令和 ５年 １２月 定例会 12
月定例会議事日程 第５号 令和５年12月12日（火曜）午前10時開議第１ 第148号議案 令和５年度佐世保市
一般会計補正予算（第９号）の撤回の件第２ 一般質問第３ 第236号議案 佐世保市
手数料条例の一部改正の件第４ 第237号議案
工事請負契約（変更契約）締結の件（
若竹台団地本線災害復旧工事）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件 日程第１から日程第４まで議事日程に同じ日程 第238号議案 令和５年度佐世保市
一般会計補正予算（第９号）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（33名） １番 柴田英樹君 ２番 本田博之君 ３番 新川英之君 ４番 諸國麻椰君 ５番 古賀豪紀君 ６番 宮田京子君 ７番 黒川英朗君 ８番 甲斐義博君 ９番 田山藤丸君 10番 鶴 大地君 11番 宮島武雄君 12番 松尾俊哉君 13番 小田徳顕君 14番 久保葉人君 15番 角田隆一郎君 16番 山下廣大君 17番 永安健次君 18番 山口裕二君 19番 崎山信幸君 20番 佐藤文子君 21番 久野秀敏君 22番 永田秀人君 23番 柴山賢一君 24番 大村哲史君 25番 林 健二君 26番 田中 稔君 27番 松尾裕幸君 28番 長野孝道君 29番 市岡博道君 30番 大塚克史君 31番 小野原 茂君 32番 古家 勉君 33番 山下隆良君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため出席した者 市長 宮島大典君 副市長 西本眞也君 副市長 田中英隆君
基地政策局長 北村敬男君
行財政改革推進局長 吉田裕一郎君
企業立地推進局長 川口康博君
防災危機管理局長 山元義崇君
契約監理室長 森田知之君 企画部長 杉本和孝君 総務部長 田所和行君 財務部長 東 隆一郎君
観光商工部長 長嶋大樹君
農林水産部長 高増 剛君
都市整備部長 溝口勝利君 土木部長 田島克巳君 港湾部長 大塚 健君
市民生活部長 中西あけみ君
保健福祉部長 辻 英樹君
子ども未来部長 岡 雄一君 環境部長 吉田敏之君 水道局長 中島勝利君 消防局長 坊上 選君
教育委員会教育長 陣内康昭君
農業委員会会長 赤木行秀君
代表監査委員 宮崎祐輔君
選挙管理委員会委員 江口茂広君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－事務局職員出席者 事務局長 池田真二君
事務局次長兼
議会運営課長 細井章子君 課長補佐兼
議事調査係長 岳本雅也君 10時00分 開議
○議長（林健二君） 出席議員は定足数に達しております。 これより本日の会議を開きます。
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△日程第１ 第148号議案の撤回の件
○議長（林健二君） 日程第１第148
号議案令和５年度佐世保市
一般会計補正予算（第９号）の撤回の件を議題といたします。 当局から撤回理由の説明を求めます。
◎市長（宮島大典君） （登壇） 今回の議案の撤回につきましては、深くおわびを申し上げますとともに、議会日程に御配慮を賜り、厚くお礼を申し上げます。 今定例会に提案いたしております第148
号議案令和５年度佐世保市
一般会計補正予算（第９号）におきまして、
給与条例等の一部改正に伴う一般職等の
職員給与改定や人事異動などによる給与費の調整など、
人件費補正として、合わせて1,061万円を計上いたしておりましたが、第10款消防費のうち、
消防局職員に係る予算額に誤りが判明したことから、
当該人件費に係る予算額を修正する必要が生じたものでございます。 本来、このような事態はあってはならないことであり、今後、議案の提案に際しましては、今般の事態を重く受け止め、再発防止に向け取り組んでまいります。誠に申し訳ございませんでした。 以上のことから、第148号議案につきましては撤回いたしたいと存じますので、御承認賜りますようお願いを申し上げます。
○議長（林健二君） これより質疑に入ります。 質疑をとどめます。 お諮りいたします。ただいま議題となっております第148号議案の撤回の件については、これを承認することに御異議ございませんか。（「異議なし」の声あり）御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。
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△日程第２ 一般質問
○議長（林健二君） 次に、日程第２一般質問を行います。 順次質問を許します。７番
黒川英朗議員。
◆７番（黒川英朗君） （登壇）
自民党市民会議の黒川英朗でございます。 通告に従い、質問をさせていただきます。 私は、
市議会議員とは、地元のみならず佐世保市全体をしっかりと見ながら業務を遂行しなければならないとの観点から、今回は私の地元以外の宇久に特化して、三つの質問をさせていただきます。 一つ目は宇久島内の
空き家撤去費用補助について、二つ目は宇久島内の
インターネット等環境整備について、三つ目は
宇久島内運動施設の活用について、以上の３点について御質問させていただきます。 初めに、宇久島は、皆様御承知のとおり、五島列島の最北端に位置し、佐世保市本土からの距離が約55キロメートル、フェリーで現在のダイヤにおいては約３時間半、高速船でも直行便で約１時間半、
有川－小値賀経由便であれば約２時間半もかかる距離にあり、平成18年３月31日に本市と合併いたしました。 合併時は約1,500世帯、約3,000名の人口でしたが、令和５年11月－－先月でございますが－－の数字によると、995世帯1,693人と減少の一途をたどっております。 一方、人口に占める65歳以上の高齢化率は、2015年度の国勢調査におきましては49.7％であったものが2020年度の調査では58.3％と、５年前の調査からは実に8.6％も上昇し、高齢化が確実に進行しております。 宇久地区への
経済活性化策、
地域振興策等、その他関連項目につきましては、既にこれまでも各議員が多く取り上げられ、また、当局より御答弁をいただいておりますので、今回は、それ以外のもので宇久が抱えている三つの課題について取り上げたいと思います。 大項目の１番目、宇久島内の
空き家撤去費用補助について。 この項目につきましては、先日、
自民党市民会議の崎山議員の御質問と一部重複するところもございますが、先ほども述べましたとおり、人口減少に伴い、空き家となる事例が多いと考えられますが、宇久島内におきまして空き家の解体を行った場合、発生した解体材の処分が島内ではできないことから、
海上輸送費用が負担となることになります。 本来、解体につきましては、所有者の負担において実施すべきものではありますが、費用が高額となることから、所有者が空き家を解体することに消極的になる状況があります。 令和３年度に開催された宇久地区の
市政懇談会において、
老朽危険空き家除却費補助金は
解体除却費用の40％かつ上限は60万円であるが、離島により
海上輸送費が発生するため、限度額を100万円に増額してほしいとの要望がなされました。それに対し当局は、限度額を100万円へ増額するのは難しいと考えている。また、今後の
空き家対策計画の見直しに際し、
補助金制度自体の在り方についても検証を予定しているとの回答をされています。 しかしながら、それから２年が経過し、解体されないまま残っている空き家は老朽化が進み、近隣住民へ危険を及ぼしかねない状態が懸念されております。 そこで、次の３点についてお伺いいたします。 １、補助制度の概要について。 現在、本市においては、
空き家撤去費用の補助制度として、
老朽危険空き家除却費補助金制度がありますが、その概要について伺います。 ２、宇久地区の空き家の現状と
補助金申込実績について。 現在の宇久地区における空き家の現状及び
老朽危険空き家除却費補助金の申込みの実績について伺います。 ３、
補助金制度の在り方の検証状況及び進捗状況について。
宇久地区市政懇談会において、
補助金制度の在り方について検証を予定しているとの回答が当局からなされましたが、その検証状況及び進捗状況について伺います。 以上の３点について、当局の考えを伺います。 大項目の２番目、宇久島内の
インターネット等環境整備について。 宇久島内におきまして、
インターネット、携帯電話が使いにくい現状及び対策についてお伺いいたします。この件につきましても、２年前の
宇久地区市政懇談会で取り上げられましたが、改めて今回お伺いいたします。 宇久島内においては、現在も光回線が未整備のため使えず、一般家庭においては
光回線利用による
インターネットができない状況であり、いまだに電話回線、ＡＤＳＬを利用している状況です。 地元の方にお聞きしたところ、携帯電話の利用に際し、
通信事業者によってはつながりにくい場所がある上、天気や時間帯によっても左右されてしまうという状況でもあります。加えて、現在、主流になりつつある
高速通信規格である５Ｇもいまだに利用できず、通信速度が限られています。 今年９月に示された長崎県の
光ファイバー利用可能世帯率の資料によると、長崎県下21市町においては、ほとんどの市町において100％もしくはそれに近い数字となっており、宇久島から僅か数キロメートルしか離れていないお隣の小値賀町でさえも、令和４年３月末においては97.07％となっております。 一方、宇久は未整備地区として、佐世保市の高島とともに
数字そのものが計上されておりません。そのため、宇久在住の方はもちろんのこと、仕事や観光等で宇久を訪れる方が不自由な思いをされているのが現状です。ＳＮＳ等で宇久の
インターネット環境の脆弱さについて数多く取り上げられてしまっているのもうなずけます。 確かに、本事業は
民間事業者が主体的にやるべき事業であり、また、宇久地区の人口や様々な
地理的要因等により、早急な整備には困難な点があるかもしれません。 しかしながら、本年４月１日から施行された
改正離島振興法によれば、第13条において、「国及び
地方公共団体は、
離島振興対策実施地域における
情報通信技術の利用の機会の他の地域との格差の是正、島民の生活の利便性の向上、産業の振興、医療及び教育の充実等を図るため、情報の流通の円滑化、
高度情報通信ネットワークその他の通信体系の充実及びその維持管理並びに
情報通信技術その他の先端的な技術の活用の推進について特別の配慮をするものとする」とされております。 現在の使いにくい状況が今後も継続するのであれば、日常のテレワークや緊急時の対応等にも大きな影響を及ぼすと考えますが、現状をどのように認識され、また、今後どのような対応を考えられているのか、当局の見解を伺います。 大項目の３番目、
宇久島内運動施設の活用について。 佐世保市
公共施設適正配置・
保全実施計画において、宇久町総合公園内の
宇久野球場及び
宇久陸上競技場は廃止方向と記載されていますが、廃止後の活用も含め、どのような考えでその判断に至ったのかお伺いいたします。
宇久野球場については、本年９月定例会の一般質問におきまして市政会の
古賀豪紀議員も触れられたとおり、長崎市の
かきどまり野球場とほぼ同じ規格で平成12年竣工、両翼が95メートル、中堅120メートル、
メインスタンド550人収容、
芝生スタンド2,350人収容の国際規格を満たした本格的な野球場であり、
施設そのものとしては、県内他都市のものと比較しても決して見劣りはいたしません。 しかしながら、現在は全く活用されておらず、
バックネット付近には高さ数メートルもの樹木が生い茂り、フェンスやスコアボードなどは一部が崩落するなど、極めて残念な姿をさらしています。 また、
宇久陸上競技場においては、平成13年竣工、トラックは
全天候型舗装の400メートル掛ける６レーン、
インフィールドは天然芝、
メインスタンドは200人収容、
芝生スタンドは2,350人収容の本格的な競技場となっていますが、こちらも活用されておりません。 いずれの施設においても、オープン当初は宇久島外から実業団等の合宿に数多く使用され、
スポーツ合宿の島として活況を呈していましたが、次第に利用が減少し、このたびの佐世保市
公共施設適正配置・
保全実施計画において、これを廃止し、同じく宇久島内のエビスが
丘中央公園へ集約されることとなりました。廃止後の活用も含め、どのような考えでその判断に至ったのかお伺いいたします。 また、現在、
宇久野球場、
陸上競技場ともにスポーツによる利用はほぼなく、施設の老朽化が進行しているのは認識していますが、せっかくの立派な施設であり、改めて
スポーツ施設として島外からの需要を呼び込むことができないかお伺いいたします。 また、もし
スポーツ施設としての活用が困難であれば、例えば、自衛隊の演習場や宿舎の建設等、用途を問わず、何らかの形で宇久の貴重な財産を活用できないかという意見がありますが、見解をお伺いいたします。 加えて、また今後、どのように活用しようとしているのか、その活用策についてもお伺いいたします。 以上、質問を終わります。よろしくお願いいたします。
◎
都市整備部長（溝口勝利君） （登壇） １項目めの宇久島内の
空き家撤去費用補助についての御質問につきまして、３点の御質問をいただきましたので、私のほうからお答えをさせていただきます。 １点目に、議員から補助制度の概要についてのお尋ねがございましたが、まず、そこに至った背景から御紹介をさせていただきます。 平成25年時点における全国の空き家数が約820万戸と増加の一途をたどり、当時、多くの自治体が空家条例を制定するなど、
空き家対策が全国的にも課題となっておりました。その課題でございますが、空き家の適切な管理が行われていないことで、防災、衛生、景観等の地域住民の生活環境への深刻な影響、地域住民の生命・身体・財産の保護、生活環境の保全、空き家の活用に関した対応が必要となってまいりました。 それらを背景として、国におかれましても、平成26年に
空家等対策の推進に関する
特別措置法、いわゆる空家法が制定され、本市におきましても、安全で安心な
住環境づくりの促進を目的として、佐世保市
空家等対策の推進に関する条例を制定し、
空き家除却促進の一助となるよう、補助制度を設けております。
議員お尋ねの
老朽危険空き家除却費補助制度の概要でございますが、
補助金交付に当たり、四つの要件を定めております。 一つ目といたしまして、佐世保市内に存在し、現在使用されていない建物、二つ目としまして、木造及び鉄骨造、三つ目としまして、構造の腐朽及び破損が著しく、危険性が大きいもの、四つ目として、木造においては建築後22年以上経過したもの、また、鉄骨造につきましては、建築後の経過年数もありますことから別途基準を定めております。これらの要件を満たすものに対して、除却費用の一部を補助することとしたものでございます。 補助金の申請につきましては、所有者、相続人や除却の同意を受けられた方としており、毎年度５月初旬頃から申請を受け付け、その申請物件につきましては、担当職員が現場に赴き、物件の状況等を調査させていただいているところでございます。 また、交付する補助金の額でございますが、
解体除却費用の40％かつ上限を60万円とし、費用につきましては、国の交付金（50％）を活用しております。 ２点目に、宇久地区における空き家の現状と
補助金申込みの実績についてお答えをいたします。 まず、空き家の現状でございますが、令和４年度末時点における空き家の数につきましては324件、そのうち危険なものは138件を確認いたしております。 宇久地区におきましては、毎年度３月に現地調査を行い、現状を把握しておりますが、議員御指摘の解体されないまま残っている空き家は老朽化が進み、近隣住民へ危険を及ぼしかねない状況にあるとの御指摘もありましたことから、本年度の調査につきましては、時期を前倒しして実施させていただきたいと考えております。 また、補助金の申込実績でございますが、これまで９件のお申込みをいただいており、補助要件が満たされなかった物件や、担当職員が現地を調査した結果、補助金の交付に至らなかったことから、これまでの実績についてはございません。 ３点目に、
補助金制度の在り方の検証状況及び進捗状況についてお答えをいたします。 まず、本市が交付しております補助金の額の考え方でございますが、県内他都市の補助金の額なども参考にしながら、本市の斜面地における空き家の
解体除却費用を算定し、その40％で、上限額を60万円と設定をさせていただいております。 なお、補助金の額につきましては、物件が所在する状況により条件が異なってまいりますことから、あらかじめ標準とする条件を設定し、補助金の額を算定いたしております。また、県内他都市と比較しても、補助金の額には幾分かの差はあるものの、大半が上限を50万円と設定されており、本市の補助金の額が決して低い状況ではないと考えてございます。 議員から御案内がありました、令和３年度に開催されました
宇久地区市政懇談会で回答いたしました
補助金制度の
在り方検証につきましては、現在まさに
空家等対策計画の改定の作業中でございまして、佐世保市
空家等対策協議会での御意見も拝聴しながら検討を深めてまいりたいと考えております。 いずれにいたしましても、本定例会での崎山議員の一般質問にもございましたように、空き家問題につきましては、大変難しい課題が山積しております。その一つが今回御質問いただきました、所有者等における解体除却に係る費用に関することであろうと存じます。 今後ますます空き家が増加していくことは避けられない状況ではございますが、この
解体除却費用に係る補助金につきましても、限られた財源の中で、本来の目的でございます市民の安全・安心な居住環境の確保に向け、効果的に活用しつつ、
空き家対策に取り組んでまいりたいと存じます。 以上でございます。
◎総務部長（田所和行君） （登壇） ２項目めの宇久島内の
インターネット等環境整備についてお答えをいたします。 さきの田山議員の答弁でも申し上げましたけれども、光回線等の
ブロードバンドサービスは、地域の活性化や持続可能な経済社会を実現するために必要不可欠な
デジタル基盤であると認識をいたしておりますが、本市におきましては、採算性等の面から
民間事業者による整備が進まず、議員御紹介のとおり、現在、宇久島と高島の二つの離島において未整備の状況となっております。 お尋ねがございました宇久島の光回線等による
インターネット環境の状況でございますが、これも議員御紹介のとおり、令和３年度の
宇久地区市政懇談会において光回線の早期整備を議題とされ、特に
発電事業者が地元貢献の一環として敷設した
海底ケーブルの
活用可能性についてお触れになりました。当時、本市から
発電事業者へ確認を行ったところ、
通信事業者と検討中との回答があり、その後も状況を注視いたしておりますが、引き続き家庭で利用できる
光サービスの提供に向け協議をされているものとお聞きをいたしております。 次に、
スマートフォンの通信環境についてでございますが、平成11年に旧宇久町において
移動通信エリアの拡大を図るために鉄塔を整備し、
通信事業者が通信設備を設置し、事業展開を行っているところでございます。天候などに左右されることはございますものの、島内の居住地域においては、本土側と同じ環境であるＬＴＥの対応エリアとなっているものと認識をいたしております。 このような中、国では、超高速、低遅延、多数同時接続といった特徴を持つ５Ｇの展開を図るため、
人口カバー率の目標を2023年度末の95％から2030年度末までに99％を目指し、段階的に引き上げていくとして推進をされております。 宇久町におきましても、一部の
通信事業者において先ほど述べました鉄塔を活用し、来年度から５Ｇの展開を図るものとお聞きをいたしており、議員御指摘の
スマートフォンの通信環境については、一定程度改善されるのではないかと期待をいたしておるところでございます。 いずれにいたしましても、離島における
情報通信基盤は必要不可欠と認識をいたしており、引き続き通信環境の改善に向け、長崎県や関係団体を通じ国へ要望を行うとともに、
民間事業者とも協議を行い、整備について働きかけを行うなど、
デジタル基盤が整備されるよう適切に対応してまいりたいと存じます。 以上でございます。
◎財務部長（東隆一郎君） （登壇） ３項目め、
宇久島内運動施設の活用についてに係ります
宇久野球場及び
陸上競技場の御質問に関しまして、当該施設に係る
公共施設適正配置・
