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1. 佐世保市議会 2023-12-21
   12月21日－06号

   
   取得元: 佐世保市議会公式サイト
   最終取得日: 2024-09-14
   令和　５年　１２月　定例会　　　　　　　　　　　12月定例会議事日程　　　　　　　　　　　　第６号　　　　　　　　　　　　　　　　　令和５年12月21日（木曜）午後２時開議第１　第151号議案　令和５年度佐世保市等地域交通体系整備事業特別会計補正予算（第１号）第２　第153号議案　令和５年度佐世保市交通船事業特別会計補正予算（第１号）第３　第158号議案　佐世保市立図書館設置条例等の一部を改正する条例制定の件第４　第159号議案　佐世保市過疎地域等における固定資産税の課税免除及び不均一課税に関する条例の一部改正の件第５　第160号議案　佐世保市等地域交通体系整備基金条例の一部改正の件第６　第161号議案　暴力団排除条項の整理に伴う関係条例の整備に関する条例制定の件第７　第162号議案　佐世保市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例制定の件第８　第163号議案　佐世保市長等の損害賠償責任の一部免責に関する条例の一部改正の件第９　第164号議案　佐世保市税外諸収入金の督促、延滞金及び滞納処分に関する条例及び佐世保市税条例の一部を改正する条例制定の件第10　第165号議案　佐世保市行政財産使用料条例の一部改正の件第11　第176号議案　佐世保市コミュニティセンター条例の一部改正の件第12　第177号議案　佐世保市男女共同参画推進センター条例の一部改正の件第13　第184号議案　佐世保市女性自立支援施設の設備及び運営に関する基準を定める条例制定の件第14　第212号議案　工事請負契約締結の件（黒島地区複合施設新築（建築）工事）第15　第216号議案　佐世保市宇久ターミナルビルの指定管理者の指定の件第16　第217号議案　佐世保市営島瀬駐車場の指定管理者の指定の件第17　第218号議案　佐世保市営アルファ駐車場の指定管理者の指定の件第18　第236号議案　佐世保市手数料条例の一部改正の件第19　請願第３号　「再審法改正を求める意見書」採択に関する請願第20　請願第４号　消費税インボイス制度の廃止を求める意見書を政府に送付することを求める請願書第21　第155号議案　令和５年度佐世保市港湾整備事業特別会計補正予算（第２号）第22　第166号議案　佐世保市営住宅条例の一部改正の件第23　第167号議案　佐世保市道路占用料徴収条例の一部改正の件第24　第168号議案　佐世保市準用河川流水占用料等徴収条例の一部改正の件第25　第169号議案　佐世保市港湾施設管理使用条例の一部改正の件第26　第170号議案　佐世保港臨港地区内の分区における構築物の規制に関する条例の一部改正の件第27　第178号議案　佐世保市都市公園条例の一部改正の件第28　第215号議案　市道の認定及び廃止の件（認定10路線、廃止１路線）第29　第219号議案　烏帽子岳高原リゾートスポーツの里の指定管理者の指定の件第30　第220号議案　佐世保市営住宅等の指定管理者の指定の件第31　第237号議案　工事請負契約（変更契約）締結の件（若竹台団地本線災害復旧工事）第32　第149号議案　令和５年度佐世保市国民健康保険事業特別会計補正予算（第１号）第33　第152号議案　令和５年度佐世保市介護保険事業特別会計補正予算（第２号）第34　第154号議案　令和５年度佐世保市後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第１号）第35　第156号議案　令和５年度佐世保市母子父子寡婦福祉資金貸付事業特別会計補正予算（第１号）第36　第171号議案　佐世保市保健所及び保健福祉センター条例の一部改正の件第37　第172号議案　佐世保市国民健康保険条例の一部改正の件第38　第173号議案　佐世保市立保育所、佐世保市子育て支援センター及び保育事業所条例の一部改正の件第39　第179号議案　佐世保市福祉活動プラザ条例の一部改正の件第40　第180号議案　佐世保市吉井地区及び世知原地区体育施設条例の一部改正の件第41　第181号議案　佐世保市小佐々地区体育施設条例の一部改正の件第42　第182号議案　佐世保市鹿町地区体育施設条例の一部改正の件第43　第183号議案　佐世保市総合教育センター条例の一部改正の件第44　第185号議案　佐世保市指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例の全部改正の件第45　第186号議案　佐世保市指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準を定める条例の全部改正の件第46　第187号議案　佐世保市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営等に関する基準を定める条例の全部改正の件第47　第188号議案　佐世保市指定介護予防サービス等の事業の人員、設備及び運営等に関する基準を定める条例の全部改正の件第48　第189号議案　佐世保市指定介護予防支援等の事業の人員及び運営等に関する基準を定める条例の全部改正の件第49　第190号議案　佐世保市指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営等に関する基準を定める条例の全部改正の件第50　第191号議案　佐世保市養護老人ホームの設備及び運営に関する基準を定める条例の全部改正の件第51　第192号議案　佐世保市指定介護老人福祉施設の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例の全部改正の件第52　第193号議案　佐世保市介護老人保健施設の人員、施設及び設備並びに運営に関する基準を定める条例の全部改正の件第53　第194号議案　佐世保市特別養護老人ホームの設備及び運営に関する基準を定める条例の全部改正の件第54　第195号議案　佐世保市軽費老人ホームの設備及び運営に関する基準を定める条例の全部改正の件第55　第196号議案　佐世保市介護医療院の人員、施設及び設備並びに運営に関する基準を定める条例の全部改正の件第56　第197号議案　佐世保市指定障害福祉サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例の全部改正の件第57　第198号議案　佐世保市指定障害者支援施設の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例の全部改正の件第58　第199号議案　佐世保市障害福祉サービス事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の全部改正の件第59　第200号議案　佐世保市地域活動支援センターの設備及び運営に関する基準を定める条例の全部改正の件第60　第201号議案　佐世保市福祉ホームの設備及び運営に関する基準を定める条例の全部改正の件第61　第202号議案　佐世保市障害者支援施設の設備及び運営に関する基準を定める条例の全部改正の件第62　第203号議案　佐世保市指定通所支援の事業等の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例の全部改正の件第63　第204号議案　佐世保市保護施設の設備及び運営に関する基準を定める条例の全部改正の件第64　第205号議案　佐世保市無料低額宿泊所の設備及び運営に関する基準を定める条例の全部改正の件第65　第206号議案　佐世保市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の全部改正の件第66　第207号議案　佐世保市児童福祉施設の設備及び運営に関する基準を定める条例の全部改正の件第67　第208号議案　佐世保市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の全部改正の件第68　第209号議案　佐世保市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の全部改正の件第69　第210号議案　佐世保市幼保連携型認定こども園の学級の編制、職員、設備及び運営に関する基準を定める条例の全部改正の件第70　第211号議案　佐世保市幼稚園型認定こども園、保育所型認定こども園及び地方裁量型認定こども園の認定に関する要件を定める条例の全部改正の件第71　第213号議案　佐世保市有財産減額譲渡の件（大黒保育所の敷地）第72　第214号議案　佐世保市有財産無償譲渡の件（大黒保育所の建物）第73　第221号議案　佐世保市福祉活動プラザの指定管理者の指定の件第74　請願第５号　健康保険証の廃止をしないよう求める意見書を政府に送付することを求める請願書第75　第174号議案　佐世保市学校給食に関する条例の一部改正の件第76　第150号議案　令和５年度佐世保市競輪事業特別会計補正予算（第１号）第77　第157号議案　令和５年度佐世保市水道事業会計補正予算（第１号）第78　第175号議案　佐世保市地方卸売市場業務条例の一部改正の件第79　第222号議案　九十九島パールシーリゾート及び西海国立公園九十九島動植物園の指定管理者の指定の件第80　第223号議案　佐世保市世知原温浴・宿泊施設の指定管理者の指定の件第81　第224号議案　佐世保市吉井活性化センターの指定管理者の指定の件第82　第19号報告　令和５年度佐世保市一般会計補正予算（第７号）市長専決処分報告の件第83　第238号議案　令和５年度佐世保市一般会計補正予算（第９号）第84　第225号議案　佐世保市及び平戸市における連携中枢都市圏形成に係る連携協約の一部を変更する連携協約の締結に関する協議の件第85　第226号議案　佐世保市及び松浦市における連携中枢都市圏形成に係る連携協約の一部を変更する連携協約の締結に関する協議の件第86　第227号議案　佐世保市及び西海市における連携中枢都市圏形成に係る連携協約の一部を変更する連携協約の締結に関する協議の件第87　第228号議案　佐世保市及び東彼杵町における連携中枢都市圏形成に係る連携協約の一部を変更する連携協約の締結に関する協議の件第88　第229号議案　佐世保市及び川棚町における連携中枢都市圏形成に係る連携協約の一部を変更する連携協約の締結に関する協議の件第89　第230号議案　佐世保市及び波佐見町における連携中枢都市圏形成に係る連携協約の一部を変更する連携協約の締結に関する協議の件第90　第231号議案　佐世保市及び小値賀町における連携中枢都市圏形成に係る連携協約の一部を変更する連携協約の締結に関する協議の件第91　第232号議案　佐世保市及び佐々町における連携中枢都市圏形成に係る連携協約の一部を変更する連携協約の締結に関する協議の件第92　第233号議案　佐世保市及び新上五島町における連携中枢都市圏形成に係る連携協約の一部を変更する連携協約の締結に関する協議の件第93　第234号議案　佐世保市及び伊万里市における連携中枢都市圏形成に係る連携協約の一部を変更する連携協約の締結に関する協議の件第94　第235号議案　佐世保市及び有田町における連携中枢都市圏形成に係る連携協約の一部を変更する連携協約の締結に関する協議の件第95　意見書案第１号　再審法改正を求める意見書第96　第239号議案　市議会の権限に属するものを市長の専決処分とする事項指定の件の一部改正の件第97　第240号議案　佐世保市監査委員選任の件第98　第241号議案　佐世保市公平委員会委員選任の件第99　第242号議案　佐世保市教育委員会委員任命の件第100　総合計画調査の件－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件　議事日程に同じ－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（33名）　１番　柴田英樹君　　　　２番　本田博之君　３番　新川英之君　　　　４番　諸國麻椰君　５番　古賀豪紀君　　　　６番　宮田京子君　７番　黒川英朗君　　　　８番　甲斐義博君　９番　田山藤丸君　　　　10番　鶴　大地君　11番　宮島武雄君　　　　12番　松尾俊哉君　13番　小田徳顕君　　　　14番　久保葉人君　15番　角田隆一郎君　　　16番　山下廣大君　17番　永安健次君　　　　18番　山口裕二君　19番　崎山信幸君　　　　20番　佐藤文子君　21番　久野秀敏君　　　　22番　永田秀人君　23番　柴山賢一君　　　　24番　大村哲史君　25番　林　健二君　　　　26番　田中　稔君　27番　松尾裕幸君　　　　28番　長野孝道君　29番　市岡博道君　　　　30番　大塚克史君　31番　小野原　茂君　　　32番　古家　勉君　33番　山下隆良君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため出席した者　市長　　　　　　　　宮島大典君　　　副市長　　　　　　　西本眞也君　副市長　　　　　　　田中英隆君　　　基地政策局長　　　　北村敬男君　行財政改革推進局長　吉田裕一郎君　　企業立地推進局長　　川口康博君　防災危機管理局長　　山元義崇君　　　契約監理室長　　　　森田知之君　企画部長　　　　　　杉本和孝君　　　総務部長　　　　　　田所和行君　財務部長　　　　　　東　隆一郎君　　観光商工部長　　　　長嶋大樹君　農林水産部長　　　　高増　剛君　　　都市整備部長　　　　溝口勝利君　土木部長　　　　　　田島克巳君　　　港湾部長　　　　　　大塚　健君　市民生活部長　　　　中西あけみ君　　保健福祉部長　　　　辻　英樹君　子ども未来部長　　　岡　雄一君　　　環境部長　　　　　　吉田敏之君　水道局長　　　　　　中島勝利君　　　消防局長　　　　　　坊上　選君　教育委員会教育長　　陣内康昭君　　　農業委員会会長　　　赤木行秀君　監査委員　　　　　　赤瀬隆彦君　　　選挙管理委員会委員長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　和田　隆君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－事務局職員出席者　事務局長　　　　　　池田真二君　　　事務局次長兼議会運営課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　細井章子君　課長補佐兼議事調査係長　　　　　　　　　　　岳本雅也君　　　　　14時00分　開議 ○議長（林健二君）　　出席議員は定足数に達しております。　