 総務部長 田所和行君 財務部長 東 隆一郎君
観光商工部長 長嶋大樹君
農林水産部長 高増 剛君
都市整備部長 溝口勝利君 土木部長 田島克巳君 港湾部長 大塚 健君
市民生活部副部長 合満 篤君
保健福祉部長 辻 英樹君
子ども未来部長 岡 雄一君 環境部長 吉田敏之君 水道局長 中島勝利君 消防局長 坊上 選君
教育委員会教育長 陣内康昭君
農業委員会会長 赤木行秀君
代表監査委員 宮崎祐輔君
選挙管理委員会委員長 和田 隆君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－事務局職員出席者 事務局長 池田真二君
事務局次長兼
議会運営課長 細井章子君 課長補佐兼
議事調査係長 岳本雅也君 10時00分 開会
○議長（林健二君）
出席議員は定足数に達しております。 これより３月定例会を開会いたします。 本日の会議を開きます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△
事務報告
○議長（林健二君） 諸般の報告は、お手元に配付いたしておりますので、朗読を省略いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 事務報告 第１号 令和６年２月26日１．次の陳情書が提出された。 ①陳情第19号 年金制度における外国人への脱退一時金の是正を求める意見書の採択を求める陳情（
文教厚生委員会へ
送付） ②陳情第20号
パンデミック条約締結及び
国際保健規則改正に関する陳情（
文教厚生委員会へ
送付） ③陳情第21号 「
石木ダム建設は、
ダム予定地のボーリングをした今回23か所を精査した結果、割れ目や粘土質、礫等があり、透水性や漏水の為、危険性が高いダムと総合的に判断し、代替え案に変更すること」を陳情します。（
石木ダム建設促進特別委員会へ送付）２．
監査委員から次の報告が提出された。
①監査委員報告第20号 随時監査（
フォローアップ監査）の結果について（
教育委員会事務局分）
②監査委員報告第21号 定期監査（総務部分、
行財政改革推進局分）３．
議会活動報告 別紙「
議会活動報告書」のとおり
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△
会議録署名議員の指名
○議長（林健二君） 次に、本会期中の
会議録署名議員を指名いたします。 会議規則第81条の規定により、議長において
小田徳顕議員、
久保葉人議員を指名いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第１
会期決定の件
○議長（林健二君） 日程第１
会期決定の件を議題といたします。 お諮りいたします。３月定例会の会期は、本日から３月19日までの23日間といたしたいと存じます。これに御異議ございませんか。（「異議なし」の声あり）御異議なしと認めます。よって、会期は本日から３月19日までの23日間と決定いたしました。 なお、会期中の日程につきましては、お手元に配付いたしております
会期日程表のとおりでございますので、御了承願います。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第２ 第４号議案から
△日程第９ 第11号議案まで
○議長（林健二君） 次に、日程第２第４号議案から日程第９第11号議案までの８件を
一括議題といたします。 当局から
提案理由の説明を求めます。
◎市長（
宮島大典君） （登壇） 皆さん、おはようございます。春の息吹を感じる今日この頃でございますが、本日ここに３月定例会の開催をお願いいたしましたところ、御出席賜りありがとうございました。 今回提案しております、第４号議案から第８号議案につきましては、
予算執行などの関係から、第９号議案及び第10号議案につきましては、令和６年度からの
機構改革が部の新設や再編などを伴う大幅なものとなりますので、新年度からの組織機構を市民の皆様をはじめ
関係団体等へ速やかに周知するとともに、円滑な
事務執行に資するため、また、第11号議案につきましては、令和６年４月１日からの円滑な業務遂行のために一定の
引継ぎ期間が必要なことから、先議案件として提案いたした次第でございます。 なお、第９号議案及び第10号議案につきましては、令和６年度からの
機構改革に伴うものであり、本来であれば、令和６年度の施政上の方針などを述べた上で提案させていただくべきところですが、概要については後ほど、施政上の方針に係る説明の中で述べさせていただきますので、御理解いただきますよう、よろしくお願いいたします。 それでは、ただいま上程されました各議案の
提案理由の説明に入ります前に、今回の
補正予算の概要について説明申し上げます。 今回の
補正予算は、「
デフレ完全脱却のための
総合経済対策」として、去る11月29日に成立した国の令和５年度
補正予算（第１号）を受けて実施する「
人口減少を乗り越え、変化を力にする社会変革を起動・推進する」ための事業として、戸籍法の改正に対応するための
デジタル手続法事務経費の１事業に加え、「
国土強靱化、防災・減災など国民の安全・安心を確保する」ための事業として、国からの箇所づけが示され、令和６年度事業の前倒しとして、市立の小中学校における
校舎改築等の整備を行う
清水中学校校舎改築等事業費など４事業、合わせて11億6,409万円を計上したほか、去る12月22日の「令和５年度
一般会計原油価格・
物価高騰対策及び
賃上げ促進環境整備対応予備費の使用」の閣議決定によるものとして、令和６年度の
個人住民税の
定額減税実施に向けた準備を行うための
市民税賦課事業費390万円を計上いたしております。 そのほか、