保全実施計画上の位置づけと廃止した施設の利活用に係る基本的な考え方につきまして、公有財産を統括する財務部からお答えをいたします。 本市におきましては、将来的な人口減少や財政状況の厳しさの高まりを課題として捉え、遊休資産の売却や運用など、新たな財源確保に向けた資産の多様な有効活用に取り組みつつ、公共施設の提供という
行政サービスの継続性を確保することを目的として、平成25年３月に佐世保市
資産活用基本方針を策定いたしました。 この方針に基づき、平成29年度から令和18年度までの20年間を計画期間とし、佐世保市全体としての施設の総量縮減や長寿命化を図るための基本的な考え方を示す佐世保市
公共施設適正配置・
保全基本計画を平成29年２月に策定し、同計画に基づく取組内容や実施年次を示す５年ごとの実施計画を策定いたしております。
宇久野球場及び
陸上競技場につきましては、議員御案内のとおり、令和４年度から８年度までを計画期間とする第２期実施計画に記載のとおり、令和６年度までに施設を廃止する方向として整理をいたしております。野球場と
陸上競技場を施設として廃止するという方向性につきましては、両施設の稼働状況や施設の老朽化への対応、
維持管理費の縮減という観点から、地域住民の皆様との意見交換を経て、
スポーツ利用としての機能をエビスが
丘中央公園に集約の上、廃止するという考えに至ったものでございます。 また、用途を廃止した公共施設につきましては、基本的に他に公共としての利用の有無を確認の上、売却や譲与、貸付けなど新たな財源確保や施設の
維持管理費の削減に寄与するよう、資産の状況に応じた最も効果的な利活用を図りたいと考えております。 以上でございます。
◎教育長（陣内康昭君） （登壇） ３項目めの
宇久島内運動施設の活用についての御質問について、施設の現状やこれまでの経緯につきましては、
教育委員会のほうから答弁をさせていただきたいと思います。 議員から御案内のありました野球場と
陸上競技場は、
島内中心部から離れた場所に立地していることもございまして、野球場は３年間利用がなく、
陸上競技場につきましても、保育所の遠足での利用など、陸上競技以外の利用が年に一、二件ある程度となってございます。 野球場につきましては、住民の方とも協議の上、エビスが
丘中央公園に機能移転することに理解いただきまして、令和２年には
ナイター設備も同公園に整備していることもあり、野球を楽しむ方々はエビスが
丘中央公園を利用されているものと考えております。 また、直近の
年齢別人口から考えますと、令和２年度の数値でございますが、島内の未成年者は100名程度で、宇久島内に社会人の陸上チーム等もないことから、今後、
陸上競技場の利用者数が増加することは見込み難いのが現状ではないかと考えております。 このようなことから、野球場と
陸上競技場につきましては、佐世保市
公共施設適正配置・
保全実施計画におきまして、既に廃止の方向性を決定されているところでございます。 今後は、市内の
スポーツ施設全体の機能維持、集約、廃止などの方向性についても、令和６年度末までに策定を予定しております
スポーツ施設再編計画の中で整理いたしますので、二つの施設についても、再度その方向性を確認することになります。 次に、島外からの
スポーツ利用を促進できないかという点についてお尋ねがございました。 野球場や
陸上競技場がある宇久町総合公園は、もともと旧宇久町時代にスポーツツーリズムを目的とし、ホテルとともに整備をされた施設でありまして、一時は社会人のチームが合宿を行うなど、島外からの利用者でにぎわった時期もあったと聞いておりますが、15年ほど前から施設の利用者は減り続け、ホテルにつきましては、平成30年に用途廃止となってございます。 一方、
スポーツ施設以外としての活用を検討できないかとの御意見もいただいております。当該
スポーツ施設は、都市計画に位置づけられた都市公園であるために、都市計画法や都市公園法の適用を受ける施設となってございます。そのため、施設の目的を変更し利用する場合には、これら関係法令上の整理が必要となりますし、その上、野球場や
陸上競技場を整備する際には国庫補助を活用しておりますために、施設を廃止して別の用途で利用するとなりませば、国費の返還手続や返還する財源についても検討する必要がございます。 この件に関しまして、現在、関係部局や県と協議を行っているところでございますが、制度上、都市公園を廃止するには厳しい要件が設定されており、国費の返還についても、定型的に処理できる案件ではないため、昨年度から具体的な検討に入ったものの、協議・調整に時間を要しているところでございます。 このようなことから、御提案のありました
スポーツ施設以外の活用につきましては、これらの問題の整理に一定のめどが立った後に検討を行う必要がございます。 しかしながら、
教育委員会といたしましても、今回の御質問の趣旨は十分理解できるものでありまして、施設等の有効利用については検討の必要性を感じておりますので、先ほど説明いたしました各種の課題整理に向け、国・県との協議・調整を早急に進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆７番（黒川英朗君） （登壇） それぞれについて御回答いただき、ありがとうございました。 ここから先は私からの所見や思いを述べさせていただきます。回答は不要でございます。 まず１項目め、宇久島内の
空き家撤去費用補助につきまして。 先ほど述べましたとおり、解体されないまま残っている空き家は老朽化が進み、近隣住民に対し危険を及ぼしかねない状況が懸念されております。 今回、当局は補助金の増額は難しいとの御答弁でございましたが、やはりこのままの状況であれば、空き家の解体費用が高額のため手つかずのままとなり、さらに状況が悪化することは明らかでございます。幾つかの空き家は改築され、有効活用されているというものもございますが、それはほんの一握りにすぎません。引き続き様々な観点からの対応策を検討していただきたいと思っております。よろしくお願いいたします。 ２項目め、宇久島内の
インターネット等環境整備について。 先ほどお話ししましたとおり、現代の生活環境や事業活動等におきましては、もはや
インターネット環境や携帯電話の利用環境の整備は必須であることは言うまでもございません。しかしながら、先ほど申しましたとおり、宇久の現状はまだまだそういう状況ではございません。 使いたいと思うときに当たり前に使うことができ、さらに災害発生時・緊急時にも使えることが必要でございます。宇久は離島であり、また、人口が少なく、平地が少ない等の理由があるにせよ、やはり
インターネット環境の整備は必要不可欠でございます。今後も引き続き整備が早く実現するよう、検討等をよろしくお願いいたします。 ３項目め、
宇久島内運動施設の活用についてでございますが、野球場あるいは
陸上競技場などの運動施設は、旧宇久町が残してくれた貴重な財産とも言えます。それらの施設は、確かに宇久の行政の規模に対してあまりにも大き過ぎる施設であったかもしれません。しかしながら、いかなる形にしろ、それを活用していかなければならないと思います。 私が初めてそれらを見たとき、あまりの施設の立派さに感銘を受けました。また、それと同時に全く活用されていない姿を見て、非常に残念に思いました。旧宇久町に携わられた皆さんが残してくれたこの貴重な財産を、いかなる形であれしっかりと活用していくべきだと思っております。どうぞよろしくお願いいたします。 最後に申し上げますが、私は議員になる前から佐世保市内のほとんどの地区を何度も訪れ、宇久におきましては、これまで７回訪問いたしました。宇久を訪れて皆様とお話をし、その中で特に感じることは、宇久地区は本土のほかの地区と比較して、本土から遠く離れているという理由もあってか、佐世保市に対してかなり距離を感じている方が多い。つまり、佐世保市政があまり身近な存在ではないという思いを持たれている方が多いということを実感しております。いわゆる疎外感を感じている方も多いということでございます。 宮島市長におかれましては、これまで以上にぜひともリーダーシップを取られ、宇久の皆さんに対してもこれまで以上に寄り添った市政を目指していただきたいと思っております。 私は、合併の是非については今さら評価をするつもりはございませんが、今、私たちが果たすべき役割は、佐世保市と合併してよかったと思えることをこれからも少しずつ積み重ねていくことだと思います。これはほかの合併地区も同様でございます。何とぞよろしくお願いいたします。 以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（林健二君） ２番本田博之議員。
◆２番（本田博之君） （登壇）
自民党市民会議の本田博之でございます。 本定例会もこうして会派の皆様から一般質問の機会をお与えいただきました。また、今回の一般質問に際し、お力添えいただきました市担当部局の皆様に感謝の気持ちを持ちつつ、本日を迎えております。 さて、早速でありますが、皆様はフィルターバブルやエコーチェンバーという言葉を耳になさったことがおありでしょうか。フィルターバブルとは、
インターネット上において利用者の好みを学習したアルゴリズムによって、その利用者が好む情報ばかりが届く環境のこと、そして、エコーチェンバーとは、同じようなニュースや情報ばかりがＳＮＳ内で流通し、閉じた情報環境のことを指します。言葉としてはなじみはなくとも、実は私たちは、それらの言葉の真っただ中で生活をしております。 分かりやすく申し上げますと、ある日、私が
インターネットを開いて何気なく、例えば今話題の大谷翔平選手の動画を見たら、次回動画を見ようとすると大谷選手の動画がお薦めとして上位に表示され、はたまたＳＮＳを開けば大谷選手の話題ばかりあふれているような環境のことを指します。
インターネットが発達し、日々膨大な情報が動くデジタル社会の中で、私たちは意図せずとも自分好みの情報や近い価値観で周辺環境が形成され、よく言えば居心地のいい、悪く言えば閉鎖的な環境の中で生活をし、情報に触れております。 今回の一般質問は、少子高齢化、人口減少社会の中で、市民、市職員の皆様はもちろん、広く多様な世代の方々にとって佐世保市がスマートで居心地のよい自治体であるように、デジタルを有効に活用した見える化を中心テーマに、他市町の導入事例を交えながら議論を深めたいと考えております。 私自身は微力で、大谷選手までとはいきませんが、チーム佐世保の一員として市政推進の一助となれるように思いを込めて、通告に従って順次質問してまいります。 まず、１項目め、佐世保市職員の皆様に対する職員意識調査についてお伺いいたします。 くしくも先日、12月５日、佐世保市職員によるマイナポイントの不正取得、バス定期代の不正受給等が明らかになりました。佐世保市民の信頼を損ねたことに対して、また、真面目に業務遂行をなさっている大多数の職員の皆様に対する大変大きな裏切りであり、行政として今回の件を重く受け止めていただき、市職員の管理・指導の徹底による再発防止を強く求めます。 まさにこのような事案が発生しないためにも、市民に寄り添うべき職員の意識や能力を行政としてしっかり把握することがより一層重要であるかと考えます。 現在、佐世保市では、業務に関する改善を提案するＳＷＩＴＣＨプロジェクトや、ＡＩなどＩＣＴ技術を活用し業務の効率化を図るスマートプロジェクトに取り組んでいます。職員の改革・改善の意思を高めると同時に事務の効率化が図られているという点で、佐世保市が前向きに行政変革を実施している事例として評価されるべきプロジェクトであります。 さて、国は令和５年度から地方公務員の定年を段階的に引き上げております。この先、職員構造が変化していく中で、人という資源を重要視して人材マネジメントに取り組み、一人一人の職員が持つ能力を最大限に発揮して組織力を向上させることが必要です。今、
地方公共団体には、このような社会情勢の急激な変化に対応しつつ、これまでの業務の進め方や慣例を見直し、働き方改革を行いながら、将来にわたって安定的に
行政サービスを提供できる体制を構築することが求められています。 そこで、１項目めの質問に移ります。 現在、佐世保市においては、人材育成基本方針に沿った2022年から2027年までの５か年、佐世保市行革推進プランの中で組織人材マネジメント改革を推進されているものと理解しております。その中で、職員の意識改革を促し、人材育成を目的とした能力と実績の両面に焦点を当てる人事評価制度、あるいは職場と能力に関する職員意識調査が実施されています。 それでは、これらを実施することで実際に行政としてその結果をどう活用し、どのような効果が得られているのかお伺いいたします。 続きまして、２項目め、防犯カメラをはじめとした防犯対策についてお伺いいたします。 去る11月17日に、本市稲荷町において強盗事件が発生しました。昨日ようやく犯人が逮捕され、安堵しております。事件以降、近隣住民はもちろん、佐世保市民全体が不安な日々を過ごしておりました。 ここで一つデータをお示しいたします。佐世保市内４警察署管内における刑法犯罪の認知件数は、令和４年10月末632件に対し令和５年10月末820件と前年比188件増であり、この数字からも、私たちは犯罪と隣り合わせで日々生活をしていることを再認識する必要があります。 その上で、佐世保市が補助を行ってきた防犯灯のＬＥＤ化移行率は－－これは長寿命化に直結し、防犯意識の向上につながるものですが－－当局から頂いた資料の中では、市内全域で令和５年３月時点96％となっております。市と各自治会が協力して防犯活動に取り組んだ事業結果として評価されるべき数字であると理解しております。 そこで、２項目めの質問に移ります。 常に市民一人一人が防犯意識を高め、日頃からその対策に努めることを基本としながらも、佐世保市として市民の安全・安心を守るため、防犯灯のＬＥＤ化支援以外に現在どのような取組に力を入れられているのかお伺いいたします。 続きまして、３項目め、子どもたちの見守りについてお伺いいたします。 ここで言う子どもたちとは、小学生を想定しております。また、２項目めの内容とも少し重複する部分もございますが、３項目めも一つの大切な項目として御理解ください。 さて、冒頭にも触れましたが、日本全体が少子高齢化に伴う人口減少に向き合う社会となり、子どもを見守る環境は、この佐世保市においても大きく変化しております。昔は、学校の登下校時には田畑にいる地域の方々や家族構成もよく知っている御近所さんからのお声がけがあり、見守りがあり、安心して子どもたちを地域の中で育てることができておりました。 残念ながら、現在そのような光景を目にすることは少なくなっております。核家族化、空き家の増加、希薄な隣人関係、町内会加入率の減少など、その要因は様々です。しかし、どのような状況下でも、私たちは子どもたちの安全・安心を最優先で守っていく必要があります。その中で、子どもたちの登下校に関しては、見守り団体や子ども会など、皆さんがボランティアで交差点に立ち、交通誘導を行うことで安全確保に努めていただいております。非常にありがたいことです。 そこで、３項目めの質問に移ります。 先ほど述べました強盗事件のような突発的に起きる事件・事故に対する子どもたちの安全確保について、現在は集団での登下校をするなどの対策が講じられていますが、十分に対応できている状況とは至っておりません。 現在、佐世保市において、子どもたちの登下校時を含む防犯対策としてどのような取組をされているのか、現状をお伺いいたします。 以上、それぞれに御答弁を求めまして、１回目の質問を終わります。
◎総務部長（田所和行君） （登壇） １項目め、職員に対する意識調査に関して、人事評価制度、それから職員意識調査の行政としての活用とその効果についてお答えをいたします。 まず、人事評価制度についてでございますが、本市では、職員全員が業務に主体的かつ前向きに取り組んでいくための改革改善を推進できる人材を育成することを目的として、人材育成基本方針を策定いたしております。本方針では、求められる職員像を掲げ、職員のキャリアや役職に応じて、積極性、協調性、交渉・折衝力、政策形成力など求められる能力を規定し、各能力育成のための職員研修の実施や人事評価の個々の能力の評価を実施いたしているところでございます。
議員お尋ねの人事評価制度につきましては、職員の能力開発のほか、人事異動、役職への登用、人材育成を目的として実施しているものでございまして、求められる能力あるいは業務目標を１年間どのように発揮、実施できたのか、本人の自己評価から始まり、管理職による１次評価、２次評価ということで実施をしてきております。 この評価結果につきましては、所属長が面談を行い、本人へのフィードバックを行うことにより自己評価と管理職の評価との違いや不足している能力などの気づきを促し、自己研さんや職場での実践的な研修（ＯＪＴ）につなげ、能力をさらに向上させるという好循環を生むことを期待しており、特に、このような能力開発が職場内でのコミュニケーションにより実施されることが意義深いものであると考えております。 次に、職場と能力に関する職員意識調査についてでございますが、この調査は、職場の環境や職員の能力について詳細に把握することを目的に、３年ごとに実施をいたしております。 職場編では、業務の効率性、連帯性、創造性、主体性など、言わば職場の活性度について、能力編では、人材育成基本方針に定める求められる能力の中で何に自信があり、何に自信がないのかを把握しているところでございます。 この調査により浮かび上がってきます職場環境や職員の意識に関する傾向あるいは不足する能力等の課題に対し、この調査を基に明るくやりがいのある職場づくりや職員研修の充実を目指した具体的な施策を検討する際の参考資料として活用しており、その分析方法としては、回答結果を数値化した上で経年比較や相対比較を行い、点数が低い性質や能力については、その改善につながるような研修を設計、実施するなどの取組を行っております。 一方で、これらの取組の課題といたしましては、まず、職員意識調査においては、職員の抱える問題や潜在的な課題を十分に把握できなかったり、要因がつかみ切れておらず、足りない部分が見過ごされている可能性も否定できないのではないかと考えております。そのために、この職員意識調査については、その要因分析が可能となるような設問設定などについて今後改善を図ってまいりたいと考えております。 また、先ほどの人事評価制度につきましても、評価結果、すなわち職員の業務に対する様々な努力をいかに処遇面に反映させるかが課題と認識をいたしておりまして、日々の職員の努力が報われるような評価制度の構築に努めてまいりたいと考えております。 ここでは、人材育成に関する御質問の二つの事項についてお答えをいたしましたけれども、人材育成に終わりはなく、常にその時々の環境変化等を踏まえ、不断に取り組むべきものでございます。 また、何か一つの取組を行っただけでは人材育成の結果や成果が出るものではないと認識をいたしておりまして、人事評価制度や職員意識調査に加え、議員冒頭お触れいただきました業務改善運動あるいはＤＸの推進、また、内部統制の取組などを一体的に進めることで職員の資質向上、職員の働き方改革やワーク・ライフ・バランスにつながり、ひいては市民サービスの向上につながっていくものと考えております。 このような考えの下、人材育成について今後も取り組んでいく所存でございます。 以上でございます。
◎
市民生活部長（中西あけみ君） （登壇） ２項目めの防犯カメラをはじめとした防犯対策について、現在の取組の御質問でございます。 本市では、警察や関係機関のみならず、地域の自主防犯組織と連携しながら、様々な防犯対策に取り組んでおります。 まず、関係機関や地域の自主防犯組織が日々の防犯活動を継続していくための支援を行っております。具体的には、各地区の防犯協会や暴力追放運動推進協議会への補助、地域防犯活動を行う防犯ボランティア登録団体への補助のほか、町内会等へ防犯意識を高めるのぼりの交付などを行っています。 次に、啓発活動の一環として、町内会の要請に応じ、専門の防犯アドバイザーによる防犯教室を開催し、主に高齢者にはニセ電話詐欺など、子どもたち等には不審者への対応など注意喚起を行い、犯罪に巻き込まれやすい層への対策を実施しております。 そのほか、毎年、警察、防犯協会、交通安全協会の合同主催による年末安全パレードが開催されており、市のほか商工会議所や米軍基地、旅館ホテル組合など様々な業種の方が参加され、市民の皆様への広報啓発活動を行っています。 さらに、議員御案内のＬＥＤ防犯灯支援については、更新及び電灯料支払いの補助を行っているところです。 また、新たな防犯対策の取組として、令和３年３月に策定された長崎県再犯防止推進計画に基づき、再犯防止の取組を推進していくこととしております。 全国的にも同様な状況となりますが、ここ数年の市内４警察署で検挙された刑法犯の約50％が再犯者ということもあり、市としても、再犯防止に寄与する施策を体系づけた実施方針を今年度に作成する予定としております。その内容について保護司会や保護観察所等の関係機関へ周知を行うことで、犯罪をした人が社会へ戻る際に市の支援をスムーズに受けることができるよう努めてまいりたいと考えております。
