令和 ５年 ９月 定例会 ９月
定例会議事日程 第５号 令和５年９月15日（金曜）午前10時開議第１ 一般質問第２ 第130号議案
工事請負契約締結の件（佐世保港
三浦地区岸壁（－5.5ｍ）改修（その２）
工事）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件 議事日程に同じ
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（33名） １番 柴田英樹君 ２番 本田博之君 ３番 新川英之君 ４番 諸國麻椰君 ５番 古賀豪紀君 ６番 宮田京子君 ７番 黒川英朗君 ８番 甲斐義博君 ９番 田山藤丸君 10番 鶴 大地君 11番 宮島武雄君 12番 松尾俊哉君 13番 小田徳顕君 14番 久保葉人君 15番 角田隆一郎君 16番 山下廣大君 17番 永安健次君 18番 山口裕二君 19番 崎山信幸君 20番 佐藤文子君 21番 久野秀敏君 22番 永田秀人君 23番 柴山賢一君 24番 大村哲史君 25番 林 健二君 26番 田中 稔君 27番 松尾裕幸君 28番 長野孝道君 29番 市岡博道君 30番 大塚克史君 31番 小野原 茂君 32番 古家 勉君 33番 山下隆良君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため出席した者 市長 宮島大典君 副市長 西本眞也君 副市長 田中英隆君
基地政策局長 北村敬男君
行財政改革推進局長 吉田裕一郎君
企業立地推進局長 川口康博君
防災危機管理局長 山元義崇君
契約監理室次長 大森 睦君 企画部長 杉本和孝君 総務部長 田所和行君 財務部長 東 隆一郎君
観光商工部長 長嶋大樹君
農林水産部長 高増 剛君
都市整備部長 溝口勝利君 土木部長 田島克巳君 港湾部長 大塚 健君
市民生活部長 中西あけみ君
保健福祉部長 辻 英樹君
子ども未来部長 岡 雄一君 環境部長 吉田敏之君 水道局長 中島勝利君 消防局長 坊上 選君
教育委員会教育長 陣内康昭君
農業委員会会長 赤木行秀君
代表監査委員 宮崎祐輔君
選挙管理委員会委員長 和田 隆君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－事務局職員出席者 事務局長 池田真二君 事務局次長兼
議会運営課長 細井章子君 課長補佐兼
議事調査係長 岳本雅也君 10時00分 開議
○議長（林健二君） 出席議員は定足数に達しております。 これより本日の会議を開きます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第１ 一般質問
○議長（林健二君） 日程第１一般質問を行います。 順次質問を許します。20番
佐藤文子議員。
◆20番（佐藤文子君） （登壇） 公明党、佐藤文子でございます。 通告に従いまして、順次質問をさせていただきます。 まず一つ目に、財源の適切な配分についてお伺いいたします。小項目一つ目の必要とされる政策の財源の配分についてです。 このたび、新市長として宮島市長が御就任され、市政の発展のため様々な行事に精力的に当たられていることと存じ、先日の
提案理由説明の中でもお触れになったように、外交における成果が得られたことも聞き、大変うれしく思うところです。 議員も、健康で幸せに暮らせるまちづくりのため、市民の皆様のお声を届けようと行政の方々とは折に触れ情報提供や意見交換などの機会をいただいております。 本年６月定例会の一般質問で、鶴議員の行政経営に係る質問から、本市の歳入歳出の現状等や
予算編成方針と財源確保について示され、政策実現のための時間や賃金、いわゆるリソースの適切な管理が必要であることを、理解の差はあれ改めて認識したところであり、私も佐世保市
中期財政計画や
行革推進プランなども拝見し、当局から説明を受けております。 財務部としての使命は、財政運営の健全性を目指し収支不足を補うことであり、これまでコロナ禍の中においてもサービスの量や質の低下を防ぎ、日々対応していただいていることと存じます。 将来的に社会保障に係る義務的経費の増大が見通せる中において、限られた財源で政策に使えるお金は年々縮小傾向にあり、各所管への政策の見直し、取捨選択しなければならない厳しい面がございます。 少子化における経済成長の低下や
社会保障制度の安定性を揺るがすものとして、国においても異次元の少子化対策を提言され、2030年までを少子化傾向を反転する
ラストチャンスと定め、24年度からの３年間で集中的に取り組む具体策を
加速化プランとして示しました。 本市としても同様に市長が掲げられた99の政策、その中でも最優先課題として子ども・子育て政策に取り組むと表明されました。国が骨太方針を示し、
こども家庭庁の創設に伴い、総合的に推進するこども大綱を定めることが政府の責務となっていますが、その大綱は
年内発出予定とのことであります。それらによって予算規模、政策内容が示されるものと認識しているところです。 国が戦略的に推進する施策との整合を図りながら、市長が指揮を取られる算段ではあろうかとは存じますが、本市の財政状況や今後の見通しなどを踏まえ、今後必要とされる施策への財源の配分についてはどのようにお考えであるのか、お伺いします。 小
項目二つ目の市有財産の適正管理と資産の活用についてお伺いします。 国が定める
公共施設等総合管理計画は、2014年、総務省が全自治体に策定を求め、本市におかれましても、佐世保市
公共施設等総合管理計画が策定されています。 また、第７次
行財政改革推進計画でも市有財産の適正管理と資産の活用については、施設の再編によって新たに発生する遊休財産について、市民の市民による市民のための資産として現状の分析、課題、方向性などを示している佐世保市
資産活用基本方針に沿った戦略的な利活用を図り、また、
固定資産台帳の活用による市有財産の現状精査や活用資産を把握し、有効利用を図ると明記されています。 地方自治法第238条第３項により、公有財産（基金に属するものを除く）は、行政財産と普通財産に分類され、本方針においては、不動産のうち、企業会計に属するものを除く資産（土地及び建物）を対象としています。 佐世保市
公共施設等総合管理計画では、公共施設の管理に関する基本的な考え方として、情報の一元化・共有化、長寿命化、総量抑制、遊休資産の活用、また、
施設類型ごとの管理に関する基本的な方針が示されているところです。 本市においては、人口減少や少子化により
子育て支援施設、
学校等教育施設の遊休資産が今後さらに増えることが見込まれます。また、一部の店舗ではございますが、飲食店が撤退して以来、
アルファビルの空き家状態も５年ほど見受けられます。その間、内覧された方は一定おられたと説明を当局より聞きましたが、実際には、契約までには至っておりません。 私なりに小さい視点ではございますが、こういった事実を踏まえた上で、佐世保市
資産活用基本方針策定後の成果等についてお伺いいたします。また、この
基本方針策定から既に11年経過しており、見直しが必要と思われますが、その点についても併せてお伺いいたします。 小項目三つ目の自主財源の確保についてです。 令和元年９月定例会での角田議員の一般質問において、自主財源の確保としての広告事業については、
スマートフォンやタブレットなどの普及に伴い
広告ビジネスも多様化し、変革期を迎えているため、今後の社会情勢の変化に注視しながら広告事業の取組を推進するとの答弁がございました。 そこで、これまでの国内外を含めた広告事業等の展開など成果をお聞きするとともに、広告事業への可能性などについて御見解を伺います。 大
項目二つ目の医療政策について３点御質問いたします。 小項目一つ目、
子宮頸がんワクチン（
ＨＰＶワクチン）についてです。
日本産婦人科学会の資料では、
子宮頸がんは子宮がんのうち約７割程度を占め、最近は20歳から30歳代の若い女性に増えてきており、30歳代後半がピークとなっています。国内では毎年１万人の女性が
子宮頸がんにかかり、約3,000人の方が亡くなられ、2000年以後、患者数も死亡率も増加していると説明されています。子どもを残して亡くなるケースも多いことから、
マザーキラーとも呼ばれています。 初期の段階では自覚症状がほとんどないことから発見が遅れ、妊婦健診の際、
子宮頸がんを診断され、非常に厳しい選択をしなければならないこともある、女性にとって大変つらい疾患の一つです。精神的・身体的に女性に大きな苦痛を与えることもある
子宮頸がん、予防・早期発見の意味から、検診と
ＨＰＶワクチン接種が重要かつ有効であることは、様々な情報ツールによって周知と理解も徐々に広がっています。 2023年６月に
国立がん研究センターは、
ＨＰＶワクチンの約９年間の差し控えによる影響は大きく、いまだに接種率は伸び悩んでおり、このままでは日本の
子宮頸がんは減らせないと警鐘を鳴らしています。
ＨＰＶワクチンの予防接種は2013年以降、予防接種の積極的勧奨が差し控えとなったことから対象者の方へ個別通知ができませんでしたが、国の通知により、2022年４月に積極的勧奨が再開され、本市においてもすぐさま個人通知を開始していただきました。 さらには、９年間の積極的勧奨の差し控えにより接種の機会が得られなかった方への支援、いわゆる
キャッチアップ接種の案内と情報提供にも対応していただいていますが、大変動向が気になるところです。 そこで、改めて小学６年生から高校１年生の本来の定期接種及び
キャッチアップ接種の勧奨再開後の接種状況についてお伺いします。 また、
キャッチアップ接種による接種期間は令和６年度末までとなっており、期間内に３回接種を完了するためには、令和６年９月末までには１回目の接種を開始する必要があります。令和６年度に対象の最終期限を迎える高１及び
キャッチアップ接種対象者の高２から27歳相当の未接種者に対し、最終期限の
お知らせ通知を送るべきと考えますが、併せてお考えをお伺いします。 続けて、男性への
ＨＰＶワクチン接種についてお伺いします。 厚生労働省は、４価ワクチンの効能効果について、肛門がん、尖
圭コンジローマの予防に対する男性への
ＨＰＶワクチンについて審議され、2020年に適用拡大がなされました。 現在、男性の定期接種化については、国が
ワクチン評価に関するデータの取りまとめ、複数の部会・分科会にて決定されるものと認識しているところです。 病気についてここで詳しく述べませんが、この
ＨＰＶワクチンが男性も接種でき、がんの予防効果も認められているワクチンであることを理解し、周知しなければならないということです。 もう既に他市町では男性に対する
ＨＰＶワクチンの助成制度を設けたことや、昨年11月には男性への接種における助成を求め、東京の大学生らが署名活動を行い、約１万5,000件の署名を厚生労働省に提出したニュースもあったところです。 そこで、本市は男性の
ＨＰＶワクチンの接種についてどのような見解をお持ちであるのか、お伺いします。 小
項目二つ目、佐世保市歯・口腔の
健康づくり推進計画についてです。 本市の
歯科保健長期行動計画である佐世保市歯・口腔の
健康づくり推進計画－－以下、推進計画と言わせていただきますが－－は令和５年までの計画期間となっており、次期計画である第２次の推進計画の策定のため、附属機関である
推進協議会が令和５年７月７日に第１回が開催され、第２次計画の諮問が行われました。 この計画の位置づけは、佐世保市歯・口腔の
健康づくり推進条例第７条の規定に基づくものであり、計画の基本理念では、「おいしい食事と楽しい会話で、生涯つづく“健口生活”」を掲げ、市民の歯・口腔の健康づくりを社会全体で支えていくことを目的としています。 現推進計画では、子どものう蝕の減少や学齢期における歯周病の減少、市民の
歯科口腔保健への関心の向上、高齢期の歯数増加として評価された反面、働き盛り世代への取組が課題であるとのことでした。 第２次推進計画は、現推進計画の重点施策である子どものフッ化物洗口の推進、成人の歯科健診受診の促進に加え、若年層からの
歯科口腔保健の推進が新たに加わりました。 さて、子どものフッ化物洗口を推進するための佐世保市フッ
化物洗口推進事業の
補助金交付を幼稚園、保育所、
小規模保育所、
事業所内保育所等を対象とし、基準額の補助を行ってこられました。 開始時は、フッ化物洗口への理解、実施促進を図るため、本市が取り組んだ事業とお聞きしており、保育園や幼稚園の先生方の御努力もあり、う蝕・歯周病の減少が見られます。 そのような中、今回佐世保市の「補助金等ガイドライン～基本的な考え方と
見直し基準～」に照らし合わせた上で、フッ
化物洗口推進事業の対象施設へのアンケート結果なども踏まえて、フッ
化物導入支援として行ってきた
補助金交付を本年度までで中止する旨、関係団体に通知にて報告があっていると聞いています。 そのような通知を受けた関係団体の代表者の方から、
補助金交付が中止されることでフッ化物洗口の継続性や推進力が下がるのではないだろうかと御心配されているお声が聞こえてまいりました。 そこで、さきに開催された
推進協議会を傍聴いたしました。協議会では、当局から、４歳から５歳児へのフッ
化物洗口補助金交付を本年で中止すると説明があり、その説明を受けた協議会の委員の方からは、フッ化物洗口の
補助金交付中止については再度検討してもらいたいとの発言があり、加えて申請の煩雑さについても意見が述べられました。 しかし、その御意見に対し、本市としては、この財源を第２次推進計画で検討している新たな取組に投入したいとの答弁をされ、協議会へ理解を求められたと記憶しております。委員の方から再検討をしてもらいたいとの意見があったこともございますが、私は、健康格差の是正を図ることや幼児期からの予防対策の重要性、さらには、フッ化物洗口の効果があることを考えますと、慎重な対応が必要ではないかと思う次第です。 対象施設に宛てたアンケート結果も拝見させていただきましたが、その内容から補助金廃止の説明理由に結びつけるのは、やや強引ではなかろうかとの私見であります。 そこには、協議会の委員として参画されている歯科医師などにも再度見解を伺い、確認され、フッ
化物洗口補助金中止に対する丁寧な議論と説明を加えるべきであったのではないかと考えます。 この点を踏まえ、４歳から５歳児へのフッ
化物洗口補助金交付中止の対応について、本市の見解を改めてお伺いいたします。 小項目三つ目の
佐世保市立看護専門学校の現状と課題についてです。 過去、私は医療政策について質問を重ね、佐世保県北医療圏の課題について提起させていただき、非常に強い危機感を本市と共有いたし、現状の精査を踏まえ、スピード感を持って様々な政策を検討していただいているところと理解しております。 先日、長崎新聞の、
私大定員割れ初の50％超えとの見出しに目を奪われました。紙面には、経営厳しく撤退相次ぐ、少子化、学生志向の変化、
学校再編加速との記載でした。 医療も同じように、医療を支える人材の育成と確保は非常に重要でありながら、その人材確保も困難を極めていることは周知のとおりだと思います。 周産期医療に関わる医師や助産師についてもこれまで言及してまいりましたが、今回は看護師養成に関する視点で行いたいと思います。 佐世保市内において、私の母校でもありました長崎県立佐世保看護学校－－県看が閉校するまでは、県看を含めた４校の
看護師養成学校がありました。県看は２年課程を３年で学び、
准看護師資格保持者が国家資格を取得するための学校で、夜学でした。 時代の変化、特に医療の進歩が著しく、優秀な看護人材を配置するため、
看護大学設立が全国的に展開され、平成28年３月、長い歴史に幕を閉じ県看が閉校しました。そして現在は、准看護科、看護科があった佐世保市
医師会看護専門学校が令和５年度以降の学生募集を停止されました。 要因としては、少子化をはじめとする諸般の事情とお聞きしておりますが、入学希望者も減少し、学生確保の見通しが立たない状況となったとされており、本市の医療体制はこのままで維持できるのかという不安の声と、
看護師養成学校が市看と九州文化学園が運営されます学校の２校だけとなる現実に、周囲も驚きを隠せないようでした。 私も同様でありまして、さきに開催されました
佐世保市立看護専門学校－－市看の
学校運営委員会にすぐさま傍聴に参りました。その際、新入学生が定員80名を満たしていないことを伺いました。既に看護学校が減少している中での定員割れという事態を大変憂慮しております。 そこで、市看における近年の入学者数の推移、また、入学者の定員割れを起こしている事態について本市はどのように考えておられるのか、お伺いいたします。 大項目三つ目の母子保健の推進についてお伺いいたします。 少子化対策、人口減少、児童虐待、貧困など社会的課題に対し様々な意見や方策が検討されています。
こども家庭庁の発足、
児童福祉法等の一部を改正する法律が成立し、それに伴い令和６年４月、市町村に
こども家庭センターを設置するよう努力義務化され、全ての妊産婦、子育て世帯、子どもの一体的な相談を行うこととなっています。 本市もこれまで業務運用を行っていた
子ども子育て応援センターと
子育て世代包括支援センター「ままんちさせぼ」の一体的な
相談支援体制の構築が求められています。 令和４年９月定例会の一般質問にて、産前産後ケア、
育児支援等サービスにおける質問を行い、本市の
養育支援訪問事業について説明を受けました。また、
新型コロナウイルス感染拡大のさなか、妊産婦への
育児等支援サービスがありましたが、コロナ禍における行動規制や自粛により、両親が県外在住で市内に身内がいない人を限定してサービスが展開されていたため、今後は対象者を拡大し、支援の拡充を広げる必要性について提言してまいりました。 本市においても多岐にわたり、子どもを安心して産み、楽しく育て、子どもが健やかに成長できる環境づくりを日々進め、各種事業を提供していただいているところであります。しかしながら、現代は、特に子どもを産み育てることに困難やつらさを感じ、第２子の壁と言われるように、少子化の要因ともなっています。 数か月前のことですが、ある企業訪問に伺った帰り際に、１人の女性の職員の方が駆け寄ってこられました。「ぜひ、子どもを産み育てやすい佐世保にもっとしてください、第２子を一瞬でも諦めようかと思わないでいい社会にしてください」と、真剣な面持ちとその言葉が心にぐさっと来ました。 一般的に核家族は家族の中で大人が占める割合が低くなりやすいため、収入や家事、育児面での負担が増えやすいと言われており、身近な両親と同居していないことや、核家族同士の
近所付き合いが深まりにくく、出産や育児を困難にする要因の一つになっていると専門家は分析しています。 いわゆる共同養育という、人間本来が持ち合わせている自然な家族の形が少なくなっています。また、産後鬱の要因については、家族の理解やサポートの不足、母親になる心境の変化やホルモンの変化から、疎外感や孤独といった感情が生まれやすく、発症につながることもあると言われています。 そこで、令和５年３月から開始された
伴走型相談支援事業の
アンケート調査などの結果から、産前産後の時期の母子への支援ニーズはどのようなものがあったのか、お伺いします。加えて、本市における産前産後を支援する育児・
家事支援サービスの実情をお聞きします。さらに、今後の施策の方針及び支援体制について検討されていることをお伺いいたします。 まず１回目の質問を終わります。よろしくお願いいたします。