市道小川内町１号線に係る
土木施設災害復旧費403万円を計上するとともに、令和４年度の
歳計剰余金等を財源とした
基金造成費など46億9,103万円を計上し、
一般会計の合計で58億6,305万円を計上いたしております。
特別会計においては、
国民健康保険事業において、
保険給付費の増による一般被
保険者療養給付費など４億1,583万円を計上するとともに、
競輪事業において、
車券売上金の増加に伴う
競輪開催費など10億7,967万円を計上し、
介護保険事業において、
基金造成費など１億7,034万円を計上したほか、
後期高齢者医療事業において、
健康診査の
受診者数の増による
後期高齢者医療推進事業費229万円を計上し、全会計合わせて75億3,118万円を計上いたしております。 それでは、各議案につきまして、
提案理由を説明申し上げます。 第４
号議案令和５年度佐世保市
一般会計補正予算（第12号）……今回の
補正予算は、58億6,305万円でございまして、この結果、予算の総額は、1,357億8,302万円と相なっております。 総務費でございますが、
総務管理費におきまして、
基金造成費など40億1,444万円を計上するとともに、徴税費におきまして、
市民税賦課事業費390万円を計上し、市民諸費におきまして、
デジタル手続法事務経費2,000万円を計上いたしております。 民生費でございますが、
社会福祉費におきまして、障がい
者介護給付事業費など２億4,009万円を計上するとともに、
児童福祉費におきまして、
私立保育所等運営費など１億2,302万円を計上し、
生活保護費におきまして、
生活保護措置事業費３億6,000万円を計上いたしております。 衛生費でございますが、清掃費におきまして、
東部クリーンセンター一般管理費963万円を計上し、上水道費におきまして、
水道事業会計繰出金405万円を計上いたしております。 商工費でございますが、観光費におきまして、
動植物園管理運営事業費1,059万円を計上いたしております。 土木費でございますが、道路橋りよう費におきまして、
前畑崎辺道路整備事業費１億2,254万円を減額計上いたしております。 教育費でございますが、
小学校費におきまして、
小学校施設整備事業費など２億3,379万円を計上するとともに、
中学校費におきまして、
中学校施設整備事業費など９億1,202万円を計上し、
社会教育費におきまして、
立神広場整備活用事業費5,003万円を計上いたしております。
災害復旧費でございますが、
土木施設災害復旧費におきまして、１か所分、403万円を計上いたしております。 これらの経費を賄う財源といたしまして、
地方交付税 16億円
国庫支出金 ６億7,057万円 県支出金 8,619万円 市債 ５億6,770万円 繰越金など 29億3,859万円をそれぞれ計上いたしております。 また、継続費や
繰越明許費、
債務負担行為及び地方債の補正につきましても、それぞれ所定の様式により御審議願うものでございます。 第５
号議案令和５年度佐世保市
国民健康保険事業特別会計補正予算（第２号）……今回の
補正予算は、１人当たりの
保険給付費の増に伴い、一般被
保険者療養給付費など４億1,583万円を計上いたしております。 第６
号議案令和５年度佐世保市
競輪事業特別会計補正予算（第２号）……今回の
補正予算は、令和４年度の
歳計剰余金などを財源とした
基金造成費５億6,967万円を計上するとともに、
車券売上金が当初見込みより増加し、これに伴う払戻金などの経費に不足が生じることから、
競輪開催費５億1,000万円を計上いたしております。 第７
号議案令和５年度佐世保市
介護保険事業特別会計補正予算（第３号）……今回の
補正予算は、令和４年度の
歳計剰余金の精算に伴うものとして、
基金造成費１億8,300万円を計上し、償還金1,304万円を減額計上するとともに、介護報酬に係る件数の増に伴い、
審査支払手数料38万円を計上いたしております。 第８
号議案令和５年度佐世保市
後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第２号）……今回の
補正予算は、
健康診査の
受診者数の増に伴い、
後期高齢者医療推進事業費229万円を計上いたしております。 第９
号議案佐世保市
事務分掌条例の一部改正の件……第７次
総合計画（
後期基本計画）における政策・施策の見直しに伴い、部局の新設または統廃合など所要の改正を行うものでございます。 第10
号議案佐世保市教育に関する事務の
職務権限の特例に関する条例の一部改正の件……教育に関する事務のうち、図書館及びスポーツに関することについて、市長が管理し、及び執行する規定を定めるものでございます。 第11
号議案佐世保市
世知原活性化施設の
指定管理者の指定の件……令和６年３月31日で指定の期間が満了となります佐世保市
世知原活性化施設について、同年４月１日以降の
指定管理者として、
世知原活性化推進会を指定するものでございます。 以上、何とぞよろしく御審議の上、御賛同賜りますようお願い申し上げます。
○議長（林健二君） これより質疑に入ります。 まず、日程第２第４号議案について質疑に入ります。 質疑をとどめます。 次に、日程第３第５号議案から日程第６第８号議案までの４件について
一括質疑に入ります。 質疑をとどめます。 次に、日程第７第９号議案から日程第９第11号議案までの３件について
一括質疑に入ります。 質疑をとどめます。 ただいま議題となっております各案件につきましては、お手元に配付いたしております
常任委員会付託案件表（第１号）のとおり、それぞれ所管の
常任委員会に審査を付託いたします。 各
