chiholog - 地方議会議事録横断検索

1. 佐世保市議会 2023-03-20
   03月20日－06号

   
   取得元: 佐世保市議会公式サイト
   最終取得日: 2024-09-14
   令和　５年　　３月　定例会　　　　　　　　　　　３月定例会議事日程　　　　　　　　　　　　第６号　　　　　　　　　　　　　　　　　令和５年３月20日（月曜）午後１時開議第１　第15号議案　令和５年度佐世保市等地域交通体系整備事業特別会計予算第２　第16号議案　令和５年度佐世保市土地取得事業特別会計予算第３　第18号議案　令和５年度佐世保市交通船事業特別会計予算第４　第28号議案　佐世保市情報公開条例及び佐世保市情報公開審査及び個人情報保護審議会条例の一部を改正する条例の一部改正の件第５　第29号議案　佐世保市職員の給与に関する条例の一部改正の件第６　第30号議案　佐世保市職員の特殊勤務手当に関する条例の一部改正の件第７　第45号議案　包括外部監査契約締結の件第８　第46号議案　佐世保市の特定の事務を取り扱わせる郵便局の指定の件第９　第11号議案　令和５年度佐世保市住宅事業特別会計予算第10　第22号議案　令和５年度佐世保市港湾整備事業特別会計予算第11　第23号議案　令和５年度佐世保市臨海土地造成事業特別会計予算第12　第31号議案　佐世保市手数料条例の一部改正の件第13　第32号議案　佐世保市環境教育等推進協議会条例を廃止する条例制定の件第14　第12号議案　令和５年度佐世保市国民健康保険事業特別会計予算第15　第17号議案　令和５年度佐世保市介護保険事業特別会計予算第16　第20号議案　令和５年度佐世保市後期高齢者医療事業特別会計予算第17　第24号議案　令和５年度佐世保市母子父子寡婦福祉資金貸付事業特別会計予算第18　第25号議案　令和５年度佐世保市病院資金貸付事業特別会計予算第19　第33号議案　佐世保市指定通所支援の事業等の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正の件第20　第34号議案　佐世保市国民健康保険条例の一部改正の件第21　第35号議案　佐世保市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正の件第22　第36号議案　佐世保市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部改正の件第23　第37号議案　佐世保市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正の件第24　第38号議案　佐世保市児童福祉施設の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正の件第25　第39号議案　佐世保市幼保連携型認定こども園の学級の編制、職員、設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正の件第26　第40号議案　佐世保市幼稚園型認定こども園、保育所型認定こども園及び地方裁量型認定こども園の認定に関する要件を定める条例の一部改正の件第27　第41号議案　佐世保市福祉医療費の支給に関する条例の一部改正の件第28　第47号議案　地方独立行政法人北松中央病院第７期中期計画の認可の件第29　第13号議案　令和５年度佐世保市競輪事業特別会計予算第30　第14号議案　令和５年度佐世保市卸売市場事業特別会計予算第31　第19号議案　令和５年度佐世保市集落排水事業特別会計予算第32　第21号議案　令和５年度佐世保市工業団地整備事業特別会計予算第33　第26号議案　令和５年度佐世保市水道事業会計予算第34　第27号議案　令和５年度佐世保市下水道事業会計予算第35　第42号議案　佐世保市水道事業及び下水道事業の設置等に関する条例の一部改正の件第36　第43号議案　佐世保市水道局企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部改正の件第37　第44号議案　佐世保市有財産減額譲渡の件（佐世保共同福祉施設建物）第38　第２号報告　損害賠償の額の決定に係る市長専決処分報告の件第39　第10号議案　令和５年度佐世保市一般会計予算第40　第48号議案　佐世保市議会情報公開条例を廃止する条例制定の件第41　第49号議案　佐世保市固定資産評価審査委員会委員選任の件第42　第50号議案　佐世保市監査委員選任の件第43　第１号諮問案　人権擁護委員の候補者推薦の件第44　基地政策に関する中間報告の件第45　石木ダム建設促進に関する中間報告の件第46　特定複合観光施設（ＩＲ）推進に関する中間報告の件第47　交通体系整備に関する中間報告の件－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件　議事日程に同じ－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（31名）　１番　宮田京子君　　　　２番　田山藤丸君　３番　松尾俊哉君　　　　４番　小田徳顕君　５番　久保葉人君　　　　６番　鶴　大地君　７番　角田隆一郎君　　　８番　橋之口裕太君　９番　　　　　　　　　　10番　宮島武雄君　11番　佐藤文子君　　　　12番　久野秀敏君　13番　永田秀人君　　　　14番　山下廣大君　15番　北野正徳君　　　　16番　永安健次君　17番　湊　浩二郎君　　　18番　山口裕二君　19番　崎山信幸君　　　　20番　森田　浩君　21番　柴山賢一君　　　　22番　小野原　茂君　23番　林　健二君　　　　24番　大村哲史君　25番　田中　稔君　　　　26番　草津俊比古君　27番　長野孝道君　　　　28番　松尾裕幸君　29番　市岡博道君　　　　30番　大塚克史君　31番　古家　勉君　　　　32番　山下隆良君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため出席した者　市長　　　　　　　　朝長則男君　　　副市長　　　　　　　山口智久君　副市長　　　　　　　田中英隆君　　　基地政策局長　　　　北村敬男君　行財政改革推進局長　吉田裕一郎君　　企業立地推進局長　　川口康博君　防災危機管理局長　　山元義崇君　　　契約監理室長　　　　松永浩一君　企画部長　　　　　　杉本和孝君　　　総務部長　　　　　　田所和行君　財務部長　　　　　　東　隆一郎君　　観光商工部長　　　　長嶋大樹君　農林水産部長　　　　高増　剛君　　　都市整備部長　　　　溝口勝利君　土木部長　　　　　　田島克巳君　　　港湾部長　　　　　　大塚　健君　市民生活部長　　　　中西あけみ君　　保健福祉部長　　　　辻　英樹君　子ども未来部長　　　竹下由美君　　　環境部長　　　　　　吉田敏之君　水道局長　　　　　　中島勝利君　　　消防局長　　　　　　中尾和章君　教育委員会教育長　　西本眞也君　　　農業委員会会長　　　八並秀敏君　代表監査委員　　　　宮崎祐輔君　　　選挙管理委員会委員長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　和田　隆君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－事務局職員出席者　事務局長　　　　　　池田真二君　　　事務局次長兼議会運営課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　細井章子君　課長補佐兼議事調査係長　　　　　　　　　　　藤原理教君　　　　　13時00分　開議 ○議長（田中稔君）　　出席議員は定足数に達しております。　これより本日の会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △事務報告 ○議長（田中稔君）　　諸般の報告は、お手元に配付いたしておりますので、朗読を省略いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　事務報告　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　第２号　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和５年３月20日１．監査委員から次の報告が提出された。　①監査委員報告第30号　定期監査の結果について（子ども未来部、幼児教育センター）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第１　第15号議案から △日程第８　第46号議案まで ○議長（田中稔君）　　日程第１第15号議案から日程第８第46号議案までの８件を一括議題といたします。　総務委員長の審査報告を求めます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和５年３月15日　佐世保市議会議長　田中　稔様　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　総務委員長　橋之口裕太　　　　　　　　　　総務委員会審査報告書　本委員会に付託されました事件は審査の結果、下記のとおり決定しましたので、佐世保市議会委員会規則第20条の規定により報告します。　　　　　　　　　　　　　　　記１　第15号議案　令和５年度佐世保市等地域交通体系整備事業特別会計予算２　第16号議案　令和５年度佐世保市土地取得事業特別会計予算３　第18号議案　令和５年度佐世保市交通船事業特別会計予算４　第28号議案　佐世保市情報公開条例及び佐世保市情報公開審査及び個人情報保護審議会条例の一部を改正する条例の一部改正の件５　第29号議案　佐世保市職員の給与に関する条例の一部改正の件６　第30号議案　佐世保市職員の特殊勤務手当に関する条例の一部改正の件７　第45号議案　包括外部監査契約締結の件８　第46号議案　佐世保市の特定の事務を取り扱わせる郵便局の指定の件　以上、いずれも原案を可決した。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ◆総務委員長（橋之口裕太君）　（登壇）　本委員会に付託されました各案件につきまして、審査の概要並びに結果を報告いたします。　まず、第15号議案令和５年度佐世保市等地域交通体系整備事業特別会計予算につきましては、基金の運用に係る経費など23万円が計上されております。　次に、第16号議案令和５年度佐世保市土地取得事業特別会計予算につきましては、先行取得土地購入費など２億2,161万円が計上されております。　続いて、第18号議案令和５年度佐世保市交通船事業特別会計予算につきましては、宇久町の神浦と寺島、小値賀町の柳を結ぶ市営交通船の航路運航に係る経費など5,410万円が計上されております。　以上３件につきまして、委員会といたしましては、採決の結果、いずれも全会一致で可決することに決定いたしました。　次に、第29号議案佐世保市職員の給与に関する条例の一部改正の件につきましては、これまで管理職員が週休日や休日等に勤務した場合に支給していた時間外勤務手当や休日勤務手当等について、国家公務員の制度に準じ、これを支給しない代わりに、臨時または緊急の必要等により、週休日、休日または年末年始等に勤務した場合、定額の管理職員特別勤務手当を支給されるものであります。　委員会では、委員から、「教職員が同様に一定の手当を支給する制度となっており、この制度が長時間労働につながっているため、見直しについての議論があっている。そのような弊害に対する対策について、何か考えているのか」との質疑があり、当局から、「教職員については、勤務時間の管理が困難であることから、一定の手当を支給しているもので、労働基準法上、管理監督職に当たる管理職員に対しては、別途、手当が支給されれば時間外勤務手当を支払わなくてもよいとされており、本市は国の給与制度に合わせることを基本としているため、今回、管理職員特別勤務手当を導入するものである。今回は手当に関する給与条例の改正をするが、今後の職員の働き方の改善については、行財政改革推進局が進めている業務プロセスの見直しも含めて、業務の改善や見直しを進めていくこととしており、全体的なところを踏まえながら、給与制度についても検討をしていきたいと考えている」との答弁があっております。　次に、第46号議案佐世保市の特定の事務を取り扱わせる郵便局の指定の件につきましては、現在、本庁及び支所のみで行っているマイナンバーカードの電子証明書発行業務について、市内７局の郵便局に委託を行うことで、市民サービスの拡大につなげるものであります。当局から、「委託業務を行う市内７局の郵便局としては、いずれも周辺に住宅地が多く、本庁舎・支所から距離が離れている郵便局を選定している。郵便局で取り扱う具体的な事務としては、今後、市の窓口での取扱いが多くなることが見込まれる、マイナンバーカードへの電子証明書の機能の搭載や、５年ごとの更新のほか、暗証番号を忘れた場合の初期化などの手続となる。マイナンバーカードは昨今の普及策などにより、多くの市民が取得されており、電子証明書の機能については、行政サービスのデジタル化が進み、利用する機会が多くなってきているため、電子証明書の発行等の手続が、市役所以外の身近な場所でも可能になることは、市民サービスの向上につながると考えている」との説明があっております。　委員会では、マイナンバーカードの電子証明書発行業務を郵便局に委託する取組についての全国・県内における実施状況について質疑があり、当局から、「地方公共団体の特定の事務の郵便局における取扱いに関する法律が令和３年に改正されて以降、郵便局への業務委託が可能となっており、調査した中では、全国の状況としては、宮崎県の都城市、神奈川県の平塚市などが令和４年度から委託をしている。長崎県内では、いずれの市町もサービスを提供していないため、本市が県内では初めてとなる」との答弁があっております。　以上が審査の概要でありますが、委員会といたしましては、第29号議案及び第46号議案の２件につきまして、採決の結果、全会一致で可決することに決定いたしました。　また、このほかに付託されました第28号議案、第30号議案、第45号議案の３件につきましても、当局の説明を了とし、いずれも全会一致で可決することに決定いたしました。　以上、報告を終わります。 ○議長（田中稔君）　　ただいまの委員長の報告に対する質疑に入ります。　質疑をとどめます。　討論の通告はあっておりませんので、これより採決に入ります。第15号議案から第46号議案までの８件は原案のとおり決することに御異議ございませんか。（「異議なし」の声あり）御異議なしと認めます。よって、以上８件は原案のとおり可決されました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第９　第11号議案から △日程第13　第32号議案まで ○議長（田中稔君）　　次に、日程第９第11号議案から日程第13第32号議案までの５件を一括議題といたします。　都市整備委員長の審査報告を求めます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和５年３月15日　佐世保市議会議長　田中　稔様　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　都市整備委員長　大塚克史　　　　　　　　　　都市整備委員会審査報告書　本委員会に付託されました事件は審査の結果、下記のとおり決定しましたので、佐世保市議会委員会規則第20条の規定により報告します。　　　　　　　　　　　　　　　記１　第11号議案　令和５年度佐世保市住宅事業特別会計予算２　第22号議案　令和５年度佐世保市港湾整備事業特別会計予算３　第23号議案　令和５年度佐世保市臨海土地造成事業特別会計予算４　第31号議案　佐世保市手数料条例の一部改正の件５　第32号議案　佐世保市環境教育等推進協議会条例を廃止する条例制定の件　以上、いずれも原案を可決した。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ◆都市整備委員長（大塚克史君）　（登壇）　本委員会に付託されました各案件につきまして、審査の概要並びに結果を報告いたします。　まず、第11号議案令和５年度佐世保市住宅事業特別会計予算についてでありますが、総額26億1,594万円が計上されております。　令和５年度におきましては、継続中の事業として、大黒住宅建替３期事業91戸、新田住宅建替２期事業50戸、直谷住宅建替２期事業21戸、鹿町新田住宅建替１期事業19戸、新規事業として、新田住宅建替３期事業42戸、花高１住宅建替３期事業80戸、直谷住宅建替３期事業14戸、鹿町新田住宅建替２期事業18戸の建設に取り組む予定となっております。　委員会では、市営住宅管理事業に係る地方債の償還利子に関し、委員から、「予算書では年利率は２％以内となっている。２％であれば高い利率と思われるが、借換えなどは行っているのか」との質疑があり、当局から、「住宅事業における令和５年度の借入利率は1.3％と見込んでおり、予算書に示している２％の利率は上限として設定しているものである。数年前の金利が低い時期に地方債の借換えを行っているが、借換えについては財務部が一括して管理するため、その判断は財務部が行うことになる」との答弁があっております。　次に、基金積立金に関し、委員から、「この基金は、住宅の火災など緊急的に支出するための財源として確保されていることは理解するが、積立目標額を超えた基金の一部を地方債の繰上償還に充てることはできないのか」との質疑があり、当局から、「令和５年度に長寿命化計画の改定を予定しており、建て替えや維持補修など住宅事業の在り方を見極めた上で基金の適正な残高を検討する予定であるため、現時点では繰上償還は考えていない」との答弁があっております。　次に、第22号議案令和５年度佐世保市港湾整備事業特別会計予算についてでありますが、港湾施設の埠頭用地、各旅客ターミナル、大型荷役機械などを適正に維持管理し、港湾機能の充実を図るとともに、土地の利活用を推進し、活気やにぎわいのあるみなとづくりを促進するため、総額５億2,240万円が計上されております。