◎教育長（陣内康昭君） （登壇） ３項目め、子どもたちの見守りについて御質問いただきました、子どもたちの登下校時の防犯対策の現状についてお答えいたします。 まず、学校の取組といたしまして、日々の授業や安全教育の中で、なるべく一人にならない、知らない道や暗い道を歩かないなど、犯罪から身を守るための指導を行っているところでございます。また、防犯教室や不審者侵入を想定した避難訓練などにおきまして警察などの関係団体などと連携し、登下校時の防犯について触れるなど、子どもたちの防犯意識を高めるよう努めているところでございます。 次に、通学路における防犯対策としましては、佐世保市通学路交通安全プログラムにおける合同点検の中で各学校や地域、道路管理者、公安委員会などと連携し、交通安全の観点だけではなく、防犯上の観点からの点検も実施しております。今年度実施した合同点検におきましても、地域からの要望を基に、防犯上の安全面に課題がある箇所につきまして、警察署などの助言を踏まえ、通学路を再検討した事例もございました。 また、学校や各警察署、ＰＴＡなどと連携し、子どもたちが不審者などに遭遇した場合、駆け込みやすい環境をつくり出すことや、連れ去りなどの犯罪の抑止効果を狙いとする子ども110番の家の取組を実施しております。この取組に御協力いただいております家庭や店舗に対しましては、啓発のためのステッカー、Ｔ字看板などの配布を行っております。加えて、各学校に対し、子どもたちや保護者に向けて積極的な周知を行うよう依頼をしているところでございます。 今年度、本市の子ども110番の家には、一般家庭、店舗、車両など合計1,378件の登録をいただいているところでございます。しかし、協力されていた方が御不在となり空き家になったり、店舗が閉店したりするなどの理由から年々減少傾向にあることが課題となっております。このため、家庭や地域にさらなる周知や呼びかけを行うなど、取組の拡大に向けた対策が必要であると考えているところでございます。 いずれにいたしましても、議員御指摘のとおり、本市におきましても人口減少や社会の高齢化が進んでいることから、これまでのように地域で子どもたちを見守る社会環境の維持が難しくなっている現状がございます。 以上でございます。
◆２番（本田博之君） （登壇） それぞれに御答弁いただき、ありがとうございました。 それでは、各項目に関しまして再質問させていただきます。 まず、１項目めについて、御答弁にありました人事評価と意識調査の目的と活用について、人材育成につながる流れとしましては、これまでは適切に運用されてきたものと理解いたしました。 さて、平成30年の働き方改革関連法成立により、地方公務員においても職員が心身の健康を維持し、ワーク・ライフ・バランスを保ちながら職務に従事できる環境を整備することが求められました。 ここで、当局から頂いた資料を御紹介いたします。まず、市職員の休職、お休みなさっている状況ですが、令和３年度休職者28人中メンタル要因の方が25名、89.3％、令和４年度休職者39名中メンタル要因の方31名、79.5％と、心の病気の方の割合が高い数値を示しております。 次に、若手職員の離職者数ですが、平成30年度から令和４年度まで、20代以下の離職者総計45名中、転職を理由とした離職が20名、30代では50名中、18名とそれぞれ約半数近くが転職での離職となっております。 この現状を見ると、現在の職員に対する各調査が職員自身が抱える問題や悩み、潜在的な課題把握までには至っておらず、残念ながら、ワーク・ライフ・バランスの保持に有効な対策にまでは至っていないと考えなければなりません。しかし、これは佐世保市に限ったことではなく、多くの自治体が同様の課題を抱えております。 さらには、若年人口の減少と人材の流動化に伴う人材獲得競争の激化、困難な政策課題に対応できる多様な人材確保の必要性、行政課題の複雑・多様化に伴う職員能力等の再整理、デジタル等専門人材の育成確保、定年引上げに伴う計画的な人材育成、職員のやりがい・成長実感獲得のための取組や多様な働き方を受け入れる職場環境の整備などの社会情勢の変化により、地方自治体における人材育成基本方針の改正の必要性が高まっております。 総務省はこのような現状を鑑み、職員が行政のビジョンや目的に共感し、業務に取り組む意欲や生産性が高いことを示す指標、いわゆるエンゲージメントを見える化することで、一つ、組織への貢献度、二つ、中長期的なキャリア形成イメージ、三つ、ＰＤＣＡサイクルによる効果・改善点という三つを基本にした職員調査を導入し、人材マネジメントの推進につなげるべきであるという指針を出しています。 この動きに素早く反応した自治体が長崎市です。鈴木市長は、就任後すぐの６月、長崎市議会第４回定例会に職場改善支援事業として大胆に補正予算を組み、本格的にエンゲージメントを意識した職場改革に大きくかじを切られました。この事業概要は、民間専門事業者へ調査、分析、プラン策定を委託し、１、意識調査、２、調査結果の分析、３、アクションプランの策定、４、改善の実践というサイクルを行うものです。これを全ての職場ごとに見える化、すなわち数値化することで、チームワーク・一体感の醸成や心理的安全性の向上などを図り、仕事の生産性を向上させ、ひいては市民にサービスを還元するという効果を引き出すというものです。 この調査で特筆すべき点は、複数年度の調査であり、その調査対象項目にストレスや健康状態まで含み、数値化あるいは座標軸等で示すことで職員一人一人の現在地並びに今後の方向性を視覚的に上司や本人で共有をし、的確な対策を打てるということです。 そこで、佐世保市においても、このような見える化を意識したエンゲージメント調査が必要であると考えますが、導入に踏み切るお考えがあるのかお伺いいたします。 続きまして、２項目め、再質問をさせていただきます。 先ほど本市が実施している取組について御紹介いただきました。お聞きしてみると、ソフト面での取組が多く、さらに言うならば、個々人のボランティア的取組に頼る部分が多分にあるという印象です。また、ハード面における防犯灯電灯料の補助事業は、防犯灯ＬＥＤ化の延長にある補助事業であり、新たな事業展開と言えるものではありません。そうであるならば、継続的な安全・安心の取組として実感できる、目に見える事業が必要ではないかと考えます。 そこで、今回の質問になるわけですが、きっかけは防犯灯の話からでした。ある日の夜、ハウステンボス駅から広田町まで歩く機会がありました。この付近は近隣大学生の通学・居住エリアであります。県道に面した歩道でしたが、平日は車両等の通行量はとても少なく、防犯灯の少なさに大人の私でも驚くほど暗い夜道でした。 以前、広田地区コミュニティセンターの駐車場に太陽光発電式の人感防犯灯が設置されており、すばらしいアイデアであると思っていましたので、当局に防犯灯新規設置のお話をいたしました。しかしながら、新規設置に係る窓口は防犯協会というお話でしたので、一定理解はいたしました。 別途、市の事業取組の提案として考えたのが今回の防犯カメラ設置の件と相なります。と申しますのも、物理的に視覚に訴える防犯対策は、犯罪抑止としてその効果は高いものがございます。2020年に警察に検挙された刑法犯27万430件のうち、防犯カメラやドライブレコーダーの画像などによって犯人特定に至った事件は３万3,027件で、約12.3％に上ります。 近年、防犯カメラの普及に伴い、犯罪捜査において、その画像が犯行状況や犯人像の確認、画像を公開しての追跡調査等、様々な場面で活用されております。今後、防犯カメラのさらなる性能向上により犯罪検挙数は増加していくと予測されます。 防犯カメラに関しましては、令和４年12月定例会の一般質問において、久野秀敏議員がその設置等の推進について言及をされております。それに対し当局は、ＩＲ誘致決定を条件とした防犯カメラ設置の推進または他市町の防犯カメラ設置時の補助制度などの情報収集・調査研究を実施していく旨の御答弁をなさっております。 そこでお伺いしたいのは、我が佐世保市における市内各所への防犯カメラ設置に関する取組状況あるいはその認識です。 初めに、ＩＲ誘致に至らなかった場合には防犯カメラの設置は難しいのか。 次に、約１年間にわたる調査研究の状況はどのようなものであり、市内各所への防犯カメラ設置の実現性はどの程度であるのか。 またあわせて、防犯に関して、ソフト面に関しても質問いたします。 去る11月29日に佐世保市犯罪のない安全・安心
まちづくり推進協議会の委員改選が行われました。今回は第８期の協議会委員となりますが、平成20年12月の同協議会において、市長からの諮問に対して約１年間の議論を経て、安全・安心まちづくりに資する施策についての答申が行われております。佐世保市はこの答申内容を踏まえて、今後の防犯施策を検討、実施していくとしていましたが、これまでにその答申に対して、佐世保市として具体的にどのような取組を実行してきたのかお伺いをいたします。 また、答申が出されたのは10年以上も前であり、佐世保市がその答申に沿って防犯対策を組み立て、実行しているのであれば、今般の安全・安心に関する施策は早急に見直し・改善が必要であると考えますが、当局のお考えをお伺いいたします。 続きまして、３項目めの再質問をさせていただきます。 御答弁にありましたとおり、子ども110番の家の取組は、地域と学校のつながりを強くするためにも、協力対象の拡大活動は、周知・広報の強化を用いて引き続きお願いをいたしたいところです。 一方で、登録件数が減少している事実はしっかりと受け止め、見守りを行う環境が減退している現状を鑑み、子どもを見守る目としての人手不足を補完するためにも、今後はＩｏＴを活用しながら子どもたちの様子を見える化することが必要であると考えます。 そこで、先進的に子どもの見守りにＩｏＴを活用し見える化している福岡市と九州電力送配電株式会社の共同事業、Ｑｏｔｔａｂｙの導入事例を御紹介いたします。 この事業の概要は、希望者が無料配付された見守り端末を持ち歩くことで、市内各所に設置された固定基地局などの見守りポイント等の近くを通過時に位置情報が記録されます。そして、行方不明など緊急事案の場合、警察からの照会に対し、九州電力が位置情報を提供することで警察による迅速な捜索に役立てるものです。 また、有料版を希望すると、保護者にも位置情報が提供されることになり、仕事や外出時に子どもの居場所を確認することができるシステムとなっております。 前提として、九州電力送配電株式会社との共同事業でありますが、初期導入費用は僅か50万円程度、年間のランニングコストは約45万円。費用対効果のデータとして、登録者数は導入初年度約3,800人から令和４年度には約５万1,000人、登録児童率は約62％となっております。 そこでお伺いしたいのは、見える化による子どもたちの見守りシステムの導入について佐世保市としてどのように考えているのかお伺いいたします。 以上で２回目の質問を終わります。
◎総務部長（田所和行君） （登壇） １項目めの職員に対する意識調査についての再質問にお答えをいたします。 議員御提案のエンゲージメントを意識した職員意識調査につきましては、職場の活性化や職員の定着化に資する新たな手法として私どもも注目をしているところでございます。本市におきましても、第７次佐世保市総合計画後期基本計画における総務部の人材育成施策のＫＰＩとして、新たに「職員のやりがい」を設定する予定であり、これはまさにエンゲージメントの視点を取り入れたものでもございます。 一般的にエンゲージメント調査は、職員と組織が同じ方向性を持ち、持続的に信頼関係を築けているかといった状況を見える化するもので、特に職員がどれだけ組織に対して信頼や貢献したい意欲を持って働いているかを調査することにより人材マネジメントにおける課題と要因を探ることができ、生産性の向上、離職防止や組織の活性化に向けた有効な施策につながることが期待できると考えられております。 職員一人一人が自身の仕事に対する意欲や組織への貢献意欲を持つことで、その結果、市民サービスの質の向上にもつながるものと考えられており、議員御紹介の長崎市の調査については、その後の研修メニュー構築や人材確保、職場環境整備等の人事施策のフォローアップも含まれており、大変魅力ある内容ではないかと思われます。 また、議員からは、市職員の休職の状況や若手職員の離職者数にもお触れをいただきました。これは本市に限らず全国的な傾向とはいえ、やはり本市の人材育成における大きな課題であると認識をいたしており、当該調査はこうした要因分析にも役立つものではないかと考えております。 本市におきましても、このエンゲージメント調査につきましては、まずは簡易的な調査の準備を進めており、その過程の中で議員御紹介の総務省や長崎市など国や他都市の状況等も注視しつつ、その効果について有効性、効率性などを見極めながら取り組んでいきたいと考えております。 以上でございます。
◎
市民生活部長（中西あけみ君） （登壇） ２項目めの防犯カメラをはじめとした防犯対策についての再質問がございました。 お尋ねのうち、まず、令和４年12月定例会の久野議員の一般質問以降の防犯カメラの調査研究の状況についてお答えいたします。 他市の状況として、いわき市が本年５月に中核市62市へ行った防犯カメラの補助金調査によりますと、補助を行っていない市は全体の約44％の27市、何らかの補助を行っている市が約56％の35市となっています。補助率や補助の内容は様々でございますが、九州内の事例で申しますと、全てが設置のみの補助となっており、長崎市や鹿児島市は補助率２分の１、上限額が20万円、大分市は補助率は同様の２分の１、上限額50万円となっています。全額補助を行っているのは久留米市で上限額30万円、那覇市で上限額10万円となっています。なお、本市及び宮崎市は補助は行っておりません。 今後も他市の事例を参考にしながら、防犯カメラ等の補助について、引き続き調査検討を進めてまいりたいと考えております。 また、本市においては、企画部を中心に、ＩＲ誘致に伴う防犯カメラの設置について、先進地視察や最新防犯テクノロジーの情報収集を実施するなど研究を進めているところでございます。 防犯カメラの設置については、犯罪抑止効果が期待できるため、引き続き検討を進めてまいりたいと考えておりますが、ＩＲ認定後は企画部と連携しながら、ＩＲ事業者を含め、より効果的な防犯カメラの設置に向けて取り組んでまいります。 次に、佐世保市犯罪のない安全・安心
まちづくり推進協議会からの答申を受け、どのように取組を実行してきたのかというお尋ねがございました。 議員御案内のとおり、平成20年12月に出された答申では、取り組むべき施策の方向性として、防犯意識の高揚、自主防犯活動への支援、犯罪防止環境の整備、子どもや高齢者、障がい者の安全確保が示されています。 市としても、答申内容に沿って、市民生活部の施策としては、先ほど答弁させていただいた防犯対策の取組を行ってきたところですが、他の部局においても、子ども110番の家の促進や地域包括支援センター、民生委員・児童委員等の連携による見守りなどについても取り組んできたところです。 議員御指摘のとおり、答申から年数もたっておりますが、現在においても、基本的な防犯対策の取組は自治体によって大きな違いはなく、類似の活動が行われていると考えております。しかしながら、防犯カメラの事例のように本市ではまだ取り組んでいない対策もありますので、他市の事例を参考にしながら、今後必要となる新たな取組についても検討してまいりたいと思います。
◎教育長（陣内康昭君） （登壇） 議員から御提案いただきました、子どもたちの見守りのデジタル化につきましてお答えをいたします。 子どもたちが登下校中に犯罪に巻き込まれる悲惨な事件は、以前から全国的に発生しております。朝、元気に自宅を出て学校に向かった子どもが犯罪に巻き込まれ被害に遭ってしまうということは絶対にあってはならないことでございまして、それぞれの地域における子どもの安全確保は大変大きな課題であろうと認識しております。 総務省では、平成19年にＩＣＴを利活用した地域児童見守りシステムモデル事業を実施し、その内容を公表しております。モデル事業として実施された16件の
地方公共団体などによる実施報告が示されておりますが、具体例としましては、校門を出入りすると保護者へ自動的に連絡が通知されるという事例やＧＰＳで子どもの位置をリアルタイムに把握することができる事例などが紹介されておりまして、いずれもそれらの導入効果が認められているところでございます。 一方で、これらの設置や運用につきましては、個人情報の取扱い、保護者や地域との連携、体制づくりなどに加えまして、必要となる経費を行政、実施企業、保護者などでどのように負担するかなど、多くの課題も示されているところでございます。
教育委員会といたしましては、まずはこれまでの登下校の防犯対策をしっかりと見直し、継続しつつ、デジタル機器などの効果的な活用につきましても本市において同様の取組ができないか、先行事例等を参考としながら研究を進めてまいりたいと考えております。 先ほども述べましたとおり、人口減少や社会の高齢化など、様々な課題を抱えた情勢の中におきましても子どもたちが毎日安心して笑顔で登下校できますよう、対策を進めてまいりたいと思います。 以上でございます。
◆２番（本田博之君） （登壇） それぞれに御答弁いただきましてありがとうございます。 それでは、再々質問をいたします。 １項目めに関してですが、新卒で入社し、終身雇用で定年まで勤務する、いわゆる日本型雇用システムと言われる雇用形態はもはや過去の話となり、現在は、安定した雇用を望む声以上に、若年層に至っては、転職に対して前向きな姿勢を持つ人も多い時代となりました。 再三質問の中でも述べましたが、若年層は減少の一途をたどり、その中で意欲的かつ優秀な人材はよりよい職場環境を求めて、時にフィルターバブルの中で情報を収集し、エコーチェンバー内で情報を共有しております。そのような環境下において、彼らが企業を選択する労働条件として、収入、安定などと同程度あるいはそれ以上でやりがい、就業形態などを優先順位として挙げており、その条件は細分化、多様化しております。 今回例示した可視化、職場改善にまでリーチする組織エンゲージメントサーベイは、長崎市のみならず、行政では札幌市、目黒区など、企業ではパナソニック、楽天、日本生命などが導入しており、佐世保市ではハウステンボスが導入をしております。エンゲージメント調査による人材マネジメントの推進を意識しなければ、将来的な自治体や企業の成長、優秀な若年層の確保が困難である、そのことを認識している行政や企業はもう取り組んでおります。動いております。 ２項目めの防犯カメラに関しまして、確かに、ＩＲの誘致が決定すれば一気呵成に防犯カメラ設置が推進されるというロジックは理解するところです。しかしながら、市民の安全・安心への取組は自治体の最優先事項であるはずです。 ３項目めの子どもたちの見守りのデジタル化についても同様です。私は、誰が、いつ、どのような状況で犯罪や事件に巻き込まれるのか予測ができない時代において、取り返しのつかない事案が明日にでも発生しかねないと危惧しております。 ついては、佐世保市は市民の安全・安心を守っているというメッセージを伝えるためにも、ぜひハード面における防犯対策のステップを踏み出していただきたいと切にお願い申し上げます。 ３項目めの子どもの見守りに関して、ＩｏＴを活用した子どもの見守り事業導入のお話をさせていただきました。この事業は、子どもたちに限らず、広く事業展開が可能です。高齢者の見守り、様々な障がいを持つ方々に対する見守り、ひいては飼い犬、猫の見守りなど、活用方法は広がります。 当たり前のことですが、子どもたちに対する積極的な施策は、広く子育て世代の共感を生み、佐世保市が子育てしたいまちとして選択肢となり得ます。選ばれる自治体となるためには、大胆な予算配分をする一方で、市民に直結している予算の削減や負担増をお願いする覚悟も必要であります。全てはタイミングと決断力であると考えます。 ぜひ、宮島市長におかれましては、佐世保市が存在感のある自治体となり、多くの皆様から選んでいただくためにも、各種事業において見える化することで新たな佐世保市像をお示しいただくことを期待しております。 最後に、各項目に関しまして宮島市長の御所見をお伺いいたしまして、私の質問を終わります。