常任委員長は、審査の結果を２月27日17時までに議長に報告を願います。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第10 第12号議案から
△日程第68 第２号報告まで
○議長（林健二君） 次に、日程第10第12号議案から日程第68第２号報告までの59件を
一括議題といたします。 これより、令和６年度施政方針及び
提案理由の説明を求めます。
◎市長（
宮島大典君） （登壇） ただいま上程されました令和６年度の
一般会計予算をはじめとする各議案の
提案理由の説明に先立ち、令和６年度の市政運営の方針について説明させていただき、市民の皆様並びに
議員各位のより一層の御理解と御協力を賜りたいと存じます。 私は、昨年４月の市長選挙におきまして、市民の皆様から温かい御信託を賜り、前市政が築き上げてきたものをしっかりと受け継ぎ、「大好きな
ふるさと佐世保を元気にしたい」という強い思いの下、その負託に応えるべく、市民目線、対話重視を基調としながら、市政の運営に当たってまいりました。 この間、
物価高騰等に対する機動的な経済対策を実施するとともに、マニフェストとしてお示しした「99の政策」の推進に取り組み、特に、車座集会による様々な地域や団体、若い世代を含めた幅広い世代の皆様との対話や、
長崎県知事との
政策ミーティング、
クルーズ事業推進室の新設による
クルーズ船の誘致をはじめとした
寄港地観光の推進など、一歩一歩、その実現を図ってきたところでございます。 一方で、１月臨時会における行政報告でも述べましたとおり、ＩＲに係る
区域整備計画の不認定の結果につきましては、誠に遺憾であると言わざるを得ません。しかしながら、市政の歩みを止めるわけにはまいりませんので、引き続きＩＲの振り返り・総括を行うとともに、これまでのＩＲ誘致で培ったノウハウや検討の成果、関係団体との連携などを生かしながら、一日でも早く新たなビジョンをお示しする必要があると認識しております。 本年は、市長として初めての新
年度予算編成を迎えるとともに、令和６年度は第７次
総合計画（
後期基本計画）のスタートの年度ともなります。 引き続き、さらなる市政発展のために邁進してまいりたいと存じますので、市民の皆様、
議員各位の格段の御支援、御協力をお願い申し上げます。 さて、我が国を取り巻く情勢でございますが、
人口減少・
少子高齢化の進展による財政の
持続可能性や
経済活動の縮小化などが懸念されるとともに、ロシアによる
ウクライナ侵攻の長期化に伴うエネルギー、原材料費の価格高騰、物流における規制強化、いわゆる「2024年問題」による人手不足、
気候変動等による災害の激甚化など、様々な課題を抱えている現状にあります。 国とされては、国民の生活を守るため、各種の
経済支援策などを講じているものと認識しておりますが、特に、
人口減少・
少子化対策については、喫緊の課題と捉え、異次元の
少子化対策を実現するための「
こども未来戦略方針」を策定し、一つ目に、若い世代の所得向上、二つ目に、出産・子育てに対する社会全体の構造・意識の改革、三つ目に、全てのこども・
子育て世帯への切れ目のない支援という三つの基本方針を掲げ、今後実施する具体的な施策が明記されております。 本市においては、転入者より転出者が多い「転出超過」が拡大するなど
人口減少傾向は顕著であり、私としましても、
人口減少対策は本市の最重要課題であると強く認識しているところでございます。
人口減少対策には、
子育て支援・教育の充実や産業の活性化のみならず、幅広い分野での取組が必要となってまいりますが、これらの取組は一朝一夕で結果が生まれるものではございません。 市民、
事業者等の皆様と情報や問題を共有し、協力・連携を図りながら、これからの「新しい時代に対応した
まちづくり」を進めていく必要がございます。 また、本格的な
人口減少社会を迎え、人々の働き方や考え方、暮らし方が多様化している中、「時代の変化とともに、
まちづくりもそれに対応して変わらなければならない」と考えております。 それでは、第７次
総合計画後期基本計画のポイントについて、御説明いたします。 今回、本計画を策定するに当たり、キャッチフレーズとして掲げた「つながる想い ともに創る ＳＡＳＥＢＯ（ミライ）」には、「市民一人ひとりが、『まちのあるべき姿』を共に語り、『まちの未来』を共に描くことで、夢と希望があふれる、ＳＡＳＥＢＯの新時代を創っていきたい。みんなの力でＳＡＳＥＢＯの未来を変えていきたい」という思いが込められています。 市長就任当初から申し上げているとおり、私は、市民の声を市政に生かし、市民目線での「ひとづくり」・「
まちづくり」を推進していきたいと考えており、本計画の策定に当たりましては、市民の代表である市議会、有識者・市民公募の委員で構成された審議会、本市ゆかりの若者で構成されたＳＡＳＥＢＯ未来デザイン会議やパブリックコメントなど、多くの皆様から頂戴した御意見・御指摘を真摯に受け止めながら、策定させていただきました。 そして、現在の社会情勢の変化や前期基本計画の政策・施策の進捗状況を検証した上で、より効果的・効率的な事業展開が図られるよう、各分野における政策・施策の見直しを行い、それに伴う
機構改革を予定しておりますので、その概要を説明させていただきます。 まず、最重要課題「
人口減少対策」の要である、
子育て支援・教育の充実に重点的に取り組むため、いわゆる「ひと分野」を
後期基本計画の最上位の位置づけに変更いたしました。 次に、「しごと分野」においては、産業振興と新たな雇用創出が連携した一層の取組強化を図り、本市経済のさらなる好循環を生み出すために、「観光商工政策」と「企業立地政策」とを「経済政策」として新たな政策に位置づけ、それに伴い「観光商工部」と「企業立地推進局」とを統合した「経済部」を新設いたします。 また、基地の所在を生かした
