令和 ５年 １２月 定例会 12月定例会議事日程 第１号 令和５年12月４日（月曜）午前10時開議第１ 会期決定の件第２ 第136号議案 令和４年度佐世保市
等地域交通体系整備事業特別会計歳入歳出決算（継続審査事件）第３ 第137号議案 令和４年度佐世保市
土地取得事業特別会計歳入歳出決算（継続審査事件）第４ 第139号議案 令和４年度佐世保市
交通船事業特別会計歳入歳出決算（継続審査事件）第５ 第132号議案 令和４年度佐世保市
住宅事業特別会計歳入歳出決算（継続審査事件）第６ 第143号議案 令和４年度佐世保市
港湾整備事業特別会計歳入歳出決算（継続審査事件）第７ 第144号議案 令和４年度佐世保市
臨海土地造成事業特別会計歳入歳出決算（継続審査事件）第８ 第133号議案 令和４年度佐世保市
国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算（継続審査事件）第９ 第138号議案 令和４年度佐世保市
介護保険事業特別会計歳入歳出決算（継続審査事件）第10 第141号議案 令和４年度佐世保市
後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算（継続審査事件）第11 第145号議案 令和４年度佐世保市
母子父子寡婦福祉資金貸付事業特別会計歳入歳出決算（継続審査事件）第12 第146号議案 令和４年度佐世保市
病院資金貸付事業特別会計歳入歳出決算（継続審査事件）第13 第134号議案 令和４年度佐世保市
競輪事業特別会計歳入歳出決算（継続審査事件）第14 第135号議案 令和４年度佐世保市
卸売市場事業特別会計歳入歳出決算（継続審査事件）第15 第140号議案 令和４年度佐世保市
集落排水事業特別会計歳入歳出決算（継続審査事件）第16 第142号議案 令和４年度佐世保市
工業団地整備事業特別会計歳入歳出決算（継続審査事件）第17 第131号議案 令和４年度佐世保市
一般会計歳入歳出決算（継続審査事件）第18 第147号議案 令和５年度佐世保市一般会計補正予算（第８号）第19 第148号議案 令和５年度佐世保市一般会計補正予算（第９号）第20 第149号議案 令和５年度佐世保市
国民健康保険事業特別会計補正予算（第１号）第21 第150号議案 令和５年度佐世保市
競輪事業特別会計補正予算（第１号）第22 第151号議案 令和５年度佐世保市
等地域交通体系整備事業特別会計補正予算（第１号）第23 第152号議案 令和５年度佐世保市
介護保険事業特別会計補正予算（第２号）第24 第153号議案 令和５年度佐世保市
交通船事業特別会計補正予算（第１号）第25 第154号議案 令和５年度佐世保市
後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第１号）第26 第155号議案 令和５年度佐世保市
港湾整備事業特別会計補正予算（第２号）第27 第156号議案 令和５年度佐世保市
母子父子寡婦福祉資金貸付事業特別会計補正予算（第１号）第28 第157号議案 令和５年度佐世保市
水道事業会計補正予算（第１号）第29 第158号議案
佐世保市立図書館設置条例等の一部を改正する条例制定の件第30 第159号議案 佐世保市過疎地域等における固定資産税の課税免除及び不均一課税に関する条例の一部改正の件第31 第160号議案 佐世保市
等地域交通体系整備基金条例の一部改正の件第32 第161号議案 暴力団排除条項の整理に伴う関係条例の整備に関する条例制定の件第33 第162号議案 佐世保市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例制定の件第34 第163号議案 佐世保市長等の損害賠償責任の一部免責に関する条例の一部改正の件第35 第164号議案 佐世保市税外諸収入金の督促、延滞金及び滞納処分に関する条例及び佐世保市税条例の一部を改正する条例制定の件第36 第165号議案 佐世保市
行政財産使用料条例の一部改正の件第37 第166号議案
佐世保市営住宅条例の一部改正の件第38 第167号議案 佐世保市
道路占用料徴収条例の一部改正の件第39 第168号議案 佐世保市
準用河川流水占用料等徴収条例の一部改正の件第40 第169号議案 佐世保市
港湾施設管理使用条例の一部改正の件第41 第170号議案 佐世保港臨港地区内の分区における構築物の規制に関する条例の一部改正の件第42 第171号議案 佐世保市保健所及び
保健福祉センター条例の一部改正の件第43 第172号議案 佐世保市国民健康保険条例の一部改正の件第44 第173号議案 佐世保市立保育所、佐世保市
子育て支援センター及び保育事業所条例の一部改正の件第45 第174号議案 佐世保市学校給食に関する条例の一部改正の件第46 第175号議案 佐世保市
地方卸売市場業務条例の一部改正の件第47 第176号議案 佐世保市
コミュニティセンター条例の一部改正の件第48 第177号議案 佐世保市
男女共同参画推進センター条例の一部改正の件第49 第178号議案 佐世保市都市公園条例の一部改正の件第50 第179号議案 佐世保市
福祉活動プラザ条例の一部改正の件第51 第180号議案 佐世保市吉井地区及び
世知原地区体育施設条例の一部改正の件第52 第181号議案 佐世保市
小佐々地区体育施設条例の一部改正の件第53 第182号議案 佐世保市
鹿町地区体育施設条例の一部改正の件第54 第183号議案 佐世保市
総合教育センター条例の一部改正の件第55 第184号議案 佐世保市女性自立支援施設の設備及び運営に関する基準を定める条例制定の件第56 第185号議案 佐世保市
指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例の全部改正の件第57 第186号議案 佐世保市
指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準を定める条例の全部改正の件第58 第187号議案 佐世保市
指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営等に関する基準を定める条例の全部改正の件第59 第188号議案 佐世保市
指定介護予防サービス等の事業の人員、設備及び運営等に関する基準を定める条例の全部改正の件第60 第189号議案 佐世保市
指定介護予防支援等の事業の人員及び運営等に関する基準を定める条例の全部改正の件第61 第190号議案 佐世保市
指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営等に関する基準を定める条例の全部改正の件第62 第191号議案 佐世保市養護老人ホームの設備及び運営に関する基準を定める条例の全部改正の件第63 第192号議案 佐世保市
指定介護老人福祉施設の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例の全部改正の件第64 第193号議案 佐世保市介護老人保健施設の人員、施設及び設備並びに運営に関する基準を定める条例の全部改正の件第65 第194号議案 佐世保市
特別養護老人ホームの設備及び運営に関する基準を定める条例の全部改正の件第66 第195号議案 佐世保市軽費老人ホームの設備及び運営に関する基準を定める条例の全部改正の件第67 第196号議案 佐世保市介護医療院の人員、施設及び設備並びに運営に関する基準を定める条例の全部改正の件第68 第197号議案 佐世保市
指定障害福祉サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例の全部改正の件第69 第198号議案 佐世保市
指定障害者支援施設の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例の全部改正の件第70 第199号議案 佐世保市
障害福祉サービス事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の全部改正の件第71 第200号議案 佐世保市
地域活動支援センターの設備及び運営に関する基準を定める条例の全部改正の件第72 第201号議案 佐世保市福祉ホームの設備及び運営に関する基準を定める条例の全部改正の件第73 第202号議案 佐世保市障害者支援施設の設備及び運営に関する基準を定める条例の全部改正の件第74 第203号議案 佐世保市指定通所支援の事業等の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例の全部改正の件第75 第204号議案 佐世保市保護施設の設備及び運営に関する基準を定める条例の全部改正の件第76 第205号議案 佐世保市無料低額宿泊所の設備及び運営に関する基準を定める条例の全部改正の件第77 第206号議案 佐世保市
放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の全部改正の件第78 第207号議案 佐世保市児童福祉施設の設備及び運営に関する基準を定める条例の全部改正の件第79 第208号議案 佐世保市特定教育・保育施設及び
特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の全部改正の件第80 第209号議案 佐世保市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の全部改正の件第81 第210号議案 佐世保市
幼保連携型認定こども園の学級の編制、職員、設備及び運営に関する基準を定める条例の全部改正の件第82 第211号議案 佐世保市
幼稚園型認定こども園、
保育所型認定こども園及び
地方裁量型認定こども園の認定に関する要件を定める条例の全部改正の件第83 第212号議案 工事請負契約締結の件（
黒島地区複合施設新築（建築）工事）第84 第213号議案
佐世保市有財産減額譲渡の件（大黒保育所の敷地）第85 第214号議案
佐世保市有財産無償譲渡の件（大黒保育所の建物）第86 第215号議案 市道の認定及び廃止の件（認定10路線、廃止１路線）第87 第216号議案 佐世保市宇久ターミナルビルの指定管理者の指定の件第88 第217号議案 佐世保市営島瀬駐車場の指定管理者の指定の件第89 第218号議案
佐世保市営アルファ駐車場の指定管理者の指定の件第90 第219号議案
烏帽子岳高原リゾートスポーツの里の指定管理者の指定の件第91 第220号議案 佐世保市営住宅等の指定管理者の指定の件第92 第221号議案 佐世保市福祉活動プラザの指定管理者の指定の件第93 第222号議案
九十九島パールシーリゾート及び西海国立公園九十九島動植物園の指定管理者の指定の件第94 第223号議案 佐世保市世知原温浴・宿泊施設の指定管理者の指定の件第95 第224号議案 佐世保市
吉井活性化センターの指定管理者の指定の件第96 第225号議案 佐世保市及び平戸市における
連携中枢都市圏形成に係る連携協約の一部を変更する連携協約の締結に関する協議の件第97 第226号議案 佐世保市及び松浦市における
連携中枢都市圏形成に係る連携協約の一部を変更する連携協約の締結に関する協議の件第98 第227号議案 佐世保市及び西海市における
連携中枢都市圏形成に係る連携協約の一部を変更する連携協約の締結に関する協議の件第99 第228号議案 佐世保市及び東彼杵町における
連携中枢都市圏形成に係る連携協約の一部を変更する連携協約の締結に関する協議の件第100 第229号議案 佐世保市及び川棚町における
連携中枢都市圏形成に係る連携協約の一部を変更する連携協約の締結に関する協議の件第101 第230号議案 佐世保市及び波佐見町における
連携中枢都市圏形成に係る連携協約の一部を変更する連携協約の締結に関する協議の件第102 第231号議案 佐世保市及び小値賀町における
連携中枢都市圏形成に係る連携協約の一部を変更する連携協約の締結に関する協議の件第103 第232号議案 佐世保市及び佐々町における
連携中枢都市圏形成に係る連携協約の一部を変更する連携協約の締結に関する協議の件第104 第233号議案 佐世保市及び新上五島町における
連携中枢都市圏形成に係る連携協約の一部を変更する連携協約の締結に関する協議の件第105 第234号議案 佐世保市及び伊万里市における
連携中枢都市圏形成に係る連携協約の一部を変更する連携協約の締結に関する協議の件第106 第235号議案 佐世保市及び有田町における
連携中枢都市圏形成に係る連携協約の一部を変更する連携協約の締結に関する協議の件第107 第19号報告 令和５年度佐世保市一般会計補正予算（第７号）市長専決処分報告の件第108 第20号報告 工事請負契約（変更契約）締結及び損害賠償の額の決定に係る市長専決処分報告の件第109 請願第３号 「再審法改正を求める意見書」採択に関する請願第110 請願第４号
消費税インボイス制度の廃止を求める意見書を政府に送付することを求める請願書第111 請願第５号 健康保険証の廃止をしないよう求める意見書を政府に送付することを求める
請願書－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件 議事日程に同じ