このうち、佐世保港国際クルーズ拠点形成事業について、当局から、「クルーズ船の乗客に喜ばれ、船会社に選ばれる港になるための新たな魅力やコンテンツを創出する事業として、クルーズ・フェスティバル・ビレッジの整備を検討している。入港した瞬間から、「日本らしさ」、「佐世保らしさ」を表現し、訪日外国人が日本に来たことを実感させる取組として江迎千灯籠祭りをモチーフにした灯籠装飾のタワーの設置を考えている」との説明があっております。　これを受け、委員から、「クルーズ・フェスティバル・ビレッジを整備するに当たり、外国人目線から見る日本らしさと、日本人が考える日本らしさには乖離があると思われるが、このような構想に至るまでにどのような経緯があったのか。また、クルーズ客船の寄港以外でどのような活用を想定しているのか」との質疑があり、当局から、「昨年、カーニバルコーポレーションの副社長が本市に来訪された際、市長を交えて会談する中で、「福岡に宿泊した折に、多くのちょうちんが飾られており、とても綺麗であった」との話をされていた。その後、年末にも再度来訪されたのだが、千灯籠祭りのイメージデザインを見せたところ、非常に感激されていた。このことを踏まえ、外国人から見ると、灯籠が日本を感じるという部分で一致すると判断したことから、このような計画としている。また、クルーズ客船の寄港以外では、農産物の販売や屋台など、新たなにぎわいづくりに寄与する活用を想定している」との答弁があっております。　これを受け、さらに委員から、「国際クルーズ拠点港としての位置づけではあるが、本来の目的以外の部分の魅力も高めていく施設でなければ持続的な利用は難しいと思われる。また、市民の皆さんの理解を得るためには、地元の方々にとっても喜ばれるものでなければ成立しないため、令和５年度のリーディングプロジェクトの一環として戦略的に取り組んでもらいたい」との意見があっております。　次に、委員会では、三浦地区みなとまちづくり計画賑わい促進事業について、当局から、「三浦地区の近海・離島航路のターミナルがある生活航路エリアについては、鯨瀬ターミナルビルの老朽化や狭小な埠頭用地など、港湾機能に関する課題を抱えており、当該施設の再編に合わせてエリア内全体の配置計画を検討し、にぎわいの創出や利便性を図ることを目的とするものである」との説明があっております。　これを受け、委員から、「示された配置計画案によると、宿泊施設と立体駐車場の位置関係からして、宿泊施設からの海を望む景観が一部の階で損なわれる可能性があるが、この配置について、調整の余地はあるのか」との質疑があり、当局から、「航路利用者用の敷地をできるだけ確保することを前提に検討した結果、桟橋の横に荷さばき地を整備し、その隣接地にターミナルと駐車場を配置する計画となっている。課題でもある狭小なエリアを鑑みると、再調整を行ったとしても大きな配置の変更は難しい」との答弁があっております。　これを受け、委員から、「将来、なぜこの配置にしたのかとの疑義が生じないためにも、計画策定の段階で最大の魅力を発揮するよう改めて調査・検討に努めてもらいたい」との意見があっております。　次に、第23号議案令和５年度佐世保市臨海土地造成事業特別会計予算についてでありますが、三浦地区みなとまちづくり計画用地の維持補修費や地方債の償還元金及び利子など、総額１億2,983万円が計上されております。　以上が審査の概要でありますが、委員会といたしましては、第31号議案、第32号議案を含む、以上５件につきまして、当局の説明を了とし、全会一致で可決することに決定いたしました。　以上、報告を終わります。 ○議長（田中稔君）　　ただいまの委員長の報告に対する質疑に入ります。　質疑をとどめます。　討論の通告はあっておりませんので、これより採決に入ります。第11号議案から第32号議案までの５件は原案のとおり決することに御異議ございませんか。（「異議なし」の声あり）御異議なしと認めます。よって、以上５件は原案のとおり可決されました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第14　第12号議案から △日程第28　第47号議案まで ○議長（田中稔君）　　次に、日程第14第12号議案から日程第28第47号議案までの15件を一括議題といたします。　文教厚生委員長の審査報告を求めます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和５年３月15日　佐世保市議会議長　田中　稔様　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　文教厚生委員長　林　健二　　　　　　　　　　文教厚生委員会審査報告書　本委員会に付託されました事件は審査の結果、下記のとおり決定しましたので、佐世保市議会委員会規則第20条の規定により報告します。　　　　　　　　　　　　　　　記１　第12号議案　令和５年度佐世保市国民健康保険事業特別会計予算２　第17号議案　令和５年度佐世保市介護保険事業特別会計予算３　第20号議案　令和５年度佐世保市後期高齢者医療事業特別会計予算４　第24号議案　令和５年度佐世保市母子父子寡婦福祉資金貸付事業特別会計予算５　第25号議案　令和５年度佐世保市病院資金貸付事業特別会計予算６　第33号議案　佐世保市指定通所支援の事業等の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正の件７　第34号議案　佐世保市国民健康保険条例の一部改正の件８　第35号議案　佐世保市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正の件９　第36号議案　佐世保市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部改正の件10　第37号議案　佐世保市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正の件11　第38号議案　佐世保市児童福祉施設の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正の件12　第39号議案　佐世保市幼保連携型認定こども園の学級の編制、職員、設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正の件13　第40号議案　佐世保市幼稚園型認定こども園、保育所型認定こども園及び地方裁量型認定こども園の認定に関する要件を定める条例の一部改正の件14　第41号議案　佐世保市福祉医療費の支給に関する条例の一部改正の件15　第47号議案　地方独立行政法人北松中央病院第７期中期計画の認可の件　以上、いずれも原案を可決した。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ◆文教厚生委員長（林健二君）　（登壇）　本委員会に付託されました各案件につきまして、審査の概要並びに結果を報告いたします。　まず、第12号議案令和５年度佐世保市国民健康保険事業特別会計予算についてでありますが、被保険者数を４万8,300人と見込み、保険給付費、国民健康保険事業費納付金など、予算総額250億9,286万円が計上されております。　委員会では、結論に際し、「国民健康保険加入者の８割は年収800万円以下の世帯であり、協会けんぽ等に比べ負担が大きいのは明らかである。実質賃金が低迷しているにもかかわらず、課税限度額は上昇を続けており、これ以上負担を増やさないために自治体として早急に対策を講じること、国に国庫負担割合を元に戻すよう要望を継続していくことが重要さを増している。抜本的対策を強く求める立場から本議案には賛成できない」旨の反対討論がありましたが、採決の結果、賛成多数で可決することに決定いたしました。　次に、第17号議案令和５年度佐世保市介護保険事業特別会計予算についてでありますが、第１号被保険者を７万8,087人、そのうち要支援認定者を4,708人、要介護認定者を１万481人、合計１万5,189人と見込み、保険給付費、地域支援事業費など、予算総額255億8,312万円が計上されております。　委員会では、委員から、「介護分野における専門職であるケアマネジャーは、介護事業所等を運営する上で欠かすことのできない人材であるが、有資格者の高齢化が進み、人手不足が懸念される。市として、有資格者を増やすための手だてなどは考えているのか」との質疑があり、当局から、「介護事業所等と意見交換を行う中では、ケアマネジャーの資格を有していても、その職務に就かない方が多いと聞いている。そのため、現在市においては、新任のケアマネジャーが継続して職務を担っていけるよう、業務内容の紹介等を行う研修を開催しているが、新たに有資格者を増やすような取組まではできていない」との答弁があっております。　これを受け、委員から、「ケアマネジャーに限らず、介護分野では今後人手不足が深刻化し、自治体間で人材の奪い合いが始まるのではないかと考えている。今のうちに、人材育成に係る取組に着手すべきではないか」との意見があっております。　以上が審査の概要でありますが、委員会では、結論に際し、「低所得者層への保険料の軽減措置が続いているものの、全体として重い負担になっていることは否定できない。本来の介護の目的という原点に立ち返った保険制度に改善し、さらなるサービスの充実を求める立場から本議案には賛成できない」旨の反対討論がありましたが、採決の結果、賛成多数で可決することに決定いたしました。　続いて、第20号議案令和５年度佐世保市後期高齢者医療事業特別会計予算についてでありますが、被保険者数を４万1,395人と見込み、後期高齢者医療広域連合納付金など、予算総額37億6,521万円が計上されております。　委員会では、結論に際し、「誰もがコロナ禍や物価高騰に苦しめられる中で、令和４年度からは後期高齢者の窓口負担割合が１割から２割に増えている。制度自体に問題があることに加え、負担が膨らんでいく中でこの制度を認めることはできず、本議案には賛成できない」旨の反対討論がありましたが、採決の結果、賛成多数で可決することに決定いたしました。　このほか、第24号議案及び第25号議案、第33号議案から第41号議案、第47号議案の12件につきましても、採決の結果、いずれも全会一致で可決することに決定いたしました。　以上、報告を終わります。 ○議長（田中稔君）　　ただいまの委員長の報告に対する質疑に入ります。　質疑をとどめます。　これより討論に入ります。４番小田徳顕議員。 ◆４番（小田徳顕君）　（登壇）　日本共産党の小田徳顕です。　第12号議案令和５年度佐世保市国民健康保険事業特別会計予算についてですが、国民健康保険加入者の８割は年収200万円以下の世帯であり、協会けんぽ等の被用者保険よりも負担が大きいのは明らかであり、構造的な問題は何ら解決されないままです。　課税限度額も、物価高騰や実質賃金の低下で市民生活が逼迫しているにもかかわらず、上昇し続けています。これ以上負担を増やさないためにも、自治体として早急に対策を講じること、国に国庫負担割合を元に戻すよう要望を継続していくことがますます重要になっています。　払える国保税への抜本的対策を強く求める立場から、認めることはできません。　続きまして、第17号議案令和５年度佐世保市介護保険事業特別会計予算についてですが、2014年から要支援１・２の訪問通所介護は、介護保険サービスから市町村が実施する地域支援事業へ移行されました。さらに、2021年８月からの補足給付の改悪による、利用者の自己負担の大幅増が追い打ちをかけています。　必要な支援が受けられない、利用するにも高いという矛盾した側面を見直すべきです。　本来の介護の目的という原点に立ち返った保険制度に改善、さらなるサービスの充実を求める立場から、認めることはできません。　また、深刻な人手不足や苛酷な労働環境の改善のため、抜本的に見直すよう、国への要望を強めるよう求めます。　続きまして、第20号議案令和５年度佐世保市後期高齢者医療事業特別会計予算についてですが、コロナ禍や物価高騰で誰もが生活が苦しい中、今年度から年収200万円以上の後期高齢者の医療負担割合が１割から２割に増え、その負担は小さくありません。負担増を下げていく取組が今求められると思います。　そもそもこの制度は、年齢で国民を区切り、高齢者を別枠の医療保険制度へと強制的に囲い込んで負担増と差別医療を押しつけるものです。国に対しても、減らされてきた高齢者医療の国庫負担を抜本的に増額することを求めていくことを要望します。　以上、反対の討論といたします。
   ○議長（田中稔君）　　討論をとどめます。　これより、まず、第12号議案令和５年度佐世保市国民健康保険事業特別会計予算を採決いたします。本件は原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。（賛成者起立）起立多数であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。　次に、第17号議案令和５年度佐世保市介護保険事業特別会計予算を採決いたします。本件は原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。（賛成者起立）起立多数であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。　次に、第20号議案令和５年度佐世保市後期高齢者医療事業特別会計予算を採決いたします。本件は原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。（賛成者起立）起立多数であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。　次に、第24号議案から第47号議案までの12件を一括して採決いたします。以上12件は原案のとおり決することに御異議ございませんか。（「異議なし」の声あり）御異議なしと認めます。よって、以上12件は原案のとおり可決されました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第29　第13号議案から △日程第38　第２号報告まで ○議長（田中稔君）　　次に、日程第29第13号議案から日程第38第２号報告までの10件を一括議題といたします。　企業経済委員長の審査報告を求めます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和５年３月15日　佐世保市議会議長　田中　稔様　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　企業経済委員長　久野秀敏　　　　　　　　　　企業経済委員会審査報告書　本委員会に付託されました事件は審査の結果、下記のとおり決定しましたので、佐世保市議会委員会規則第20条の規定により報告します。　　　　　　　　　　　　　　　記１　第13号議案　令和５年度佐世保市競輪事業特別会計予算２　第14号議案　令和５年度佐世保市卸売市場事業特別会計予算３　第19号議案　令和５年度佐世保市集落排水事業特別会計予算４　第21号議案　令和５年度佐世保市工業団地整備事業特別会計予算５　第26号議案　令和５年度佐世保市水道事業会計予算６　第27号議案　令和５年度佐世保市下水道事業会計予算７　第42号議案　佐世保市水道事業及び下水道事業の設置等に関する条例の一部改正の件８　第43号議案　佐世保市水道局企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部改正の件９　第44号議案　佐世保市有財産減額譲渡の件（佐世保共同福祉施設建物）　以上、いずれも原案を可決した。10　第２号報告　損害賠償の額の決定に係る市長専決処分報告の件　以上、承認した。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ◆企業経済委員長（久野秀敏君）　（登壇）　本委員会に付託されました各案件につきまして、審査の結果を報告いたします。　まず、第13号議案令和５年度佐世保市競輪事業特別会計予算について申し上げます。　歳入として、令和５年度は、12月14日から17日にかけて開催される「開設73周年記念佐世保競輪」での車券売上げを55億円、また、普通競輪においては、ナイター競輪やミッドナイト競輪、モーニング７競輪等の開催により215億円の車券売上げを見込まれたほか、施設改修工事に対する施設整備基金繰入金などが計上されております。　次に、歳出として、競輪開催に係る経費のほか、施設改修事業として大規模改修工事費など16億5,281万円及び一般会計への４億円の繰出金が計上された結果、総額は287億9,659万円となっております。　次に、第14号議案令和５年度佐世保市卸売市場事業特別会計予算についてであります。　青果市場の取扱数量を前年度比92.1％の１万9,765トン、それに係る事業費を6,342万円、水産市場の取扱数量を前年度比113.9％の２万8,698トン、それに係る事業費を３億5,008万円、食肉市場の取扱数量を前年度比103.9％の２万9,100頭、それに係る事業費を４億99万円、花き市場の取扱数量を前年度比98.3％の850万本、それに係る事業費を1,052万円と、それぞれ見込まれております。　これらの結果、卸売市場事業費といたしましては、人件費や地方債元金の償還金等も含め、総額10億3,078万円が計上されております。　次に、第19号議案令和５年度佐世保市集落排水事業特別会計予算につきましては、漁業集落排水管理運営事業費515万円など、総額2,471万円が計上されております。　次に、第21号議案令和５年度佐世保市工業団地整備事業特別会計予算につきましては、佐世保相浦工業団地に係る樹木剪定等の整備事業費や償還金など、総額1,834万円が計上されております。　委員会といたしましては、以上４件の特別会計予算につきまして、採決の結果、全会一致で原案を可決することに決定いたしました。　