まちづくりの推進のため、「行政経営分野」に位置づけていた「基地政策」を「まち分野」へ変更しております。 さらに、「くらし分野」においては、文化やスポーツの力を最大限生かすことで、活力や生きがいを育み、自由で心豊かな市民生活の実現を目指す「文化スポーツ政策」を新たな政策に位置づけ、それに伴い「文化スポーツ部」を新設いたします。 「行政経営分野」におきましても、まちの魅力を高め、住み続けたい
まちづくりや、若者の定着、定住人口の増加を図る「魅力ある持続可能な地域づくり」の取組を新たに位置づけ、それに伴い「地域未来共創部」を新設いたします。 また、同じく「行政経営分野」において、限られた行政資源を有効に活用し、持続可能な行政運営を行うため、ＤＸの視点を取り入れた行政運営方法の構築を目指し、「行財政改革推進局」と「ＤＸ推進室」とを統合し、「行政経営改革部」を新設いたします。 その他、円滑な行政経営を実現するために、部局の統廃合等を実施いたします。 なお、これらの組織・機構の見直しにつきましては、今定例会の先議案件として、別途、条例議案を提案しているところでございます。 なお、第７次
総合計画（
後期基本計画）は、行政運営を行うに当たっての指針であるとともに、西九州させぼ広域都市圏の発展を目指す計画でもあります。本市は、本圏域の中心市として、圏域全体の都市機能や経済を牽引し、住民の皆様の暮らしを支えるなど、力を尽くしてまいります。 続けて、
後期基本計画における「ひと」・「しごと」・「まち」・「くらし」の各分野と、それを支える「行政経営」の５分野における令和６年度の主な取組を御説明させていただきます。 まず、最重要課題に対応するための「ひと」分野です。 「子ども未来政策」では、子どもが一個の人格として尊重され、最善の利益を享受しながら健やかに成長することができ、将来にわたって幸福な生活を送ることができる社会の実現を目指してまいります。 具体的には、国が掲げる共働き・共育ての推進を図りながら、第２子以降の１歳児及び２歳児に対する保育料無償化を実施いたします。 子育て世代にやさしい
まちづくりのためには、子どもや若者がそれぞれに抱く希望を、社会全体で支えていく仕組みづくりが必要であり、令和６年度は特に、妊娠後や子どもが産まれた後の支援のさらなる充実に加え、これから妊娠を希望する方への支援を進めてまいります。 母子保健の推進としては、子どもや
子育て世帯への支援体制の強化を目的とした、「すこやか子どもセンター」を新たに設置し、妊娠を希望される御家庭の支援から、妊娠、出産、子育てのみならず、学童期、青年期に至るまで、母子保健・児童福祉両面から切れ目のない支援を行ってまいります。 支援の一環として、県の方針に呼応した、不妊治療に関する市独自の助成や、妊娠・出産期において、支援者が不在といった、不安を抱える家庭に対し、家事・育児支援を新たに行います。 また、児童発達支援センターすぎのこ園につきましては、地域の障害児通所支援事業所の質の底上げに向けた取組など、機能を強化すべく、移転整備計画に着手いたします。 地域での
子育て支援としては、子どもの健全育成に資する居場所づくりの推進のため、放課後児童クラブの整備による受皿づくりや、運営事業者に対する支援の拡充等を行ってまいります。 幼児教育・保育の充実としては、安心して子どもが施設を利用できるよう、既存施設の老朽化に伴う改修への支援及び保育所等における、保育士不足・負担軽減対策として、保育所等職員に対する処遇改善や、保育士の業務をサポートする「保育支援者」雇用への助成等を行ってまいります。 経済的支援の推進としては、子育て家庭の負担軽減を図るため、国において実施される児童手当や児童扶養手当の拡充について適切に対応してまいります。 「教育政策」では、第４期佐世保市教育振興基本計画に基づき、学校教育や生涯学習の場において、子どもたちを含む市民が生涯を通じて自らが学ぶことができる環境の充実を図ってまいります。また、
子育て支援として、市立の中学校第３学年及び義務教育学校第９学年の給食費無償化を実施いたします。 小中学校においては、継続して学校再編に取り組むとともに、安全・安心な学校施設管理体制の整備を進めてまいります。また、多様化する様々な課題に対応し、誰一人取り残さない教育を実現するため、校内教育支援センターの設置及びサテライトあすなろ教室の拡充を行うとともに、夜間学級や学びの多様化学校などの新たな学校の創造を進め、学校教育の充実を図ってまいります。 地域においては、子どもたちを見守り、心豊かに育むため、学校・家庭・地域社会が連携し、地域未来塾などの地域学校協働活動を推進するとともに、子どもたちを健やかに育む地域の教育力の向上を図ってまいります。 生涯学習の場においては、学習活動の啓発、学習機会の提供に努め、市民の自己実現や地域の問題を解決する契機となる生涯学習に寄与してまいります。また、歴史文化の保存・活用については、福井洞窟の国特別史跡の指定に取り組むとともに、文化財を市民共有の財産として適切に保存し、生涯学習などへの活用を図ってまいります。 次に、「しごと」分野です。 「経済政策」では、地場産業を支援するとともに企業誘致を推進し、地域資源を生かした産業づくりと交流人口の拡大を進め、活力とにぎわいにあふれる
まちづくりを進めてまいります。 まず、観光の振興として、本市の二大観光資源である「西海国立公園
九十九島」と「ハウステンボス」を中心に、「港まち」ならではの魅力を持つ「まちなか」へとつなぎ、観光客の周遊性と経済への波及効果を高めてまいります。加えて、市内それぞれの地域が持つ自然や歴史文化、食などの魅力を生かして四季を通じた誘客につなげ、滞在交流型観光を推進してまいります。 また、日本遺産「鎮守府」や「
