△日程第15 第9号報告
○議長(田中稔君) 次に、日程第15第9号報告を議題といたします。
企業経済委員長の
審査報告を求めます。
----------------------------------- 令和4年6月24日
佐世保市議会議長 田中 稔様
企業経済委員長 久野秀敏 企業経済委員会審査報告書 本委員会に付託されました事件は審査の結果、下記のとおり決定しましたので、
佐世保市議会委員会規則第20条の規定により報告します。 記1 第9号報告 令和4年度佐世保市
水道事業会計補正予算(第1号)
市長専決処分報告の件 以上、承認した。
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◆
企業経済委員長(
久野秀敏君) (登壇) 本委員会に付託されました第9
号報告令和4年度佐世保市
水道事業会計補正予算(第1号)
市長専決処分報告の件につきまして、審査の概要並びに結果を報告いたします。 今回の
補正予算は、令和2年12月に大塔町で発生した
配水管破裂事故により相手方が受けた被害に対して協議が成立し、早急に対応する必要があったことから、
地方自治法第179条の規定により、
水道事業費用の営業費用におきまして、
配水管破裂事故に伴う補償金として、また、あわせて、
水道事業収益の
営業外収益におきまして、保険金として、それぞれ1,960万円の
増額補正の専決処分がなされ、その承認が求められたものであります。 委員会では、当局から、「今回の
増額補正については、配水管の破裂に伴い浸水した事務所の復旧のため、仮事務所を整備する必要があり、その仮事務所の移転に係る補償金について、相手方との合意に至ったことから計上するものである」との説明があっております。 委員から、「今回の事故による補償金については、全て
水道賠償責任保険の範囲内で対応できるのか」との質疑があり、当局から、「1事故当たり、保険の上限額は1億円となっている。今後は本事務所及び車両等の補償額の交渉を進めることになるが、現段階で総額1億円以内に収まるものと考えている」との答弁があっております。 さらに、委員から、「今回のような事故を事前に予見することは困難であるのか」との質疑があり、当局から、「突発的な破裂のため、予見することは難しい。また、破裂した配水管は、老朽化が原因と考えられることから、本年度末までに
当該配水管の布設替えを行う予定である。今後は、老朽化が進む水道施設の増加に伴い、破裂等のリスクが高まることが考えられるため、サービスの提供を持続させるための効率的な計画、いわゆるアセットマネジメントの策定を進めている」との説明があっております。 これを受け、委員から、「老朽化に伴う配水管の破裂などのリスクが今後も想定される中で、発生する場所等によっては、被害額が保険の補償上限額を超えることも懸念される。今回の事故を機に、リスク対策として、現在の保険の補償上限額も含め、今後発生するおそれがあるリスクに対応できる内容なのか、保険の見直しの必要性について検討してもらいたい」との意見があっております。 以上が審査の概要でありますが、委員会といたしましては、採決の結果、
全会一致で承認することに決定いたしました。 以上、報告を終わります。
○議長(田中稔君) ただいまの委員長の報告に対する質疑に入ります。 質疑をとどめます。 討論の通告はあっておりませんので、これより採決に入ります。第9号報告は承認することに御異議ございませんか。(「異議なし」の声あり)御異議なしと認めます。よって、本件は承認されました。
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△日程第16 第57号議案
○議長(田中稔君) 次に、日程第16第57号議案を議題といたします。 各常任委員長の
審査報告を求めます。
----------------------------------- 令和4年6月24日
佐世保市議会議長 田中 稔様
都市整備委員長 大塚克史 都市整備委員会審査報告書 本委員会に付託されました事件は審査の結果、下記のとおり決定しましたので、
佐世保市議会委員会規則第20条の規定により報告します。 記1 第57号議案 令和4年度佐世保市
一般会計補正予算(第4号)中 第1条 第1表 歳入歳出予算補正のうち 歳出 第8款 土木費、第9款 港湾費 以上、原案を可決した。
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◆
都市整備委員長(
大塚克史君) (登壇) 第57
号議案令和4年度佐世保市