◎財務部長（東隆一郎君） （登壇） 御質問の１項目め、財源の適切な配分については私からお答えをいたします。 まず、必要とされる政策の財源の配分についてでございますが、議員御案内の99の政策をはじめ、様々な社会情勢の変化や多様化する市民ニーズなどに対応するための新たな政策を実現するに当たっては、その目的を明確にした上で、有効性、効率性、公的関与の妥当性等の観点や既存事業との整理などを含めた事業評価及び審査により意思決定を図ることとなります。 現在、本市の予算編成におきましては、次年度の
歳入一般財源を推計した上で、人件費、公債費等の
義務的経費枠や事業選択を各部局の
部局長マネジメントに委ねる要求基準枠、重点施策を推し進めるための政策推進枠など、全体のバランスを見ながら経費の性質に応じた区分ごとに財源を割り振る
財源配分型予算編成方式を採用しており、新たな政策への配分に当たっても、この限られた財源の中で行っていくことになります。 地方財政を取り巻く環境を申し上げますと、本年６月閣議決定された骨太の方針2023において、コロナ禍で膨らんだ歳出構造を平時に戻していくと明記されたことなどからも、今後の国の歳出改革等に係る地方財政への影響は必至であるものと捉えております。 また、先日公表されました令和６年度
地方財政収支の仮試算では、地方の安定的な財政運営に必要となる一般財源の総額について、令和５年度
地方財政計画の水準を下回らないよう実質的に同水準を確保するとともに、
こども未来戦略方針に基づくこども・子育て政策の強化についても地方財源を適切に確保するとされましたが、一方で、こども・
子育て関連経費は現時点で金額を示さない事項要求であり、裏づけとなる財源を含め、今後の
予算編成過程において検討することとなっていることから、不透明な状況にございます。 このような中において、健全な財政基盤を堅持し、持続可能な行財政運営に取り組みながら、市政の最重点課題である
人口減少対策としての子育て支援や教育の充実など、様々な政策課題を解決するために必要となる新規・拡充等の各種事業を展開していくためには、
歳入歳出両面からの改革改善の断行は必須となります。 無駄をなくす意識の徹底や事業の優先順位づけによる取捨選択、官民共創の推進など、歳出面からのアプローチとともに、自らの創意工夫により調達する自主財源の拡充や国・県からの補助金などをはじめ
地方財政制度を効果的に活用するなど、
歳入歳出両面における不断の見直し、収支改善策をしっかり展開していくことで、政策の実現に必要となる財源の確保及び適正配分に努めてまいりたいと考えております。 次に、市有財産の適正管理と資産の活用についてお答えをいたします。 佐世保市
資産活用基本方針を策定してからの成果及び今後の見直しの予定についてお尋ねがございました。 方針の策定から11年が経過し、この間、売却した土地・建物は289件、金額で申し上げますと13億3,389万円となります。 また、公共施設の再編も進めており、それに伴う公共施設の削減面積は16万2,605平方メートル、率に直しますと4.5％となっており、貴重な財源を確保できたことに加え、財産管理に係る経費の縮減につなげることができ、財政面において一定の成果があったものと考えております。 また、方針では、一つ、資産の効果的・効率的な利活用を進めること、二つ、資産総量の縮減を進めること、三つ、計画的な保全による施設の長寿命化を図ることを基本的な考え方として示しております。 この考え方に基づき、遊休資産を類型化して活用を図ること、公共施設の配置及び規模の適正化を図ること、資産活用を推進するために資産活用推進会議を設置することなどを定め、平成25年度以降、資産の活用に努めております。 本方針は、市有財産を有効に活用し、適切に管理する上での基本的な事項を定めており、これまで一定の成果もあったことから、引き続き、この方針に基づき取組を進めていきたいと考えているところでございます。 続きまして、本市が普通財産として保有しております
アルファビルの１・２階の店舗部分についての御指摘がございました。
アルファビルの店舗部分の空き室は、近年の入居促進の取組によって徐々に減少してきており、全36室のうち空き室は２室のみとなりましたが、依然として解消していない状態が続いております。
アルファビルの貸付けに当たり、市といたしましては、まちのにぎわい創出のため、１・２階の店舗はできるだけ飲食店の入居を優先したいと考えていたこと、特に１階の空き室につきましては面積も広く、賃料も高額となることから、５年程度空き室の状況が続いたものと考えております。 なお、時に賃料減額の要望もあっておりますが、他の入居者との公平性や財源確保の観点から、個別の事情による減額は行っておりません。 議員からの御指摘もございましたが、空き室が埋まらない状況が数年続いている中にあっては、今後、営業形態による区分につきましては、より柔軟な対応も検討してまいりたいと考えております。 次に、自主財源の確保、特に広告収入についての御質問にお答えをいたします。 広告収入につきましては、
行革推進プランにおきましても、広告媒体・手順の拡充件数（187ページで訂正）を進捗管理指標に掲げ、その取組を進めているところでございます。 成果実績といたしましては、令和４年度において、本庁舎１階住民窓口に設置しております番号呼出しシステムや、本市ホームページ等に広告を掲載することで680万円の歳入を得ております。 また、新たな手段を探るべく、昨年度は中核市に照会をかけ、広告収入の事例を収集するとともに、広告代理店への
アンケート調査を実施し、広告収入の可能性を検討しております。 本年度は、庁舎施設内の壁面の空きスペースに広告設置の可能性があるとの見込みから、導入に向けた検討を進めているところでございます。 今後も、他都市の事例等も参考にしながら、実現可能なものから速やかに実践し、財源確保に努めていきたいと考えております。 以上でございます。
◎
保健福祉部長（辻英樹君） （登壇） ２項目めの医療政策についてお答えいたします。 まず１点目の
子宮頸がんワクチン（
ＨＰＶワクチン）についてでございますが、
ＨＰＶワクチンにつきましては、議員御紹介のとおり、令和４年４月に積極的勧奨が再開されたところでございます。 接種勧奨再開後、定期接種の対象者が年間約6,500人おられる中で、令和４年度に接種された方は延べ876人、令和５年度は７月末現在で延べ255人となっております。 また、積極的勧奨が差し控えられている間に接種機会を逃した方を対象に、定期接種として取り扱う
キャッチアップ接種につきましては、対象となる年齢層の方は約１万人と推定しておりますが、令和４年度に接種された方は延べ923人、令和５年度は７月末現在で延べ418人となっております。 議員御指摘のように、
キャッチアップ接種の期間につきましては令和６年度末までとなっておりますので、未接種のまま接種期間を過ぎてしまいますと、定期接種の対象外となり、無料で接種を受けることができなくなってしまいます。 接種については、あくまで御自身及び保護者の方の御意思によるものではございますが、無料期間を御存じないまま接種機会が損なわれるということをできるだけ避けるためにも、議員御指摘のとおり、期限の前に改めて勧奨を行うことが大変重要になるものと考えております。 制度周知につきましては、昨年度に引き続き、今年度も６月に対象者本人に個別通知を行ったところでございますが、引き続き、期限を迎える令和６年度におきましても、遅くとも夏頃までには、はがきによる個別通知に加え市公式ＳＮＳやホームページ、広報させぼ等に再度掲載することなども併せて検討しておりまして、さらなる周知を図っていきたいと考えているところでございます。 次に、
ＨＰＶワクチンの男性への接種についてでございますが、議員御紹介のとおり、令和２年に任意接種として４価ワクチンの接種が可能となりました。４価
ＨＰＶワクチンは女性の
子宮頸がんのみならず、男性に対してもＨＰＶ感染とそれによる肛門がんなどの予防効果があると言われており、男性が接種することでパートナーである女性の
子宮頸がんへの予防効果もあるとも言われております。 現在、国においては、４価
ＨＰＶワクチンの男性への接種について、定期の予防接種として位置づけることの是非の検討にとどまっており、定期接種化されるまでには至っていない現状におきましては、本市といたしましてもワクチン接種の効果についての認識はございますものの、定期接種化による国等の助成がない中での市単独での実施については困難であると考えておりまして、今後も引き続き、国の動向を注視してまいりたいと存じます。 続きまして、２点目の佐世保市歯・口腔の
健康づくり推進計画についてお答えいたします。 佐世保市フッ
化物洗口推進事業につきましては、平成24年３月に制定した佐世保市歯・口腔の
健康づくり推進条例に基づき、第８条に定めのある基本的施策の一つであるフッ化物を用いた効果的な虫歯の予防対策の推進に関する取組として、平成25年度から市内の保育所や幼稚園等を対象に実施してまいりました。 具体的には、佐世保市歯・口腔の
健康づくり推進計画における重点施策目標として、保育所・幼稚園におけるフッ化物洗口の実施施設割合の増加を掲げ、その目標達成のため、対象施設へフッ化物洗口に関する情報提供による周知・広報を行うとともに、必要な薬剤等の購入費補助として、１人当たり年間772円を上限に実費分を支援するなど、普及促進を図っているところでございます。 また、当該事業の実績といたしまして、直近の令和４年度におきましては、対象の95施設の中で、クラスの編成上実施が困難であるなどの理由により実施に至っていない施設が一部ございますものの、実施した施設は72施設でございました。 そのうち、補助金を活用された施設は31施設となっておりまして、補助金総額は約69万円、１施設当たり平均で約２万2,000円となっております。 このような事業実績に加えまして、毎年実施しております関連施設に対する
アンケート調査の結果によりますと、「保護者の方々の意見を聞きながら前向きに導入を考えている」、「補助金を利用しなくても取組を続けていきたい」等の御意見もいただいていることなどを考慮する中で、施設への補助制度の所期の目的でもございましたフッ化物洗口における理解や導入に一定つながっているものと捉えております。 こうした認識の下に、議員御案内のとおり、先般開催いたしました佐世保市歯・口腔の健康づくり
推進協議会におきまして、新たな取組への財源配分の観点からも、現行の補助制度を見直す方向で検討を行っている旨の説明をいたしましたところ、「施設によっては負担となるのではないか」、「各施設にきちんと情報が伝わっていない」、「事業のやり方を工夫しながら続けられないか」などの御指摘や御要望をいただいた次第でございます。 つきましては、これらのお声を真摯に受け止め、各施設において薬剤の購入等の面で、より円滑に事業に取り組むことができる方策の検討も含めまして、歯科医師会や薬剤師会等の関係機関とも協議を行った上で、改めて見直しの方向性を見定めたいと考えております。今後、より丁寧な情報提供や説明を通じ、関係各位の御理解を得ながら対応してまいりたいと思います。 次に、３点目の
佐世保市立看護専門学校の現状と課題についてお答えいたします。 まず、近年の入学者の推移でございますが、直近３年間の入学者数を申し上げますと、定員80人に対しまして、令和３年度が74人、令和４年度が70人、令和５年度が77人で、平均しますと73.7人となっております。 また、令和４年度の志願者数でございますが、10年前の平成25年度と比較して、68％にまで減少している状況にございます。 入学者が減少している要因といたしましては、一つ目に少子化による影響が大きいものと考えております。長崎県の統計資料によりますと、佐世保市内における18歳の人口は、平成４年の3,987人に対し、令和４年は2,293人で、率にして42.5％の減少となっております。 また、二つ目の要因といたしましては、高校生の卒業後における進路の変化が挙げられます。長崎県が公表している学校基本調査によりますと、18歳の人口が減少する中、大学に進学する学生は右肩上がりで増加しており、令和４年３月の県内における高校からの大学進学率は48.9％と過去最高になっております。 過去におきましては、看護師になるためには専門学校が主な進学先とされておりましたが、近年、看護師に求められる役割の高度化、また、国際的な基準に合致する必要性などから、多くの大学で看護学部や看護学科の設立が進みまして、養成の中心が大学に移行してきたということで、近年では若者の大学志向が顕著になってございます。 このような背景におきまして、今後、看護師不足の加速化が懸念される中で特に、看護系の大学のない本市としましては、市立看護専門学校の担うべき役割はますます重要になるものと認識をしておりまして、定員割れとなっている状況につきましては強い危機感を持っているところでございます。 なお、一方で、本校は長崎県北にある唯一の３年課程の
看護師養成学校として、市内の医療機関と協力して地域に根差した看護教育を行っておりまして、昨年度は卒業生のうちの約８割が市内に就職をしております。また、その結果、大学を含む県内の養成機関から市内へ看護師として就職した新卒者の67.8％が市立看護専門学校の卒業生となっておりまして、まさに本校は佐世保・県北地区の看護師供給の要になっていると言えます。 このような現状におきまして、本校が果たすべき使命の重要性を考慮する中で、本市としましては今後も、現在の学生定員数を堅持しながら、１人でも多くの優秀な看護師の輩出と地元定着を目指し、一層努力していく所存でございます。 以上でございます。
◎
子ども未来部長（岡雄一君） （登壇） ３項目めの母子保健の推進についてお答えいたします。 まず初めに、伴走型支援事業などによるアンケートの調査の結果、産前産後の時期の母子支援ニーズはどのようなものがあったのかという質問についてお答えします。
伴走型相談支援事業では、出産を間近に控え、出産準備や産後の不安なことなどを確認し、相談をお受けするため、妊娠８か月頃の全ての妊婦を対象にアンケートを行うこととなっており、これまでに約2,300名の方から回答をいただいております。 内容といたしましては、出産に対する不安や初めての子育てに対する育児不安、母親自身の体調面や、里帰りから戻ってきてからの生活のこと、育児休暇で収入が減ることへの経済的不安やきょうだいの保育園のこと、子どもの発育・発達面に関することなど、多岐にわたるものでございました。 また、産前産後の時期の子育て世帯が求める支援を把握するため、本市においても、独自に子育て世代の家事・育児に関するアンケートを本年３月から６月にかけて実施いたしております。 アンケートは、ゼロ歳から18歳を養育する保護者を対象にウェブで回答していただくもので、乳幼児健診や子育て支援センターでチラシを配布した結果、約200名の方から御回答をいただきました。 その内容でございますけれども、回答いただいた９割が核家族であり、実家が市外である方が４割でありました。 なお、産後のお世話を頼んだ人は自分の親が最も多く、産後の家事負担については、約６割の方が負担を感じており、産前産後に利用したいサービスについては、買物、料理、子どもの預かりの順となっております。 これらのアンケートの結果から、産前産後における子育て世帯が抱える様々な課題が明らかとなっております。 次に、本市における産前産後を支援する家事・育児サービスの実情についてお答えいたします。 本市では、平成20年度から、虐待の予防や早期発見を目的とした
養育支援訪問事業において、家事・育児支援を実施しております。この事業の対象者は、育児ストレスや子育てに対しての不安や孤立感を抱える家族、あるいは虐待のおそれや、そのリスクを抱える家族等に限定したものでございます。 支援に際しましては、事前に家庭の状況を確認後に、会議にて必要なサービスの調整を行い、支援計画を作成した上で、訪問員が家事・育児・相談を行うもので、昨年度の実績は２名、延べ利用回数は15回でございました。 最後に、今後の施策の方針及び支援体制についてお答えいたします。 アンケートの結果や家事・育児支援の現状から、安心して子育てができる養育環境を整えていくためには、産前産後の時期への支援の拡充を図っていくことが必要であると考えております。 現在、本市では、妊娠期から出産・子育て期において、切れ目のない支援を行うため、
子育て世代包括支援センターであります「ままんちさせぼ」と、子ども家庭総合支援拠点であります
子ども子育て応援センターによる母子保健と児童福祉の両面からの支援を行っております。 議員御案内のとおり、児童福祉法の改正によりまして、来年４月には一体的な相談支援を行う体制として二つの機能を併せ持つ
こども家庭センターの設置が市町村に求められています。 なお、産前産後の子育て世帯に対する家事・育児等の支援については、当センターが行う事業の一つとされておりますが、現時点では、当センターの設置・運営に関するガイドラインなど、その詳細については明らかになっておりませんので、今後の国の動向を注視しながら、より効果的で市民のニーズに沿った事業の推進に努めていきたいと考えております。 以上でございます。
◆20番（佐藤文子君） （登壇） それぞれに御答弁ありがとうございました。 まず、フッ化物洗口については、再度協議していただけるとのことで、ありがとうございます。よろしくお願いいたします。
ＨＰＶワクチンに関連しての意見でございます。ＣＤＣやＷＨＯは、プレコンセプションケア－－女性と夫・パートナーのためのヘルスケアを提唱しています。プレとは前、コンセプションは妊娠、いわゆる妊娠前の健康管理という意味です。若い世代が将来の妊娠に備える、考えながら健康づくりをする、望む人が健やかな妊娠・出産につながることを目的に、愛媛県松山市では、ホームページに特集コーナーとして開設し、妊娠や、がん、ワクチンなどの情報提供とともに、医療機関の紹介のリンク先が貼りつけられ、さらには、必要な検査などの助成を市が行うものというものでした。 本来は女性のみならず、男性やパートナー、そして社会全体で理解が進み、医学的・行動学的・社会的な保健介入により、積極的に正しい情報が得られる機会は整備すべきことであると考えます。今後のワクチン接種状況に注視していくことはもちろんのこと、がん検診の推進も併せて、今後の政策にさらに期待したいところです。 それでは、再質問に入ります。 市有財産の適正管理と資産の活用についてお伺いします。 本市におきましても、厳しい地方財政の中において安定基盤を維持し、未来への負債をなるべく増やさないという視点は大変重要であると理解しております。 そのため、普通財産は特に収益性・市場性などが重視されていると思います。片や、今本市の民間企業は、社会貢献、人材育成、若者などの流出を食い止めるため、空き家を企業自らが購入し、その空き家をボランティア団体や子ども食堂、青少年の居場所づくりなどに無償でお貸しされていることを御存じでしょうか。 先ほど
アルファビルの空き家について申し述べましたが、お借りしたい方には、収益を上げる事業者ばかりではなく、福祉などに貢献したい団体や事業者もいらっしゃいます。行政財産は、受益者負担の適正化指針により体系化されていますが、普通財産の取扱いについても、市民に使っていただこうという視点は決して忘れることなく、市民の市民による市民のための資産活用の在り方を新たに検討していく必要があるのではないかと考えます。 再度、当局の姿勢、お考えをお伺いいたします。 次に、医療政策、
佐世保市立看護専門学校の現状と課題についての再質問です。 市看が本市の医療を支える人材を多数輩出し、看護師養成校としての使命と責務が大変大きいことが理解できます。しかしながら、志願者数等の推移をお聞きしまして、厳しい現実が突きつけられているのは間違いありません。 県看と募集を停止した佐世保市