九十九島」など、本市固有の資源の持つ強みを、映画やアニメなどの作品の舞台を訪れる「コンテンツツーリズム」として、県と連携を図りながら、映像制作関係者をはじめ幅広くプロモーションを展開してまいります。 海外からの誘客につきましては、広域都市圏をはじめ関係市町とも連携したインバウンド誘致や、徐々に回復している
クルーズ船の
寄港地観光に取り組み、周遊促進と地域経済の活性化に注力してまいります。 さらに、観光ＤＸの取組として、人流やウェブデータなどのマーケティングの強化を図ってまいります。 地場企業の振興については、産業支援センター「ＶＳＩＤＥ」を中心に、経営改善や創業支援に加え、社会課題解決につながるようなベンチャービジネスや第二創業を目指す方を育成するなどの新たな取組や、中小企業のＤＸの推進を支援してまいります。 新しい働き方改革の推進と人手不足への支援につきましては、長崎労働局との連携を強化しながら、就業意識の変化による多様化など求職者のニーズに合った支援に努めてまいります。 企業立地の推進については、魅力ある雇用を生み出す製造業及びオフィス系の企業立地を実現させ、市外への人口流出抑制及びＵＪＩターンによる流入人口増加を図ってまいります。 特に、佐世保相浦工業団地の分譲については、トップセールスを含め私自身が先頭に立ち、本市の核となるような企業の立地に向け、注力してまいります。 また、ふるさと納税制度のさらなる活用により、返礼品として「地場産品」の販路拡大とともに、魅力的な商品開発の創出に努めてまいります。
競輪事業では、関係団体と連携し、適正・確実な競輪開催を行い、事業収益を確保し、
一般会計への持続的かつ安定的な繰り出しに努めてまいります。 「農林水産政策」では、地域の特色を生かした「産品」と元気な「担い手」の育成による、農林水産業の活性化を推進してまいります。 農林業の振興については、西海みかんや長崎和牛に続く特産品の創出や、スマート農業の推進、産品の高品質化を図るとともに、新規就農者及び農業参入企業に対する本市独自の支援を行い、農業担い手の確保に努めてまいります。 水産業の振興については、陸上養殖の普及支援や赤潮監視装置の広域設置により養殖漁業の推進を図るとともに、水産センターの機能強化を進め、水産資源の維持増大や新魚種開発の研究に取り組んでまいります。あわせて、水産加工団地への企業誘致の推進に努め、水産業を本市の基幹産業の一つとして、重点化してまいります。 次に、「まち」分野です。 「都市政策」では、
人口減少下においても持続可能な都市を形成するため、都市計画マスタープランや立地適正化計画に基づき、コンパクト・プラス・ネットワーク型の都市構造の実現に向け、
まちづくりＤＸとして構築した３Ｄ都市モデルを活用し、都市の拠点部における再生など、市民等と連携しながら、機能連携・調和型の
まちづくりを推進してまいります。 さらに、安全で快適な暮らしやすい住環境を確保するためのマスタープランである住生活基本計画に基づき、空き家等対策については、地域や民間事業者などの関係者と連携を図りながら適切な空き家の管理や利活用等を行います。市営住宅については、長寿命化計画に基づき、効率的・効果的な維持管理や将来を見据えた適正な管理戸数の実現などを推進してまいります。 また、緑の基本計画に基づき、公園を安全で快適かつ身近な憩いの空間として提供するため、公園施設に関する日常管理と計画的な更新などのＰＤＣＡサイクルの徹底化を実施するとともに、公園施設における照明灯のＬＥＤ化や公園ストック再編事業に着手いたします。 「上下水道政策」では、清浄にして豊富低廉な水の供給及び下水道の整備を通じて、公衆衛生の向上と生活環境の改善、都市の健全な発展に寄与してまいります。 上水道については、現在進めている石木ダムの早期完成に向け、このたび２月に、県により一般財団法人石木ダム地域振興対策基金が新たに設立されました。これにより、川棚町の地域住民の生活再建やダム周辺の振興が一層図られるものと考えております。 なお、この法人において、私と水道局長が理事に就任し、議長が評議員に就任されるなど、以前の基金より引き続き参加することで、事業の進捗を図る体制を整えながら、県・川棚町との連携を強化し、さらなる進展を図ってまいります。 公共下水道については、西部処理区の早期普及に向けて計画的な整備を進めてまいります。 また、上下水道ともに老朽施設の更新や維持管理を行い、水の安定供給と下水の安定処理の維持に努めるとともに、持続可能な経営の安定に努めてまいります。 「土木政策」では、広域循環ネットワークの確保として、引き続き、西九州自動車道の整備促進、東彼杵道路の早期事業化に向けた事業協力を行ってまいります。加えて、市内循環ネットワークを確保するため、引き続き、前畑崎辺道路や東山手上部線等の事業進捗を図ってまいります。 また、土木施設における解決すべき課題を正確に把握するとともに、通行や道路冠水等に係るリスク、緊急性を適切に評価し、土木施設の安全性を確保するよう努めてまいります。 「環境政策」では、ゼロカーボンシティの実現に向けたカーボンニュートラルの推進と廃棄物の適正処理による生活環境の保全、公衆衛生の向上を図ることを重視し、持続可能な循環型の
まちづくりを進めてまいります。 カーボンニュートラルの推進については、脱炭素社会の実現に向けて、市民・事業者・市が主体的に取り組む活動や市公共施設の脱炭素化の推進に向けたアクションプランの策定に取り組んでまいります。 環境保全活動の推進については、自然と共存する持続可能な社会を実現するため、させぼエコラボにおいて、多種多様な主体が連携して環境、経済、社会の課題解決に向けた取組の支援を行ってまいります。 ごみの減量化と適正処理の促進については、食品ロス削減やリユース推進への啓発等を行うとともに、効率的で安定した廃棄物処理に引き続き取り組んでまいります。また、次期一般廃棄物最終処分場建設に向けて基本構想の策定に着手いたします。 「港湾政策」では、佐世保港における環境に配慮した計画的な整備や適正な管理及び利用促進を行うことで、本市の発展につながる港づくりを進めてまいります。 人流と物流を支える港づくりを実現するため、