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（33名） １番 柴田英樹君 ２番 本田博之君 ３番 新川英之君 ４番 諸國麻椰君 ５番 古賀豪紀君 ６番 宮田京子君 ７番 黒川英朗君 ８番 甲斐義博君 ９番 田山藤丸君 10番 鶴 大地君 11番 宮島武雄君 12番 松尾俊哉君 13番 小田徳顕君 14番 久保葉人君 15番 角田隆一郎君 16番 山下廣大君 17番 永安健次君 18番 山口裕二君 19番 崎山信幸君 20番 佐藤文子君 21番 久野秀敏君 22番 永田秀人君 23番 柴山賢一君 24番 大村哲史君 25番 林 健二君 26番 田中 稔君 27番 松尾裕幸君 28番 長野孝道君 29番 市岡博道君 30番 大塚克史君 31番 小野原 茂君 32番 古家 勉君 33番 山下隆良君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため出席した者 市長 宮島大典君 副市長 西本眞也君 副市長 田中英隆君 基地政策局長 北村敬男君
行財政改革推進局長 吉田裕一郎君 企業立地推進局長 川口康博君 防災危機管理局長 山元義崇君 契約監理室長 森田知之君 企画部長 杉本和孝君 総務部長 田所和行君 財務部長 東 隆一郎君 観光商工部長 長嶋大樹君 農林水産部長 高増 剛君 都市整備部長 溝口勝利君 土木部長 田島克巳君 港湾部長 大塚 健君 市民生活部長 中西あけみ君 保健福祉部長 辻 英樹君 子ども未来部長 岡 雄一君 環境部長 吉田敏之君 水道局長 中島勝利君 消防局長 坊上 選君 教育委員会教育長 陣内康昭君 農業委員会会長 赤木行秀君 代表監査委員 宮崎祐輔君
選挙管理委員会委員長職務代理者 下川孝之君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－事務局職員出席者 事務局次長兼議会運営課長 課長補佐兼議事調査係長 細井章子君 岳本雅也君 議会運営課係長 迎 悟君 10時00分 開会
○議長（林健二君） 出席議員は定足数に達しております。 これより12月定例会を開会いたします。 本日の会議を開きます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△事務報告
○議長（林健二君） 諸般の報告は、お手元に配付いたしておりますので、朗読を省略いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 事務報告 第１号 令和５年12月４日１．次の陳情書が提出された。 ①陳情第14号
佐世保市議会議員定数削減（議会運営委員会へ送付） ②陳情第15号 佐世保市住宅課の土地の運用を見直す件を、要望します。（都市整備委員会へ送付） ③陳情第16号 十郎原公園を年末年始の臨時駐車場として、利用できるように、特約事項で許可して頂きたいことを、陳情します。（都市整備委員会へ送付） ④陳情第17号 十郎新町から東浜町までのスクール・ゾーンの環境整備、及び森の中道（仮称）に変更を陳情します。（都市整備委員会、文教厚生委員会へ送付） ⑤陳情第18号 佐世保市水道局長は、歴史を学び、
南部水系下ノ原ダム貯水率を100％にすることを陳情します。（企業経済委員会へ送付）２．監査委員から次の報告が提出された。 ①監査委員報告第８号 例月出納検査結果について（佐世保市水道、下水道各事業会計の令和５年４～５月分） ②監査委員報告第９号 例月出納検査結果について（佐世保市一般会計及び特別会計の令和５年６月分） ③監査委員報告第10号 例月出納検査結果について（佐世保市水道、下水道各事業会計の令和５年６月分） ④監査委員報告第11号 例月出納検査結果について（佐世保市一般会計及び特別会計の令和５年７月分） ⑤監査委員報告第12号 例月出納検査結果について（佐世保市水道、下水道各事業会計の令和５年７月分） ⑥監査委員報告第13号 定期監査の結果について（財務部） ⑦監査委員報告第14号 定期監査の結果について（都市整備部）３．議会活動報告 別紙「議会活動報告書」のとおり
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△会議録署名議員の指名
○議長（林健二君） 次に、本会期中の会議録署名議員を指名いたします。 会議規則第81条の規定により、議長において田山藤丸議員、鶴大地議員を指名いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第１ 会期決定の件
○議長（林健二君） 日程第１会期決定の件を議題といたします。 お諮りいたします。12月定例会の会期は、本日から12月21日までの18日間といたしたいと存じます。これに御異議ございませんか。（「異議なし」の声あり）御異議なしと認めます。よって、会期は本日から12月21日までの18日間と決定をいたしました。 なお、会期中の日程につきましては、お手元に配付いたしております会期日程表のとおりでございますので、御了承願います。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第２ 第136号議案から
△日程第４ 第139号議案まで
○議長（林健二君） 次に、日程第２第136号議案から日程第４第139号議案までの３件を一括議題といたします。 総務委員長の審査報告を求めます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 令和５年10月10日 佐世保市議会議長 林 健二様 総務委員長 宮田京子
総務委員会審査報告書 本委員会に付託されました事件は審査の結果、下記のとおり決定しましたので、
佐世保市議会委員会規則第20条の規定により報告します。 記１ 第136号議案 令和４年度佐世保市
等地域交通体系整備事業特別会計歳入歳出決算（継続審査事件）２ 第137号議案 令和４年度佐世保市
土地取得事業特別会計歳入歳出決算（継続審査事件）３ 第139号議案 令和４年度佐世保市
交通船事業特別会計歳入歳出決算（継続審査事件） 以上、いずれも認定した。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
◆総務委員長（宮田京子君） （登壇） 本委員会に付託された各案件につきまして、審査の結果を報告いたします。 まず、第136号議案令和４年度佐世保市
等地域交通体系整備事業特別会計歳入歳出決算につきましては、歳入額、歳出額ともに２万円で、同額となっております。
地域交通体系整備基金の適切な運用に努め、基金運用益１万円を積み立てられた結果、令和４年度末の基金残高は２億600万円となっております。 次に、第137号議案令和４年度佐世保市
土地取得事業特別会計歳入歳出決算につきましては、公共事業用地の先行取得及び処分が計画的に行われており、歳入額、歳出額ともに7,444万円で、同額となっております。 また、土地開発基金の管理状況は、基金運用利息など11万円が積み立てられ、令和４年度末の基金残高は13億8,329万円となっております。 最後に、第139号議案令和４年度佐世保市
交通船事業特別会計歳入歳出決算につきましては、歳入額5,010万円に対し、歳出額4,040万円で、実質収支は970万円となっております。 市営交通船「みつしま」の令和４年度における運行実績として、利用者数は、前年度比63.3％増の6,157人、航行回数1,748回となっております。 以上が審査の概要でありますが、委員会といたしましては、採決の結果、いずれも全会一致で認定することに決定いたしました。 以上、報告を終わります。
○議長（林健二君） ただいまの委員長の報告に対する質疑に入ります。 質疑をとどめます。 討論の通告はあっておりませんので、これより採決に入ります。第136号議案から第139号議案までの３件を認定することに御異議ございませんか。（「異議なし」の声あり）御異議なしと認めます。よって、以上３件は認定することに決定をいたしました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第５ 第132号議案から
△日程第７ 第144号議案まで
○議長（林健二君） 次に、日程第５第132号議案から日程第７第144号議案までの３件を一括議題といたします。 都市整備委員長の審査報告を求めます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 令和５年10月10日 佐世保市議会議長 林 健二様 都市整備委員長 宮島武雄
都市整備委員会審査報告書 本委員会に付託されました事件は審査の結果、下記のとおり決定しましたので、
佐世保市議会委員会規則第20条の規定により報告します。 記１ 第132号議案 令和４年度佐世保市
住宅事業特別会計歳入歳出決算（継続審査事件）２ 第143号議案 令和４年度佐世保市
港湾整備事業特別会計歳入歳出決算（継続審査事件）３ 第144号議案 令和４年度佐世保市
臨海土地造成事業特別会計歳入歳出決算（継続審査事件） 以上、いずれも認定した。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
◆都市整備委員長（宮島武雄君） （登壇） 本委員会に付託された各案件につきまして、審査の概要並びに結果を報告いたします。 まず、第132号議案令和４年度佐世保市
住宅事業特別会計歳入歳出決算についてでありますが、歳入額37億8,348万円に対し、歳出額34億294万円で、歳入歳出差引き３億8,054万円となり、この額から翌年度へ繰り越すべき財源5,703万円を差し引いた実質収支額は３億2,351万円となっております。 令和４年度については、前年度に引き続き、泉福寺住宅建替４期事業、大黒住宅建替３期事業、新田住宅建替２期事業、花高１住宅建替２期事業、直谷住宅建替２期事業、鹿町新田住宅建替１期事業を実施されており、令和４年度末の管理戸数は5,352戸となっております。 令和４年度における住宅使用料の収納状況について申し上げますと、調定額12億9,953万円に対し、収入済額は12億7,979万円で、収入未済額は1,660万円となっております。 また、退去滞納者４名、106か月分の住宅使用料において、本人の死亡等により納付の見込みがなく、債権回収が困難なものとして債権が放棄されたことから、313万円の不納欠損処分が行われております。 現年度分、過年度分を合わせた令和４年度の収納率は、指定管理者とともに納付啓発や法的措置等の取組に努められた結果、前年度比0.28ポイント増の98.48％となっております。 次に、第143号議案令和４年度佐世保市
港湾整備事業特別会計歳入歳出決算についてでありますが、歳入額４億1,511万円に対し、歳出額３億8,112万円で、歳入歳出差引き3,399万円となり、実質収支額も同額となっております。 令和４年度については、国際、新みなと、鯨瀬、相浦の各ターミナルの管理運営及び埠頭用地の維持管理、前畑地区の大型荷役機械の補修工事などを実施するとともに、鯨瀬地区において、再編に係る事業手法の検討や令和５年度からのフェリー岸壁暫定供用に併せ、乗船待機場等の改良工事などが行われております。 また、新型コロナウイルス感染症対策として、隔離施設の整備や国際ターミナルビルの換気、空調設備の改修を行い、受入れ環境の改善を図られております。 令和４年度における港湾使用料並びに諸収入の収入状況について申し上げますと、港湾使用料におきましては、調定額２億9,906万円に対し、収入済額は２億9,680万円で、収入未済額は226万円となっております。 また、諸収入におきましては、調定額553万円に対し、収入済額は396万円で、収入未済額は46万円となっております。 加えて、110万円の不納欠損が行われておりますが、このことに関し、当局から、「干尽地区の荷さばき地貸付に関連し、当該地にスクラップ等の残存物件があったことから、平成25年３月、市において撤去を行っていた。本件に関連しては、令和３年度に土地使用料の不納欠損を行った後も債権回収に努めてきたが、債務者である団体は既に実体がなく、代表者とも音信不通となっているため、債権回収が困難なものとして、撤去費用について不納欠損処分を行っている」との説明があっております。 委員会では、三浦地区みなとまちづくり計画賑わい促進事業における新みなとターミナル全体を含めた再編に係る業務に関し、官民連携手法の検討の結果、当該手法を適用しないと判断されたことについて、その理由等をただしましたところ、当局から、「施設整備における官民連携手法として一般的なＰＦＩ方式は、施設利用料を事業者の収入とすることに加え、提案により、収益施設を設けることで公共負担を抑えるというものである。今回の再編に当たっては、現在想定している配置計画において、範囲が限られているため事業者の自由度が低く、また、立体駐車場や貸しフロアなど、公営でも民営の場合とあまり変わらない規模の収入が見込まれている。シミュレーションにおいても従来の手法である公設公営としたほうが市の負担が小さいとの結果であったことから、官民連携手法は適用しないと判断したものである」との答弁があっております。 これを受け、委員から、「自由度が低いとしても、民間事業者の様々な発想で、市にとってもプラスとなるような提案がされることは十分に期待されるのではないか。敷地の高度利用の可能性等も含め、より検討を深めてもらいたい」との意見があっております。 最後に、第144号議案令和４年度佐世保市
臨海土地造成事業特別会計歳入歳出決算についてでありますが、歳入額１億2,623万円に対し、歳出額１億1,954万円で、歳入歳出差引き669万円となり、実質収支額も同額となっております。 令和４年度については、三浦地区みなとまちづくり計画用地において、させぼ五番街への定期借地及びイベント広場の暫定貸付による土地利用が図られるとともに、大型バスの駐車場として使用しているイベント広場の一部について、舗装等の維持補修工事が実施されております。 以上が審査の概要でありますが、委員会といたしましては、以上３件につきまして、採決の結果、全会一致で認定することに決定いたしました。 以上、報告を終わります。
