令和 ４年 ３月 定例会 ３月
定例会議事日程 第６号 令和４年３月16日（水曜）午前10時開議第１ 一般質問（
個人質問）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件 議事日程に同じ
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（30名） １番 宮田京子君 ２番 田山藤丸君 ３番 松尾俊哉君 ４番 小田徳顕君 ５番 鶴 大地君 ６番 角田隆一郎君 ７番 橋之口裕太君 ８番 久保葉人君 ９番 10番 宮島武雄君 11番 佐藤文子君 12番 久野秀敏君 13番 永田秀人君 14番 山下廣大君 15番 北野正徳君 16番 永安健次君 18番 山口裕二君 19番 崎山信幸君 20番 森田 浩君 21番 柴山賢一君 22番 小野原 茂君 23番 林 健二君 24番 大村哲史君 25番 田中 稔君 26番 草津俊比古君 27番 長野孝道君 28番 松尾裕幸君 29番 市岡博道君 30番 大塚克史君 31番 古家 勉君 32番 山下隆良君欠席議員（１名） 17番 湊 浩二郎君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため出席した者 市長 朝長則男君 副市長 山口智久君 副市長兼企画部長 田中英隆君
行財政改革推進局長 東 隆一郎君 総務部長 田所和行君 財務部長 橋口昌浩君 市民生活部長 中西あけみ君
保健福祉部長 野村成人君
子ども未来部長 竹下由美君
教育委員会教育長 西本眞也君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－事務局職員出席者 事務局長 池田真二君 事務局次長兼議会運営課長 細井章子君 課長補佐兼議事調査係長 藤原理教君 10時00分 開議
○議長（田中稔君） 出席議員は定足数に達しております。 これより本日の会議を開きます。
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△事務報告
○議長（田中稔君） 諸般の報告は、お手元に配付いたしておりますので、朗読を省略いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 事務報告 第６号 令和４年３月16日１．次の議員から欠席届が提出された。 湊浩二郎議員（３月16日～３月18日）
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△日程第１ 一般質問・個人質問
○議長（田中稔君） 日程第１一般質問を行います。 これより個人質問を行います。 順次質問を許します。13番
永田秀人議員。
◆13番（永田秀人君） （登壇） 13番、
市民クラブ会派の永田秀人でございます。 通告に従いまして、順次質問を行いたいと思いますが、通告に誤字がありました。過重労働というのを加える重たいとなっておりましたが、これは過ぎる重たいの誤りでございますので、過重労働に関する問題ということで御理解ください。よろしくお願いします。 それでは、一つ目の質問、大きな項目が公務職場における人材確保についてといたしまして、そのうちの小項目一つ目が教員不足の現況と対策についてですが、教員不足については、いろいろと報道もあっておりました。年々
教員採用試験の志願者が減っている話がありますが、今年度初めて文部科学省がこの公立学校の教師不足の実態を調べたという話があり、今年１月30日にこの分の発表がありました。2021年４月の始業日時点で2,558人、全国で教員が不足しているという発表でありまして、これは全国の
公立小中高等学校の教員の5.8％に当たるそうであります。 ２月１日付の長崎新聞は、このことを１面トップで扱っており、県内では、不足が生じた学校の割合が小学校では15.1％、中学校で24.4％だったと報じてありました。この記事によりますと、不足の理由として、産休・育休の取得者が見込みより増えたところが、53の教育委員会、そして病休の方、病気で休んだ方が増えたところが49、特別支援学級の数が増えたところが47と、このような主立った理由というのを記載されております。 さらにこの記事では、不足分は従来、
教職員採用試験を目指す
教員免許保有者を講師に臨時採用して補ってきたけれども、団塊世代の大量退職で採用者数が増える一方、義務教育の学校現場の多忙化などにより避けられて志願者が減ったと見られると、このように解説してありました。 補充の難しさについて、記事の中では
講師登録名簿登載希望者が減っている、それから
臨時的任用教員の成り手が教員免許未更新または手続の負担感で採用不可になったといった教育委員会の回答が多かったということも掲載されてありました。 市内の公立学校ではどうなのか、公立学校の教職員のお話をお聞きしますと、病気休暇であったり、産休・育休での休職者といったものの補充も追いつかないという話、その結果、現場に無理なしわ寄せが来ているといった話もお聞きしました。 そういった状況では、休む人も職場に申し訳ないと感じて、なかなか休みにくいなど、必要なときに安心して休める環境ではないということでは、ますます魅力のない職場とみなされてしまい、さらに人手の確保が難しくなるという悪循環に陥っているのではないかということを思うところであります。 このことは、最終的には子どもの学ぶ環境を損ねるものでございます。様々な事情はあれど、子どもたちの学びを保障する、これは最重要課題だと思います。しっかりした対応が求められるところであります。 そこでまず、市の教育委員会が管轄しております市立の小中学校での教員不足の状況、欠員が生じた場合の補充の状況がどうなっているのか。具体的には、市立の小中学校での育休や病休者について補充要員が確保できないといった事実があるのか、そのような場合はどういった対応を取っておられるのか、そして教職員の採用は
県教育委員会が担っていることでありますが、そうであれば
県教育委員会に対して欠員対応を求めた場合に実際に対応されるまでにどれくらいの時間を要しているのかといったことをお答えいただきたいと思います。 小項目二つ目、市職員の過重労働の現状についてお聞きします。 コロナ禍の中で過重労働が長期化しているという印象がございます。今定例会の議案提案に当たりましても、市長は
新型コロナウイルス感染症特別対策室に計21名の専任職員を配置して体制を強化すると、このような御説明がありました。 しかし、実際のコロナ対応に当たっては、この21人では到底足りないと思います。実際、本来の仕事を担当しながらコロナ対応に当たる兼任職員も多数いらっしゃいます。また、兼任職員の中にも、発令された人、つまり辞令が出た方と辞令なしで一時的な応援に入っている方がいらっしゃいます。こういった兼任職員は、本来の仕事を持っている中で上乗せされてコロナに対応しておりますので、当然これは労働強化されるのだろうと思うわけであります。 こういった兼任職員の数、それからその方の時間外の対応状況をお答えいただきたいと思っております。数字については、労働強化の状況が分かるように時間外勤務がピークとなった月の平均値、最大値をお願いしたいと思います。 また、管理職についても、時間外勤務が把握できていればお示しいただきたいと思うところであります。 それから大規模災害が頻発している中で、災害時の対応においても職員の負担は増加しております。例えば平成23年の東日本大震災、３月11日に11年を経過したわけでありますが、このときの東京電力福島第一原発事故で甚大な被害が出た岩手、宮城、福島３県の自治体では、復旧・復興業務が原因であると認定された公務災害が128件に上り、自殺を含む過労死も４人が認定されております。平成30年７月の豪雨でも、広島県、岡山県、愛媛県の46の自治体で７月の時間外労働が過労死ラインの月110時間を超えていた方が2,700人以上いたという報道もございます。