◎市長（宮島大典君） （登壇） 本田博之議員の再々質問にお答えをいたします。 まず、１項目めの職員に対する意識調査について、議員から御意見、御提言がございました。 私は、市民目線の行政を実現するため、99の政策において「男女平等参画社会の実現のもと、性別によらない職員の幹部登用推進」、「チャレンジする行政職員を後押しする意識改革の実施」などの市役所の組織や人材に関する政策を掲げております。 また、私の市長就任時には、私は風通しのよい行政をつくっていきたい、明るくて元気な行政組織をつくることが私の目標であり、特に若い職員の皆さんの意見が行政に反映される組織をつくっていきたいと申し上げました。 そうした中、これらを実現する具体的な動きとして幾つか御紹介いたしますと、まず、これまで庁内において業務のやり方や働き方を見直す運動として、議員からも冒頭お触れをいただきましたＳＷＩＴＣＨプロジェクトを展開してきましたが、今年度から「誰かがしてくれる」から「自分が変える」という意識をさらに高めるため、「自分が変えるプロジェクト☆させぼ自変」へとリニューアルをいたしました。職員には、現状に固執することなく、変えるべきことは変えていくという心構えで常に日々改善することが当たり前であるという意識へと進化させてまいりたいと考えております。 もう一つは、佐世保市をよりよいまちへステップアップさせていくために、私自身が職員と自由に意見を言い合える意見交換会の開催です。市民の皆様方との対話、「Ｍ Cafe」に対し、これは「Ｍ ＳＴＥＰ」、通称Ｍステと称して、私が市長室から飛び出し、市役所各階の執務室、会議室で職員と自由に意見交換を行うことで、施策に対する新たなアイデアの発見や風通しのよい組織風土の形成と職員の士気向上を図ってまいりたいと考えております。 職員が自分の働きがいや貢献意欲を感じることができることは、結果として市民サービスの質を上げることにつながるという点につきましては、議員と思いを同じにするところでございます。 議員からも御紹介をいただきました職員のエンゲージメント調査につきましては、私といたしましても非常に有益なものと思っておりますので、議員の御意見も踏まえ、今後も職員一人一人がよりよく働ける環境づくりに積極的に取り組んでまいります。 次に、本市の防犯対策並びに子どもたちの見守りについての私の所見をということでございました。 市民の皆様が安全・安心に暮らせるまちづくりのために、防犯対策は非常に重要な施策であり、これまでの取組の継続だけではなく、社会情勢の変化に応じた対策も必要であると考えております。
議員お尋ねの防犯カメラの設置につきましては、本市の情勢を踏まえながら最大限効果が発揮されるよう、また、子どもたちの見守りのデジタル化につきましても、子どもたちのみならず地域全体を見守るという視点から、引き続き検討を行ってまいります。 防犯対策を有効に進めるためには、市のみの取組だけではなく、関係機関や地域の皆様と連携した取組が重要であるとともに、住民一人一人が自らの安全は自らで守るという防犯意識を持っていただくことが肝要であると考えておりますので、より安全・安心に暮らせるまちづくりを進めていくため、市民の皆様には、引き続き防犯活動への御理解と御協力をお願い申し上げます。
○議長（林健二君） 暫時休憩いたします。 11時30分 休憩 13時30分 再開
○副議長（久野秀敏君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続行いたします。５番
古賀豪紀議員。
◆５番（古賀豪紀君） （登壇） 市政会の古賀豪紀です。 通告に従いまして、今回は、佐世保市の佐世保競輪場について、私の気持ちや思い、意見や質問などをさせていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。 内容といたしましては、大きく三つになります。 一つ目、日本の競輪及びオリンピックスポーツ「ケイリン」についてお伺いいたします。 二つ目、入場料・無料バス・子どもの野外広場・選手宿泊施設・場内食堂についてお伺いいたします。 三つ目、記念競輪やビッグレースの開催、アーバンスポーツやミニバンクについてお伺いいたします。 令和２年９月定例会の一般質問で大村議員も触れておられた競輪、私も実は野球よりも競輪が大好きで、野球よりも詳しいかもしれません。時間があれば、
インターネットなどで競輪中継を見ています。本来は、競輪場に行って４コーナー辺りで、すごい傾斜の－－カントといいますが－－バンクを走る選手の息遣い、車輪の音、選手間の掛け声、お客さんのやじというか声援を聞いて観戦するのが大好きなのですが、お金を賭けて車券を購入することはほとんどありません。スポーツとしての競輪が大好きで、私も20代のとき競輪選手を志した時期もありました。 約50年前、子どものとき、父親や親戚のおじさんなどに、佐世保競輪開催時は競輪場にほとんど連れていってもらいました。そのときから、４コーナーで一人で観戦し、競輪選手を応援し、感動していたことを今でも覚えています。父親やおじさんが車券を的中すると100円くれて、売店のおでんや焼き鳥を買って食べるのが本当においしくて、私のこの大きな体も、競輪場のおでんと焼き鳥でできたと言っても過言ではありません。本当に懐かしい思い出です。また、１枚100円のはずれ車券を10枚拾って１回くじを引けるなどのイベントなどがあり、佐世保競輪場は楽しい思い出ばかりでした。 市長はじめ皆さんは、競輪場に足を運ばれたことがおありでしょうか。なかなか競輪という公営競技は－－何となく分かると言われる方が多いのではないでしょうか。今回、競輪のことを分かりやすく説明や質問するために、歴史やルールをある程度認識していただくことが必要なため、簡単に説明させていただきます。 私の思い出の地、佐世保競輪場は長崎県佐世保市にある競輪場です。競輪の監督官庁は経済産業省で、施設所有及び主催者は佐世保市、競輪実施は公益財団法人ＪＫＡが運営されております。ＪＫＡとは、公営競技の競輪とオートレースを統括する国民の健全なる余暇を推進する公益法人だそうです。現在、神奈川県の三つの競輪場をはじめ、佐世保競輪場を含めて、全国32県に43競輪場があります。 参考文献によりますと、競輪の誕生は戦後すぐ、まだ日本がＧＨＱの統治下にあった頃だそうです。自転車とサイクルスポーツの振興のため、東京の有楽町に国際スポーツ株式会社が設立されました。しかし、この国際スポーツ株式会社の本当の目的は、戦後の復興資金の調達のため、戦後人気を集めていた競馬に続けて、自転車競技を賭け事の対象として利用することだったそうです。 しかし、次第に国際スポーツ株式会社だけで自転車競技の運営を行うことは不可能と分かり、国の法律として制定してもらおうと国に働きかけ、その提案に興味を持った人物が当時の内閣総理大臣、片山哲さんだったそうです。当時の社会党執行部の賛同を得て、自転車競技法の法案づくりに着手し、法案は1948年６月26日に衆議院で可決し、同年７月３日には参議院でも可決しました。そして、1948年８月１日には自転車競技法が施行され、日本における自転車競技法が成立いたしました。公営競技として日本で競輪が誕生した瞬間です。 自転車競技法の正式な施行後、初めての競輪競技は1948年11月20日、当時の福岡県小倉市、現在の北九州市にある小倉競輪場で開催されたと記されております。現在、小倉競輪場は、1998年（平成10年）に北九州メディアドームになって競輪を開催されております。ちなみに、現在日本には、全天候型ドーム競輪場は３会場あり、北九州市のほか、前橋市、千葉市にあります。千葉市の競輪場は一周250メートル、木製のバンクのため競輪は行われていません。代わりに、ＰＩＳＴ６という６名で競う競技が開催されております。 日本には数多くのプロスポーツがありますが、プロの競輪選手は2009年には、国内最多の約3,500名いた時期もあったそうです。現在は約2,400名となっております。そのうち女子選手が180名。ちなみに、プロ野球選手は約900名、プロサッカー選手は約1,900名と聞いております。 競輪の歴史のほか、あまり一般に知られていないことの一つが選手の獲得賞金です。日本で初めて年収１億円を超えたプロスポーツ選手が誕生したのは競輪ということもあまり知られておりません。これは1980年、世界自転車選手権10連覇でも知られる中野浩一選手が達成しました。その年間獲得賞金は約１億1,000万円です。当時のプロ野球選手の平均年俸は602万円、一般サラリーマンの平均年収が294万円だったので、いかに破格だったかというのが分かります。ちなみに、昨年の賞金グランプリの１着賞金が１億3,000万円で、優勝した福井県の脇本雄太選手は、年間獲得賞金が公営競技初の３億円を突破されたと聞きます。 このように歴史を踏まえ、競技としても現在のオリンピック競技で日本生まれの競技は、柔道と競輪だけです。日本選手会長崎支部には現在34名の競輪選手がいらっしゃいます。そのうち３名が女子選手です。中には、2004年のアテネオリンピックのチームスプリントで銀メダルを獲得された選手や、アジア選手権スプリントで金メダルを獲得し、パリオリンピックも期待されている選手もいらっしゃいます。 では、国内の競輪とオリンピックなど国際大会のケイリンの違いを少し説明させていただきます。そこが分からないと、競輪のスポーツや競技としての魅力が十分伝わらないと思うからです。 簡単に言うと、競馬は馬が走ります。競艇やオートレースはエンジンが関係してきます。オリンピックや国際大会のケイリンは、個の競技です。言うなれば個人競技です。１周250メートルのトラックを計６周する1,500メートル競走です。最大７人で行われます。レースは序盤、風よけとしてペースメーカーが先頭を周回し、トラックを３周した辺りで時速50キロメートルほどまでスピードを上げ、ペースメーカーが離脱します。そこからレースは一気にヒートアップし、最後の１周では、最高時速約80キロメートルにも及ぶ激しい攻防が展開され、ゴールを駆け抜けます。日本の競輪とオリンピックや国際大会のケイリンの異なる点は、チームで組むラインがなく、完全な個人戦であることです。 一方、日本の競輪は９人で走ります。その中で８地域－－九州地区、中国地区、四国地区、関西地区、中部地区、南関東地区、関東地区、北日本地区－－で連携すること、それが先ほど話しましたチームで組むラインです。９人の選手が地区同士でラインを組み、３人対３人対３人の三分戦のレースもあれば、５人対４人の二分戦、３人対２人対２人対２人の四分戦など、いろいろなパターンに分かれます。レースでラインを組むという複雑な仕組みで、このことが、競輪のスポーツとして初心者が分かりづらいと聞きます。 競輪以外の公営競技は、スタートからゴールまで個人で着順を競いますが、競輪は、同地区の先行選手が先輩や後輩、師匠など、ラインの先頭に立って引っ張って走ります。競輪は風の抵抗を受けやすく、先頭が不利なためです。これが日本の競輪です。 本来は、個人として１着を目指さなくてはいけない競技です。しかし、これまで日本の競輪が70年以上愛されてきたのは、このラインという家族から１着を出したいという日本人の犠牲愛の精神が競輪ファンの心に響いているのかもしれません。 ただ、初心者はなかなか選手間の絆や心情が分かりづらいので、今後、入場者や競輪ファンを獲得するのであれば、しっかりとしたルールづくりやラインのことなど、誰にでも分かりやすい工夫が必要ではないかと思っております。 そこで、一つ目の質問です。 本市のプロスポーツ、オリンピック競技でもある佐世保競輪や長崎支部選手会を今後どのように盛り上げていくのか、お考えをお聞かせください。 二つ目に、入場料・無料バス・子どもの遊べる野外広場についてお伺いいたします。 入場料はなぜ無料なのでしょうか。現在43場ある競輪場で、50円か100円を徴収する有料の競輪場や無料の競輪場も存在します。今年４月から９月までの６か月間、佐世保競輪場の来場者数は、スタンドの改修工事などもあり少なめではありますが、１万1,608名となっております。入場料を100円徴収すれば、116万800円になります。競輪ファンとしてはその100円で、記念競輪のときだけイベントをするのではなく、大村競艇場がなされている芸能やお笑い、音楽など、定期的にイベントを開催したり、競輪場に来ていただける来場者を増やす誘致活動などに活用できないのでしょうか。ちなみに、ガールズグランプリに輝いて引退した方が、保護犬・保護猫活動をされていて、全国の競輪場を回られています。そのようなことも佐世保競輪場としてもできるのではないでしょうか。 もう一つの無料、佐世保駅からの無料ファンバス、運行状況はどうなっているのでしょうか。通常開催やモーニング・ナイター開催のとき、運行状況、また利用者の数、また、競輪場利用者以外も利用でき、利用しているのでしょうか。運行ルートは佐世保駅から本場のほかにもルートがあるのでしょうか。無料バスも100円徴収することはできないのでしょうか。 入場料と無料バスを有料化にすると、競輪場のイベントや設備などに有効利用できるのではないでしょうか。考えとしては、100円徴収するより、車券を購入してほしいという思いがあるのではと推測いたしますが、今後の佐世保競輪発展のため、100円徴収しても、競輪ファンは納得するはずです。個人的にはそう思っております。 また、子どもの遊べるスペースなどにも活用できるのではありませんか。全国の競輪場を比較すると大変なので、隣の武雄競輪場の施設を見てみますと、子ども関連で授乳室、室内キッズルーム、芝生の野外公園、ミニＢＭＸコースなどがあり、自転車も貸出しするそうです。佐世保競輪入場料や無料バス、子どもの遊べるスペースなど、現在や今後のお考えをお聞かせください。 次に、選手宿泊施設や場内食堂についてお伺いいたします。 競輪選手は佐世保競輪開催時、全国から佐世保にいらっしゃいます。開催レースの前日に宿舎に入られ、最終日まで宿舎で過ごされます。この間、当然、外部との接触はもちろん、通信機器の使用、持込みもできません。佐世保競輪場には場内に選手宿舎があるため、レース後の移動もスムーズに行えます。そのほかの競輪場も、ほとんどが競輪場内に宿泊施設があります。レース終了後、宿泊先にバスで移動する競輪場も、中には何場かあります。 そこで、今後、国内の競輪場で、私、個人としては増えていくであろうと思う岡山県の玉野競輪場を紹介したいと思います。 玉野市は岡山県の南端にあり、瀬戸内海の沿岸に位置しております。人口約５万3,000人。その玉野競輪場に2022年、昨年３月、日本初のスタジアム一体型ホテル、ＫＥＩＲＩＮ ＨＯＴＥＬ 10がオープンいたしました。10というのは、競輪は９人が走るレースなので、お客さんが10番目の選手ということで10というホテル名だそうです。「デザイン×サステナブル×地方創生」をコンセプトに、競輪ファンのみならず、競輪になじみがなかった人たちにも、競輪を楽しく知り、アートや瀬戸内海のグルメも楽しめる場所を目指して造られたそうです。部屋数は149部屋あり、一般のお客さんは年中泊まることができ、室内から競輪のバンクはもちろん、瀬戸内海も一望できるそうです。競輪開催中は選手も宿泊するため、大浴場の使用禁止など、いろいろな制限もありますが、室内から競輪を観戦できるなど、お客さんには満足度は高いそうです。また、競輪選手にも好評で、数人の長崎の競輪選手に話を聞くと、全国で最高の競輪宿舎は玉野競輪場だと、ほとんどの選手が言っております。 そこで、本市の佐世保競輪場はどうでしょうか。競輪場内の３コーナー付近に選手宿舎があります。角度的に競輪場バンクは見えますが、佐世保の美しい港はあまり見えないかと思います。宿舎も、他都市の競輪場とあまり変わりありませんが、４人部屋で、同地区の選手同士が宿泊します。プロ選手として睡眠は大切です。レース開催中、３泊から６泊するので、他人に気を遣って大変ではないでしょうか。その点、玉野競輪場の宿舎兼ホテルは個人部屋で快適だそうです。玉野競輪場の場合、競輪開催中以外も開催中も一般客が宿泊できますが、佐世保競輪場の宿泊施設は競輪選手専用で、一般客は宿泊できません。全国の何か所かの競輪場は、競輪開催時以外は、一般客に開放しているとも聞いたことがあります。詳細は分かりませんが、よい試みだと思います。私も経験上、子どもたちの団体での宿泊先を探すのは大変でした。 そこで、佐世保競輪場も玉野競輪場みたいな宿泊施設に今後するお考えはあるのか。また、現在の競輪場宿舎を、開催中以外は、一般客や、もしくは長崎県は離島が多いため、佐世保に遠征などしてくる離島の子どもたちや学校の部活動などに安く開放していただければ最高だと思います。本当に毎回毎回、団体の宿泊先探しや料金など、大変苦労されている離島の方々をはじめ、子どもたちの団体、文化・スポーツ・芸能などで、佐世保に来ていただいた皆さんに、利用していただいたらどうでしょうか。また、今後、そのような利用・活用など、お考えはないのでしょうか。 続いて、場内食堂についてお話しします。私が小さいとき、佐世保競輪場内には四、五軒の食堂がありました。冒頭でお話ししましたとおり、どの店にもおでんや焼き鳥が店頭にあり、豊富なメニューを奥の席で食べることができました。先月も、競輪議員連盟の３名で競輪場の食堂に行き、カツ丼をいただきました。みそ汁とお漬物がついて、この時代に消費税込みで650円です。ボリュームもあり、大変おいしかったです。しかし、時代の流れか、現在は１軒しか営業されていませんでした。ぜひ、市長はじめ佐世保市民の皆さん、半世紀以上愛されてきてメニュー豊富なおいしい競輪場メシを堪能し、支援していただきたいと思います。 三つ目に、記念競輪やビッグレースの開催、アーバンスポーツやミニバンクについてお伺いいたします。 なかなか競輪になじみがない方には分かりにくいと思うので、簡単に競輪の開催レースのグレードを紹介いたします。競輪選手は前期（１月～６月）、後期（７月～12月）の競争結果、着順によってランクづけされます。上位ランクからＳ級Ｓ班が９名、Ｓ級１班が約200名、２班が約450名、Ａ級１班・２班・３班が各500名いらっしゃいます。その中で、Ｓ級選手はＳ級同士でのレース、Ａ級選手はＡ級選手同士のレースで、開催ごとの優勝を争います。ちなみに、年末にＳ級Ｓ班に確定した９名で行われるレース、一発勝負、ＫＥＩＲＩＮグランプリの賞金が約１億3,000万円です。そのほかにも、ＧⅠレースとして年に６回行われるレースの優勝賞金が約3,500万円～8,000万円、ＧⅡレースとして年３回行われる優勝賞金が約1,500万円～2,500万円、ＧⅢとして、競輪場がある佐世保市も含めて43場の開設記念レースが優勝賞金約500万円、これが主な競輪のグレードレースです。 私は、このグレードレースを佐世保でできないかと常々思っております。記念競輪のＧⅢは毎年各競輪場で行われていますが、競輪界のＳ級Ｓ班の超スーパースター９名がそろうことはほぼありませんし、Ｓ級１班のスター選手もなかなか集まりません。特に佐世保競輪は12月中旬に記念競輪を開催するため、スター選手は年末のグランプリに出場し、誰も来ないのが現状です。競輪を公営競技のギャンブルと見る方もたくさんいらっしゃいますが、私みたいに、純粋に野球やサッカーのようにスポーツとして大好きな人間もいます。また、未来の競輪界やオリンピック自転車競技を目指して自転車に打ち込んでいる子どもたちに、一流の選手の走りを生で見る機会が野球やサッカーと同じように実現しない佐世保の子どもたちはかわいそうだと思うのは、私だけでしょうか。 先月、佐世保競輪場にＳ級Ｓ班の静岡の選手１名を含め数名が、初めて練習に来られました。私はその選手の練習を見て、サインを頂いて、童心に返って、この大きな体ですが飛び跳ねて喜びました。そのうちの２名の選手が先月、小倉競輪場で行われたＧⅠ競輪祭の決勝まで勝ち上がられ、結果は６着と９着でしたが、１名の方は、年末の９名で争われる競輪界最高峰のレース、ＫＥＩＲＩＮグランプリに出場されます。その選手にサインを頂いて、話をさせていただいた幸せ、喜び、これを佐世保の子どもたちにも経験してほしいです。 そこで、佐世保競輪の開催を12月ではなく、ほかの月に変えられないのでしょうか。少しでもスター選手に佐世保へ来ていただくために。また、ＧⅠやＧⅡの開催も佐世保に誘致できないのでしょうか。約20年前にＧⅡが二、三度、佐世保で行われただけです。最近では、昨年、全日本プロ選手権自転車競技大会記念競輪が行われましたが、ぜひ、ＧⅠ、ＧⅡの誘致活動を期待しております。 次に、アーバンスポーツ、自転車のミニバンクについてお伺いいたします。 全国の競輪場も70年以上たっているので、施設や周辺施設など、改修工事が行われている競輪場が多数あります。その中でも、広島市にある広島競輪場の取組を少し紹介したいと思います。 2025年に完成予定の広島競輪場は、日本最大級のアーバンサイクル