○議長（林健二君） ただいまの委員長の報告に対する質疑に入ります。 質疑をとどめます。 討論の通告はあっておりませんので、これより採決に入ります。第132号議案から第144号議案までの３件を認定することに御異議ございませんか。（「異議なし」の声あり）御異議なしと認めます。よって、以上３件は認定することに決定をいたしました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第８ 第133号議案から
△日程第12 第146号議案まで
○議長（林健二君） 次に、日程第８第133号議案から日程第12第146号議案までの５件を一括議題といたします。 文教厚生委員長の審査報告を求めます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 令和５年10月10日 佐世保市議会議長 林 健二様 文教厚生委員長 鶴 大地 文教厚生委員会審査報告書 本委員会に付託されました事件は審査の結果、下記のとおり決定しましたので、
佐世保市議会委員会規則第20条の規定により報告します。 記１ 第133号議案 令和４年度佐世保市
国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算（継続審査事件）２ 第138号議案 令和４年度佐世保市
介護保険事業特別会計歳入歳出決算（継続審査事件）３ 第141号議案 令和４年度佐世保市
後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算（継続審査事件）４ 第145号議案 令和４年度佐世保市
母子父子寡婦福祉資金貸付事業特別会計歳入歳出決算（継続審査事件）５ 第146号議案 令和４年度佐世保市
病院資金貸付事業特別会計歳入歳出決算（継続審査事件） 以上、いずれも認定した。
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◆文教厚生委員長（鶴大地君） （登壇） 本委員会に付託されました各案件につきまして、審査の概要並びに結果を報告いたします。 まず、第133号議案令和４年度佐世保市
国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算についてでありますが、歳入額248億8,749万円に対し、歳出額247億4,702万円で、歳入歳出差引き１億4,047万円となり、実質収支額も同額となっております。 レセプト点検や適正受診への訪問指導、がん検診助成などを通じ、医療費適正化や健康管理意識の高揚を図るとともに、生活習慣病予防のための特定健康診査、特定保健指導などを実施されております。 また、令和４年８月の機構改革では、債権部門の再編を行われ、財務部に収納推進課を新設され、市税と国民健康保険税等の納付・相談窓口の一元化を図り、滞納処分を適正に行うなど収納率向上に努められ、一般被保険者現年度分の収納率は92.54％となっております。 このほか、令和４年度においては、令和２年度から引き続き、新型コロナウイルス感染症対策として、新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少した被保険者等延べ79世帯について、合計で保険税1,004万円の減免を行われております。 次に、第138号議案令和４年度佐世保市
介護保険事業特別会計歳入歳出決算についてでありますが、歳入額251億3,075万円に対し、歳出額247億9,709万円で、歳入歳出差引き３億3,366万円となり、実質収支額も同額となっております。 予算に対する介護給付及び予防給付額の執行率は、在宅サービスにおいて97.2％、施設サービスにおいて96.2％となり、全体では前年度から0.9ポイント減少し、96.9％となっております。 なお、令和４年度末における要介護認定者数は１万5,006人、サービス受給者数は１万3,680人となっております。 このほか、令和４年度においては、令和２年度から引き続き、新型コロナウイルス感染症対策として、新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少した被保険者等延べ33人について、合計で保険料178万円の減免を行われております。 委員会では、セルフマネジメント定着事業について、不用額1,309万円が生じた理由に関し、当局から、「この事業は、ケアマネジャーが、介護保険サービス受給者に対し、介護度の改善や介護サービスの卒業などへ導くことを目指したセルフマネジメント（自己管理能力）を定着させるために指導等を行うのだが、ケアマネジャーの人員減により、補助件数が減少したものである」との説明があっております。 これを受け、委員から、「ケアマネジャーの確保に向けた対策については、どのように考えているのか」との質疑があり、当局から、「介護の人材不足は本市のみならず全国的な問題となっている。現在、長崎県が主体となり、佐世保・県北圏域介護人材確保対策連絡協議会を立ち上げ、その中で、学生に対し、介護の仕事への理解促進を図るための普及啓発活動に取り組まれている。しかし、具体的に、ケアマネジャーを育成するような働きかけまではできていない。そのため、どのような支援策等があれば効果的なのか、現場の声も聞きながら検討していきたい」との答弁があっております。 これを受け、委員から、「ケアマネジャー不足の課題については、令和５年３月定例会で、当時の文教厚生委員会からも「人材育成に係る取組に着手すべきではないか」との指摘があっている。高齢化が進む中、支援を必要とする方はますます増えてくることが想定されるため、ケアマネジャー不足の課題に、どのように取り組んでいくのか、委員会に対し、早期に示すことができるよう、意を用いて取り組んでもらいたい」との意見があっております。 次に、第141号議案令和４年度佐世保市
後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算についてでありますが、歳入額36億4,440万円に対し、歳出額35億7,622万円で、歳入歳出差引き6,818万円となり、実質収支額も同額となっております。 市町村事務である保険料の徴収及び各種申請・届出の受付業務等を行い、当該事業の適正な運用に努められています。 なお、令和４年度の平均被保険者数は、３万9,763人となっております。 このほか、令和４年度においては、令和２年度から引き続き、新型コロナウイルス感染症対策として、新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少した被保険者等延べ11人について、長崎県後期高齢者医療広域連合において、合計で保険料90万円の減免を行われております。 次に、第145号議案令和４年度佐世保市
母子父子寡婦福祉資金貸付事業特別会計歳入歳出決算についてでありますが、歳入額5,650万円に対し、歳出額1,640万円で、歳入歳出差引き4,010万円となり、実質収支額も同額となっております。 令和４年度の貸付件数は36件で、貸付額は1,211万円となっております。 最後に、第146号議案令和４年度佐世保市
病院資金貸付事業特別会計歳入歳出決算についてでありますが、歳入額15億2,510万円に対し、歳出額15億2,510万円で、歳入歳出同額となっております。 令和４年度においては、地方独立行政法人北松中央病院が実施した医療機器整備に対し、4,180万円の貸付け並びに地方独立行政法人佐世保市総合医療センターが実施した照明器具改修、衛生設備主管改修、医療機器等整備及び情報システム整備に対し、６億5,100万円の貸付けがなされております。 以上が審査の概要でありますが、委員会といたしましては、以上５件につきまして、採決の結果、全会一致で認定することに決定いたしました。 以上、報告を終わります。
○議長（林健二君） ただいまの委員長の報告に対する質疑に入ります。 質疑をとどめます。 これより討論に入ります。13番小田徳顕議員。
◆13番（小田徳顕君） （登壇） 日本共産党の小田徳顕です。 議案第133号、第138号、第141号議案について、不認定の立場から意見を申し上げます。 まず、第133号議案令和４年度佐世保市
国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算ですが、国民健康保険事業の運営が県単位化され、５年が経過しましたが、依然、被用者保険や協会けんぽと比べて加入世帯の所得に対する保険税の負担割合が高いという国保の構造的問題は残されたままです。 滞納状況は穏やかに改善されてはいますが、いまだに約7.5％の方が滞納しています。これ以上の負担は認められず、保険税の引下げを求める立場から、本決算について認めることはできません。 国に対しても、減らされてきた国庫補助の増額を強く求めるよう要望します。 次に、第138号議案令和４年度佐世保市
介護保険事業特別会計歳入歳出決算ですが、介護保険制度は、制度開始から23年になりますが、介護離職は後を絶たず、老老介護、家族介護といった介護負担の増大が社会問題となっています。補足給付の縮小など、家族介護に追い打ちをかけるような負担増と給付外しが行われています。 また、
特別養護老人ホームの待機者をなくすためにも、さらなる量の確保を急ぐべきです。 介護士不足も深刻で、介護職の抜本的な処遇改善が必要です。 さらに、介護保険における国の公費負担を増やし、誰もが払える保険料、安心して利用できる制度に再建することを強く求める立場から、本決算については認めることはできません。 最後に、第141号議案令和４年度佐世保市
後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算ですが、後期高齢者医療制度は年齢別立ての保険制度に囲い、高まる医療ニーズを低く抑えるか、保険料増大の負担増大を我慢するかを迫る制度であり、このような制度に反対する立場から、認めることはできません。 以上、反対の討論といたします。
○議長（林健二君） 討論をとどめます。 これより、まず、第133号議案令和４年度佐世保市
国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算を採決いたします。本件を認定することに賛成の議員の起立を求めます。（賛成者起立）起立多数であります。よって、本件は認定することに決定をいたしました。 次に、第138号議案令和４年度佐世保市
介護保険事業特別会計歳入歳出決算を採決いたします。本件を認定することに賛成の議員の起立を求めます。（賛成者起立）起立多数であります。よって、本件は認定することに決定をいたしました。 次に、第141号議案令和４年度佐世保市
後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算を採決いたします。本件を認定することに賛成の議員の起立を求めます。（賛成者起立）起立多数であります。よって、本件は認定することに決定をいたしました。 次に、第145号議案及び第146号議案の２件を一括して採決いたします。以上２件を認定することに御異議ございませんか。（「異議なし」の声あり）御異議なしと認めます。よって、以上２件は認定することに決定をいたしました。
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△日程第13 第134号議案から
△日程第16 第142号議案まで
○議長（林健二君） 次に、日程第13第134号議案から日程第16第142号議案までの４件を一括議題といたします。 企業経済委員長の審査報告を求めます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 令和５年10月10日 佐世保市議会議長 林 健二様 企業経済委員長 田山藤丸 企業経済委員会審査報告書 本委員会に付託されました事件は審査の結果、下記のとおり決定しましたので、
佐世保市議会委員会規則第20条の規定により報告します。 記１ 第134号議案 令和４年度佐世保市
競輪事業特別会計歳入歳出決算（継続審査事件）２ 第135号議案 令和４年度佐世保市
卸売市場事業特別会計歳入歳出決算（継続審査事件）３ 第140号議案 令和４年度佐世保市
集落排水事業特別会計歳入歳出決算（継続審査事件）４ 第142号議案 令和４年度佐世保市
工業団地整備事業特別会計歳入歳出決算（継続審査事件） 以上、いずれも認定した。
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◆企業経済委員長（田山藤丸君） （登壇） 本委員会に付託されました各案件につきまして、審査の概要並びに結果を報告いたします。 最初に、第134号議案令和４年度佐世保市
競輪事業特別会計歳入歳出決算について申し上げます。 令和４年度の収支状況につきましては、歳入額270億2,654万円に対し、歳出額265億7,616万円で、歳入歳出差引き４億5,038万円となっております。 令和４年度は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止対策に努めた上で、本場開催を一節も中止することなく、記念競輪を４日間、普通競輪を59日間開催しております。 車券発売額につきましては、インターネット発売の売上げが引き続き好調であったことから、前年度比14億4,729万円増の259億8,275万円となっております。 また、令和４年度末における競輪事業基金の残高は、前年度比４万円増の７億539万円、競輪施設整備基金の残高は、前年度比５億3,750万円増の43億3,698万円となっております。 なお、一般会計への繰り出しについては、令和３年度からさらに5,000万円を増額し、３億5,000万円の繰り出しがなされております。 委員会では、普通競輪の売上げが記念競輪の売上げを上回る状況が継続しており、その中でもインターネットによる投票が増えている要因について質疑があり、当局から、「インターネット投票が増えている背景としては、コロナにより外出が制限される中、ストレスを解消する手段として、競輪をはじめとした公営競技に余剰財産を投じて、娯楽として楽しみ、僅かでも払戻金を得られればという気持ちで始められているのではないかと推測をしている。その結果として、令和元年度までは、佐世保競輪の売上げは150億円程度であったが、令和２年度から令和４年度にかけて大きく伸びており、令和４年度決算では約259億円に達している。新型コロナウイルス感染症が、５類感染症に位置づけられて以降、売上げの伸びが鈍化してはいるが、コロナ禍の３年という時間によって競輪が定着してきているため、急激な売上げの落ち込みは今のところ見られない。横ばい、あるいはやや鈍化する程度で推移すると見込んでおり、競輪全体での売上げは、１兆円程度になると見込んでいる」との答弁があっております。 以上が審査の概要でありますが、委員会といたしましては、採決の結果、全会一致で認定することに決定いたしました。 次に、第135号議案令和４年度佐世保市