一般会計補正予算(第4号)中、本委員会に付託されました案件につきまして、審査の概要並びに結果を報告いたします。 まず、土木部関係についてでありますが、第8款土木費の道路橋りよう費におきまして、道路施設更新事業費など1億4,178万円が計上されております。 次に、都市整備部関係についてでありますが、第8款土木費の都市計画費におきまして、公園施設改修事業費1,000万円が計上されております。 次に、港湾部関係についてでありますが、第9款港湾費の港湾建設費におきまして、港湾施設改良費統合補助事業費1,980万円が計上されております。 まず、委員会では、当局から、「道路施設更新事業費について、国土交通省の防災・安全交付金を活用した舗装工事の内示額が、今回、当初予算を上回ったことから、道路環境整備の進捗を図るため、対象13路線中の2路線について、舗装する距離を延長した形で工事を行うものである」との説明がありましたが、委員から、令和4年度当初の予算編成の段階において、福石天神町線及び尼潟循環線を選定した理由についてただしましたところ、当局から、「福石天神町線については、道路ストックの総点検によって路面の性状を数値化した維持管理指数が悪いとされる道路の割合が最も高かったため、この数値を工事実施の優先順位の指標として当該路線を選定したものである。また、尼潟循環線については、維持管理指数が悪いとされる道路の割合は低いものの、その距離は長く、大型車の交通量が比較的多かったため、当該路線を選定した。大型車の交通量が多い路線ほど舗装の損傷が早いといった調査結果もあることから、これを優先順位の指標とすることについては、国も認めているものである」との答弁があっております。 次に、委員会では、公園施設改修事業費につきまして、
補正予算として計上された1,000万円の算定根拠についてただしましたところ、当局から、「令和3年度の公園施設の点検において、使用禁止措置をしていた箇所のうち優先度が高い箇所を当初予算の1,000万円で改修する方向で整理を行っていた。しかしながら、今年4月に発生した早苗公園におけるベンチでの事故を受け、早急に危険な状況を解消しなければならないとの判断に至ったことから、市内47公園にある120施設について種類別、対応別に積算したところ、これらの合計金額が2,000万円となったことから、差額となる1,000万円を
補正予算として計上したものである」との答弁があっております。 次に、委員会では、港湾施設改良費統合補助事業費につきまして、改良工事を行う大崎地区物揚げ場の築年数についてただしましたところ、当局から、「平成14年に供用を開始しており20年が経過している」との答弁があっております。 これを受け、委員から、「竣工から20年という比較的短い期間で改良工事を行うこととなった理由は何か」との質疑があり、当局から、「この改良工事については、経年劣化によるものではなく、埋立地という性質上、圧密沈下を要因とするコンクリートの段差が生じたことによるものである」との答弁があっております。 以上が審査の概要でありますが、委員会といたしましては、採決の結果、
全会一致で可決することに決定いたしました。 以上、報告を終わります。
----------------------------------- 令和4年6月27日
佐世保市議会議長 田中 稔様
文教厚生委員長 林 健二
文教厚生委員会審査報告書 本委員会に付託されました事件は審査の結果、下記のとおり決定しましたので、
佐世保市議会委員会規則第20条の規定により報告します。 記1 第57号議案 令和4年度佐世保市
一般会計補正予算(第4号)中 第1条 第1表 歳入歳出予算補正のうち 歳出 第3款 民生費、第4款 衛生費、第11款 教育費 以上、原案を可決した。
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◆
文教厚生委員長(林健二君) (登壇) 第57
号議案令和4年度佐世保市
一般会計補正予算(第4号)中、本委員会に付託されました案件につきまして、審査の概要並びに結果を報告いたします。 まず、
教育委員会関係についてでありますが、第11款教育費の教育総務費におきまして、長崎県
教育委員会からの研究事業の委託を受け、
小・中学校教育活動推進事業費90万円が計上されております。 委員会では、研究事業を行う実践モデル校の選定に係る考え方についてただしましたところ、当局から、「毎年度、授業改善や学校力向上等に取り組む実践研究について、
市立小中学校から研究指定校を指定し実施しているが、今回の実践モデル校の選定に当たっては、長期間、研究指定校の指定を受けていない学校を選び出した上で、研究事業の内容を踏まえた教職員の能力や学校の組織力等を考慮し、決定している」との答弁があっております。 これを受け、委員から、「研究事業の成果を検証し、効果をより高めるためには、小中学校とも、それぞれ複数校で実施するべきである。委託元である県に対しても、そのような意見を伝えていくべきではないか」との意見があっております。 次に、保健福祉部関係についてでありますが、第3款民生費の社会福祉費におきまして、国民健康保険事業