これより本日の会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　事務報告 ○議長（林健二君）　　諸般の報告は、お手元に配付いたしておりますので、朗読を省略いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　事務報告　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　第２号　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和５年12月21日１．監査委員から次の報告が提出された。　①監査委員報告第15号　例月出納検査結果について（佐世保市一般会計及び特別会計の令和５年８月分）　②監査委員報告第16号　例月出納検査結果について（佐世保市水道、下水道各事業会計の令和５年８月分）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第１　第151号議案から △日程第20　請願第４号まで ○議長（林健二君）　　日程第１第151号議案から日程第20請願第４号までの20件を一括議題といたします。　総務委員長の審査報告を求めます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和５年12月15日　佐世保市議会議長　林　健二様　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　総務委員長　宮田京子　　　　　　　　　　総務委員会審査報告書　本委員会に付託されました事件は審査の結果、下記のとおり決定しましたので、佐世保市議会委員会規則第20条及び佐世保市議会会議規則第85条第１項の規定により報告します。　　　　　　　　　　　　　　　記１　第151号議案　令和５年度佐世保市等地域交通体系整備事業特別会計補正予算（第１号）２　第153号議案　令和５年度佐世保市交通船事業特別会計補正予算（第１号）３　第158号議案　佐世保市立図書館設置条例等の一部を改正する条例制定の件４　第159号議案　佐世保市過疎地域等における固定資産税の課税免除及び不均一課税に関する条例の一部改正の件５　第160号議案　佐世保市等地域交通体系整備基金条例の一部改正の件６　第161号議案　暴力団排除条項の整理に伴う関係条例の整備に関する条例制定の件７　第162号議案　佐世保市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例制定の件８　第163号議案　佐世保市長等の損害賠償責任の一部免責に関する条例の一部改正の件９　第164号議案　佐世保市税外諸収入金の督促、延滞金及び滞納処分に関する条例及び佐世保市税条例の一部を改正する条例制定の件10　第165号議案　佐世保市行政財産使用料条例の一部改正の件11　第176号議案　佐世保市コミュニティセンター条例の一部改正の件12　第177号議案　佐世保市男女共同参画推進センター条例の一部改正の件13　第184号議案　佐世保市女性自立支援施設の設備及び運営に関する基準を定める条例制定の件14　第212号議案　工事請負契約締結の件（黒島地区複合施設新築（建築）工事）15　第216号議案　佐世保市宇久ターミナルビルの指定管理者の指定の件16　第217号議案　佐世保市営島瀬駐車場の指定管理者の指定の件17　第218号議案　佐世保市営アルファ駐車場の指定管理者の指定の件18　第236号議案　佐世保市手数料条例の一部改正の件　以上、いずれも原案を可決した。19　請願第３号　「再審法改正を求める意見書」採択に関する請願　以上、採択すべきものと決定した。20　請願第４号　消費税インボイス制度の廃止を求める意見書を政府に送付することを求める請願書　以上、不採択とすべきものと決定した。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ◆総務委員長（宮田京子君）　（登壇）　本委員会に付託されました各案件につきまして、審査の概要並びに結果を報告いたします。　まず、第151号議案令和５年度佐世保市等地域交通体系整備事業特別会計補正予算（第１号）につきましては、非常に厳しい経営状況にある松浦鉄道株式会社に対する運行維持のための支援として、松浦鉄道持続化支援事業費3,277万円が計上されております。　委員会では、委員から、「令和４年度の経常損失額に相当する経費の支援として今回の補正予算に計上されているが、なぜこの時期となったのか」との質疑があり、当局から、「松浦鉄道株式会社の経営が非常に厳しい状況の中、松浦鉄道自治体連絡協議会において、松浦鉄道の安定的な運行を継続するための支援策について議論を重ねてきた。そして、本年10月16日に開催された同協議会の臨時総会において、経常損失額に相当する経費を支援する決議がなされたことから、この結果に基づき、同協議会を構成する全自治体の合意を得て、直近となる12月定例会に補正予算として計上したものである」との説明があっております。　これを受け、委員から、「市民の交通手段は市民で守るという意識の醸成を図るとともに、松浦鉄道の存続について危機感を持って取り組んでもらいたいが、今後の在り方をどのように考えているのか」との質疑があり、当局から、「松浦鉄道においては、橋梁やトンネルなど長い年月が経過した古い構造物が多く存在するため、今後は修繕等の維持管理経費の増大が懸念される。また、周辺の人口減少に伴い、利用者が減少している実態もある。現在、松浦鉄道自治体連絡協議会においては、松浦鉄道の今後の在り方が議論の中心となっているのだが、松浦鉄道は、長崎県及び佐賀県の両県にまたがって運行していることから、今後の在り方を検討する上では、両県による主体的な役割が重要になってくる。先般、今後の在り方の検討を行うに当たり、両県が主体的に関わっていくことを両県が表明しているところだが、できるだけ早い時期に方向性が見いだせるよう、両県及び沿線自治体と共に引き続き研究を行っていく。本市としても、本協議会での議論を踏まえ、議会とも相談しながらよりよい方向に進むよう努力したい」との答弁があっております。　次に、第217号議案佐世保市営島瀬駐車場の指定管理者の指定の件につきましては、令和６年４月１日から令和11年３月31日までの５年間、させぼバス株式会社を指定管理者として指定されるものであります。　委員会では、前回２年間であった指定管理の期間を、今回５年間とした根拠についてただしましたところ、当局から、「周辺では関係権利者による市街地再開発事業の実現に向けた準備が進められている。再開発事業が実施される場合には、周辺の都市インフラについても機能や配置等が検討されるものであり、再開発エリアに隣接する島瀬駐車場への影響も予見される。また、島瀬駐車場は平置きと立体駐車場により構成されているが、そのうち、立体駐車場については、建設から35年以上が経過し、老朽化が著しく、車両の安全性確保の観点から現在は使用を休止しており、今後の整備方針を検討していく必要に迫られている。このような懸案要素に加え、河川区域上の工作物として不適格な状況を抱える中、廃止も含めた今後の在り方を検討する必要があり、課題解決に時間を要するため、本市の指定管理者制度ガイドラインに定める最長５年間の契約としたものである。なお、政策の変更など当該駐車場に関する一定の方向性が示され、契約を打ち切る必要性が生じた場合を想定し、協定書の中に解除規定を盛り込んでいる」との説明があっております。　次に、第212号議案工事請負契約締結の件（黒島地区複合施設新築（建築）工事）につきましては、契約金額４億7,850万円で、興南商工・森組・エムズ共同企業体と請負契約を締結され、老朽化した黒島地区複合施設の移転及び新築が行われるものであります。　委員会では、「この規模の建設工事の請負金額としては高額であり、このことは離島であるがゆえの特殊性によるものと推測されるが、どのような積算に基づくものなのか」との質疑があり、当局から、「資機材の海上輸送費、作業員等の渡航費及び宿泊費などを積算すると、契約金額の25％程度が費用としてかかると想定した。これらの費用を差し引くと約３億5,000万円となり、坪単価で計算すると約130万円となるが、この単価は、本土で建設する建築工事とほぼ同程度である」との答弁があっております。　これを受け、委員から、「新築に当たり、黒島地区の人口を考慮してスペースの広さなどを設定したのか」との質疑があり、当局から、「人口規模に応じ、講座室等の数やその広さを設定している。他の地区では、講座室は２室以上あるが、黒島地区は市内で最も小規模であることから、１室のみの設定となっている」との答弁があっております。　以上が審査の概要でありますが、委員会といたしましては、第153号議案、第158号議案から第165号議案、第176号議案、第177号議案、第184号議案、第216号議案、第218号議案、第236号議案を含む以上18件につきまして、当局の説明を了とし、採決の結果、いずれも全会一致で可決することに決定いたしました。　続いて、請願第３号「再審法改正を求める意見書」採択に関する請願に関しましては、結論に際し、委員から、「犯罪が多種多様となっており、特に情報通信機器などを使用し、乗っ取りによる冤罪被害が実際に起きていることなどを考慮すると、検察による情報開示は冤罪被害者の人権侵害を救うために重要である」といった趣旨の賛成討論があり、採決の結果、全会一致で採択とすることに決定いたしました。　最後に、請願第４号消費税インボイス制度の廃止を求める意見書を政府に送付することを求める請願書に関しましては、結論に際し、委員から、「請願者の趣旨説明では、インボイス制度の導入により、未登録業者への一方的な取引停止や値下げの強要などの問題が起きているとのことであり、そのような状況を問題視する姿勢は共有できる。しかし、インボイス制度は課税の適正化を目指した制度であり、地方消費税が自治体の財源の一翼を担っていることなどを考慮すると、性急に廃止を求める意見には賛同できない。今、国に求めるべきことは、制度の廃止ではなく、事務負担の軽減及び免税事業者が不当な扱いを受けないような対策ではないかと考える」、また、ほかの委員からも、「インボイス制度は、本年10月から開始され僅か３か月足らずである。この制度に基づき問題なく実施している業者も多数いることから、現時点では状況を継続して注視していくことが必要であると考えられる。そのため、この主張には賛同できない」などといった趣旨の反対討論があり、採決の結果、賛成者なく不採択とすることに決定いたしました。　以上、報告を終わります。 ○議長（林健二君）　　ただいまの委員長の報告に対する質疑に入ります。　質疑をとどめます。　これより討論に入ります。13番小田徳顕議員。 ◆13番（小田徳顕君）　（登壇）　日本共産党の小田徳顕です。　請願第４号消費税インボイス制度の廃止を求める意見書を政府に送付することを求める請願書について、賛成の立場で意見を申し上げます。　消費税インボイス制度の導入から２か月半余りが過ぎました。業者間の取引でインボイスがないと、仕入れの消費税を差し引くことができなくなりました。インボイスは課税事業者でないと発行できません。年間売上高1,000万円以下の免税事業者は、課税事業者になって、インボイス登録することを迫られています。　免税制度があるのは、零細な事業者は価格を自分で決める力が弱いからです。課税事業者になれば、利益を削り、身銭を切ってでも消費税を納めなければなりません。　財務省の試算では、免税事業者の年間粗利益は平均154万円であり、課税事業者になった場合、15万円の消費税負担が生じます。税率を上げない増税です。　原材料費や燃料代の高騰、コロナ禍による仕事の減少の中で、新たな税負担を強いられ、廃業を考えているとの声が上がっています。今後、中小事業者の廃業が多発することが懸念されます。　