卸売市場事業特別会計歳入歳出決算について申し上げます。 令和４年度の収支状況につきましては、歳入歳出同額の９億6,975万円となっております。 まず、青果市場においては、取扱数量は対前年度比96.3％の２万344トンとなっております。一方で、取扱金額については、対前年度比102.7％の59億5,804万円となっております。 次に、水産市場においては、取扱数量は、対前年度比115.5％の３万974トン、取扱金額については、対前年度比116.5％の66億5,483万円となっております。 次に、食肉市場においては、上場頭数は対前年度比92.3％の２万7,137頭、取扱金額は、対前年度比98.7％の102億2,444万円となっております。 最後に、花き市場においては、取扱数量は対前年度比97.7％の852万本で、取扱金額としては、対前年度比105.9％の７億5,830万円となっております。 以上、卸売市場全体としての取扱金額につきましては、青果、花き、食肉市場はほぼ横ばいであったものの、水産市場における取扱数量が増加したことにより、対前年度比104.5％の235億9,561万円となっております。 委員会といたしましては、採決の結果、全会一致で認定することに決定いたしました。 次に、第140号議案令和４年度佐世保市
集落排水事業特別会計歳入歳出決算について申し上げます。 令和４年度の収支状況につきましては、歳入歳出同額の2,441万円となっております。 また、令和４年度末における加入世帯数は、前年度より１世帯増加し、野方地区36世帯、本飯良地区36世帯の計72世帯となっております。 委員会といたしましては、採決の結果、全会一致で認定することに決定いたしました。 最後に、第142号議案令和４年度佐世保市
工業団地整備事業特別会計歳入歳出決算について申し上げます。 令和４年度の収支状況につきましては、歳入歳出同額の2,440万円となっております。 令和４年度においては、令和元年９月に完成した佐世保相浦工業団地の周辺における樹木剪定・伐採等の環境整備を実施されております。 委員会といたしましては、採決の結果、全会一致で認定することに決定いたしました。 以上、報告を終わります。
○議長（林健二君） ただいまの委員長の報告に対する質疑に入ります。 質疑をとどめます。 これより討論に入ります。13番小田徳顕議員。
◆13番（小田徳顕君） （登壇） 第134号議案令和４年度佐世保市
競輪事業特別会計歳入歳出決算について、不認定の立場から意見を申し上げます。 競馬、競輪、競艇などは、賭博、富くじ販売禁止の唯一の例外として、競馬法や自転車競技法などで、国、都道府県、指定市町村に限って、公営ギャンブルが定められています。 この法律が誕生する背景としては、戦後の窮乏した地方財政、戦災都市の復興を図るためであり、本市の復興にも寄与してきました。 しかし、地方財政の健全化を図るため、ギャンブル収入を自治体の財源とする競輪事業は、存廃を含めて議論する時期に来ていると考えます。 以上、反対の討論といたします。
○議長（林健二君） 討論をとどめます。 これより、まず第134号議案令和４年度佐世保市
競輪事業特別会計歳入歳出決算を採決いたします。本件を認定することに賛成の議員の起立を求めます。（賛成者起立）起立多数であります。よって、本件は認定することに決定をいたしました。 次に、第135号議案から第142号議案までの３件を一括して採決いたします。以上３件を認定することに御異議ございませんか。（「異議なし」の声あり）御異議なしと認めます。よって、以上３件は認定することに決定をいたしました。
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△日程第17 第131号議案
○議長（林健二君） 次に、日程第17第131号議案を議題といたします。 各常任委員長の審査報告を求めます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 令和５年10月10日 佐世保市議会議長 林 健二様 都市整備委員長 宮島武雄
都市整備委員会審査報告書 本委員会に付託されました事件は審査の結果、下記のとおり決定しましたので、
佐世保市議会委員会規則第20条の規定により報告します。 記１ 第131号議案 令和４年度佐世保市
一般会計歳入歳出決算（継続審査事件）中 歳出 第２款 総務費、第３款 民生費、第４款 衛生費、第８款 土木費、第９款 港湾費、第12款 災害復旧費 以上、認定した。
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◆都市整備委員長（宮島武雄君） （登壇） 第131号議案令和４年度佐世保市
一般会計歳入歳出決算中、本委員会に付託されました案件につきまして、審査の概要並びに結果を報告いたします。 まず、各部局の決算状況について申し上げます。 契約監理室関係につきましては、第２款総務費において、予算現額3,475万円に対し、決算額は3,187万円で、執行率は91.7％となっております。 次に、都市整備部関係につきましては、第２款総務費において、予算現額218万円に対し、決算額は201万円で、執行率は92.1％、第８款土木費において、予算現額25億3,393万円に対し、決算額は19億1,073万円で、翌年度への繰越額を含めない執行率は75.4％となっております。 次に、土木部関係につきましては、第２款総務費において、予算現額３億9,100万円に対し、決算額は4,600万円で、翌年度への繰越額を含めない執行率は11.8％、第８款土木費において、予算現額90億208万円に対し、決算額は72億8,640万円で、翌年度への繰越額を含めない執行率は80.9％、第12款災害復旧費において、予算現額10億8,010万円に対し、決算額は４億879万円で、翌年度への繰越額を含めない執行率は37.8％となっております。 次に、環境部関係につきましては、第３款民生費において、予算現額36万円に対し、決算額は８万円で、執行率は21.3％、第４款衛生費において、予算現額44億１万円に対し、決算額は41億5,242万円で、執行率は94.4％となっております。 最後に、港湾部関係につきましては、第９款港湾費において、予算現額28億2,990万円に対し、決算額は25億4,395万円で、翌年度への繰越額を含めない執行率は89.9％となっております。 それでは、審査の概要について申し上げます。 まず、委員会では、港湾部が所管する港湾区域維持管理事業における海面清掃について、委員から、「海洋を浮遊するごみは潮流や風の影響で移動していくが、どのような区域を、どのような頻度で清掃しているのか。また、近隣の他自治体等では同様の業務は行われているのか」との質疑があり、当局から、「業務は制限水域を除く佐世保港の港湾区域全域を対象範囲としており、三浦岸壁周辺及び旅客船の航路周辺をほぼ毎日清掃するとともに、ごみがたまりやすい俵ヶ浦半島周辺の入り江等を巡回するほか、週に１度は相浦周辺までの清掃を行っている。近隣の自治体において、過去に同様の業務の導入を検討し、本市に情報収集に来られたこともあったが、実際に実施している事例は把握していない」との答弁があっております。 次に、これに関連し、環境部が所管する宇久漂着ごみ対策事業について、委員から、「海洋ごみは海域を移動することに加え、漂着する場所によっても責任の所在や処理の仕方が異なるといった様々な問題があるが、宇久の漂着ごみについては、すみ分けを含め、どのような考え方で事業を行っているのか」との質疑があり、当局から、「本事業は、宇久町との合併直後から継続しているものであり、事業費の大半は環境省の補助金により賄われている。漂着ごみについては、漁港では水産課が同補助金を活用して、また、九十九島では関係団体が補助金の交付を受け回収を行っているが、宇久においては自然海岸であるため、管理者である県との間で、実施主体となってもらうことも含め協議を行っている状況である」との答弁があっております。 これを受け、委員から、「海洋ごみは、漂着すればその場所の管理者に責任が生じるが、漂流し、絶えず移動するため、主体的な取組が進みにくい状況が以前から散見される。また、海上では、回収した者が処理することとなっており、漁業者等による善意の取組もためらわれがちである。現行は、各部局からの事業の執行として決算の報告を受けているが、環境部が窓口となることも含め、海洋ごみの回収・処理について所管を整理し、前向きに取り組む必要があるのではないか」との意見があっております。 次に、減量リサイクル推進事業における家庭ごみの２段階有料化制度について、委員から、「制度導入から期間が経過し、１人１日当たりのごみ排出量は、ここ数年横ばいの状態が続いている。当初目標としていた減量効果は既に達成していると思うが、制度は今後も継続していく必要があるのか。継続するのであれば、目標はどのように設定するのか」との質疑があり、当局から、「制度を導入した平成17年には、当時国が提示した減量目標を踏まえ、１人１日当たりのごみ排出量の目標を1,095グラムとしていたが、現在は令和３年度に策定した一般廃棄物処理基本計画において、令和13年度までに964グラム未満とすることを目標としている。令和４年度の実績は980グラムとなっているが、全国平均を上回る状況であることから、今後も計画に基づき、少なくとも令和８年度までは制度を継続していきたいと考えている」との答弁があっております。 これを受け、委員から、「制度導入時の目標は達成しており、市民には分別・資源化といったごみ減量の意識も相当浸透している。毎年度決算評価を行う以上、状況に応じて見直しを行うのが当然であり、計画に縛られることなく、制度の必要性について常に検証すべきである」との意見があっております。 以上が審査の概要でありますが、委員会といたしましては、採決の結果、全会一致で認定することに決定いたしました。 以上、報告を終わります。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 令和５年10月10日 佐世保市議会議長 林 健二様 文教厚生委員長 鶴 大地 文教厚生委員会審査報告書 本委員会に付託されました事件は審査の結果、下記のとおり決定しましたので、
佐世保市議会委員会規則第20条の規定により報告します。 記１ 第131号議案 令和４年度佐世保市
一般会計歳入歳出決算（継続審査事件）中 歳出 第３款 民生費、第４款 衛生費、第８款 土木費、第11款 教育費 以上、認定した。
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◆文教厚生委員長（鶴大地君） （登壇） 第131号議案令和４年度佐世保市