次に、第26号議案令和５年度佐世保市水道事業会計予算につきましては、給水人口23万1,874人、年間総配水量2,672万8,753立方メートルを予定し、石木ダム建設関連事業費、再構築事業費、更新事業費など、総額126億4,085万円が計上されております。　なお、収益的収支につきましては、電気料金の増などにより、849万円の純損失が見込まれております。　当局から、純損失の見込みについて、「燃油や電気料金の高騰等により支出が増加し、収益が悪化している状況の中、当初予算を編成するに当たっては、損失が生じないよう、更新経費等の縮小も考えたが、事故等の発生を防ぎ、市民生活に影響を与えることがないよう事業を確実に進めるため、企業判断として、今までの計画どおりに予算を計上している。しかし、マイナスとなる収支については、予算を執行していく中で、様々な支出の削減や差金等も見込まれることから、最終的には黒字化できるよう努めていく」との説明があっております。　以上が審査の概要でありますが、委員会では、結論に際し、一部の委員から、「石木ダムに関しては、建設に反対する地権者の理解が得られていない中で、強権的に事業を進めることを市民は望んでいないとの考えから、石木ダム建設関連事業費が含まれている本予算には反対である」旨の反対討論がありましたが、採決の結果、賛成多数で可決することに決定いたしました。　次に、第27号議案令和５年度佐世保市下水道事業会計予算につきましては、処理区域内人口14万3,153人、普及率60.8％、排水設備設置戸数６万9,606戸、年間総有収排水量1,403万立方メートルを予定し、施設整備事業費、施設更新事業費など、総額113億463万円が計上されております。　なお、収益的収支につきましては、1,972万円の純利益が見込まれております。　次に、第44号議案佐世保市有財産減額譲渡の件につきましては、佐世保共同福祉施設の建物693.98平方メートルのうち、佐世保市の持分183.35平方メートル相当を35万4,610円で、佐世保卸団地協同組合に譲渡されるものであります。　次に、第２号報告損害賠償の額の決定に係る市長専決処分報告の件につきましては、令和２年12月13日に大塔町で発生した水道管破裂事故に伴い損害を与えた事務所等の復旧に係る損害賠償の額の決定について、地方自治法第179条の規定により専決処分がなされ、その承認が求められたものであります。　また、そのほか第42号議案、第43号議案の以上５件につきましても、採決の結果、全会一致で可決並びに承認することに決定いたしました。　以上、報告を終わります。 ○議長（田中稔君）　　ただいまの委員長の報告に対する質疑に入ります。　質疑をとどめます。　これより討論に入ります。13番永田秀人議員。 ◆13番（永田秀人君）　（登壇）　13番、市民クラブ会派の永田でございます。　第26号議案令和５年度佐世保市水道事業会計予算につきまして、会派内では意見が分かれるところでありますが、私は反対の立場で討論いたします。　本議案、資本的支出の中で、第１款第１項第１目に第九期拡張事業費として石木ダム建設関連事業費４億1,108万円が計上されております。　石木ダム建設事業については、これまで長年、反対地権者の理解が得られておりません。その原因が、覚書の破棄をはじめとする県の対応のまずさにあると思います。　その中で強権的に事業を進めることは、多くの市民が望んでいないということは、先ほど委員長報告の中であっておりました。　私も、そのような考えから、この事業を承認することができず、本議案に反対するものであります。よろしくお願いします。 ○議長（田中稔君）　　４番小田徳顕議員。 ◆４番（小田徳顕君）　（登壇）　第13号議案令和５年度佐世保市競輪事業特別会計予算については、競輪事業は戦後の振興に一定の貢献をしてまいりました。しかし、財源の確保を公営ギャンブルに頼るのは、市民生活を支えるべき地方公共団体として本来あってはならないことだと私は考えています。公営ギャンブルについては、存廃を含めて議論すべき時期を迎えているとの立場から、この議案には賛成できません。　続きまして、第26号議案令和５年度佐世保市水道事業会計予算についてですが、反対の理由は、石木ダム建設関連事業に４億1,108万円が計上されていることです。治水、利水の根拠が乏しいことや、将来的な人口減少、節水技術の進化により水需要が減少することから、ダム建設に懐疑的な見方をする市民も少なくありません。そして何より、石木川原の地域住民は、ダム建設に同意していません。改めて、住民との話合いの場を持つことを求めます。　以上、反対の討論といたします。 ○議長（田中稔君）　　討論をとどめます。　これより、まず、第13号議案令和５年度佐世保市競輪事業特別会計予算を採決いたします。本件は原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。（賛成者起立）起立多数であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。　次に、第14号議案から第21号議案までの３件を一括して採決いたします。以上３件は原案のとおり決することに御異議ございませんか。（「異議なし」の声あり）御異議なしと認めます。よって、以上３件は原案のとおり可決されました。　次に、第26号議案令和５年度佐世保市水道事業会計予算を採決いたします。本件は原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。（賛成者起立）起立多数であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。　次に、第27号議案から第２号報告までの５件を一括して採決いたします。以上５件は原案のとおり可決及び承認することに御異議ございませんか。（「異議なし」の声あり）御異議なしと認めます。よって、以上５件は原案のとおり可決及び承認されました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第39　第10号議案 ○議長（田中稔君）　　次に、日程第39第10号議案を議題といたします。　各常任委員長の審査報告を求めます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和５年３月15日　佐世保市議会議長　田中　稔様　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　都市整備委員長　大塚克史　　　　　　　　　　都市整備委員会審査報告書　本委員会に付託されました事件は審査の結果、下記のとおり決定しましたので、佐世保市議会委員会規則第20条の規定により報告します。　　　　　　　　　　　　　　　記１　第10号議案　令和５年度佐世保市一般会計予算中　　　　第１条　第１表　歳入歳出予算のうち　　　　　歳出　第２款　総務費、第３款　民生費、第４款　衛生費、第８款　土木費、第９款　港湾費、第12款　災害復旧費　　　　第２条　第２表　継続費のうち　　　　　　　　第８款　土木費、第９款　港湾費　　　　第３条　第３表　債務負担行為　以上、原案を可決した。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ◆都市整備委員長（大塚克史君）　（登壇）　第10号議案令和５年度佐世保市一般会計予算中、本委員会に付託されました案件につきまして、審査の概要並びに結果を報告いたします。　まず、予算の概要について申し述べます。　契約監理室関係につきましては、第２款総務費におきまして、契約事業費2,142万円、技術監理事業費1,208万円、総額3,350万円が計上されております。　次に、都市整備部関係につきましては、第２款総務費におきまして、住居表示等整備事業費220万円、第８款土木費におきまして、斜面密集市街地対策事業費１億1,328万円、地籍調査事業費4,519万円、公園の安全性・快適性確保事業費４億9,479万円、身近な公園整備事業費１億118万円など、総額17億4,133万円が計上されております。　次に、土木部関係につきましては、第２款総務費におきまして、交通安全施設等整備事業費2,300万円、第８款土木費におきまして、道路整備事業費31億7,552万円、道路環境維持管理事業費７億6,331万円、急傾斜地崩壊対策事業費８億6,171万円、第12款災害復旧費におきまして、土木施設災害復旧事業費8,800万円など、総額62億5,688万円が計上されております。　次に、環境部関係につきましては、第３款民生費におきまして、災害し尿収集補助金32万円、第４款衛生費におきまして、ごみ処理施設運営事業費17億2,282万円、ごみ収集運搬事業費５億2,884万円、し尿処理施設運営事業費４億4,666万円など、総額44億3,096万円が計上されております。　最後に、港湾部関係につきましては、第９款港湾費におきまして、防衛施設関連整備事業費10億2,720万円、港湾施設改良事業費３億9,541万円、港湾区域維持管理事業費１億480万円など、総額21億6,194万円が計上されております。　それでは、審査の概要について申し述べます。　まず、契約監理室所管の技術監理事業に係る技術職員研修経費101万円に関し、委員会では、当局から、「前年度と研修の種類は変わらないが、派遣人数を調整したことにより、前年度比約40万円を減額している」との説明があっております。　これを受け、委員から、「派遣人数が減ることで、庁内における技術力の向上に影響はないのか」との質疑があり、当局から、「本市に講師を招聘し、研修を行うメニューも複数あるため、そのような機会を利用することで派遣人数の減を補っていきたいと考えている」との答弁があっております。　これを受け、委員から、「派遣人数の減を補完するためにも、研修に参加した際に作成する報告書を職員間で共有するなど、技術力の向上に努めてもらいたい」との意見があっております。　次に、都市整備部所管の斜面密集市街地対策事業に係る東山地区の費用対効果分析業務に関し、当局から、「本業務は、整備した路線の事業効果を検証し、今後の事業手法を検討するための資料として、費用対効果の算定等を行うことを目的として外部に委託するものである」との説明があっております。　委員会では、本業務を外部に委託しなければならない理由についてただしましたところ、当局から、「道路整備によって発生した付加価値を土地や建物に帰属させる考え方があり、複数の要素を加味した複雑な計算が必要となるため、当該分野に特化した専門業者に委託したい」との答弁があっております。　これを受け、委員から、「この事業は、阪神・淡路大震災において火災による被害が広範囲に拡大したことを背景に、危険な密集市街地の解消を図るべく国からの補助を受けて始まったものである。この事業が完了すれば、消防車などの緊急車両の乗り入れが容易になるため、効果を検証せずとも所期の目的は達成できているのではないか」との質疑があり、当局から、「この事業が完了することで一定の目的は達成されるが、今後の他の地区の事業における国からの補助を受けるに当たって、例えば地元からの要望の声が上がっているといった理由のみでは不十分であるため、客観的な根拠となる費用対効果の算定等が必要となるものである」との答弁があっております。　次に、開発行為適正指導事業に係る盛土基礎調査業務に関し、委員会では、本市において被害を及ぼす可能性のある盛土の有無についてただしましたところ、当局から、「本市においては、既に残土処分に係る要綱を定めており、3,000平方メートル以上の範囲へ残土を置く場合は、要綱に基づき適正な処分が図られているため、現状において被害を及ぼす可能性がある盛土は確認されていない」との答弁があっております。　これを受け、委員から、「宅地上部にある急傾斜地等への盛土に関しての基準はあるのか」との質疑があり、当局から、「本市の要綱では、宅地の有無にかかわらず、残土を置く範囲や高さなどの基準を定めており、当然、急傾斜地に盛土する行為は許されない。今回の盛土規制法は、令和７年度からの運用となるが、盛土が大雨で流れたときに、どのような範囲で被害が及ぶ可能性があるかをシミュレーションした上で規制区域が決められるため、その区域は全て盛土の許可の対象となる」との答弁があっております。　次に、土木部所管のさせぼ美し化プロジェクト（道路）事業について、当局から、「平成22年度に市民の発意による景観形成事業への取組として始まったものであるが、事業を行う中で景観が維持できない上に、市民の発意的な道路愛護精神は育まれにくく、行政の管理業務も増加しているといった状況があった。そのため、事業内容を見直し、重点景観地域の維持管理については市が直営で行い、それ以外の道路の愛護については、参加団体の所在地から離れた場所ではなく、近隣の場所を選定してもらい、草刈りなどの事前準備から植栽の維持管理までを可能な範囲で活動してもらう環境を整備していくよう変更している」との説明があっております。　委員会では、当局の説明に対し、今回の見直しを行う目的や課題についてただしましたところ、当局から、「この事業はボランティア精神に基づいて道路を守り、これに賛同する参加団体を増やすことが目的であった。ところが、植栽活動を行うに当たり、市職員の対応や支援が手厚くなり過ぎる面も浮き彫りになり、そのことで参加団体にとっては植栽を行うだけの単なる行事の一環となりつつあったため、本来の趣旨に近づけたいとの思いから今回見直すこととしている。また、市が直営する重点景観地域は、市道だけではなく国道及び県道もあり、本来であれば、国及び県が維持管理すべきものであるが、これまでの経緯から、令和５年度は市においてこの事業を実施しながら、今後の対応について国及び県と協議をしており、「市が観光都市として景観を維持する方針であれば、それに従う形で令和６年度以降は協力していく」との回答を得ている」との答弁があっております。　これを受け、さらに委員から、「この活動は、道路美化愛護活動思想を協力団体に醸成させることが目的なのか。それとも、これらの団体から市民の皆さんに波及していくことが目的なのか」との質疑があり、当局から、「幼稚園などの協力団体による植栽活動後に、協力団体名が掲載された看板が立てられるため、その前を通る市民の皆さんがそれを目にすることでこのような活動に理解が進むものと考えている。また、そのような活動が増えることで、より多くの市民の皆さんに道路愛護精神を持ってもらいたい」との答弁があっております。　次に、環境部所管のエコライフ推進事業に係る佐世保市地球温暖化防止活動推進センターさせぼエコラボ運営経費について、委員から、「令和４年度の実績見込みでは、プラットフォームの会員数や講座利用者数など目標の未達が見られる。その要因として広報不足があると思われるが、その改善策についてどのように考えているのか」との質疑があり、当局から、「広報媒体の掲載を増やすことが第一であるが、まずは市職員をはじめ、させぼエコラボのスタッフや参加者に声かけを行い、周知を図っていくことが近道ではないかと考えている」との答弁があっております。　これを受け、委員から、「させぼエコラボとしての目標を明確にして、どのようにすれば達成できるかを様々な発想で検討し、前倒して目標達成できるよう取り組んでもらいたい」との意見があっております。　次に、廃棄物処理監視指導事業に係る不法投棄等対策事業に関し、委員会では、当局から、「不法投棄多発地区への監視カメラの設置は、不法投棄を抑止するためのものであり、令和５年度も増設する予定である」との説明があっております。　これを受け、委員から、「過去に設置した監視カメラは、どのような効果があったのか」との質疑があり、当局から、「監視カメラが、ごみの不法投棄対策になり得るのかを検証するため、令和３年度に不法投棄の多いエリアを選定して、そこに監視カメラ１台を設置し、それと同時に不法投棄ごみの全量撤去を行っている。その後、モニタリング調査を行ったところ、ごみの不法投棄は皆無となり、設置の効果は絶大であった」との答弁があっております。　次に、港湾部所管の港湾計画促進事業のカーボンニュートラルポート形成計画策定に係る陸上電源設備の導入検討に関し、委員から、「仮に陸上電源設備が導入されれば、どの程度の需要を見込んでいるのか」との質疑があり、当局から、「現在、本市では五島航路の船舶を所有する船会社については、自社で整備された陸上電源設備を用いて係留された船舶へ電源の引込みが行なわれている。そのことからも、寄港するほかの船舶についても同様以上に需要はあるものと見込んでいる」との答弁があっております。　次に、ポートセールス振興事業のクルーズ客船等誘致活動に関し、委員から、「特別旅費として約250万円を計上し、海外に向けたセールスを行うとのことであるが、コロナ禍を契機としてテレビ会議など営業の形も変化してきた中において、直接対面して営業活動を行う意義をどのように考えているのか」との質疑があり、当局から、「船会社に対して説明をする際に、映像や動画など具体の資料を直接見せることで、急速に話が進展することも多くある。また、トップセールスも予定しているが、市長が出向くことによって、船会社の決定権を持つ幹部クラスに対応してもらえることも多くなる。これにより、一定の関係性を構築することができるため、次の段階に進みやすくなるとの考えにより、これらの誘致活動に必要な経費を計上しているものである」との答弁があっております。　以上が審査の概要でありますが、委員会といたしましては、採決の結果、全会一致で可決することに決定いたしました。　以上、報告を終わります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和５年３月15日　佐世保市議会議長　田中　稔様　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　文教厚生委員長　林　健二　　　　　　　　　　文教厚生委員会審査報告書　本委員会に付託されました事件は審査の結果、下記のとおり決定しましたので、佐世保市議会委員会規則第20条の規定により報告します。　　　　　　　　　　　　　　　記１　第10号議案　令和５年度佐世保市一般会計予算中　　　　第１条　第１表　歳入歳出予算のうち　　　　　歳出　第３款　民生費、第４款　衛生費、第８款　土木費、第11款　教育費　　　　第３条　第３表　債務負担行為　以上、原案を可決した。