クルーズ事業推進室を中心としたクルーズ客船の誘致並びに受入れに注力しながら、三浦、浦頭の両地区を起点として、クルーズ寄港による経済効果が市内に広く波及するような取組を進めていくほか、「みなとオアシス」によるにぎわい創出を通じて、みなと周辺が市民や観光客の交流拠点となる
まちづくりを継続して推進してまいります。 あわせて、佐世保港における物流機能の強化を図り、物流の活性化を推進するため、老朽化した既存のクレーンにおいて、新しい多目的クレーンへの更新を進めてまいります。 「基地政策」では、「基地との共存共生」が図られる
まちづくりを目的として、国防という国家的使命に協力しながら、市民の生活を守り、向上させていくための取組を進めてまいります。 特に、我が国を取り巻く安全保障環境を背景に、令和５年度から国の防衛関係費が増額されている状況を捉え、県とも連携した「基地を活かした
まちづくり」に関する研究を行い、今後の国への要望や行政の具体的施策、民間企業も巻き込んだ効果的な取組として発現できるよう検討を進めてまいります。 また、本市基地政策の最重要課題であります「前畑弾薬庫の移転・返還」につきましては、日米間での基本合意から13年が経過する中、いまだ工事着工など目に見える進捗がなされておりませんが、私といたしましては、一日でも早い返還の実現を目指し、引き続き、国に対しまして、
議員各位や市民の皆様などと一体となって力強く要望してまいります。 続いて、「くらし」分野です。 「市民生活政策」では、身近な絆の象徴である地域コミュニティの活性化や、お互いの人権を尊重し性別にかかわらず誰もが活躍できる社会づくりを進めるとともに、交通事故や消費者被害に遭わない環境整備の充実により、誰もがいつまでも安全・安心で快適に暮らせる市民生活の実現を図ってまいります。 地域コミュニティに係る取組については、さきに述べました車座集会等を通じて、地域の皆様の思いをお聞かせいただきながら、地域活動の下支えの強化を図るとともに、地域における在住外国人との円滑な多文化共生社会を推進してまいります。 安全安心施策の推進については、関係機関、団体等との連携の下、防犯、交通安全、消費生活に対する意識の啓発を図るとともに、犯罪被害者等の支援や再犯防止施策の取組を進めてまいります。 また、人権尊重と男女共同参画社会の推進においては、人権啓発や性別にかかわらず誰もが能力を発揮し、多様な働き方ができる環境づくりに取り組んでまいります。 さらに、令和６年12月には、健康保険証がマイナンバーカードと一体化した「マイナ保険証」へ移行されるため、マイナンバーカードの普及促進を継続的に進めてまいります。 「保健福祉政策」では、健康を支える環境や地域医療の体制など、保健・医療・福祉サービスを総合的に提供できる体制をつくり、地域共生社会を目指して誰もが共に支え合い、幾つになっても健やかに安心して暮らせる
まちづくりの実現を図ってまいります。 健康づくりについては、歯科健診の機会拡充や官民連携による市民の主体的な取組を推進し、また、感染症への対策として、平時から感染症発生時に備えた健康危機管理体制の強化に取り組んでまいります。 地域医療体制については、通常医療の中での感染症対応を踏まえた適切な救急医療体制を維持するとともに、良質で適切な医療・介護サービスの提供に向けた支援を進めてまいります。 高齢者支援については、医療・介護・予防・住まい・生活支援を一体的に提供する地域包括ケアシステムの適切な運用を図り、また、障がい者に対しては、在宅での医療的ケアが必要な方への見守り支援、地域の相談体制の充実等の取組を通じ、自立と社会参加の環境づくりを進めてまいります。 動物愛護の推進については、動物愛護センターを拠点として広く市民に対し、適正飼養等に係る意識向上のための啓発活動に取り組んでまいります。 また、様々な関係機関との協働による重層的支援体制を構築中であり、各種取組を通じ、共に支え合う地域共生社会の実現に向け、地域福祉の推進を図ってまいります。 「文化スポーツ政策」では、誰もが多様な文化やスポーツにより気軽に親しめる環境を整え、文化やスポーツの力を最大限生かすことで、活力や生きがいを育み、自由で心豊かな市民生活の実現を図ってまいります。 まず、文化振興・国際交流の推進については、令和７年度に開催が決定しております国民文化祭に向け、大会の機運醸成に向けたプレイベントの実施や会場の周辺整備を進めてまいります。なお、図書館においては、知の拠点施設だけではなく、文化の拠点としての性質を併せ持つことで、他の文化施設とのさらなる連携を図ってまいります。 また、国際交流では、新型コロナウイルス感染症の影響により中止していた対面での青少年交流を再開してまいります。 スポーツの充実については、佐世保市スポーツ推進計画で明確にした四つのビジョン（地方創生、地域、健康、環境）に対応する施策を展開してまいります。 令和６年度は全国高等学校総合体育大会（インターハイ）や日本スポーツマスターズ2024長崎大会が本市で開催されることから、これら全国規模の大会の成功に向け、大会実行委員会等と連携しながら準備を進めてまいります。 また、将来を見据えたスポーツ施設全体の在り方や適正な配置、効率的で持続可能な施設運営を目的にスポーツ施設再編計画（仮称）を策定いたします。 