政府は、優越的地位を濫用して免税事業者を排除したり不当な値引き要求をしたりしないよう呼びかけていますが、歯止めにはなっていません。よって、インボイス制度は廃止すべきと考えます。　以上、賛成の討論といたします。 ○議長（林健二君）　　22番永田秀人議員。 ◆22番（永田秀人君）　（登壇）　22番、市民クラブ会派の永田です。　請願第４号消費税インボイス制度の廃止を求める意見書を政府に送付することを求める請願書につきまして、会派を代表しまして反対の立場で討論いたします。　請願趣旨によりますと、インボイス制度の導入により、未登録事業者への一方的な取引停止、値下げ強要、こういった問題が起きているという話であります。そういった対応は、やはり問題であると思っております。　しかし、一方で、このインボイスは、課税の適正化を目指す制度である。そして、地方消費税というものが自治体の財源の一翼を担っている。こういったことを考え合わせますと、性急に廃止を求める点には、やはり同意できないという思いであります。政府に求めるべきは、制度廃止ではなく、事務負担の軽減策などの制度の改善、免税事業者に対する不当な不利益を被らせる商習慣の是正、こういったマイナス面の解消であると考えます。　以上のような考えから、本請願には反対でございます。　以上です。 ○議長（林健二君）　　討論をとどめます。　これより、まず、第151号議案から請願第３号までの19件を一括して採決いたします。第151号議案から請願第３号までの19件は原案のとおり可決及び採択することに御異議ございませんか。（「異議なし」の声あり）御異議なしと認めます。よって、以上19件は原案のとおり可決及び採択されました。　次に、請願第４号消費税インボイス制度の廃止を求める意見書を政府に送付することを求める請願書を採決いたします。本件は採択することに賛成の議員の起立を求めます。（賛成者起立）起立少数であります。よって、本件は不採択と決定をいたしました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第21　第155号議案から △日程第31　第237号議案まで ○議長（林健二君）　　次に、日程第21第155号議案から日程第31第237号議案までの11件を一括議題といたします。　都市整備委員長の審査報告を求めます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和５年12月14日　佐世保市議会議長　林　健二様　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　都市整備委員長　宮島武雄　　　　　　　　　　都市整備委員会審査報告書　本委員会に付託されました事件は審査の結果、下記のとおり決定しましたので、佐世保市議会委員会規則第20条の規定により報告します。　　　　　　　　　　　　　　　記１　第155号議案　令和５年度佐世保市港湾整備事業特別会計補正予算（第２号）２　第166号議案　佐世保市営住宅条例の一部改正の件３　第167号議案　佐世保市道路占用料徴収条例の一部改正の件４　第168号議案　佐世保市準用河川流水占用料等徴収条例の一部改正の件５　第169号議案　佐世保市港湾施設管理使用条例の一部改正の件６　第170号議案　佐世保港臨港地区内の分区における構築物の規制に関する条例の一部改正の件７　第178号議案　佐世保市都市公園条例の一部改正の件８　第215号議案　市道の認定及び廃止の件（認定10路線、廃止１路線）９　第219号議案　烏帽子岳高原リゾートスポーツの里の指定管理者の指定の件10　第220号議案　佐世保市営住宅等の指定管理者の指定の件11　第237号議案　工事請負契約（変更契約）締結の件（若竹台団地本線災害復旧工事）　以上、いずれも原案を可決した。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ◆都市整備委員長（宮島武雄君）　（登壇）　本委員会に付託されました各案件につきまして、審査の概要並びに結果を報告いたします。　まず、第169号議案佐世保市港湾施設管理使用条例の一部改正の件についてでありますが、港湾施設の使用者に適正な負担を求めるため、船舶給水施設等の使用料の改定等を行うとともに、浦頭地区の佐世保クルーズセンターを令和６年３月に供用開始することに伴い、必要項目の使用料を設定されるものであります。　委員会では、佐世保クルーズセンターの所有者であるカーニバルコーポレーションから施設を無償で借り受け、市が運営する形で供用を開始することに関し、委員から、運営費用についてのリスク分担、及び第三者への損害を生じた場合の責任の所在と、それに係る保険の有無について質疑があり、当局から、「施設を運営する上で通常必要となる清掃や機器の維持管理・点検等に係る費用は本市が負担することとなるが、公租公課費及び災害等の不可抗力により施設に損害が生じた場合などの費用は、カーニバルコーポレーションが負担する。また、管理瑕疵等、施設の運営に関連して利用者に損害を生じさせた場合の賠償責任は、本市が負うこととなるため、市で契約する保険により対応する形を考えている」との答弁があっております。　さらに、委員から、「ターミナルの使用料を運営経費に充てるとの説明であるが、経費の全てを使用料収入だけで賄えるのか。佐世保クルーズセンターにおける収支について、どのように見込んでいるのか」との質疑があり、当局から、「ターミナルを運営するに当たっては、寄港がなくても一定の固定経費を要する。参考事例として、三浦地区の佐世保港国際ターミナルにおいては、今年度の寄港数が約20回となる見込みであるが、この程度の寄港数があれば、使用料収入でおおむね運営経費を賄える状況である。佐世保クルーズセンターにおいても、一定数の寄港があれば市の財政的負担は生じないものと考えており、そのような観点からも、寄港数の増加に向けた取組を進めていきたいと考えている」との答弁があっております。　以上が審査の概要でありますが、委員会といたしましては、第155号議案、第166号議案から第168号議案、第170号議案、第178号議案、第215号議案、第219号議案、第220号議案及び第237号議案を含む、以上11件につきまして、採決の結果、いずれも全会一致で可決することに決定いたしました。　以上、報告を終わります。 ○議長（林健二君）　　ただいまの委員長の報告に対する質疑に入ります。　質疑をとどめます。　討論の通告はあっておりませんので、これより採決に入ります。第155号議案から第237号議案までの11件は原案のとおり決することに御異議ございませんか。（「異議なし」の声あり）御異議なしと認めます。よって、以上11件は原案のとおり可決されました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第32　第149号議案から △日程第75　第174号議案まで ○議長（林健二君）　　次に、日程第32第149号議案から日程第75第174号議案までの44件を一括議題といたします。　文教厚生委員長の審査報告を求めます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和５年12月15日　佐世保市議会議長　林　健二様　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　文教厚生委員長　鶴　大地　　　　　　　　　　文教厚生委員会審査報告書　本委員会に付託されました事件は審査の結果、下記のとおり決定しましたので、佐世保市議会委員会規則第20条及び佐世保市議会会議規則第85条第１項の規定により報告します。　　　　　　　　　　　　　　　記１　第149号議案　令和５年度佐世保市国民健康保険事業特別会計補正予算（第１号）２　第152号議案　令和５年度佐世保市介護保険事業特別会計補正予算（第２号）３　第154号議案　令和５年度佐世保市後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第１号）４　第156号議案　令和５年度佐世保市母子父子寡婦福祉資金貸付事業特別会計補正予算（第１号）５　第171号議案　佐世保市保健所及び保健福祉センター条例の一部改正の件６　第172号議案　佐世保市国民健康保険条例の一部改正の件７　第173号議案　佐世保市立保育所、佐世保市子育て支援センター及び保育事業所条例の一部改正の件８　第179号議案　佐世保市福祉活動プラザ条例の一部改正の件９　第180号議案　佐世保市吉井地区及び世知原地区体育施設条例の一部改正の件10　第181号議案　佐世保市小佐々地区体育施設条例の一部改正の件11　第182号議案　佐世保市鹿町地区体育施設条例の一部改正の件12　第183号議案　佐世保市総合教育センター条例の一部改正の件13　第185号議案　佐世保市指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例の全部改正の件14　第186号議案　佐世保市指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準を定める条例の全部改正の件15　第187号議案　佐世保市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営等に関する基準を定める条例の全部改正の件16　第188号議案　佐世保市指定介護予防サービス等の事業の人員、設備及び運営等に関する基準を定める条例の全部改正の件17　第189号議案　佐世保市指定介護予防支援等の事業の人員及び運営等に関する基準を定める条例の全部改正の件18　第190号議案　佐世保市指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営等に関する基準を定める条例の全部改正の件19　第191号議案　佐世保市養護老人ホームの設備及び運営に関する基準を定める条例の全部改正の件20　第192号議案　佐世保市指定介護老人福祉施設の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例の全部改正の件21　第193号議案　佐世保市介護老人保健施設の人員、施設及び設備並びに運営に関する基準を定める条例の全部改正の件22　第194号議案　佐世保市特別養護老人ホームの設備及び運営に関する基準を定める条例の全部改正の件23　第195号議案　佐世保市軽費老人ホームの設備及び運営に関する基準を定める条例の全部改正の件24　第196号議案　佐世保市介護医療院の人員、施設及び設備並びに運営に関する基準を定める条例の全部改正の件25　第197号議案　佐世保市指定障害福祉サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例の全部改正の件26　第198号議案　佐世保市指定障害者支援施設の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例の全部改正の件27　第199号議案　佐世保市障害福祉サービス事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の全部改正の件28　第200号議案　佐世保市地域活動支援センターの設備及び運営に関する基準を定める条例の全部改正の件29　第201号議案　佐世保市福祉ホームの設備及び運営に関する基準を定める条例の全部改正の件30　第202号議案　佐世保市障害者支援施設の設備及び運営に関する基準を定める条例の全部改正の件31　第203号議案　佐世保市指定通所支援の事業等の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例の全部改正の件32　第204号議案　佐世保市保護施設の設備及び運営に関する基準を定める条例の全部改正の件33　第205号議案　佐世保市無料低額宿泊所の設備及び運営に関する基準を定める条例の全部改正の件34　第206号議案　佐世保市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の全部改正の件35　第207号議案　佐世保市児童福祉施設の設備及び運営に関する基準を定める条例の全部改正の件36　第208号議案　佐世保市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の全部改正の件37　第209号議案　佐世保市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の全部改正の件38　第210号議案　佐世保市幼保連携型認定こども園の学級の編制、職員、設備及び運営に関する基準を定める条例の全部改正の件39　第211号議案　佐世保市幼稚園型認定こども園、保育所型認定こども園及び地方裁量型認定こども園の認定に関する要件を定める条例の全部改正の件40　第213号議案　佐世保市有財産減額譲渡の件（大黒保育所の敷地）41　第214号議案　佐世保市有財産無償譲渡の件（大黒保育所の建物）42　第221号議案　佐世保市福祉活動プラザの指定管理者の指定の件　以上、いずれも原案を可決した。43　請願第５号　健康保険証の廃止をしないよう求める意見書を政府に送付することを求める請願書　以上、不採択とすべきものと決定した。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和５年12月15日　佐世保市議会議長　林　健二様　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　文教厚生委員長　鶴　大地　　　　　　　　　　文教厚生委員会継続審査申出書　本委員会は、審査中の事件について、下記により閉会中もなお継続審査を要するものと決定しましたので、佐世保市議会委員会規則第21条の規定により申し出ます。　　　　　　　　　　　　　　　記１　第174号議案　佐世保市学校給食に関する条例の一部改正の件　　理由　　　　 さらに検討を要するため－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