特別会計繰出金など1,851万円が計上されております。 第4款衛生費の公衆衛生費におきまして、子宮頸がんワクチンを任意で接種した方に対する助成を行う予防接種事業費293万円が計上されております。 最後に、
子ども未来部関係についてでありますが、第4款衛生費の保健所費におきまして、小児慢性特定疾病データベース更新に伴うシステム改修等を行う小児慢性特定疾病対策総合支援事業費298万円が計上されております。 以上が審査の概要でありますが、委員会といたしましては、採決の結果、
全会一致で可決することに決定いたしました。 以上、報告を終わります。
----------------------------------- 令和4年6月24日
佐世保市議会議長 田中 稔様
企業経済委員長 久野秀敏 企業経済委員会審査報告書 本委員会に付託されました事件は審査の結果、下記のとおり決定しましたので、
佐世保市議会委員会規則第20条の規定により報告します。 記1 第57号議案 令和4年度佐世保市
一般会計補正予算(第4号)中 第1条 第1表 歳入歳出予算補正のうち 歳出 第6款 農林水産業費、第7款 商工費 以上、原案を可決した。
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企業経済委員長(
久野秀敏君) (登壇) 第57
号議案令和4年度佐世保市
一般会計補正予算(第4号)中、本委員会に付託されました案件につきまして、審査の概要並びに結果を報告いたします。 まず、第6款農林水産業費の農業費におきまして、農業生産資材価格高騰対策事業費(肥料)6,340万円、農水産物消費拡大キャンペーン事業費384万円、畜産業費におきまして、農業生産資材価格高騰対策事業費(粗飼料)5,252万円、水産業費におきまして、漁業用燃油助成事業費4,883万円が計上されております。 委員会では、肥料や粗飼料など農業生産資材の価格高騰に伴う、農業経営の影響緩和のための支援として実施する農業生産資材価格高騰対策事業について、対象者が認定農業者及び認定新規就農者に限定されていることについてただしましたところ、当局から、「行政機関として、公金を投じる上で、公平性は当然担保しなければならないため、全農業者を対象とした場合についても検討を行ったところであるが、本施策の目的としては、認定農業者を含めた担い手を確保し、将来の佐世保市の農業を支える農家を育成して、生産性を上げていくというもので、そこにつながる事業を考えて組み立てていることから、今回の限られた予算の中で総合的に勘案し、将来の本市の農業を担ってもらう方々に対して支援するものである」との答弁があっております。 さらに、委員から、「漁業用燃油助成事業の対象者を、市内漁協の組合員で、国の漁業経営セーフティネット構築事業に加入している方と限定しているが、このセーフティネットへの加入率は低く、全く加入者がいない漁協も見られる。そこを要件とするのであれば、漁業者へ国の制度をしっかりと説明し、制度を浸透させるような取組をするべきではないのか」との質疑があり、当局から、「国のセーフティネットに加入していない方に対しては、加入されない事情等も確認をしながら、制度を理解してもらえるように配慮した上で、加入につながる努力を継続して対応していきたい」との答弁があっております。 これを受け、委員から、「産業を牽引する生産者を育てるという目的は理解するが、全体の農業、漁業振興という点では、特定の生産者に偏ることがないよう、今後、事業を組み立てる際には、生産者の状況や背景などを十分に分析した上で、必要な支援が公平に行き届くように検討してもらいたい」との意見があっております。 次に、農水産物消費拡大キャンペーン事業について、当局から、「産品の知名度向上及び一次産業や地域経済の活性化を目的として、農水産事業者連携による新たな消費拡大イベントに対し、その支援を行うものである」との説明があっております。 委員会では、これまでも様々な生産者団体が物販を主としたイベントを実施している中で、どのような点が新たな内容となるのかただしましたところ、当局から、「本イベントについては、一次産業全体を包括していること、また、産業によっては、販売や消費拡大がなかなか厳しい状況にあることを踏まえた中で、今回は、一次産業全体の販売拡大を図り、あわせて、市民に対して消費喚起を行っていく機会として、農協や漁協、その他の直売所、畜産関係事業所、お茶生産販売業者、水産加工業者などの各農水産事業者の連携による実行委員会形式で開催する新しい取組である」との答弁があっております。 これを受け、委員から、「各関係団体には、一次産業全体の活性化を図るという目的をしっかりと認識してもらい、イベントの成功に向けて、団体間での十分な協議、連携をしながら、意見の集約や共有を行い、実行委員会の機能が図られるよう努めてもらいたい」との意見があっております。 