医師会看護専門学校は、社会人の方々も准看護師免許または看護師免許を取得するため、病院で働き、生計を立てながら学校へ行く道でありましたが、本市ではそれがほぼできなくなり、看護師を目指す場所を失ったに近い状況かもしれません。 そして、少子化の影響、他市における看護大学の存在、最短コースで看護師資格を得られる高等学校の存在などを考えても、このことは極めて
佐世保市立看護専門学校の存続に大きく影響することではないだろうかと思う次第です。 佐世保県北医療を支える専門職の育成と輩出は、何としてでも堅持していく必要があります。そこで、新規の学生を確保するためには、ソフト・ハード面の見直しや改革が今後必要かと思われますが、その中で、市看の入学者を増やす一助、または私案でありますが、看護職を志したいと思う社会人経験者をさらに積極的に受け入れられる体制整備を検討されてはいかがでしょうか。また、社会人が看護師資格に挑戦できる教育機関としても必要なことではないかと思います。この点について御見解をお伺いいたします。 次に、母子保健の推進についてです。 アンケートに御回答いただいた方の９割が核家族であり、実家が市外である方が４割であるとのことでした。出産や子育てに対する育児不安や里帰り後の生活の不安など、切実な思いが伝わってまいりました。 佐世保市の保健福祉（統計資料編）令和３年版から、本市の児童虐待の状況を確認いたしました。新規発生件数推移によると、平成30年度は237件、令和元年度は272件、令和２年度は132件でした。 主たる虐待者の割合の年次推移では、平成25年度から令和２年度までの平均値を算出しますと、実母が58.5％という割合です。虐待の重症度の年次推移では、中等度から重度分類の割合が57.6％と非常に厳しい現実が見えてまいります。虐待を受けている年齢内訳では、ゼロ歳から学齢未満において59.1％と、低年齢の虐待の割合が高いことが特徴です。９月14日の長崎新聞でも、児童虐待件数に関する記事がございました。 育児・家事支援は、家事支援を通じて身近な相談者としての母親の声を聞き、母親の心身の負担を軽減させ、産後鬱を防止し、育児不安を和らげることを第一主義としています。もちろん、父親やパートナーに寄り添うことでもあります。安心して子育てができる環境調整の手助けを行うことがひいては子どもを守り得る、児童虐待に対する水際対策になると確信しております。 そこで、改めて産前産後の子育て世帯への育児・家事支援について、お考えをお聞きします。 ２回目の質問を終わります。
◎財務部長（東隆一郎君） （登壇） 答弁の前に、発言の訂正をさせていただきたいと思います。 先ほどの広告収入のところで、
行革推進プランにおける位置づけ、進捗管理指標のところで、広告媒体・手段の拡充件数というのが正しいところを、手段を手順と申し上げました。おわびして訂正させていただきます。 それでは再質問にお答えをいたします。 １項目め、市有財産を子ども食堂などボランティアで活動している民間の団体に無償等で貸し付けてはどうかという御提案でございました。 市有財産の貸付けに当たりましては、市民共有の財産を有効に活用し、適正な収入を得て、それを施設の維持管理等の財源に充てるため、また、利用者と未利用者との公平性の確保、受益者負担の観点からも、利用される方には相応の御負担をお願いしているところであり、無償で貸し付ける際にはしかるべき理由が必要になるものと考えております。 財産の交換、譲与、無償貸付等に関する条例では、特に公益上必要がある場合には、無償または時価よりも低い価格で貸し付けることができると定めており、実際に、地区自治協議会が地域活動の活性化を目的に収益事業等をする際、コミュニティセンター等を利用されるときには無償で貸し付けているような事例もございます。 御提案がありましたボランティアで活動している民間団体への無償での貸付等に関しましては、運営方法が多様化している中での公益的な位置づけや、現在、自ら場所を確保されながら対応されている団体もございますことから、関係部局とも協議しながら研究をしていく必要があるものと考えております。 以上でございます。
◎
保健福祉部長（辻英樹君） （登壇） 市立看護専門学校の入学生に社会人経験者を積極的に受け入れてはどうかとのお尋ねにつきまして、お答えいたします。 市立看護専門学校におきましては、従来から推薦入試の中で社会人枠を設けて社会人経験者を受け入れておりまして、現在、学生数216人のうち、７人の社会人経験者が在籍している状況でございます。 社会人経験者は、概して、その経験に基づく学習能力や社会性、コミュニケーション力等が高く、共に学ぶ新卒の学生に模範的な存在としてプラスの影響を与えているものと捉えております。 また、そうした有能な人材が看護師を志すことにより、人材不足を補うだけでなく、看護師全体としての資質の底上げにつながるのではないかと期待されるところでもございます。 このようなことから、定員割れという本校が抱える大きな課題を解消する一助となるという面におきましても、社会人経験者の受入れによるメリットを最大限に生かしていくことを念頭に、新たな入学要件の設定や試験制度の見直し等について、できるだけ早く実現するよう今後検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
◎
子ども未来部長（岡雄一君） （登壇） ３項目め、母子保健の推進について、産前産後の子育て世帯の育児・家事支援についてのお考えをとの再質問にお答えいたします。 議員御案内のとおり、児童虐待については、全国的にも32年連続で増加しており、本市においても同様の状況にあります。 児童虐待については、養育環境が深刻な状況となる前に、子どもが育つ養育環境に係る支援を提供することが重要であり、議員御提案のいわゆる幅広い方々を対象とした育児・家事支援も必要であると考えております。 今般の改正児童福祉法では、子育てに関する情報の提供や家事・養育に係る支援を行う子育て世帯訪問支援事業が新設され、幅広い子育て世帯を対象とした生活支援の強化が国において検討されている状況です。 したがいまして、今後、国から示される子育て世帯訪問支援事業の趣旨を十分に踏まえ、育児・家事支援を含めた事業の実施に向け、準備に取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆20番（佐藤文子君） （登壇） 御答弁ありがとうございました。 財務部におかれましては、前向きな検討もございました。ありがとうございました。 そして、市看は創立60年以上の歴史と充実した教育設備、実習施設の連携等により、看護師国家試験については６年連続で卒業生全員が合格という、ほかの学校にも負けない教育体制を構築しておられます。 また、県内唯一の公立専門学校であるという安心感と低廉な授業料、自宅から通えて国家資格が取得でき、就職率が高い水準にあるなど、今でも大きな魅力を備えた学校であると言えます。 こうした市看の魅力を１人でも多くの市民や中高生に伝わるよう情報発信に努めていただくとともに、今後も教育環境の充実などにより、質の高い人材育成と、学生にとって魅力ある学校づくりに努め、学生確保につなげていただきたいと思います。 最後に、宮島市長にお伺いいたします。 宮島市長は99のマニフェストを掲げられる中、とりわけ、子ども・子育てに対する政策は最優先課題として取り組むと宣言され、非常に期待感を持っておられる方が多くいらっしゃいます。 国もスピード感を持って各自治体へ政策の展開を開始し、推進してもらいたいところですが、残念ながら、現時点では、
こども家庭センターの在り方や、財源についても不透明であるとのことでした。 そうなりますと、お声などをどんなに拾ったとしても、今の政策や事業を粛々とやるしかないのであろうと思う次第です。国が示す事業は、もはやベーシックサービスだと言えます。特別なことではありません。 一方で、児童虐待防止対応を考えますと、気長に構えられない現実もございます。 また、今回看護師養成における課題を共有いたしましたが、佐世保県北医療圏の医療体制は大変脆弱であり、強い危機感がございますことは、宮島市長も同じだろうと思います。医師・看護師をはじめとする医療人材不足を一因とし、医療機関が減少傾向にある中で、救急医療体制を支える二次輪番病院も減少が続いています。市民の安全・安心を守る上で、短期的な視点を持って医療人材の確保における課題に対し早急に対策を講じる必要性があると思います。 スクラップからビルドではなく、ビルドを経てスクラップへ、市長として、子ども・子育て政策、そして医療政策に対する財源の配分・確保に関して、現在どのようにお考えをお持ちなのか、改めてお伺いし、以上で質問を終わります。
◎市長（宮島大典君） （登壇）
佐藤文子議員の再々質問にお答えをいたします。 議員からはいろいろと御提案等もいただきまして、感謝を申し上げたいと思います。子ども政策や医療政策など私が掲げます99の政策をはじめとする新たな政策を実施するに当たりましては、先ほど財務部長が答弁したとおり、
歳入歳出両面からの改革改善の断行は必須の支出となるものであります。 その中でも、市政の最重要課題であります
人口減少対策のうち、子育て支援の拡充につきましては、先ほど議員のほうからもお話がございましたが、国におきまして異次元の少子化対策が検討されているところでございますし、私自身も大変期待を寄せているところでもあります。 しかしながら、現在、その状況が不透明でありますことから、今後の動向を注視するだけではなく、積極的に情報を収集することによりまして、国や県の補助も最大限に活用しながら、政策の実現につなげていく所存でございます。
○議長（林健二君） 11番宮島武雄議員。
◆11番（宮島武雄君） （登壇） 公明党の宮島武雄です。 改選後初めての一般質問となります。 さきの統一地方選挙では、有権者の皆様に多大なるお力添えをいただきましたことに心より厚く御礼を申し上げます。「大衆とともに」の立党精神を胸に、小さな声を大事にし、精いっぱい努めてまいります。どうぞよろしくお願いいたします。 通告しておりました教育環境の整備、障がい者福祉医療制度、公共交通政策については、本定例会あるいは先般の６月定例会、また、これまでの定例会において各議員の方々が質問された内容もございます。重複する内容もございますが、改めて私からも質問させていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。 それでは通告の１項目め、教育環境の整備についての中の近年の気候変動に伴う対策についてお伺いいたします。 長い夏休みが終わり、８月29日より２学期が始まりました。児童生徒の皆さんも毎日元気に学校へ通われていると思います。学校現場におかれても、教育の充実、児童生徒の健やかな成長を見守る体制で２学期を開始されたと思います。 ようやく朝晩の涼しさを感じる日が増えてきましたが、まだまだ残暑が続いております。学校での熱中症対策については、余念なく取り組まれていると思いますが、大変懸念するところです。 今夏の日本の平均気温は平年と比べて1.76度も高く、気象庁が統計開始以降、125年の間で最も高いと発表されております。改めて申すこともございませんが、熱中症とは、体温が上がり体内の水分・塩分のバランスが崩れ、体温の調節機能が働かなくなり、めまい、けいれん、頭痛等といった様々な症状を起こす病気のことで、重症となれば意識障害、手足の運動障害等を引き起こすため、適切な治療が必要となります。 ８月22日、北海道伊達市で小学２年生の児童が熱中症の疑いで亡くなるという痛ましい事故がありました。とても残念でならない事故です。その日の伊達市内は、統計開始以来、最高気温を更新し、暑さ指数は運動中止目安の31度を超えていたそうです。なぜそのような事故が起きたのか。これは決して他人事ではありません。 改めて、本市としても熱中症による事故防止を検討する必要があると考えます。例えば、以前、私も特別教室や体育館への空調設置について質問をさせていただきましたが、児童生徒が利用する学校施設等への空調設置、熱中症防止に対する啓発や指導、また、屋内運動場を活用した体育授業の在り方など、児童生徒の健康面、安心して学べる環境づくりの工夫が必要だと考えます。 そこで、本市の気候変動に伴う対策についてお伺いいたします。 環境教育の取組についてですが、文部科学省は、温暖化や自然破壊等で地球環境の悪化が深刻化し、環境問題への対応が人類の生存と繁栄にとって緊急かつ重要な課題と訴えています。また、文部科学省は、豊かな自然の環境を守り、私たちの子孫に引き継がれていくためには、国民が様々な機会を通じて環境問題について学習をし、自主的・積極的に環境保全活動に取り組んでいくことの大切さ、特に、児童生徒への環境教育の重要性を訴えています。未来を担う児童生徒が環境問題に触れる、教師が丁寧に伝え教える、そのような環境学習の取組はとても重要であると考えます。そこで、本市の環境教育の取組についてお伺いいたします。 次に、教諭や教員業務支援員等の配置についてお伺いいたします。 以降、教諭を教師、教員業務支援員をスクールサポートスタッフと呼ばせていただきます。 あらゆる業界で人手不足が深刻化しているように、学校教育機関においても教師不足が深刻化しています。原因として、教師を志す方の減少や、1970年代前半の第２次ベビーブームへの対応で大量に採用された世代の退職が進んだことなど、複数考えられます。 文部科学省から令和４年１月31日に公表された教師不足に関する実態調査によれば、令和３年度始業日時点の小中学校の教師不足の合計は2,086人、５月１日時点の小学校の教師不足は合計で979人、中学校では合計722人との結果でした。 文部科学省は、実態調査後の取組として、公立学校教員採用選考試験における取組の収集や発信、学校・子供応援サポーター人材バンク等を通じた取組、勤務環境の改善を含めた取組の推進、そして、長く教壇に立っていない教員免許状保有者をサポートするオンラインを活用した学習コンテンツの開発など、教師不足を解消する取組を展開されています。 また、令和５年度、文部科学省初等中等教育局の概算要求主要事項には、教職員定数の改善や、その定数の自然減、そして教員給与の見直しなど、新しい時代の学びの環境整備として概算要求に計上されており、補習等のための指導員等派遣事業として、スクールサポートスタッフの増員についても概算要求に計上されていました。 以上のように、国としても教師を取り巻く環境の見直しを講じておりますが、現場は待ったなしの現状で大変です。市内の小学校に行って状況を確認してきました。現場は様々な対応に追われ、思っていた以上にとても大変でした。中には、明日の準備時間が取れず、どこかでそれを補い自分の時間がない教師や、専門性を高める時間が取れない教師もおられるのではないかと心配する状況でした。学級担任については、私は、担任の２名体制が必要だと考えますが、いかがでしょうか。 次に、スクールサポートスタッフについてですが、雇用形態が非正規地方公務員、会計年度任用職員となり、それに伴い、５年を目安に人事異動が生じることになりました。スクールサポートスタッフの皆さんは、教職員の負担を軽減する大事なサポーターです。スクールサポートスタッフの皆さんにとっても、人事異動があることによってこれまでの流れと異なるケースや、業務量についても異なるケースがあるかもしれません。また、１名体制なので引継ぎが難しく、学校運営が円滑に進まないのではないかと懸念いたします。 そこでお尋ねしますが、教師やスクールサポートスタッフの配置について、今後どのように取り組まれるか、お伺いいたします。 次に、学力向上に向けた取組についてお伺いいたします。 学力向上を目的とした学校教育活動支援も令和５年度の概算要求主要事項の中に計上されております。先ほど申しましたとおり、人的環境を整備することは教職員の負担軽減につながるとともに、生み出された時間を活用して授業の準備など、本来先生方が注力すべき部分に割く時間が生まれると思っております。これが児童生徒の学力向上にもつながると考えます。ぜひとも、今後、人的環境整備の検討をしていただきたいと思います。 また、本市でも一般教室に空調が整備されたことで、学ぶ、教えるの学習に適した環境や、１人１台の学習者用端末が整備されたことによって、有効活用した学習活動や学習支援が広がっていると伺っております。 私も本市の取組を大変うれしく思っておりますが、しかしその一方で、８月１日の新聞報道では、令和５年度全国学力・学習状況調査の結果が公表され、長崎県においては小中学校ともに全教科、全国の平均を下回っていたとのことでした。もちろん学力が全てではありませんが、確かな学力を身につけることは未来社会を生きる子どもたちにとって生きる力として働き、自身を支えるものになると私は思っております。 そこでお尋ねですが、本市の小中学校の学力の状況について、現在どのような状況でしょうか、お伺いいたします。また、学力調査の結果を受け、教育委員会として児童生徒の学力向上を図るために、どのような取組を行っているのか、お伺いいたします。 次に、学校施設の整備についてお尋ねいたします。 現在、児童生徒数の減少に伴い学校の小規模化が進行しているため、本市では新しい学校環境づくりに向け教育委員会で佐世保市学校再編基本方針を策定いたしました。内容については私たちも説明を受けております。 学校施設については更新の時期が来ている施設があり、建設から40年以上経過した校舎がある市立学校の割合は、全体で77％に上ると伺っております。その数値から、学校施設の老朽化がかなり進んでいることがうかがわれます。 また、学校再編基本方針には、児童生徒の安全を確保するためには、事故等が起こってから対応する対症療法的な対応だけではなく、起こる前に未然に対応する予防保全が求められ、学校施設を計画的に改修していくサイクルの確立、将来の児童生徒数を見据えた学校規模の適正化・適正配置を行い、効果的に教育環境の整備に努めることが求められているとされています。 その新しい学校環境づくりで効果的な教育環境の整備として、例えば複合化した学校施設は検討できないでしょうか。他都市の事例を見ると、小学校と幼保の一体施設や小中学校と公民館が一体となった複合教育施設など、学校教育はもとより、地域住民の生涯学習や交流活動の拠点として取り組まれている市町もあります。 もちろん、その市町の人口や面積にも関係してくるとは思いますが、単独の学校施設整備では困難なことも、複合化によってほかの公共施設等が所有する高い機能を共有でき、それを学校教育に利活用することもできます。また、児童生徒や幼児、高齢者など、多様な世代との交流から豊かな情操教育を進めることもでき、幼児にとっては児童生徒への憧れの気持ちが成長のきっかけとなり、高齢者にとっては生きがいや健康づくりに反映するのではないかと考えます。 そこで、新しい未来に向け、そのような複合化した学校施設の整備はできないか、本市の見解をお伺いいたします。 次に、２項目め、障がい者福祉医療制度についてお伺いいたします。 第７次佐世保市総合計画の保健福祉政策に障がい者が必要とするサービスを適切に受けられるよう、教育、福祉、医療、雇用等の各分野の連携の下、障がい者の視点に立った総合的な支援を行うことや、身体障がい、知的障がい、精神障がい、難病など、それぞれの特性に配慮した支援を行うといった施策の方向性が示されております。すばらしい施策の方向性だと思います。 平成25年６月定例会で、福祉医療費に係る償還払いを現物給付方式に移行できないかとの質問がなされています。質問されてから10年がたちます。いまだ障がい者の福祉医療費は現物給付方式にされず、現在に至っております。「体が不自由の上、毎回の申請書作成や領収書の整理・提出など必要書類をそろえるのに大変苦労している」私の下にも利用者からの声が届いております。 