スポーツ施設を有する、競輪とアーバンサイクルスポーツが融合する市民公園として整備されております。特徴として七つ挙げられております。１、誰もが安心して競輪を楽しめる。２、自転車を通して様々なスポーツやレジャーが楽しめる。３、競輪場をオープンな施設にする。４、緑あふれる施設にする。５、地域の安全・安心なまちづくりに貢献する。６、サイクリストを中心に、スポーツ愛好者の交流の場にする。７、競輪場がある宇品地域のランドマークになるとうたわれています。大変すばらしい試みです。敷地内には芝生広場、屋内休憩所、子ども用遊具、菜園など、地域に開かれた緑あふれる公園エリアになっております。アーバンサイクルスポーツパークには、ＢＭＸゾーン、スケートボードゾーン、キックバイクゾーン、おもしろ自転車ゾーンに分かれ、また３人制バスケットボールコートも配置されております。選手宿舎も、先ほど説明した玉野競輪場と同じようになるそうです。聞いただけでもわくわくしてきます。これが佐世保競輪場にもできればどれだけ楽しいか、想像しただけでも本当にわくわくしてきます。 今はなき名切地区の交通公園、市民の方はあそこでゴーカートはもちろんですが、自転車の貸出しもあり、市民の憩いの場所でした。私が小学生の当時、50円ぐらいだったと思いますが、管理棟でお金を支払い、交通公園の怖かった交通指導員の方からサイズのあった自転車を選んでもらい、自転車スペースまで押していき、そこで自転車のノウハウをいろいろ教えてもらい、楽しく自転車に乗った記憶が今でも忘れられません。佐世保は坂道などが多く、佐賀県や宮崎県のように自転車に乗る機会があまりありません。自転車に乗る施設も、えぼしスポーツの里にあるくらいではないでしょうか。 そこで、佐世保競輪場にも、広島競輪場のような立派な施設を考えてほしいと思いますが、せめて佐世保の子どもたちが自転車に楽しく触れ合い、遊べるミニ競輪バンクやアーバン
スポーツ施設、遊具施設も充実した、子どもから大人までが競輪場に気軽に行ける整備づくりのお考えがあるのかお伺いいたします。 これで１回目の質問を終わらせていただきます。
◎
観光商工部長（長嶋大樹君） （登壇） まず、佐世保競輪を今後どのように盛り上げていこうと考えているのかとの御質問にお答えいたします。 競輪は、自転車競技法において、自転車その他の機械の改良及び輸出の振興、機械工業の合理化並びに体育事業その他の公益の増進を目的する事業の振興に寄与するとともに、地方財政の健全化を図るために行うことができるとされておりまして、佐世保市では1950年、昭和25年11月に競輪施行者として国の指定を受けて以降、73年間にわたり競輪を開催してまいりました。 この間、車券売上げの減少による厳しい経営を強いられる時期もあり、廃止される競輪場もある中、佐世保競輪場では、ナイター、ミッドナイト競輪や年間を通した場外発売の実施、競輪場運営の包括委託など、様々な経営改善に取り組み、ここ数年は毎年度200億円を超える車券売上げと９億円程度の収益を確保いたしまして、令和４年度においては３億5,000万円を一般会計に繰り出すなど、安定した事業運営を行っております。 まずは、車券売上げと収益を確保し、競輪開催の目的を達成することが重要であると考えておりますので、今後につきましても、安定した競輪場運営を継続できるよう努めてまいります。 また、競輪は国家資格を持つプロ選手により実施される競技でございまして、競馬、競艇、競輪、オートレースの四つの公営競技の中で唯一のオリンピック種目でございます。 議員御案内のとおり、佐世保競輪場をホームバンクとする競輪選手会長崎支部の選手の中には、オリンピックに出場し銀メダルを獲得した選手や、来年のパリオリンピック出場を目指し、ナショナルチームに招集されている選手がおられます。佐世保競輪を盛り上げていくためには、このような一流のプロアスリートの育成も重要であると考えております。競輪選手になるには、日本競輪選手養成所の試験に合格し、養成所において１年間の研修と厳しい訓練を受け、国家資格である競輪選手資格検定に合格をしなければなりません。 現在、選手会長崎支部には34名が所属し、日々の鍛錬を重ねながら、様々なイベントを通じて競輪選手を目指す人の発掘や、競輪及び自転車競技の認知度向上に努められているところでございます。市といたしましても、選手会が行う訓練経費への補助のほか、鹿町工業高校の生徒が練習するバンクを無料開放するなどしています。 今後も、選手会長崎支部と協力し、競輪や自転車競技の認知度向上に向け、選手をさらに知っていただく機会をつくりながら、選手の発掘、育成に努めてまいりたいと考えております。 競輪レースを開催するに当たっては、競技実施を担当する公益財団法人ＪＫＡ、出走する選手、実施主体である佐世保市が一体となり、公正・安全なレース、魅力あるレースを提供することにより、お客様に車券を購入していただけるものと考えております。 近年では、車券売上げの大部分を
インターネット投票が占める状況となっています。多くの方に競輪場に足を運んでいただき、実際にバンクを走る選手を見ていただくことが、公営競技としての競輪、あるいは自転車競技としてのケイリンの魅力を伝える機会になるとともに、佐世保競輪を盛り上げていくことにもつながるものと考えております。 これまでも記念競輪などの開催時には、プロスポーツ選手のトークショーや人気タレントによるステージ、場内での催しといった、子どもから大人まで楽しむことができる様々なイベントを実施し、来場者の増を図ってきておりますが、コロナ禍の影響を受け、来場者が減少傾向にあることも事実でございます。ここ３年間はこれらのイベントは開催できておりませんが、今後も多くの方に来場していただくため、魅力あるイベントの実施など、創意工夫をしながら取組を進めてまいります。 また、現在進めております施設改修では、
メインスタンドの建て替えを行い、市民に開放された競輪パークの創出を方針といたしております。これまではフェンスに囲まれ、場内へ入りづらいイメージもあったかと思いますが、いつでも誰でも気軽に訪れることができる施設を目指しておりますので、改修後も見据えた集客アップの取組を進めてまいりたいと考えております。 車券売上げの向上のためには、新たな競輪ファンの獲得も重要でございます。議員御指摘のとおり、競輪は複数の選手が連携し、ラインを組んで競争するため、レース展開が複雑となり、初心者やなじみのない方にとっては分かりにくいと言われております。このため、競輪や民間販売サイトのホームページでも初心者向けのガイダンスを掲載したり、佐世保競輪場においても、記念競輪時に初心者コーナーを設置したり、定期的に初心者向け教室を開催するなど、新たなファン獲得のための施策を行っており、今後も継続してまいります。 これまで70年以上、多くの競輪ファンの支えと関係者の御理解、御協力、御支援により競輪事業を継続することができました。今後もこれまで同様、多くの方々のお力添えをいただきながら、地域に親しまれる競輪場となるよう努めてまいりたいと考えております。 次に、入場料や無料ファンバス、子どもの野外広場、選手宿舎の現状と今後の考え方についてお答えをいたします。 現在、佐世保競輪場の一般入場料は無料としております。平成26年度までは、入場料として50円を徴収しておりましたが、平成26年10月に策定いたしました佐世保競輪経営方針に基づき、新たな顧客獲得のための取組といたしまして、気軽に競輪場に入場していただけるよう、平成27年度から無料としたものでございます。併せて、特別観覧席及びロイヤルルーム、ロイヤルボックスの有料席の料金も減額しております。なお、現在、
メインスタンドを解体しておりますので、ロイヤルルームとロイヤルボックスは廃止といたしております。 入場料の無料化につきましては、新たな顧客獲得と来場者を増やすという目的のために実施してきたものでございまして、無料化以降は、それ以前に比べて入場者は増加したものの、現在においてはやや減少傾向にある中、有料化は現時点では考えていないところでございます。また、入場料を徴収した場合の使途についてでございますが、イベントなどのファンサービスに活用してはどうかとの御提案ですが、佐世保競輪では平成24年度から運営を包括委託しておりまして、各種イベント等の開催は、包括委託料の中で実施しているところでございます。 続いて、ファンバスについてでございますが、現在、佐世保駅から佐世保競輪場の往復のみを運行しており、運賃は無料でございます。競輪場の乗降場所は正門前と南門前の２か所としております。本場開催及び場外発売時とも、デイ（昼）開催からナイター開催までの場合は13往復、デイ開催のみ、ナイター開催のみの場合は９往復を運行いたしており、発着時間は、それぞれの開催時間に合わせて設定をいたしております。また、競輪場へお越しの方以外も利用可能としておりますが、途中での乗降はできませんので、ほとんどの利用者は競輪場への来場者であるものと考えております。 なお、令和４年度は延べ３万566人の方が御利用いただいております。ファンバスにつきましては、来場者の利便性向上を図ることを目的として運行しておりますので、料金については現行のまま無料としたいと考えております。 続いて、子どもの野外広場に関してお答えいたします。 議員御案内のとおり、全国の競輪場の中には、隣接して公園や広場、ＢＭＸなどのアーバン
スポーツ施設を整備しているところもございますし、今後整備を予定しているところもございます。佐世保競輪場におきましては、遊具を設置した広場がバンク西側にございますが、管理上の問題と利用者もほとんどなかったことから、現在は閉鎖しているところでございます。現状、利用できる子ども向けの施設はございませんが、毎月１回、選手会にも御協力をいただきまして、バンクを開放し、子どもから大人まで希望される方を対象に、バンク内を自由に自転車で走ることができるイベントを開催しており、小さいお子様の自転車の貸出しも行っております。 今後につきましては、施設改修における外構整備の中で、子どもも楽しめる施設となるよう検討を進めてまいります。 続きまして、選手宿舎の現状と利活用についてでございます。 議員御案内の岡山県にあります玉野競輪場は、令和４年３月にリニューアルオープンし、選手宿舎を含む宿泊施設（ホテル）を民間運営で行い、競輪開催期間中でも一般の方が宿泊できる施設となっております。 佐世保競輪場の選手宿舎は、平成10年に建設をいたしまして、地上６階建てで１階は管理人室と大浴場、選手控室、２階が食堂、３階から６階が選手の宿泊部屋となっております。選手の宿泊部屋は全て４人部屋で、全部で30部屋あり、競輪開催時の選手宿泊施設としての利用のみとなっております。 議員御提案の一般客の利用や県内各種団体の安価での利用につきましては、有料での提供となれば旅館業法の適用を受けることとなり、無料であれば寝具のクリーニング代や光熱水費などを施設側で負担する必要がございます。また、管理運営上の課題もございますので、現状では、選手宿舎の一般客などへの提供は多くの課題があるものと認識しております。 出場する選手に対して快適な環境を提供することは、佐世保競輪への選手誘致にもつながりますので、将来的に選手宿舎の更新が必要となった際には、さきの民間での運営事例などを参考にしながら研究してまいります。 次に、毎年12月に開催しているＧⅢ記念競輪をほかの月に変えられないかという御質問にお答えをいたします。 議員御案内のとおり、12月はその年のＧⅠ優勝者並びに獲得賞金上位９名による競輪界最高峰のレースであり、優勝賞金１億円超のＫＥＩＲＩＮグランプリが開催されますことから、ここに出場する選手のあっせんを行っても欠場されることが常となっております。 しかしながら、業界最高位となるＳ級Ｓ班の中でもグランプリに出場できない選手もおりまして、そうした選手は佐世保記念競輪に出場していただけますし、その年に大活躍した選手や人気が高い選手のあっせんもＪＫＡ本部に依頼を行うことで、全てではございませんが、依頼内容が反映された選手のあっせんが行われているところでございます。このようなことから、一流の選手による熱いレースを見る機会は一定確保されているのではないかと考えております。 また、佐世保競輪場に限らず、記念競輪は、毎年どの競輪場がいつ開催しているかということがファンの中に浸透している部分がございます。まずは、そうした慣例的な開催日程の認識を、ほかの月に移すことで喪失してしまうリスクがないのかどうか研究する必要もあるものと考えております。 売上げの面から見た場合、年間を通して大きな波がございまして、毎年よく売れる月とあまり売れない月がおおよそ決まっております。12月は年間平均をやや下回るものの、中旬以降は平均を上回る売上げとなることも多くございます。売上げがよい月に毎年記念競輪を開催する競輪場は、譲りたくないという心理が働くことから、佐世保記念競輪をほかの月に変えることができるのは、現状の売上げを下回る月しか空いていない可能性が大きいのではないかと思われます。 一例といたしまして、昨年は施設改修に絡み12月に記念競輪が開催できなかったため、７月に開催をいたしました。Ｓ級Ｓ班の選手２名が出場し、ダイナミックなレースが展開されましたが、売上げは47億円台と全国平均を下回る結果となっております。７月は例年売上げが落ち込む月であり、佐世保競輪も例外なく売上げが低調となったものでございます。 したがいまして、有名選手のあっせんが難しいなどの不利な条件もございますが、ファンの認知度や一定水準の売上げが確保できるというメリットも勘案しつつ、当面は現在の12月開催を継続してまいりたいと考えております。 次に、ＧⅠやＧⅡの開催ができないかという御質問がございました。 御案内のとおり、佐世保競輪では、平成21年４月のＧⅡ第22回共同通信社杯以来、記念競輪を除くグレードレースの開催は行っておりません。全日本プロ選手権記念競輪につきましては、昨年５月に、佐世保競輪場では49年ぶりに開催いたしました。開催期間が２日間しかなく、公式にはＦⅡという下位のグレードに位置づけられておりますが、出場選手の視点からは、ＧⅡ並みであり、業界屈指の強豪ぞろいのレースが展開され、毎日1,800人程度の観客に御来場いただき、熱い声援を送っていただきました。２日間の売上げも30億7,000万円と、記念競輪をしのぐ好結果となっております。 こうしたことから、ＧⅡ以上のレースを誘致する意義は十分認識しているところではございますが、現在の状況を申し上げますと、大きく２点の課題により誘致を見合わせている状況でございます。 まず、１点目といたしましては、駐車場不足という課題がございます。ＧⅡ以上の開催となりますと、市外・県外から多くの御来場をいただくことになります。おおむね１日当たり2,000人から3,000人と想定されます。このうち半数が車で来場されると仮定した場合、駐車場は最低でも1,000台分を確保しなければなりませんが、現状は500台分程度しか確保できておりません。 ２点目といたしましては、お客様が施設内を回遊できるスペースが確保できないということでございます。場内は、施設改修に伴い敷地の大部分を立入制限しておりまして、車券の発売も、前売り発売所、第３発売所、特別観覧席の３か所しかなく、相当の混雑が予想されます。また、観戦スペースも、屋内では収容人数400名の第３発売所と515名の特別観覧席、屋外では第１コーナーから第２コーナー及び第３コーナーから第４コーナーにかけての通路席、各100名程度しかございません。 このようなことから、施設改修を進めている現在においては、グレードレースの開催は困難であると考えております。新スタンドの完成が令和７年秋となる予定でございまして、この新スタンドは1,200人程度を収容できる見込みとなっておりますので、既存施設と合わせ2,000人程度はゆっくりと御観覧いただける環境が整備できるものと考えております。 市といたしましては、新スタンドが完成する令和７年度以降の開催に向けたＧⅡ以上のレース誘致活動に取り組んでまいりたいと考えております。 最後に、ミニバンクなど、子どもも楽しめる施設づくりについて御質問いただきました。 今後着工予定の新スタンドは、敷地内に点在する既存の車券発売所や食堂、予想紙販売所、警備員室などの機能を全て集約することといたしております。新スタンド完成後は既存施設を解体し、外構整備を行う予定としております。外構整備の具体的な設計は次年度以降を予定しており、その際には、議員より御案内がございましたほかの競輪場の事例も参考にしながら、子どもも楽しめる施設づくりに取り組んでまいりたいと考えております。 なお、今回の施設改修に係る基本計画では、外構整備においてミニバンクの構想を掲げております。このミニバンクに関しましては、外構整備の中核となる施設として位置づけておりまして、自転車に触れ合う機会が少ない佐世保市内の子どもたちをはじめ、市外から御来訪いただくファミリー層などにも楽しんでいただける施設になるのではないかと考えております。 いずれにいたしましても、これまでの近寄りにくい、あるいは閉鎖的な雰囲気・イメージであった競輪場から、市民の皆様が気軽に立ち寄ることができ、子どもから大人まで楽しめる開かれた競輪場となるよう整備してまいりたいと考えております。
◆５番（古賀豪紀君） （登壇）
観光商工部長、御答弁ありがとうございました。 そこで、再質問させていただきます。 佐世保競輪場の今後やＧⅠやＧⅡのグレードレース開催の誘致など、市長の99の政策には入っておりませんが、宮島市長のお考えをぜひお聞かせ願えませんでしょうか。よろしくお願いいたします。
◎市長（宮島大典君） （登壇）
古賀豪紀議員からの、佐世保競輪の今後の運営方針について私の考えをという御質問にお答えをいたします。 競輪事業の最大の使命は、収益を確保し、その収益をもって安定的・継続的に一般会計へ繰出しを行うことであると認識をいたしております。コロナ禍以降、収益構造に変化が現れ、車券売上げのうち
インターネット投票が８割を占めるようになり、日本全国の競輪ファンの皆様に佐世保競輪の車券を購入していただくことで飛躍的に収益が増加し、昨年度は一般会計へ３億5,000万円を繰り出し、本年度も予算ベースで４億円を繰り出す予定としております。引き続き安定した競輪事業運営に努めるとともに、現在進めている施設改修は、施設サービスの向上による来場者増加が期待されるほか、子どもが安全・安心に遊ぶことができる環境整備や、様々な催しができるテラスの整備など、競輪を楽しむ以外にも、多くの市民が気軽に集うことができるスポットとして整備してまいりたいと考えております。 また、議員御案内のグレードの高いレースも、20年近く実施されておりません。
観光商工部長からも答弁をいたしましたが、施設整備後の開催に向けて、こうしたレースの誘致活動を行ってまいりたいと考えております。必要な場面では私も積極的にトップセールスを行うなど、誘致の実現に向けて頑張ってまいりたいと思っております。これからも市民に親しまれる競輪場となるよう取り組んでまいります。
◆５番（古賀豪紀君） （登壇） 宮島市長、御答弁ありがとうございました。 宮島市長からトップセールスというお言葉をいただきましたので、ぜひ佐世保というラインの先頭に立って走っていただき、私も必死に番手の仕事をしたいと思います。よろしくお願いします。 最後に、全国の競輪場は改修や増築などが行われてきています。入場者数は年々減少傾向にありますが、売上げはモーニング競輪、ナイター競輪、ミッドナイト競輪や