次に、第7款商工費の商工費におきまして、電子地域通貨・させぼe振興券発行事業費8億6,755万円、受注促進支援事業費1,450万円、観光費におきまして、誘客拡大緊急対策事業費1,226万円が計上されております。 委員会では、まず、誘客拡大緊急対策事業における「させぼ飲み食べパスポート(仮称)」について、当局から、「飲食店での感染症対策を徹底した上で、市民や観光客に、パスポートを手に市内の飲食店を巡るような仕掛けをつくり、地域経済の回復につなげていくことを目的としている」との説明があっております。 委員会では、市民等がパスポートを利用する際に、各飲食店が実施する内容についてただしましたところ、当局から、「参加飲食店には、パスポートを集客のための広告媒体の一つとして活用してもらい、また、観光客や市民の方にはパスポートを利用して、楽しみながら佐世保のまちを回遊してもらうといった飲食需要回復のきっかけとしたいと考えている。そのため、飲食店には可能な範囲で工夫を凝らし、集客につながるメニューを提供してもらう予定である」との答弁があっております。 これを受け、委員から、「参加飲食店には、事業目的や活用について、理解を図った上で、事業を効果的に推進してもらいたい」との意見があっております。 次に、海風旅キャンペーン事業について、当局から、「佐世保の魅力を手軽に体感できる様々な着地型旅行商品を、市民、県民の方々に半額程度で体験できるようにし、その体験をSNSや口コミで発信してもらい、情報拡散につなげたいと考えている。また、旅行会社や旅館・ホテル関係者、メディア関係者などをモニターとして招聘し、新たな旅行商品の企画や宿泊パックとのセット販売の働きかけや、様々な媒体で記事として紹介されることにより、アフターコロナでの認知度向上と観光客誘致につなげていきたい」との説明があっております。 委員から、「魅力や情報の発信という狙いは理解するが、公金を投じる以上、事業を推進する上で、その成果が分かるような仕組みとなっているのか」との質疑があり、当局から、「情報発信に結びつける仕組みについては、SNSを利用していない方や高齢者等のデジタル弱者などにも配慮して、多くの方に、楽しい情報を発信してもらいたいと考えている。あわせて、利用者へアンケート調査を実施し、さらに強化するポイントや改善点の洗い出しを行いながら、事業の検証ができるような仕組みをしっかりと整えていきたい」との答弁があっております。 これを受け、委員から、「事業の目的を達成するよう取り組むとともに、結果を検証してもらいたい」との指摘があっております。 次に、国の「コロナ禍における原油価格・物価高騰等総合緊急対策」の臨時交付金を活用した、20%のプレミアム付電子商品券の発行を行う電子地域通貨・させぼe振興券発行事業について、委員から、「プレミアム付振興券の発行は、経済を回す効果は期待されるが、物価高騰等に直面する生活困窮者等への支援に対する取組としては、振興券を購入することが難しい人や、電子通貨を使えない人など、支援の恩恵を受ける方が限定されるのではないかという懸念もある。臨時交付金の使途として、どのような考え方で施策の決定を行っているのか」との質疑があり、当局から、「事業の決定については、市の緊急経済雇用対策本部の中で協議を行い、最終的に
新型コロナウイルス感染症対策本部会議で決定している。今回、事業を組み立てるに当たって、一つは物価高騰が今後に影響してくること、もう一つはコロナの影響で小売業やサービス業が厳しい状況にあるという二つの課題がある中で、本市としては、事業者の経済を回すという面と、令和2年度に実施した振興券のプレミアム率15%を20%に増額する形での生活支援という二つの側面に対応する施策として考えたものである。また、購入する人が限定されるのではないかという懸念に対してだが、事業実施に当たって、希望される市民の方全員が購入できるよう、販売回数を複数回に分けるなど、利用者視点に立った利用しやすい環境や周知に配慮しながら進めていきたい」との答弁があっております。 さらに、委員会では、これまで過去4回、させぼ振興券の発行事業を実施してきた中で、その反省点や改善点などは生かされているのかただしましたところ、当局から、「前回までは紙形式のみで、購入する際に販売所に並ぶことや、まとめ買いにより販売所の商品券に不足が生じるなど、利用者側に購入時の負担があり、かつ、加盟事業者側にも商品券の集計や換金する作業に多大な手間がかかるといった課題があった。今回、振興券を電子化することで、接触機会の低減や利用者・店舗の利便性向上が図られることに加え、利用状況の情報がデータ化されるため、そのデータを収集分析して、新たな経済活性化の政策に生かしていくことができる」との答弁があっております。 これを受け、委員から、「電子データの管理等については、事業者選定も含め、不正利用防止対策を徹底して取り組んでもらいたい」との意見があっております。 