御承知のとおり、長崎市においては、心身障害者福祉医療費の助成方法として、身体障害者手帳１級・２級、療育手帳Ａ１（最重度）・Ａ２（重度）及び精神障害者保健福祉手帳１級を持っている方については、長崎市内の医療機関で受診する際、福祉医療費受給者証を窓口に提出することで福祉医療費の自己負担額である１日につき800円、月額上限1,600円の支払いのみで受診ができるとされており、身体障害者手帳３級または療育手帳Ｂ１（中度）を持っている方については、医療機関の窓口で自己負担金を支払い後、診療月の翌月以降に窓口へ支給申請を行うとされております。 そもそも、償還払いの方式は時代にそぐわない方式だと思います。自己負担額分を支払う、これはどなたにも一番よい方式ではないでしょうか。本市においても障がい者の福祉医療費の支払いを現物給付方式に変更することによって利用者の負担が軽減され、本市が進める施策の方向性につながると考えます。 また、利用者からも強く望まれていることから、支払い方法を現物給付方式にできないか、お伺いいたします。また、現物給付方式以外の利便性、負担軽減につながる取組についてもお伺いいたします。 ３項目め、公共交通政策についてお伺いいたします。 先日、京都産業大学の塩津教授が公共交通の将来像について書かれた記事を拝読しました。市民アンケートの実施でバス廃止反対の背景から書かれた記事でした。一部抜粋して紹介させていただきます。 「なぜ、市民はバスを必要としながら利用しないのか。実は、バスや鉄道などにはオプションバリューや非利用価値といった、今の利用者が直接利益を得なくても価値を評価する考え方がある」とのことで、今は自分や家族が自家用車を運転しているが、いずれ運転ができなくなったときに公共交通があったほうがいいという利用価値をオプションバリューというそうです。また、非利用価値には、バスがあるということ自体の存在価値、自分は利用しないが高齢者や障がい者のためにバスが必要とする利他価値、自分は乗車しないがバスの写真や映像などを鑑賞する間接利用者価値があるとのことでした。記事を通じて、様々な形で皆さんがバスを必要とされていることを確認できる内容でした。 さて、話を戻しますが、国土交通省は、地域の関係者との連携・協働（共創）を通じ、利便性・持続可能性・生産性の高い地域公共交通へのリ・デザイン（再構築）を進めるための地域公共交通の活性化及び再生に関する法律等の一部を改正する法律を本年４月28日に公布、施行に向けて地域公共交通の活性化及び再生の促進に関する基本方針について変更を行い、８月31日に公表されました。今年の10月１日から施行されることになっております。 その基本方針には、近年の地域公共交通を担う運転士不足の深刻化や、公共交通事業者だけでなく、地方公共団体や地域の関係者も含めて、議論・検討を進めていくことの必要性等が記されていました。 地域公共交通を担うバス運転士不足については、本市としても大きな課題の一つです。現在、佐世保市地域公共交通持続化実施計画に従ってバスが運行されていると思いますが、地域公共交通の持続化を図るためには、バス運転士の確保が重要だと考えます。運転士不足の対策については、既に取り組まれていると思いますが、知る限りでは、いまだ解消に至っていない状況で、それが続けばサービスの維持も難しいと考えます。 解消方法として、例えば、バス運転士の必要数を確保する視点で申し上げますと、外国人の運転士登用はできないでしょうか。愛知県豊橋市では、路線バスやコミュニティバス、タクシーの運転士として就労を希望する定住外国人と公共交通事業者を結びつけ、就労支援と運転士確保の取組をされています。 本市は米海軍基地が所在する国際色豊かなまちです。外国人登用により、運転士不足の解消とともに、一歩前進した国際色豊かな本市になるのではないかと考えます。 また、逆の発想として、運転士の必要数を減らす視点から、１人の運転士で２台分の輸送が担える連節バスの導入はできないでしょうか。この連節バスの導入については、今月の４日に開かれた令和５年度第２回佐世保市・佐々町地域公共交通活性化協議会を傍聴させていただいた際に、委員から、連節バス導入の検討を求める御意見がありました。 また、みんなが乗ってみたい楽しいバスといった観点からの御意見等もありました。もし、連節バスの導入が可能となれば、先ほど申しました運転士の必要数が減り、不足する人数を補うとともに、市外から人を呼び寄せて佐世保市で楽しむといったコンセプトで、周遊観光に活用できるのではないかと考えます。 そこでお尋ねしますが、公共交通サービスを維持する取組として、外国人の運転士登用、連節バスの導入はできないか、お伺いいたします。 以上が１回目の質問となります。よろしくお願いいたします。
◎教育長（陣内康昭君） （登壇） １項目めの教育環境の整備についての中で、近年の気候変動に伴う対策や環境教育の取組について御質問いただきました。 全国で熱中症と見られる症状で子どもが亡くなるという大変痛ましい事故の報道を耳にするたびに、私どもも胸を痛めているところでございます。 現在取り組んでおります子どもたちが安心して学ぶことができる環境づくりにつきまして、ハード面、ソフト面の両面から答弁をいたします。 まず、ハード面といたしまして、学校施設への空調設置についてお答えいたします。 設備環境の面から見た暑さ対策は、空調設備の設置が効果的であり、本市では、まず令和元年度に普通教室及び図書室へ設置をしたところでございます。また、理科室、音楽室、少人数指導教室への空調設備設置につきましては令和４年度に着手をしておりまして、７年度までの４年間で設置を進めておるところでございます。 体育館の空調設置につきましては、断熱性の確保や維持管理コストといった課題もございまして、既存施設への空調設置については現段階では非常に難しいものと考えております。しかしながら、建て替え等により体育館自体を改築する際などに、断熱性を備えた空調の整備について柔軟に対応できるような手法を研究してまいりたいと考えているところでございます。 続きまして、ソフト面、子どもたちが安全な学校生活を送る上での取組について申し上げます。 熱中症から子どもたちの命を守るためには、まずは校長をはじめ、全職員の危機意識が不可欠であろうと考えております。熱中症対策につきましては、国や県からの学校教育活動等における熱中症事故の防止に関する通知に基づきまして、各学校に対しまして、文書により周知するだけではなく、校長会や教頭会、また、養護教諭部会等において指導を徹底しているところでございます。 具体的には、熱中症の予防、熱中症警戒アラートや暑さ指数について、また、熱中症発生時の応急措置等、未然防止や対応について理解促進と対応の徹底を図っているところでございます。 教育委員会からは、全小中学校等へ熱中症計測器を配付しておりまして、各学校におきましては毎日暑さ指数を確認し、熱中症予防指針に沿った対応を行うこと、活動前から活動後に至るまで児童生徒の体調管理に十分気を配ること、体調に合わせて水分補給や休憩等を適宜行うことについて徹底を図っております。 特に、体育をはじめとする屋外での学習活動や休み時間の過ごし方につきましては、活動時間を制限したり内容や活動場所を変更したり、また必要によりましては中止の判断をしたりしながら、児童生徒の安全確保に配慮しているところでございます。 さらに、朝食の摂取や十分な睡眠が熱中症の予防にもつながることから、学校だよりやメールにおいて家庭へもお願いをするなど、学校と家庭が連携した熱中症対策を講じることで、児童生徒が安心して学べる環境づくりに努めているところでございます。 熱中症は、命に関わる重大な問題でございます。子どもたちの命を守る防止対策につきましては、万全を期す覚悟でございます。 次に、本市の環境教育の取組についてお答えいたします。 温暖化を含め、地球環境の悪化が深刻さを増す中、環境教育は未来を担う子どもたちに環境問題に主体的に関わる能力や態度を育成する上で極めて重要であると認識をしております。 本市では、環境問題に自発的・積極的に行動できる児童生徒の育成を目的としたさせぼエコアクションスクールの取組を推奨しております。本事業は、全校を挙げて節電・節水・残食ゼロなどのエコ活動に自主的に取り組んでいる学校を佐世保市地球温暖化防止活動推進センターが認定するという仕組みでございます。認定校は令和４年度末で38校に上り、本市の子どもたちの環境保全に対する意識の高まりが見られているところでございます。 また、ふるさとの自然環境に対する誇りと愛情を育むことを目的としたふるさと環境・自然体験学習事業を本市独自に展開しております。ここでは小学校４年生を対象に、
九十九島パールシーリゾートでの遊覧船の乗船体験や、
九十九島環境学習などの自然体験学習を行っており、佐世保の貴重な自然に触れる活動を通して環境についての理解を深めております。 さらに、地域の特性を生かした教育活動を支援します特色ある学校づくり推進事業を展開しておりまして、環境の浄化を目的としたアマモ場の再生活動や川の水質調査などの環境問題に直接触れる体験活動や、大豆の栽培、茶摘み体験、米作り体験などの農業体験活動を通して自然や環境について学ぶ機会を設定する学校もございます。 続いて、２点目の教師やスクールサポートスタッフの配置の御質問で御提案いただきました学級担任２名体制についてお答えいたします。 学校現場が抱える問題は複雑化・多様化しております。教師が本来の業務に専念できない状況がございます。議員御提案の学級担任２名体制ですが、教職員は法によりまして、学級数に応じた配置数が定められてございます。例えば、小学校で６学級の場合は、担任プラス１名の７名の配置というルールとなっております。 現在、配置された教職員の中で、一部の小規模な中学校等においては、学校の工夫により担任２名体制の導入をしておりますが、一定規模の中学校や小学校におきましては、担任２名体制を実現するのは、人的に厳しい状況があろうかと思っております。 そこで、本市独自の人的支援といたしまして、特別支援教育補助指導員や少人数指導非常勤講師、スクールサポートスタッフといった学校や教師を支援するスタッフの配置や派遣を行っております。学校ではこれらのスタッフも学校組織の一員となり、連携、協働しながらチーム学校として多様な課題や業務に対応しております。 今後も支援スタッフの配置や派遣、学校全体の業務の見直しなどを通して、教師にしかできない業務に集中できるよう支援をしてまいりたいと思っております。 スクールサポートスタッフの人事異動によって、これまでの流れや業務量が異なるケースがあり、学校運営が円滑に進まないのではないかとの御心配をいただきました。 スクールサポートスタッフは、教職員が必ずしも行う必要のない業務を行うことにより、教職員が授業や学校経営に専念し、子どもと向き合う時間の確保を図ることを目的とした本市の会計年度任用職員でございます。 議員御指摘のとおり、学校の実態や規模によって流れや業務量の違いはあると思われますが、人事異動を行うことで人間関係の固定化を防ぎ、学校組織の活性化にもつながるという側面も考えられるところでございます。 いずれにいたしましても、今後もスクールサポートスタッフのための実務研修会を充実させ、どの職場においても十分に学校経営に寄与し、自信を持って業務遂行できるよう支援をしてまいりたいと思っております。 続きまして、３点目の学力向上を図る取組についてお答えいたします。 まず、本市の学力の状況でございますが、今年度の全国学力・学習状況調査の結果は、小学校・中学校ともに全国の平均正答率に届かない状況でございました。しかしながら、教職員の授業改善への意識の向上が見られておりまして、特に小学校においては、全国との差が少しずつ縮まってきつつございます。 具体的な本市独自の学力向上に係る取組について御紹介いたします。 一つ目は、小学校４年生、中学校１年生を対象としました学力調査でございます。これは、国・県の学力調査に合わせて実施をしておりまして、児童生徒の課題を早い段階で把握することで、授業改善につなげておるものでございます。 二つ目は少人数指導非常勤講師の配置です。学年または学級を習熟度別に分けて学習を行うなど、個に応じた支援の充実を図っております。さらに、学力調査結果を分析し、課題解決に向けた学力向上推進計画を作成してございます。 取組の一つとしましては、学力向上拠点校方式研修を実施しております。これは学力向上の取組が進んでいる学校を拠点校として指定し、管理職の組織マネジメントや具体的な取組を公開するというものです。公開の際には、拠点校だけではなく、それぞれの学校の効果的な取組についても共有をすることで、市内学校全体で子どもたちの学力向上を目指しているものです。 また、教育センターにおいては文部科学省の教科調査官などを招聘し、講義や学校現場で授業改善に直接関わっていただきながら、教職員の指導力向上を図っております。 教育の原点は、子どもたちに知りたい、できるようになりたいという思いを強く持たせること、よく分かった、頑張ったといった自己肯定感を高めることだと認識しております。 今後も教職員の研修の機会をさらに充実させるとともに、ＰＴＡや関係各課で連携を図りながら、子どもたちの学力向上を図ってまいりたいと思っております。 最後に４点目、学校以外の公共施設との複合化について、御提案をいただきました。議員御指摘のとおり、築後40年を経過した、言わば躯体の長寿命化改修や設備改修などが必要な学校が小学校で44校中37校の84％、中学校で24校中16校の67％、義務教育学校で２校中１校の50％、全体では77％となっておりまして、学校施設の効果的な更新の手法について検討しているところでございます。 複合化につきましては、計画段階で同時期に更新を迎えている近隣の公共施設等があれば、その可能性について協議を行い、条件が整えば可能であると考えておりまして、実際に本市におきましても、令和２年度から３年度にかけて、世知原小学校の屋内運動場と世知原地区コミュニティセンター講堂との合築を行った実績がございます。 また、他都市の事例といたしましても、埼玉県志木市では小学校とコミュニティ施設・地区図書館の複合化、石川県かほく市では、学校体育館と社会体育施設の複合化を行ったケース等もございます。 なお、複合化施設におきましては、共用部分はもちろん、専用部分についても児童生徒、また地域住民等の利用者など、多様な人々が利用することとなるために、防犯機能の確保など、その利用形態に応じた安全性を確保することも必要であろうと考えておるところでございます。 いずれにいたしましても、施設更新の際には、計画を全庁で情報共有をするなどして、公共施設の効率的な更新の検討を進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
◎
保健福祉部長（辻英樹君） （登壇） ２項目めの障がい者福祉医療制度についてお答えをいたします。 まず、障がい者福祉医療制度の概要についてでございますが、障がい者に対する福祉の増進を目的といたしまして、重度・中度心身障がい者に対し医療費の一部を支給するというもので、各都道府県の補助事業となっておりまして、各市町村において支給対象や支給額などの基準を定め、実施をしているものでございます。 本市におきましては、身体障害者手帳の１級から３級、療育手帳のＡ１・Ａ２・Ｂ１、精神障害者保健福祉手帳の１級をお持ちの方に対し、保険診療に該当する医療費のうち、自己負担額の上限を超える額を助成しております。 本市における実績といたしましては、令和５年３月末現在の受給対象者数は6,403人で、令和４年度の支給額は約３億4,000万円となっております。 次に、その支給方法についてでございますが、まず、現行の償還払い方式につきましては、受給者が医療機関の窓口で保険診療にて医療費を支払い、その後、市町村の窓口に出向き、領収書等を添えて申請手続を行っていただき、後日、自己負担額を超えた金額を支給するという流れになってございます。 一方、議員御案内の現物給付方式につきましては、本市では、乳幼児や小中学生、ひとり親家庭等への医療費助成において採用しているものでございますが、受給者が医療機関の窓口で受給者証を提示することで自己負担額分のみを支払い、市町村の窓口での手続等は不要となるものでございます。 こうした中、議員から、受給者の方の負担軽減という観点から、障がい者福祉医療においても現物給付方式が導入できないかとの御提案でございました。 現物給付方式の導入に当たりましては、既に導入している自治体の事例等によりますと、議員御指摘のとおり、受給者の負担軽減や利便性の向上等といったメリットが期待できます一方、国から交付されます国民健康保険の療養給付費等負担金や調整交付金の減額による財政負担の増加も見込まれるところでございます。 県内全市町で構成しております長崎県福祉医療制度検討協議会の障害者専門分科会におきましても、この現物給付方式に関する議論がなされておりますものの、想定される財政負担などを考慮する中で、現在、長崎市のみの導入となっている状況でございます。 現物給付方式の導入に伴う本市における影響額といたしましては、長崎市の制度内容や運用状況を参考に試算をいたしましたところ、先ほど申し上げました国庫負担額減額調整措置などにより、年間約１億5,000万円程度の財政負担の増加が見込まれるところでございます。 また、同検討協議会においては、そもそも福祉医療制度に関しては国において主体的に取り組まれるべきであるという考え方を基本とし、議論が交わされているところでございまして、本市といたしましても、全国市長会や中核市市長会などを通じまして、地域間での差がない全国一律の助成制度の創設や、国庫負担額減額調整措置の廃止について、平成27年度から継続をして要望を行っているところでございます。 このほか、全国知事会におきましても、本年６月に国において策定された
こども未来戦略方針の中で、子ども医療費において国庫負担額減額調整措置を廃止するという方針が示されたことを受け、障がい者の福祉医療費等についても同様の措置を行うよう、国に対し要望をなされております。 市といたしましては、今後とも自治体間での共通認識の下、係る協議、また情報共有等を通じまして連携を深めながら、引き続き機会を捉えて国への要望を行うなど、必要な働きかけを行ってまいりたいと考えております。 次に、障がい者福祉医療制度の運用に当たりましての利便性向上につながる取組についてでございます。 これまでに受給者証の更新申請の廃止、郵送による支給申請書の受付、申請書等への添付書類の省略、申請書等への押印廃止などに取り組み、利用者の方々の利便性向上に努めてまいりましたが、さらに最近の取組といたしまして、昨年度、令和４年度から受給者証の資格認定、受給者証の再交付等の申請手続におきまして、
スマートフォン等を通じたオンライン申請の受付を開始したところでございます。 一方、国におきましては、マイナンバーカード制度の運用に当たり、カードを提示することで障がい者福祉医療費をはじめとする公費負担医療制度の受給資格確認を可能とするよう、規制改革推進会議等での審議が行われております。 こうしたことが実際に運用されるとなれば、福祉医療受給者の利便性向上のほか、自治体や医療機関等における事務の効率化等のメリットにつながることも想定されますので、市といたしましても係る動向を注意するとともに、利便性向上等に確実につながるよう迅速かつ適切に対応していきたいと考えております。 今後とも、障がい者福祉医療制度に関しましては、より利用しやすい制度となりますよう、常に受給者の方々の視点に立った上で事務手続における改善・見直し等を通じ不断に取り組んでまいりたいと存じます。 以上でございます。