インターネットの投票の増加により2014年から回復傾向にあり、昨年は20年ぶりに大台の１兆円を超えたそうです。それに伴い、佐世保競輪の売上げも順調に伸びてきていると聞きます。しかし、私は少し疑問も抱えております。 一つ目は入場者の減少です。スポーツ選手は、ファンの声援が力です。車券を買う方もいらっしゃいますが、スポーツ観戦として家族で競輪場に行き、迫力あるレースを観戦し、食堂でおいしい御飯を食べ、野外で子どもが遊び、一日中楽しめる競輪サイクルテーマパークにならないかと思っております。入場者数を増やし、明るいイメージの競輪場に生まれ変わり、佐世保競輪が全国の競輪場の先頭に立ってほしいと思っております。 二つ目は選手育成です。佐世保唯一のプロスポーツ選手、それが競輪選手です。現在34名のプロ選手がいらっしゃいますが、全国から見ても相当少ない数です。以前は、西海学園高等学校に自転車部がありました。現在は鹿町工業高等学校にしかありません。やはり１校では切磋琢磨しにくいと思います。ライバルがいるから競技力も上がると思っております。 長崎県の自転車保有率と販売店の数は、沖縄県に次いで全国ワースト２位です。なので、佐世保の子どもたちが自転車に触れ合う場所や機会が少なく、ほかのスポーツから転向して競輪選手を目指すという道が佐世保の子どもたちは多いかと思います。スポーツの世界で活躍するには、子どものときから取り組むことが近道です。佐世保唯一のプロスポーツを支援する環境づくりも必要じゃないかと思います。 先月行われたＧⅠの競輪祭には、長崎支部所属の選手が準決勝まで勝ち上がられました。開設73周年記念、佐世保競輪九十九島賞争奪戦ＧⅢは、２日後の14日から４日間、佐世保競輪場を舞台に開催されます。ＫＥＩＲＩＮグランプリに出場するＳ級Ｓ班の選手は出場しませんが、Ｓ級のスター選手の熱戦、激突が繰り広げられます。長崎支部からも約８名の選手が出場予定です。 長崎支部の選手は、2015年以来、地元記念の優勝がありません。何のスポーツでも同じですが、ファンの声援が何よりも選手の力になります。 来年７月には、全国で初の試み、ミッドナイト競輪ＧⅢが佐世保競輪場で開催されます。最後の最後になりますが、本日18時より21時まで、佐世保競輪場正面入り口で、記念前々夜祭があります。入場無料で、佐世保駅から無料シャトルバスも30分間隔で運行します。子ども向けに射的やストラックアウト、輪投げ、キックターゲットなどがあり、大人向けには振る舞い酒や1,000円で２ドリンク・２フードを選べるせんべろ屋台コーナーもあります。ステージでは佐世保のジャズや、先ほどもお話しした、ガールズケイリンの賞金女王に輝き現在は保護猫・保護犬活動をされている高木真備さんのトークショーも開催されます。地元の長崎支部の選手たちが頑張ってお手伝いをされるそうです。皆さんも本日、佐世保競輪場へぜひ足をお運びください。佐世保市唯一のプロスポーツでもあり、オリンピック競技でもある競輪を佐世保市挙げて応援していってください。 これで私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○副議長（久野秀敏君） 13番小田徳顕議員。
◆13番（小田徳顕君） （登壇） 日本共産党の小田徳顕です。 通告に従いまして、質問をいたします。 １項目めの動物行政について伺います。 犬や猫などのペットは、今日では家族やパートナーと考えて飼育する人も少なくありません。大事に飼われている犬や猫は幸せですが、中には飼い主に虐待を受けている犬や猫に関する報道を見かけることも少なくありません。また、終生苛酷な環境で生きている野良犬や野良猫もいます。保健所への持込みや捕獲による犬や猫の殺処分数は、この間、市民団体や保健所の譲渡・返還の懸命の努力で、2010年度には年間20万件を超えていたものが、2020年度には２万3,800件まで減少しました。 しかし、この間の新型コロナウイルス感染のパンデミックによって、在宅機会が増加したことに伴ってペットを飼い始める人が急増し、かつての日常が戻りつつある今、ペットを手放そうとする人たちが増えていることに懸念が広がっています。 愛護団体の粘り強い働きかけを受けて、超党派の犬猫の殺処分ゼロを目指す動物愛護議員連盟が提案した改正動物愛護法が2019年６月に可決成立し、2021年６月から施行となりました。飼育頭数など数値規制については、2024年６月に完全実施となります。 近年、全国的に各自治体で殺処分ゼロを目指す方針が示され、保健所等の自治体職員やボランティア団体が多くの努力を行っています。飼い主のいない犬猫の収容数の少ない都市部では、家庭への譲渡、保護団体での保護、行政の施設での長期収容により、殺処分ゼロを達成することができています。一方、野犬や野良猫が多く、保健所に収容される犬猫が多い地域で無理に殺処分ゼロを行うことは、犬猫たちをより悲惨な状況に追い込むことになりかねません。 長崎県も、今年度から犬猫の殺処分ゼロに向けての取組を始め、宮島市長におかれても、県と連携し、動物殺処分ゼロへの取組の推進という政策を掲げておられます。 そこで、本市における動物の殺処分に関する現状と対策について伺います。 ２項目め、鳥獣被害対策の推進について伺います。 今年はいつもより動物に関する相談が多く寄せられました。鳥獣は、自然環境を構成する重要な要素の一つであり、自然環境を豊かにするものです。市民の生活環境を保持していく上で、欠くことのできない役割を果たしています。 しかし、近年、生息分布域の拡大、農村地域での高齢化の進展による耕作放棄地の増加に伴い、鳥獣による被害は深刻化している状況があります。私が住んでいる松山町でも、時々イノシシの群れが見られます。近くの俵町商店街でも、イノシシや猿が目撃されています。動物といってもいろいろで、有害鳥獣もいれば特定外来種もおり、保護すべき動物もいます。適用される法律も、鳥獣保護法、鳥獣による農林水産業等に係る被害の防止のための特別措置に関する法律や外来生物法など様々で、その対策も様々です。 そこで、今回、全ての動物について取り上げられませんので、まず、これまで相談の多かったイノシシ、アライグマ、この二つに絞ってお聞きします。 まず最初に、イノシシ、アライグマについて、その生息数と生息地、生態について伺います。 以上、１回目の質問を終わります。
◎
保健福祉部長（辻英樹君） （登壇） １項目めの動物行政についてお答えいたします。 まず、犬猫の殺処分の状況についてでございますが、まず、犬につきましては、直近３年間において殺処分した事例はございません。また、猫につきましては、令和３年度が254頭、令和４年度が52頭、今年度においては、負傷猫が重症化したために安楽死となったものが５頭ありましたものの、現時点では殺処分は行っていない状況でございます。 このように、過去には、残念ながら毎年200頭を超える猫の殺処分をせざるを得ない状況がございましたけれども、近年においては大きく減少に転じているところでございます。 その背景といたしまして、令和２年度の動物の愛護及び管理に関する法律の改正に伴い、動物の所有者等が遵守するべき事項として終生飼養や、飼えなくなった場合には新しい飼い主を探す義務が明確化されたことが挙げられます。現在では、犬や猫が飼えなくなったことで引取りを依頼される方に対しましては、法令に基づきその責任を果たしていただくように御理解を求めるとともに、動物愛護センターのホームページに里親募集の記事を掲載するなどの対応を行っているところでございます。 一方、野良猫の対策といたしましては、餌やりをされる方に対しては、結果として、かわいそうな猫を増やすことにつながるため、無責任な餌やりをやめていただくか、餌やりを続けられたいということであれば、長崎県動物の愛護及び管理に関する条例の趣旨に沿って不妊・去勢手術をするなど、いわゆる地域猫として適正な管理を行っていただくようにお願いをいたしているところでございます。 また、広く市民の方々に対しまして、市の広報紙やホームページ、ＳＮＳ、ＦＭさせぼ等を通じて、動物の終生飼養や飼い主の責任について周知啓発を図っておりますほか、引き取った犬猫につきましては、動物愛護センターで定期的に開催している譲渡会で新しい飼い主を見つける取組を継続して行っているところでございます。 このように、犬猫の適正飼養における普及啓発に加え、引き取った犬猫においては譲渡につなげるため、ミルク授乳、排せつ介助や人慣れトレーニング等の取組を通じ、殺処分頭数の削減に努めているところでございます。 以上でございます。
◎
農林水産部長（高増剛君） （登壇） 小田議員の質問の２項目め、鳥獣被害対策の推進についてお答えいたします。 本市におけるイノシシ及びアライグマの有害鳥獣の生息数でございますが、現在、生息数を確認する方法が確立されていないことから、具体的な数字については把握できておりません。ただ、市民からの相談や捕獲実績から推測すると、イノシシ及びアライグマは市内全域に生息しているものと認識しております。 生態についてでございますが、イノシシは日没後から夜間にかけて活動が活発になる傾向があります。また、成獣になると、人間以外に外敵がいないと言われており、このことが、捕獲を継続しているにもかかわらず、数が減らない要因の一つと考えられます。食性は雑食性で、植物、昆虫、動物など幅広いことが知られております。繁殖は一般的に年に１度、春に２頭から８頭の子どもを産むとされておりますが、本市では、出産期以外にも幼獣を確認できており、時期を問わず出産していると推測しております。性格は臆病で注意深い動物と言われておりますが、危険を感じたときなどは攻撃的になる場合もあり、遭遇した場合は刺激しないなどの対応が必要でございます。 次に、アライグマですが、本来は日本に生息しない北アメリカ原産の特定外来生物で、ペットとして飼育されていたものが逃げ出し野生化した結果、全国的に生息が確認されております。本市においても、平成９年頃から報告があり、現在では市内各所で確認されている状況にあります。 夜行性で木登りが得意なことから、木の上や民家の天井裏等への侵入があるため、物音やふん尿などが問題となっております。食性については、イノシシ同様雑食で、ザリガニや魚など水辺の生き物も好んで食べることが知られております。繁殖は一般的に年に１度、春に２頭から６頭の子どもを産み、性格は気性が荒い動物と言われております。 これらの有害鳥獣の生態を理解し、適切な対策を講じるため、今後も国に対しまして、生態調査や生息数の把握方法の確立に向けた取組を進めていただくよう働きかけてまいります。
◆13番（小田徳顕君） （登壇） １項目めの動物行政についてですが、現状については理解をいたしました。 それでは、再質問を行います。 最近、猫に関する相談を２件受けました。仮に、相談相手をＡさん、Ｂさんとします。Ａさんの自宅の敷地内に猫が勝手に入ってきて出産し、そのまま居続けているそうです。Ａさんは、市役所やボランティア団体等に相談してもどうにもすることができず、自分で面倒を見ていたということです。それで、どうにかならないだろうかという相談がありました。 もう一人のＢさんからも相談がありました。Ｂさんは、もともと複数の猫を飼っています。おそらくそのことを知っていた誰か第三者が、Ｂさんの玄関の前に、子猫の入った段ボールを勝手に置いていったというのです。既に猫を飼っていて、これ以上飼うことは難しいため、市役所などにも相談したが、どうにもならなかったということでした。 そこで、猫の敷地内への侵入や、捨て猫に対する対策はどうなっているのかを伺います。 次に、鳥獣被害対策について伺います。 答弁をいただきました。生息数については把握できていないということでした。やはり対策を講じていくためには、生息地、生息数、生態をきっちりと把握した上で、どういう対策が効果的なのかということを考える必要があると思いますので、国にしっかりと働きかけていただきたいと思います。 それでは、再質問を行います。 現状、鳥獣被害への対策について、どのように取り組んでおられるのか伺います。 これで再質問を終わります。
◎
保健福祉部長（辻英樹君） （登壇） １項目めの動物行政についての再質問にお答えいたします。 まず、猫の敷地内への侵入対策についてでございますが、生活衛生課や動物愛護センターにおいて、猫よけ器の無償による貸出しを行っております。 また、捨て猫の対策についてでございますが、猫を含め動物を虐待したり、遺棄する行為は犯罪行為に当たることになりますことから、こうした事案が発生した場合においては、まずは管轄の警察署と連携して捜査に協力するということになります。なお、捨てられた猫については保健所で収容し、先ほど申し上げました譲渡会等におきまして、譲渡に取り組んでいるところでございます。 先ほど申し上げましたように、猫を遺棄することは犯罪行為に当たりますので、市民の方々にも広く認識していただくとともに、そのような現場を見たりした際には、速やかに警察や保健所に通報していただくよう、引き続き周知広報に努めてまいりたいと存じます。 以上でございます。
◎
農林水産部長（高増剛君） （登壇） 再質問の有害鳥獣の本市の現状と今後の対策についてお答えいたします。 現在、本市では、毎年多数の有害鳥獣被害相談があり、令和４年度では453件の相談がございました。相談に関しては、農作物被害にとどまらず、生活環境被害が近年増加傾向にあり、特にイノシシがまちなかに出没することに対しては、猟銃の使用ができないなど、捕獲の困難さに加え、興奮すると攻撃的になることから、人的被害などが懸念され、それらの対応に苦慮しているところでございます。 有害鳥獣による農作物被害金額は、近年、多い年で6,000万円台、少ない年で2,000万円台となっております。令和４年度の内訳は、約72％がイノシシによる被害で、次いで16％がアライグマによるものでございます。 その有害鳥獣被害防止対策として、現在、防護、捕獲、環境整備の指導を総合的に行っております。防護対策としては、各種補助事業を活用し、平成13年度から現在に至るまで、電気柵やワイヤーメッシュ柵を約4,100キロメートル整備し、農地への侵入防止を図ってきました。 捕獲対策としては、市内の各猟友会へ委託し、箱わななどを使用した捕獲を行っており、令和４年度は8,772頭を捕獲しています。捕獲頭数全体の約70％、6,105頭がイノシシで、次いで12％、1,025頭がアライグマでございます。 最後に、環境整備の指導についてでございますが、有害鳥獣被害の相談に対して現地確認を行った際には、やぶ払いや落下果樹等の撤去などの指導を行っています。また、市民等からの相談件数の約95％以上は生活環境被害の相談であることから、特にまちなかに出没するイノシシについては、令和３年にまちなかにおけるイノシシ被害防止対応マニュアルの内規を定め、それに基づき追い払い、緊急捕獲などの対応を行っております。 現在、有害鳥獣被害防止における抜本的な対策がないため、現状を大きく変える方策はございませんが、昨年度から、大学等との官学連携による新たな対策も模索しております。 まず、長崎国際大学とは、有害鳥獣の効果的な捕獲材の一つとして、イノシシ誘導剤やジビエの有効活用に関する研究を行っております。また、佐世保工業高等専門学校とは、捕獲者の負担を減らすため、ＩｏＴデバイスの開発による箱わなの高機能化を目指した捕獲率向上に関する研究等に取り組んでいるところでございます。 いずれにしましても、有害鳥獣被害防止対策で重要なのは、防護、捕獲及び環境整備の指導の３対策を総合的に行っていくことでございますが、新たな対策につきましても、引き続き研究してまいりたいと考えております。
◆13番（小田徳顕君） （登壇） 動物行政について御答弁をいただきました。確かに一般的な対策については理解します。しかし、現実に、先ほど述べた方々は、不可抗力であるにもかかわらず、行政に相談しても解決はできませんでした。市民が引取りを相談しても、基本的には断られる。この原因は、2012年の動物愛護管理法の改正で、動物の飼い主には終生飼養の努力義務が定められ、自治体は、事業者と一般飼い主から引取りを求められた場合も、やむを得ない事由がない限り引取りを拒否できるようになったことがあると思います。 また、所有者の判明しない成猫の引取り申請に関して、引取り申請を受けた自治体はそれを拒否できるという文言が、2019年改正された動物愛護管理法第35条に明記されました。引取りを拒否できる要件として、周辺の生活環境が損なわれる事態が生じるおそれがないと認められる場合とあり、自治体が成猫を引き取るための要件が非常に高くなっています。確かに、無責任な事業者や一般飼い主からの引取りはきっぱりと拒否すべきであると私も思います。しかし、先ほどのケースのようなとき、行政から引取り拒否をされた犬猫たちが、その後、必ずしも救われ、幸せになれるわけではありません。むしろその逆のほうが多いのではないでしょうか。 今後は、相談者に対してしっかりと状況を確認し、柔軟な対応が必要だと思います。殺処分ゼロというのは大多数の願いだと思いますし、私自身も殺処分ゼロになることを願っています。しかし、殺処分ゼロという数字を追いかけるあまりに、様々な弊害が出てくることを十分認識した上で、この取組を推進すべきだと申し上げておきます。 それでは、再々質問を行います。 殺処分ゼロに向けて、不幸な犬や猫を増やさないために必要だと思うのが、一度飼ったペットを最期まで見るということと、望まれない命、幸せになれない命をつくらない、つくらせないことだと思います。 そこで、2019年９月定例会の一般質問でも複数の議員の方々が取り上げられた犬猫のマイクロチップ装着について、宮島市長は殺処分ゼロを掲げておられますので、改めて伺います。 2022年６月に施行された改正動物愛護法により、犬猫のマイクロチップ装着が義務づけられました。原則、ペットショップやブリーダーなど販売業者に義務化され、2022年６月以降に販売業者から迎えた猫にはマイクロチップが装着されています。既に飼っている猫へのマイクロチップの装着は努力義務となり、希望する人は動物病院で装着してもらいます。この義務化には、マイクロチップに猫の所有者と猫の情報を登録することで、猫を捨ててしまうことがないようにしたり、飼い主と何らかの理由で離れてしまった猫が飼い主とスムーズに再会できるようにしたりするなどの目的があります。既に飼っている猫へのマイクロチップの装着は努力義務ではありますが、本市としても、マイクロチップの装着費用の助成をして、終生飼養を促進すべきだと思いますがいかがでしょうか、伺います。 また、望まれない命、幸せになれない命をつくらないためには、不妊・去勢手術の拡充が欠かせません。環境省の計算では、１匹の雌猫は３年後に2,000匹に増えると試算されています。驚くべき数字です。１年に２回から３回の出産が可能、妊娠率はほぼ100％、一度のお産で五、六匹の子猫を出産するというのが理由です。殺処分の絶対数を減らすには、猫の繁殖を抑制するなど、不妊・去勢手術制度のさらなる拡充が必要ではないでしょうか。猫の個体数そのものを減少させる取組がなければ、殺処分ゼロの根本的な解決にはならないと思いますが、以上２点について、市長の御所見を伺います。 次に、鳥獣被害対策についてですが、現状については理解をいたしました。 それでは、再々質問を行います。 特に最近思うのは、当初、農村地域に出て、農業や林業に被害が出るということだったと思うのですが、最近はまちなかを含めて、どこに出てもおかしくありません。冒頭言いましたが、俵町の商店街にイノシシ、そして猿まで出ている。そのほかの動物でもまちなかに出ているというようなことになっています。そうすると、農林水産部だけで対応することは限界に来ているのではないかと私は思います。 自治体の行う動物行政の具体的な業務には、多くの種類があります。家庭動物の適正飼養の啓発活動、保護・収容・引取り、返還・譲渡活動、動物愛護の普及啓発行事の開催、啓発媒体の作成、近隣紛争などの苦情対応・事故対策、特定動物に関する対応など、本当に業務が多いというのが現実だと思います。 そして、市民の側からすれば、動物や対策の方法によって、部署がいろいろなところに変わるのが、非常に分かりづらいという問題もあります。私自身は、今の行政組織を見直して、あらゆる動物に対応する保護や被害防止、そういうことを一元的に取り扱うような新しい部署、もしくは庁内横断の鳥獣対策本部などをつくって、情報共有や連携を深め、やっていくことが必要ではないかと思うのですが、本市の見解を伺いまして、私の質問を終わります。
◎市長（宮島大典君） （登壇） 小田徳顕議員からの再々質問にお答えをいたします。 議員御提案のマイクロチップ装着に係る費用の助成につきましては、国の制度運用の動向、全国における取組の効果や実績等も確認しながら、今後、事業としての有効性も含め、研究してまいりたいと考えております。 また、地域猫不妊・去勢手術費助成制度の拡充についてでございますが、現在、地域猫の不妊・去勢手術は市内の動物病院において実施していただいており、動物病院の先生方とも調整の上、御理解と御協力を賜りながら当該制度の運用を図っているところでございます。 つきましては、今年度、事業費を増額していることもあり、今後、実績を勘案した上で、動物病院の先生方への聞き取りを通じ対応状況等も確認しながら、より適切な制度運用に配慮していくよう、引き続き、動物行政の効果的な推進に努めてまいりたいと存じます。