さらに、委員から、「電子アプリ商品券のシステム開発に、多額の経費が計上されているが、紙発行の場合より、将来的には低コストの運用が可能になるのか」との質疑があり、当局から、「令和2年度に紙形式で実施したときの1億1,343万円に対し、今回のシステム構築経費を除いた委託料の予算額は、1億1,394万円と、令和2年度と同規模程度の経費が必要となっている。今回は、電子と紙の混合になるため、単純に比較はできないが、今後は導入したデジタルの仕組みを一過性で終わらせることなく、市民・事業者が広く活用できる電子地域通貨プラットフォームとしての運用につなげていくことを考えている。そのため、システムの導入経費がイニシャルコストとして増えているが、例えば、観光客を対象にしたクーポン事業など、次回以降のシステムの活用においては、運営費などが安価に収まる見込みである」との答弁があっております。 これを受け、委員会といたしましては、多額の予算を投じ、本市が初めて取り組む電子通貨によるプレミアム付商品券事業であることから、事業の進捗に関して、以下の要望を付しておきます。 一 商品券の発行、運用に当たっては、混乱を来すことがないよう十分な準備と確認を行い、利用促進につながるよう周知に努めること。 一 広く市民に行き渡るように工夫し、利用範囲が一部の市民に限られることがないよう、留意すること。 一 今後の地域活性化や商工業の振興に生かせるシステム開発に意を用いて取り組むこと。 以上が審査の概要でありますが、委員会といたしましては、採決の結果、
全会一致で可決することに決定いたしました。 以上、報告を終わります。
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佐世保市議会議長 田中 稔様
総務委員長 橋之口裕太 総務委員会審査報告書 本委員会に付託されました事件は審査の結果、下記のとおり決定しましたので、
佐世保市議会委員会規則第20条の規定により報告します。 記1 第57号議案 令和4年度佐世保市
一般会計補正予算(第4号)中 第1条 第1表 歳入歳出予算補正のうち 歳入 全部 第2条 第2表 地方債補正(廃止・変更) 以上、原案を可決した。
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総務委員長(
橋之口裕太君) (登壇) 第57
号議案令和4年度佐世保市
一般会計補正予算(第4号)中、本委員会に付託されました案件につきまして、審査の概要並びに結果を報告いたします。 今回の
補正予算は、
一般会計において、去る4月26日に策定された国の「コロナ禍における「原油価格・物価高騰等総合緊急対策」」を受けて実施する「コロナ禍において物価高騰等に直面する生活困窮者等への支援」として、地域経済の活性化と生活者支援につなげるためのプレミアム付商品券「させぼe振興券」の発行を行う電子地域通貨・させぼe振興券発行事業費など7事業に係る予算が各関係費目に計上されております。 また、
新型コロナウイルス感染症対策として、
新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少したことに伴い、
国民健康保険税及び
介護保険料の減免措置を講じることに係る国民健康保険事業
特別会計繰出金に関する予算が計上されております。 このほか、国の補助決定に伴うものとして、道路施設について計画的に修繕・補強等の対策工事を行う道路施設更新事業費などに係る予算が各関係費目に計上され、あわせて、デジタル田園都市国家構想推進交付金に係る財源組替えも行われるとともに、本市が管理する公園に係るベンチ等の撤去・補修及び再設置を行い、安全対策を図るための公園施設改修事業費などに係る予算が各関係費目に計上されております。 まず、歳入につきましては、ただいま各常任委員長から報告がありました各事業に係るものとして、12億5,981万円が計上されております。 委員会では、
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金について、給付金の支給ではなく、電子地域通貨・させぼe振興券発行事業費などの予算に対して充当していたことから、「国は、地方創生臨時交付金の使途などについて、どのように制度設計をしているのか」との質疑があり、当局から、「今回、国は、地方創生臨時交付金を拡充して、コロナ禍における原油価格・物価高騰対応分を新たに創設し、予備費などから1兆円の予算を計上されている。この予算の対象事業は、生活支援に関する事業と産業支援に関する事業の大きく二つに分けられ、生活支援に関する事業としては、様々な給付金の支給のほか、公共料金の負担軽減なども対象となり、産業支援に関する事業としては、農林水産、運輸・交通、観光、生活衛生の事業継続に係るものが対象となっている」との答弁があっております。 これを受け、委員から、「拡充された地方創生臨時交付金は対象となる事業が幅広く設定されているが、市として、交付金を活用する事業を、どのように決定したのか」との質疑があり、当局から、「交付金を活用する事業については、観光商工部が事務局となっている佐世保市緊急経済雇用対策本部から各部局に対し、支援策としてどのようなものが必要なのか照会し、回答を集約・確認した上で、最終的には