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ◆文教厚生委員長（林健二君）　（登壇）　第10号議案令和５年度佐世保市一般会計予算中、本委員会に付託されました案件につきまして、審査の概要並びに結果を報告いたします。　まず、予算の概要として、教育委員会関係についてでありますが、小中学校管理運営事業費、小中学校施設整備事業費、小中学校施設維持改修事業費、学校給食事業費、スポーツ×環境事業費、基礎学力・学習意欲向上推進事業費など、総額85億9,299万円が計上されております。　次に、保健福祉部関係についてでありますが、障がい者介護給付事業費、障がい者訓練等給付事業費、生活保護措置事業費、新型コロナウイルス感染症対策事業費、予防接種事業費、敬老特別乗車証交付事業費など、総額392億5,460万円が計上されております。　最後に、子ども未来部関係についてでありますが、私立保育所・幼稚園等運営事業費、児童クラブ事業費、福祉医療支給事業費、健康診査事業費、育児相談指導事業費など、総額189億7,845万円が計上されております。　審査の概要として、まず、保健福祉部所管の動物愛護センター管理運営事業費についてでありますが、地域猫不妊去勢手術費用助成に係る経費など3,440万円が計上されております。　委員会では、委員から、「地域猫不妊去勢手術費用助成に係る経費が増加しているが、本市内にも餌づけにより野良猫が増えている地域があると聞く。他自治体ではそのような行為に罰則を科す条例を制定している例もあるが、本市においても同様の取組について検討するべきではないのか」との質疑があり、当局から、「全国と比較しても、本市は飼い主のいない猫の頭数が多い傾向が見受けられ、かねてより懸案となっていた。今般、「長崎県動物の愛護及び管理に関する条例」が制定され、罰則はないものの、飼い主のいない猫に対する給餌等を禁じるなどの内容が規定されていることから、市としてもこの周知に努め、まずはその効果を検証していきたい」との答弁があっております。　さらに、委員会では、委員から、「県知事は動物の殺処分をゼロにするとの公約を掲げているが、本市において、その達成は可能だと考えているのか」との質疑があり、当局から、「動物愛護センターの供用開始後、犬猫の譲渡件数が増加し、殺処分数は大きく減少している。譲渡が可能な犬猫に限定した考え方となるが、県が目標とする令和11年度までに殺処分数をゼロにすることに向け、努力していきたい」との答弁があっております。　これを受け、委員から、「犬猫の譲渡頭数は増加しているが、令和４年度においても一定数の殺処分が行われている。殺処分ゼロを目指すのであれば、罰則を盛り込んだ独自の条例を制定するなど、より踏み込んだ取組が必要ではないか」との意見があっております。　次に、看護専門学校運営事業費についてでありますが、看護専門学校運営業務に係る経費など5,456万円が計上されております。　委員会では、委員から、「看護専門学校においては、優秀な看護師を養成することのみを目的とするのか、それとも、養成した優秀な看護師を市内医療機関等に送り出すことを目指すのか。市としては、その使命をどのように捉えているのか」との質疑があり、当局から、「看護専門学校の掲げる教育目的は、「看護師に必要な基礎的知識・技術を修得させるとともに、豊かな人間性を養い、社会に貢献できる看護師を育成する」というものであり、市内就職という考え方は示していない。しかしながら、市立の施設として、卒業生の市内就職についても一つの使命として取り組むべきものだと考えている」との答弁があっております。　これを受け、委員から、「教育目的に示していないと言うが、これまで市は、卒業生全員が市内に就職することを目指すと答弁してきたのは事実である。改めて、卒業生全員の市内就職を目指すことについて、どのように考えているのか」との質疑があり、当局から、「市外・県外から通学する生徒もおり、市内就職を条件とした場合、学生の確保自体が困難になることが予想される。また、中には他自治体などからの奨学金を受給している生徒もいるため、卒業生全員の市内就職は、現実的には不可能だと考えている」との答弁があっております。　これを受け、さらに委員から、「そうであれば、今の答弁は、これまで示されてきた市の考え方と異なるものであり、遺憾と言わざるを得ない。答弁に当たっては、過去の経緯も整理した上で行うべきである」との意見があっております。　なお、この件に関し、委員会といたしましては、「看護専門学校について、卒業生全員の市内就職を目指すというこれまでの市の考え方を堅持し、有効な取組を行うこと」との要望を付しておきます。　次に、子ども未来部所管の中央公園屋内遊び場管理運営事業費についてでありますが、施設躯体の購入費など1,134万円が計上されております。　委員会では、屋内遊び場における利用者数の状況について質疑があり、当局から、「屋内遊び場の事業者においては年間の利用者数の目標を12万人と設定していたが、令和４年度の実績としては、10万人程度にとどまると見込まれている。より集客を図るため、事業者においても魅力向上等に取り組むとのことであり、中心市街地のにぎわい創出という観点から、市としても協力していきたいと考えている」との答弁があっております。　これを受け、委員から、「協力するための予算は計上されておらず、市として利用促進に向けた具体的な施策等を直接行うことは考えていないのか」との質疑があり、当局から、「基本的には施設の運営は業者に委ねており、民間のノウハウを生かして様々な施策を展開されるものと考えているが、市においてはホームページやＳＮＳなど、既存の媒体を活用した広報などを行っていくことを想定している」との答弁があっております。　さらに、委員会では、委員から、「中央公園の駐車場において、以前から屋内遊び場等の施設利用者以外の駐車が多く、利用者が駐車できないといった状況が生じていると聞くが、市として何らかの対策を取っているのか」との質疑があり、当局から、「中央公園の指定管理者と協議を行い、これまでに、駐車場での注意喚起の掲示や周辺事業者等への協力依頼などを行ってきた経緯がある。それにより一定の効果も出ており、指定管理者においては、今後も取組を続けていくとのことである」との答弁があっております。　これを受け、委員から、「早朝の公園の利用者などが少ない時間帯に、駐車場だけが混雑していたとの話を最近も耳にしており、効果は限定的なのではないか。利用者の駐車に支障が生じることがないよう、意を用いて取り組んでもらいたい」との意見があっております。　なお、この件に関し、委員会といたしましては、「中央公園の屋内遊び場に関し、魅力向上の取組等により利用促進に努めるとともに、駐車場の利用について、来場に支障となる状況の解消に向け、関係部局との協議・調整を行うこと」との要望を付しておきます。　次に、福祉医療支給事業費についてでありますが、先ほど報告を行った第41号議案に係る条例改正に関連するものとして、従前の支給対象者に係る経費に加え、令和５年４月から新たに支給対象となる高校生等に係る経費として、合わせて７億1,633万円が計上されております。　委員会では、高校生等に係る福祉医療費に関し、償還払い方式とした理由について質疑があり、当局から、「今回、県の施策に伴い高校生等を福祉医療費の支給対象としたものであるが、県においては、償還払い方式を原則とされており、本市において現物給付方式とした場合、市からの一部費用負担が生じることから、償還払い方式としている。市としても、現物給付としたい旨を意見したが、県としては、この形で３年間実施し、検証した上で改めて協議したいとのことであり、今回は県の意向に沿った形としたものである」との答弁があっております。　これを受け、委員から、「本市は小中学生に対する福祉医療費の現物給付化に際し、他自治体に大きく後れを取ってきた経緯がある。隣接する西海市や佐々町では既に高校生等まで現物給付を行っていることも踏まえ、この機会に、高校生等についても現物給付とするべきではなかったのか」との指摘があり、当局から、「長崎県市長会を窓口として、県との協議を行う中では、現物給付としたい旨の主張を行い、十分に協議を行ったものの、強硬に主張することで、県全体での支給対象の拡大自体が中止されることとなってはいけないという考えもあり、やむを得ないとの判断の下、県の提案を受け入れたものである」との答弁があっております。　これを受け、委員から、「３年間という期間にとらわれず、早急に現物給付化することはできないのか」とただしましたところ、当局から、「市長会において合意した内容であり、３年経過前に現物給付化するためには再度調整等が必要になると思うが、令和６年度を目標として、現物給付化できるよう取り組んでいきたい」との答弁があっております。　なお、この件に関し、委員会といたしましては、「高校生等に係る福祉医療費の支給については、早い時期での現物給付化に向け、早急に調整等を鋭意行うこと」との要望を付しておきます。　以上が審査の概要でありますが、委員会では、結論に際し、「水道事業会計出資金において、水道水源施設整備事業に対する一般会計出資金が計上されている。地域住民の同意なしに進める石木ダム事業に同意することはできないため、本議案には賛成できない」旨の反対討論がありましたが、採決の結果、賛成多数で可決することに決定いたしました。　以上、報告を終わります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和５年３月15日　佐世保市議会議長　田中　稔様　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　企業経済委員長　久野秀敏　　　　　　　　　　企業経済委員会審査報告書　本委員会に付託されました事件は審査の結果、下記のとおり決定しましたので、佐世保市議会委員会規則第20条の規定により報告します。　　　　　　　　　　　　　　　記１　第10号議案　令和５年度佐世保市一般会計予算中　　　　第１条　第１表　歳入歳出予算のうち　　　　　歳出　第５款　労働費、第６款　農林水産業費、第７款　商工費、第12款　災害復旧費　　　　第３条　第３表　債務負担行為　以上、原案を可決した。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ◆企業経済委員長（久野秀敏君）　（登壇）　第10号議案令和５年度佐世保市一般会計予算中、本委員会に付託されました案件につきまして、審査の概要並びに結果を報告いたします。　まず、予算の概要として、第５款労働費におきましては、労働雇用対策事業費、シルバー人材センター支援事業費など、7,691万円が計上されております。　次に、第６款農林水産業費におきましては、農地の有効利用事業費、農業担い手育成事業費、農業生産基盤整備事業費、付加価値の高い一次産品育成対策事業費、有害鳥獣対策事業費、中山間地域等振興対策事業費、地域農産物の消費拡大促進事業費、土地基盤整備助成事業費、ため池整備事業費、森林総合整備事業費、漁業経営の安定強化事業費など、28億3,325万円が計上されております。　次に、第７款商工費におきましては、中小企業経営基盤強化事業費、産学官連携技術振興事業費、地域通貨発行事業費、ふるさと納税推進事業費、企業立地推進事業費、観光客誘致促進事業費、動植物園管理運営事業費など、60億8,171万円が計上されております。　次に、第12款災害復旧費におきましては、農業用施設災害復旧費２億9,340万円、林業施設災害復旧費600万円が計上されております。　次に、審査の概要として、第６款農林水産業費関係について申し上げます。　農業委員会費についてでありますが、農業委員、農地利用最適化推進委員報酬2,203万円について、委員会では、「農業委員及び農地利用最適化推進委員は、自身の農業経営を行いながら委員を担われており、月に平均で、法令業務に係る活動として約４日、農地利用最適化推進業務に係る活動として約８日の活動をされ、地域の農業振興のために努められている。委員報酬については、条例に定めがあるが、農地利用最適化推進業務などの活動量が増えれば報酬額の加算はどれほどあるのか」との質疑があり、当局から、「まず、報酬については条例に定めがあるように、農業委員、農地利用最適化推進委員ともに月額４万3,500円である。また、農地利用の最適化に係る活動や成果実績に応じて交付される農地利用最適化交付金を財源として、活動実績に応じた加算がある」との答弁があっております。　さらに、委員から、他都市の報酬額の状況についてただしましたところ、当局から、「ほかの中核市と比べて、佐世保市の報酬が低いという状況ではない」との答弁があっております。　これを受け、委員から、「第一次産業の担い手不足の課題もある中、農業委員等を担う方がいなくなれば、産業全体の推進が図られなくなることも懸念される。報酬面だけではなく、活動における負担を減らす取組や環境整備についても、研究してもらいたい」との意見があっております。　なお、委員会といたしましては、「本市における農業環境も踏まえ、他都市の状況も研究しながら、庁内における他業務の報酬との整理をした上で、本市の第一次産業を守り、充実を図っていくという視点を持って、活動実績に見合った報酬の適正性について今後検討してもらいたい」との要望を付しておきます。　以上が審査の概要でありますが、委員会といたしましては、採決の結果、全会一致で可決することに決定いたしました。　以上、報告を終わります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和５年３月15日　佐世保市議会議長　田中　稔様　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　総務委員長　橋之口裕太　　　　　　　　　　総務委員会審査報告書　本委員会に付託されました事件は審査の結果、下記のとおり決定しましたので、佐世保市議会委員会規則第20条の規定により報告します。　　　　　　　　　　　　　　　記１　第10号議案　令和５年度佐世保市一般会計予算中　　　　第１条　第１表　歳入歳出予算のうち　　　　　歳入　全部　　　　　歳出　第１款　議会費、第２款　総務費、第３款　民生費、第10款　消防費、第13款　公債費、第14款　諸支出金、第15款　予備費　　　　第２条　第２表　継続費のうち　　　　　　　　第２款　総務費　　　　第３条　第３表　債務負担行為　　　　第４条　第４表　地方債　　　　第５条　一時借入金　　　　第６条　歳出予算の流用　以上、原案を可決した。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ◆総務委員長（橋之口裕太君）　（登壇）　第10号議案令和５年度佐世保市一般会計予算中、本委員会に付託されました案件につきまして、審査の概要並びに結果を報告いたします。　令和５年度の予算編成につきましては、コロナ禍においても感染症拡大防止と社会経済活動の両立を図りながら、ウィズコロナの新しい社会実現を目指すとともに、第７次総合計画が目指すまちづくりを進めるため、持続可能な行財政運営に取り組んでいくことを基本方針に掲げ、改革を進めつつ、財源の重点的な配分に努められております。　その上で、コロナ禍により、本市を取り巻く社会環境が大きく変化する中、行政サービスや行政の在り方そのものに対する変革の視点を持つことが必要不可欠であるとして、「佐世保市ＤＸ戦略」に基づくポストコロナ関連事業や地域社会再生事業に取り組むとともに、「八つのリーディングプロジェクト」や地方創生の取組を実施することとされた結果、一般会計総額1,194億4,335万円の予算が計上されております。　なお、令和５年度は市長改選期に当たり、政策的な経費や投資的経費については、改選後の補正予算で計上することが通例ではありますが、当局とされては、第７次総合計画の前期計画の最終年度であり、目標達成に向けて取り組んでいく必要があることから、リーディングプロジェクトに係る継続性のある事業をはじめ必要な事業の予算については、当初予算に計上するとの方針で予算編成が行われております。　それでは、まず歳入について申し上げます。　市税につきましては、個人市民税の給与所得者の賃金上昇などによる増や、固定資産税の家屋の新・増築などによる増を見込んだものの、法人市民税の景況の影響による減などにより、前年度比0.7％増の296億円が計上されております。　また、地方交付税と臨時財政対策債の総額につきましては、前年度比1.2％減の261億7,000万円、市債につきましては、23.6％減の39億3,230万円が計上されております。　以上の結果、自主財源比率は、前年度比1.1ポイントプラスの40.3％となっております。　次に、歳出について申し上げます。　まず、第１款議会費では、議会一般管理経費7,327万円や議会改選関係経費などを含む６億824万円が計上されております。　次に、第２款総務費では、本庁舎リニューアル事業費７億7,078万円、特定複合観光施設（ＩＲ）推進事業費9,328万円、庁内情報化基盤管理事業費３億6,252万円、コミュニティセンター等施設保全事業費７億4,459万円、地方公共団体情報システム費１億4,301万円などを含む134億7,800万円が計上されております。　次に、第３款民生費では、災害援護事業費1,827万円などを含む3,081万円が計上されております。　続いて、第10款消防費では、消防車両等管理事業費１億4,772万円、消防庁舎整備管理事業費１億543万円、災害情報共有システム導入経費7,181万円などを含む43億1,409万円が計上されております。　次に、審査の概要について申し上げます。　まず、企画部についてであります。　委員会では、交通不便地区対策事業に関して、交通不便地区と指定する条件について質疑があり、当局から、「交通不便地区について、バス停までの距離など、全国的に用いられている明確な定義はないが、本市においては、平成22年度に市内全域を19地区にエリア分けし、１から５までのレベルを設定している。レベルが高いほど路線バスの運行本数などが少ないエリアになるのだが、レベルが高いエリアから優先して交通不便地区対策を進めているところである」との答弁があっております。　