一般会計歳入歳出決算中、本委員会に付託されました案件につきまして、審査の概要並びに結果を報告いたします。 まず、教育委員会関係についてでありますが、第11款教育費において、予算現額130億6,162万円に対し、決算額は107億4,002万円で、翌年度繰越額を含めない執行率は82.2％となっております。 委員会では、小・中学校施設維持改修事業について、トイレの洋式化及び手洗い場の自動水栓化について、全体の整備状況をただしましたところ、当局から、「令和４年度は、小学校10校でトイレの洋式化工事を実施し、洋式化率は81％、中学校については９校で実施し、洋式化率は74％となっており、小中学校合わせた洋式化率は78％である。学校施設トイレの洋式化については、令和５年度までを事業期間として、国の交付金等を最大限活用し、男女１基ずつ、和式トイレを残す形で、最終的には洋式化率85％を目標として整備を進めている。また、手洗い場の自動水栓化については、新型コロナウイルス感染症対策事業として実施したもので、全校に確認したところ、小学校では21校から要望があり、108基を設置している。中学校については、６校から要望があり、174基を設置している」との答弁があっております。 次に、学校給食事業について、学校給食費管理事業の不用額6,541万円の理由についてただしましたところ、当局から、「本事業費は、令和４年度からの給食費公会計化に伴う経費で、主に、児童生徒及び教職員等に提供する給食食材費となっている。令和４年度は、昨今の物価高騰の影響で、給食食材費の値上がりに対応するため、価格上昇相当分について補正予算を計上したが、メーカー等の努力もあり、令和４年度は価格を据え置かれるなどの対応がなされた結果、不用額が生じたものである」との答弁があっております。 さらに、委員から、「必要な経費として、補正予算を計上したにもかかわらず、多額の不用額が発生している。予算計上に当たっては、十分にヒアリングを行うなどして、慎重に検討するべきだと思うが、どのように価格上昇相当分を見積もりしたのか」との質疑があり、当局から、「令和４年７月頃、本市の仲卸事業者から、各メーカー等が値上げを考えられていると、学校給食会を通じて報告があり、食材費の価格上昇相当分として、令和４年９月定例会に5,334万4,000円の補正予算を計上した。その補正額の根拠としては、価格改定動向調査における食品の平均値上げ率13％を基に、本市も同程度の影響があるものと見込んだものである。最終的には、基本物資となる米、パン、牛乳については年度内の値上げはなく、おかずなどの副食物資についても、多くはメーカー等の努力により価格を据え置かれたが、麺類やウインナー類など、一部の物資については５％から10％程度の価格上昇があった。その結果として、補正予算に対する支出額は2,402万9,000円で、執行率としては約45％であった。そのほか不用額の要因としては、アレルギー等により給食が食べられなかった児童生徒の分や、給食回数が見込みより少なくなったことによるものである。学校給食に関しては、公会計化に伴い、食材費の支払いに対し、不足なく準備をする必要があるが、今後も精度を高めながら、適切な予算措置に努めていきたい」との答弁があっております。 次に、委員会では、基礎学力・学習意欲向上推進事業について、１人１台タブレットの導入や電子書籍が普及してきている中で、学校司書を配置することの効果についての質疑があり、当局から、「平成23年度から学校司書の配置を開始し、令和４年度は23名を配置した。配置による効果については、貸出冊数を一つの指標としているが、平成23年度当時は小学校、中学校合わせて、１人当たりの貸出冊数が28冊であったところが、令和４年度は１人当たり66冊まで伸びて、読書活動を推進することができている。また、佐世保市立図書館においては電子書籍の導入が進められているが、それを１人１台配付しているタブレットで読むことができる環境も整っており、学校司書がサポートしながら、図書室の本だけに限らず、読書を進めていく取組も行われている。さらに、授業の中で、学校司書が教職員と一緒に指導するチームティーチングを行うケースも多く見られるようになってきており、今後もそのような取組について、より一層研究を重ねながら、学習活動の支援の充実を図っていきたいと考えている」との答弁があっております。 次に、保健福祉部関係についてでありますが、第３款民生費において、予算現額359億771万円に対し、決算額は336億8,923万円で、翌年度繰越額を含めない執行率は93.8％となっております。 第４款衛生費においては、予算現額98億1,493万円に対し、決算額は87億9,252万円で、翌年度繰越額を含めない執行率は89.6％となっております。 委員会では、敬老特別乗車証交付事業について、地域ごとの交付状況や利用実績等について把握しているのかとの質疑があり、当局から、「新規や再交付等の申請は、市の窓口で受け付けるため、その申請状況から支所別の交付者数は推計している。ｎｉｍｏｃａに移行してからは、西肥バスのほうで管理をされているため、個人の利用実績などのデータは把握できない状況である」との答弁があっております。 これを受け、委員会では、支所別の交付者数について資料を求め、委員から、「４億円超もの多額の予算を執行しているが、敬老特別乗車証の交付率は54.6％にとどまっており、バス利用が不便な地域については、さらに交付率が低い傾向にあるため、この制度が本当に高齢者を外出しやすくし、社会参加を促進する支援となっているのか疑問である。当局において、利用状況等も把握できていない現状をどのように考えているのか」とただしましたところ、当局から、「全体の利用実績については把握できている。令和４年度は、277万1,341回の利用があったが、それを乗車運賃に換算すると６億6,391万1,430円となり、決算としては、敬老特別乗車証の交付により、高齢者の社会参加に一定貢献できたと評価をしている。また、本制度の在り方については、議会から指摘も受けていることから、令和５年度はアンケート調査を実施するようにしており、その結果によって、今後の事業展開を検討していきたいと考えている。現状として、民間が保有する情報の収集という点では大きなハードルがあるが、バス事業を担当している関係部局とも協議をしながら、利用状況などの動向が把握できるように努めていきたい」との答弁があっております。 これを受け、委員から、「敬老特別乗車証は無料で利用できるが、一方で、交通不便地区対策として行われているコミュニティバスやデマンドタクシーなどの利用は有料である。税の公平性の観点からも、偏った制度とならないよう、実施されるアンケート調査でしっかりとニーズ等を把握して、制度の構築を図ってもらいたい」との意見があっております。 次に、委員会では、地域医療推進事業について、救急平均搬送時間が年々長くなってきており、病院決定率についても、令和４年度は、５回以上で決定する件数が増えている状況に関し、委員から、「この要因分析と、今後の救急医療体制を維持するための対策についてどのように考えているのか」との質疑があり、当局から、「令和４年度は、二次救急輪番病院が１病院減ったことによる医療提供体制の弱体化も要因の一つだが、高齢者の救急搬送件数が年々増えていることも大きな要因である。今後も、入院需要も含め、救急搬送は増えていくと予測しているが、一方で、医療提供体制を増やすことは難しい現状にもあることから、いかに効率化を図っていくかが重要になってくる。また、最近は、入院には至らない軽症者の搬送が増えており、これは全国的な課題となっている。医療提供体制をしっかりと支え、維持していくことも大事であるが、市民の方に正しい救急車の利用や適正受診を理解してもらえるよう、医療機関や消防局とも連携して、啓発活動に努めていきたい」との答弁があっております。 次に、委員会では、地域生活支援事業、障がい者介護給付事業、障がい者訓練等給付事業、障がい者支援医療事業など複数の事業について、多くの不用額が発生していることから、予算の算定根拠についてただしましたところ、当局から、「予算編成の段階では、福祉サービスを必要とする人が十分なサービスを受けられるような形を基本としている。その中で、直近の実績を一番の根拠とし、過去３年間の平均などを確認した上で、その時々の動向も踏まえながら、適切な予算計上に努めているが、どうしても、利用人数等の変動があるため、不用額が発生している状況である。加えて、令和４年度は新型コロナウイルス感染症の第７波、第８波と大きな感染ピークがあり、障がい者福祉施設においても多くのクラスターが発生するなど、通所施設、入所施設ともにサービスが一時停止する状況も生まれ、利用控えにつながったところも大きく、例年に比べ、不用額が多い結果となった」との答弁があっております。 これを受け、委員から、「過去の実績等だけによるのではなく、ニーズや実情についても十分調査を行い、予算計上の精度を高めながら、福祉サービスの向上につなげてもらいたい」との意見があっております。 次に、委員会では、新型コロナウイルス感染症対策事業費のＰＣＲ検査の実施に係る不用額4,386万円の理由についてただしましたところ、当局から、「新型コロナウイルス感染者の接触者等に対してＰＣＲ検査を実施し、感染対策を図るものであるが、令和４年度においては、オミクロン株の解析等も含め、濃厚接触者の検査を基本的には実施しないという国の方針変更により、実施件数が見込みより下回ったものである」との答弁があっております。 さらに、委員から、「国の方針変更により、減額補正を行う考えはなかったのか」との質疑があり、当局から、「家族等の濃厚接触者の検査は実施しないこととなったが、高齢者施設等では、クラスターが発生した場合に、濃厚接触者を検査する可能性も残っていたことから、予算については一定確保しておく必要があると判断し、減額補正は行わなかったものである」との答弁があっております。 次に、子ども未来部関係についてでありますが、第３款民生費において、予算現額171億4,671万円に対し、決算額は162億7,288万円で、翌年度繰越額を含めない執行率は94.9％となっております。 第４款衛生費においては、予算現額６億7,534万円に対し、決算額は３億8,536万円で、翌年度繰越額を含めない執行率は57.1％となっております。 第８款土木費においては、予算現額1,143万円に対し、決算額は1,139万円で、執行率は99.6％となっております。 第11款教育費においては、予算現額22億8,580万円に対し、決算額は20億6,654万円で、執行率は90.4％となっております。 委員会では、公立保育所運営事業について、委員から、「現在の公立保育所については、２か所は直営で、１か所は民間委託で運営されており、経営の仕方も異なると思うが、それぞれどのようなメリットがあるのか」との質疑があり、当局から、「民間委託している大黒保育所については、もともとは直営であったが、民間でできるところは民間にという考えの下、令和３年度から委託をしている。経費面では、民間で決められた単価の中で運営できるというメリットがあり、全国的にも公立保育所の民営化が進んでいる状況である。また、公立保育所については、民間との基本保育に差はないが、障がい児などへの対応や、保育士が民間より比較的長く在籍していることもあり、豊富な経験と高いスキルを持っている。さらに、公立保育所の重要な役割としては、市域全体の子育て支援の底上げを図る役割を担っている」との答弁があっております。 これを受け、委員から、「全国的に民営化が進んでいるのであれば、将来的には公立保育所を全て民営化する考えはあるのか」とただしましたところ、当局から、「公立保育所が必要な理由としては、障がい児の療育が挙げられる。本市では、すぎのこ園や子ども発達センターで障がい児の療育を行っているが、民間では療育部門の受皿が少ない状況である。そのため、公立保育所の基本保育の中で、障がい児等への対応を経験しながら、スキルを積んで、すぎのこ園や子ども発達センターで対応できる保育士の人員体制を確保していく必要があると考えており、今以上の公立保育所の民営化は考えていない」との答弁があっております。 次に、病児保育事業について、委員から、「病児保育室の利用者が、令和３年度の1,660人から令和４年度は1,149人と、約500人も減少している要因についてどのように考えているのか」との質疑があり、当局から、「病児保育室の利用については、新型コロナウイルス感染症の影響で、緊急事態宣言などによる休園となったことや、密にならないよう、受入れ人数自体を制限する対応を行ったため、令和２年度から減少傾向にあった。令和４年度は、特筆すべき要因までは把握できていないが、これまで同様、感染防止対策のための人数制限や、感染拡大時は学級閉鎖等もあったため、利用者が限られたことが減少の要因ではないかと考えている」との答弁があっております。 これを受け、委員から、「例えば、利用したかったのに利用ができなかったという実態があれば、そこは対策を考える必要があるため、実績についてはしっかりと分析し、今後の事業推進に生かしてもらいたい」との意見があっております。 以上が審査の概要でありますが、委員会では、採決の結果、全会一致で認定とすることに決定いたしました。 以上、報告を終わります。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 令和５年10月10日 佐世保市議会議長 林 健二様 企業経済委員長 田山藤丸 企業経済委員会審査報告書 本委員会に付託されました事件は審査の結果、下記のとおり決定しましたので、
佐世保市議会委員会規則第20条の規定により報告します。 記１ 第131号議案 令和４年度佐世保市
一般会計歳入歳出決算（継続審査事件）中 歳出 第５款 労働費、第６款 農林水産業費、第７款 商工費、第12款 災害復旧費 以上、認定した。
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◆企業経済委員長（田山藤丸君） （登壇） 第131号議案令和４年度佐世保市