◎企画部長（杉本和孝君） （登壇） ３項目めの公共交通政策について、公共交通サービスを維持する取組に関する御質問にお答えいたします。 バス運転士の確保という観点から、まずは不足している人数を確保するための方策として、外国人の運転士登用についてお尋ねがございました。 バス事業者におかれましては、恒常的にバス運転士の募集に努められているものの、運転士の高齢化や担い手不足により、その確保が困難になってきています。 令和２年の国勢調査における長崎県内の産業別就業者数を見ますと、運輸業・郵便業は平成27年から令和２年の５年間で約2,000人減少し、全産業の中でも５番目に大きな減少数となっていることからも、今後、バス運転士数の確保がより一層厳しくなるものと懸念しております。 外国人運転士登用に関しまして、道路運送法においては、外国人であることを理由とした運転士の除外規定等はなく、出入国管理及び難民認定法、いわゆる入管法に基づく永住者や日本人の配偶者などの在留資格を持っている方については就労制限がないため、運転免許の資格要件を満たしていればバスの運転士にも就業できます。 しかし、在留資格がない外国人の方が日本で働くためには、就業ビザが必要となります。この就業ビザは、16の分野に区分した在留資格があり、中でも平成31年４月には労働力が特に不足している特定産業分野の人材確保を目的に、特定技能という分野の在留資格が追加されているものの、この中にバス運転士は含まれておりません。外国人の路線バス運転士への登用については、各事業者の判断によるところでありますが、外国人の登用を可能とするためには、その前段での法的整備が必要であるものと考えております。 このため、本市の政府要望の中で、外国人労働者の登用に向けた在留資格の対象拡大等について要望を行っているところでございます。また現在、法務省出入国在留管理庁において、外国人材を適正に受け入れる方策を検討している技能実習制度及び特定技能制度の在り方に関する有識者会議の中で、在留資格のうち、特定技能の見直しについて検討が行われており、国土交通省においても自動車運送業を特定技能の対象に追加する方向で、出入国在留管理庁と協議をされております。 本市といたしましても、しっかりと動向を注視し、即時の対応が可能かについて事業者と検討を進めてまいりたいと考えております。 次に、運転士の必要数を減らす視点から、連節バスの導入についての御質問がございました。 連節バスは、旅客の大量輸送のため車両が二つ以上つながっている車両で、令和４年４月１日時点で、九州内では福岡県の西鉄バスにおいて福岡市と北九州市で運行されているほか、国内では20の自治体において運行されています。 運転士の数の確保が困難な状況にあっては、運転士１人で、通常のバスの約1.5倍の輸送人員が確保できる連節バスの導入は、特に朝の通勤・通学の時間帯に必要な運転士数をカバーできることから、新たな需要への対応や減便抑制の観点からも効果は大きいものと考えております。 また、先進的な車両を導入することにより、乗り物としての付加価値を創出させることで、利用者の増加や、ハイブリッド車などＧＸに対応した車両とすることで燃費向上やＣＯ２削減といった経営面、環境面でのメリットも生じるものと考えております。 しかしながら、その一方で、バス乗降場所の整備や転回場、待機場所などの確保など、走行環境の諸条件の整備をはじめ車両の整備体制や運転士の養成など、事業者としての技術的な対応も必要となってまいります。 また、維持管理のコスト面の比較や導入に際しての財源確保など、様々な課題があろうかと思いますので、事業者や道路管理者、関係機関等と慎重に協議を重ねながら導入実現の可能性を探ってまいりたいと考えております。
◆11番（宮島武雄君） （登壇） それぞれにありがとうございました。 １項目めの教育環境の整備については、教育長より答弁いただきました。 熱中症から子どもたちの命を守るために、学校施設への空調設置や未然防止の対応といったきめ細やかな対策、未来を担う子どもたちのための多岐にわたる環境教育の取組、教師が業務を遂行できるような支援体制やスクールサポートスタッフへの配慮、子どもたちに、できた、分かったが身につくような学力向上の取組、そして、安心して学べる学校施設をどう進めるべきか、全て子どもたちをど真ん中に施策を講じられていることに感銘を受けました。 ただ、体育館の空調整備については、昨日も質問されていましたが、体育館は学校施設としてだけでなく、台風等の災害時に避難施設としての機能を果たし、家庭と地域を支える建物です。答弁にありましたとおり、建て替えの際には、ひとつ柔軟に考えていただければと思います。 学級担任の２名制度、これは職員定数が法律で定められており難しいとのお話でしたが、私は、現場や子どもたちのことを考えると、２名体制は必要だと考えます。 教育基本法の教育の目標の中に、「幅広い知識と教養を身に付け、真理を求める態度を養い、豊かな情操と道徳心を培うとともに、健やかな体を養うこと」とあります。 子どもたち一人一人に行き届く環境をつくるには、教える先生が必要です。また、２名体制となれば先生がリフレッシュする時間もつくれ、より専門性を高めることができるのではないでしょうか。今は難しくとも、２名体制をつくる希望を持って頑張ってほしいと思います。 複合化施設については、条件が整えば可能であるとのお話でした。子どもたちの安全を第一に考えながら、広い視野を持って可能性を探っていただきたいと思います。新しく教育長を迎えられた今後の教育委員会に期待をしております。 ２項目めの障がい者福祉医療制度については、
保健福祉部長より答弁をいただきました。 現物給付方式を利用されている方が待っています。当局としても一日も早く実現しようと国への働きかけや、本市の障がい者福祉医療制度の運用に当たっては、お話にあった様々な取組を実施することで利便性や負担軽減につながるサービスを行われていることが分かりました。努力を重ねる保健福祉部に敬意を表します。 また、マイナンバーカード制度の運用についてもお話がありました。制度の仕組みから現物給付方式につながらないか、そういった国の動向を注視しながら切り開こうとする取組は、行政としての使命を果たす模範だと思います。今後も、当局の迅速かつ適切、不断な取組に期待をしております。 ３項目めの公共交通政策について、企画部長より答弁いただきました。 外国人の運転士登用については、関係する法律を確認し、国に働きかけながら、バス運転士を確保する支援に取り組まれていることが分かりました。また、連節バスの導入については、導入から考えられる運転士不足の解消、燃費の向上、ＣＯ２削減といった経営面・環境面の双方に大きな効果をもたらすための検討に力を注がれていることが分かりました。公共交通サービスの維持と向上を支援する当局に敬意を表します。 特に連節バスの導入については、様々な課題もあるかと思いますが、事業者等としっかり導入実現に向けた協議を重ね、進めていただきたいと思います。今後も期待しております。 １項目め、２項目めについては、宮島市長から御所見を伺いたいと思います。 教育、福祉については、市長が掲げられている政策です。安心して学ぶことができ、安心して福祉サービスが利用できるような環境を市民の皆さんは求めています。 そこで、教育環境の整備についてと、障がい者福祉医療制度における現物給付方式の導入について、宮島市長の御所見をお伺いいたします。 以上が再質問になります。よろしくお願いいたします。
◎市長（宮島大典君） （登壇） 宮島武雄議員からの再質問、教育環境の整備について私の所感をお伝えさせていただきます。 それぞれの御質問、答弁の中にもありましたように、殊に昨今の猛暑に伴い、熱中症が疑われる事例が増えていることを私も大変危惧いたしております。 このような状況において、私も議員同様、子どもたちの命を守る取組、よりよい教育環境を整えることの重要性を認識しております。学校におかれましては、これからも教職員の皆さんに、細やかに子どもたちを見守っていただくようお願いするとともに、今後の施設整備も計画的に進めることができるよう、教育委員会と連携を図ってまいりたいと存じます。 ２項目めの障がい者福祉医療費制度について、現物給付方式の導入に対する私の所見をということでございましたので、お答えをいたします。 議員が触れられましたように、障がい者福祉医療制度につきましては、担当の窓口等におきまして関係の皆様などから、現物給付方式の導入を含め、より利用しやすい運用を行ってもらいたいとの声をいただいており、今後の課題として認識しているところでございます。 先ほど
保健福祉部長も申し上げましたが、現物給付方式の導入につきましては、受給者における負担軽減や利便性の向上等が期待できますことから、県及び関係機関との協議を踏まえた詳細な検討を行う必要があるものと考えております。 なお、国におきましては、子ども医療費助成に係る国庫負担額減額調整措置を廃止する方針が示されるなど、運用現場の実情を踏まえた自治体の要望に歩み寄る姿勢も一定うかがえることから、今後も引き続き、事務手続の改善・見直し等を通じた使いやすい制度の適切な運用を図りつつ、また併せて自治体間での連携を深めながら、現物給付方式の導入に資する国等への働きかけをより一層強めてまいりたいと存じます。 いずれにいたしましても、障がい者福祉医療制度につきましては、私が99の政策に掲げている「誰ひとり見捨てない障がい児（者）保健の更なる充実」等に資する取組でもありますことから、今後とも、障がい者の皆様方が適切に保健医療サービス等を受けられ、福祉の増進につながるよう努めてまいる所存でございます。
◆11番（宮島武雄君） （登壇） 市長、ありがとうございます。 人のために、社会のために、何かをなし、何かをつくり、何か貢献する、そのための挑戦。私が心に刻んでいることです。 宮島市長のお話に、必ず進める、必ず成し遂げる、そんな力強さを私は感じました。本市の今後の教育環境づくり、福祉サービスの充実に期待いたしまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（林健二君） 暫時休憩いたします。 12時02分 休憩 13時30分 再開
○議長（林健二君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続行いたします。27番松尾裕幸議員。
◆27番（松尾裕幸君） （登壇） 自民党市民会議の松尾裕幸です。ひとつよろしくお願いします。 まず、１項目めの松浦鉄道株式会社の支援に係る協議の在り方についてであります。 松浦鉄道は、西九州させぼ広域都市圏を形成する長崎・佐賀両県の市町村にまたがり、沿線住民にとって不可欠な生活路線であり、また、観光客等にとっても地域間の移動を担う重要な公共交通機関の一つであります。 しかしながら、第三セクター鉄道として発足してから既に30年以上が経過し、施設の経年劣化をはじめ、近年では、コロナ禍や物価高騰のあおりを受け、さらに運転士不足や将来における人口減少問題などにより利用者が減少し、松浦鉄道を取り巻く経営環境が著しく悪化しており、今後の安定した運行の継続が懸念されるところであります。 このような状況の中、松浦鉄道の沿線自治体で構成する松浦鉄道自治体連絡協議会－－これは、長崎県、佐賀県、佐世保市、平戸市、松浦市、伊万里市、佐々町、有田町の構成にて、一昨年来、将来にわたって安定した松浦鉄道の運行が可能となる支援の在り方について調査検討を継続されている。今、まさに今後の松浦鉄道の方向性を見定める重要な局面を迎えていると思っております。 第三セクター鉄道として現在の松浦鉄道株式会社が発足したきっかけは、昭和55年に日本国有鉄道経営再建促進特別措置法、いわゆる国鉄再建法が施行され、松浦鉄道が廃止対象路線として、鉄道輸送に代えてバス代替が適当とする特定地方交通線に選定されたことによるものであります。 昭和57年には、沿線自治体や民間団体等で組織された長崎県国鉄松浦線対策協議会が設立され、国鉄による継続を目指し、国鉄当局、運輸省に対する廃止反対の陳情や、沿線各地で松浦線の利用促進活動が展開されております。 そして、昭和59年に、国鉄再建法に基づき廃止議論を進めるため、松浦線特定地方交通線対策協議会会議が設置され、鉄道の存続をかけ、数年にわたり度重なる論議の末、ようやく国鉄での存続を断念し、第三セクター方式で松浦線を経営することが決定されております。 この間にも、長崎・佐賀両県の離島を含めた17市町村の首長・議長で構成する松浦線自治体協議会において並行した議論がなされ、関係自治体との協議・調整が難航する中で、昭和62年の第６回総会において、ようやく決着を見たという経緯があります。そして、昭和63年４月１日、松浦鉄道が開業し、現在に至っております。 このように変遷してきた松浦鉄道株式会社でありますが、成り立ちの歴史が古いことから、松浦鉄道で使用している橋脚やトンネルなどは、明治時代から昭和初期にかけて建造されたものが多く、建築後70年以上のものが多数見られます。 松浦鉄道の安全な運転維持のために継続的な施設の維持管理が重要であり、経年劣化に伴う大規模な改修や自然災害の発生に伴う復旧事業も予想されます。また、導入から25年を経過した車両も更新が必要になることを考えると、松浦鉄道の運行時に不可欠な施設の維持、設備に係る費用が今後さらに膨らみ、この費用は協議会の構成自治体で将来にわたり負担していくことになります。 そこで、協議会が令和３年度に実施した松浦鉄道沿線地域の交通のあり方に関する調査研究及び松浦鉄道が実施した施設整備計画に関する調査検証において、今後、10年間で必要となる整備費用に関し、どのような調査結果が出たのかお尋ねいたします。 また、一方で、令和２年度以降、コロナ禍により、松浦鉄道の利用者も減少し、減収に加え、燃油価格や資材価格等の高騰もあって、経営状況が悪化していると思いますが、令和２年度からこの間、協議会では例年の施設整備の支援に加え、コロナ禍による減収や燃油高騰等の影響による経営悪化に対しての支援が行われておりますが、経営体力の回復には至っていないと考えております。今後は、施設整備の支援のみならず、経営状況の悪化に対する経営支援が必要になろうかと思われます。 そこで、二つ目の質問ですが、令和３年度に実施した松浦鉄道の経営改善計画に向けた調査において、今後、10年間で経営状況の予測はどのようになっているのかお尋ねをいたします。 次に、２項目めの国民文化祭、全国障害者芸術・文化祭について質問をいたします。 当該文化祭、通称国文祭・芸文祭につきましては、令和７年度の秋に長崎で初めて開催されることが既に決定しておりますが、文化庁及び長崎県を中心として鋭意準備が進められているものと認識をしております。 文化庁によりますと、国文祭・芸文祭は、観光まちづくり等の関連分野と有機的に連携し、地域の文化資源等の特色を生かした文化の祭典と定められております。 また、本行事は、天皇皇后両陛下が地方を訪問される、いわゆる四大行幸啓として、佐世保市ではまだ開催されていませんが、全国植樹祭、それから、平成14年に佐世保市で開催されました全国豊かな海づくり大会、同じく長崎県で開催し佐世保市も関係ありました平成26年の国民体育大会「長崎がんばらんば国体」に続いて約10年ぶりの大きな行事であります。 また、皆さん御存じのとおり、国文祭・芸文祭の愛称として「ながさきピース文化祭2025」、キャッチフレーズとして「文化をみんなに」に決定し、これらもうれしいことに、一般公募で全国から寄せられた約1,500件の作品の中から、いずれも佐世保市在住の小中学生の作品が選出されております。 実際の会期は、再来年、令和７年９月14日から11月30日までの78日間と公表されておりますが、具体的な事業を含む中身がいまだに明らかになっていないように感じられます。 開会式はアルカスＳＡＳＥＢＯと、本市にとって追い風ともいえる情報が明らかになる一方で、実際、市民の皆様にはほとんどこの行事が実施されることすらも認識がないのではないかと思っております。 国体の実施の際には、２年前には全体の競技数や、そのうち本市で実施される競技項目などは明らかになっておりました。 そこで、現在の国文祭・芸文祭に対する県・市における検討・進捗状況や今後の大まかなスケジュール、実施体制、成功における課題認識について、お尋ねをいたします。 ここで、１回目の質問を終わります。
◎企画部長（杉本和孝君） （登壇） １項目めの松浦鉄道株式会社の支援に係る協議の在り方に関し、まず、１点目の松浦鉄道の施設整備についてお答えいたします。 松浦鉄道への支援につきましては、御質問にありましたとおり、沿線の２県４市２町で構成する松浦鉄道自治体連絡協議会において、松浦鉄道が行う施設整備や利用促進への取組に対し協調した支援を実施しております。 松浦鉄道の施設整備に関しましては、車両の検査など、法令によって実施年度が固定されているものや、橋梁やトンネルの整備、のり面保護など、その状態を検査し、健全度から補修時期を設定されているもの、また、レールや枕木交換等の計画的な更新が必要なものなど、松浦鉄道において安全性が確保できる状態を確認しつつ実施されております。 現在、これらの整備は、平成26年度から令和５年度までの10年間を計画期間とした施設整備計画に基づき実施されているものですが、整備費については、原則国庫補助が３分の１、残る３分の２を協議会の構成自治体で支援することとしております。 しかしながら、この間、国庫補助が要求額に満たなかったため生じた差額分についても追加支援を行ってきた経緯もございます。 令和３年度に松浦鉄道が実施した松浦鉄道施設整備計画に関する調査の結果、現状の運行形態を継続した場合、令和６年度から令和15年度の10年間で、総額約34億4,000万円の施設整備費が必要であると試算されております。 現計画の平成26年度から令和５年度までの10年間の総額約24億7,000万円と比較すると、約10億円、年間では約１億円の施設整備費が増加することになります。この整備費用の増加に対しまして、今後、松浦鉄道の在り方検討において新たな整備方針が決定され、それに基づく事業を進めることとなった場合には、県または市・町の地域公共交通計画へ事業を位置づけることで、国の社会資本整備総合交付金の活用や優位な補助率の適用が可能となることから、負担軽減策も視野に入れた協議を行っているところでございます。 また、松浦鉄道の施設は、橋梁の約８割が80年以上、トンネルに至っては全て80年を超えております。このため、松浦鉄道におかれては、全ての橋梁・トンネルについて、施設の検査を実施され、安全性が十分確保されているものから安全運行を脅かすおそれがあるものまで、４段階に状態を区分し、健全度を判定した上で計画的な整備により運行の安全確保に努められております。 しかしながら、経年劣化に伴う維持管理費の増加により、橋梁・トンネル整備については、現計画と比較して４億円強の増額が見込まれております。 なお、車両に関しては、できる限りの修理・保守による延命措置を講ずることを前提として、現実的な使用年数を30年と想定されており、今後10年間のシミュレーションの中では、車両の更新は行わないこととして試算してありますので、整備費総額には車両更新に係る費用は含まれておりません。このため、仮に更新が必要となった場合には、１両当たり約２億円の費用がさらに増加することになります。 次に、松浦鉄道の経営状況について御質問がございました。 令和３年度の在り方調査におきましても、現状の松浦鉄道は、沿線自治体の人口減少や少子化などの環境の変化により、利用者の増加が見込まれない状況が続き、厳しい経営にあることが示されております。また、昨年来、燃油や資材等の価格高騰が続いておりますが、今後の動向によっては運行経費がかさみ、経営が一層厳しくなることが懸念されております。