これを受け、委員から、「西肥バスについては、運転士不足により減便を行うとの報道もあっており、市民にとっては不便さが増してきている状況にあるが、平成22年度の交通不便地区のエリア設定以降、対策の見直しなどは行ってきたのか」とただしましたところ、当局から、「交通不便地区対策については、地域公共交通計画等に従って、計画的に取り組んでいるが、これとは別に、バスの路線が廃止された場合、代替としてデマンドタクシーを導入している。今後、運転士不足によって路線が廃止される事態になった場合については、あらゆる輸送資源を総動員したネットワークを構築することが重要と考えており、デマンドタクシー、バス、鉄道なども含めた、一体的なネットワークづくりを進めていきたい」との答弁があっております。　次に、委員会では、多文化共生推進事業の実施計画において、外国人相談窓口については、令和４年度に引き続き、令和５年度も開設準備とされていたことから、窓口開設の進捗状況について質疑があり、当局から、「窓口の開設に当たり、本庁舎リニューアル事業に合わせて、文化国際課が１階に移動した上で、窓口を開設することを検討した。しかし、実施が困難であることが判明したことから、現在の12階に開設する方向で検討を進めているところであり、令和６年度の開設を目指して準備を進めている」との答弁があっております。　これを受け、委員から、「２年間かけて準備し、令和６年度の開設を目指すとのことだが、本市には以前から多くの外国人の方が居住されている。現在の体制の中で工夫して対応していかなければ、開設されるまでの間、外国人の方は相談するための窓口を探さなければならないことになる。窓口は12階に開設予定とのことだが、来庁者が多い本庁舎１階で外国語での対応を可能とする必要があるため、国際交流員だけでなく外国語が話せる職員を把握しておき、協力をしてもらえるよう調整をするなど、利用者目線で検討し、試行的にでも取り組むべきではないか」とただしましたところ、当局から、「指摘のとおり、形式にとらわれず、利用者目線で、外国人の方が何を求められているのか考えることが重要であるため、早期に他部署とも協議を行い、意見のあった内容について検討を進めていきたい」との答弁があっております。　なお、本件については、総務部のＤＸ推進事業の先進的ＩＣＴ技術活用推進事業の審査において、多言語音声翻訳ＡＩの運用経費が計上されている中で、こうした動きが企画部にうまく情報共有されていなかったことから、一部委員から、部局間の連携・情報共有を行うことについての指摘があっております。　次に、市民生活部関係についてであります。　委員会では、コミュニティセンター管理運営事業に関して、委員から、「施設使用料については、受益者負担の適正化指針に基づき、３年ごとに見直しが行われている。令和５年度の見直しは、コロナ禍により先送りすることが決定されているところだが、コミュニティセンターの施設使用料について、近隣の自治体の同様な施設の使用料と比較して本市が高いのではないかとの話を聞き及んでいる。そのような情報について、把握をしているのか」との質疑があり、当局から、「使用料の見直しに当たっての基準となる受益者負担の適正化指針には、近隣自治体との均衡についても規定されているが、各自治体における使用料の設定方法自体が様々であり、自治体によっては、受益者負担の考え方を導入していないところもある。そのため、使用料見直しに関しては受益者負担の考え方を導入している同規模の自治体における使用料を考慮しながら、見直しについて検討していきたい」との答弁があっております。　次に、消防局関係についてであります。　委員会では、消防車両等管理事業及び消防団車両等管理事業において、令和５年度内の消防車両の納入が困難であることから、令和６年度までの債務負担行為が合わせて１億4,418万円設定されていたため、委員から、「過去の委員会でも、消防車両の単年度での調達は厳しいのではないかとの指摘を行ってきたところであり、今後もこのような状況が継続すると思うが、納入業者や他の消防本部の状況について把握をしているのか」との質疑があり、当局から、「全国消防長会や県内の警防課長の会議の中でも、同様の問題が発生していることは確認をしている。消防車両は、１台ずつ手作業で製作されていることから、はしご車等になれば納期が長くなる傾向があるなど、車両の種類によって納期が様々であるが、そのような中で、今回、車両のシャシーが調達できない状況となったため、年度内の納入が困難になったものである。今後は、早期の納入を目指して、納入業者などからの情報収集に努めたいと考えている」との答弁があっております。　これを受け、委員から、「消防局中長期事業計画に基づき、今後も消防車両の更新を行っていくと思うが、令和６年度以降も同様の状況が継続することが想定されるため、計画の前倒しも含めて、確実に納入されるよう検討をしてもらいたい」との指摘があっております。　以上が、審査の概要でありますが、委員会といたしましては、採決の結果、全会一致で可決することに決定いたしました。　以上、報告を終わります。 ○議長（田中稔君）　　ただいまの各委員長の報告に対する質疑に入ります。　質疑をとどめます。　これより討論に入ります。13番永田秀人議員。 ◆13番（永田秀人君）　（登壇）　13番、市民クラブ会派の永田秀人です。　第10号議案令和５年度佐世保市一般会計予算につきまして、会派内での意見は分かれるところでありますけれども、私は反対の立場で討論いたします。　第４款衛生費第６項上水道費中、水道事業会計出資金において、水道水源施設整備事業に対する一般会計からの出資金１億943万3,000円が計上されております。これは、石木ダム建設事業に関するものと理解しておりますが、第26号議案についての討論でも申し上げたとおり、石木ダム建設に関しては反対地権者の理解が得られていない中で、強権的に進められております。このような状況は多くの市民が望んでいない事態であり、どうしても賛成できません。　また、この出資金の令和４年度繰越額は１億6,064万1,000円でしたので、今年度の出資金の大半が前年度の繰越しと見受けられます。健全な財政運営、地権者の了解を取り付ける努力の追求、こういった部分について、この予算の立て方には大いに疑問がございます。　以上のことから、本予算案に反対することを申し上げ、討論といたします。 ○議長（田中稔君）　　４番小田徳顕議員。 ◆４番（小田徳顕君）　（登壇）　第10号議案令和５年度佐世保市一般会計予算について、反対の立場で意見を申し上げます。　反対の理由は、水道事業会計出資金において、水道水源施設整備事業に一般会計からの出資金１億943万3,000円が計上されております。石木ダム建設に地域住民は同意していません。住民の同意なしに進める事業は認めることができません。　二つ目の理由が、特定複合観光施設（ＩＲ）推進事業に9,328万4,000円が計上されております。ギャンブル依存症や地域の治安の悪化といった従来の懸念事項に加え、市民の中には今もなお根強い反対意見があります。この事業を推進することには反対です。　以上、反対の討論といたします。 ○議長（田中稔君）　　討論をとどめます。　これより第10号議案令和５年度佐世保市一般会計予算を採決いたします。本件は原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。（賛成者起立）起立多数であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。　暫時休憩いたします。　　　　　14時28分　休憩　　　　　15時00分　再開 ○議長（田中稔君）　　休憩前に引き続き会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第40　第48号議案 ○議長（田中稔君）　　日程第40第48号議案を議題といたします。　提案者の説明を求めます。 ◆議会運営委員長（草津俊比古君）　（登壇）　ただいま上程されました案件につきまして提案理由を申し上げます。　第48号議案佐世保市議会情報公開条例を廃止する条例制定の件についてでありますが、情報公開の取扱いについて、市の他の機関と同じく、議会を佐世保市情報公開条例の実施機関として位置づけ、市当局の基準に沿って運用を行うため、佐世保市議会情報公開条例を廃止するとともに、佐世保市情報公開条例の所要の改正を行うものであります。　以上、よろしく御審議の上、御賛同賜りますようお願いいたします。 ○議長（田中稔君）　　これより質疑に入ります。　質疑をとどめます。　討論の通告はあっておりませんので、これより採決に入ります。第48号議案は原案のとおり決することに御異議ございませんか。（「異議なし」の声あり）御異議なしと認めます。よって、本件は原案のとおり可決されました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第41　第49号議案から △日程第43　第１号諮問案まで ○議長（田中稔君）　　次に、日程第41第49号議案から日程第43第１号諮問案までの３件を一括議題といたします。　当局から提案理由の説明を求めます。 ◎市長（朝長則男君）　（登壇）　ただいま上程されました議案及び諮問案につきまして、提案理由を説明申し上げます。　第49号議案佐世保市固定資産評価審査委員会委員選任の件……杉山和宏委員が、来る３月30日をもって任期満了となりますので、その後任としてさらに同氏を選任するものでございます。　第50号議案佐世保市監査委員選任の件……議会選出監査委員山口裕二委員及び古家勉委員が、来る５月２日をもって任期満了となりますので、新たに識見を有する者として赤瀬隆彦氏を選任するものでございます。　第１号諮問案人権擁護委員の候補者推薦の件……豊田裕子委員が、来る６月30日をもって任期満了となりますので、その後任としてさらに同氏を候補者として推薦するものでございます。　以上、簡単ではございますが、何とぞよろしく御審議の上、御賛同賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（田中稔君）　　これより質疑に入ります。　質疑をとどめます。　お諮りいたします。ただいま議題となっております各案件につきましては、会議規則第31条第３項の規定により、委員会付託を省略いたしたいと存じます。これに御異議ございませんか。（「異議なし」の声あり）御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。　討論の通告はあっておりませんので、これより採決に入ります。第49号議案から第１号諮問案までの３件は同意することに御異議ございませんか。（「異議なし」の声あり）御異議なしと認めます。よって、以上３件は同意することに決定いたしました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第44　基地政策に関する中間報告の件から △日程第47　交通体系整備に関する中間報告の件まで ○議長（田中稔君）　　次に、日程第44基地政策に関する中間報告の件から日程第47交通体系整備に関する中間報告の件までの４件を一括議題といたします。　本件につきましては、会議規則第39条第２項の規定により、各特別委員長から中間報告の申出があっておりますので、これを許します。　まず、基地政策特別委員長の中間報告を許します。 ◆基地政策特別委員長（崎山信幸君）　（登壇）　基地政策特別委員会の中間報告を行います。　本特別委員会は、令和元年５月臨時会において、「米軍基地施設の返還及び移転集約の推進」及び「自衛隊基地施設の移転集約の推進」並びに「その他基地に関すること」、以上３点を目的に基地対策特別委員会として設置され、令和４年４月臨時会には、名称を基地政策特別委員会、目的を「基地政策方針の推進」及び「自衛隊基地及び米軍基地に関すること」に、それぞれ変更し、本市における長年の懸案である、佐世保港のすみ分けの推進など基地に関わる諸課題について、４年間、精力的に調査、要望活動を行ってまいりました。　まず、本委員会の名称及び目的を変更した理由について申し上げます。　従来、本市では、昭和46年策定の「佐世保港の長期総合計画」を米軍提供施設返還の必要性の根拠とした、昭和47年６月決議の「返還６項目」、さらには、平成10年９月決議の「新返還６項目」に基づく提供施設返還を柱として、要望活動などを行ってきておりました。　しかしながら、「佐世保港の長期総合計画」は、策定から約50年が経過しており、策定当時と現在の状況及び将来の展望とは乖離している事項も多くあること、さらに、佐世保市の発展のためには佐世保港の発展は必要不可欠であるとの思いから、令和３年３月に、議会から市長に対し「佐世保港の長期総合計画の改訂に関する提言書」により、同計画の見直しを提言したところでございます。　提言後、市当局において同年５月に設置された佐世保市基地政策推進本部を中心に、佐世保市基地政策方針（案）を作成され、議会と市当局間で議論・調整を重ねた結果、佐世保港の長期総合計画、返還６項目、新返還６項目に代わる、本市における基地政策の方向性や今後の取組を示すものとして、佐世保市基地政策方針を本市議会として令和４年２月に承認したことから、本委員会の名称及び目的を令和４年４月に変更したものであります。　同基地政策方針では、これまでの市政運営の基本としていた「基地との共存共生」を、引き続き、本市基地政策に係る基本方針として掲げ、この基本方針に基づく基地政策の方向性として、まず「我が国の防衛政策への積極的な協力・支援」、次に「本市の地域特性である基地の所在を積極的に活かしたまちづくりの推進」、最後に「基地に起因する負担の軽減及び課題の解決（国に積極的な関与を求める）」が定められています。　このように基地政策は、大きな移り変わりを迎えている中、令和３年度までは、米軍基地施設の返還促進などを中心に、そして、令和４年度からは、この基地政策方針を推進するという目的を達成し市勢を発展させるため、４年間活動してまいりました。　それでは、本委員会の活動状況や現況について、主に４点、御報告いたします。　まず１点目は、「佐世保港におけるすみ分けの推進について」であります。　佐世保港のすみ分けの推進、とりわけ、本市基地政策の最重要課題である前畑弾薬庫の移転・返還についてであります。これは、針尾島弾薬集積所の施設・区域内で、隣接する安久ノ浦湾を埋め立てた土地を含む地域に弾薬庫を移転・集約した後、その跡地が返還されることが、平成23年１月の日米合同委員会で基本合意されていますが、日米合意から12年経過した今日においても、埋立工事など具体の着工はされず、移設先の配置計画の内容も決まっておりません。　国におかれては、令和２年度から、針尾島弾薬集積所への弾薬庫等の移設に係る工事用道路の整備に関し、本市が提案しているルートを前提として、調査や基本設計を進められておりますが、予算規模は決して大きいとは言い難く、令和５年度の国の予算は、同道路に係る追加の設計費のみとなっています。　このような状況の中、苦渋の決断で御理解、御協力いただいている関係地域や団体からは、移設の長期化によって、当時の事情を知らない世代の地元関係者が増えたことに伴い、移設事業への理解と協力を続けていくことが困難になってきているという声も上がっております。　令和４年に開催された九州防衛局主催による江上・針尾地区への説明会では、「配付された資料に変化がなく、毎年同じ説明である」「全体的なスケジュールが見えてこない」といった厳しい反応であったと聞き及んでおります。　前畑弾薬庫の移転・返還の事業は、米側からの要請ではなく、本市が要望したものであり、その意を酌んで地元住民の方々には苦渋の決断をしていただいております。そのため、同事業は、長年、市長及び議長さらには本委員会独自においても要望活動を実施しておりますが、市当局におかれても、あらゆる場面で国だけでなく米側に対しても要望するなど、一日でも早く事業を進捗させることで、地元住民の思いに応えるよう切に望むものであります。　２点目は、「自衛隊による崎辺地区の利活用について」であります。　崎辺地区については、我が国の防衛政策である「南西地域の防衛態勢の強化」という方針の下、平成26年３月に自衛隊による施設整備構想が示され、平成29年度から本格的な整備事業が進められております。　まず、崎辺西地区では、平成30年３月に相浦駐屯地に陸上自衛隊水陸機動団が新編された後、平成31年３月に水陸機動団隷下の水陸両用車部隊を配備した陸上自衛隊崎辺分屯地が開設されています。　また、崎辺東地区は、米海軍の消防訓練施設が赤崎貯油所に移設したことを受け、令和３年１月に日本側に返還され、防衛省への所管替えを経て、同年11月から大型艦船の係留が可能となる岸壁整備を含む大規模な海上自衛隊施設の整備が、令和11年度の完成を目指して進められているところであります。　一方、前畑崎辺道路については、本市中心部と崎辺地区とを結ぶ重要な基幹道路であり、平成29年度から防衛補助事業として着手して以降、工区内の新設トンネルが完成するとともに、令和４年度からは新たに大規模な函渠工事に着手されるなど、事業が進められております。また、昨年発生した地殻変動に伴う再調査の結果、追加の対策工事が必要となったことで、完成予定時期を、当初の令和６年度から令和７年度へ１年延長することとはなりましたが、完成に向けて着実に進んでいくものと思われます。　３点目は、「米軍基地（米軍関係者）との交流促進について」であります。　令和元年５月に、米海軍佐世保基地に配備されていた強襲揚陸艦「ワスプ」乗組員の上等水兵が、許可なく基地より拳銃を持ち出して、佐世保公園内で自殺を図るという事件が発生しました。　また、令和３年10月及び12月には、米海軍関係者の器物破損やけんかなどの迷惑行為に対し、市当局から行為の是正やパトロールの強化を要請するといった事案も発生しています。　佐世保市基地政策方針に掲げる、「基地との共存共生」を図るには、米海軍関係者との良好な関係が必要不可欠ですが、このような事件・事案は、市民の安全・安心を脅かし、また、これまで築き上げてきた、信頼関係・友好関係を崩すものであり、許されるものではありません。　