一般会計歳入歳出決算中、本委員会に付託されました案件につきまして、審査の概要並びに結果を報告いたします。 まず、農業委員会関係について申し上げます。 令和４年度の歳出の状況につきましては、第６款農林水産業費におきまして、予算現額１億2,704万円に対し、決算額１億2,458万円で、執行率98.1％となっております。 次に、農林水産部関係について申し上げます。 令和４年度の歳出の状況につきましては、第６款農林水産業費におきまして、予算現額32億9,523万円に対し、決算額は26億41万円で、翌年度繰越額を含めない執行率は78.9％、第７款商工費におきまして、予算現額５億2,147万円に対し、決算額は５億235万円で、執行率96.3％、第12款災害復旧費におきまして、予算現額３億6,154万円に対し、決算額は２億9,851万円で、翌年度繰越額を含めない執行率は82.6％となっております。 委員会では、地域農産物の消費拡大促進事業の農水産物等特産品販路拡大事業について、当局から、「西九州させぼ広域都市圏の連携事業である本事業は、生産者の所得向上を目指し、圏域内の農畜産物・水産品を西九州食財と位置づけ、情報発信や大規模展示会への出店支援など、認知度向上と販売額増加に向けた取組を行う事業である」との説明があっております。 これを受け、委員から、「令和元年度からの５年計画で実施している農水産物等特産品販路拡大事業は、コンサルタント会社へ委託をしており、委託内容には西九州食財のホームページの運用などが含まれている。ホームページを起点とした取引状況はどのようになっているのか」との質疑があり、当局から、「西九州食財の出荷先ごとの取引についてだが、ポケットマルシェ、食べチョク、産直魚市場での取引は、全てＥＣ（電子商取引）であることから、ホームページを契機とした取引であると考えている。そのほかの取引は、ほとんど、みらいマルシェという事業者が関わっているのだが、事業者が持つネットワークを通じた取引もなされていることから、ホームページを契機とした取引なのかどうか把握できていない」との答弁があっております。 これを受け、さらに委員から、「農水産物等特産品販路拡大事業の最大の目的は、西九州させぼ広域都市圏の市町の名産品の知名度を、県外はもとより、台湾、関東、関西などにおいて引き上げ、売上げを向上させることだと理解している。令和元年度にスタートして、決算としては４年目、現在は計画の最終年度に入っているが、当初の目的は達成していると考えているのか。また、西九州食財の令和４年度出荷額は２億円程度となっているが、そのうちの１億3,000万円程度は市内業者であり、本事業の取組によって販路を拡大したことで取引が始まったわけではなく、この取組がなくとも取引がなされていたのではないか」とただしましたところ、当局から、「計画当初は、海外を中心とした販路拡大を目指し、それによって生産者の所得向上を図っていくことを目的としていた。しかし、事業を開始してすぐに、コロナ禍によって海外への販路拡大が難しくなった。さらに複数の生産者からロットを集めて出荷する体制が構築できなかったため、海外ではなく関東を中心に国内でのシェアを広げる方向へ変わってきたことから、当初考えていた目標を完全に達成したとは言えないと考えている。また、出荷額の半分以上が市内業者となったことについては、事業者などの御協力によって、市内での認知度が向上したことによるものであり、当初の目的とは異なるが、西九州食財の取組によって取引が始まり、一定の売上げにつながったものと認識している。方向性は少し変わってきているが、アンケートでは、所得が上がった、何らかの効果があったとの好意的な評価を受けており、販路拡大による売上げ・所得の向上という点においては、ある程度評価できる数値ではないかと考えている」との答弁があっております。 これを受け、委員から、「認知度向上という点で、西九州食財のホームページ、フェイスブック等のＳＮＳによる情報発信に関しては、リーチ数などが伸びてはいるが、これは市や他の事業者の情報発信によるもので、委託業者の取組の結果によるものではないと思われる。広域都市圏の市町が力を合わせて販路を拡大していくという取組自体は評価できるが、年間2,000万円を超える委託料を５年間にわたって支払うことを考慮すると、費用対効果という面で疑義が残る」との指摘があっております。 次に、企業立地推進局関係について申し上げます。 令和４年度の歳出の状況につきましては、第７款商工費におきまして、予算現額３億4,487万円に対し、決算額は２億1,883万円で、執行率63.5％となっております。 最後に、観光商工部関係について申し上げます。 令和４年度の歳出の状況につきましては、第５款労働費におきまして、予算現額7,356万円に対し、決算額は7,004万円で、執行率95.2％、第７款商工費におきまして、予算現額72億6,616万円に対し、決算額は61億1,229万円で、執行率は84.1％となっております。 まず、委員会では、新型コロナウイルス感染症緊急経済対策事業として実施したレンタカー観光利用促進キャンペーン事業について、予算現額1,156万円に対し、支出済額379万円で、執行率が33％程度であったため、執行率が50％にも達しなかった要因について質疑があり、当局から、「最大の要因は開始時期と考えている。当初、旅行者が多い夏休み前からこのキャンペーンを開始し、夏休みの間の集客につなげる想定で事業を組み立てていたが、実際には、新型コロナウイルスの感染拡大により、スタートが９月末にずれ込んだ。加えて、10月からは第８波により感染が拡大した中、全国旅行支援キャンペーンにより同様なキャンペーンが乱立したこともあって、レンタカーの利用が低調であったものと考えている」との答弁があっております。 これを受け、委員から、「支出済額は379万円だが、助成額として支出したのは、さらにそのうちの24万円である。残りは事務局運営に係る委託料となっているが、委託料の内訳はどのようになっているか」とただしましたところ、当局から、「委託料の大半を占めるのが155万円の広告費である。広告については、旅行関係の本を購入に来るお客様の目に留まるように、首都圏と大阪圏の書店の旅行コーナーにパンフレットを設置するなどしている。そのほか、旅行代理店のシステムを活用してキャンペーンを実施したことから、それに係るコールセンターの運営費、システム改修費、データの管理費などを積み上げた結果、355万円の委託料となっている」との答弁があっております。 これを受け、委員から、「レンタカー観光利用促進キャンペーン事業については、経費に対してキャンペーンの利用者が非常に少ない結果となっている。最大の要因はコロナ禍であることは理解するが、今後の制度設計においては、より多くの方に利用してもらえるように努めるべきである」との意見があっております。 次に、委員会では、観光客誘致促進事業の佐世保観光コンベンション協会補助金に関連して、市としてはクルーズ船の誘致を推進するため、令和５年度にクルーズ事業推進室を新設し、体制の強化を図ることとしていたことから、クルーズ船の受入れの支援を行っている佐世保観光コンベンション協会の体制について質疑があり、当局から、「協会の体制としては、現在、正規職員９名、契約職員14名の合計23名の職員がおり、全員が協会のプロパー職員である」との答弁があっております。 これを受け、委員から、「過去に、協会の契約職員で、クルーズ船の誘致に関して、すばらしい働きをしていた方がいたが、退職されて、その後、平戸城に宿泊できる城泊の事業などに携わっていた。そういった優秀な職員が協会を去ってしまうようなことを繰り返さないよう、協会の体制の強化について検討をしていくべきではないのか」とただしましたところ、当局から、「協会には、優秀な人材も多いが、現在、観光人材は引く手あまたで、どこの自治体なども求めており、我々としても、契約職員から正規職員へ処遇を改善していかなければ、人材の定着が難しいと考えている。こうした状況を踏まえ、協会の職員の処遇改善に関しては、現在、重点事項に位置づけて、本市の次年度予算への反映も含めて検討を進めているところである」との答弁があっております。 以上が審査の概要でありますが、委員会といたしましては、採決の結果、全会一致で認定することに決定いたしました。 以上、報告を終わります。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 令和５年10月10日 佐世保市議会議長 林 健二様 総務委員長 宮田京子
総務委員会審査報告書 本委員会に付託されました事件は審査の結果、下記のとおり決定しましたので、
佐世保市議会委員会規則第20条の規定により報告します。 記１ 第131号議案 令和４年度佐世保市
一般会計歳入歳出決算（継続審査事件）中 歳入 全部 歳出 第１款 議会費、第２款 総務費、第３款 民生費、第10款 消防費、第13款 公債費、第14款 諸支出金、第15款 予備費 以上、認定した。
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◆総務委員長（宮田京子君） （登壇） 第131号議案令和４年度佐世保市
一般会計歳入歳出決算中、本委員会に付託された案件につきまして、審査の概要並びに結果を報告いたします。 まず、歳入について申し上げます。 歳入決算総額につきましては、前年度比3.4％減の1,352億2,141万円となっており、財源の構成における自主財源比率は、前年度比4.0ポイント増の38.9％となっております。 なお、市税の状況につきましては、コロナ関連の軽減措置の廃止に伴う固定資産税の増や、市たばこ税の増税に伴う増などにより、決算額は前年度比1.5％増の296億7,726万円となり、歳入全体に占める構成比は21.9％となっております。 次に、歳出について申し上げます。 歳出決算総額につきましては、前年度比3.2％減の1,299億5,454万円となっております。 以上の結果、歳入歳出差引き額52億6,687万円から翌年度へ繰り越すべき財源11億2,609万円を差し引いた実質収支は41億4,078万円の黒字決算となっております。 また、前年度実質収支42億1,554万円を差し引いた単年度収支は7,476万円の赤字決算となっております。 なお、令和４年度決算の総括について、当局から、「令和４年度は、令和２年度及び令和３年度に引き続き、新型コロナウイルス感染症対策として、感染拡大防止と社会経済活動の両立を図りながら、ポストコロナの新しい社会実現を目指すこととし、ポストコロナ（ＤＸ戦略）関連事業及び新型コロナウイルス感染症対応事業に係る様々な施策を実施している。これらの対策を行うに当たっては、標準財政規模の10％を超えて保有する財源調整２基金や新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金をはじめとした国、県からの補助金等に加え、臨時経済対策費としての地方交付税の追加交付及び令和３年度の実質的な歳計剰余金などを有効に活用したことにより、通常収支への影響を抑える形で財政運営を行ったところである。その結果、一般会計実質収支は約41.4億円の黒字となり、財源調整２基金の実質的な残高は、目標としていた標準財政規模の10％を上回る12.1％を確保できたことや、健全化判断比率が「健全」段階であることに加えて、リーディングプロジェクト関連の取組などにより、活力ある地域づくりが進んだことなどから、総じて堅調な財政運営ができたものと考えている。しかし、本市財政は、自主財源に乏しく年度ごとの国の予算や地方財政対策に負うところが大きいことから、安定的とは言い難く、また、少子高齢化や施設の老朽化、激甚化する自然災害への対応のほか、ＤＸの推進や脱炭素化への取組など新たな政策課題にも適切に対応していく必要があることに加え、「骨太の方針 2023」の中で、コロナ禍で膨らんだ歳出構造を平時に戻していくと明記されたことなどからも、今後の国の歳出改革等に係る地方財政への影響は必至であるものと捉えていることから、将来を見据えた不断の行財政改革は不可欠な状況にある」との説明があっております。 それでは、委員会における審査の概要について申し上げます。 まず、企画部関係においては、政策企画推進事業に係る俵ヶ浦半島開発関連として、九十九島観光公園の官民連携手法検討及び地下水探査の実施に関し、委員から、「動植物園やリゾートホテル設置計画など検討中であることは理解しているが、現在の動植物園については、移転の方向で進められているのか」との質疑があり、当局から、「動植物園の移転については、移転ありきではなく、それも含めて検討している状況である。この事業をよりよい方向に進めるため、民間の知恵やノウハウを取り入れながら計画案を策定し、議会にも相談しながら取り組んでいきたい」との答弁があっております。 これを受け、委員から、「このような大規模な事業は、一旦開発が始まると後戻りはできないため、慎重に検討を進めてもらいたい」との意見があっております。 次に、基地政策局関係においては、基地政策事業に係る再就職促進の取組に関し、委員から、「佐世保地区における海上自衛隊の任期制自衛官の退職者数25人に対して、市内企業への就職率がゼロ％という結果だが、これはどのような理由によるものなのか」との質疑があり、当局から、「任期制自衛官は、全国から佐世保地区の部隊に配属された20代前半の若者であり、１任期もしくは２任期で退職し、自衛隊で培った様々な経験を生かし、そのほとんどが出身地の地元企業に就職しようとする人たちである。しかし、佐世保市での就職や定住の可能性はゼロではないため、婚活事業への参加を促す取組などを実施したが、残念ながらこのような結果となった」との答弁があっております。 次に、防災危機管理局関係においては、防災行政無線整備事業に関して、委員から、「令和５年３月末時点における戸別受信機の普及率が市全体で22％とかなり低いが、どのような形で周知をしてきたのか」との質疑があり、当局から、「令和２年度から令和４年度までの３か年で、世帯主へ案内文とともに申請書及び返信用封筒を送付し、返信された世帯に対して配付を行っている。また、広報させぼ等で周知を図ったが、結果として普及率の上昇には至っていない」との答弁があっております。 これを受け、委員から、「市民から、戸別受信機配付の取組について知らないとの声を多く聞く。そのため、広報させぼだけではなく、あらゆる手段を用いて周知し、普及率を上げるよう意を用いて取り組んでもらいたい」との意見があっております。 以上が審査の概要でありますが、採決の結果、全会一致で認定することに決定いたしました。 以上、報告を終わります。
○議長（林健二君） ただいまの各委員長の報告に対する質疑に入ります。 質疑をとどめます。 これより討論に入ります。22番永田秀人議員。
◆22番（永田秀人君） （登壇） 22番、市民クラブ会派の永田秀人です。 第131号議案令和４年度佐世保市