   ◆文教厚生委員長（鶴大地君）　（登壇）　本委員会に付託されました各案件につきまして、審査の概要並びに結果を報告いたします。　まず、第149号議案令和５年度佐世保市国民健康保険事業特別会計補正予算（第１号）についてでありますが、給与条例等の一部改正による会計年度任用職員の給与改定による給与費の調整などに係る経費のほか、産前産後期間の出産被保険者に対する保険税の減額に係るシステム改修費541万円及び財源組替えを計上されるものであります。　次に、第152号議案令和５年度佐世保市介護保険事業特別会計補正予算（第２号）についてでありますが、給与条例等の一部改正による一般職及び会計年度任用職員の給与改定による給与費の調整などに係る経費のほか、令和６年４月の介護保険制度改正に対応するためのシステム改修経費として707万円を計上されるものであります。　委員会といたしましては、以上２件につきまして、当局の説明を了とし、採決の結果、全会一致で可決することに決定いたしました。　次に、第179号議案佐世保市福祉活動プラザ条例の一部改正の件から第183号議案佐世保市総合教育センター条例の一部改正の件の以上５件についてでありますが、受益者負担適正化指針に基づく見直しに伴い、施設の使用料、利用料金を改定されるものであります。　また、そのうち、第179号議案、第181号議案及び第182号議案の３件につきましては、前述した条例改正と併せて、不測の事態により指定管理者が緊急に業務の履行が不可能となった場合に、市が自ら管理業務を行う規定を定める改正がなされるものであります。　委員会といたしましては、以上５件につきまして、当局の説明を了とし、採決の結果、全会一致で可決することに決定いたしました。　次に、第185号議案佐世保市指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例の全部改正の件から第211号議案佐世保市幼稚園型認定こども園、保育所型認定こども園及び地方裁量型認定こども園の認定に関する要件を定める条例の全部改正の件の以上27件についてでありますが、国の基準省令に基づき定める、施設の設備等に関する基準条例の規定形式の見直し並びに、暴力団排除に係る規定の見直しについて、各条例改正が提案されるものであります。　委員会といたしましては、以上27件につきまして、当局の説明を了とし、採決の結果、全会一致で可決することに決定いたしました。　このほか、第154号議案及び第156号議案、第171号議案から第173号議案、第213号議案、第214号議案及び第221号議案の８件につきましても、採決の結果、いずれも全会一致で可決することに決定いたしました。　次に、第174号議案佐世保市学校給食に関する条例の一部改正の件についてでありますが、令和６年度から、市立の中学校第３学年及び義務教育学校第９学年の学校給食費を無償化するに当たり、学校給食費負担者のうち、一部の者を除外するため、学校給食費の徴収に係る規定について改められるものであります。　委員会では、無償化の対象を中学校３年生に限定している理由についてただしましたところ、当局から、「市長のマニフェストに掲げる「中学校給食費の無償化」について、小学校及び中学校の児童生徒全てを対象とし検討を始めたが、小中学校全てを無償化した場合、約10億円の財源が必要となる。一番の課題は財源の確保であるため、中学校のみや、各学年を無償化した場合など、様々な範囲で区切りながら、本市の財政状況の中で対応可能なフレームを検討している。あわせて、限られた財源をどこに重点化すべきかという整理を行い、今回は最も学習費がかかっている中学校３年生の無償化を優先的に実施することとし、その無償化に係る約１億2,000万円の財源確保についても、恒久的な対応が可能であると判断し、副市長をトップに関係部局長で構成する戦略調整会議において、市の方針として決定されたものである」との答弁があっております。　これを受け、委員から、「全国的に中学校３年生だけを対象として無償化している事例はあるのか」との質疑があり、当局から、「令和５年５月時点の中核市を対象に行われた調査結果では、62市のうち、時限的ではなく一定期間給食費の無償化を実施しているところは６市あるが、学年を限定して実施しているところはない」との答弁があっております。　これを受け、さらに委員から、「中学校３年生の無償化をした後、対象範囲の拡大など将来的な展開をどのように考えているのか」との質疑があり、当局から、「現在、国も給食費の無償化について検討されており、令和６年度中には考え方を示される予定である。国の動向を注視した上で、本市の限られた財源の中で、子どもを核としたまちづくりを進める取組を整理しながら、対応できる範囲を検討していきたい」との答弁があっております。　これを受け、委員から、「市長が掲げる「99の政策」の中には、給食費の無償化以外にも、優先的に取り組もうとされている子育て支援政策があるため、国の方向性を踏まえた上で、事業展開を検討するべきではないか」との意見があっております。　さらに、委員から、学校給食費の無償化に係る財源の確保策についての質疑があり、当局から、「毎年度、予算編成の際、財務部から中期財政計画と単年度ごとの予算編成指針が示される。特に令和６年度予算は、各部局、前年度の予算額をベースとしてマイナス６％のシーリングを行うように指示が出ている。今回の中学校３年生の給食費の無償化をするために必要となる財源については、そのマイナス６％のシーリングにより市全体の歳出予算の削減を行い、政策を整理しながら重点配分の調整がなされていくものと考えている」との答弁があっております。　また、委員から、「今定例会には、無償化のためのシステム改修費に係る補正予算も計上されている。システム改修には一定準備期間を要するためと理解をするが、本条例改正については、令和６年度当初予算と合わせ３月定例会での提案では間に合わないのか」との質疑があり、当局から、「今回は、来年４月からの無償化に取り組むために必要なシステム改修費計上の根拠として、条例改正の審議をお願いするものである。内容は、現行条例における「必ず給食費を徴収しなければならない」旨の規定を、「一部徴収しないことができる」規定へと改正するもので、施行日は令和６年４月１日となっていることから、施行日より前までに改正を行えば、事業の実施に影響はないと考えている」との答弁があっております。　さらに、委員会では、中学校３年生を優先的に無償化するとした根拠について資料を求めたところ、当局から、「文部科学省が実施した「令和３年度子供の学習費調査」の結果によると、塾や習い事などの学校外活動費について、公立学校の幼稚園から高等学校までの学年別の中で、中学校３年生が約49万8,000円と突出して高くなっている。本市に限定した調査は行っていないが、全国的な調査結果であるため、本市も同様の傾向にあると考えている」との説明があっております。　これを受け、委員から、「学校外活動費に係る財政負担を根拠とするのであれば、学校外活動費に対し、直接補助する事業を組み立てるのならば理解しやすいが、給食費の無償化を選択した理由はあるのか」とただしましたところ、当局から、「直接的な補助という手法もあるかと思うが、本市の教育費に係る状況を、具体的に調査するには至っていない部分もある。また、学校外活動費は、各家庭の意思で選択をされる部分でもあるため、ひとしく子どもたちが通う義務教育の中で提供される給食費に着目したものである」との答弁があっております。　さらに、委員から、「限られた財源の中で、子どもたちの成長のために重点化していこうとする姿勢は評価をする。しかし、例えば、経済的に困窮し、給食費を払えない状況があれば、本条例第６条にある給食費の減免規定の減免対象者を広げるという手法も考えられる。当局とされては、そのように本当に支援が必要な対象者を抽出して、対象の範囲を慎重に検討した上で、施策に取り組まなければならないと思う。今回、給食費の無償化に取り組むことで、今後どのような社会的課題を解決していこうと考えているのか」とただしましたところ、当局から、「現実の問題として、義務教育に係る経費が無償化されていないことから、費用負担が発生し、各家庭の経済状況等が影響して、子どもたちの能力を伸ばすための学び等が阻害されている現状がある。できる限り経済的な格差や影響等を排除して、子どもたちが伸び伸びと、それぞれの能力や意欲を伸長することができる環境にしていきたいとの思いがある。将来の展望として、義務教育に係る経費が無償化になることが最終的な目標点であるが、給食費の無償化はその第一歩と考えている」との答弁があっております。　以上が審査の概要でありますが、委員会といたしましては、結論に際し、「子どもたちの健全な成長のために、経済的な格差、影響等を可能な限り排除する目的の事業としての説明があり、子どもたちのために積極的に施策を展開していこうという意気込みは評価する。しかし、市立中学校第３学年及び義務教育学校第９学年という対象者の狭さや、想定されているほかの子ども支援施策を鑑み、さらに研究し議論を尽くす必要があると考えるため、継続審査としたい」との動議が出され、採決の結果、全会一致で継続審査とすることに決定いたしました。　最後に、請願第５号健康保険証の廃止をしないよう求める意見書を政府に送付することを求める請願書に関しましては、請願者から趣旨説明を受けるなど、慎重に審査をいたしました。　委員会では、結論に際し、「マイナンバーカードに基づく診療や薬の処方内容をデジタル化することで、適切な処方を受けることができること、旅先や災害時に情報が連携されること、窓口で限度額以上の支払いが不要になること、医療費控除の申請手続が簡素化されるなどのメリットがあるため、本請願には賛同できない」、また、「拙速な健康保険証の廃止はすべきでないとの意見はあるが、国は、廃止以降も発行済みの保険証を最長１年後まで使える猶予期間を設けたり、マイナ保険証を保有しない方には資格確認書を発行するなど、当面の対応策も取られていることから、本請願には賛同できない」などといった趣旨の反対討論があり、採決の結果、賛成者なく不採択とすることに決定いたしました。　以上、報告を終わります。 ○議長（林健二君）　　ただいまの委員長の報告に対する質疑に入ります。　質疑をとどめます。　これより第174号議案を除く43件について討論に入ります。22番永田秀人議員。 ◆22番（永田秀人君）　（登壇）　22番永田でございます。　請願第５号健康保険証の廃止をしないよう求める意見書を政府に送付することを求める請願書につきまして、私ども、会派のほうで意見が分かれたのでございますが、私は賛成の立場で討論したいと思います。　マイナンバーカードに関しましては、申請・取得自体、個人の自由意思に委ねられていると認識しているのですけれども、今回の健康保険証の統合・廃止を進めることは実質マイナンバーカード取得の強制であるということになります。　また、個人情報の漏えいをはじめとするマイナンバー、マイナンバーカードに関するトラブルが続いております。そういった中で、マイナンバーカードの押しつけを進めることは、やはり理解できないと思っております。　また、高齢者をはじめ、健康保険証になれ親しんだ人にとって、一足飛びに保険証廃止というのは、やはり無用の混乱を生むおそれがあるとも考えております。　以上のような点から、拙速な健康保険証の廃止はすべきでないと考え、本請願に賛成でございます。　以上です。 ○議長（林健二君）　　13番小田徳顕議員。 ◆13番（小田徳顕君）　（登壇）　請願第５号健康保険証の廃止をしないよう求める意見書を政府に送付することを求める請願書について、賛成の立場で意見を申し上げます。　岸田文雄首相は、12日、マイナンバーのひもづけの誤りに関する総点検が完了したとして、健康保険証を予定どおり来年秋に廃止し、マイナンバーカードに一本化することを政府の総点検本部で表明をしました。　保険証以外のひもづけの誤りは、障害者手帳が5,645件、公金受け取り口座が1,186件と、広い分野で混乱を招きました。　そもそも今回の作業は、総点検といいながら、対象を限定した不十分なものです。マイナンバーとひもづいた個人情報全てに登録の誤りがないかを調べたわけではありません。ひもづけする際の手順に間違いがあったことが判明した8,208万件だけが対象でした。調査対象にならなかったひもづけでも、誤った情報が登録されていた事例が見つかっています。総点検とは別に厚生労働省がマイナ保険証を点検したところ、住民基本台帳の氏名や住所と一致しないものが約139万件ありました。