地方公務員災害補償基金では、平成30年７月の豪雨、それから平成28年の熊本地震を対象に被災地の
地方公共団体に職員を派遣した
地方公共団体に対してヒアリング、アンケートによる調査を行っておりますが、その中でも
災害対応業務に従事した
地方公共団体の職員のうち、47％が人手不足により苦労が増したと答え、４割近くがゆっくり休むことができなかったと回答しております。 また、被災自治体におられる職員自体が被災されるということもありまして、職員の１割が自身の身の危険を感じたとも回答しており、公務員自身も被災者になる事態が示されております。このように大規模災害の際、地方公務員の労働強化は看過できない状況にあると思っております。 本市においても、近年、避難が長期化した令和２年７月の地滑り災害であるとか、また、令和２年９月の大型台風のために多数の避難所が開設され、避難者受入れが必要になった事例がありました。大
規模災害発生時の対応について見直していく必要があるのではないかと思うところであります。 そこでまず、現状についての認識を共有するために、市内での避難所開設が多かった令和元年度、２年度について、災害時に本来業務以外の応援を行った職員数、それから対応した期間であったり、また、所管部局も含めた時間外勤務等の状況を確認したいと思います。お答えをよろしくお願いします。 小項目三つ目は、第７次佐世保市
行財政改革推進計画に関する考え方・進め方についてお聞きしたいと思っております。 コロナ、そして災害、こういう対応での過重労働が気になっておりますのは、職員からも雑談で話を聞く機会があった際、無理が来ているなと感じることが多いからであります。特に現在のコロナ対応については、もっと保健所の職員を増やすべきだという話であったり、また、基地を持っているから米軍経由での人の流入は避けられないという、本市の特性を踏まえて
感染症対策室を常設してはどうかといったアイデアも聞かされました。それくらいこのコロナ禍という緊急事態から、教訓から考えるところがあった職員が多いと思っております。 私としましても、市が今年度見直しを行っております緊急時の事業継続計画（ＢＣＰ）の中でもコロナ禍の教訓を取り入れられたのかなと、このように期待したわけでありますが、委員会審査などで
防災危機管理局にお聞きしたところでは、市のＢＣＰに関しては
災害対策基本法に基づくものであって、
新型インフルエンザ対策特別措置法に基づいて対応しているコロナ禍の対応については対象になっていないといった御説明がありました。 そうであれば、
新型インフルエンザ特別措置法に関する対応も計画を見直す必要がありますが、そこについて保健所の対応強化も含めて、コロナ禍の教訓を踏まえた対応について見直し作業をするのは保健福祉部が中心になるわけで、その保健福祉部が現在コロナの対応に追われている状態では、時間と人手を割く余裕はないのだろうなと、このように想像しております。 そういったことを踏まえて、保健福祉部以外で今行えることを考えた場合に私が着目しましたのは、新年度からの第７次
行財政改革推進計画でございます。 当計画では、今回、人材確保を課題として明記されております。また、ワーク・ライフ・
バランス推進といったものも方針に掲げておられます。それからコロナ禍の教訓についても若干触れておられます。こういったことは大変よいことだと思っておりますが、その内容にはまだ不満もございます。 コロナのような感染症、大規模災害といった緊急時、非常時といったときに本来業務を離れて応援に行ける体制、応援体制を担える職場を今後つくっていくためには、何らかの指標・目標を設定すべきではないかと思うわけであります。 ほかの部署の応援を担うには余力がないとできません。そして職場の余力をはかるためにどういった手法が使えるだろうかと、このように私は考えまして、一つ思いついたのは、特別休暇であったり、有給休暇だったり、こういった休暇の取得率が一つの指標になるのではないかということであります。こういった指標は第７次
行革推進プランには盛り込まれておりませんが、そういった指標を設定する必要性をどのようにお考えか、また、必要と考えるならばどういったものが検討対象として考えられるか、お答えいただきたいと思っております。 大きな項目二つ目に子どもを取り巻く状況と課題、対策についてを挙げておりますが、この部分では、まず一つ、不登校の状況についてお聞きしたいと。 全国的に不
登校児童生徒の数が増えたと、このような報道があっており、本市でも同じ状況ではないかと思うわけでありまして、まず、本市の不
登校児童生徒の状況について、直近の状況をお答えいただきたいと思います。 それから、こういった不登校の原因について、学校での過度の競争も一因ではないかと思っております。国連の子どもの権利委員会でもそういった示唆をされて、日本政府に対して子どもの過当競争といったものを是正するような勧告が出されております。そういった学校での競争をあおる印象があるものの一つとして、全国で行われている学力・
学習状況調査や
全国学力テストがあります。 昨年もこのテスト結果、佐世保市は、全国平均に届かなかったといったことを取り上げられてテスト対策の強化を求める声も上がっておりましたが、テスト結果にこだわることは学校での競争を過熱させます。そういった過度な競争が不登校の増加にさらにつながるのではないかと危惧しております。 また、テスト結果を向上させようとして、テスト前にテスト対策のための時間を割かれることは本末転倒のように思います。全国学力・
学習状況調査については、学習の理解度を測る目安と捉え、事前の対策よりも復習などのフィードバックに重点を置くべきであると思っております。 そこで、全国学力・
学習状況調査の目的を再度確認させていただくとともに、
市教育委員会はその結果等をどのように活用されておられるのかお聞きしたいと思います。 以上、１回目の質問を終わります。御答弁をお待ちします。よろしくお願いします。
◎教育長（西本眞也君） （登壇） おはようございます。 永田議員の１項目めの公務職場における人材確保についての中の教職員の人材難の現況と対策についてお答えいたします。
市町村立小中学校等の教職員については、
市町村立学校職員給与負担法に基づく
県費負担教職員制度によって、
県教育委員会が配置する仕組みとなっております。また、実際に配置する教職員の数については、
公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律において、編成された学級の数に応じた定数が定められております。 定数と定められている教職員の配置に関しましては、
欠員補充臨時的任用教職員の活用はあるものの、本市において定数に欠員が生じる状況は見られておりません。 また、配置された教職員が年度の途中に出産や育児、介護、病気等による理由から休業を取得する場合もございます。教職員が育児休業を取得した場合には、地方公務員の育児休業等に関する法律に基づき、必ず代替の教職員が配置されております。 また、その他の休暇や休業等を取得した場合についても、長崎
県教育委員会としては、可能な限り対応することとされております。 出産や育児による休暇や休業の取得につきましては、事前に一定の見通しが持てることから、速やかな代替教職員の配置が可能となりますが、病気による休暇や休職等の取得については予測が困難なために、代替教職員の配置に時間を要するケースが増えることとなります。また、中学校では、教科ごとの教員免許が必要となることから、代替教職員の確保に一層の時間を要する傾向があります。 そのようなことから、中学校の一部教科においては、代替教職員の配置に半年程度の期間を要した場合がございました。代替教職員が速やかに配置できない場合には、担任をしていない専科教員や教務主任等を臨時的に担任に充てるなどの手だてを取りながら、子どもたちの学びを保障できる環境をつくっております。 校内での担任交代や