一般会計歳入歳出決算につきまして、反対の立場で討論したいと思います。 なお、この議案について会派内で複数の意見があり、会派総意でないということを申し添えておきたいと思います。 この議案中、第４款衛生費第６項上水道費第１目上水道費に水道事業会計繰出金４億7,901万8,502円が計上されております。この中には、水道水源施設整備事業に対する出資金5,333万3,000円が含まれており、その多くが石木ダム建設事業に関するものです。 これまで、石木ダム建設事業について県のほうが主体としてありますが、県は、反対地権者の了解が得られないまま強制収用の手続を進めてまいりました。反対地権者側からは、工事を中止して話合いをしてほしい、こういった求めがあって、一方で県の側は、工事は止められない、しかし、ダム建設を前提とした生活再建についてなら話し合いますと、こういった形なので平行線であると、このように認識しております。 そのような中で、今年になりまして、石木ダムの地域振興対策基金が平成25年の公益法人改革の折に解散・清算中の状態になったと、これが明らかなっております。佐世保市も５億円出して編成した基金が足かけ10年間、宙に浮いた状態だったということで、これはどうかと思いますが、何よりもこの基金、地権者の同意が得られた際に生活再建助成等の環境整備に充てられるものであります。その基金が10年間使えなかったと、使えない状態だったと。繰り返しますが、県は、反対地権者に対して、生活再建について話し合うとおっしゃりながら、そのための基金が使えない状態で10年放置したわけであります。 もちろん、このことは私たち佐世保市議会にも責任の一端がございますが、地権者との覚書の問題、過去の強制測量での地権者との間に決定的な不信を呼んでしまった問題、こういった経緯がある中で、今回の基金の問題が明るみになった状態では、県の石木ダム建設事業に対する出資金、これを承認することは、どうしてもできないと思っております。 以上の理由から、第131号議案には反対すると申し上げて、討論といたします。
○議長（林健二君） 13番小田徳顕議員。
◆13番（小田徳顕君） （登壇） 第131号議案令和４年度佐世保市
一般会計歳入歳出決算について、不認定の立場から意見を申し上げます。 この決算の中には、もちろん評価できるものもありますが、今回の不認定の理由は主に二つです。 一つ目は、石木ダム建設事業への支出が続けられていることです。今もなお、建設予定地の住民の同意を得られないまま、ダム建設が続けられています。住民の同意なしに、ダム建設をしないとの約束をほごにしたのは長崎県です。地域住民と話し合い、解決へ向かうことを強く要望します。 二つ目はＩＲ誘致への支出が続けられていることです。これまで指摘されてきた弊害に加え、他国のＩＲとの競争、立地的な問題等々もあり、持続可能な事業だとは私には思えません。 以上、反対の討論といたします。
○議長（林健二君） 討論をとどめます。 これより、第131号議案令和４年度佐世保市
一般会計歳入歳出決算を採決いたします。本件を認定することに賛成の議員の起立を求めます。（賛成者起立）起立多数であります。よって、本件は認定することに決定をいたしました。
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△日程第18 第147号議案
○議長（林健二君） 次に、日程第18第147号議案を議題といたします。 当局から提案理由の説明を求めます。
◎市長（宮島大典君） （登壇） 師走を迎え、何かと慌ただしい時期となりましたが、本日ここに12月定例会の開催をお願いいたしましたところ、御出席を賜り誠にありがとうございました。 今回提案しております議案につきましては、物価高騰等の影響が依然として続いている現状において、その影響の軽減を図るため、燃油価格の高騰や商店街等が実施する消費喚起・販売機会の向上のための活動などに対する支援策を早急に実施することにより、地域経済の回復・活性化を図っていくことに加え、令和３年８月の大雨により被害を受けた土木施設災害復旧について、今回の定例会において契約の変更に係る議案を追加して提案したいと考えており、これに先立ち、予算が必要であることから、先議案件として提案いたした次第でございます。 それでは、ただいま上程されました議案の提案理由の説明に入ります前に、今回の補正予算の概要について説明申し上げます。 今回の補正予算は、一般会計において、これまでに引き続き、本年３月に決定された国の「物価高克服に向けた追加策」を受けて実施する「中小企業等に対するエネルギー価格高騰対策支援」として、燃油価格の高騰が続いていることに伴い、経営環境への影響を緩和するための支援を行う貨物自動車運送事業者等燃油価格高騰対策支援事業費など１億6,734万円を計上いたしております。 また、災害関連として、令和３年８月の大雨により被害を受けた市道若竹台団地本線に係る土木施設災害復旧費777万円を計上し、合計で１億7,511万円を計上いたしております。 それでは、議案につきまして提案理由を説明申し上げます。 第147号議案令和５年度佐世保市一般会計補正予算（第８号）……今回の補正予算は、１億7,511万円でございまして、この結果、予算の総額は、1,251億134万円と相なっております。 商工費でございますが、商工費におきまして、貨物自動車運送事業者等燃油価格高騰対策支援事業費など１億6,734万円を計上いたしております。 災害復旧費でございますが、土木施設災害復旧費におきまして、１か所分、777万円を計上いたしております。 これらの経費を賄う財源といたしまして、 国庫支出金 １億7,019万円 繰越金 372万円 市債 120万円をそれぞれ計上いたしております。 以上、何とぞよろしく御審議の上、御賛同賜りますようお願い申し上げます。
○議長（林健二君） これより質疑に入ります。 質疑をとどめます。 ただいま議題となっております案件につきましては、お手元に配付いたしております常任委員会付託案件表（第１号）のとおり、それぞれ所管の常任委員会に審査を付託いたします。 各常任委員長は、審査の結果を本日17時までに議長に報告を願います。
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△日程第19 第148号議案から
△日程第108 第20号報告まで
○議長（林健二君） 次に、日程第19第148号議案から日程第108第20号報告までの90件を一括議題といたします。 当局から提案理由の説明を求めます。
◎市長（宮島大典君） （登壇） ただいま上程されました各議案の提案理由の説明に入ります前に、今回の補正予算の概要について説明申し上げます。 今回の補正予算は、「99の政策」の推進に当たり、さきの６月定例会で私の所信を述べさせていただきましたが、その中の子どもを安心して産み、楽しく育て、子どもが健やかに成長できるまちづくりの実現に向けた第一歩として、子育て家庭の負担感を軽減し、子育て支援や教育環境の充実を図るため、令和６年度から新たに、市立の中学校第３学年及び義務教育学校第９学年の生徒を対象とした学校給食費の無償化を実施することとし、そのための準備経費418万円を計上いたしております。 また、人件費補正として、別途第162号議案として御審議をお願いしている給与条例等の一部改正に伴う一般職等の職員給与改定や人事異動などによる給与費の調整など、合わせて1,061万円を計上いたしております。 そのほか、県の補助決定に伴うものとして、認知症高齢者グループホームなどの介護施設における施設整備に対し、支援を行うための公的介護施設整備補助事業費など645万円を計上するとともに、災害関連として、本年８月の台風６号及び９月の大雨などに係る農業用施設災害復旧費など２億7,538万円を計上したほか、小中学生の現物給付に係る支給件数の増などに伴う福祉医療支給事業費など4,295万円を計上し、一般会計の合計で３億3,957万円を計上いたしております。 特別会計においては、国民健康保険事業において、産前産後期間の出産被保険者に対し、保険税の減額に係るシステム改修を行うための徴税事業費（賦課）541万円や財源組替えを計上するとともに、競輪事業において、佐世保競輪場のメインスタンド棟新築工事に係る事業費の追加を行う施設改修事業費１億1,411万円を計上し、地域交通体系整備事業において、運行維持のための支援として、松浦鉄道持続化支援事業費3,277万円を計上したほか、介護保険事業において、令和６年４月の介護保険制度改正に対応するためのシステム改修経費707万円を計上し、港湾整備事業において、令和４年度分の消費税及び地方消費税の確定申告による税額確定に伴い、一般管理費684万円を計上いたしております。 また、一般会計と同様に、給与改定などに係る補正として、介護保険事業など六つの特別会計、合わせて1,407万円を計上いたしております。 企業会計においては、一般会計と同様に、給与改定などに係る補正として、水道事業において1,698万円を計上し、全会計合わせて５億3,682万円を計上いたしております。 それでは、各議案につきまして提案理由を説明申し上げます。 第148号議案令和５年度佐世保市一般会計補正予算（第９号）……今回の補正予算は、３億3,957万円でございまして、この結果、予算の総額は、1,254億4,091万円と相なっております。 まず、給与条例等の一部改正による一般職及び特別職、会計年度任用職員の給与改定や人事異動などによる給与費の調整などを合わせた増額1,061万円をそれぞれ関係各費目に計上いたしております。 総務費でございますが、市民諸費におきまして、コミュニティ・協働推進一般管理事業費254万円を計上いたしております。 民生費でございますが、社会福祉費におきまして、公的介護施設整備補助事業費など1,051万円を計上し、児童福祉費におきまして、福祉医療支給事業費１億1,808万円を計上いたしております。 衛生費でございますが、公衆衛生費におきまして、健康増進事業費268万円を計上し、清掃費におきまして、環境行政一般管理事業費100万円を計上いたしております。 農林水産業費でございますが、農業費におきまして、農地集積対策事業費など530万円を計上いたしております。 土木費でございますが、道路橋りよう費におきまして、地方創生道整備推進交付金事業費9,037万円を減額計上いたしております。 消防費でございますが、消防費におきまして、消防車両等管理事業費320万円を計上いたしております。 教育費でございますが、保健体育費におきまして、学校給食費管理事業費418万円を計上いたしております。 災害復旧費でございますが、農林水産施設災害復旧費におきまして、42か所分、１億5,258万円を計上し、土木施設災害復旧費におきまして、34か所分、１億1,926万円を計上いたしております。 これらの経費を賄う財源といたしまして、 県支出金 １億3,832万円 繰越金 ２億2,662万円 分担金及び負担金など 48万円をそれぞれ計上し、 国庫支出金 1,475万円 市債 1,110万円をそれぞれ減額計上いたしております。 また、令和３年度から令和５年度までの継続年期設定事業である地方創生道整備推進交付金事業について、改良工事（橋梁工）における工法及び期間の変更に伴う継続費の補正や、中央公園整備及び管理運営に係る事業契約について、物価変動によるサービス対価の改定に係る債務負担行為の補正のほか、繰越明許費及び地方債の補正につきましても、所定の様式により御審議願うものでございます。 第149号議案令和５年度佐世保市
国民健康保険事業特別会計補正予算（第１号）……今回の補正予算は、産前産後期間の出産被保険者に対し、保険税の減額に係るシステム改修を行うための徴税事業費（賦課）541万円や財源組替えを計上したほか、給与条例等の一部改正による会計年度任用職員の給与改定などによる給与費の調整として、合わせて74万円を計上し、合計で615万円を計上いたしております。 第150号議案令和５年度佐世保市
競輪事業特別会計補正予算（第１号）……今回の補正予算は、佐世保競輪場のメインスタンド棟新築工事において、施工場所での土壌汚染が判明し、土壌汚染対策法に基づく処理を行うための追加経費が必要となったことに伴い、施設改修事業費１億1,411万円を計上するとともに、令和５年度から令和７年度までの継続費の総額を変更するものでございます。 第151号議案令和５年度佐世保市
等地域交通体系整備事業特別会計補正予算（第１号）……今回の補正予算は、非常に厳しい経営状況にある中、運行維持のための支援として、松浦鉄道持続化支援事業費3,277万円を計上いたしております。 第152号議案令和５年度佐世保市
介護保険事業特別会計補正予算（第２号）……今回の補正予算は、令和６年４月の介護保険制度改正に対応するためのシステム改修経費707万円を計上するとともに、給与条例等の一部改正による一般職及び会計年度任用職員の給与改定や人事異動などによる給与費の調整として、合わせて1,137万円を計上し、合計で1,844万円を計上いたしております。 第153号議案令和５年度佐世保市
交通船事業特別会計補正予算（第１号）……今回の補正予算は、給与条例等の一部改正による一般職の給与改定や人事異動などによる給与費の調整として、合計で67万円を計上いたしております。 第154号議案令和５年度佐世保市
後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第１号）……今回の補正予算は、給与条例等の一部改正による一般職及び会計年度任用職員の給与改定や人事異動などによる給与費の調整として、合計で98万円を計上いたしております。 第155号議案令和５年度佐世保市
港湾整備事業特別会計補正予算（第２号）……今回の補正予算は、令和４年度分の消費税及び地方消費税の確定申告による税額確定に伴い、一般管理費684万円を計上するとともに、給与条例等の一部改正による一般職の給与改定などによる給与費の調整として、合わせて15万円を計上し、合計で699万円を計上いたしております。 第156号議案令和５年度佐世保市
母子父子寡婦福祉資金貸付事業特別会計補正予算（第１号）……今回の補正予算は、給与条例等の一部改正による会計年度任用職員の給与改定などによる給与費の調整として、合計で16万円を計上いたしております。 第157号議案令和５年度佐世保市
水道事業会計補正予算（第１号）……今回の補正予算は、給与条例等の一部改正による一般職及び特別職、会計年度任用職員の給与改定や人事異動などによる給与費の調整として、合計で1,698万円を計上いたしております。 第158号議案