◎
農林水産部長（高増剛君） （登壇） 再々質問の動物を扱う部署の一元化についてに対しお答えいたします。 有害鳥獣を含め動物に関する市民からの相談内容は多様であり、各種法律や動物の出没した場所により所管部署が異なることから、部署の一元化を図ることは難しいというのが現状でございます。 本市といたしましては、市民からの動物に関する相談等があった場合には、動物の区分、出没場所、動物の生死の状態により適切な担当部署へおつなぎできるよう、連絡体制を整えることで対応しております。 なお、本市への動物に関するお問合せにつきましては、直接お電話やメールをしていただくか、本市の公式ＬＩＮＥ上の「よくある質問」にチャットボット形式で、「動物などで困ったら」という項目により、お問合せの回答や状況に応じた適切な担当部署を御案内しているところでございます。 このようなＳＮＳなど新たな手法も取り入れながら、市民の皆様からの声を適切に捉え、それぞれの状況に応じた対応ができるよう努めてまいります。
○副議長（久野秀敏君） 暫時休憩いたします。 14時51分 休憩 15時15分 再開
○議長（林健二君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続行いたします。28番長野孝道議員。
◆28番（長野孝道君） （登壇） 令和５年、うさぎ年最後の一般質問、21番でございます。 ９月定例会で24名の議員が一般質問されました。そして、また今定例会も21名、大変すばらしいことだと思います。特に当局の皆さん方も、それに合わせまして真摯に答えを出していただくこと、こういうことが佐世保市の発展にもつながるのではないかなと思いますので、よろしくお願い申し上げます。 それでは、通告に従いまして一般質問を行います。 １項目めの佐世保市の振興策のうち、人口集中地区（コンパクトシティ）の人口密度低下の是正策について質問をいたします。 まずは、国が進めているコンパクトシティ政策の概要についてですが、本市に限らず、多くの地方都市においては、急速な人口減少と少子高齢化社会に直面しており、地域の産業の停滞もあり、都市の活力が低下をいたしております。また、住宅や店舗などが郊外で立地が進み、市街地が拡散し低密度な市街地を形成するケースが多くなっているようでございます。これは、全国の多くの地方自治体が抱える課題でございますが、厳しい財政状況下において、拡散した居住者の生活を支える
行政サービスの提供が将来的に困難になってくる状況になるのだというふうに思います。 こうした状況下において、今後も都市を持続可能なものとしていくためには、都市の局部的な対症療法では間に合わず、都市全体を見ながら中長期的な視点で都市計画を考えていかなければなりません。国土交通省も全国の地方自治体に対し、居住や都市機能を誘導し、市民生活の利便性の維持・向上や
行政サービスの効率化など、都市機能が維持できるコンパクトなまちづくりを求めております。 令和２年の国勢調査によりますと、日本の総人口は１億2,615万人となっておりますが、50年後の2070年には8,700万人に減少すると推計されております。また、総人口に占める65歳以上の人口の割合、いわゆる高齢化率ですが、令和２年の28.6％から、50年後の2070年には38.7％へ上昇すると推計をされております。極端に申しますと、日本の総人口は、50年後に現在の７割に減少、65歳以上の高齢者の人口は総人口の約４割になると推定されております。本市の人口、高齢化率も同様な傾向が推測され、人口減少は急速に進んでいるのであります。 私は、令和４年９月定例会の一般質問において、人口減少対策に関する質問をしておりますが、当時は新型コロナウイルス感染症の感染拡大により不要不急の外出自粛や飲食店舗の営業時間短縮など、中心市街地から市民の足が遠のき、地域経済に影響が生じている時期でもあったため、失われつつある中心市街地のにぎわいを取り戻す対策を急いで講じるべきではないかという趣旨で質問をいたしました。特に商業施設や住宅などが集中している中心市街地におきましては、そのエリアの人口密度が低下することにより市民の足が遠のき、営業を続けられなくなる店舗が増加するおそれがあるのではないかと危惧しております。 そのような中、令和２年度に策定された第７次佐世保市総合計画の都市政策において、社会指標は都市部における人口密度として掲げ、急速に進む人口減少、少子高齢化社会に対応するために、本市においてはコンパクトなまちづくりを進められているというふうに思います。今年度は前期計画の最終年度となっておりますが、まずは人口密度低下の是正策の成果を確認するため、社会指標として設定されている人口密度の評価についてお伺いをいたします。 次に、市街化調整区域における開発の緩和策についてお伺いをいたします。 総務省が公表しております令和２年度情報通信白書においては、都市部への人口流出についての課題が示されております。その課題の一つといたしまして、埼玉、千葉、神奈川を含む東京圏域には日本の総人口の約３割が居住するなど、我が国の都市への人口集中の度合いは世界の中でも特に高くなっており、この都市部への人口集中が地方に与える影響としまして、地域経済・産業の担い手不足やコミュニティ維持の困難も引き起こす要因となっていることが課題と示されております。 本市におきましても、その影響を受けていることは言うまでもありません。佐世保市では平成15年度から、人口流出の抑制や地域コミュニティの維持などの一環として、市街化調整区域内の住宅緩和策を行ってきております。 私の居住する宮地区においても、住宅団地開発により若い世代の方が居住され、団地内でベビーカーを押す方々を見かけることが多くなりました。また、コロナ禍において中止していました宮ふれあい祭りが今年10月に久しぶりに再開できました。このイベントの一つとしてｅスポーツ大会が行われ、以前より来場されていた小中学生の参加も多く、笑顔をいっぱい見ることができたのであります。このことからも、地域コミュニティの維持にも寄与しているものと強く感じております。 一方で、宮地区には高齢者が多くなってきていることも事実でございます。最近よく聞く話ですが、免許の返納などにより車を運転できなくなった、歩いて買物をする場所がない、近くにスーパーが欲しいといった内容です。市街化調整区域である宮地区に居住されている方に対して、小規模なスーパーなどはあってもよいのではないかと思うのであります。 新しい分譲住宅に住まわれている若い世代の方も、将来的には高齢者となり、今困られている高齢者の方と同じ悩みを持つことになります。また、他の自治体の話になりますが、地域の方が必要とし、大規模小売店舗に該当しない程度の食品スーパーであれば、地域の拠点内に限るなどの条件をつけながらも、市街化調整区域内に設置を認めている事例もあるようでございます。 都市計画法は人口が増加している時代につくられた法律であり、それから約50年以上経過しております。市民の生活スタイルや日用品店舗の形態も変化をしていることから、現在のニーズに合った店舗の設置の検討も必要な時期に来ているのではないかと思うのであります。 そこで、本市において市街化調整区域内における開発の緩和策として、地域の方が利用する食品スーパーなどの設置の可能性についてお伺いをいたします。 次に、土砂災害、浸水地域の対策についてお伺いをいたします。 近年発生している自然災害は頻発・激甚化しており、毎年のように豪雨による土砂崩れや河川の氾濫が起こり、その周辺に居住されている方が被害に遭われております。このような自然災害に対応するために、国も法整備を行っており、都市計画法の改正により市街化調整区域内の災害リスクの高い地域での開発許可が厳格化されました。確かに災害リスクを避けた安全な宅地開発が必要であると理解はしておりますが、令和４年４月からの新たな住宅緩和策により、建築できる範囲は以前に比べてかなり縮小されております。 また、災害リスクの高い地域とされる土砂災害や洪水のおそれのある区域を確認することが非常に分かりづらいと感じておりますが、市民や開発業者への周知方法はどのようにされているのかお伺いをいたします。 さらに、災害対策に関して新たな規制がかかってくると伺っております。大きなニュースにもなりましたが、令和３年７月、静岡県熱海市で大雨に伴って盛土が崩落し、大規模な土砂災害が発生いたしました。全国には熱海の現場のような危険な盛土等が行われているエリアが存在することを踏まえ、造成工事に関する規制が強化され、規制されるエリアも拡大されると伺っております。 このようなことから、今後、市民や開発業者の方の手続も複雑になってくるのではないかと考えますが、新たな災害対策となる法規制の周知方法などについてお伺いをいたします。 続きまして、２項目めの不登校児童生徒の現状と対策についてお伺いをいたします。 令和５年３月定例会におきましても、不登校の児童生徒に関する質問をいたしましたが、学校教育における喫緊の課題として、私自身も危機感を感じておりますので、再度質問をさせていただきます。 コロナウイルス感染症も一段落したかと思った矢先に、今度はインフルエンザの大流行と、学校においても、社会においても、なかなか油断できない状況が続いております。このような中ではありますが、以前ほどとはいかないにしても、学校における教育活動においても、少しずつ地域との交流活動も行われるようになりました。 私も先日、地元の宮中学校で行われました研究発表会に参加をしてまいりました。全校生徒が体育館に集まり、生徒会の生徒が司会進行しながら、家庭学習の時間や質を向上させるための方法について、意見交換をいたしております。学校でしかできない協働的な学びをする生徒の姿がありました。そのような生徒の姿から、私も元気をいただいたところでございます。 このように、子どもたちが学校で楽しく伸び伸びと学ぶ環境を保つことは、私たち大人に課せられた責務であると思います。だからこそ心配しているのが、不登校の児童生徒の増加でございます。 ２か月ほど前の令和５年10月４日に文部科学省が、令和４年度児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査の結果を公表いたしております。その調査結果によりますと、全国の小学校、中学校における不登校の児童生徒は、令和３年度の24万4,940人から、さらに５万4,108人増加し29万9,048人となり、昨年度に引き続き過去最多を更新しているとのことでございます。 小学校、中学校ともに10年連続の増加となっており、30万人にも迫る数で、驚きと不安さえ感じる状況であります。３月定例会において質問した際、令和３年度の佐世保市の不登校児童生徒は、小学生169名、中学生333名の計502名であり、５年間で小学生が1.8倍、中学生が1.5倍に増えたとの答弁がございました。 その後、佐世保市においても、全国同様、増加している状況にあるのでしょうか。お伺いをいたします。 このように、未来の日本を担う子どもたちが学校に登校できない状況は、社会問題の一つではないかと危惧をしております。看過できない事態です。また、不登校からそのまま就職もできず、ひきこもりにつながる場合もあるということを耳にいたしました。このような連鎖が続くと、将来の日本の社会活動や経済活動にも大きな影響が出るのではないかと、日本の危機にもつながるのではないかと心配をしているところでございます。 不登校の原因も一人一人の児童生徒により異なっており、いじめを含む友人とのトラブル、集団生活への不適応、生活リズムの乱れなどなど、多種多様であるとお聞きをいたしました。不登校を解消する特効薬があればいいのでしょうが、原因や対応も多様化しており、学校の先生方も苦慮されているのではないかと思うところでございます。 昨今、教員を目指す人が減少していることや、関西地方出身だけれども、地元ではなく長崎県の教員として採用され、佐世保市の学校にお勤めの先生も多いということをお聞きいたしました。教員不足は、子どもたちの学びの保障に直接関わる大きな問題です。先生たちにとって、不登校の対応など学習指導以外の負荷が超過勤務につながり、その結果、学校の先生へのイメージが悪くなる。そして、さらに教員を目指す人が減少していくという負の連鎖になっているのではないかと心配するところもあります。 また、不登校は、児童生徒本人の成長にとっても大きな影響を及ぼすものです。不登校から、将来的にはひきこもりにつながり、家から出ることも少なく、就職をすることもなく生涯を過ごすということにもなりかねません。また、不登校は、保護者にとっても大変な問題です。不登校になったのは自分の責任じゃないかという自責の念に駆られたり、常に子どものことを心配しておかなければならないという精神的な負担が大きかったり、場合によっては、子どもを家庭で見守るために仕事を辞めざるを得ない状況となり、経済的負担が生じたりということもあると思うのであります。30万人近くの児童生徒、また多くの保護者がこのように苦しんでいるのではないかと想像すると、一刻も早くこの状況を打開する手だてを講じ、解決しなくてはならないと強く思うところであります。 もちろん全国どこの学校、
教育委員会におきましても、このような不登校の状況を静観されているわけではなく、喫緊の課題、緊急事態と捉え、様々な手だてを講じ、対応されているものと思いますが、それにもかかわらず、不登校児童生徒が増えているという状況を鑑みますと、さらに新たな視点からの手だても必要ではないかと感じているところでございます。 宮島市長が掲げられています99の政策の中にも、「いじめ、不登校、引きこもり対策を充実させ、ライフスキル教育を推進」というものがございます。その政策を実現するためにも、佐世保で不登校となっている児童生徒を取り残すことのない、一刻も早い対策を望むところでございます。 これまでの定例会におきましても、数名の議員の方々が質問されていますが、不登校対策の一手として学びの多様化学校、いわゆる不登校特例校の設置を早急に進める必要があるのではないかと思います。ぜひ設置に向けて前向きに検討し、実現へ向けて進めてほしいと思います。 そこで、不登校児童生徒の現状と対策ということで、３点質問をいたします。 まず、佐世保市の不登校児童生徒の現状についてお伺いをいたします。 次に、佐世保市の各学校及び学校教育課、青少年教育センターなど、
教育委員会の不登校対策についてお伺いをいたします。 また、不登校対策の一手としての学びの多様化学校、いわゆる不登校特例校の設置に向けての進捗状況はどのようになっているのでしょうか。 以上３点についてお伺いをいたします。 １回目の質問を終わります。
◎
都市整備部長（溝口勝利君） （登壇） １項目めの佐世保市の振興策についてのうち、一つ目の御質問でございます人口集中地区（コンパクトシティ）の人口密度低下の是正策について、第７次佐世保市総合計画の前期計画において社会指標として設定しております人口密度の評価についてお答えをいたします。 第７次佐世保市総合計画の令和２年度から令和５年度までの前期計画におきまして、都市政策としましては、都市部における人口密度を社会指標としております。これは国土交通省の都市計画運用指針に示す指標であり、市街地の人口密度が１ヘクタール当たり40人以上とされており、これを基準といたしたところでございます。 令和４年度までの実績といたしましては、人口密度は１ヘクタール当たり40人を超えており、市街地の形成をなしていることから、人口減少は全体的にはあるものの、人口変化率を各地域で比較してみますと、市街化区域の人口減少は他の地域に比べ緩やかであり、総人口に占める市街化区域の比率は高くなっております。これらの数値からは、市街化区域の利便性が高く、居住地として適している状況にあることがうかがえます。このようなことから、厳しい人口減少下においても一定の成果が見受けられると評価いたしているところでございます。 今後におきましても、人口減少社会に対応するため、都市計画マスタープランや立地適正化計画に基づき、居住機能や医療・福祉・商業施設等の様々な都市機能の誘導を行い、併せて民間開発の誘導も図りながら、コンパクト・プラス・ネットワーク型の都市構造の実現に向け、公民連携にて取り組んでまいる所存でございます。 また、中心市街地の再生といたしましては、令和５年度より、既存の公共空間を利活用しながら滞在快適性の向上に寄与するウォーカブル推進事業に着手いたしたところであり、引き続き、拠点エリアの再生につきましても意を用いてまいります。 二つ目の御質問でございます市街化調整区域における開発の緩和策に関しまして、地域の方が利用する食品スーパーなどの設置の可能性についてお答えをいたします。 議員御案内のとおり、本市におきましては市街化調整区域において、人口減少や人口流出の抑制、地域コミュニティの維持などを目的に、住宅緩和策を進めてまいりました。平成17年には、都市計画法に基づき、市街化調整区域における住宅系建築物に関する緩和条例を定めております。緩和条例に関しましては、許可を受け開発が可能な用途について、共同住宅や分譲住宅を認めていない自治体もございますが、本市の住宅緩和策におきましては、戸建て住宅や兼用住宅のほか、共同住宅、また3,000平方メートル未満の分譲住宅などの建築物を許容しております。 近年、頻発・激甚化している自然災害に対応するため、令和２年に都市計画法の改正が行われ、災害リスクの高いエリアなどの開発行為が厳格化されたことから、それに伴い住宅系の緩和条例を廃止した自治体もございます。 しかしながら、本市におきましては、市街化調整区域内における拠点エリア内の地域コミュニティの維持なども必要であるという観点から、改正された都市計画法に基づき、災害リスクの高いエリアは除くものの、緩和条例が適用できるエリアに関しましては、住宅系の建築物を許容しているところでございます。 議員御提案の地域の方が利用する食品スーパーの設置の可能性についてでございますが、都市計画法の規定により本市が定めた市街化調整区域内の立地基準の中の建築物の主な用途を御説明いたしますと、市街化調整区域は農林漁業との調和を図る重要な区域でもございますことから、当該市街化調整区域内で生産される農林水産物を加工する工場のほか、市街化調整区域にございます幹線道路を通行する車両の給油や運転士の方の休憩所などの施設としまして、ガソリンスタンドやコンビニエンスストアなどを認めております。また、地域にお住まいの方を対象とした店舗といたしましては、日用品店舗等を認めておりますが、敷地面積が500平方メートル以下、延べ床面積が200平方メートル以下など、小規模なものに限られております。これらの規制は、市街化を抑制する区域であるという都市計画法における市街化調整区域の考え方に基づくものであり、市街化調整区域内に居住する方が日常生活を行うために必要な施設という位置づけで用途や規模を定めてございます。 しかしながら、議員御指摘のとおり、許可が可能な建築物として例示している用途、敷地や延べ床面積など、現在の店舗形態と乖離している部分も見受けられます。したがいまして、地域の方が必要な食品スーパーなどの設置につきましては、災害リスク等を考慮し、設置可能なエリアを地域の拠点に限るなど、条件を整理した上で、また、他都市の事例などを参考にしながら研究をしてまいりたいというふうに考えてございます。 三つ目の御質問でございます土砂災害、浸水地域の対策についてお答えをいたします。 先ほど申し上げましたとおり、頻発・激甚化しております自然災害などに対応する目的で令和２年に都市計画法が改正されたことから、イエローゾーンと呼ばれます土砂災害警戒区域や河川の氾濫による災害のおそれのある洪水浸水想定区域など、災害のおそれのある区域を、市街化調整区域の開発を許容する区域として設定することができなくなりました。それに伴い本市の条例を改正し、令和４年４月より、災害リスクの高いエリアを緩和条例の適用区域から除外いたしております。 この土砂災害警戒区域及び洪水浸水想定区域等でございますが、土砂災害防止法及び水防法に基づき長崎県が区域を指定し、市の役割といたしましては市民等への周知となりますことから、豪雨等により自然災害が発生するおそれのある区域を示した土砂災害及び洪水ハザードマップを作成し、関係者などへの配布、支所など関係部署の窓口や市のホームページに掲載するなど、市民の方々への情報提供に努めております。 また、新たな法規制といたしまして、令和３年７月の熱海市の災害をきっかけとし、令和５年５月に、盛土等による災害から国民の生命及び財産を守る観点から、危険な盛土等を全国一律の基準で包括的に規制する宅地造成及び特定盛土等規制法、いわゆる盛土規制法が施行されました。旧宅地造成等規制法においては、住宅地のほか駐車場や資材置場などを含めた宅地を造成するための盛土や切土を対象としておりましたが、盛土規制法においては、宅地だけではなく、森林や農地を含む土地を造成するための盛土や切土を対象としたものでございます。この盛土規制法に基づき許可の対象となります区域は、市街地やその周辺など、盛土などが行われた場合に住宅や住民の方に被害を及ぼす可能性のある区域である宅地造成工事規制区域のほか、市街地から離れているものの、森林や農地など地形の状況により同様に、住宅や住民の方に被害を及ぼす可能性のある区域である特定盛土等規制区域を設定することになることから、広範囲に規制区域が指定される可能性がございます。 また、この法律は、国土交通省のほか複数の省庁が関係する法律（共管法）でありますことから、関係する本市の部局間でも緊密に連携することとなっております。 現在の状況といたしましては、規制区域となる範囲の調査などを行っているところであり、今後、規制区域の範囲や許可の対象となる造成行為、詳細な許可手続等が定まりましたら、市民や