そうした中、市長と米海軍佐世保基地司令官との定例ミーティング、また、防衛・外務両省の主催によるスポーツ・文化等を通じた日米交流行事の実施など、市民と米海軍関係者との相互理解を深める取組も盛んに行われております。　本市議会としても、こうした取組を積極的に進めるため、市民と米海軍関係者が共に活用し、交流の場となる施設の整備について、国に対し要望しているところであります。　４点目は、「長崎県に対する基地政策を所管する専門部署の設置要望について」であります。　現在、長崎県におかれては、本市と異なり基地政策を所管する専門部署がなく、危機管理課が防災関連と併せて基地関連の業務を担当しています。　しかしながら、県内には、本市の陸上・海上自衛隊並びに米海軍の基地をはじめ、大村市や西海市、さらには離島にも自衛隊関連施設があるなど、本県は国防の重要な拠点となっております。　このような基地政策の重要性に鑑みたとき、長崎県が主体的に基地の諸課題等に取り組んでいただきたいとの趣旨から、令和４年10月に、本委員会として長崎県に対して専門部署の設置要望を行っていたところ、県とされては、県庁組織の改編により、令和５年度に「危機管理部」を新設し、その下に「基地対策・国民保護課」を設置されると聞き及んでおります。　以上が、調査や要望活動等の状況でありますが、今後とも、佐世保市基地政策方針を推進し、佐世保港のすみ分けの早期実現等、諸課題の解決に向けて、長崎県には今まで以上の取組を求めながら、市当局と共に、引き続き全力を傾注していくことを申し上げ、本委員会の中間報告といたします。 ○議長（田中稔君）　　次に、石木ダム建設促進特別委員長の中間報告を許します。 ◆石木ダム建設促進特別委員長（長野孝道君）　（登壇）　石木ダム建設促進特別委員会の中間報告を行います。　本委員会は、令和元年５月臨時会におきまして、前期に引き続き、「石木ダム建設の促進」を目的に設置され、本市の最重要課題であります石木ダム建設事業の推進に向け、国及び県への要望を行うなど、積極的に活動してまいりました。　それでは、委員会の活動内容について御報告申し上げます前に、まず、令和４年の渇水状況について、触れさせていただきたいと思います。　令和４年２月は、月間降水量が21.5ミリと観測史上３番目に少なく、特に、鹿町地区・小佐々地区においては、渇水の注意喚起を促す情報提供や農業用水からの支援水を要請するなどの渇水対策が実施されました。しかし、幸い、３月中頃から一定の降雨と、地域の方の自主節水等の御協力もあり、難を逃れた次第であります。　その後も令和４年は年間を通し、少雨傾向が継続し、降雨量は減圧給水制限を実施した平成19年以来の低水準となりました。特に、南部水系の貯水率は、12月末から60％を下回る事態となり、令和５年１月４日には、南部水系の渇水レベルを「自主節水」のレベル４に、また北部水系小佐々地区においては「渇水準備」のレベル３に引き上げられるとともに、水道局内に渇水対策本部が設置され、南部水系地区の住民への自主節水の呼びかけや、大口需要者への個別具体の節水依頼が行われるなどの渇水対策が講じられたところであります。その後、一定の降雨に恵まれ３月３日をもって渇水レベルが緩和されていますが、警戒が必要な状況は続いております。　改めて、本市の慢性的な水源不足による、市民生活に関わるリスクを認識したところであり、抜本的解決策である石木ダムを早期に実現しなければならないと痛感させられたところであります。　それでは、本委員会の活動内容について御報告いたします。　まず、石木ダム建設事業の進捗状況について、申し述べます。　石木ダム事業に係る土地の収用状況についてでありますが、ダム建設に必要となる用地については、土地収用法に基づき令和元年に全て完了し、事業実施に向けた環境は整ったところであります。しかし、土地収用法による明渡し期限から数年が経過した現在においても、明渡しに応じていただけない状況が続いているところです。　長崎県は、国土交通省の要領に基づき、定期的な事業の見直しを行う事業再評価を実施し、「長崎県公共事業評価監視委員会」からの答申を踏まえ、令和元年11月に、令和７年度完成に工期を延長し、事業継続する方針決定をなされております。　長崎県の工期延長の決定を受け、市当局におかれては、平成24年度の再評価以降、通算して９年の工期延長となることから、厚生労働省の再評価実施要領等が示す「大幅な工期の延長」に該当するものとして、国庫補助事業の補助継続を受けるに当たり必要な行政手続である再評価を実施されております。再評価に当たっては、学識経験者等の第三者で構成される「佐世保市上下水道事業経営検討委員会」に諮問し、主に事業をめぐる社会経済情勢、コスト縮減及び代替案立案の可能性、費用対効果分析などについて審議された結果、「事業継続が妥当」との答申が出されております。　これを受け、市当局は、評価内容を取りまとめられ、令和２年３月、長崎県を通じて厚生労働省に対し、「事業継続」の報告を行われており、その後、同年４月に、石木ダム関連事業に関する国庫補助について、満額での内示がなされたことから、再評価の内容が認められたものと、本委員会にも報告がなされております。　次に、石木ダム建設工事の進捗についてであります。　現在、行われている県道嬉野川棚線の付け替え工事においては、一定の進捗が見られ、ダム本体工事における基礎掘削工事については着手しているものの、事業に反対される方々による工事用地への進入や座込みなどの行為が続いており、工程どおりの進捗は得られていない状況であります。本委員会といたしましても、令和４年８月28日に現地視察を行い、工事の進捗状況を確認いたしております。　その際、県当局におかれては、そのような行為が行われている状況の中でも、安全に十分配慮をしながら、工事を進めているとの説明を受けております。　また、工事と並行し、石木ダム建設事業に関する訴訟が係属されておりましたが、その裁判の結果について、申し述べます。　まず、国を当事者とする「事業認定取消訴訟」については、令和２年10月８日の最高裁判所の判決において、住民側の請求を退ける決定がなされております。この訴訟は、事業認定の是非、すなわち事業の必要性、公益性の有無について争われた裁判であり、この最終結果を受け、石木ダム事業の必要性、非代替性、緊急性が司法判断で確定されたものであると理解しております。　続いて、平成29年３月６日に提起され、係争中でありました長崎県と本市を当事者とする「工事差止訴訟」でありますが、住民側が主張する生命、身体の安全が侵害されるおそれがあるとは認められないとの趣旨により、一審、控訴審ともに棄却、最終的には、令和４年９月16日の最高裁判所の判決において、裁判官全員一致により棄却の決定がなされております。このことは、工事の続行についても認められたものであります。　このように、石木ダム事業については、事業認定の告示、裁決申請による用地の権利取得の完了、そして行政側の主張が全面的に認められた司法の判断をもって、石木ダムの実現に向けた必要な環境は全て整ったものと考えております。　そのような中、令和４年９月には、市と石木ダム建設促進佐世保市民の会との共同で「石木ダム建設促進大会」を開催され、本市議会としても出席しております。さらに、県知事をはじめ、本市議会、各関係者など約400名の御参加の下、「石木ダム建設は市民の願い」との共通認識による大会宣言が採択されました。　大会の中で、市長は土地収用法第106条の買受権について触れられました。買受権とは「土地収用法により収用した土地について、収用した土地の全部を事業の用に供しなかったとき、元の所有者が補償金と同額を提供することで買い受けることができる権利」であり、この権利が発生する時期は、事業認定告示以降10年が経過する令和５年９月６日であります。買受権の発生期限まで１年を切っている状況であり、判断の遅れによる損害は計り知れないほど大きなものになることが懸念されることから、令和４年９月定例会において、事業主体である長崎県に対し、石木ダムの確実な完成の緊急要請をするべく、「石木ダムの早期完成を求める意見書」を賛成多数で可決しております。　また、同時期、県議会におかれても、同趣旨の「石木ダム建設促進に関する決議」を可決されております。　その後、10月には、市・市民の会・本市議会の合同で、「土地収用法第106条を見据えた緊急要望」という形で、知事及び県議会議長に対し、さきに可決した意見書を提出するなど、本市の実情や懸念をお伝えした上で、目に見える形で事業が進捗するよう、確実な取組を求めたところであります。　また、現在も工事用地での反対地権者による座込みなどの行為や、建設用地の明渡しも、いまだ応じていただけない状況が続いている中で、買受権が発生する可能性や、具体的完成の目途が得られるまでに至っていないことを踏まえ、同年12月には、市と本市議会の合同で、「令和７年度完成に向けた石木ダム建設促進事業の工事費等の確保」について、改めて知事及び県議会議長へ要望を行っております。　その後、２月20日にダム本体工事に必要な用地で、土地収用法によって取得した土地について工事に着工されたと報道等で報じられております。　これを受け、３月14日に知事に対して事実関係を確認した上で、今後も工事工程に沿った事業進捗を改めて強く要望いたしました。　以上が、活動状況の概要でございますが、先ほど述べました、土地収用法第106条の買受権の発生については、全国でも前例がないため、専門家に相談しながら、あらゆる可能性について検討し、可能な限りの対応をもって事業を進めることが必要となります。仮に買受権が成立した場合、収用裁決により移転した土地の権利が失われ、その後のダム完成の見通しに多大な影響が懸念されます。　また、本市の既存ダムの中には建設から100年を超えたダムなど、今もなお老朽化が著しく進行しており、この対策を含む本市水道事業の安定化と買受権の期限を鑑みたときに、石木ダム建設に時間的猶予は残されていない状況であります。　委員会といたしましては、冒頭に述べましたとおり、本市は慢性的な水源不足で、常に渇水の不安を抱えており、昨今の異常気象の状況においては、局地的少雨による渇水危機の頻発傾向も見られるなど、今後、より大規模な渇水の危機に陥ることも十分想定されます。この抜本的な解決策となるのが石木ダムであり、市民の悲願であります。　昭和50年に事業が採択され、通算９回、計46年の工期延長が重ねられてきており、その間、慢性的な水源不足に悩まされ、幾度となく給水制限の危機に瀕してきた本市にとって、「石木ダム」による水資源の確保は急務であり、市民生活や経済活動等を安定して維持していくためには必要不可欠です。　石木ダム建設事業は、地権者の皆様が先祖から受け継いでこられた土地を離れ、生活環境の変化を余儀なくされるという苦しみの上に成り立つものであることを念頭に置きつつも、万全の取組をもって事業を着実に進めていくことが、政治や行政の責務であり、これまで以上の決意と覚悟を持ち、市民の皆様、市当局と一体となって、石木ダム建設の早期実現に向け、努力をしていく所存であります。　以上をもちまして、中間報告といたします。 ○議長（田中稔君）　　次に、特定複合観光施設（ＩＲ）推進特別委員長の中間報告を許します。 ◆特定複合観光施設［ＩＲ］推進特別委員長（市岡博道君）　（登壇）　特定複合観光施設（ＩＲ）推進特別委員会の中間報告を行います。　まず、本市におけるＩＲ誘致に向けた取組としては、平成19年８月に民間を中心とした「西九州統合型リゾート研究会」が発足されたことから始まります。　以降、平成25年３月に佐世保市議会統合型リゾート推進議員連盟の発足、平成26年３月の長崎県・佐世保市ＩＲ推進協議会の設置、平成27年３月にはＩＲ基本構想骨子の策定がなされ、平成28年12月に議員立法としてＩＲ推進法が成立したことで、国としてＩＲの区域整備を推進していくことが決定されました。　その後も、ＩＲ誘致推進のため、平成29年９月には佐世保市議会から政府等へ「特定複合観光施設区域整備に関する意見書」の提出を行っており、平成30年７月公布のＩＲ整備法並びに平成31年３月公布のＩＲ整備法施行令によって、ＩＲ区域制度の基本方針の作成や区域整備計画の作成など、制度についての詳細が示され、日本型ＩＲの全容が明らかになってきた中、令和元年５月臨時会において、本特別委員会がＩＲの誘致推進を目的として設置され、調査活動に鋭意取り組んでまいりました。　その主な概要並びに経過について、報告いたします。　まず、ＩＲの整備候補地についてであります。　ＩＲの整備候補地については、平成26年３月の県議会において、長崎県知事が、ハウステンボスを核として導入を推進していくことを表明されて以降、ハウステンボスを想定して検討が進められてきました。　そのような中、平成30年の特定複合観光施設区域整備法（ＩＲ整備法）の公布以降に国から示されたＩＲ事業用地の考え方として、ＩＲ事業の継続性・安定性や廉潔性の確保、民間事業者の公平・公正な選定の観点から、公有地を利用するなど、オープンアクセスを確保することが求められておりました。　そこで、平成31年４月８日付で本市とハウステンボス株式会社及び長崎県との間で「九州・長崎ＩＲの事業用地に係る基本合意書」を締結し、ハウステンボスの約31ヘクタールの土地と建物の一部を、ＩＲの整備候補地とすることに関して合意するとともに、この合意に基づき、ハウステンボス株式会社が所有する土地・建物等について、本市とハウステンボス株式会社との間で、不動産売買予約契約を締結する方針が示されました。　この契約は売買予約契約であるため、本市に債権債務は発生せず、地方自治法に規定されている議決事件に該当しないものの、ＩＲの事業用地を確保する極めて重要な契約であることから、令和元年９月定例会に諮問案として上程され、本委員会に付託されたところです。　委員会では、付託された第６号諮問案九州・長崎ＩＲの事業用地に係る不動産売買予約契約締結に関し、市議会の同意を求める件について審査を行い、本予約契約における売買代金205億円についての妥当性、並びに本予約契約締結後の固定資産税の取扱いについて確認を行った上で、委員会として全会一致で可決しております。　次に、委員会における要望活動についてであります。　委員会では、令和元年の夏頃に示される予定であったＩＲの区域認定申請に係る時期について、国から夏以降になっても示されることがなかったことから、令和元年10月に、ＩＲ区域認定を早期に実施することをはじめとして、長崎県議会ＩＲ推進議員連盟、長崎県議会ＩＲ・観光振興対策特別委員会及び本特別委員会との合同で、地元選出の国会議員への要望活動を実施いたしております。　次に、ＩＲ整備法上、ＩＲの立地自治体となる本市の九州・長崎ＩＲにおける役割・責務について、説明いたします。　ＩＲ整備法では、都道府県等がＩＲ事業者と共同でＩＲの区域整備計画を作成し、国土交通大臣の認定を申請すると規定されており、ＩＲの認定申請に至るまでの、「実施方針の策定」、「区域整備計画の作成」、「区域整備計画の申請」の三つの段階において、都道府県等は、それぞれＩＲ立地自治体の同意を得なければならないとされております。　これまで、本市の合意形成において、行政と議会が一体となってＩＲを推進してきた経緯を踏まえ、市民を代表する議会として、議決をもって意思表示をすることが適当と判断し、令和元年12月定例会において、「地方自治法第96条第２項の規定による議会の議決すべき事件を定める条例」を改正し、「実施方針の策定」、「区域整備計画の作成」、「区域整備計画の申請」の三つの段階について、全国の他のＩＲ候補地域に先がけて議会の議決を要することといたしました。　これを受け、各段階において、議会へ議案が上程され、本委員会において審査を行っております。　さきの委員長報告でも報告はしておりますが、ここで改めて、それぞれの議案審査の概要について説明いたします。　まず、議会の議決すべき事件とした三つの段階の一つ目となる、「実施方針の策定」についてであります。　実施方針は、国土交通大臣が定める基本方針に即して都道府県が定めることとなっており、その中の立地市町村等が実施する施策及び措置に係る事項について、令和２年２月に長崎県から本市へ同意が求められたことから、令和２年３月定例会において、第９号議案九州・長崎特定複合観光施設区域整備実施方針に係る同意の件が議案として上程され、本委員会に付託されました。　委員会では、付託された第９号議案の審査の中で、市街化調整区域となっているＩＲ周辺地域の用途地域の変更・見直しの可能性、並びに治安維持等対策についても確認を行った上で、委員会として全会一致で可決し、本会議での可決を経た上で、長崎県に対して実施方針への同意を行っております。　これを受けて長崎県は、令和３年１月７日からＩＲ事業者の公募を開始されております。　その公募に対して、まずは５者から参加登録の申請があり、九州・長崎ＩＲ設置運営事業予定者審査委員会において審査が行われ、第１次審査の上位３者が第２次審査へ進み、上位３者の中から、令和３年８月６日にカジノオーストリア・インターナショナル・ジャパンを設置運営事業予定者として決定されたところであります。　令和３年10月には全員協議会を開催し、設置運営事業予定者として選定された、カジノオーストリア・インターナショナル・ジャパンから、直接、公募における提案内容について説明があっております。　それでは、議会の議決すべき事件とした三つの段階の二つ目となる、「区域整備計画の作成」に係る議案審査について申し上げます。　ＩＲの区域整備計画を共同で作成するＩＲ事業者が決定したことで、長崎県とカジノオーストリア・インターナショナル・ジャパンで区域整備計画の作成が進められ、作成された区域整備計画（素案）のうち、立地市町村等が実施する施策及び措置に係る事項について、令和３年11月に長崎県から本市へ同意が求められたことから、令和３年12月定例会において、第161号議案九州・長崎特定複合観光施設区域整備計画に係る同意の件が議案として上程され、本委員会に付託されました。　委員会では、付託された第161号議案の審査の中で、長崎県が、令和２年度に県民に対して行ったギャンブル依存症に係るアンケート調査の結果について、公開がなされていなかったため、委員会として、長崎県に対して早急にアンケートの調査結果を示すよう働きかけること、そして、今後の国への区域整備計画の認定申請に向けて、長崎県との協力体制の強化に努めること、以上の２点について要望を付した上で、委員会としては全会一致で可決し、本会議での可決を経た上で、長崎県に対し、区域整備計画（素案）について、同意を行っております。　