この確認作業は来年春頃までかかるといいます。　マイナンバーカードの交付数は累計9,700万枚を超え、ひもづけられた個人情報は合計で数十億項目と見られます。数か月の作業で点検し切れるものではありません。おざなりな調査で保険証を廃止するのはあまりに乱暴です。　保険証廃止後は、マイナ保険証を持たない人全てに健康保険の資格確認書を交付します。マイナ保険証の保有者には、自分の保険資格を簡単に確認できるよう資格情報のお知らせを送付し、医療機関の窓口でマイナ保険証を読み取らない場合に提示してもらうといいます。現行の保険証をそのまま存続させれば、いずれも不要です。　高齢者施設では、入居者のマイナンバーカードや暗証番号を預かって管理することへの不安が切実です。政府は暗証番号が不要な顔認証カードを発行するといいますが、そのようなことをしなくても、保険証をなくさなければ解決します。保険証を廃止しなければならない理由は、ますますなくなってきました。　保険証は、国民皆保険の根幹です。医療機関の窓口で見せるだけで、保険診療が受けられます。保険証廃止を強行すれば混乱が広がることは明らかです。よって、保険証廃止は進めるべきではないと考えます。　以上、賛成の討論といたします。 ○議長（林健二君）　　討論をとどめます。　これより、まず、第149号議案から第221号議案までの42件を一括して採決いたします。以上42件は原案のとおり決することに御異議ございませんか。（「異議なし」の声あり）御異議なしと認めます。よって、以上42件は原案のとおり可決されました。　次に、請願第５号健康保険証の廃止をしないよう求める意見書を政府に送付することを求める請願書を採決いたします。本件は採択することに賛成の議員の起立を求めます。（賛成者起立）起立少数であります。よって、本件は不採択と決定をいたしました。　次に、文教厚生委員長から報告のとおり、目下、委員会において審査中の第174号議案佐世保市学校給食に関する条例の一部改正の件については、委員会規則第21条の規定により、お手元に配付いたしておりますとおり、閉会中の継続審査の申出書が提出されております。　お諮りいたします。委員長から申出のとおり、閉会中の継続審査とすることに御異議ございませんか。（「異議なし」の声あり）御異議なしと認めます。よって、本件は閉会中の継続審査とすることに決定をいたしました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第76　第150号議案から △日程第81　第224号議案まで ○議長（林健二君）　　次に、日程第76第150号議案から日程第81第224号議案までの６件を一括議題といたします。　企業経済委員長の審査報告を求めます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和５年12月14日　佐世保市議会議長　林　健二様　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　企業経済委員長　田山藤丸　　　　　　　　　　企業経済委員会審査報告書　本委員会に付託されました事件は審査の結果、下記のとおり決定しましたので、佐世保市議会委員会規則第20条の規定により報告します。　　　　　　　　　　　　　　　記１　第150号議案　令和５年度佐世保市競輪事業特別会計補正予算（第１号）２　第157号議案　令和５年度佐世保市水道事業会計補正予算（第１号）３　第175号議案　佐世保市地方卸売市場業務条例の一部改正の件４　第222号議案　九十九島パールシーリゾート及び西海国立公園九十九島動植物園の指定管理者の指定の件５　第223号議案　佐世保市世知原温浴・宿泊施設の指定管理者の指定の件６　第224号議案　佐世保市吉井活性化センターの指定管理者の指定の件　以上、いずれも原案を可決した。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ◆企業経済委員長（田山藤丸君）　（登壇）　本委員会に付託されました各案件につきまして、審査の概要並びに結果を報告いたします。　まず、第150号議案令和５年度佐世保市競輪事業特別会計補正予算（第１号）についてでありますが、今回の補正予算は、佐世保競輪場のメインスタンド棟新築工事において、施工場所での鉛による土壌汚染が判明し、土壌汚染対策法に基づく処理を行うための追加経費が必要となったことに伴い、施設改修事業費として１億1,411万円を計上されるとともに、令和５年度から令和７年度までの継続費の総額を変更されるものであります。　委員会では、土壌汚染対策法に基づく今回の処理が、メインスタンド棟新築工事の範囲でのみ行われるものであったため、今後、現在の正面入口周辺の整備を進めていく中で、新たに土壌汚染が確認される可能性もあることから、土壌汚染に対する今後の対応について質疑があり、当局から、「我々も、新メインスタンド周辺以外での土壌汚染の可能性について懸念をしている。今回と同様に、汚染状況について調査を実施しなければ、市民の皆様に安心して競輪場へ来場していただくことができないため、まずは土壌汚染があるという前提で調査をしていく考えである。なお、土壌汚染に対する対策としては、今回のように汚染された土を除去して新しい土に入れ替える方法だけでなく、コンクリート等で舗装することで封じ込める方法についても認められており、可能な限り除去に係るコストを抑えた形で対応していく方針である」との答弁があっております。　以上が審査の概要でありますが、委員会といたしましては、採決の結果、全会一致で可決することに決定いたしました。　次に、第222号議案九十九島パールシーリゾート及び西海国立公園九十九島動植物園の指定管理者の指定の件についてでありますが、現在の指定管理者である、させぼパール・シー株式会社の指定の期間が、令和６年３月31日までとなっており、期間満了に伴って、令和６年４月１日から令和11年３月31日までの５年間、改めて、同社を指定管理者として指定されるものであります。　委員会では、当局から、「九十九島パールシーリゾート及び西海国立公園九十九島動植物園の指定管理者として指定した、させぼパール・シー株式会社については、佐世保市指定管理者制度ガイドラインにおける公募によらない公の施設の基準中の、当該施設の管理運営のために設立された団体であること、そして、当該団体が当該施設の設置目的を達成するためのノウハウを有し、効果的な管理運営がなされている施設に該当することから、非公募により選定をしている」との説明があっております。　委員会では、させぼパール・シー株式会社の選定方法について、ガイドラインの非公募の要件を満たすこと以外に、競争性が働く公募ではなく、非公募による選定とした理由について質疑があり、当局から、「佐世保市指定管理者制度ガイドラインの非公募の要件に該当することを根拠とし、非公募での選定としたが、させぼパール・シー株式会社としても、決して非公募で競争性がない状況にあぐらをかくことなく、常に技術等の研さんを積まれており、その技術力が評価されて、川崎水族館への職員派遣なども行われている。さらに、そのような人事交流等を通じて、唯一無二の技術等を習得されながら、それらの技術等を運営に生かし、適正な管理・運営に努められていると認識している」との答弁があっております。　これを受け、委員から、「させぼパール・シー株式会社を指定管理者に指定することに異議はないが、常日頃から研さんを積んでおり、評価も高いのであれば、公募により選定を行った場合であっても、同社が選定されると思われる。公募による選定であれば、競争に勝って選ばれたことになり、より指定管理者としての正当性が認められることから、今後、公募による選定について検討してもらいたい」との意見があっております。　以上が審査の概要でありますが、委員会といたしましては、採決の結果、全会一致で可決することに決定いたしました。　また、このほかに付託されました第157号議案、第175号議案、第223号議案及び第224号議案の４件につきましても、当局の説明を了とし、いずれも全会一致で可決することに決定いたしました。　以上、報告を終わります。 ○議長（林健二君）　　ただいまの委員長の報告に対する質疑に入ります。　質疑をとどめます。　討論の通告はあっておりませんので、これより採決に入ります。第150号議案から第224号議案までの６件は原案のとおり決することに御異議ございませんか。（「異議なし」の声あり）御異議なしと認めます。よって、以上６件は原案のとおり可決されました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第82　第19号報告 ○議長（林健二君）　　次に、日程第82第19号報告を議題といたします。　各常任委員長の審査報告を求めます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和５年12月14日　佐世保市議会議長　林　健二様　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　都市整備委員長　宮島武雄　　　　　　　　　　都市整備委員会審査報告書　本委員会に付託されました事件は審査の結果、下記のとおり決定しましたので、佐世保市議会委員会規則第20条の規定により報告します。　　　　　　　　　　　　　　　記１　第19号報告　令和５年度佐世保市一般会計補正予算（第７号）市長専決処分報告の件中　　　　第１条　第１表　歳入歳出予算補正のうち　　　　　歳出　第12款　災害復旧費　以上、承認した。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ◆都市整備委員長（宮島武雄君）　（登壇）　第19号報告令和５年度佐世保市一般会計補正予算（第７号）市長専決処分報告の件中、本委員会に付託されました案件につきまして、審査の結果を報告いたします。　今回の補正予算は、本年９月に発生した大雨により被害を受けた市道田原黒石線の地滑り災害について、復旧作業に早急に取り組む必要があったことから、地方自治法第179条の規定により、第12款災害復旧費において、3,900万円の補正について専決処分がなされ、その承認が求められたものであります。　委員会といたしましては、当局の説明を了とし、採決の結果、全会一致で承認することに決定いたしました。　以上、報告を終わります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和５年12月15日　佐世保市議会議長　林　健二様　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　総務委員長　宮田京子　　　　　　　　　　総務委員会審査報告書　本委員会に付託されました事件は審査の結果、下記のとおり決定しましたので、佐世保市議会委員会規則第20条の規定により報告します。　　　　　　　　　　　　　　　記１　第19号報告　令和５年度佐世保市一般会計補正予算（第７号）市長専決処分報告の件中　　　　第１条　第１表　歳入歳出予算補正のうち　　　　　歳入　全部　以上、承認した。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ◆総務委員長（宮田京子君）　（登壇）　第19号報告令和５年度佐世保市一般会計補正予算（第７号）市長専決処分報告の件中、本委員会に付託されました案件につきましては、ただいま、都市整備委員長から報告がありました、本年９月に発生した大雨に係る土木施設災害について、復旧作業に早急に取り組む必要があったことから、災害復旧に係る歳入予算3,900万円について、地方自治法第179条の規定により、専決処分がなされ、その承認が求められたものであります。　委員会といたしましては、当局の説明を了とし、採決の結果、全会一致で承認することに決定いたしました。　以上、報告を終わります。 ○議長（林健二君）　　ただいまの各委員長の報告に対する質疑に入ります。　質疑をとどめます。　討論の通告はあっておりませんので、これより採決に入ります。第19号報告は承認することに御異議ございませんか。（「異議なし」の声あり）御異議なしと認めます。よって、本件は承認されました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第83　第238号議案 ○議長（林健二君）　　次に、日程第83第238号議案を議題といたします。　各常任委員長の審査報告を求めます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和５年12月14日　佐世保市議会議長　林　健二様　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　都市整備委員長　宮島武雄　　　　　　　　　　都市整備委員会審査報告書　本委員会に付託されました事件は審査の結果、下記のとおり決定しましたので、佐世保市議会委員会規則第20条の規定により報告します。　　　　　　　　　　　　　　　記１　第238号議案　令和５年度佐世保市一般会計補正予算（第９号）中　　　　　第１条　第１表　歳入歳出予算補正のうち　　　　　　歳出　第２款　総務費、第４款　衛生費、第８款　土木費、第９款　港湾費、第12款　災害復旧費　　　　　第２条　第２表　継続費補正（変更）　　　　　第３条　第３表　繰越明許費補正（追加）のうち　　　　　　　　　第４款　衛生費、第12款　災害復旧費　　　　　第４条　第４表　債務負担行為補正（追加）　以上、原案を可決した。