佐世保市立図書館設置条例等の一部を改正する条例制定の件……指定管理者制度導入施設において、不測の事態により指定管理者が緊急に業務の履行が不可能となった場合に、市が自ら管理業務を行う規定を定めるものでございます。 第159号議案佐世保市過疎地域等における固定資産税の課税免除及び不均一課税に関する条例の一部改正の件……離島振興法第二十条の地方税の課税免除又は不均一課税に伴う措置が適用される場合等を定める省令等の一部改正に伴い、税制特例措置の対象となる要件が改められたことにより、本市の税制特例措置に係る要件について見直すなど所要の改正を行うものでございます。 第160号議案佐世保市
等地域交通体系整備基金条例の一部改正の件……基金を処分するに当たっての経常損失額に相当する経費の算定の際に、国からの補助に加えて地方公共団体等からの補助についても控除する規定を定めるものでございます。 第161号議案暴力団排除条項の整理に伴う関係条例の整備に関する条例制定の件……本市の条例における暴力団排除に係る条項の整理を図ることを目的として、関係条例の整備を行うものでございます。 第162号議案佐世保市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例制定の件……国家公務員の給与改定に準じ、一般職の職員の給料について、若年層に重点をおいた改定を行うとともに、一般職の職員の期末手当及び勤勉手当並びに特別職の期末手当に係る支給月数を引き上げるものでございます。 第163号議案佐世保市長等の損害賠償責任の一部免責に関する条例の一部改正の件……地方自治法の一部改正に伴い、条文中の引用条項を整理するものでございます。 第164号議案佐世保市税外諸収入金の督促、延滞金及び滞納処分に関する条例及び佐世保市税条例の一部を改正する条例制定の件……督促手数料の収納事務等の状況から、督促手数料を廃止するため所要の改正を行うものでございます。 第165号議案佐世保市
行政財産使用料条例の一部改正の件……消費税法の一部改正に伴い、条文中の文言整理を行うものでございます。 第166号議案
佐世保市営住宅条例の一部改正の件……配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律の一部改正に伴い、条文中の引用条項及び文言の整理を行うとともに、ＤＶ被害者及び犯罪被害者等の市営住宅への入居者資格を緩和し、また、不測の事態により指定管理者が緊急に業務の履行が不可能となった場合に、市が自ら管理業務を行う規定を定めるものでございます。 第167号議案佐世保市
道路占用料徴収条例の一部改正の件……道路法施行令の一部改正に伴い道路占用料を改定するとともに、消費税法の一部改正に伴い条文中の文言整理を行うものでございます。 第168号議案佐世保市
準用河川流水占用料等徴収条例の一部改正の件……消費税法の一部改正に伴い、条文中の文言整理を行うものでございます。 第169号議案佐世保市
港湾施設管理使用条例の一部改正の件……港湾施設の使用者に適正な負担を求めるため、船舶給水施設等の使用料の改定等を行うものでございます。 第170号議案佐世保港臨港地区内の分区における構築物の規制に関する条例の一部改正の件……臨港地区における計画的な土地利用の促進を目的として、クルーズ港区に係る規定を定めるものでございます。 第171号議案佐世保市保健所及び
保健福祉センター条例の一部改正の件……消費税法の一部改正に伴い、条文中の文言整理を行うものでございます。 第172号議案佐世保市国民健康保険条例の一部改正の件……全世代対応型の持続可能な社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令による、地方税法施行令の一部改正に伴い、出産被保険者に係る所得割額及び被保険者均等割額を減額する規定を定めるものでございます。 第173号議案佐世保市立保育所、佐世保市
子育て支援センター及び保育事業所条例の一部改正の件……佐世保市中部
子育て支援センター（市立大黒保育所）の民間移譲に伴い、同施設に係る規定を削除するとともに、不測の事態により指定管理者が緊急に業務の履行が不可能となった場合に、市が自ら管理業務を行う規定を定めるものでございます。 第174号議案佐世保市学校給食に関する条例の一部改正の件……令和６年度から、市立の中学校第３学年及び義務教育学校第９学年の学校給食費を無償化するに当たり、学校給食費の徴収に係る規定について改めるものでございます。 第175号議案佐世保市
地方卸売市場業務条例の一部改正の件……不測の事態により指定管理者が緊急に業務の履行が不可能となった場合に、市が自ら管理業務を行う規定を定めるとともに、暴力団排除に係る規定の見直しを行うものでございます。 第176号議案から第183号議案までの８件につきましては、受益者負担適正化指針に基づく見直しを行うため、本市施設の使用料、利用料金を改定するものでございます。 各議案の概要につきましては、お手元に配付の「受益者負担適正化関係議案一覧表」を御参照いただきたいと存じます。 また、今回の改正と併せて、第178号議案の佐世保市都市公園条例の一部改正の件におきましては、道路法施行令の一部改正に伴う都市公園を占用する場合の使用料の改定、中央公園駐車場の駐車料金の見直し及び消費税法の一部改正に伴う文言整理を、第179号議案の佐世保市
福祉活動プラザ条例の一部改正の件、第181号議案の佐世保市
小佐々地区体育施設条例の一部改正の件及び第182号議案の佐世保市
鹿町地区体育施設条例の一部改正の件におきましては、不測の事態により指定管理者が緊急に業務の履行が不可能となった場合に、市が自ら管理業務を行う規定を定めることといたしております。 第184号議案から第211号議案までの28件につきましては、国の基準省令に基づき定める施設の設備等に関する基準条例の規定形式の見直しを行うとともに、第161号議案でも述べました暴力団排除に係る規定の見直しを行うものでございます。 各議案の概要につきましては、お手元に配付の「基準条例規定形式見直し関係議案一覧表」を御参照いただきたいと存じます。 また、今回の改正と併せて、第184号議案の佐世保市女性自立支援施設の設備及び運営に関する基準を定める条例制定の件におきましては、女性自立支援施設の設備及び運営に関する基準を定める省令の制定に伴い、女性自立支援施設の設備及び運営に関する基準を定め、新たな条例として制定することといたしております。 第212号議案工事請負契約締結の件……
黒島地区複合施設新築（建築）工事に関し、契約金額４億7,850万円で、興南商工・森組・エムズ共同企業体と請負契約を締結するものでございます。 工事の概要は、老朽化した黒島地区複合施設の移転及び新築を行うものでございます。 第213号議案
佐世保市有財産減額譲渡の件、第214号議案
佐世保市有財産無償譲渡の件……以上２件につきましては、佐世保市中部
子育て支援センター（市立大黒保育所）を社会福祉法人光洋会に移譲するため、同施設の敷地3,057.13平方メートルを4,845万円で譲渡し、延べ面積865.88平方メートルの建物を無償で譲渡するものでございます。 第215号議案市道の認定及び廃止の件……道路法第８条第２項の規定により、知見寺世知原町線ほか９路線を認定し、同法第10条第３項の規定により、東山手上部線を廃止するものでございます。 第216号議案から第224号議案までの９件につきましては、本市の公の施設について令和６年４月１日以降の指定管理者を指定するものでございます。 詳細につきましては、お手元に配付の「
指定管理者指定議案一覧表」を御参照いただきたいと存じます。 第225号議案から第235号議案までの11件につきましては、本市と平戸市、松浦市、西海市、東彼杵町、川棚町、波佐見町、小値賀町、佐々町、新上五島町、伊万里市及び有田町の各11市町との間で締結している
連携中枢都市圏形成に係る連携協約の一部変更について協議するものでございます。 第19号報告令和５年度佐世保市一般会計補正予算（第７号）市長専決処分報告の件……本年９月に発生した大雨により被害を受けた土木施設「市道田原黒石線」の地滑り災害に係る復旧作業に早急に取り組む必要があったことから、所要額の追加を、地方自治法第179条の規定により専決処分いたしましたので報告し、その承認をお願いするものでございます。 第20号報告工事請負契約（変更契約）締結及び損害賠償の額の決定に係る市長専決処分報告の件……契約金額等に係る工事請負契約の変更契約の締結及び市道の管理瑕疵等に係る損害賠償の額の決定について、地方自治法第180条の規定により専決処分いたしましたので、報告するものでございます。 以上、何とぞよろしく御審議の上、御賛同賜りますようお願い申し上げます。 引き続きまして、お許しをいただき、９月定例会から今日までの市政の重要事項について報告申し上げます。 （佐世保市国際親善名誉市民の表彰について） ９月22日、前の米海軍佐世保基地司令官であり、ワシントン地区海軍施設本部幕僚長へ転任されましたデイビッド・J・アダムス大佐に対し、佐世保市国際親善名誉市民の称号を贈りました。 表彰に当たりましては、佐世保市表彰条例に基づき、８月31日に佐世保市名誉市民審議会を開催し、新型コロナウイルス感染拡大防止への対応や日米の市民交流に寄与するなど国際親善に係る功績が大きいとの評価を受け、表彰の運びとなったものでございます。 （佐世保市中央公園第39回都市公園等コンクール国土交通大臣賞受賞について） 昨年度リニューアルオープンしました佐世保市中央公園が、第39回都市公園等コンクールの設計部門において、技術水準が高く、都市公園の模範となる最も優れた作品に贈られる国土交通大臣賞を県内で初めて受賞いたしました。 当コンクールは、都市公園の設計、施工及び管理運営の技術水準の向上並びに新たな時代の都市公園の創造に寄与することを目的として、一般社団法人日本公園緑地協会主催において開催されているものです。 中央公園リニューアルの設計においては、「ＹＯＳＡＫＯＩさせぼ祭り」等イベント利用に適した広場や、九十九島をモチーフとした特色ある空間デザインなど、土地の履歴や資源を生かす設計がなされているとともに、「育てる公園・佐世保フロンティアパーク」の公園リニューアルのコンセプトの下、「つくる」から一歩踏み込み「育てる」ことに着目した設計を心がけ、育てる公園の布石となる市民による公園内への植樹等のワークショップに取り組んだ点が大変高く評価されました。 本市といたしましても、今回の受賞を契機として、本公園のコンセプトである「育てる公園」の実現に向け、事業者とともに取り組んでまいります。 （厦門市友好都市提携40周年記念訪問事業の実施について） 去る10月30日から11月２日までの４日間、中国厦門市との友好都市提携40周年の記念行事を行うため、行政・市議会と、民間交流団体の皆様を加えた総勢18名で中国・厦門市を訪問いたしました。 現地では、厦門市長をはじめとする政府関係者との会見を実施し、双方の長きにわたる強い友好の絆を確認しました。 また、佐世保市立東明中学校と厦門外国語学校とが友好学校提携に関する協定を締結し、次世代を担う青少年の人材育成を目的に学校間交流を実施することを確認しました。 その他、同行した市内の民間企業で構成される経済訪問団については、過去に受け入れていた技術研修生が在籍する国の機関や厦門市内の企業などへの訪問を行い、今後も経済交流を継続していくことを確認しました。 今回の訪問を契機として、両市の関係性をより一層強固にし、今後の市民交流が一層発展することを期待しております。 以上、市政の重要事項について報告申し上げましたが、今後とも、市政全般にわたり、議員の皆様方から御意見、御提案を賜りながら市政を推進してまいりたいと存じますので、何とぞよろしくお願い申し上げます。
○議長（林健二君） これより質疑に入ります。 まず、日程第19第148号議案について質疑に入ります。 質疑をとどめます。 次に、日程第20第149号議案から日程第28第157号議案までの９件について一括質疑に入ります。 質疑をとどめます。 次に、日程第29第158号議案から日程第108第20号報告までの80件について一括質疑に入ります。 質疑をとどめます。 ただいま議題となっております案件のうち、第225号議案から第235号議案までの11件及び第20号報告を除く78件につきましては、お手元に配付いたしております常任委員会付託案件表（第２号）のとおり、それぞれ所管の常任委員会に審査を付託いたします。 各常任委員長は、審査の結果を12月15日17時までに議長に報告を願います。 次に、お諮りいたします。第225号議案から第235号議案までの11件につきましては、会議規則第31条第１項の規定により、お手元に配付いたしております特別委員会付託案件表のとおり、総合計画調査特別委員会に審査を付託いたしたいと存じます。これに御異議ございませんか。（「異議なし」の声あり）御異議なしと認めます。よって、さよう決定をいたしました。 総合計画調査特別委員長は、審査の結果を12月18日17時までに議長に報告を願います。
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△日程第109 請願第３号から
△日程第111 請願第５号まで
○議長（林健二君） 次に、日程第109請願第３号から日程第111請願第５号までの３件を一括議題といたします。 ただいま議題となっております案件につきましては、お手元に配付いたしております常任委員会付託案件表（第３号）のとおり、それぞれ所管の常任委員会に審査を付託いたします。 各常任委員長は、審査の結果を12月15日17時までに議長に報告を願います。 以上で本日の日程は全て終了いたしました。 次の本会議は12月７日10時から開きます。 なお、当日は９時30分から全員協議会を開催いたします。 本日はこれをもって散会いたします。 12時10分 散会...