新型コロナウイルス感染症対策本部会議で決定をしている」との答弁があっております。 次に、委員会では、DX推進事業費などに財源組替えしているデジタル田園都市国家構想推進交付金について、「国から交付金の対象となるシステムなどについて、詳細な指定があっているのか」との質疑があり、当局から、「国からは、システムなどについて詳細な指定はされてはおらず、交付金という性質上、使途の自由度は高く、佐世保市の判断で充当する事業を決定することができる。本市では、デジタル田園都市国家構想推進交付金制度要綱の交付対象事業として示された項目のうち、デジタルを活用した地域の課題解決や魅力向上に向けての取組の中の、「他の地域等で既に確立されている優良モデル・サービスを活用した実装の取組」に該当する事業として、コミュニティセンターへのWi-Fiの導入や、キャッシュレス化の推進に係る事業などを対象事業として申請し、国から交付決定を受けている」との答弁があっております。 以上が審査の概要でありますが、委員会といたしましては、採決の結果、
全会一致で可決することに決定いたしました。 以上、報告を終わります。
○議長(田中稔君) ただいまの各委員長の報告に対する質疑に入ります。 質疑をとどめます。 討論の通告はあっておりませんので、これより採決に入ります。第57号議案は原案のとおり決することに御異議ございませんか。(「異議なし」の声あり)御異議なしと認めます。よって、本件は原案のとおり可決されました。
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△日程第17 意見書案第9号
○議長(田中稔君) 次に、日程第17意見書案第9号を議題といたします。 提案者の説明を求めます。
◆
総務委員長(
橋之口裕太君) (登壇) ただいま上程されました、意見書案第9号国民の祝日「海の日」の7月20日への固定化を求める意見書の提案理由につきましては、お手元に配付いたしております案文のとおりでございます。 よろしく御審議の上、御賛同賜りますようお願い申し上げます。
○議長(田中稔君) これより質疑に入ります。 質疑をとどめます。 討論の通告はあっておりませんので、これより採決に入ります。意見書案第9号は原案のとおり決することに御異議ございませんか。(「異議なし」の声あり)御異議なしと認めます。よって、本件は原案のとおり可決されました。
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△日程第18 第71号議案及び
△日程第19 第72号議案
○議長(田中稔君) 次に、日程第18第71号議案及び日程第19第72号議案の2件を
一括議題といたします。 当局から提案理由の説明を求めます。
◎市長(朝長則男君) (登壇) ただいま上程されました議案につきまして、提案理由を説明申し上げます。 第71
号議案佐世保市
農業委員会委員任命の件……委員の逝去に伴い、その後任として新たに北村憲治氏を任命するものでございます。 第72
号議案佐世保市
固定資産評価審査委員会委員選任の件……林田篤学委員が、本日6月30日をもって辞任されますので、その後任として新たに田渕俊一氏を選任するものでございます。 以上、簡単ではございますが、何とぞよろしく御審議の上、御賛同賜りますようお願い申し上げます。
○議長(田中稔君) これより質疑に入ります。 質疑をとどめます。 お諮りいたします。ただいま議題となっております各案件につきましては、会議規則第31条第3項の規定により、委員会付託を省略いたしたいと存じます。これに御異議ございませんか。(「異議なし」の声あり)御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。 討論の通告はあっておりませんので、これより採決に入ります。第71号議案及び第72号議案の2件は同意することに御異議ございませんか。(「異議なし」の声あり)御異議なしと認めます。よって、以上2件は同意することに決定をいたしました。 以上で6月定例会に付議された事件は全て終了いたしました。 これをもって6月定例会を閉会いたします。 14時55分 閉会
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佐世保市議会副議長 永安健次
佐世保市議会議員 森田 浩
佐世保市議会議員 柴山賢一...