業務分担変更等により教職員１人当たりの業務が増加し、負担をかけている場合もございますが、校長をはじめ教職員が力を合わせて、教育活動に支障が出ないよう努めているところでございます。 ２項目めの子どもを取り巻く状況と課題、対策についての不登校の現状と全国学力・
学習状況調査についてお答えをいたします。 初めに、不
登校児童生徒の本市の状況でございます。 文部科学省が毎年実施しております問題行動・不
登校等生徒指導上の諸課題に関する調査の令和２年度調査におきまして、何らかの心理的、情緒的、身体的あるいは社会的要因・背景により児童生徒が登校しない、あるいはしたくてもできない状況にあるもののうち、年間30日以上欠席した、いわゆる不
登校児童生徒数は、本市におきまして小学校147名、中学校274名でございました。 市内の全児童生徒数に占める不
登校児童生徒数の割合を比較いたしますと、５年前の平成28年度が1.32％だったのに対し、令和２年度は2.14％と上がっており、全国と同様、本市でも増加の傾向にございます。 また、不登校の主な要因の割合でございますが、小学校では、無気力、不安等の本人に係る状況が51.4％、親子の関わり方や家庭の生活環境等による家庭に係る状況が29.8％、友人関係や学業等の学校に係る状況が13.3％でございました。中学校では、本人に係る状況が48.7％、家庭に係る状況が13.3％、学校に係る状況が33.9％でございました。 不登校の背景につきましては、様々な要因が絡み合っており、複合化や多様化の傾向が見られました。 次に、全国学力・
学習状況調査についてお答えをいたします。 文部科学省によりますと、「本調査の目的は、義務教育の機会均等とその水準の維持向上の観点から、全国的な児童生徒の学力や学習状況を把握・分析し、教育施策の成果と課題を検証し、その改善を図るとともに、学校における児童生徒への教育指導の充実や学習状況の改善等に役立てる、さらにそのような取組を通じて教育に関する継続的な
検証改善サイクルを確立する」とされております。 この目的を踏まえ、本市の結果等につきましては、各学校におきまして一人一人の状況を把握し、明らかになった課題の改善に取り組み、その後、課題が改善されたかを検証するために活用いたしております。あわせて、子どもに身につけさせるべき力を具体的な問題から確認し、学習指導要領で求められている授業の具現化に向けた授業改善等にも活用しているところでございます。 今後も全国学力・
学習状況調査を有効に活用し、子どもたちの学力向上に向けて鋭意努めてまいりたいと考えております。 以上です。
◎総務部長（田所和行君） （登壇） おはようございます。 １項目めの公務職場における人材確保についての御質問のうち、まず、市職員の
新型コロナウイルス感染症への対応状況についてお答えをいたします。
新型コロナウイルス感染症への対応に当たっては、令和２年４月から保健福祉部内に
新型コロナウイルス感染症特別対策室を設置し、各種対策に当たっております。本年３月現在、
当該特別対策室は88名で従事しており、このうち兼務発令を受けている職員は69名でございます。 この兼務での対応の考え方でございますが、
新型コロナウイルス感染症の感染拡大という未曽有の状況に、全庁を挙げて他の業務に先駆けて最優先かつ早急に対応しなければならないという観点から、各部局の業務を可能な範囲で一定留保しながらコロナ対応へ当たるという、いわゆるＢＣＰ、
業務継続計画に準じ対応するという方針に基づくものでございます。したがって、辞令交付の有無にかかわらず、
当該兼務職員については、自身の所属部局の本来業務ではなく、コロナ対応に傾注することを基本として対応してまいりました。 そうした背景において、議員お尋ねのコロナ対応に係る時間外勤務につきましては、令和３年１月が最大となっており、この月における１人当たりの時間外勤務の平均は、管理職を含め78時間、最も多く時間外勤務を行った職員で186時間という状況でございました。 次に、市職員の災害時の対応状況につきましてお答えをいたします。 まず、災害発生時には、
本市地域防災計画により全職員それぞれが果たす役割を定めており、他の業務に優先して対応に当たることとしております。 議員お尋ねの避難所対応などを行った職員数等につきましては、令和元年度は延べ256名、対応した日数は17日で、主管部局である
防災危機管理局を含めた時間外勤務の状況としましては、17日間合計で3,101時間、１人当たり平均は12.1時間でございます。また、同様に令和２年度につきましては、災害対応を行った職員は延べ924名、日数は18日、時間外勤務は１万1,911時間、１人当たり平均では12.9時間でございました。 なお、令和元年度と２年度の職員数と時間数が大きく異なるのは、先ほど申しました地域防災計画の考え方の下、避難所における対応をそれまでの管理職のみの対応から、管理職以外の職員も含めた全職員で対応することとしたこと、また、各避難所の配置人員を従前の１名体制から、避難者への対応や新型コロナへの対応といった観点から２名体制に増強したことなどによるものでございます。 以上が議員お尋ねのそれぞれの状況でございますが、他方、職員の安全衛生面や健康状況等に十分に気を配りつつ事に当たらなければならないことは当然のことであると認識しておりますので、その対応の在り方等は、今後も常に意を用いてまいりたいと存じます。
◎
行財政改革推進局長（東隆一郎君） （登壇） 御質問の１項目め、公務職場における人材確保についてのうち、三つ目の第７次
行財政改革推進計画での考え方・進め方についてお答えをいたします。 総務部長の答弁にもありましたように、本市におきましては、大規模な災害等の発生により行政機能が被害を受け、制約を余儀なくされた場合の体制をあらかじめ検討し、優先的に行う対応や業務を明確にしておくことで行政が機能不全になることを避け、速やかに業務に着手することが可能となるよう
業務継続計画を策定いたしております。 今般のコロナ対策について申し上げますと、感染症対策を担う保健福祉部、経済対策を担う観光商工部などにおいて、業務委託など外部の力も最大限活用した上で事業の縮小、先送り、中止などの業務調整によりマンパワーを捻出し、なお不足する場合には、他部局の職員の兼務による応援配置といたしております。 応援対応には全庁を挙げて取り組んでいくこととしており、割当てに際しては、部局ごとの人数や対応の実績等を基本にしつつ、繁忙期など特殊事情も考慮しながら、特定の部署への偏りや過度な負担とならないよう調整を行っております。さらに事態が長期化していることを踏まえ、新年度からは、
コロナ対策室の専任職員の配置について、現行の６名に事務職及び保健師を15名増員するなど、体制の強化を図るとともに、現在、
新型インフルエンザ等対策に特化した
業務継続計画も策定中でございます。 議員御提案の非常時の対応のため通常時から一定の余力を持つこと、また、これをはかる指標の設定ということでございますが、人員の配置には相応の人件費を要し、限られた財源の中にあっては、他の行政経費とのバランスを考慮する必要があることから、本市における非常時対応については、現在の仕組みを基本に考えております。 その上で、