「消防政策」では、火災や自然災害並びに救急・救助に迅速かつ的確に対応するとともに、火災予防対策を推進することで、住む人と本市を訪れる人たちの安全・安心を守ってまいります。 火災や自然災害対策の推進については、市民の生命や財産を守るために、消防職員及び消防団員のさらなる能力向上に取り組み、状況に応じた効果的な消防活動を展開してまいります。 また、全国的に減少している消防団員の確保に対する取組を充実させ、地域防災の中核となる組織づくりを目指してまいります。 救急救助の高度化については、各種事故に対する対応能力の向上を図るとともに、救急車の適正利用の推進や医療機関との連携による高度な救命処置を行うことで、傷病者の生存率の向上を図ってまいります。 火災予防対策の推進については、市民に分かりやすい情報発信を積極的に行うことで、市民と連携した火災予防に取り組んでまいります。 「防災危機管理政策」では、災害や緊急事態から市民の生命及び財産を守り、防災関係機関と連携して、被害を最小限に抑える環境・体制を整え、災害や緊急事態に強いまちの実現を図ってまいります。 災害等の被害を軽減するための取組として、災害が発生するおそれがある、または災害が発生した場合には、災害情報共有システムを活用した被害情報の収集や避難情報発令などにより、市民等に対する迅速かつ的確な情報発信に努めてまいります。 また、市民一人一人の災害に対する備えの充実を図るため、地域の災害特性に応じた住民参加型の地域型防災訓練の継続による地域防災活動に関する支援推進のほか、国民保護対策を含む防災知識の普及・啓発にも努め、市民の各種災害への対応力向上を図ってまいります。 最後に、「行政経営」分野です。 的確な分析による戦略的な行政経営の推進については、データを活用した証拠に基づく政策立案、いわゆる「ＥＢＰＭ」を推進するなど、事業の最適な選択を行いながら効果的な施策展開を実施することで、行政活動の効果の最大化を図ってまいります。 市民の視点に立った行政基盤の整備については、行政運営の担い手となる職員の確保・育成のための取組として、採用方法の見直しや職員研修のさらなる充実、人事制度の効果的な運用や国が掲げる共働き・共育ての推進に呼応した育児休業の取得促進といった働き方改革の推進により、働きやすい職場環境の整備を行ってまいります。 広報・広聴については、広報広聴課を昨年８月に新設し、広報のデジタル化をはじめとして、様々な取組の充実を図ってきており、広報と広聴を一体的に推進しながら、市全体の広報力と広聴力のさらなる向上に努めてまいります。 健全で持続可能な財政運営の推進については、第７次
総合計画後期基本計画のマネジメントサイクルに沿った財政計画の策定及びそれに基づく予算編成を行うとともに、歳入・歳出両面における収支改善策も講じながら、必要となる財源の確保及び適正配分に努めてまいります。 また、税をはじめとする市民負担の公平化と歳入の安定確保を図るため、適正かつ公平な課税を行うとともに、キャッシュレス決済などの各種納付方法の周知に努め、自主納付の啓発と滞納整理を促進することなどにより、徴収率の向上を図ってまいります。 そのほか、資産管理については、資産活用基本方針に基づき遊休資産の有効活用を進め、財源確保を図るとともに、「公共施設適正配置・保全実施計画」に沿った計画的な保全等により財政負担の軽減と平準化を行いながら、施設の長寿命化・保全等をはじめとした資産マネジメントに取り組んでまいります。 効果的で効率的な行政運営の推進については、
人口減少下や時代の変革期においても市民サービスの質を向上させ、行政サービスを持続的に提供できる自治体を目指し、「業務、組織及び人材、財務」の三つのマネジメント改革を基本方針とした行革推進プランに基づき、ＰＰＰ、ＰＦＩなどの官民連携手法も取り入れながら、スマート自治体への転換を図ってまいります。 また、生成ＡＩ等の最新技術を活用した事務の効率化などにより、業務プロセスの改革、業務の高度化を進めるとともに、オンライン申請やキャッシュレス決済の推進などデジタル技術やデータを活用しながら、デジタルに不慣れな市民への対応もしっかりと行いつつ、利用者である市民の目線に立った行政サービスを提供し、さらなる市民サービスの向上へ努めてまいります。 魅力あふれる持続可能な地域づくりについては、最重要課題である
人口減少対策、特に若者の社会減が著しいことへの対策として、若者が幅広く交流し活躍できるコミュニティの創造・交流・情報発信などに取り組みながら定住を促進するほか、日常生活への影響が複合的かつ先鋭的に現れている離島や過疎地域では、生活環境の維持向上を図るとともに、地域資源を生かしながら、まちの魅力や価値を高め、誰もが住み続けたいと思う地域づくりを推進してまいります。 また、運転士不足や厳しい経営状況となっている公共交通事業において、地域の関係者との連携・協働により、利便性・持続性・生産性の高い地域公共交通ネットワークの再構築を進めてまいります。 以上の内容を、令和６年度の佐世保市経営方針として、佐世保市政の経営に取り組んでまいります。 先ほども申し上げましたとおり、令和６年度は第７次
総合計画（
後期基本計画）がスタートいたしますので、本計画のキャッチフレーズである「つながる想い ともに創る ＳＡＳＥＢＯ（ミライ）」でもお示ししたとおり、市民の皆様と共に手を携えながら市政の歩みを一歩一歩、着実に力強く、前へ前へと推し進めてまいる所存です。 市政に対する私の基本姿勢である「市民の皆様との対話」を大切にし、市民の皆様の声をしっかりと聞きながら、新時代にふさわしい
まちづくりに取り組み、大好きな「
ふるさと佐世保」をしっかりと未来の世代へ引き継いでいくのが、市長である私の責務であります。 「