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ◆都市整備委員長（宮島武雄君）　（登壇）　第238号議案令和５年度佐世保市一般会計補正予算（第９号）中、本委員会に付託されました案件につきまして、審査の概要並びに結果を報告いたします。　今回の補正予算は、給与条例の一部改正に伴う一般職及び会計年度任用職員の給与改定や人事異動等による給与費の調整などに係る費用が関係各費目に計上されております。　まず、都市整備部関係についてでありますが、中央公園整備及び管理運営事業に係る事業契約について、物価変動によるサービス対価の改定に係る経費として、令和５年度から令和21年度まで、限度額2,378万円の債務負担行為補正の追加が計上されております。　次に、土木部関係についてでありますが、第８款土木費の道路橋りよう費におきまして、東山手上部線の改良工事（橋梁工）における橋台の構造形式の変更及び仮設工の追加等により年度内完了が困難となったことから、地方創生道整備推進交付金事業費9,037万円が減額計上され、併せて同事業に係る継続費補正として、令和５年度までとしていた設定期間を令和６年度までとし、令和５年度の年割額8,860万円を令和６年度の年割額とする変更が計上されております。　第12款災害復旧費におきましては、本年９月の大雨により被災した公共土木施設33か所分に係る土木施設災害復旧費7,866万円が計上されるとともに、事業完了までに一定の期間を要し、年度内での事業完了が困難なことから、繰越明許費補正として、１億1,766万円の追加が計上されております。また、牧の地地区地すべり関連災害復旧事業において、河川復旧に係る埋塞土除去工事における切土のり面からの著しい湧水への対策及び縦断計画の変更に伴う基礎地盤の改良が必要となったことから、工事請負費等4,060万円が計上されております。　次に、環境部関係についてでありますが、第４款衛生費の清掃費におきまして、本年９月13日の落雷により故障した、環境センターの自動火災報知設備受信機の取替え設置を行う環境行政一般管理事業費100万円が計上されております。また、ごみ収集運搬事業において、発注している車両の年度内納品が困難となったことから、繰越明許費補正として2,204万円の追加が計上されております。　委員会では、自動火災報知設備受信機の故障に関し、委員から、「当該設備は消防法上、設置が義務づけられたものではないのか。落雷事故が起きてから既に３か月以上が経過しているが、これまでどのように対応してきたのか」との質疑があり、当局から、「消防法等の規定により、環境センターには自動火災報知設備の設置が義務づけられているが、消防署と協議の上、落雷による故障という事態を受けた緊急の措置として、開庁時間内は３時間おきに施設内の巡回警備を行う形での消防計画を提出している。落雷事故発生後、復旧に向けた業者との協議においては、機器の調達に二、三か月はかかるとの見解であったため、中古品での対応等、早期の解決に向け、種々検討を続けてきたが、結果として業者からの調達によらざるを得ず、今回の補正予算による対応となったものである」との答弁があっております。　これを受け、委員から、「当該設備は人命の安全を確保するものであり、専決処分を行い予算を調整するなどしてでも、直ちに対応すべきではなかったのか」との意見があっております。　なお、この件に関し、委員会といたしましては、人命に関わる設備における当局の対応の遅さと危機管理の在り方について強く指摘しておきます。　以上が審査の概要でありますが、委員会といたしましては、採決の結果、全会一致で可決することに決定いたしました。　以上、報告を終わります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和５年12月15日　佐世保市議会議長　林　健二様　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　文教厚生委員長　鶴　大地　　　　　　　　　　文教厚生委員会審査報告書　本委員会に付託されました事件は審査の結果、下記のとおり決定しましたので、佐世保市議会委員会規則第20条の規定により報告します。　　　　　　　　　　　　　　　記１　第238号議案　令和５年度佐世保市一般会計補正予算（第９号）中　　　　　第１条　第１表　歳入歳出予算補正のうち　　　　　　歳出　第３款　民生費、第４款　衛生費、第11款　教育費　　　　　第３条　第３表　繰越明許費補正（追加）のうち　　　　　　　　　第３款　民生費　以上、原案を可決した。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ◆文教厚生委員長（鶴大地君）　（登壇）　第238号議案令和５年度佐世保市一般会計補正予算（第９号）中、本委員会に付託されました案件につきまして、審査の概要並びに結果を報告いたします。　今回の補正予算は、給与条例等の一部改正に伴う一般職及び、特別職、会計年度任用職員の給与改定や人事異動等による給与費の調整などに係る費用が、関係各費目に計上されております。　まず、教育委員会関係についてでありますが、第11款教育費の保健体育費におきまして、学校給食費管理事業費418万円が計上されております。　当局から、「令和６年４月からの中学校第３学年及び義務教育学校第９学年の給食費無償化に円滑に対応できるよう、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用し、前準備としてシステム改修を行うものである」との説明があっております。　委員会では、委員から、「無償化になれば、給食費そのものを徴収しないため、収納管理は不要になると思われる。無償化部分のシステムを追加することで、逆に不要な管理の手間が増えるのではないか。システムを改修する必要性はあるのか」とただしましたところ、当局から、「学校給食費は、令和４年度からの公会計化に伴い、給食費の口座振替や入金確認などの収納管理を行ったり、アレルギー等により給食を食べられない児童生徒や、学校行事等で給食を設定しない日の管理など、年間を通して、児童生徒一人一人の個別の対応を把握し、給食費の調整を行う必要があるため、学校給食費管理システムを導入している。今回の改修は、無償化の対象者を個別管理できる機能を追加し、管理に係る事務量を省力化するとともに、円滑な実施を図るものである。また、無償化を実施するに当たっても、一人一人の給食費の必要額は、公費負担を行う上で、財源の根拠として把握しておかなければならない」との答弁があっております。　さらに、委員から、「現在、国も給食費の無償化に向けた調査・検討を進められている。例えば、システム改修以降に、対象の範囲や運用時期の変更があった場合、改めてシステム改修が必要になったり、運用等に支障は生じたりしないのか」との質疑があり、当局から、「無償化部分の機能の追加のみであるため、現状の運用は変わらず、対象範囲の変更にも柔軟に対応できる」との答弁があっております。　次に、保健福祉部関係でありますが、第３款民生費の社会福祉費におきまして、住民税非課税世帯臨時給付金支給事業費（追加支給）など27億4,379万円が計上されております。あわせて、年度内での事業完了が困難なことから、住民税非課税世帯臨時給付金支給事業費（追加支給）において、27億3,328万円の繰越明許費補正の追加が計上されております。　また、第４款衛生費の公衆衛生費におきまして、アピアランスケアにおける助成を行うための健康増進事業費268万円が計上されております。　委員会では、住民税非課税世帯臨時給付金支給事業費（追加支給）について、当局から、「11月29日に成立した国の補正予算を受け、物価高から国民生活を守るための事業として、住民税非課税世帯に対し、１世帯当たり７万円の臨時給付金を追加支給するものである」との説明があっております。　まず、委員から、これまでも、同様の給付金事業を実施してきた経過を踏まえ、事務費のコスト節減の取組について質疑があり、当局から、「今回の７万円給付に当たっては、前回実施した住民税非課税世帯臨時給付金３万円を受給している方で、税や口座情報などが確定できている場合、確認書を送付し、口座等の申請をしてもらう方法ではなく、最初から振込通知書を送付し、一定期間を置いた上で一括支給を行うこととしており、迅速な支給に努めるとともに、事務の省力化とコストの節減も図っている。予算額ベースでは、前回の３万円給付の際の事務費１億1,740万円に対し、今回は7,328万円と、約4,400万円の経費削減が図られている」との答弁があっております。　また、委員から、「歳末を控え、７万円という給付金は対象者にとって非常に大きな収入であるが、支給時期はいつ頃を予定しているのか」と質疑があり、当局から、「11月２日の閣議決定を受け、早期支給を念頭に置き、準備作業を進めてきた。そのため、本補正予算を議会で承認いただいたら、速やかに支給に向けた処理を進めていきたいと考えている。しかし、本市の対象者は約３万8,000世帯にも及ぶことから、その抽出作業に当たるシステム改修や通知書等の印刷作業には一定の期間を要し、通知書発送後も、国からは２週間程度の一定期間を置いた上で支出を行うよう示されているため、そのような期間まで考えると、早くとも支給時期としては令和６年２月頃を予定している」との答弁があっております。　これを受け、委員から、「報道では、オンラインを活用するなど、佐世保市と同規模以上の自治体において迅速な給付を予定されているような情報もある。そのような先進事例を把握し、研究しているのか」とただしましたところ、当局から、「県内の市町の動きについては把握に努めているが、全国的な取組について、現在の人員体制の中では、調査研究は行えていない状況である。本市においても、迅速に受け付けることができるオンライン申請に取り組んでおり、今後、一日でも早く対象者へ給付金を届けることができるよう努めていきたい」との答弁があっております。　なお、この件に関し、委員会といたしましては、「できる限り早期に給付金を届けてもらうため、先行して実施している自治体の取組について調査・研究を行うこと」との要望を付しておきます。　次に、子ども未来部関係でありますが、第３款民生費の児童福祉費におきまして、福祉医療支給事業費１億1,808万円が計上されております。　以上が審査の概要でありますが、委員会といたしましては、全会一致で原案を可決することに決定いたしました。　以上、報告を終わります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和５年12月14日　佐世保市議会議長　林　健二様　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　企業経済委員長　田山藤丸　　　　　　　　　　企業経済委員会審査報告書　本委員会に付託されました事件は審査の結果、下記のとおり決定しましたので、佐世保市議会委員会規則第20条の規定により報告します。　　　　　　　　　　　　　　　記１　第238号議案　令和５年度佐世保市一般会計補正予算（第９号）中　　　　　第１条　第１表　歳入歳出予算補正のうち　　　　　　歳出　第５款　労働費、第６款　農林水産業費、第７款　商工費、第12款　災害復旧費　　　　　第３条　第３表　繰越明許費補正（追加）のうち　　　　　　　　　第６款　農林水産業費、第12款　災害復旧費　以上、原案を可決した。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ◆企業経済委員長（田山藤丸君）　（登壇）　第238号議案令和５年度佐世保市一般会計補正予算（第９号）中、本委員会に付託されました案件につきまして、審査の結果を報告いたします。　まず、第５款労働費、第６款農林水産業費、第７款商工費において、一般職及び特別職、会計年度任用職員の給与改定や人事異動等による給与費の調整などに伴う人件費が、加えて、第６款農林水産業費においては、農業費におきまして、農地集積対策事業費など530万円が、それぞれ計上されております。　さらに、第12款災害復旧費においては、農林水産施設災害復旧費におきまして、42か所分、１億5,258万円が計上されております。　また、繰越明許費補正として、第６款農林水産業費において、県営事業負担金（土地改良事業）140万円、第12款災害復旧費において、農業用施設災害復旧事業１億5,167万円の追加が計上されております。　委員会といたしましては、採決の結果、全会一致で可決することに決定いたしました。　以上、報告を終わります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和５年12月15日　佐世保市議会議長　林　健二様　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　総務委員長　宮田京子　　　　　　　　　　総務委員会審査報告書　本委員会に付託されました事件は審査の結果、下記のとおり決定しましたので、佐世保市議会委員会規則第20条の規定により報告します。　　　　　　　　　　　　　　　