行革推進プランにも掲げておりますとおり、ワーク・ライフ・バランスの推進により、勤務時間の適正な管理、休暇の取得促進など、職場環境の保全・向上を図りながら、不測の事態が生じた場合にも市役所全体としてより機動的、柔軟な対応ができるような体制について、組織体制の在り方や会計年度任用職員の役割等を整理していく中で検討を進めたいと存じます。 以上でございます。
◆13番（永田秀人君） （登壇） それでは、答弁いただきましたので、再質問させていただきます。 まず、公務職場の人材確保に関してですが、教員不足に関して、答弁では、教職員定数は確保できているということ、それから産休・育休への対応もできているという話でありましたが、病気による休みに関しては、補充要員の確保に時間がかかることもあり、半年程度かかった例もあるという話で、現場で何とか学びの保障に当たっておられるその努力には頭が下がるところであります。 しかし、この教員の採用、人事は
県教育委員会の担当でありますので、欠員などの補充も
県教育委員会が対応するものであります。しかし、この現場の教育のところでやはりタイムラグがあり、先ほども半年という話がありましたが、そういった問題がやはりある。それから現場では、補助要員の臨時採用の教員が任期途中で退職することもあるという話も聞いております。休みやすさだけでなく、こういった臨時採用の方が辞めないような仕組みとしては待遇面であったり、職場の風通しのよさであったり、いろいろな面があると思います。 これについては、改めて議論していくこととしまして、当面の欠員が解消されない状況は子どもの学びに差し障る問題でありますし、そこにどう対処していくか考えなければなりません。
市教育委員会としては、教職員が不足している状況、欠員の補充が完全でない状況に関して、まずは
県教育委員会はどういった取組をされているのか、把握されていればお示しいただき、その上でそれ以外に
市教育委員会レベルでできることがないのか、お答えいただきたいと思います。 市職員に関しましては、現状、コロナの対応の中で時間外が増えており、それが平均と最大値を見ましたら最大値のほうが大きいということでありましたので、やはり平均だけで計るのはやはり危ないなと、一部にどうしても偏りが出るのは避けられないというのを感じました。 こういう危機的状況の教訓といったものを踏まえて、平常時にどう備えていくかが問われると思うので、そこに関して行革の計画で話をしたいと思います。教員不足も含めて公務職場に人を確保するために、
行革推進プランの中でも選ばれる職場をつくるのだといった考え方が説明されております。 しかし、そうであれば、いい職場をつくるには働く側の意見、例えば労働団体の知見といったものを取り入れることが不可欠だと思うわけであります。ところが、今回の第７次
行革推進プランの推進体制の中で、外部の意見を聞きながら進めるという仕組みがあるわけですが、そのための行財政改革推進会議の中に労働団体の方は入っていらっしゃいません。 私の記憶では、過去にはこの会議に地域の労働団体からも委員が選出されていたと認識しておりますが、いつの時点で外れたのかなと、このように思うところでありまして、その経緯、考え方がどういったものなのか、お答えいただきたいと思います。 それから繰り返しますけれども、新しい
行革推進プランの中で掲げられた視点、ワーク・ライフ・バランスの実現、そして選ばれる職場づくり、また、障がい者雇用率の達成、こういったものについては労働団体が持つ情報、知見を参考する部分は大きいと思うのです。新プランの新たな課題に取り組むためには、この現在の推進会議の構成を見直したり、また、そのほかに労働団体の意見を聴取する機会を設けるといった対応が必要ではないかと思いますが、市長のお考えをお答えいただきたいと思います。よろしくお願いします。 大項目二つ目の子どもを取り巻く状況に関してですが、不登校の話がありました。やはり全国と同様、佐世保市でも増えている傾向があるということでありました。一方で、この全国学力状況調査についての答弁は至極まともなものと感じました。答弁にありました一人一人の状況を把握するということが大事だと思っておりますので、引き続きその基本に沿って取り組んでいただきたいと思いますが、ただ学力テストの問題にとどまらず、子どもに関する施策全般について、保護者や地域などの様々な方から意見がありますが、最も優先されるべきなのは、子どもにとっての最善ということであると考えます。 この指針となりますのは子どもの権利条約であります。この条約は子どもの基本的人権を国際的に保障するために定められたものでありまして、子どもの人権を認めるとともに、成長の過程で特別な保護、配慮が必要な子どもならではの権利も定めております。 本市においては、平成18年６月に子ども育成条例を公布・施行しておりますが、この施行の際にこの条約との関係について一定議論をされておりました。条例では、子どもが尊重され、幸せに育つとともに、子どもが誇りを持つことができるまちになることを目指す、そして子どもの権利条約の趣旨にも通じる、子どもが一個の人格として尊重されるとともに、子どもの最善利益が考えられることといった基本理念をうたって、将来的な子ども子育て政策の方向性、基本的な考え方などが明示されております。 この条例の制定時に私の所属します社民党の先輩議員としては、議会内で「国を愛し」といった愛国心に関する書き込みが追加されたことから反対した経緯もございますが、条例の基本的な考え方、子どもの権利条約の理念を踏まえたものであると考えております。 しかし、子どもの権利条約の理念に関する課題が全てなくなったわけではございません。依然、幾つかの課題がございます。その一つを挙げますと、日本では子どもの意見を尊重するという点で課題があるという御指摘がございます。意見を尊重されないといった環境は子どもの側から相談したり、支援を求めるといった行動も消極的にさせます。 現在、日本では、子どもにとどまらず大人も、例えば福祉をはじめとする公的な支援、ＮＰＯなどによる民間支援につながることすら、人に迷惑をかけたくないという形で避ける方もいらっしゃいますし、また、どこに相談したらよいか分からないという話も聞くことがございます。 こういったことは、私はこの意見があまり尊重されないという子どもの権利状況に共通する現象ではないかと思っております。そういった中で、現在、小中学校に配置されていますスクールカウンセラーの取組は、他人に相談する、他者へ相談するという機会をつくるものでありまして、相談する力、必要な支援につながる力を育てて、さらに意見表明する力を育てることにつながると期待しておるものであります。 しかし、この相談窓口を開けば自動的に子どもが相談に来るわけでもありません。そのため、本市のスクールカウンセラーがいろいろな環境づくりを工夫されると思うのですが、どういった工夫をされているのか、お聞かせいただきたいと思います。 それからスクールカウンセラーに関する最近の動向としまして、文部科学省が小１プロブレム解消のために、幼稚園においてスクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーを活用できるように学校教育法の施行規則を改正したというようなことを伝え聞いております。 私としましては、まだ小学校でのスクールカウンセラー全校配置もできていない状況で、そこまで拡大できるのか、という疑問もございますが、市としてはこの点どのようにお考えかお答えいただきたいと思います。 再質問に対する答弁をお待ちします。よろしくお願いします。