ふるさと佐世保」には、誇るべき魅力・資源がたくさんございます。本市が持つ多様な地域資源を活用し、まちの魅力を磨き上げ、地域への誇りと愛着、いわゆるシビックプライドの醸成や、市の魅力度・認知度向上など、まちのブランディングを図ることで、市民の皆様からは「住み続けたい」、市外の皆様からは「住んでみたい」、「訪れてみたい」と感じてもらえるような、求心力の高い
まちづくりを進めたいという考えから、「“選ばれるまちＳＡＳＥＢＯ”をつくるシティブランディング・プロジェクト」を始動させ、中長期を見据えながら、本市の可能性や魅力を最大限生かし、市民の皆様と共に未来を先取る取組に挑戦したいと考えております。 「子育て」・「文化」・「地域資源」・「産業」の四つの柱を中心に、特に令和６年度はＲＵＮ－ＵＰ（助走）期間と位置づけ、プロジェクトの本格始動に向け、社会情勢を踏まえた機を逃さないための調査・研究、イベントなどの先行事業に着手したいと考えております。 初めに、「子育て」は、私が一丁目一番地に掲げる重要な取組でございます。
子育て支援・教育は、未来への最も重要な投資でございます。
まちづくりは人づくりであり、
子育て支援・教育の充実は、そのまちの魅力を創り出すと考えております。 さきに述べた中学校給食費の無償化、第２子以降の保育料の無償化など、妊娠期からの切れ目のない支援策を通じて、「子育て世代にやさしいまち」をつくり、子どもを育てやすい「選ばれるまち」を目指してまいります。 次は、「文化」の取組でございます。 本市の持つ歴史、文化、伝統や食などの魅力や、スポーツを通したまちのにぎわいづくりに触れ理解すること、そしてこれらの魅力を市内外に広める取組を行いながら、市の知名度向上、交流人口・関係人口の拡大につなげてまいりたいと考えております。 若者コミュニティの構築と交流、国民文化祭プレイベントや、アーバンスポーツなど佐世保らしいスポーツの活用等、多様な文化活動を舞台とした、市民の皆様のシビックプライドの醸成や交流人口の増加を通じて、「誇りと愛着をもつまち」を形づくり、「選ばれるまち」を目指してまいります。 続けて、「地域資源」の取組でございます。 本市には、目の前に
九十九島の多島美が広がる美しい景色や豊かな食材など、ここにしかない「佐世保ならでは」の多彩な地域資源にあふれております。 これら本市固有の地域資源をいかにして活用に取り組み、未来に引き継いでいくかが、これからの
まちづくりの大きなポイントになると考えております。 俵ヶ浦半島全体の自然観光公園化や、
九十九島エリア滞在促進など、自然環境に恵まれた地域資源を基盤とした「オンリーワンのまち」の価値を創造し、来訪先や投資先として「選ばれるまち」を目指してまいります。 最後に、「産業」の取組でございます。 産業の振興は、地域経済の活性化による市民所得の向上や雇用の場の確保による人口の定着化など、持続可能な地域社会を構築する上で、大きな推進力となるものでございます。 地域（ｌｏｃａｌ）に根差した産業を磨き上げ、世界（ｇｌｏｂａｌ）に通じる「グローカル産業のまち」を目指し、
経済活動の場として、「選ばれるまち」を目指してまいります。 また、これらを推進する体制として、副市長をトップとする「こどもまんなか推進会議」及び「次代の
まちづくり推進会議」を設置し、プロジェクトの事業立案や進捗管理、情報共有を図りながら、これまで以上に部局横断的な連携を深めてまいります。 以上が、「“選ばれるまちＳＡＳＥＢＯ”をつくるシティブランディング・プロジェクト」でございますが、そのほか、第７次
総合計画（
後期基本計画）のスタートの年として、それぞれに位置づけられた各政策をしっかりと軌道に乗せ、次のステップへ着実に歩みを進めてまいります。 以上、施政方針について説明申し上げましたが、その方針に基づき新年度の当初予算を編成いたしましたので、その概要を説明いたします。 当初予算の概要でありますが、
一般会計は1,211億5,090万円で、第７次
総合計画後期基本計画に掲げる取組の推進に加え、前年度当初予算が骨格予算であったことなどにより、前年度当初予算に比べ1.4％の増となっております。 次に、
特別会計は928億6,544万円で、
競輪事業特別会計における
車券売上金及び施設改修事業費の増などにより、前年度当初予算に比べ3.6％の増となっております。 次に、企業会計は233億9,118万円で、
下水道事業会計における事業費の減などにより、前年度当初予算に比べ2.3％の減となっております。 したがいまして、本市の予算総額は2,374億752万円となり、前年度当初予算に比べ1.9％の増となっております。 最後に、条例議案、一般議案及び報告案件について御説明申し上げます。 まず、条例議案といたしましては、国民健康保険及び介護保険の税率改定に関するものなど22件を提案いたしております。 次に、一般議案といたしましては、
佐世保競輪場の
メインスタンドに係る
工事請負契約に関するものなど18件を提案いたしております。 報告案件といたしましては、市長専決処分に関するもの１件でございます。 なお、各議案の詳細につきましては、配付いたしております予算説明資料、条例議案等に関する資料を御参照いただきたいと存じます。 結びとなりますが、今後も、本市を取り巻く環境の変化に柔軟に対応しながら、さらなる本市の活性化に向けて、全力を尽くしてまいる所存でございますので、重ねて、市民の皆様、
議員各位のなお一層の御理解と御協力をお願い申し上げ、令和６年度における施政方針及び本日提案いたしました議案の説明とさせていただきます。
○議長（林健二君） 以上で本日の日程は全て終了いたしました。 次の本会議は３月１日10時から開きます。 なお、当日は９時30分から全員協議会を開催いたします。 本日はこれをもって散会いたします。 11時06分 散会...