さらには、令和２年度からのコロナ禍の影響により、著しく利用者が減少しており、地域の生活交通を維持していくという使命を果たすための大きな岐路に立たされていると報告されております。 松浦鉄道において実施された調査検証業務での経営改善計画は、自治体連絡協議会において実施した在り方調査結果に基づいた収支の設定をされております。 現行の運行形態において、自治体の経営支援がないものとした場合の収支予測結果としては、令和６年度からの10年間で、毎年平均１億3,000万円の純損失が見込まれ、令和７年度には債務超過になると推測されております。在り方調査で検討されたＢＲＴやバス代替等による経費節減など、抜本的な対策の検討が急務であるとコンサルタントから報告がなされております。 また、経営改善策として、一部区間での運行間隔の調整や収益性の高い区間での観光列車の運行、収益率が低い区間を中心とした減便など、運行の工夫や増収策を実施することで、若干の収支改善が見込まれるものの、毎年の欠損額の解消には至らない見込みと報告されています。 松浦鉄道自治体連絡協議会においては、松浦鉄道の経営状況を注視しながら、構成自治体全体でコロナ禍や燃料高騰の影響に対する経営支援を行ってきたところですが、現状においても、継続的な経営支援が不可欠な状況となっており、現在、今年度の経営支援に対する協議を行っているところでございます。 これらのことから、松浦鉄道の在り方について、早急に方向性を決める必要があると認識しております。 続きまして、２項目めの国民文化祭、全国障害者芸術・文化祭に関する御質問にお答えいたします。 議員より詳しく御案内いただきましたとおり、第40回国民文化祭、第25回全国障害者芸術・文化祭は、「ながさきピース文化祭2025」を愛称に、「文化をみんなに」をキャッチフレーズに掲げ、令和７年９月14日から11月30日までの78日間を会期とし、アルカスＳＡＳＥＢＯでの開会式を皮切りに開催されます。 天皇皇后両陛下が地方訪問される四大行幸啓の一つでもあるこの国民文化祭、全国障害者芸術・文化祭、通称国文祭・芸文祭でございますが、本県初開催ということもあり、イメージしづらい部分もあろうかと思いますので、まずは事業内容やその枠組みについて、これまでの開催県の事例を参考に、概要を御説明させていただきます。 まず、実施内容の共通点といたしまして、実施される事業は大きく三つのカテゴリーで分類でき、国・県・市の役割分担が定められております。 一つ目は、開閉会式で式典のほか、開催県ゆかりのアーティストや文化人、県民参画の下、地域の歴史・文化を音楽やダンスで表現するステージプログラムが実施され、皇室や担当大臣をはじめ、公募による一般参加者の出席が想定されるものです。開閉会式の役割分担としては、国・県が中心となって企画・実施を行い、本市はホールを管理する立場から受入れを行う形となります。 二つ目は、オーケストラ、太鼓、茶道、囲碁、将棋など、様々な文化ジャンルの全国大会で全国各地から本県各市町の会場にお越しになり、発表や公演などを通じて、地元との交流を行うものになります。こちらは、各全国大会を所管する組織からの開催規模を基に、長崎県が県内市町とのマッチングを行い、実際の受入れ・実施に当たっては、開催市町が全国組織と共催で行う形となっております。 三つ目は、本地域の特色、文化芸術資源を活用し、文化祭の趣旨やテーマに沿って実施する開催地ならではの独自プログラムであり、こちらは、県内各市町の会場を舞台に、県が主導してつくるプログラムと市町が中心となり企画・実施を行うプログラムの２種類に分かれる形となります。 次に、これまでの経過と現在の県・市における取組状況についてお答えいたします。 国文祭・芸文祭の本県開催に当たっては、令和２年７月に、知事、県下首長が集まるスクラムミーティングの中でその誘致に取り組むことが確認され、ちょうど１年後の令和３年７月に本県による初開催が決定し、長崎県を中心とした準備作業がスタートした経緯がございます。 その後、令和４年11月に、知事をトップとして、県内各市町の首長をはじめ関係者が参画しております長崎県実行委員会が発足し、基本構想が確認されました。 基本構想の中では、本県が古くから海外交流の窓口であった歴史や有する世界遺産・日本遺産の存在、開催年が被爆80年などの節目の年に当たることなどを踏まえ、基本方針として、「歴史を紐解き、未来へつなぐ海外交流」、「文化芸術によるまちづくり」、「文化資源を活かした観光の推進」、「若者や子ども達が創り出す新しい文化とながさきの未来」、「文化芸術を通した平和の継承」、「心のバリアフリーの推進」の六つが掲げられ、この構想に基づき、国文祭・芸文祭の具体の事業はつくり上げられていくこととなっております。 今年度に入りましてからは、開催期間、また御紹介もありました本市小中学生の作品が選定された愛称やキャッチフレーズのほか、スペシャルアンバサダーとして本県出身のシンガーソングライター、さだまさし氏が決定するなど準備作業が加速しており、今月13日にはロゴデザインも発表されたところでございます。 また、年度後半に向けては、県下の市町における実行委員会の立ち上げが予定されており、本市におきましても、県から示されたスケジュールにのっとり、関係部局、関係機関との調整の上、本年秋以降に佐世保市実行委員会を発足させる準備を進めております。 なお、本市で開催される具体的な事業につきましては、先ほど申し上げた基本方針に基づき、開会式と県実行委員会が企画する独自プログラムを除く、全国大会と佐世保市の独自プログラムについて、この佐世保市実行委員会において決定していく流れとなります。 その中でも、現在、全国大会につきましては、先行して複数のジャンルの全国組織から開催希望を受け、その受入れ可否に関する会場のスペックなど技術的な事前調整に着手しており、最終的な規模感といたしましては、おおよそ５ジャンル程度の大会を受け入れることになると想定しております。 その後の大枠のスケジュールといたしましては、令和６年度前半に全国大会及び佐世保市独自プログラムを決定し、具体事業の準備をスタートさせるとともに、令和７年度に入ってからは、本番に向けた準備に加え、関連事業を含む本格的な広報を開始し、機運を盛り上げながら９月の本番期間を迎える流れを想定しているところです。 最後に、成功に向けた課題についてでございます。 冒頭に申し上げた三つのカテゴリーの事業については、基本構想を踏まえながら、県・市それぞれの実行委員会が並行して企画・調整していくこととなり、その際、開催まで２年間という期間の中で、それぞれの主体が企画するプログラムの内容的なすみ分けや調整を行いながらも、いかにスピード感を損なわずに具体事業の準備を進めていくのかが一つの課題となると認識をしております。この限られた時間の中での事業準備は、県下各市町共通のものと考えておりますが、特に本市においては、アルカスＳＡＳＥＢＯの開館以来、文化事業を担ってきた佐世保地域文化事業財団の存在がありますので、財団を中心に蓄積してきたノウハウを生かせるような体制づくりを行い、その効果的な推進に取り組んでまいります。 以上でございます。
◆27番（松尾裕幸君） （登壇） 答弁ありがとうございました。 松浦鉄道のほうですけれども、第三セクターとして松浦鉄道が誕生した歴史的背景を申し上げましたが、史実を踏まえると、現在、当時と全く同じような状態になってしまっているんではないかと思うわけであります。これは、地方鉄道の再編協議促進のため、本年国が新しく創設されました再構築協議会での議論の構図と全く重なっていると思います。 本協議会は、佐世保市長が会長でありまして、事務局を佐世保市が担っている。これまで全体意見の調整を図ってこられたものの、かつてない厳しい経営状況の中、広域鉄道の今後の在り方について、基礎自治体である佐世保市が取りまとめる役としての重責を担えるのか、非常に懸念しております。 一方で、広域鉄道であります島原鉄道に関しては、県の法定協議会において議論がされており、松浦鉄道の在り方協議に関しても、本来であれば、県もしくは国が主導的・主体的にリーダーシップを発揮して協議を進めていくべきだと思います。この件に関しまして、市長のほうから何かお考えがありましたら、ひとつよろしくお願いいたします。 ２項目めの国文祭につきましては、いろいろな役割とか裁量、自由度など、初めてのことですから私もよく分からないです。どこがどうしていくのかなと。 今、部長もおっしゃいましたけれども、佐世保市は、公益財団法人佐世保地域文化事業財団があるのです。財団が中心になってやっていっていただければすばらしい大会になると思うんです。 実は、アルカスＳＡＳＥＢＯができたときは物すごく活発だったんです。私が記憶しているだけでも、まず、ＮＨＫ交響楽団が佐世保市に来たんです。皆さん方は、あまり知らないと思うけれども、グレン・ミラーオーケストラも佐世保市に２回来たんです。そして、ペレス・プラード楽団も２回来たんです。カウント・ベイシーも来たんです。デューク・エリントン楽団はハウステンボスに来たんです。そのくらい活発に活動していたのが、近頃は、もう全然ない。アルカスＳＡＳＥＢＯの指定管理者がどういう考えを持っているかといえば、いろいろな有名な団体等は呼ばなくて、地道に出演してもらえるところだけやっていっておこうかという考えではないかなと思うわけです。 この前、アンケートを取られていましたけれども、アルカスＳＡＳＥＢＯにしても博物館島瀬美術センターにしても市民文化ホールにしても、佐世保市民はあまり行っていないんですよ。私たちは事業があって行きますけれども、市民の方はほとんど行っていないような状態なのです。これをどうにかしないと、まず国文祭・芸文祭は無理だと思うんです。 それと、もう一つは、障がい者の方々の芸術・文化祭をどういうふうにやっていくのか。今からでしょうけれども、これがなかなか難しい話だと思うんですね。先に申し上げた国文祭は、ある程度、有名な方を呼べばどうにかしてくれると思うんですけれども、身障者の方々の芸術・文化祭はどうしていくかは難しいと思うんですね。そこは皆さんと共に今から議会も一緒に考えていく必要があるかと思うんですけれども、その辺を含めて、市長に一言、どういうお考えか、市長のマニフェストを含めたところで答弁をお願いしたいと思います。よろしくお願いします。
◎市長（宮島大典君） （登壇） 松尾裕幸議員お尋ねの松浦鉄道の在り方協議に係る今後の進め方について、私の考えを述べさせていただきます。 今後10年間で松浦鉄道の施設整備に係る将来の費用負担の増大や、これに加え、経営に対する支援も必要になってくることが見込まれ、将来にわたり安定した松浦鉄道の運行を維持するためには、行政支援の持続化も必須となります。 このため、令和３年度実施の松浦鉄道の在り方調査においては、行政負担の軽減策について抜本的な対策の検討が急務とされており、今後、松浦鉄道自治体連絡協議会での議論に際し、調査結果を踏まえた運行形態の在り方や自治体負担の方法等、各自治体間の意見調整は困難を極めるものと考えております。 このことから、本年創設された新しい協議の仕組みとして、赤字ローカル鉄道の再編について議論するため、国が主体となって運営する再構築協議会の設置について国と協議を行ったところ、まずは県において調整すべきとの見解でございました。これを受け、本市と長崎・佐賀両県で協議を行い、松浦鉄道自治体連絡協議会における在り方協議の進め方については、両県が主体的・先導的な立場で協議を進めていく旨の意向が示され、両県に主務を担っていただく方向で具体的な調整を行っているところでございます。 議員から御指摘がありますとおりに、松浦鉄道株式会社の開業までの経緯を踏まえますと、松浦鉄道の在り方の方向性について、今後、沿線地域の様々な立場や視点から議論が交わされ、紆余曲折や協議の難航が十分想定され、その調整には多くの労力と時間を要するものと思われます。その中でも、スピード感を持った議論の進展が喫緊の命題となっている現状において、広域行政を担う両県の役割は大きいものと考えております。まずは、両県主導の下、松浦鉄道自治体連絡協議会において議論を深め、松浦鉄道の今後の在り方について、可能な限り早期の合意形成が図られるよう、私も自治体連絡協議会会長としての責務を果たしながら、協議会一丸となって取り組んでまいりたいと考えております。 次に、国文祭・芸文祭に関する再質問にお答えいたします。 アルカスＳＡＳＥＢＯにおける国文祭・芸文祭の開会式実現におきましては、まずもって市議会の皆様方と共に行ってきた要望活動が実ったものであり、大変喜ばしく思っております。国文祭・芸文祭のまさにそのスタートとなる開会式でありますから、佐世保市が本県の顔としてこの地域の魅力を内外に伝えるべく、私自身も必ず成功に導く強い思いで臨みたいと考えております。 また、国文祭・芸文祭を通じた本市文化振興に関する私の思いをということですが、お話のとおり、99の政策にも掲げました「コンサートや展覧会などの文化交流イベントの誘致」、これは、先ほど議員が御指摘をいただきましたまさに国文祭・芸文祭における全国大会などと重なる部分がございます。 これに加え、市独自のプログラムを企画・実施していくに当たり、議員御指摘の新たな文化ジャンル、若年層の取り込みは地域独自の文化・カルチャーの重要性が増しているまちづくりの視点からも大きなポイントの一つになるものと考えております。 これらの実現に当たりましては、例えばホールや美術館など、屋内にとどまらないオープンスペースを活用したアーバンスポーツとの連携など、99の政策における「若手芸術家が活躍できるストリートアートの推進と芸術によるまちおこし」につながるような企画を練ってまいりたいと思っております。 また、内外から多くの参加者が集まるまたとないこの機会を、一度きりのイベントとして終わらせることなく、その後につながるネットワークづくりをはじめ、若者世代に継承できるよう意を用いてまいりたいと考えております。 これらの佐世保市独自の取組につきましては、先ほど企画部長が答弁いたしました佐世保市実行委員会にて具体の検討を行うこととしており、議会の皆様方の御協力・お力添えもいただきながら、その運営に当たりましては、私自身が先頭に立って推進をしてまいる所存でございます。
◆27番（松尾裕幸君） （登壇） 市長、どうもありがとうございました。 議会の交通体系整備特別委員会でも、この松浦鉄道の件はテーマの一つになっております。実は、有田町を除いた西九州自動車道の期成会がありまして、そこではみんなで力を合わせてやらないと前へ進まないと話をしております。今後この件をテーマにし、議長を中心として頑張っていきたいと思っております。 それと、国文祭・芸文祭ですが、やはり思い切ったことを考えることです。実は、私ごとで申し訳ないけれども、空手の全国大会を佐世保市で開いたとき、海上自衛隊に、お昼休みに演奏を（終了ブザー）していただけませんかと言ったら、駄目だと言われたんです。理由は、練習してないからということで、合点にいかなかったんです。 そのときに、たまたま米海軍の司令官と会う機会がありまして、通訳を通して、実はこういう空手大会があるんですけれども、お昼休みに演奏をしていただけませんかと言ったら来てくれたんです。言葉だけで来てくれたんです。一言だけ、お昼御飯だけは食べさせてやってくださいねと言われ、交通費もみんな先方の負担です。こういった日頃から付き合いがあれば、佐世保市独特の様々なことができるのではないかと思うのです。そこのところも企画部長も市長も頭に入れて動いていただければと思っております。 それと、市民栄誉賞をお受けになった小川慶太さんですが、演奏は聞いてないんですけれども、こういう方もおられるし、前川清さんも佐世保の方ですし、楽しい人です。こういった方々に協力してもらって、この国文祭・芸文祭が盛り上がるようにみんなで力を合わせていきたいと思っています。皆さん力を合わせていきましょう。ありがとうございました。
○議長（林健二君） ９番田山藤丸議員。
◆９番（田山藤丸君） （登壇） 自民党市民会議の田山藤丸です。今回も質問の機会をいただきました会派の皆様、ありがとうございました。 それでは、通告に従い、２項目について質問をさせていただきます。 まず、１項目めですけれども、ベンチ等休憩施設の設置に向けた取組についてお伺いします。 近年では、誰もが自由に行動し、快適に楽しめる都市環境を目指すユニバーサルデザインの考え方の下、あらゆる人の利用を念頭に置いた安全・安心で人に優しいまちづくりが必要となっています。 本市でも社会資本整備総合交付金を活用した都市再生整備計画として、佐世保市の中央地区、いわゆるまちなかの再生の一環として、歩行者交通量や公共空間の利活用の増加を図り、にぎわいと癒やしがあり、ゆっくり過ごしたくなる佐世保を目指すウォーカブル推進事業が令和５年度から令和９年度にかけて予定をされています。 本市におけるこれからの住みよいまちづくりのためには、市民の快適性、利便性の向上はもちろん、超高齢社会への対応など、バリアフリーの視点が大切であり、その具体的な取組として、ベンチの設置など休憩施設の整備が挙げられます。 特に、高齢者や障がい者、妊産婦の方をはじめ、市民の休憩需要が高く、公共の空間として利用されているのが鉄道の駅やバス停などです。本市においては、路線バスの大幅な減便によりバスの待ち時間が増え、バス停におけるまち環境の改善は乗り継ぎが必要な場合も含めて重要な施策だと考えます。 しかしながら、このバス停におけるベンチや上屋などの休憩施設の整備は、路線バスの経営の一環として事業者に頼りがちです。 現在、本市において、バス停のベンチや上屋は、どのくらい整備が図られているのか、お尋ねをいたします。 また、この件については、平成30年12月定例会で森田議員の質問に対して、当時の中島企画部長より、バスの運行一体化で一定の減便が想定されること、バス停のベンチや上屋の設置推進は必要であるということ、一方で、設置が進まない要因の一つとして、平成６年の建設省通達による設置基準がある旨の答弁がなされていました。その後、バス停のベンチや上屋の設置に対する補助制度の対象がバス事業者のみならず、地域団体にも拡充されていますが、現時点で実際に補助金が交付された実績はないとのことで、本市のホームページ内で検索しても情報が出てこないなど、補助制度の周知方法には課題があるのではないでしょうか。 今回の質問に至った経緯として、ある地域でこれまで福祉
推進協議会の皆様が維持管理されてきたバス停のベンチが、経年劣化やその費用負担の増加から撤去されることになり、当該地域の町内会長や民生委員の方々からまちの利便性について相談を受けています。しかし、どなたもバス停の休憩施設に対する補助制度について御存じではありませんでした。 今後は、補助制度の周知により認知向上を図っていただきながら、地区自治協議会などの地域団体に対する働きかけや連携を行うなど、バス停におけるベンチや上屋といった休憩施設の充実に向けて対応の改善を図るべきと考えますが、当局の御所見をお尋ねいたします。 次に、２項目め、福島処理水放出に係る水産業への影響についてお尋ねいたします。 本年８月24日、東京電力福島第一原子力発電所のＡＬＰＳ処理水の放出が開始されました。経済産業省は、この処理水について、国際安全基準に合致し、人及び環境に対する放射線影響は無視できるほどであると包括報告書で結論づけていると発表をしています。 しかし、中国の税関当局が同日に原産地を日本とする食用水産動物を含む全ての水産物の輸入を全面的に停止させたことにより、各地で水産業への影響が相次いでいます。 まず、西日本でも有数の水産都市である本市の水産物についても、中国への輸出事業に取り組まれている事業者もあると認識していますが、その現状についてお尋ねしたいと思います。 次に、今回の事態を受けて、９月８日、衆参両院の農林水産両委員会の連合審査会において、西村経済産業大臣は、風評被害などが懸念される水産業への支援に関し、機動的に予算を確保して万全を期したいと発言し、野村前農林水産大臣も、水産物の輸出先を開拓し、中国市場に依存する現状からの転換を目指していくことを表明いたしました。 国において、国内消費拡大・生産持続対策、風評被害対策、輸出先転換対策、国内加工体制の強化対策、迅速かつ丁寧な賠償といった５本の柱から成る方針を打ち出されたことも考慮して、本市において、国・県と連携した支援策が必要と強く思いますが、現時点での当局の具体的な支援策について考えをお尋ねいたします。 以上で１回目の質問を終わります。