◎市長（朝長則男君） （登壇） おはようございます。 永田議員の再質問の２項目め、公務職場における人材確保についてのうち、行財政改革推進会議に関するお尋ねにお答えをしたいと思います。 佐世保市行財政改革推進会議は、市が行財政改革を推進するに当たり、市民の視点で幅広い意見を求め、行財政改革の推進に関する調査・審議を行い、助言等を行うため、平成24年から設置しており、委員については、同会議の前身である行革懇話会からの流れを酌み、労働団体からの推薦の委員を含め10名の構成といたしておりました。 平成28年には、第６次行革推進計画後期プランの策定に当たり、計画内容の具体的な検討を行うための部会を設け、その後、平成30年に市の附属機関とすることに合わせ、調査・審議の対象となる項目やそれまでの会議の状況等を踏まえた委員構成の在り方など、推進会議の要件等について、改めて検討を行いました。 その際は、第６次行革推進計画後期プランの推進を念頭に、行財政制度に造詣の深い学識経験者やシンクタンク、経済団体からの委員のほか、市民目線や女性の視点を取り入れることを意識し、公募枠を設けるなど見直しを行い、現行７名構成といたしております。 令和３年に改選になった現在の委員につきましては、第７次
行革推進プランの策定を見据え、時代の要請とも言えるＤＸ推進の専門的な知見を有する委員を加えるとともに、就任期間の制約との関係から、大幅な委員の見直しを行っております。 御質問の労働者側からの意見の聴取等に関しましては、
行革推進プランの策定に当たり、現場で働く職員の声を直接聞くためのアンケートを実施するとともに、制度の円滑な運用や職員の負担軽減に通じる実務に係る事柄については、先進都市の事例なども参考にいたしております。 また、現在労働団体を代表する委員はいらっしゃいませんが、今回の
行革推進プランにおいては、ワーク・ライフ・バランスの推進をはじめ、職員のマインドやモチベーションに関わる事項についても焦点を当てていることもあり、推進会議においては、委員からの職員目線、職場目線から多くの御意見、御指摘をいただいており、それらについても適切にフォローいたしております。 いずれにいたしましても、附属機関における委員の選任に当たっては、今後ともその設置目的に照らし、市政の課題解決や適正運用等に資するものとなるよう、十分意を用いてまいりたいと思っております。 以上でございます。
◎教育長（西本眞也君） （登壇） 永田議員の再質問にお答えをいたします。 教職員が不足している状況に対する
県教育委員会及び
市教育委員会の対応についてでございます。
県教育委員会とされましても、
教員採用試験の受験年齢制限を緩和するほか、関東や関西にも試験会場を開設したり、他県で教職に就いている方が本県で受験する際に試験項目を軽減したりするなどの対策を講じておられます。 また、教員免許を有していない場合も、今日の新聞にもございましたけれども、英語力などにおいて一定の基準を超える有資格者に対して、臨時教員免許を授与した上で臨時的に運用するなど、様々な工夫をされているところです。 本
市教育委員会におきましても、過去の臨時的任用者への連絡・依頼、教員免許を保有しているが教職に就いていない方々の情報収集、隣接他県の教育委員会や教員養成課程を有する大学との連携など、人材確保に努めているところでございます。また、市独自で雇用している少人数指導支援講師の担当学年を変更するなど、人材を有効に活用するよう学校を支援しております。 いずれにいたしましても、議員御指摘のとおり、どのような状況下においても子どもたちの学びを保障できるよう、今後も工夫・改善をしながら取り組んでいく所存でございます。 次に、２項目めの再質問、スクールカウンセラーに関する質問にお答えをいたします。 まず、子どもの相談しやすい環境づくりと工夫についてですが、児童生徒の中には相談したくてもできない子どもたちがおります。そのため、学校におきまして教職員とカウンセラーが情報共有を行い、カウンセリングが必要と思われる場合は、子どもや保護者に担任などが声をかけ、カウンセラーとつないでおります。あわせて、スクールカウンセラーが授業参観や給食時間、休み時間などを通して子どもたちと交流し、相談しやすい関係づくりに努めております。 また、自分の思っていることや困り感など言葉に表せない子どももおります。そのような場合、スクールカウンセラーは一緒にゲームをしたり、絵を描いたり、ぬいぐるみを使ったりして遊びの中から子どもの内面を表示させるプレイセラピーという方法を用い、非言語的なコミュニケーションを通したアプローチを行うなど、相談者本人の成長過程に応じたカウンセリングを行っております。 このような工夫により児童生徒が安心して相談することで、不登校、いじめや暴力行為等の子どもを取り巻く問題の未然防止、早期発見、早期支援、早期対応につながり、困り感のある児童生徒を救う一助となるよう、今後も努めてまいります。 以上でございます。
◎
子ども未来部長（竹下由美君） （登壇） おはようございます。 ２項目めの子どもを取り巻く状況と課題、対策について、学校教育法施行規則の一部改正に伴う幼稚園でのスクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーの活用に関する御質問につきましては、私からお答えいたします。 今回の改正は、多様な背景を持つ家庭や幼児の発達の課題に対応する観点に留意したものであり、この趣旨を踏まえた上で、まずは子ども子育て応援センター等による現行の相談体制の適切な運用を引き続き図りながら、関係する機関や部局間において情報・意見交換等の面で連携を深めていくなど、今後の研究課題として捉え、係る状況等について注視してまいりたいと存じます。
◆13番（永田秀人君） （登壇） 答弁を受けまして、思うところを述べたいと思います。 教職員の欠員等に関しましては、国の制度設計によるところも多いので、なかなかもどかしい部分もございます。こうした状況を受けたものだと思いますが、教員免許の更新制度について、政府が廃止に向けて動いているという話もございます。それを期待する部分もありますが、自治体レベルではできることが限られている中で、国の対策を待っている間に卒業してしまう子どももおります。
市教育委員会には、在学中の子どもたちの学びを保障するために引き続き努めていただきたいと思うところであります。 それからスクールカウンセラーに関しては、様々努力しておられるということが伝わってまいりました。引き続き子どもたちが他者に相談する、必要な支援につながるという経験を重ねて助けを受けるスキル、受援力というものを獲得できるように育ってほしいと思います。 ただ、これだけでは子どもの育つ力ばかり当てにするということになってしまいます。大人の側も頑張らないといけないと思うわけで、答弁にもありましたが、困り感などを言葉に表せない子どももいるということで、そういった子どもに向き合う中で言葉にならない困り事にどうやって気づき対処するかというノウハウをカウンセラーをはじめ、学校関係者、チーム学校で培っていただきたいなと思うところであります。 それから
行革推進プランに関しましては、意を用いるという答弁がありました。そこは期待したいところでありますが、推進会議に労働団体の代表を入れたり、また別に労働団体の意見を聞くといった考えはないというのは、はっきりとは示されませんでした。 ほかの分野、例えば地域の課題については、自治協単位で２年ごとに市政懇談会を行ってらっしゃいますよね。丁寧に関係者の声を聞くことをされている市長なのに、この部分については意見を聞く相手を選んでいらっしゃるのではないのかなといった印象もございます。 とはいえ、
行革推進プランの進捗を見守り、意見を差し上げるのは、推進会議だけではなく、私ども議会の役割でもございます。今後新しいプランの下での取組、実際の職場の状況をしっかり見させていただくと、このように申し上げまして、今回の質問は終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（田中稔君） 暫時休憩いたします。 10時41分 休憩 11時00分 再開