なお、委員会における要望を受け、令和４年２月開催の委員会において、当局よりギャンブル依存症に係るアンケート調査結果について報告を受けており、調査結果の内容について確認を行っております。　本市の区域整備計画（素案）への同意後についてでありますが、長崎県におかれては、ＩＲ整備法が求める住民の意見を反映するための公聴会を、令和４年３月に長崎市と佐世保市で開催されており、本委員会においても、全委員で傍聴を行っております。　それでは、議会の議決すべき事件とした三つの段階のうち、最後となる「区域整備計画の認定申請」に係る議案審査について申し上げます。　区域整備計画の作成において、ＩＲ整備法が求める立地自治体の同意と、公聴会での意見聴取などを経たことを受け、区域整備計画の認定申請について、令和４年４月11日に長崎県から本市へ同意が求められたところでありますが、国への認定申請の期限が令和４年４月28日であることを踏まえて、早急に同意についての可否を判断する必要があったことから、急遽、令和４年４月臨時会を開催し、第51号議案九州・長崎特定複合観光施設区域整備計画の認定申請に係る同意の件が議案として上程され、本委員会に付託されております。　委員会としましては、区域整備計画のうち、市が実施する施策及び措置に関する項目に加え、市に関連する部分として「地域の合意形成」及び「カジノ納付金・入場料納入金」の２項目を中心に審査を行ってまいりました。　まず、交通環境の改善についてでありますが、委員会では、ＩＲ開業に伴うさらなる渋滞の発生により、周辺住民の生活環境が脅かされることが懸念されるため、生活道路を含む市道の改良・整備においては、周辺住民の意見を踏まえ、柔軟に対応していくことについて、要望を行っております。　次に、ギャンブル等依存症への対策についてでありますが、委員会では、ギャンブル依存症等について、今後も着実に対策を推進していく必要があることから、医療提供体制等の整備に努めることについて、要望を行っております。　以上の２点について要望を付した上で、委員会としては全会一致で可決し、本会議での可決を経た上で、長崎県に対し、区域整備計画の認定申請について同意を行っております。　本市の区域整備計画の認定申請への同意後についてでありますが、長崎県におかれては、令和４年４月20日の長崎県議会の臨時会において、区域整備計画の認定申請に係る議案が可決され、令和４年４月27日に国土交通省において、申請の受付がなされております。　ＩＲに係る区域整備計画の認定に関しては、当初、想定されていたスケジュールでは令和４年の秋頃でしたが、国の基本方針に基づき設置された特定複合観光施設区域整備計画審査委員会において、これまで、令和４年５月27日の第７回の開催から令和５年３月３日の第24回の開催まで、計18回にわたって、申請した区域整備計画の審査が行われている状況でありますが、意思決定の中立性の確保などのため、会議は非公開とされており、審査の状況をうかがい知ることはできておりません。　しかしながら、平成19年以降、10年以上にわたって、民間・行政・議会が一体となってＩＲの誘致に取り組んできたことを踏まえ、必ずやＩＲの区域認定が得られるとの思いを強くし、最後に、区域認定後のＩＲの開業に向けた本市の取組について申し述べます。　先ほど、可決された令和５年度当初予算においては、区域認定がなされることを前提に、スーパーシティ等の導入、防犯・見守りカメラの設置運営、交通渋滞対策等についての検討に係る経費をはじめ、長崎県のギャンブル等依存症対策推進計画に基づく依存症対策に係る経費や、北南送水管敷設工事に係る経費を含めた上下水道の整備のための経費も計上されており、令和９年度のＩＲの開業に向けた準備が着実に進められているところでありますが、九州・長崎ＩＲは、延べ来訪者が年間840万人、4,000億円を超える初期投資をはじめ、経済波及効果は8,000億円以上、区域内の雇用者は約１万人にも及び、本市に飛躍的な発展をもたらす最重要プロジェクトの一つであります。　新型コロナウイルス感染症も令和５年５月に感染症法上の位置づけが見直されるなど、国際観光都市を目指す本市にとって、明るい兆しも見えつつある状況ではありますが、引き続き、ＩＲの開業において本市が果たすべき役割を十二分に果たしていくことが肝要です。　そうした取組の結果として、新たな体制の下で、飛躍的な成長が期待されるハウステンボスとも連携を図りながら、ＩＲを核として新たな人流を創出し、九州のみならず全国に観光客を送り出すとともに、ＩＲにおける先進的な取組や、もたらされる効果を周辺地域にも波及させることで、国が目指す観光先進国並びに九州・長崎の地域経済のさらなる成長・地方創生が実現されるよう強く求めるものであります。　以上で、本委員会の中間報告といたします。 ○議長（田中稔君）　　次に、交通体系整備特別委員長の中間報告を許します。 ◆交通体系整備特別委員長（松尾裕幸君）　（登壇）　交通体系整備特別委員会の中間報告を行います。　本委員会は、令和元年５月臨時会において、西九州自動車道及び東彼杵道路の建設促進、都市計画道路佐世保縦貫線（国道35号）の渋滞・交通安全対策とまちづくり並びにＪＲ佐世保線及びＪＲ大村線の輸送改善の実現を目的に設置されたものであります。　以下、本委員会の活動状況、並びに各事業の現況について報告いたします。　まず、西九州自動車道の整備促進について、主に４項目に分けて報告いたします。　一つ目に、本道路の概要並びに進捗状況について説明いたします。　本道路は九州の中心都市である福岡市を起点として、唐津市、伊万里市、松浦市、佐世保市等を経由して武雄市に至る延長約140キロメートルの一般国道497号に指定された自動車専用道路であり、福岡、佐賀、長崎県沿線各都市の機能充実を図るとともに、定時性の確保やアクセス性の向上により、本市をはじめとする県北地域の産業・観光の活性化や緊急車両の通行確保などに大きく寄与するものであります。　そのうち、未供用区間である松浦インターチェンジから佐々インターチェンジ間を結ぶ延長19.1キロメートルの松浦佐々道路の整備状況としましては、平成26年度から事業化され、用地取得が完了した箇所から随時工事に着手されているところです。近年は年間100億円規模の予算が投入されておりますが、令和３年度末時点の用地取得進捗率は約84％、工事進捗率は約44％であるため、ミッシングリンクの解消を図るべくこれらの事業をさらに加速させ、早期の完成を望むものであります。　また、この整備事業に関連して、当該区間に設けられる予定の２か所のインターチェンジの名称について、江迎町栗越に設置予定の名称を平戸インターチェンジ、江迎町乱橋に設置予定の名称を江迎鹿町インターチェンジとする案が、国土交通省から佐世保市をはじめとした関係自治体に対し意見照会があっております。特に平戸インターチェンジの名称につきましては、本市区域内に位置するものではありますが、広域移動する道路利用者にとって分かりやすい名称が必要であるとの視点に立ち、平戸市に近接し、アクセス道路の整備が加速度的に進んでいることに加え、地元の同意も得られていることから、この名称に賛同することで委員会としての意見が一致しております。その後、国土交通省は本市などから寄せられた意見等を踏まえ、関係機関と協議の末、２か所のインターチェンジの名称について、平戸インターチェンジ、江迎鹿町インターチェンジとすることを、令和３年７月に正式決定されております。　二つ目に、佐世保道路及び武雄佐世保道路の４車線化事業であります。　佐世保大塔インターチェンジから佐々インターチェンジ間の佐世保道路については、暫定２車線での供用に起因する交通渋滞や事故発生率の高さにより、高速定時性や安全性の確保が長年の大きな課題となっておりました。　また、「基地との共存共生」を基本姿勢として、国防に関連する極めて重要な国策に協力している本市には、在日米海軍や海上及び陸上自衛隊の防衛施設が数多く所在しており、平常時における相浦駐屯地と崎辺地区との間における人員や物資などの円滑な移動はもとより、有事の際においても確実に通行できる道路整備の重要性が高まっております。　以上の課題解消を図るべく、４車線化実現を求めておりましたが、これまでに培ってこられた関係各位の努力が実り、令和元年11月に西日本高速道路株式会社による４車線化事業の工事が開始されました。それ以来、順調に工事が進められております。　そのような中、本委員会におきましては、一日も早い４車線化実現を図るべく、国土交通省及び西日本高速道路株式会社はもとより、地元選出国会議員等に対し、精力的に要望活動を重ねてまいりました。　さらに、工事実施に伴う既存道路交通への影響にも注視し、特段の配慮を求めた結果、とりわけ佐世保中央インターチェンジから佐世保みなとインターチェンジまでの高架橋区間の本線及び周辺道路の夜間通行止めにおいては、影響が極力少なくなるよう実施されております。　委員会といたしましては、令和３年９月から約５年間にわたる長期の規制を強いられることから、引き続き特段の配慮を求めるとともに、市当局におかれても引き続き西日本高速道路株式会社と協力して、工事に伴う沿線道路への規制等に関する周知に努めていただくよう申し上げておきます。　また、佐世保大塔インターチェンジから武雄南インターチェンジ間の武雄佐世保道路は、一部暫定２車線区間があり、その区間の４車線化について、令和元年に今後おおむね10年から15年で実施する優先整備区間に選定されておりますが、いまだ事業化されておりません。一方で、佐世保道路については順調に工事が進んでいることから、両区間の整備効果を最大限発現させるため、早期事業化の要望を続けているところであります。　続いて、三つ目に、各インターチェンジの課題について申し上げます。　本市区域に存する各インターチェンジにおきましては、これまでにカラー舗装や案内標識の設置などの対策を施されておりますが、今もなお交通渋滞や通行上の危険性が高い箇所が残されており、特に佐世保大塔インターチェンジにおいては、料金所先の複雑に入り組んだ接続道路による影響、また、佐世保中央インターチェンジにおいては、近接する佐世保みなとインターチェンジがハーフインターであることによる影響に起因しているものと推察しており、今般の４車線化の実現によりその課題を助長する可能性があると思慮しているところです。　これらの課題の解消に向け、各インターチェンジの現状を十分把握し、４車線化と合わせた対策の実施に向け、より一層の調査・研究について、引き続き関係者への強い働きかけを望むものであります。　四つ目に、本件に係るその他の課題を申し上げますと、休憩施設の在り方が挙げられます。４車線化により利便性が向上し、道路利用者の増加も見込まれますが、西九州自動車道においては、利用者のための休憩施設が整備されておらず、相浦中里インターチェンジに近接する道の駅「させぼっくす　９９」と最寄りの休憩施設である川登サービスエリア間の距離は約38キロメートルとなっております。これは、高速道路における休憩施設の標準的な間隔である15キロメートルを大幅に上回っているため、その改善等について引き続き調査・研究されることを望むものであります。　次に、東彼杵道路の建設促進及び幹線道路の交通渋滞対策について主に３項目を申し上げます。　一つ目は、東彼杵道路であります。　国道205号は、広域的な社会交流や地域の連携を促し、県土の均衡ある発展を図るなど地方創生の推進基盤となる本県の中枢道路です。　しかしながら、現状はほとんどの区間が片側１車線の道路であり、日常の渋滞時はもとより、事故や災害の発生時などの緊急時において、利用できる代替道路がないため、救急活動への支障や物流の停滞など、都市圏を形成する幹線道路の果たすべき機能としては脆弱であると言わざるを得ません。　加えて、九州における人口20万人以上の主要都市と最寄り空港までの所要時間については、本市と長崎空港までの時間が最も長く、九州の中でも最下位であり、本土最西端に位置する本市にとって全国交通ネットワークへのアクセス強化は重要な課題となっております。　このような中、全国的な知名度を誇るハウステンボスの周辺地域において、特定複合観光施設（ＩＲ）誘致を目指していることなど、本県においてはアジアをはじめとした世界的な観光市場へ参入できる可能性があり、その可能性を最大限発現するためには、中枢を担う国道205号に係る課題解決の必要性・緊急性は明白であります。　それらの課題解決に寄与する東彼杵道路は、本市から東彼杵町を結ぶものであり、平成６年に地域高規格道路の候補路線の指定を受け、令和２年度から事業化の前段階となる計画段階評価手続の着手に至っております。　その手続において、道路交通や地域の課題及び示されたルート案について、地域住民や関係企業・団体に対する意見聴取が実施されております。　その後、令和４年12月には、国土交通省の諮問機関である社会資本整備審議会の九州地方小委員会において、最短ルートを基本に医療施設などへのアクセスを重視し、全線別線整備により走行性・速達性の向上及び代替路確保を図る案を対応方針として決定されております。現在、環境影響評価法に基づき、計画段階環境配慮書が公表されていますが、環境影響評価や都市計画決定の手続には数年を要することが見込まれることから、有料道路事業の活用を含めた整備手法も視野に入れ、早期事業化に向けて関係者への働きかけを引き続き行っていくよう望むものであります。　二つ目は、針尾バイパスの４車線化についてであります。　同じく国道205号のうち、現在、佐世保大塔インターチェンジからハウステンボスに直結する針尾バイパス４車線化事業が進められているところですが、令和２年３月には江上交差点の立体化が完成し、現在は残る2.2キロメートル区間のうちハウステンボス入口交差点周辺の工事に着手されております。　しかしながら、全区間の完成時期は公表されておらず、ハウステンボスでの大規模なイベント開催時には、広範囲での渋滞が見られていることから、針尾バイパス事業の早期完成を望むものであります。　三つ目に、都市計画道路佐世保縦貫線（国道35号）について申し上げます。　本路線は、本市の骨格となる主要幹線道路で、公共交通機関を含めた多くの交通が集中する重要な都市計画道路であります。昭和21年に戦災復興事業として、現道を６車線相当へ拡幅するものとして都市計画決定され、一定区間においては拡幅整備が進められてきましたが、潮見交差点付近から福石町交差点間の710メートルについては、70年以上が経過した今日においても拡幅されていない状況であります。未着手の区間は一日約５万台の交通量の中、バスベイや交差点の右折レーンも十分ではなく、慢性的な渋滞や事故が発生していることから、周辺道路だけではなく、市民の安全な生活や社会・経済活動へも影響を及ぼしています。　このような中、並行する西九州自動車道の４車線化が平成30年に事業化されたことを機に、最新交通量データにより将来交通量推計を実施されたところ、佐世保縦貫線は現在の４車線のままでも許容できる交通量となるものの、一定の交通量が残るとの結果を得ております。　また、当区間沿線は、佐世保駅に近い本市の玄関口に位置し、土地利用の将来性が非常に高い地区であるにもかかわらず、長年の建築制限により土地の高度利用ができておらず、地権者への影響のみならず都市形成上の課題も顕著になっています。　これらの諸課題を解決するため、現道にバスベイや右折レーンを設置するとともに沿線のまちづくりを検討することで、道路の渋滞解消や事故の減少に加え、活気のあるまちづくりにもつながるものと期待されることから、本委員会においても、県はもとより、国土交通省をはじめ、地元選出国会議員等にその実現を求めて要望活動を行っており、引き続き早期事業化に向けての検証や地元調整、関係者への働きかけを望むものであります。　最後に、ＪＲ佐世保線及び大村線の輸送改善について申し上げます。　まず、ＪＲ佐世保線と密接な関わりのある、西九州新幹線について申し上げます。　西九州新幹線は、武雄温泉から長崎間の線路延長約66キロメートルをフル規格により整備され、令和４年９月に開業されております。在来線との接続駅となる武雄温泉駅では博多から武雄温泉間を運行する在来線特急列車と同じホームで乗換えを行う「対面乗換方式」により運用がなされております。　ＪＲ佐世保線につきましては、一部区間である大町から高橋間の複線化は新幹線スキームによって整備されましたが、それ以外の佐世保までの区間の輸送改善については長崎県に対し、市当局を通じて働きかけを行ってきたところであります。　そのような中、平成29年度に県、市共同で実施されたＪＲ佐世保線高速化深度化調査の結果に基づき、振り子車両の導入とその性能を生かして速度向上させるための線路形状や路盤の改良などといった輸送改善策が示されました。これを踏まえ、平成31年３月に開かれた、県、市、ＪＲ九州で構成される「佐世保線等整備検討委員会」において、西九州新幹線の開業に合わせ、ＪＲ佐世保線の輸送改善整備事業を推進することで合意しております。その結果、県の推進事業として約14億円が投じられ、令和元年度から、ＪＲ佐世保線の有田から佐世保間において整備に着手されております。　具体的な内容としましては、新たに導入される振り子型車両が、従来の特急車両に比べ高速走行になることから、「曲線改良」や「路盤改良」及び「ＰＣ枕木化」等の事業が実施されております。また、乗り心地の向上や振動・騒音の軽減を図ることを目的として、「ロングレール化」の事業も実施されております。　これらの整備事業に係る高速化運用開始に必要な各種工事は、西九州新幹線の開業に合わせた令和４年９月のダイヤ改正前までに完了いたしました。　しかし、事前に示されたダイヤ改正案によると、ＪＲ佐世保線の輸送改善整備事業による効果が発現されるべき有田から佐世保間において、旧来のダイヤより所要時間が増えている便が散見されるなど、輸送改善の効果が上がったとは言い難く、むしろ悪化したものでありました。事業を推進する県による当初の説明では、武雄温泉から佐世保間において平均２分の時間短縮効果が見込まれるものでしたが、ＪＲ九州から示されたダイヤの平均所要時間は逆に２分増えておりました。　