◎企画部長（杉本和孝君） （登壇） １項目めのベンチ等休憩施設の設置に向けた取組についてお答えいたします。 歩道や道路上に設置するベンチやバス停上屋については、国土交通省道路局から、ベンチ及び上屋の道路占用の取扱いについて通知されておりますが、まず、道路の占用許可基準を満たす必要がございます。基準では、ベンチの設置場所は、道路管理上支障がない場所とされ、ベンチ設置後の歩道の幅員が原則として２メートル以上確保できることが要件となっております。ベンチの構造といたしましては、原則として固定式とするなど容易に移動できないものとし、十分な安全性及び耐久性を備えたものであることとされています。また、占用主体は、路線バス事業者をはじめ、地方自治体、自治会、商店会その他これに準ずる管理能力を有するものとなっており、これらの要件を満たした上で、国・県・市の各道路管理者から占用許可を得ることとなります。 本市内に設置してあるベンチやバス停上屋については、西肥自動車が設置及び維持管理を行っているものは、現在、市内バス停673か所に対しバス停上屋は135か所、固定式ベンチは１か所とのことです。また、長崎県バス協会が設置しているバス停上屋が11か所ございます。このほか、国道については、佐世保国道維持出張所が管理されている上屋が９か所、バス停付近にあるベンチは24か所で、県道、市道については、道路管理者が管理しているものはございません。 西肥自動車では、乗り継ぎ拠点となる場所や老朽化しているバス停上屋については、補修や建て替えも含めた計画的な整備を進められ、利用者が多いバス停から優先的に上屋の設置、修繕等の対応をされておりますが、ベンチにつきましては、占用許可の要件や設置及び維持管理に係る費用等の課題もあり、現状においては、積極的な設置拡充の考えまでには至っていないとのことです。 ベンチやバス停上屋の設置に関しましては、バス停の箇所数も多く、バス事業者だけでは時間的・費用的制約等もあり、整備が進んでいないのが現状でございます。 市としましては、バス事業者のみならず、地域が主体となった設置についても支援できるよう、令和元年度に公共交通対策事業費
補助金交付要綱を改正し、町内会等、地域が整備する際の負担軽減を図ることとしております。このため、事業者がベンチやバス停上屋の整備を行う場合、主要な交通結節点の整備については補助率を８割、それ以外は５割を上限としておりますが、町内会等が整備を行う場合は、補助率の上限を８割といたしております。この補助制度の周知については、市民生活部で作成している町内会活性化ガイドラインの補助金・支援ガイドの中で補助制度の内容を紹介しており、また地域から設置の相談があった際は、当該補助制度の活用を進めているところでございます。 しかしながら、議員御指摘のとおり、周知が足りていないため制度利用がなされていないものと考えられることから、早急にホームページ等により制度周知に努めてまいりたいと思っております。 今後、人口減少に伴う利用者の減少をはじめ運転士不足など、公共交通を取り巻く環境が一層厳しくなっている中で、将来にわたって公共交通を維持していくためには、本市が取り組む交通不便地区対策や松浦鉄道における協力会活動などの行政・事業者・地域の３者が連携した取組の必要性が一層高まってくるものと考えております。 これらのことから、ベンチやバス停上屋の設置に関しても、官民一体となった取組手法について検討してまいりたいと考えております。
◎
農林水産部長（高増剛君） （登壇） ２項目めの福島処理水放出に係る本市水産業への影響についてお答えいたします。 まず、本市の水産物の輸出の現状でございますが、市内関係者への聞き取り調査の結果によりますと、輸出品目としては、養殖のブリ、マダイ、カキ類などを中心に、主に仲卸業者や商社を通じて、アメリカ、中国、韓国、東南アジア等へ輸出されています。また、一部では、漁業者が独自で販路を開拓し、直接輸出されている状況もございます。 本市水産物の中国向けの輸出品目といたしましては、ブリやマガキ、イワガキ、ナマコ、マグロなどがあり、特にブリとカキ類が輸出の多くを占めております。 そのような中、今回の福島処理水放出を受け、中国政府が日本の水産物の輸入を全面停止したことから、本市の水産物についても中国向けの輸出が完全に停止している状況にございます。特にイワガキについては、まとまった注文があっていたものに対してキャンセルが入るなどしており、大きな影響が出ております。 また、全国的な状況といたしましては、養殖マグロやホタテなどが中国へかなりの割合で輸出されており、今回の輸入停止措置でその出荷が滞っております。 今後、行き場のなくなった水産物が豊洲市場や全国の水産市場などに流れ、国内需給が緩み、国内水産物価格が下落することが今後予想されます。現在のところ、本市水産市場における水産物の価格につきましては、大きな値崩れはないものの、今後の影響が懸念されるところでございます。 今回の福島処理水放出に係る本市水産業への影響につきましては、輸出向け水産物を生産していた漁業者などに係る直接的な影響と、まだ大きな影響は確認できておりませんが、水産物の需給構造の変化による価格下落などの間接的な影響があると考えています。 続きまして、今後の具体的な支援策等の検討についてお答えいたします。 議員御指摘のとおり、今回の輸入停止措置に係る対応は全国的な問題であるため、国・県と連携した支援が必要だと考えております。このうち、本市が喫緊に取り組むべき対策といたしましては、まずは、中国向けに輸出していた漁業者の生産維持対策が挙げられます。国の働きかけにより、福島処理水放出の問題が解決し、中国への水産物輸出が再開されるのが望ましいことではございますが、今回の措置において、滞留している水産物について、滞留に係る経費や国内及び新規の海外市場への開拓に向けた支援などが必要と考えております。このうち、新規海外市場の開拓につきましては、日本産水産物の需要が多いアメリカ、台湾、タイ、ベトナム、シンガポールなどが想定されております。 現在の生産基準・衛生基準で輸出可能な国につきましては、早急に販路開拓に取り組んでいくべきと考えておりますが、輸出の際に相手国が定めるＨＡＣＣＰなどの要件や認定手続が新たに必要となる国への輸出につきましては、今後、その基準に合わせた機器や施設整備などの支援についても検討が必要と考えております。 今回の件のみならず、輸出は、相手国の情勢の変化等で少なからずリスクを伴うものでございます。そのため、輸出の対象国を複数国へ増やすなどリスクヘッジし、安定した販路の確保をすることも必要であると考えております。 また、今後は、全国的な市場価格の下落も想定されますことから、状況を注視し、必要に応じて市内の水産物の消費が停滞しないような支援も必要と考えられます。 いずれにいたしましても、今回の水産物の中国輸入停止に係る影響を引き続き調査分析を行いながら、国・県と連携して、適切な支援策について検討してまいりたいと考えています。
◆９番（田山藤丸君） （登壇） それぞれに御答弁ありがとうございました。 それでは、まず、２項目めの福島処理水放出に係る水産業への影響について、意見を述べさせていただきます。 今、答弁にもありましたとおり、現在のところ、本市水産業に対する直接的な影響は一部にとどまるものの、中国による日本の水産物の輸入禁止が長引くほど魚価の値崩れなどが予想されるとのことでした。よって、緊急的な対策として、中国向けに輸出していた市内の漁業者に対する生産維持の支援を速やかに実施していただきたいと思います。 さらに中長期的な対策として、輸出先を複数国へ増やすリスクヘッジの取組などを後押ししていただき、本市でも市内水産物の消費が停滞しないよう魚食の普及による消費の拡大や消費地としての魅力づくりをより一層前へ進めていただきたいと願います。今後の情報収集を含め、引き続きの対応をよろしくお願いいたします。 次に、１項目めのベンチ等休憩施設の設置に向けた取組について再質問を行います。 企画部長の答弁では、西肥バスにおいて、積極的な設置拡充の考えには至っていないとのことでした。 全国的に公共交通を担う事業者の経営は厳しく、ベンチや上屋などバス停の休憩施設の整備は非常に遅れています。つまり、事業者の対応には限度があり、国道は道路管理者である国が設置している箇所もあるようですが、設置基準を満たすバス停に関しては、最初に申し上げました福祉とバリアフリーの観点から、本市が責任を持って整備を行っていくことはできないでしょうか。 例えば、福岡市では、誰もが気軽に外出しやすいまちを目指して、バス停などにベンチを設置するベンチプロジェクトを推進しています。この取組は、全ての人が安全で快適に利用できるバリアフリーのまちを実現するための施策の一つとして、高齢者や障がい者、妊産婦や子ども連れの人など、休憩需要に応えるため、歩道上や市有地、民有地の道路沿いの場所へのベンチなど、休憩施設の設置推進を図るものであり、植栽のますとベンチの兼用などにより、限られた道路空間を有効に活用するほか、ベンチ購入費に対する補助金制度の活用などを通じ、道路に隣接する市有施設や市有地、民有地への設置など、官民連携に取り組まれながら推進をされています。 また、福岡市でも、西鉄による減便や事業者によるバス停のベンチなど休憩施設の整備が進まない状況を受けて、令和５年度にベンチプロジェクトを拡充し、これまでの設置済みの約550か所のバス停に加え、市道にある全てのバス停に道路管理者である福岡市がベンチを設置する方針を発表しました。令和４年度一般会計当初予算案に、事業費6,932万円を計上し、約350か所のバス停に休憩施設となるベンチの設置が一斉に行われています。今年度もベンチの設置が着々と進められているとのことです。 これらの取組の背景には、ユニバーサルデザインの理念に基づいた「誰もが思いやりを持ち、すべての人にやさしいまちづくり」への市民ニーズがあり、福岡市は、「みんながやさしい、みんなにやさしいユニバーサル都市・福岡」の実現に向け、全庁を挙げた様々なプロジェクトを推進しているとのことです。 超少子高齢化の中、高齢者が安心して暮らせることに加え、子どもを安心して産み育てられる環境づくりが必要不可欠となっています。 また、国際交流の進展、ノーマライゼーションの考え方の普及など、社会環境の変化に伴い、年齢、性別、能力、背景にかかわらず、誰もが生き生きと働くことができる過ごしやすい環境づくりこそ、都市としての持続可能性につながるのではないでしょうか。 バス停におけるまち環境の整備も含め、まちづくりの理念として、バリアフリーやユニバーサルな視点を基に、福岡市のベンチプロジェクトのような取組が本市においても有効で必要だと考えますが、宮島市長の御所見をお尋ねいたします。
◎市長（宮島大典君） （登壇） 田山藤丸議員お尋ねの、１項目めのベンチ等休憩施設の設置に向けた取組について私の所見をということでございますので、お答えいたします。 御承知のとおり、国におきましては、令和２年に改正されたバリアフリー法に基づく基本方針として、ユニバーサルデザインのまちづくりとバリアフリーの推進を掲げ、誰もが生き生きとした人生を享受することができる共生社会の実現を目指し、ハードとソフトの両面でのバリアフリー化を推進しております。 本市におきましても、高齢の方や障がいのある方、また、妊産婦の方や子ども連れの方々など、全ての人が安全で快適に生活できるまちを目指すためには、福祉や都市政策など、あらゆる分野からの取組が必要であります。 議員が御説明をいただきましたバス停におけるベンチ整備を含め、福岡市のベンチプロジェクトなども参考にしながら、本市におけるユニバーサルデザインの環境整備につきまして、どのような展開が可能でありふさわしいのか、官民連携の視点も持って検討をしてまいりたいと存じます。
◆９番（田山藤丸君） （登壇） 市長、御答弁ありがとうございました。 私は、学生の頃から市内バス停のベンチをよく利用させていただいていましたし、現在でもお世話になっております。一方で、本市では、実際に路線バスの減便等が実施され、バス停からベンチがなくなるかもしれない地域が存在している現状があり、これまで維持管理されてきた福祉
推進協議会、その構成員である日頃から地域福祉のために献身的な活動をいただいている民生委員の皆様方から切実な相談があったということは、先ほども申し述べさせていただきました。 今回、次につながる前向きな答弁をいただいたと認識しましたが、ぜひ先進地の事例を参考にして、公共交通を所管する企画部、福祉を所管する保健福祉部、都市政策を所管する都市整備部、道路管理者の土木部などをはじめ、関係部局の横断的な取組が進められることを期待したいと思います。 また、設置場所に応じ、設置者や地権者、地域などと設置に向けた調整を進め、必要に応じて地元企業や病院、商業施設などからの協賛や寄附を頂くなど、官民連携の取組も必要だと思っています。バス事業者や行政だけに依存するのには限界があり、地域住民や企業など、幅広い主体による連携協力が大切となります。 今回、企画部長より補助制度についてその広報周知の方法を改善するとの答弁もいただきました。私も早速、地域との対話に努めていきたいと思います。 いずれにしても、市内に休憩施設があることは本市の住みやすさにつながり、これからのバリアフリーやユニバーサルなまちづくりにつながります。そして、これらの理念や取組は、まさに地域社会全体で共有すべき大切な要素だと言えますし、あらゆる人が利用できるベンチや上屋があるまちの風景は、これからの時代、必ず求められてくるものではないでしょうか。 さらに近年では、猛暑日が相次ぎ、雨天時のみならず、バス停や公園などの公共空間においても上屋の設置は熱中症対策など、日よけとしての役割も非常に高まっていると私は思っています。本市の風景が人に優しいまちへさらに進化することを念じて、質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
○議長（林健二君） 10番鶴大地議員。
◆10番（鶴大地君） （登壇） 皆様、こんにちは。鶴でございます。 最後の登壇者となりました。23名の質問をされた同僚議員の方々の勢いを借りて、最後の質問をさせていただきたいと思います。 それでは、質問項目へと入らせていただきます。 今回は目について、視力における佐世保市の課題を共有していきたいと考えています。 人間の感覚、五感というのがありますけれども、人間が五感で受け取っている情報の約８割、それが目からの視覚情報ということです。目は口ほどに物を言うという言葉がありますけれども、相手の目線・表情といったもので的確なコミュニケーションを取っているのが私たち人間であります。 さて、そんな目、視力において、ある問題が浮上をしています。市民の方からある相談を受けました。「鶴さん、最近、
スマートフォンや学校のタブレットを使う子どもの姿を見て、視力の低下を心配しています」ということでした。ＩＣＴ、そしてデジタルデバイスをよりよく使っていきましょう、ＤＸをやっていきましょうと私は推進をしておりますので、そういった意味において、またＧＩＧＡスクール構想においても、１人１台端末の推進ということで質問した身としても、これは早急に対策をしなければと思って、すぐに調べました。たくさんの論文、そして書籍を読ませていただいて調査し、エビデンスを積み上げたところ、相談者の方の言われていることは的中してしまっているということが分かりました。 新型コロナウイルスの影響によって世界的に子どもたちの屋外の活動時間が減少して、デジタル端末の使用が大幅に増加をしました。そして、これに伴って、近視化の顕著な進行が報告されています。 ちなみに、今回、視力低下と近視はほぼ同義として発言をいたします。 では、視野を広げ、世界規模で医学論文を見ると、2010年全世界における近視の有病率は28％でしたが、2050年には何と50％、２人に１人になることが予想されています。2050年です。しかし、日本に視点を戻すと、日本では近視の有病率は推定55％、現時点で30年後の世界の近視有病率予想よりも高いということが分かりました。さらに、令和４年11月30日に文部科学省が公表いたしました令和３年度の学校保健統計によりますと、裸眼視力が1.0未満の中高生の割合が過去最悪になったことが分かりました。具体的には、裸眼の視力が1.0未満の小学生が36.9％、中学生が60.7％、高校生が70.8％という調査結果です。 では、佐世保市の現状はどうなっているのでしょうか。調査をいたしました。本市の小中学校においても文部科学省の統計と同じ傾向が見てとれました。具体的には、平成５年から令和４年の29年間の長期のエビデンスを調べたところ、小学生が10.2％増加して34.6％、中学生が13.9％増加をして60.0％ということが分かりました。 さらに論文を確認すると、近視というのは、たとえ軽度であっても、将来的に緑内障や網膜剥離等の視覚障がいにもつながる重篤な眼病のリスクであり、近視の度数が悪化すれば、加速度的にそのリスクも増加するということが大規模の疫学調査でも分かっています。これは、子どもたちの環境改善に一手を投じなければならない。市民相談から始まって調査をして、そのように皆さんもここで聞かれて感じているのではないでしょうか。そう、共感してもらえていればありがたいところですけれども。 そこで、お尋ねをいたします。 児童生徒の目の健康というものを守るために、教育現場においてはどういった取組を今されていますでしょうか、教えてください。 １回目の質問を終わります。
◎教育長（陣内康昭君） （登壇） 市民の視力低下と眼の健康のうち、本市の学校における児童生徒の目の健康を守るための取組についてお答え申し上げます。 議員御案内のとおり、裸眼視力1.0未満となる子どもは、全国的に増加傾向にございますが、本市におきましても、令和４年度、小学生の1.0未満の割合が34.6％、中学生は60％となっておりまして、10年前と比較いたしまして、小学校で5.7ポイント、中学校で３ポイント増加している現状でございます。 令和３年度、文部科学省の児童生徒の近視実態調査結果報告書によりますと、視力低下の原因として考えられることの一つに、パソコン、