○議長（田中稔君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 個人質問を続行いたします。２番田山藤丸議員。
◆２番（田山藤丸君） （登壇） 皆様、こんにちは。 自民党市民会議の田山藤丸です。 今回も一般質問の機会をいただきました。最近、サスティナブル、持続可能性というキーワードをよく意識します。そもそも持続可能性とは何か、それは様々な意味を持つと思いますが、私の中では、子どもたちや次の世代の未来に責任を持ち、行動していくことだと理解しています。 例えば、本市は水産業が盛んですが、地球規模での異常気象や気候変動、さらには乱獲などによって魚が捕れなくなってしまえば、地域の特性はもちろん、私たちの食卓を脅かしてしまうことになります。それは農業も畜産業も同じくです。今さえよければという考え方ではなく、様々なデータを駆使して現状分析を行い、最新技術の開発や導入を行うことも含めて、未来のことを真剣に考える責任が政治と行政にはあります。 今、世界は新型コロナウイルスやロシアによるウクライナ侵攻など様々な危機にさらされ、地域社会が抱える課題はますます複雑化しています。そんな中にあって調和や協調などのように、将来にわたる持続可能性が大きく問われているのではないでしょうか。 そこで、本日は、佐世保市におけるデジタル化と持続可能なまちづくりについて、新たな提案をはじめ、質問を行いたいと思います。それぞれ当局の御見解をお聞かせください。 それでは、通告に従い順次質問します。 まず小項目一つ目、デジタル田園都市国家構想についてです。 岸田総理が掲げる成長と分配の好循環のうち、成長には四つの柱があり、その一つがデジタル田園都市国家構想の実現と示されています。この構想は少子高齢化、人口減少、産業の空洞化などの地方の課題にデジタルを実装することで解決を促し、大都市の利便性と地域の豊かさを融合したデジタル田園都市を構築しようというものです。 都市の活力と田園のゆとりの結合を目指す田園都市国家構想の推進を最初に掲げたのは、1980年代の大平正芳元総理であり、この構想をベースにデジタルで都市と地方とが物理的な距離を乗り越え、都市が持つ資源や情報などを地方でも活用できる社会を目標とされています。政府の地方創生につながる新たな地方戦略とも言えるデジタル田園都市国家構想について、本市ではどのような取組や仕掛けづくりが想定されているか、当局の考えをお聞かせください。 次に、小項目二つ目、交通系ＩＣカードの導入についてお尋ねします。 まず、ＩＣカードとは、情報の記録や演算をするための集積回路を埋め込んだカードのことで、従来の磁気カードと比べ記憶容量が多く、より強いセキュリティーで安全性に優れています。また、対応しているお店であればＩＣカードで支払いが可能であり、交通系ＩＣカードならかざすだけで公共交通機関を利用することができます。 そのほかにも、具体的なメリットとして、利用者には域内旅客の利便性向上、高齢者、障がい者をはじめとした方の公共交通利用のバリア軽減、多様なサービスを１枚のカードで利用が可能、日常的な利便性の向上などが挙げられます。また、外国人を含む佐世保市外からの旅客の利便性向上にもつながり、都市部との交流を促進することができることに加え、ＩＣカード利用データを用いた政策効果の測定も可能となり、様々な施策と連携することで地域の活性化に寄与することが可能となります。国土交通省も公共交通機関への導入を推進しているところです。 そこで、本市における交通系ＩＣカードの導入状況はどのように推移しているか、現状と課題についてお聞かせください。 次に、小項目三つ目、公共施設のインターネット予約、スマートロックについてお尋ねします。 以前、本市におけるコミュニティセンターをはじめ、公共施設のインターネット環境について一般質問を行いました。その趣旨は、幅広い世代や職業の方々による公共施設の利用を促進すること、さらに災害時、インターネットから様々な情報をいち早く入手できるようにすることでした。令和４年度、新たにコミュニティセンターへＷｉ－Ｆｉ環境が整備されるとお聞きしていますが、さらに課題となっているインターネットでの利用予約について、現時点でどのように進捗が図られているか教えてください。 さらに近年、予約から利用までの手続を簡略化し、さらに入室権限の管理や実態把握によるセキュリティーの強化、施設の効率的な維持・運営、災害時に避難所の開放を迅速に行う目的で、鍵のＤＸ化を図る自治体が出てきています。いわゆるスマートロックですが、遠隔で鍵を発行し、利用履歴の確認ができる電子錠になります。種類も様々であり、Ｗｉ－Ｆｉで通信し、クラウドシステムでどこからでも管理可能な環境を構築できるほか、高齢者から子どもまで誰でも分かりやすい暗証番号方式が基本となっているようです。 私も月に数回コミュニティセンターを利用していますが、職員が不在の時間帯、例えば夜間や日曜日などでは、鍵の受渡しは事務局の窓口に置いてある引き出しに入っている鍵で部屋を開けて、使用後はその鍵を再び引き出しに戻すという非常にアナログな方法が行われています。現状ではセキュリティー上の問題はないのでしょうか。 また、台風や集中豪雨など、災害時に避難所となる施設では、平常時だけでなく緊急時の対応も求められます。例えば入室管理においても、これまでは開場には、市役所職員の到着を待たなければならず、地域の方々が屋外で待機するケースも見受けられました。地震などの大規模災害時には、自治体職員が被災したり、避難所にたどり着けない場合も想定しておく必要があるのではないでしょうか。 スマートロックは、メモリー搭載の電池式ロックが主流ですので、停電時の影響も受けず、事前に避難所のマスターキーとなる暗証番号を設定し、その暗証番号を伝えるだけで、より迅速かつ確実に避難所を開放することが可能です。 そこで、本市のコミュニティセンターにおけるスマートロックシステムの導入に係る課題と可能性について、当局の御見解をお聞かせください。 最後に、小項目四つ目、市役所食堂のリニューアルについてお尋ねします。 今回の一般質問では、本市の持続可能性についてお聞きしていますが、1990年代の後半にアメリカで提唱された考え方にロハスというものがあります。このロハスは心身の健康、持続可能な社会や地球環境の将来を考え、心豊かに暮らすための生活スタイルで、コロナ禍、また、余暇時間の活用など、現在でも注目を集めています。 具体的には、環境に配慮したライフスタイル、持続可能な経済の実現、予防医学、代替医療の心がけ、ヘルシーでオーガニックな食品の開発、そのための自己啓発に投資することなどを意味しています。その中でも特に柱となるのが健康的な食べ物です。 特に本市では、西九州地域の恵まれた自然環境を生かし、生産された地元産品を「西九州食財」と銘打ち、その発信に取り組んでいます。依然として知名度は低いとの実態も見受けられますが、まずは身近な皆さんに食していただき、そのファンになっていただく取組が必要だと思います。例えば、佐世保市役所の職員の方々のうち、どのくらいの皆さんが西九州食財について認識をされているでしょうか。 そこで注目したのが市役所の食堂です。発信の拠点として一丁目一番地とも考えますが、例えば、市役所食堂、農協や漁協、農林水産部が協働して地域の旬の野菜を集めたヘルシーメニューを開発する、佐世保市広報と連携して魚の日、野菜の日、お肉の日を定め食育の推進につなげる、仲卸や市内飲食店とコラボして月１回の地産地消のイベント・マルシェなどを開催する、職員発案の新メニュー、市長や部長お勧めメニューを宣伝するなど、地域を元気にする市役所食堂にできないか検討の余地があると思います。 