記１　第238号議案　令和５年度佐世保市一般会計補正予算（第９号）中　　　　　第１条　第１表　歳入歳出予算補正のうち　　　　　　歳入　全部　　　　　　歳出　第１款　議会費、第２款　総務費、第10款　消防費　　　　　第３条　第３表　繰越明許費補正（追加）のうち　　　　　　　　　第２款　総務費　　　　　第５条　第５表　地方債補正（変更）　以上、原案を可決した。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ◆総務委員長（宮田京子君）　（登壇）　第238号議案令和５年度佐世保市一般会計補正予算（第９号）中、本委員会に付託されました案件につきまして、審査の概要並びに結果を報告いたします。　今回の補正予算は、「デフレ完全脱却のための総合経済対策」として、本年11月29日に成立した国の令和５年度補正予算（第１号）を受けて実施する「物価高から国民生活を守る」ための事業として、物価高により厳しい状況にある生活者への支援として、特に家計への影響が大きい低所得世帯に対し、負担の軽減を図る観点から臨時給付金を追加支給するための住民税非課税世帯臨時給付金支給事業費が計上されております。　また、「99の政策」の推進に当たり、子どもを安心して産み、楽しく育て、子どもが健やかに成長できるまちづくりの実現に向けた第一歩として、子育て家庭の負担感を軽減し、子育て支援や教育環境の充実を図るため、令和６年度から新たに、市立の中学校第３学年及び義務教育学校第９学年の生徒を対象とした学校給食費の無償化実施のための準備経費が計上されております。　そのほか、人件費補正として、別途第162号議案として提案されている給与条例等の一部改正に伴う一般職等の職員給与改定や人事異動などによる給与費の調整などが計上されるとともに、県の補助決定に伴うものとして、認知症高齢者グループホームなどの介護施設における施設整備に対し、支援を行うための公的介護施設整備補助事業費などが計上されるとともに、災害関連として、本年８月の台風６号及び９月の大雨などに係る農業用施設災害復旧費などが計上されたほか、小中学生の現物給付に係る支給件数の増などに伴う福祉医療支給事業費などに係る予算が各関係費目に計上されております。　まず、歳入につきましては、ただいま各常任委員長から報告がありました各事業及び本委員会所管部局の事業に係るものとして、30億9,678万円が計上されております。　次に歳出につきましては、第１款議会費、第２款総務費、第10款消防費におきまして、さきに述べました給与条例等の一部改正による一般職及び特別職、会計年度任用職員の給与改定などに伴う人件費がそれぞれ計上されております。　加えて、第２款総務費におきましては、市民諸費において、本年９月の豪雨により発生した旧宇久ふたば保育所敷地のり面崩落に係る土砂撤去及びのり面復旧工事費として、コミュニティ・協働推進一般管理事業費254万円が計上されるとともに、年度内での事業完了が困難なことから、同額の繰越明許費補正の追加が計上されております。　また、第10款消防費におきましては、東消防署災害用ドローン購入に係る経費として、消防車両等管理事業費198万円及び広域消防車両等管理事業費122万円が計上されております。　委員会では、消防局に係る東消防署の災害用ドローンの再整備について、当局から、「本年６月、東消防署における操縦者育成訓練中に操作を誤り、機体を破損させた。導入から僅か半年で破損させたことについて心からおわび申し上げる。災害用ドローンは局所的な災害への対応に加え、広域的な災害等に対する迅速な対応の有効性を踏まえると、東消防署への再配備が必要と考えている」との説明があっております。　委員会では、ドローンの購入に係る補正予算の計上がこの時期になった理由及び購入財源についてただしましたところ、当局から、「ドローンを購入した際、機体に動産保険を掛けていたのだが、事務的な整理を完了しなければ再整備を行うことができなかった。この整理が９月末に完了したことから、直近となる12月定例会に補正予算として計上したものである。購入財源は、緊急防災・減災事業債を活用する」との説明があっております。　これを受け、委員から、「ドローンの破損により、中央消防署と西消防署に配備された合計２機体制で現在に至っているとのことだが、災害等への対応に支障はないのか」との質疑があり、当局から、「平成30年に国土交通省の認定講習団体である無人航空機パイロットスクールを相手方として、災害時における無人航空機による協力に関する協定を締結している。この協定では、災害時等においては、無償で無人航空機パイロットスクールのドローンを活用して、被災状況等の情報収集が行われるとともに、収集した情報を本市に提供することになっている。そのため、本市消防局からの要請があった場合には、迅速に情報収集活動に協力してもらう体制を整えている。３機体制に戻るまでの間は、既存のドローン２機と、この協定に基づく協力体制により対応していく」との答弁があっております。　これを受け、さらに委員から、「ドローンの操縦に関して資格制度はあるのか」との質疑があり、当局から、「ドローンを操縦するための資格免許等は制度として定められていない。ただし、本市消防局としては、ドローン操縦者の認定制度を要綱で定めており、操縦訓練を重ね、認定された者のみが操縦できる運用を行っている」との答弁があっております。　以上が、審査の概要でありますが、委員会といたしましては、当局の説明を了とし、採決の結果、全会一致で可決することに決定いたしました。　以上、報告を終わります。 ○議長（林健二君）　　ただいまの各委員長の報告に対する質疑に入ります。　質疑をとどめます。　討論の通告はあっておりませんので、これより採決に入ります。第238号議案は原案のとおり決することに御異議ございませんか。（「異議なし」の声あり）御異議なしと認めます。よって、本件は原案のとおり可決されました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第84　第225号議案から △日程第94　第235号議案まで ○議長（林健二君）　　次に、日程第84第225号議案から日程第94第235号議案までの11件を一括議題といたします。　総合計画調査特別委員長の審査報告を求めます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和５年12月18日　佐世保市議会議長　林　健二様　　　　　　　　　　　　　　　　　　　総合計画調査特別委員長　山下廣大　　　　　　　　　　総合計画調査特別委員会審査報告書　本委員会に付託されました事件は審査の結果、下記のとおり決定しましたので、佐世保市議会委員会規則第20条の規定により報告します。　　　　　　　　　　　　　　　記１　第225号議案　佐世保市及び平戸市における連携中枢都市圏形成に係る連携協約の一部を変更する連携協約の締結に関する協議の件２　第226号議案　佐世保市及び松浦市における連携中枢都市圏形成に係る連携協約の一部を変更する連携協約の締結に関する協議の件３　第227号議案　佐世保市及び西海市における連携中枢都市圏形成に係る連携協約の一部を変更する連携協約の締結に関する協議の件４　第228号議案　佐世保市及び東彼杵町における連携中枢都市圏形成に係る連携協約の一部を変更する連携協約の締結に関する協議の件５　第229号議案　佐世保市及び川棚町における連携中枢都市圏形成に係る連携協約の一部を変更する連携協約の締結に関する協議の件６　第230号議案　佐世保市及び波佐見町における連携中枢都市圏形成に係る連携協約の一部を変更する連携協約の締結に関する協議の件７　第231号議案　佐世保市及び小値賀町における連携中枢都市圏形成に係る連携協約の一部を変更する連携協約の締結に関する協議の件８　第232号議案　佐世保市及び佐々町における連携中枢都市圏形成に係る連携協約の一部を変更する連携協約の締結に関する協議の件９　第233号議案　佐世保市及び新上五島町における連携中枢都市圏形成に係る連携協約の一部を変更する連携協約の締結に関する協議の件10　第234号議案　佐世保市及び伊万里市における連携中枢都市圏形成に係る連携協約の一部を変更する連携協約の締結に関する協議の件11　第235号議案　佐世保市及び有田町における連携中枢都市圏形成に係る連携協約の一部を変更する連携協約の締結に関する協議の件　以上、いずれも原案を可決した。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ◆総合計画調査特別委員長（山下廣大君）　（登壇）　本委員会に付託されました各案件につきまして、審査の概要並びに結果を報告いたします。　第225号議案佐世保市及び平戸市における連携中枢都市圏形成に係る連携協約の一部を変更する連携協約の締結に関する協議の件から第235号議案佐世保市及び有田町における連携中枢都市圏形成に係る連携協約の一部を変更する連携協約の締結に関する協議の件の11件についてでありますが、本市と平戸市、松浦市、西海市、東彼杵町、川棚町、波佐見町、小値賀町、佐々町、新上五島町、伊万里市及び有田町の各11市町との間で締結している連携中枢都市圏形成に係る連携協約において、第２期西九州させぼ広域都市圏ビジョンの策定に伴い、連携協約に記載する施策分野について変更する必要があることから、連携協約の一部を変更されるものであります。　連携中枢都市圏の形成に関しましては、平成30年９月定例会において、市長から「連携中枢都市宣言」がなされておりますが、この圏域における連携協約締結の目的は、佐世保市とほかの市町が中長期的に連携して、圏域全体の経済成長の牽引、高次の都市機能の集積・強化及び圏域全体の生活関連機能サービスの向上を図ることにより、人口減少・少子高齢化社会にあっても、一定の圏域人口を有し、活力ある地域経済を維持するための拠点を形成することであります。　連携事業の実施に当たっては、連携する自治体間が、その基本方針や各施策の事務処理等の役割分担等について、自治体間の連携協約を締結する必要があることから、本圏域においても、平成31年１月12日付で４市６町と、令和２年３月３日付で佐々町と締結されておりますが、以降各自治体が行政区域の枠を超え、様々な分野において協力・事業の推進に取り組まれてきたところであります。　当局からは、第２期ビジョン策定における基本的な考え方として、第１期ビジョン策定以降、人口減少、少子高齢化が、本圏域においても顕著となって表れていることから、最終的な目標を圏域人口だけでなく、総生産額・域内消費額等を高めることを目標として、人口が減少しても域内で経済が循環し、域内の誰もが豊かに暮らすことのできる圏域づくりを目指すことが示されましたが、さらに、本年10月に開催した本委員会の意見を反映して、翌11月に開催された各12市町の首長による協議会において決定された連携事業を盛り込んだビジョン案が示されたところであります。　委員会では、連携事業における「農水産物等特産品販路拡大」について、委員から、「西九州食財ネットワークの構築に当たり、本市の役割として「初期窓口等を行う」と記載されているが、事務局の機能としての人員は十分に確保されているのか」との質疑があり、当局から、「連携事業として構築されているため、適正な事務量に対する人員は確保されているものと認識している」との答弁があっております。　さらに、委員から、「連携中枢都市圏事業における特別交付税措置については、上限額の１億2,000万円に到達していないが、財源の活用や今後の事業の展開についてどのように捉えているか」との質疑があり、当局から、「特別交付税については普通交付税と算定方法が異なり、財源としては不確定な性質がある。新規や拡充した事業のみが対象となるが、交付税があることを前提に事業を増やしていくのではなく、連携に本当に必要な事業について財政課を含む関係部局と精査しながら、交付税という財源措置があることを念頭に置いて進めていきたい」との答弁があっております。　以上が審査の概要でありますが、委員会といたしましては、以上11件につきまして、採決の結果、全会一致で可決することに決定いたしました。　以上、報告を終わります。 ○議長（林健二君）　　ただいまの委員長の報告に対する質疑に入ります。　質疑をとどめます。　討論の通告はあっておりませんので、これより採決に入ります。第225号議案から第235号議案までの11件は原案のとおり決することに御異議ございませんか。（「異議なし」の声あり）御異議なしと認めます。よって、以上11件は原案のとおり可決されました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第95　意見書案第１号 ○議長（林健二君）　　次に、日程第95意見書案第１号を議題といたします。　提案者の説明を求めます。 ◆総務委員長（宮田京子君）　（登壇）　ただいま上程されました意見書案第１号再審法改正を求める意見書の提案理由につきましては、お手元に配付いたしております案文のとおりでございます。　よろしく御審議の上、御賛同賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（林健二君）　　これより質疑に入ります。　質疑をとどめます。　討論の通告はあっておりませんので、これより採決に入ります。意見書案第１号は原案のとおり決することに御異議ございませんか。