スマートフォン、ゲーム機器などの長時間使用があることが推測されるとされておりまして、本市教育委員会におきましても、児童生徒の目の健康を守る重要性を強く認識し、取組を始めているところでございます。 国のＧＩＧＡスクール構想によります１人１台端末利用開始に合わせまして、文部科学省の児童生徒の健康に留意してＩＣＴを活用するためのガイドブックというものを基にいたしまして、安全、安心、快適に端末の利用ができますよう、令和２年度に佐世保市教育委員会から各学校へ端末活用のルールづくりのモデルといったものを示したところでございます。このモデルの中には、適切な環境で使用するということ、家庭での使い方、個人情報の取扱いに加えまして、正しい姿勢を保ち、目と画面の距離を30センチ以上離すこと、30分に１回は20秒以上休憩をして、長時間画面を見続けないようにすることなどの目の健康を守る事項を含んでいるものでございます。 それぞれ学校では、モデルを基に自校の実態に合ったルールづくりを行いまして、児童生徒への指導や保護者への周知と理解を図っているところでございます。 このような取組状況の検証といたしまして、教職員の指導状況、児童生徒の意識について実態調査を行っておりますが、教員が目の健康に関しておおよそ指導はできていると回答した数はほぼ100％でございましたが、一方で、児童生徒の１割程度は、正しい姿勢や端末と目の距離を離すといったことや、30分に１回は画面から目を離し休憩するなどの行動ができていないという状況が見えてきております。また、学校保健活動の中では、１人１台端末となる以前から、子どもたちの日常生活の中における
スマートフォン、ゲーム機器の長時間使用による心身の健康への影響に着眼し、多くの学校が生活習慣カードやメディアコントロールへの取組を実施してきているところでございます。 これらの取組によりまして、自己の生活を振り返ることで、望ましい生活習慣の定着とデジタル機器を安全に利用する自己管理能力を育むことを目指してきております。加えて、保護者対象の講演会の実施や学校保健委員会を中心とした取組、保健だよりのお知らせなどにより、望ましい生活習慣の定着のため、学校の取組への理解と児童生徒への支援を家庭にお願いしているところでございます。 現在、各校が独自で行っております目の健康や生活習慣への児童生徒の取組状況や行動の変容については、それぞれの学校で結果の集約がなされております。その結果を見ますと、児童生徒個々の意識に差があり、望ましい生活習慣の大切さへの理解や自己管理能力の向上に差が発生してきていること、それから児童生徒の取組状況には、家庭の協力や児童生徒への支援が大きく影響しているといったことが感じられております。 それぞれの学校でより効果のある取組を模索し指導の工夫をしておりますが、市内全体でそれらの共有を図り、より工夫した指導や効果の検証を行うなど、さらなる児童生徒の意識の変容を図っていく必要性を強く感じているところでございます。
◆10番（鶴大地君） （登壇） 御答弁をいただきました。 文部科学省も問題だと認識をしているということから、本市においてもルールづくりと指導を行っているということが、今、御答弁で分かりました。 また、実態調査の紹介がございました。私も実態調査結果というのを拝見しましたけれども、先ほどの答弁で見落としているのは、タブレット等の使用の際、目の健康についてルールを決めていますかという問いに対する答えです。実に27.1％が決めていないと答えています。 さらに、指導状況の実態調査に関して、複数の学校現場を私が自分の目で見させていただいたときに、タブレットを活用した授業で教鞭を執る先生から、「距離が近いよ」、「30分たったね」というようなルールを徹底するような発言はありませんでした。それによって、実態調査を疑うということをしませんし、そういった根拠にはなりませんけれども、しっかりと現場確認を加えながら、よりよく解決策を展開していく必要はあると感じているところです。 さらに、答弁の中で、児童生徒の個々の取組や理解に差があるということですが、やはり学校の取組に差があることが原因であろうと推測をされます。 そこで、教育委員会が指揮を執って、一律で解決策を執り行う仕組みが必要だと考えます。解決策と言いましたけれども、そのためには、なぜ近視になるのかということを話さなければいけません。 近視というのは、遠くのものがぼやけて見える屈折異常です。近視の原因というのは、遺伝要素、また環境が関係すると考えられていますが、環境要因の一例としては、スマホを見る時間が長くなるほどに目はスマホとの距離に都合のいいところにピントを合わせ続けるため、ピント調節を行う筋肉の緊張状態が続いてしまう。それにより、結果的に近視の状態をつくり出してしまうのです。さらに、子どもは大人よりも手が短い。短くなるということは、持っている
スマートフォンがより目に近づくということということで、子どもたちには大きく影響が起きてしまう。また、成長過程ということもあり、子ども段階での近視というのは、世界中で課題として取り上げられています。 では、解決策というものはどういったものがあるのでしょうか。それは四つ。教育環境を改善するということと、生活習慣を改善するということ、そして光学的な治療を行う、また薬物治療を行うといった四つの解決策が考えられています。 具体的には、教育環境改善というのは、文部科学省のガイドブックのように、30分に１度、20秒遠くを見るといったことであったり、姿勢を正して画面から目を30センチ以上離す。また、休み時間は、目を休めて明るい屋外で体を動かすなどが挙げられます。さらに生活習慣改善というのは、長時間の使用や睡眠障がいを防ぐために、使用における時間や場所というものを適正に制限、管理するというような対策になります。 また、光学的治療というのは、近視進行抑制眼鏡といったものや、就寝時に特殊なハードコンタクトレンズを装着するオルソケラトロジーと呼ばれるもの、また、一般的な単焦点レンズに比べて効果が期待されている多焦点コンタクトレンズなどが挙げられます。 また、薬物治療については、近視抑制で研究が今されている低濃度アトロピンというお薬を目薬として使用する方法です。 るる並べましたけれども、そこで、お尋ねをしたいと思います。 エビデンスが不十分な先進研究方策というものを除きますと、ただいま提案した四つの解決策が子どもたち、学校現場においては効果的であると考えられています。そこで、それらの四つの方策に対して、教育委員会の見解、さらに子どもたちの目の健康を守る上で今後の取組を具体的にお示しください。 以上です。
◎教育長（陣内康昭君） （登壇） 議員からも多くの御提案をいただき、大変参考になるところでございます。ありがとうございます。 光学的治療や薬物での治療という御提案もいただきましたが、そのような点になりますと、保護者の判断や家庭での取組となる部分も大きく、学校教育の中では難しい面もございます。一方で、目を休めること、姿勢をよくすることなどの教育環境や生活習慣の改善につきましては、現在までも既にルールとして学校の指導が行われることもございまして、学校の教育で十分に対応できるものではないかと思っております。 改めて児童生徒自身が目の健康に対する意識や、端末の適切な利用の重要性について自主的に考え行動する力を身につけるということ、指導に当たる教員が十分にそのことを理解し指導を行うことが重要と考えておりますし、また一方で、そのような取組を、先ほど申しましたような差が出ないように、一定の割合で全ての学校で実施することが必要ではないかなと思っております。 そこで、教育委員会といたしましては、今後の取組といたしまして、市内の小中学校の全ての学級に、いつでも自分で視力を確認できるような視力検査表を掲示するとともに、そのことによりまして、児童生徒がいつでも自分の視力を測り、また、これまで見えていた視標が見えにくくなったと気づくことが視力低下を予防するための行動を起こす第一歩にできるのではないかと考えております。 あわせて、各学級のほうに掲示します視力検査表には、特に児童生徒へ取り組んでほしい目を休めること、画面と目の距離を離すこと、屋外で光を浴びて活動をすることなどを記載し、行動改善を促していきたいと考えております。 また、視力検査表につきましては、各家庭にも配布することによりまして、保護者の意識向上へもつなげてまいる第一歩にしたいとも考えているところでございます。
◆10番（鶴大地君） （登壇） 御答弁いただきました。 新たな取組というものを考えていただいて感謝をいたします。 しかし、聞かれた皆様がどう思ったかというところですけれども、御提案のあった市内小中学校全てに、いつでも自分で視力を確認できる視力検査表を学級に掲示すると。非常に重要なスタートではありますけれども、この手法では子どもの行動というものをいざなえない、誘発ができないという弱点を感じます。言うならば、掲示板に貼ってあるだけということになりますから、それらをどのように見させるのか、どのように視覚的に衰えといいますか、視力が低下してきたと気づかせるのかというところの弱点を感じます。 環境改善でいくと、30分に１度、20秒遠くを見ましょうという手法が手っ取り早い、そういうふうに思うところもあります。しかし、その手法を強制するというものではありませんけれども、子どもたちの行動にどのように直結させるか。子どもたちの行動をどう誘発、誘導していくのか、影響を与えるのかというところは、私は非常に重要だと考えます。そこを念頭に置いていただいてよりよい解決手法が必要だと思いますけれども、その点を、具体的にお示しいただければと思います。 以上です。
◎教育長（陣内康昭君） （登壇） 議員のほうから、子どもたちの行動化を図る、アクションを図るためのきっかけづくり、そういったものが必要ではないかという御指摘を頂戴いたしました。私といたしましても全く同じ思いでございます。貼っておくだけで子どもたちに見なさいと言うだけでは、これまでと変わらないのではないかと思っております。 そのための手法の一つといたしまして、端末を活用した取組というものを考えているところでございます。具体的な取組といたしまして、子どもたちが端末を開いたときに、最初に現れるＥｄｕポータル「きらっ都させぼ」のトップ画面に、児童生徒に実行してほしい目の健康に対するメッセージを掲載するということを考えております。 今、申しましたＥｄｕポータル「きらっ都させぼ」でございますが、これは、児童生徒が様々な情報を入手したり発信したりできる双方向性のあるプラットフォームといたしまして、本市教育委員会に設置しておりますスマート・スクール・ＳＡＳＥＢＯ推進室が独自に開発し、令和５年４月から全国に先駆けて運用を始めているシステムでございますが、この画面を開くたびに子どもたちにメッセージを伝えるという手法も持ちたいと思っております。 児童生徒は、画面上にありますメッセージを毎回繰り返し見ることで意識が高まり行動化につながるのではないかと思っております。さらに、トップページから健康に関する情報コーナーへリンクできるようにいたしまして、定期的に情報を更新していくことで、児童生徒の目に対する意識を継続、拡大させていくことができないかと考えております。この試みは、他市町においても類似事例がない新たな取組でありますが、今回の必要性を教育委員会といたしましても大変重要視しておりますので、関係各課が連携を図りながら、児童生徒の関心を高め、かつ実践につながる取組を充実させていきたいと考えております。 これまで学校教育活動の中での取組を述べてまいりましたが、児童生徒の目の健康を守るためには、家庭における生活習慣も影響しておりますことから、保護者も含めた幅広い取組も今後検討していきたいと考えております。
◆10番（鶴大地君） （登壇） 御答弁ありがとうございました。対策の必要性というのを御理解いただきまして、本当に感謝をいたします。 本市初といいますか、そもそもそういったシステムの仕様ではないところで伝えていくことについて、子どもたちの目を守っていくという目的のために動くとの答弁いただけたことは本当に感謝をいたしております。 今回、提案された取組というものを確実に行っていけば、状況変化があります。その状況変化を丁寧に取りまとめていけば、必ずいい結果で返ってくると確信をしておりますので、引き続き注視をしていきたいと思っております。 さらに答弁の中で、家庭における生活習慣も影響してくることから、保護者も含めた幅広い取組も検討する必要があるということでありました。 そこで、児童生徒の環境に続いて、保護者をはじめとする大人の状況も併せて確認をさせていただきたいと思います。 大人の視力の状況については、児童生徒と違って、なかなか調査資料、根拠資料というものがありませんが、参考となるのは、持っていらっしゃる方が多いと思いますけれども、運転免許証に眼鏡等と書いてある方です。眼鏡等使用者の割合で大体のアウトラインはつかめるんではないのかなと思っています。それを見てみると、公表が始まったのが平成８年。そのときの眼鏡使用の方が38.3％、令和４年が51.5％と13.2％増加しています。増加率は実に134.5％です。成人においても視力低下の立証ができたと考えますが、そこで、お尋ねをします。 市民全体での目の健康を守るための本市の取組について、先ほど私が示した四つの解決策にも着眼をして現状をお答えください。 以上です。
◎
保健福祉部長（辻英樹君） （登壇） 大人の目の健康という点につきまして、私からお答えをさせていただきます。 裸眼視力に関しましては、確かに議員御指摘のとおり、大人においては定期的に測定をする機会等が全国的にも少ないということから、関連するデータもございません。 議員御案内のとおり、運転免許における眼鏡等使用の割合から推測いたしますと、やはり全国的にも大人の視力は顕著な低下傾向にあるということが見てとれます。 こうした中で、本市の健康増進施策としましては、御承知のとおり、がん検診等の健康増進法に基づく事業を中心に実施をしておりますが、現状、市民の視力に関するデータの収集も含め、大人の目の健康を守るための取組には至っていない現状でございます。 なお、目の健康についての行政の関わりとしまして、眼科検診の受診に対する補助を実施している自治体もあるようでございまして、いずれも緑内障等の眼科疾患を早期に把握し治療に導く目的で取り組まれてはいるものの、受診率は伸び悩んでいる状況と聞き及んでおります。 また、労働者に関しましては、労働安全衛生法に基づく職場での定期健康診断項目として視力検査が実施されておりますものの、その測定結果による眼科医療機関への受診勧奨等のフォローについては、十分に行き届いてない状況にあるようでございます。 このような状況から、概して大人の視力低下は顕著であるものの、後々失明等の重大な目の疾患等につながる可能性もあるという危機意識は非常に低いということがうかがえると思っております。 議員から、先ほど目の健康を守る方策として、生活習慣の改善をはじめ、オルソケラトロジー等のコンタクトレンズ機器を利用した光学的治療、また点眼による薬物治療に関する御提案もございました。議員御紹介の治療に関しましては、現時点におきましては、保険適用がないと聞き及んでおりますので、自費診療であるということから考えますと、今のところ行政が直接的に関与し、推し進めていく状況にはないものと捉えております。 まずは予防の観点から、生活習慣の改善を図るための取組の一つとして、目の健康についての周知広報を通じ、市民の意識啓発を行ってまいりたいと存じます。 以上でございます。
◆10番（鶴大地君） （登壇） 御答弁ありがとうございました。 行政関与は時期尚早であるというところで、まずは予防の観点から、市民への意識啓発を行うということで理解はします、当然、国もそういう状況ですので。しかし、啓発しますというのでは、私は引き下がれない、不十分であると思います。伝わるということを意識されるならば、具体的な行動の明示が必要だと思います。 そこで、一つ提案をさせてください。 広報広聴課の活用をしてはどうかというところの見解をいただきたい。具体的には、先ほどの啓発しますということにおいては、しっかりとメディアミックスをする、広報させぼにおいて記事として走り出しをしながら、公式ＬＩＮＥも活用してログを取る。また、それらをウェブページに誘導してランディングページのログを取って、どのような形で皆様のアクセス、関心があるのかという情報を収集するというような形で、初めて意識啓発がどのように動いたのかが分かるわけでございますので、その点に関しての見解をお示しください。また、今回、けんこうシップさせぼ21の改定を進められていますけれども、このタイミングですので、ぜひともその取組分野への追加と併せて、
スマートフォンの利用時間を指標に追加してはどうかという提案をさせていただきたいと思います。その提案に対してどのようにお考えか、見解をお聞かせいただければと思います。 以上です。
◎
保健福祉部長（辻英樹君） （登壇） 目の健康に係る意識啓発を行うに当たりましては、実効性を高めるためにも、いかに伝えるかという点が重要だと考えておりますので、議員御提案のメディアミックスも有効な手法だと思われますので、導入に向け実務的な検討を進めてまいりたいと思います。 また、本市の健康増進計画であるけんこうシップさせぼ21への記載でございますが、現在、この計画については、令和６年度から令和17年度までの12年間を期間とする次期第３次計画の策定作業を進めているところでございます。この計画は、国・県の計画と調和し策定をしていくものとなりますけれども、国の次期計画指針である国民の健康の増進の総合的な推進を図るための基本的な方針においては、現時点では、視力に直接触れる分野がない状況であります。 しかしながら、議員がお触れになられましたとおり、
スマートフォンを長時間利用し続けることは視力を低下させるのみならず、睡眠の質・量を低下させる一因でもあると考えられますので、計画の分野として、休養・睡眠という項目もございますので、当該分野における記載や指標設定に関して、諮問機関でありますけんこうシップさせぼ21推進会議での審議を通じ、取扱いを整理してまいりたいと思います。 その際には、
スマートフォンの長時間利用につきましても、市民アンケートの項目に加えることも検討するなど、今後、国の動向等に応じ、迅速な対応ができますよう備えてまいりたいと思います。 以上でございます。
◆10番（鶴大地君） （登壇） 御答弁ありがとうございました。 今回は、教育委員会と保健福祉部とのやり取りになりましたけれども、全体での問題共有になっていれば幸いです。聞いてくださる市民の皆様、そして同僚議員の皆様、市職員の皆様がそれぞれのお立場で目の健康を守る取組に対してお力をいただければと思います。 以上で質問を終わります。
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△日程第２ 第130号議案
○議長（林健二君） 次に、日程第２第130号議案を議題といたします。 当局から提案理由の説明を求めます。
◎市長（宮島大典君） （登壇） 一般質問終了後、お疲れのところ大変恐縮に存じますが、ただいま上程されました議案につきまして、提案理由を説明申し上げます。 第130号議案
工事請負契約締結の件……佐世保港
三浦地区岸壁（－5.5ｍ）改修（その２）工事に関し、契約金額２億8,544万4,500円で、若狭建設・藤永地建共同企業体と請負契約を締結するものでございます。 工事の概要は、佐世保港三浦地区のフェリー岸壁における既設岸壁の撤去工及び新設岸壁の桟橋工を行うものでございます。 本案件につきましては、８月８日に入札を行い本定例会の開会日に提案する予定でしたが、落札に至らなかったため再度入札を行い、９月７日に仮契約を締結しましたことから、本日、議案を追加して提案させていただいた次第でございます。 以上、簡単ではございますが、御説明に代えさせていただきます。何とぞよろしく御審議の上、御賛同賜りますようお願い申し上げます。
○議長（林健二君） これより質疑に入ります。 質疑をとどめます。 ただいま議題となっております案件につきましては、お手元に配付いたしております常任委員会付託案件表（第３号）のとおり、都市整備委員会に審査を付託いたします。 都市整備委員長は、審査の結果を９月21日17時までに議長に報告を願います。 以上で本日の日程は全て終了いたしました。 次の本会議は９月26日14時から開きます。 本日はこれをもって散会いたします。 15時14分 散会...