また、地元食材や調味料が購入できる物産コーナーを併設するなど、地元の魅力を発信する拠点として市役所食堂が持つ様々な可能性を模索するべきと思いますが、当局の御見解はどうでしょうか。 一方、佐世保市役所の本庁舎は、ハード面において昭和49年12月の竣工後約40年が経過していることから、リニューアル工事を段階的に行っているところですが、市役所食堂は計画上どのように位置づけられているのかお尋ねします。 さらに市役所食堂の隣接部に池のような空間が見受けられるのですが、現在では水が張られておらず、未使用の状態になっています。以前は観賞用として使用されていたとのことです。非常にもったいない空間となっていますので、市役所食堂の今後の在り方を検討する中で、この外空間を例えばテラス席、オープンカフェにするなど、一体的なリニューアルを図ることが可能ではないかと考えます。 加えて、現在の食堂は職員の福利厚生施設として互助会が運営しているそうですが、今後、市民の方々にも幅広い利用を促していくのであれば、その運営形態も含めて整理を行いつつ、先ほど述べた地域の活性化にも寄与できる場所として、例えばプロポーザル方式などにより民間事業者のアイデアの提供を誘導することも期待できるのではと思います。当局の御見解をお聞かせください。 以上で１回目の質問を終わります。
◎総務部長（田所和行君） （登壇） 御質問の１点目、デジタル田園都市国家構想に関する本市の対応についてお答えをいたします。 デジタル田園都市国家構想、以下構想と述べさせていただきますけれども、本構想は、地方の豊かさはそのままに地域の暮らしや社会、教育や研究開発、産業や経済をデジタル基盤の力により変革し、心豊かな暮らしと持続可能な環境・社会・経済の実現を目指す国が掲げる大方針の一つであり、本構想の柱として暮らしの変革、知の変革、産業の変革の三つの変革を掲げられています。 具体的には、暮らしの変革では、充実した教育、魅力的な仕事、ゆとりと安心のある暮らしを、知の変革では、地域大学・高専を中核として知見の集積、官民学人材の好循環を、産業の変革では、スマート農業・医療の実装などを目指すこととされております。現在、本構想の具体化を図り、デジタル実装を通じた地方活性化を推進するため、内閣総理大臣を議長としたデジタル田園都市国家構想実現会議が昨年11月に設置され、中長期的に取り組んでいく具体の施策について議論されているところでございます。 一方、本市においては、御案内のとおり本年２月に佐世保市ＤＸ戦略を策定いたしました。このＤＸ戦略では、「つながる ひろがる 未来のＳＡＳＥＢＯ」をスローガンに、目指すべき姿としてあらゆる市民により近くで寄り添うデジタル市役所、ＶＵＣＡ時代－－いわゆる先行きが不透明な時代ですが－－にスピーディーかつ柔軟に対応できる行政組織、にぎわい・活力に溢れたスマートで魅力ある地域、様々なプレイヤーがつながり、共に考え・創るまちの四つのビジョンを掲げております。そのビジョンに基づき、農林水産、観光、教育、防災などＤＸに注力する分野を定め、それぞれに設定した到達像の実現を目指し、プロジェクトに取り組むこととしておりますけれども、この取組は先ほど御紹介しました三つの変革とも方向性を同じくするものであると考えます。 例えば本市ＤＸ戦略においては、小中学校の児童生徒に配布しているモバイル端末を活用し、一人一人に合わせた最適な学習環境を提供することとしておりますけれども、これは本構想における暮らしの変革の目指す考えに、また、佐世保高専との共同研究によりＩｏＴを活用したイノシシわなを開発するという取組は知の変革の考え方に、同じくＩｏＴを使って農作業の効率化・省力化及び高品質化を図る取組は産業の変革の目指す考えにそれぞれ沿うものと認識をいたしております。 このように本市の課題解決につながるものは、既に本市ＤＸ戦略において本構想が目指すこととされている取組に先駆けて実施する計画も含まれておりまして、今後も本市ＤＸ戦略の具体的取組を示したＤＸ戦略実行計画において、最も効果の見込める手法を適宜選択しながら、機動的に進めていくという考えでございます。 いずれにいたしましても、本構想については、今春、本構想の実現会議において具体的な内容が示される見込みであるとお聞きしておりますので、その状況を注視し、本市ＤＸ戦略において取り組むべきものはプロジェクト化し、しっかりと対応してまいりたいと考えております。 以上でございます。
◎副市長兼企画部長（田中英隆君） （登壇） ２点目の佐世保市内における交通系ＩＣカードの導入につきましては、私からお答えをいたします。 長崎県内では、路線バス、松浦鉄道、路面電車において、平成14年１月以降、随時長崎スマートカードの運用が開始されておりましたが、平成28年頃にはシステム及び機器の老朽化により更新が必要な状況となっておりました。あわせて、全国で使える通称「10（テン）カード」と呼ばれる交通系ＩＣカードの導入を求める声が交通事業者に届いていたことから、県内交通事業者で検討された結果、路線バス事業者が開発し、乗り継ぎ割引などの汎用性があるｎｉｍｏｃａの導入となったところでございます。 佐世保市内の公共交通事業者におけるＩＣカードの導入状況でございますが、松浦鉄道は令和２年３月１日から、西肥バス、させぼバスは令和２年６月28日から導入され、運用が開始されております。これにより佐世保市内では、路線バスや松浦鉄道の車両でＩＣカードが使える状況となっておりますが、ＪＲ九州の市内各駅ではＩＣカードの対応がなされておりません。ＪＲ九州では、自社のＩＣカードとして10カードの一つであるＳＵＧＯＣＡを導入し運用されていますが、本市周辺のＩＣカード利用が可能なエリアとしましては、福岡方面では博多駅から佐賀駅までの間、長崎方面では長崎から大村市の竹松駅までの間しかＩＣカードが使えない状況となっております。 ＪＲ九州におけるＩＣカードのエリア拡大につきましては、県並びに県内の市町や経済団体、交通事業者等で組織します長崎新幹線・鉄道利用促進協議会を通じ、ＪＲ九州に対して毎年要望を行っておりますが、進展は見られていない状況でございます。これについてＪＲ九州に改めてお聞きしましたところ、佐世保線のみならず、ＪＲ九州管内の全域で現時点では具体的な計画はなく、鉄道の利用状況や会社の状況等を踏まえ、慎重に検討しているとのことでございました。 また、ＩＣカード導入に当たっての課題としまして、新たに導入する駅への改札機や券売機、チャージ機等の機器設置や電源、ネットワークの敷設、また、システム改修をはじめ、ほかの交通系ＩＣカードの提供事業者との調整も必要となるなど、一体的な整備には相当のイニシャル及びランニングコストを要するとのことでございました。 以上でございます。