民間事業者の方々へ、それぞれ必要な情報について、ホームページへの掲載をはじめ、広報紙や町内会へのチラシなどを通じ周知啓発を行ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
◎教育長（陣内康昭君） （登壇） ２項目め、不登校児童生徒の現状と対策につきましてお答えをいたします。 文部科学省では、不登校児童生徒を「何らかの心理的、情緒的、身体的あるいは社会的要因・背景により、登校しないあるいはしたくともできない状況にあるために年間30日以上欠席した者のうち、病気や経済的な理由によるものを除いたもの」と定義をしております。 本市の令和４年度の不登校児童生徒数は674名となりまして、過去最多を更新いたしております。平成28年度以降、７年連続の増加となってございます。出現率にいたしますと、小学校は約1.6％、中学校が約7.6％となっておりまして、全国の出現率となります小学校1.7％、中学校6.3％と比較いたしますと、小学校でほぼ同程度、中学校におきましては1.3％程度上回っている状況にございます。 なお、この不登校の数には、30日に満たない欠席日数の場合や、保健室などの別室に登校している児童生徒数は含まれておりませんので、実質的な不登校傾向にある児童生徒は、さらに多く存在していることが想定されます。また、近年は、不登校の要因が多様化・複雑化していることから、一人一人に寄り添う支援、さらにその保護者への支援も必要な状況となっております。 このような状況を踏まえ、不登校児童生徒への支援は、全国同様、本市におきましても最重要課題であると認識いたしております。 次に、２点目の御質問にございました本市における不登校の対策についてお答えをいたします。 不登校児童生徒への対策といたしましては、従前から相談体制づくり、居場所づくりと学ぶ機会の確保、教職員の資質向上に努めてまいっております。 まず、相談しやすい体制づくりにつきましては、不登校の未然防止、早期解消に努めることを目的といたしまして、県によるスクールカウンセラーの全校への配置に加えまして、本市独自の教育相談員派遣及び中学校22校への心の教室相談員の配置を行っております。児童生徒に加え、保護者、教職員に対しましても、教育センター及び青少年教育センターにおきまして、教育相談による支援を行っております。また、支援機関とのつながりを持てない児童生徒や家庭につきましては、スクールソーシャルワーカーなどによるアウトリーチ型支援も推進しております。 学習機会の確保という観点からは、各学校におきまして、教室で授業を受けることが難しい児童生徒に学ぶ環境を提供するため、保健室や余裕教室などの別室を準備し、別室と教室をつなぐオンライン学習や、その時間に授業を受け持っていない教師が個別の学習を支援するなどの対応をしているところでございます。また、登校が難しい児童生徒に対しましては、家庭訪問や電話での連絡に加え、１人１台端末の機能を活用したオンラインでの学習支援や、健康状態の把握を行うことで学びの保障や児童生徒とのつながりを確保するよう努めております。 居場所づくりの充実としましては、青少年教育センター内に学校適応指導教室、通称あすなろ教室を設置し、個別支援、集団支援の二つの形態で、一人一人に合った支援を行っております。あすなろ教室の指導員と親子との面談も定期的に実施し、児童生徒の状況や自身のペースを大切にした丁寧なサポートを行うよう努めているところでございます。 教職員の資質向上につきましては、教職員の不登校に対する理解促進のために、不登校の実態に応じた学習指導や支援の在り方について記載した教職員向けリーフレットを作成、配布し、各学校におきまして校内研修等で活用しているところです。 このような様々な取組に加え、さらに新たな手だても講じているところでございます。学習機会の確保や居場所づくりの拡充のため、令和３年度からは、あすなろ教室へ通級することが難しい児童生徒のために、最寄りのコミュニティセンターなどを活用したサテライトあすなろ教室を開設いたしております。 加えて、本年６月からは、家族以外と関わる機会に乏しい児童生徒のために、未来へつなぐ「確かな一歩」推進事業を新設いたしまして、世知原少年自然の家などの地域資源を生かした多様な体験活動を通して、社会とつながる喜びや成功体験を積ませることで、自己肯定感、自己有用感を育むことを目指しております。また、教職員の不登校支援についての理解のさらなる深化を図るため、令和４年度から実践事例や専門家の講話を交えた研修を実施しているところでございます。 今後も、不登校の要因が多様化・複雑化している現状を踏まえ、文部科学省が示しました学校に登校するという結果のみを目標にするのではなく、児童生徒が自らの進路を主体的に捉え、社会的に自立することを目指す必要があるという指針に基づき、一人一人に応じた支援に努めてまいりたいと考えております。 次に、３点目の学びの多様化学校、いわゆる不登校特例校の設置に向けての進捗状況についてお答えいたします。 議員御案内のとおり、
教育委員会といたしましても、一人一人のニーズに応じた多様な学びの場の確保という観点から、学びの多様化学校につきましては大きな可能性を感じているところであり、昨年度から、
教育委員会内はもとより、関係各課職員が参加する検討チームを発足させ、協議を重ねているところでございます。また、併せて、様々な背景を持つ方々の学びの場の確保という観点から、中学校夜間学級、いわゆる夜間中学の設置についても研究を進めているところでございます。 この学びの多様化学校と夜間中学には、対象者や設置形態に違いがございます。学びの多様化学校の対象は、学齢期の不登校児童生徒となっております。設置形態といたしましては、教育課程の特例を受ける「学校」としての設置となり、一つの学校として独立した形態での開設のほか、既存校の分校として設置する方法、また既存校の分教室として設置する方法などが想定されております。 一方、夜間中学の対象は、義務教育を修了していない方、不登校など様々な事情により、十分な教育を受けられないまま中学校を卒業した方、本国や我が国で義務教育を修了していない外国籍の方など、学齢期を経過した方となっておりますが、併せて、不登校となっている学齢生徒の受入れも可能とされております。 設置形態といたしましては、特別な教育課程を実施する「学級」としての設置となり、小中学校の余裕教室や昼間・夜間の併用が可能な教室などを活用した設置が想定されております。 現在、一刻も早い多様な学びの場の確保のため、まずは既存中学校の余裕教室を活用した夜間中学の早急な開設を目指し、県
教育委員会とのプロジェクトチームを立ち上げ、研究を進めているところでございます。 今後、定期的に会議を開催し、夜間中学の設置に向けた具体的な研究をいたしまして、設置場所、設置形態、教育課程、入学条件等につきまして協議を進めてまいりたいと考えております。 なお、夜間中学、学びの多様化学校の開設につきましては、市内各地からの登校を想定しますと、共通して利便性が重要な要素となることから、設置場所につきましては一定の配慮が必要かと考えております。 いずれにいたしましても、本市の不登校児童生徒数の増加の状況、不登校児童生徒の学びの場の確保という観点から、議員御提案のとおり、不登校対策の一つとして学びの多様化学校の設置も必要であると認識をしておりますので、夜間中学の設置と並行して、また将来的には夜間中学との統合開設も視野に入れながら、研究、協議を重ねてまいりたいと思っています。 また、本年、去る10月に文部科学省が、全国的に不登校児童生徒が増加したことなどを受けまして、緊急対策パッケージを公表いたしました。その中の一つに、不登校児童生徒全ての学びの場の確保としまして、校内教育支援センターの設置促進がございます。設置の目的といたしましては、自分のクラスに入りづらい児童生徒の学校内の居場所を確保し、不登校を未然に防止するとともに、不登校児童生徒の登校復帰を支援することが挙げられております。この校内教育支援センターにつきましても早急な設置に向け準備を進め、誰一人取り残さない体制づくりを推進してまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆28番（長野孝道君） （登壇） それぞれ御答弁ありがとうございました。 それでは、再質問をいたします。 不登校児童生徒についてでありますが、学びの多様化学校、いわゆる不登校特例校の設置については、設置場所に課題があるとの御答弁でした。確かに市内各所からの登校を想定すると、利便性がよいことは必須条件であるというふうに思います。せっかく設置したにもかかわらず、児童生徒にとって登下校が負担となれば、本末転倒であります。であるとすれば、利便性もよい、本市の一等地にあると言っても過言ではない戸尾小学校跡地を活用するという考えはないのでしょうか。以前は、学校であったということから考えても、一番の設置場所ではないかと思うところです。 そこで、学びの多様化学校の設置場所として、戸尾小学校跡地を活用するという考えはないのか、お伺いをいたします。
◎教育長（陣内康昭君） （登壇） 議員御案内のとおり、戸尾小学校跡地は利便性も大変よく、学びの多様化学校を設置する場合の候補地の一つとして十分検討の対象となるものであろうと考えております。旧戸尾小学校の校舎につきましては、建設から約70年が経過しておりまして、活用することは困難と想定される中で、現校舎の解体、新校舎の新築工事に当たっては、跡地地下の地下壕の影響が懸念されるところでございます。 現在、企画部におきまして、地質調査を実施しているところでございますので、その状況も注視して検討してまいりたいと考えております。 いずれにいたしましても、長崎県
教育委員会や関係市長部局とも連携を図りながら、一刻も早い不登校児童生徒の多様な学びの場の確保に向けて努力してまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆28番（長野孝道君） （登壇） 御答弁ありがとうございました。既存校舎は老朽化のため、そのままでは活用できないということでございました。 建て替えをするにも、解体をするにも、地下壕の安全性の確保など課題も多く、短期間でのあすなろ教室の移転、学びの多様化学校の開設は難しいことは理解できました。 しかし、戸尾小学校跡地は利便性がよいこと、学校だったことも考えると、今後もあすなろ教室や学びの多様化学校の設置場所としては最適ではないかと思います。民間への払下げ等をすることなく、教育施設としての活用、そしてまた、市内の中心部等において大規模な災害等が発生した場合においても、避難場所として最適の場所というふうに考えておりますので、これから研究を深めていただくことをお願いいたしまして、質問を終わりたいと思います。
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△日程第３ 第236号議案及び
△日程第４ 第237号議案
○議長（林健二君） 次に、日程第３第236号議案及び日程第４第237号議案の２件を一括議題といたします。 当局から提案理由の説明を求めます。
◎市長（宮島大典君） （登壇） 一般質問終了後、お疲れのところ大変恐縮に存じますが、ただいま上程されました各議案につきまして、提案理由を説明申し上げます。 第236号議案佐世保市
手数料条例の一部改正の件……戸籍法の一部改正に伴い、戸籍電子証明書提供用識別符号の発行に係る手数料を新設するなど、所要の改正を行うものでございます。 第237号議案
工事請負契約（変更契約）締結の件……株式会社堀内組と請負契約を締結しております若竹台団地本線災害復旧工事に関し、工事期間中の仮設工等の追加が必要になったことに伴い、原契約金額１億9,690万円を２億467万1,500円に増額するとともに、令和６年１月31日までとしていた工事期間を令和６年３月15日までに変更するものでございます。 第236号議案につきましては、手数料算定の根拠となる
地方公共団体の手数料の標準に関する政令の一部を改正する政令が12月６日に公布され、それを受け、当該条例については来年の３月１日に施行する必要があることから、また、第237号議案につきましては、今定例会の先議案件として関連する補正予算の御承認をいただき、12月11日に変更契約の仮契約を行いましたことから、本日、各議案を追加して提案させていただいた次第でございます。 以上、何とぞよろしく御審議の上、御賛同賜りますようお願い申し上げます。
○議長（林健二君） これより質疑に入ります。 質疑をとどめます。 ただいま議題となっております各案件につきましては、お手元に配付いたしております常任委員会付託案件表（第４号）のとおり、それぞれ所管の常任委員会に審査を付託いたします。 各常任委員長は、審査の結果を12月15日17時までに議長に報告を願います。 次に、お諮りいたします。第238
号議案令和５年度佐世保市
一般会計補正予算（第９号）につきましては、緊急を要しますので、急施事件と認め、この際、日程に追加し、審議することにいたしたいと存じます。これに御異議ございませんか。（「異議なし」の声あり）御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。
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△日程 第238号議案
○議長（林健二君） 第238号議案を議題といたします。 当局から提案理由の説明を求めます。
◎市長（宮島大典君） （登壇） まずもって、さきに御承認をいただきました議案の撤回につきまして、改めておわびを申し上げます。 ただいま上程されました第238
号議案令和５年度佐世保市
一般会計補正予算（第９号）につきましては、第148号議案の撤回の説明の際にも申しました
人件費補正に係る予算額を修正するとともに、あわせて、去る11月29日の国の補正予算成立を受け、住民税非課税世帯に対する１世帯当たり一律７万円の臨時給付金の支給に係る事務処理に早急に着手し、可及的速やかに給付を開始したいと考えておりますことから、当該事業費を追加した上で、撤回の御承認をいただいた第148号議案に代えて本議案を提案させていただいたものでございます。 今回の補正予算の概要について説明申し上げます。 今回の補正予算は、一般会計において、デフレ完全脱却のための総合経済対策として、去る11月29日に成立した国の令和５年度補正予算（第１号）を受けて実施する物価高から国民生活を守るための事業として、物価高により厳しい状況にある生活者への支援として、特に家計への影響が大きい低所得世帯に対し、負担の軽減を図る観点から、臨時給付金を追加支給するための住民税非課税世帯臨時給付金支給事業費27億3,328万円を計上いたしております。 また、99の政策の推進に当たり、さきの６月定例会で私の所信を述べさせていただきましたが、その中の子どもを安心して産み、楽しく育て、子どもが健やかに成長できるまちづくりの実現に向けた第一歩として、子育て家庭の負担感を軽減し、子育て支援や教育環境の充実を図るため、令和６年度から新たに、市立の中学校第３学年及び義務教育学校第９学年の生徒を対象とした学校給食費の無償化を実施することとし、そのための準備経費418万円を計上いたしております。 そのほか、
人件費補正として、別途第162号議案として御審議をお願いしている
給与条例等の一部改正に伴う一般職等の
職員給与改定や人事異動などによる給与費の調整など、合わせて3,454万円を計上するとともに、県の補助決定に伴うものとして、認知症高齢者グループホームなどの介護施設における施設整備に対し支援を行うための公的介護施設整備補助事業費など645万円を計上し、災害関連として、本年８月の台風６号及び９月の大雨などに係る農業用施設災害復旧費など２億7,538万円を計上したほか、小中学生の現物給付に係る支給件数の増などに伴う福祉医療支給事業費など4,295万円を計上し、合計で30億9,678万円を計上いたしております。 それでは、議案につきまして、提案理由を説明申し上げます。 第238
号議案令和５年度佐世保市
一般会計補正予算（第９号）……今回の補正予算は30億9,678万円でございまして、この結果、予算の総額は、1,281億9,812万円と相なっております。 まず、
給与条例等の一部改正による一般職及び特別職、会計年度任用職員の給与改定や人事異動などによる給与費の調整などを合わせた増額3,454万円をそれぞれ関係各費目に計上いたしております。 総務費でございますが、市民諸費におきまして、コミュニティ・協働推進一般管理事業費254万円を計上いたしております。 民生費でございますが、社会福祉費におきまして、住民税非課税世帯臨時給付金支給事業費（追加支給）など27億4,379万円を計上し、児童福祉費におきまして、福祉医療支給事業費１億1,808万円を計上いたしております。 衛生費でございますが、公衆衛生費におきまして、健康増進事業費268万円を計上し、清掃費におきまして、環境行政一般管理事業費100万円を計上いたしております。 農林水産業費でございますが、農業費におきまして、農地集積対策事業費など530万円を計上いたしております。 土木費でございますが、道路橋りよう費におきまして、地方創生道整備推進交付金事業費9,037万円を減額計上いたしております。 消防費でございますが、消防費におきまして、消防車両等管理事業費320万円を計上いたしております。 教育費でございますが、保健体育費におきまして、学校給食費管理事業費418万円を計上いたしております。 災害復旧費でございますが、農林水産施設災害復旧費におきまして、42か所分、１億5,258万円を計上し、土木施設災害復旧費におきまして、34か所分、１億1,926万円を計上いたしております。 これらの経費を賄う財源といたしまして、 国庫支出金 27億1,853万円 県支出金 １億3,833万円 繰越金など ２億5,102万円をそれぞれ計上し、 市債 1,110万円を減額計上いたしております。 また、令和３年度から令和５年度までの継続年期設定事業である地方創生道整備推進交付金事業について、改良工事（橋梁工）における工法及び期間の変更に伴う継続費の補正や、中央公園整備及び管理運営に係る事業契約について、物価変動によるサービス対価の改定に係る債務負担行為の補正のほか、繰越明許費及び地方債の補正につきましても、所定の様式により御審議を願うものでございます。 以上、何とぞよろしく御審議の上、御賛同賜りますようお願いを申し上げます。
○議長（林健二君） これより質疑に入ります。 質疑をとどめます。 ただいま議題となっております案件につきましては、お手元に配付いたしております常任委員会付託案件表（第５号）のとおり、各常任委員会に審査を付託いたします。 各常任委員長は、審査の結果を12月15日17時までに議長に報告願います。 以上で本日の日程は全て終了いたしました。 次の本会議は12月21日14時から開きます。 本日はこれをもって散会いたします。 16時15分 散会...