当局を通じたＪＲ九州の説明によりますと、「全ての特急列車を優先しつつも、普通列車も含めた全体のネットワークを構築する中、どうしても所要時間が増加する便が発生する。また、今回のダイヤ改正については、特急列車、普通列車それぞれのサービスを確保しつつ、輸送サービス全体の最適化を実現するため、最大限調整した結果であり、ばらつきはあるものの、佐世保から博多間の全体で見た上で効果を理解してもらいたい」との内容でありました。　本委員会としましては、これまでの背景・経緯及び平成４年11月に県より示された「九州新幹線長崎ルート等の整備に関する基本的考え方」を踏まえると、この現状には到底納得できず、このまま見過ごすわけにはいかないとの判断に至りました。さらに、この事業を主体的に推進し、約14億円を投じた県におかれても、事業実施による効果が十分に発現されていないとの認識を持たれていることから、県と市一体となってＪＲ九州に対して改善を求めるよう強く要求すべきであると、指摘をしたところであります。　その結果、昨年９月のダイヤ改正前に、一部見直しが行われ、また、本年３月のダイヤ改正に合わせてさらなる見直しを行うこととなりましたが、引き続き、当局におかれては、国並びに県に対し、歴史的背景とその責任の所在を認識の上、特段の努力をされるよう望むものであります。　あわせて、ＪＲ佐世保線及び大村線の輸送改善につきましては、市民の利便性向上が図られるよう議会の意見に十分留意の上、引き続き積極的に取り組んでいただくよう要望いたします。　以上で中間報告といたします。 ○議長（田中稔君）　　ただいまの各特別委員長の報告に対する質疑に入ります。　質疑をとどめます。　以上をもって各特別委員長の中間報告を終わります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △字句等整理の議長への委任 ○議長（田中稔君）　　次に、お諮りいたします。本定例会以降、５月２日の今期議員の任期満了までに開催される臨時会において議決される各案件について、その条項、字句、数字、その他の整理を要するものにつきましては、会議規則第37条の規定により、その整理を議長に委任されたいと存じます。これに御異議ございませんか。（「異議なし」の声あり）御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。　以上で、３月定例会に付議された事件は全て終了いたしました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △退任挨拶 ○議長（田中稔君）　　次に、山口副市長から発言の申出があっておりますので、これを許します。 ◎副市長（山口智久君）　（登壇）　議事終了後、大変お疲れのところ、誠に恐縮に存じますが、来る３月31日をもって退任いたします理事者を御紹介いたします。　松永浩一契約監理室長、竹下由美子ども未来部長、中尾和章消防局長、以上３名でございます。　お許しをいただきまして、在任中、皆様からお寄せいただきました御指導、御厚情に対し、退任者からお礼の御挨拶を申し上げますので、よろしくお願いを申し上げます。 ◎契約監理室長（松永浩一君）　（登壇）　本会議終了後のお疲れのところ、貴重なお時間をいただきまして、誠にありがとうございます。　退任に当たりまして、御挨拶を申し上げます。　今日まで、田中議長、永安副議長をはじめ市議会議員の皆様、朝長市長、山口・田中両副市長並びに理事者諸先輩方には御指導を賜り、誠にありがとうございました。　職場の皆様にも大変お世話になりました。この場をお借りいたしまして、御礼申し上げます。　私は、昭和56年４月に入庁し、市民生活部保険年金課を皮切りに、総合病院業務課、競輪事務所、水道局総務課、水源対策室、交通局総務課、東京事務所、住宅課、農業委員会、早岐支所、契約監理室と、11の職場で勤務いたしました。　この42年間を振り返って、幾つかを申し上げますと、水道局では、平成６年にあの大渇水に見舞われ、連日深夜まで対応に追われました。　東京事務所では、初めての大都会の生活は新鮮で、東京佐世保会をはじめ、いろいろな方との出会いもございました。　住宅課では、直営だった市営住宅の管理に指定管理者を導入するに当たり、その議案が継続審査となり、候補者との間で調整に苦慮いたしました。　３年前には契約監理室長を拝命し、本会議での御質問は２回と、ここでの答弁の機会は少なかったのですが、契約締結の議案は、各常任委員会での御審議にて、温かくも鋭い御指摘等も賜ることもあり、中でも議決が必要な契約の金額に係る条例改正と変更契約を市長専決処分に御指定いただいた件では、議員の皆様と共に勉強させていただき、大変貴重な経験をさせていただきました。　これら様々な経験からたくさんのことを学びましたが、市役所の最も大切な仕事は、市民の皆様と直接接する業務だと私は思っております。　その中で、私の気持ちや向き合い方に影響を与えたことがございます。それは、早岐支所長の経験です。地区自治協議会や各町内会で開催される行事に数多く出席する中で、人々の絆が深まる自治会活動の大切さを改めて再認識すると同時に、その担い手が不足していることを実感いたしました。この気づきがきっかけとなり、私の住まいで加入しております町内会の行事に、以前は義務的な感覚での参加にとどまっておりましたが、それが積極的な気持ちに変わり、準備の手伝いもするようになりました。小さな町内会ですが、これからも、少しでもお役に立てればと考えているところでございます。　これまで、仕事を通じて学んだことは、私の人生における宝物であり、皆様の温かいお導き、御支援のたまものでございますので、大切にしてまいりたいと思っております。　結びになりますが、改めまして、これまで賜りました御厚情に深く感謝いたしますとともに、皆様のますますの御健勝、御活躍、そして、佐世保市がさらに発展し繁栄しますことを心から祈念いたしまして、御挨拶とさせていただきます。誠にありがとうございました。（拍手） ◎子ども未来部長（竹下由美君）　（登壇）　子ども未来部の部長の竹下由美でございます。貴重なお時間をいただき、ありがとうございます。　私は、35年間、心を込めて仕事をしてまいりました。今日この日を迎えることができましたのも、田中議長様、永安副議長様をはじめ議員の皆様、朝長市長をはじめ理事者の皆様、皆様からの厳しくも温かい御指導のたまものと、心から感謝しております。　特に、この２年間は、未来を担う子どもたちへの希望に満ちた仕事に携わらせていただき、多くの皆様に支えられ、様々な場面で助けていただきながら、職員たちと力を合わせ、事業に取り組んでまいりました。　すこやかプラザ４階を訪れる赤ちゃんを抱いたお父さんやお母さん、小さな子どもたちの笑顔を見ながら、また、職員たちの成長を日々感じながら業務に携わることができましたことも、大きな喜びでした。　佐世保市の職員として、市民の皆様のために働くことができましたことは、幸せだったと思っております。　最後になりますが、皆様のますますの御活躍と、市民の皆様の御多幸、そして、大好きな佐世保市のさらなる発展を心から願っております。皆様、長い間ありがとうございました。（拍手） ◎消防局長（中尾和章君）　（登壇）　本会議終了に当たりまして挨拶の時間をいただきまして、誠にありがとうございます。　このたび、３月31日をもって定年退職を迎えることになりました。昭和56年４月に拝命いたしまして、昭和、平成、令和と三代の元号を消防防災に打ち込んできたところです。最後の１年を消防長として従事させていただきました。これもひとえに皆様方をはじめ関係各位の温かい御支援と御協力のおかげと、厚く御礼を申し上げる次第でございます。　消防生活の８割は消防防災の事務を担当し、あとの２割は、ほとんどが中央消防署の本署勤務でありました。特に、中央消防署特別救助隊の所属時は、日々の災害出動が多く、今でもいろいろな災害現場の救出、救助活動など、脳裏に焼きついており、人命に対しましては、必ず助けなければいけないと、強い気持ちを持っておりました。　過去の災害出動の中でも、特に平成７年７月に発生した市内飲食店街の大火災では、建物内で人命検索の活動中、突然、指揮隊長から屋外退避命令を受け、建物外に出た瞬間、建物の屋根全体が焼け落ち、すんでのところで二次災害に巻き込まれるところでした。この現場は、一生忘れることができず、九死に一生を得たもので、今でも思っております。　そのほかにも、いろいろな経験をさせていただきました。国際消防救助隊、緊急消防援助隊員として、各都市での各種訓練等の業務に従事し、雲仙普賢岳の災害対策などに導入されました長崎県防災ヘリコプターの防災航空隊員としても、任務に従事をさせていただきました。　また、私が防災危機管理局に３年間勤務していたときには、どういうわけか、過去に経験したことのないような台風災害などが幾度となく押し寄せてきました。特に、令和２年６月25日午前４時４分の大雨警報発表から、避難指示を発令し、53年ぶりの佐世保市災害対策本部の設置となりました。さらに、令和２年９月には、台風９号通過の後、台風10号対策のため、９月６日に災害対策本部を設置し、避難所には約5,600人の市民の方が避難されました。災害対策本部を設置した際には、市長、副市長、理事者の皆様方、そのほか各職員の方々にも、初めての当直体制を取っていただきました。また、市議会におかれましても、災害対策に御協力いただきましたことに、この場をお借りしましてお礼を申し上げます。　最後となりますが、第７次総合計画にありますように、消防の望まれる姿は、住む人、訪れる人たちが安全・安心を実感できるまちづくりであります。この政策は後輩の職員に託しまして、私は制服を脱ぎたいと思います。　議長、副議長、市議会議員の皆様、市長、副市長、各理事者の皆様、大変お世話になりました。そして、ありがとうございました。（拍手） ○議長（田中稔君）　　次に、朝長市長から発言の申出があっておりますので、これを許します。 ◎市長（朝長則男君）　（登壇）　お疲れのところ、時間をお借りして申し訳ございません。　まず、先ほど議会終了したわけでございますが、四つの特別委員会、それぞれの委員長から御報告をいただきました。基地、そしてまた石木ダム、ＩＲ、交通というようなことで、それぞれの佐世保市の大きな課題を真剣に御審議をいただき、そしてまたそれぞれ提言をいただきましたこと、大変ありがたく思っている次第でございます。　今後の佐世保市の大きな芯に関わる問題だと思っておりますので、今後とも、この四つの課題につきましては、改選になりました後にも、ぜひ力強く進めていただきたいということを冒頭に申し上げさせていただきたいと思っております。　一言御礼を申し上げたいと思います。こういう時間をお借りしてというようなこと、本来、私はないと思っていたのですが、今定例会の冒頭の議案説明の中で、これまでの振り返りというようなことでお話をさせていただきました。そしてまた、その後、一般質問の中で、松尾議員に御質問いただきまして、十分に時間をいただきながらお話をさせていただきましたので、積極的な振り返りにつきましては、この場では申し上げる必要はないのではないかなと思っているところでございます。　４期16年間、第28代の市長、そして29、30、31代ということで、16年間、この佐世保市のトップということで運営をさせていただきましたこと、大変私にとりまして光栄に存じるところでございます。　この間、田中議長をはじめといたしまして永安副議長、そして歴代の議長、歴代の副議長、そしてそれぞれ会派の会派長、そして多くの議員の皆様方に御指導いただき、そしてまた御指摘をいただき、本当にありがとうございました。　この佐世保市議会というのは、私はすばらしいなと思っております。理事者と議会の絶妙なバランスが取れている。そういう地方自治体としてすばらしいものがあるのではないかなと思っておりますので、今後とも是々非々ではあろうかと思いますが、ぜひ佐世保市民のために、皆さん方がそれぞれお持ちである市民の代表としての識見、そしてまたこれまでの経験等を生かしながら、さらにこの佐世保市を伸ばしていただく大きな力になっていただければと思っているところでございます。　この16年間を振り返りまして感じることは、今ここに山口副市長、そしてまた田中副市長、そしてそれぞれ各部長、理事長の皆さんたちがいらっしゃいますが、佐世保市のまさしくシンクタンクだと思いますし、また、実動部隊であったと思います。私がやろうとしたこと、当初、16年前にマニフェストとして市民の皆さん方にお訴えしたこと、これをほぼ達成をしていただいたものだと思っております。中には石木ダム、そしてまたＩＲについてはまだ進行中ではございますが、そのほかの課題につきましては、ほぼ達成をしてもらったものだと思っているところでございます。　この佐世保市役所の職員のすばらしさというものは、私は他都市のことも見てきておりますが、大変すばらしい集団だと思っているわけでございます。どうぞこれからも議会の皆さん方の御指導、御指摘を受けながら、この理事者の皆さんたちもぜひさらにこのまちをよくしていこうという思いを一つにしながら、頑張ってもらえるものと確信をしているところでございます。　私は、36年前に佐世保市議会議員としてスタートをさせていただきました。市議会議員としては１期と３年ということでございました。その後、県会議員に出まして、県会議員が補欠選挙も含めまして４期ということでございました。それから市長４期16年ということでございましたが、この間、私が一貫して市民の皆さん方にお訴えしてきたのは、私は佐世保好きですということ、それからスタートさせていただきました。御存じのように、アイ・ラブ・佐世保であります。レモンのマークを旗印にしながら活動をさせていただきました。常にフレッシュでありたいというような気持ちを持って、レモンを私のシンボルマークにさせていただいたわけでございますが、やはり36年たちますと、間もなく後期高齢者というような域に達してまいります。理事者として、やはり限界を感じつつもございましたので、この際、後進に道を譲りながら、佐世保市の発展を見届けていきたいという思いでいっぱいでございます。　ただ、私の気持ちとしては、佐世保好きです、アイ・ラブ・佐世保。この佐世保愛は皆さん方と同じでございますので、これを持ち続けながら、一市民として、今後も微力ではございますが、佐世保市発展のために下支えができる立場になればと思っているところでございます。　これまで16年間、市政を運営させていただくことができましたのも、私が健康であったことが一つ要因だと思っております。この16年間の中で休んだのは、インフルエンザでの土日を挟んで５日間です。おかげさまで、ほかの病気で休むということがございませんでした。やはり健康というものは一番大事なんだなということを痛感した16年間でございました。これも、ほぼ毎朝、早朝勤務で、衰えないように体を鍛えてきたつもりでございます。　そしてまた、これは私事でございますけれども、私の妻が16年間、弁当を作ってくれました。こういう場で言うことではございませんが、妻にも感謝をしたいと思っております。　本当に皆さん、お世話になりました。今後の佐世保市のますますの発展と、そして議員の皆様方のますますの御健勝、御多幸、そして御退任される議員の皆様方におかれましては、これからもぜひ佐世保市を見守っていただきたいということ、そしてまた、次に選挙を目指される皆様方におかれましても、ぜひ当選されまして、また、新しい佐世保市を新しい市長と共につくっていただきたいということを切望申し上げまして、私からの御礼の言葉とさせていただきたいと思います。本当に長い間ありがとうございました。（拍手） ○議長（田中稔君）　　朝長市長、ありがとうございました。　それでは、閉会に当たりまして、御挨拶を申し上げたいと存じます。　２月24日から本日までの25日間にわたって開催されました３月定例会も、本日をもって全日程を滞りなく終了いたしました。私ども令和元年期議員としての最後の定例会を無事閉じることができますことを、まずもって厚く御礼を申し上げたいと存じます。　さて、いよいよ４月には統一地方選挙が行われますが、今期限りで御勇退される皆様には、佐世保市政発展のために御尽力をいただきましたこれまでの御功績に対し、心から敬意を表しますとともに、感謝を申し上げる次第でございます。御苦労さまでした。　今後とも、健康には十分御留意いただき、引き続き市政に対しての御指導、御鞭撻を賜りますようお願いを申し上げたいと存じます。　また、朝長市長におかれましては、４期16年にわたって市政を担当され、多大な御功績を残されました。このたび、御勇退をされるに当たり、長年の御苦労をおねぎらいするとともに、市政発展に尽くされた数々の御功績に対しまして、心から敬意と感謝の意を申し上げるものであります。本当に気配りを、また目配りを忘れないリーダーであられました。本当に御苦労さまでございました。　そして、退職される理事者の皆様、いろいろな意味で市民との、また職員との間に立たれまして、振り返れば紆余曲折あられたと思います。それぞれに大変御苦労さまでございました。　ここで、私ごとでございますが、議長として本会議の場で御挨拶する機会は、これが最後かと存じますので、一言付け加えさせていただきます。　私は２年前、議員各位の御推挙により、栄えある歴史と伝統を誇る佐世保市議会の第46代議長という要職に就任させていただきましたが、就任当初から新型コロナウイルス感染症への対応など、いろいろな出来事がございました。そのような状況下にあって、議長の任を全うしてまいることができたのも、議員各位はもちろん、朝長市長をはじめ理事者の皆様方、そして市民の皆様方の御指導、御鞭撻のおかげでございます。この場をお借りいたしまして、心から御礼を申し上げたいと存じます。　最後になりますが、議員各位並びに御当局皆様の御健勝と御多幸、併せて佐世保市のますますの発展を御祈念申し上げまして、御挨拶とさせていただきます。本当にありがとうございました。　以上をもって、３月定例会を閉会いたします。　　　　　16時45分　閉会－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　佐世保市議会議長　　　　田中　稔　佐世保市議会副議長　　　永安健次　佐世保市議会議員　　　　古家　勉　佐世保市議会議員　　　　山下隆良...