（「異議なし」の声あり）御異議なしと認めます。よって、本件は原案のとおり可決されました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第96　第239号議案 ○議長（林健二君）　　次に、日程第96第239号議案を議題といたします。　提案者の説明を求めます。 ◆議会運営委員長（永安健次君）　（登壇）　ただいま上程されました案件につきまして、提案理由を申し上げます。　第239号議案市議会の権限に属するものを市長の専決処分とする事項指定の件の一部改正の件についてでありますが、地方自治法の一部改正に伴い、条文中の引用条項を整理するものでございます。　以上、よろしく御審議の上、御賛同賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（林健二君）　　これより質疑に入ります。　質疑をとどめます。　討論の通告はあっておりませんので、これより採決に入ります。第239号議案は原案のとおり決することに御異議ございませんか。（「異議なし」の声あり）御異議なしと認めます。よって、本件は原案のとおり可決されました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第97　第240号議案から △日程第99　第242号議案まで ○議長（林健二君）　　次に、日程第97第240号議案から日程第99第242号議案までの３件を一括議題といたします。　当局から提案理由の説明を求めます。 ◎市長（宮島大典君）　（登壇）　ただいま上程されました議案につきまして、提案理由を説明申し上げます。　第240号議案佐世保市監査委員選任の件……本村泰人委員が、来る12月31日をもって任期満了となりますので、その後任として新たに井上友子氏を選任するものでございます。　第241号議案佐世保市公平委員会委員選任の件……中嶋英博委員が、来る12月22日をもって任期満了となりますので、その後任としてさらに同氏を選任するものでございます。　第242号議案佐世保市教育委員会委員任命の件……萩原裕子委員が、来る12月22日をもって任期満了となりますので、その後任として新たに西沢菜月氏を任命するものでございます。　以上、簡単ではございますが、御説明に代えさせていただきます。何とぞよろしく御審議の上、御賛同賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（林健二君）　　これより質疑に入ります。　質疑をとどめます。　お諮りいたします。ただいま議題となっております各案件につきましては、会議規則第31条第３項の既定により、委員会付託を省略いたしたいと存じます。これに御異議ございませんか。（「異議なし」の声あり）御異議なしと認めます。よって、さよう決定をいたしました。　討論の通告はあっておりませんので、これより採決に入ります。第240号議案から第242号議案までの３件は同意することに御異議ございませんか。（「異議なし」の声あり）御異議なしと認めます。よって、以上３件は同意することに決定をいたしました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第100　総合計画調査の件 ○議長（林健二君）　　次に、日程第100総合計画調査の件を議題といたします。　総合計画調査特別委員長の調査報告を求めます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和５年12月18日　佐世保市議会議長　林　健二様　　　　　　　　　　　　　　　　　　　総合計画調査特別委員長　山下廣大　　　　　　　　　　総合計画調査特別委員会調査報告書　本委員会に付託されました事件は調査の結果、下記のとおり決定しましたので、佐世保市議会委員会規則第20条の規定により報告します。　　　　　　　　　　　　　　　記１　総合計画調査の件　以上、調査を終了した。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ◆総合計画調査特別委員長（山下廣大君）　（登壇）　これより、総合計画調査特別委員会の調査報告をいたします。　本特別委員会は、本年５月（第２回）臨時会において、総合計画に関する調査研究、広域都市圏ビジョンに関する調査研究を目的として設置され、鋭意取り組んでまいりました。　その主な概要並びに経過について、報告いたします。　まず、総合計画に関しまして、報告をいたします。　現計画である第７次佐世保市総合計画については、総合的かつ計画的な行政の運営を図るための市政の理念、今後目指すべき将来像と、将来像を達成するためのまちづくりの目標と取組を総合的に示すものとして、令和２年度からスタートしました。　本計画は「基本構想」と「基本計画」で構成され、「基本構想」では８年間という長期的な視点で本市における総合的かつ計画的な運営を図るための基本的な方針を示しています。「基本計画」は、基本構想に基づき実施すべき政策・施策を示しており、社会情勢や市民のニーズを的確に捉え行政課題へ迅速に対応するため、その計画期間を市長任期と連動した「前期基本計画」４年間と「後期基本計画」４年間の二つに分け、各政策・施策の方向性を示すこととしています。　次に計画策定の趣旨でありますが、令和２年度から令和５年度までとなる前期基本計画期間においては、新型コロナウイルス感染症を契機としたライフスタイルの多様化やデジタル化の急速な進展、国際情勢の不安定化など、本市を取り巻く社会情勢は大きく変化しました。　このような状況を踏まえ、後期基本計画となる本基本計画の策定においても、地方版デジタル田園都市構想総合戦略と本基本計画を統合することにより、人口減少社会及び少子高齢化社会に向けて、より迅速かつ柔軟に取り組んでいくこととしています。　また、後期基本計画は、これらの社会情勢の変化を踏まえ、前期基本計画の施策の進捗状況を検証し、施策の継続性と新たな視点に着目するとともに、より効果的・効率的な政策・施策を構築することで、基本構想の実現に向けて策定するものであります。　以上が後期基本計画の概要となります。　次に、本委員会開催の経過について、報告いたします。　本委員会においては、本市の最上位計画である第７次総合計画の後期基本計画における、令和６年度からスタートするこれからのまちづくりの方向性となる政策、施策という大きな視点から調査を行い、様々な意見、指摘等を示しながら、意見を取りまとめていったところであります。　その内容については、本市のまちづくりにおいて、目指すべき都市像となる四つの分野ごとの説明と、主立った質疑について報告いたします。　一つ目の分野となる「ひと」の目指す都市像は「学力、体力、豊かな心、共感力等の育成に重きを置いて取り組むことを表す都市像」とされています。　今回の政策体系の見直しの中で、市立図書館が「くらし」の分野へ移行されることを受け、委員会では、「教育政策の施策３「生涯学習の充実」から「市立図書館」の記述を削除するということは、社会教育施設としての図書館の役割は終わったということか。施策の方向性から削除する必要はないのではないか」との質疑があり、当局から、「生涯学習の「場」としての図書館は機能として残るものであるため、「市立図書館」の記述は施策の方向性に残し、移行先の「文化スポーツ政策」で文化振興の施策を実施していく中においても、生涯学習機能としては「教育政策」の中で担保していく」との答弁があっております。　次に、二つ目の分野となる「しごと」の目指す都市像は「活力ある産業の育成により国際競争を勝ち抜くことを表す都市像」とされています。　この目指すべき都市像を踏まえ、委員会では、「企業立地政策の社会指標の就業率というのは、観光商工政策とも関連しており、なかなか企業立地政策だけでは達成できるものではないのではないか。体制も含め見直したほうがいいのではないか」との質疑があり、当局において「どちらの政策も、地場産業を支援するとともに企業誘致を推進し、活力とにぎわいのあるまちづくりを進めていくという方向性は同じであることから、「経済政策」として両政策を再編し、産業の活性化、稼げる力の向上をさらに進める」との説明があっております。　次に、三つ目の分野となる「まち」の目指す都市像は「人口減少・高齢化社会に対応するため都市圏の中心市として将来を見据えた計画的なまちづくりを目指す都市像」とされています。　11月10日に開催された長崎県知事と佐世保市長の政策ミーティングにおいて、基地を生かしたまちづくりについて、県や関係者と連携しながら具体的に研究していくことが確認され、本市の特性である基地の所在を積極的に生かしたまちづくりの推進を本市の政策としてより明確にするため、総合計画における基地政策を「行政経営」から「まち分野」へ変更する旨が、11月に開催された本委員会において報告されたところであります。　これを受けて委員会では、「なぜ、まち分野なのか。変更する必要があるのか」との質疑があり、当局から、「市民が基地の所在による効果をより多く享受し、生活を向上させていくことができるよう、行政経営という全政策の下支えではなく、より明確にまちづくりの政策として表に出し、推進していくためである」との答弁があっております。　次に、四つ目の分野となる「くらし」の目指す都市像は「地域の力（市民力）で安心な社会を築いていくことを表す都市像」とされています。　この目指すべき都市像を踏まえ、委員会では、「施策１「地域コミュニティの活性化の推進」において、施策の方向性となる結婚支援が、ＫＰＩである町内会加入率に寄与する根拠はあるのか、結婚支援を行うのであれば、成果をはかる指標が別途必要ではないか」との質疑があり、当局から、「「合計特殊出生率」を社会指標とする、子ども未来政策へ移行し、婚活事業についても、子ども政策を支える包括的な事務事業群の一つとして整理する」との答弁があっております。　次に、これら四つの分野を下支えする「行政経営」においては、総合計画に掲げる「まちづくり」を達成するため、各政策や組織に対して戦略的に働きかけを行うことにより、行政活動による効用を最大化することを目的としています。　本委員会において、当局から、「地域振興、移住・定住・若者、公共交通を再編し、行政経営５「魅力あふれる持続可能な地域づくり」として新たに位置づける」との説明があっております。　これを受け、委員から、「目標として、「人口減少においても住み続けることができる持続可能な地域づくり」とあるが、住み続けたいまちを目指して、より力強く推進することが重要ではないのか」との質疑があり、当局から、「御指摘のように、現状維持の印象が強く、実際はより力強い未来志向の取組が必要だと考えられることから、「住み続けたい持続可能な地域づくり」という表現へ改める」との答弁があっております。　以上が主な質疑でありますが、本年８月、10月、11月に開催された本委員会においては、そのほかにも様々な質疑・意見が出されております。　それを受け、本委員会中に幾つかの指標等の見直しが行われたほか、意見等に対しては、検討する旨の答弁があっております。　また、11月に開催された本委員会の最終意見を反映し、その後に開催された佐世保市総合計画審議会へ第７次佐世保市総合計画後期基本計画の素案として示され、翌12月に同審議会から市に答申が行われたところであります。　最後に、西九州させぼ広域都市圏に関して報告をいたします。　本委員会において、第１期西九州させぼ広域都市圏ビジョンの総括の報告に併せて、第２期ビジョンに盛り込む事業等について議論を重ねてまいりました。　今般の定例会において、本委員会に付託された11市町との連携協約の一部を変更する連携協約の締結に関する協議については、さきの委員長報告のとおりでありますが、今後、来年１月に開催される予定の各12市町の首長による協議会において、第２期ビジョンが決定されることになります。　これらをもって、本委員会の二つの設置目的は果たされたものと考え、今後、各政策・施策、各事業や各種の取組などについては、各常任委員会において審査し、引き続き十分な検討が必要であると付言をし、本委員会としての調査終了報告といたします。　以上、調査報告を終わります。 ○議長（林健二君）　　ただいまの委員長の報告に対する質疑に入ります。　質疑をとどめます。　これより討論に入ります。　討論をとどめます。　お諮りいたします。総合計画調査の件については、委員長の報告のとおり了承することに御異議ございませんか。（「異議なし」の声あり）御異議なしと認めます。よって、委員長の報告のとおり了承することに決定いたしました。　特別委員会委員の皆様、大変お疲れさまでございました。　以上で、12月定例会に付議された事件は全て終了いたしました。　なお、今年も余すところ僅かとなりました。年末年始を控え、一段と寒くなる中、議員並びに市当局各位におかれましては、ますます御多忙のことと存じますが、どうか健康には十分留意されまして、希望に満ちた新年を御家族おそろいでお迎えになりますよう祈念いたします。　これをもって12月定例会を閉会いたします。　　　　　15時40分　閉会－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　佐世保市議会議長　　　　林　健二　佐世保市議会副議長　　　久野秀敏　佐世保市議会議員　　　　田山藤丸　佐世保市議会議員　　　　鶴　大地...