◎市民生活部長（中西あけみ君） （登壇） ３項目め、地区コミュニティセンターにおけるインターネット予約、スマートロックの導入につきまして答弁させていただきます。 まず、インターネット予約についてのお尋ねがございました。現在の地区コミュニティセンターにおいては、公共施設予約管理システムにより佐世保市のホームページ上で施設の空き状況を随時公開しておりますが、他の施設とは異なり、予約の受付はできていない状況でございます。 インターネット予約につきましては、公共施設予約管理システムのリプレースの予定がありますことから、そのスケジュールに合わせて令和４年度末からの運用開始を目指しているところでございます。 今後、具体的に検討を進めていく上では、利用者の属性や利用内容によって予約の開始時期や料金などが細かく分かれていますので、それに応じたシステムを構築できるか、あるいは現行の運用を見直す必要があるのかなどが課題となってまいりますが、利用者の利便性が向上するよう引き続き検討してまいります。 次に、スマートロックシステムの導入についてのお尋ねがございました。地区コミュニティセンターを職員が不在となる時間帯に御利用いただく場合、貸室の鍵の開け閉めにつきましては、その多くは警備会社が行っておりますが、センターによっては特定の場所に保管している鍵を使って利用者御自身に開け閉めをお願いしている実態もございます。 全てのセンターにおいて、平日夜間や土日・祝日については、最終的には委託業者等が巡回を行い、施設内に異常がないことを確認した上で施設の施錠を行うこととなりますが、御指摘のような鍵の受渡しを行っているところにつきましては、暗証番号式の鍵ボックスを設置するなど、より安全に受渡しを行えるよう速やかに対処したいと考えております。 一方で、議員御提案の暗証番号方式のスマートロックシステムは、簡単に鍵の開け閉めが可能であり、鍵の受渡しも不要であることに加えまして、入退室の履歴を管理できるなど、大変機能的なシステムであると認識しております。このシステムを全センターに導入する場合の費用としては、本体購入費や設置工事費で約1,500万円の設備費用に加えまして、毎年約300万円の通信費を要するものと試算しております。 また、このシステムを利用するためには、部屋ごとに設置する鍵本体とインターネット上のクラウドシステムを無線により接続する必要がありますので、各部屋あるいは施設内の全体にＷｉ－Ｆｉ環境が必要となります。そのため令和４年度に予定している各センターにおおむね２部屋ずつのＷｉ－Ｆｉ環境の整備だけでは不十分であり、先ほどの費用試算に加え、さらなる整備費用と毎年の通信費が必要となります。 こうしたことから、まずは導入に向けた費用が課題とはなりますが、先ほどのインターネット予約に加えまして、このシステムを導入できれば、利用者の皆様がより安心してコミュニティセンターを使っていただけることになるものと考えております。 また、こうした時代の変化に応じた運用の改善を図っていくことで、若い世代の方々を中心とする利用者の拡大にもつながるのではないかと考えておりますので、現行の各センターによって異なる警備の方法を再度見直し、全体最適化を図る中で、システムの導入について引き続き検討してまいりたいと考えております。
◎財務部長（橋口昌浩君） （登壇） 市役所食堂のリニューアルについてお答えいたします。 本庁舎のリニューアル計画は、本庁舎が築後約40年を経過し、外装、内装、設備ともに劣化が目立っていたため、抜本的な対策を講じる必要があり、平成25年に策定をいたしております。その中では、建物の長寿命化や災害対策本部としての安全性の確保はもちろんのことですが、快適化による市民満足度の向上やＬＥＤ化、バリアフリー化、機器の更新による省エネルギー化などの観点から改修を行うことといたしております。 この計画では、市民の利便性の向上や災害対策本部としての機能、庁舎の劣化度等を勘案して改修箇所の優先順位を決め、平成27年度の起工から令和５年度の竣工まで年次的に定めて実施をしているところですが、市役所食堂につきましては、特に劣化が著しかったことや市民の御利用も多いことから、従前の食堂機能を踏襲する形で初年度の平成27年８月から内装と照明器具、空調設備などの改修を行ったものでございます。 市役所食堂で地産地消の取組を行ってはどうかとのことでございますが、本市では、西九州食財を中心とした地産地消の推進方策としまして、市内量販店の御協力をいただき、毎月のフェアを通して市民の皆様に広く地元食材を御提供しながら、その認知度向上にも取り組んでおります。 そのほか地元宿泊施設をお招きし、各種産品の産地視察と試食会を開催することで産品の魅力を御認識いただき、地元での消費の促進になるような取組を行ってまいりましたので、議員の御提案の件につきましても、一定の効果が見込めるものと考えております。 市役所食堂の一体的なリニューアルについてでございますが、先ほど述べましたとおり、既に改修を終えており、国の防衛補助を活用していることからも、改めて改修することは非常に厳しい状況にありますが、議員御指摘の市役所食堂前の池の部分に関しましては、これまで改修に未着手であるため、今後新たな計画として改修を検討する余地が残されているものと考えております。 市役所の食堂は、職員互助会が外部委託により運営しておりまして、現在、その運営方法を含め、その在り方について検討しているところでありますが、今後、池の部分の有効活用や地産地消の取組も含めまして、事業者へのサウンディングをする中で様々なアイデアや取組の可能性を調査し、地元食材の魅力を発信する拠点など、ソフト面での機能についても検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆２番（田山藤丸君） （登壇） それぞれ御答弁いただき、ありがとうございました。 まず、デジタル田園都市国家構想について総務部長よりお答えいただき、今年の春、国の実現会議において本構想の具体的な内容が示された後にＤＸ戦略を踏まえ、取り組むべき政策をプロジェクト化していくとのことでした。まさに今回提案を行っているスマートロックの導入や交通系ＩＣカードの整備は、地方の魅力をそのままに、市民の利便性を向上するためのデジタルの実装例だと思います。 市民生活部長より、地区コミュニティセンターでは、インターネットでの利用予約・申請について令和４年度末から運用を目指しているとの答弁がありました。将来的にスマートロックと併せて施設の空き状況や利用申込み、料金の支払いなどの業務フローを一体的にシステム化できれば、業務管理のＩＴ化・省力化が進むのではないでしょうか。 スマートロックについても、整備・運用コストの試算など、具体的に御答弁いただきました。ありがとうございます。前向きに御検討いただけるとのことでしたので、早期導入に向け実証事業に取り組むなど、効果の検証を図っていただきたいと思います。 地区コミュニティセンターをはじめ、公共施設での導入が軌道に乗れば、スマートロックは各町内会の公民館でも導入の促進につながる余地があります。例えば現在は公民館の鍵の管理を町内会長や公民館近くの地域の方が担っておられる場合が多いと思いますが、その負担も軽減できるはずです。 次に、市役所食堂のリニューアルについてでありますが、財務部長より厨房と食堂部分については平成27年に改修事業を行ったものの、隣接した池の部分はリニューアル計画にも含まれておらず、利活用に関しての検討の余地があるとのお答えでした。 また、私がお聞きしたところによると、テラス席の設置などは技術的にも可能とのお話でしたので、市役所食堂の運営方法など、今後の在り方について検討を行っている最中というタイミングを踏まえつつ、より快適で市民の皆さんや職員の方々に愛される空間となるよう御検討をお願いいたします。 なお、プロポーザル方式の事業者へのサウンディングを行う機会があれば様々な可能性を調査したいとのお話もありましたが、ぜひ農林水産部を先頭に、各部署からもアイデアを出していただきながら仕様書に反映させるなどの工夫を行うことも併せて提案させてください。 それでは、最後に、交通系ＩＣカードの導入について再質問を行います。 田中副市長兼企画部長より現在の導入状況についてお答えいただきました。佐世保市内では交通系ＩＣカードのｎｉｍｏｃａが路線バスと松浦鉄道の車両で導入されているものの、ＪＲ九州の市内の駅には導入されていないとのことでした。現在、ＪＲ佐世保線では、過去の新幹線をめぐる経緯に依拠し、県主導で高速化事業に取り組んでいますが、令和４年度当初で事業が完了する見込みです。 そこで、次につながる事業として交通系ＩＣカードの導入をＪＲ九州と長崎県に対して強く働きかけるべきではないでしょうか。高速化事業で博多から佐世保間は８分ほど所要時間が短くなりますが、依然として利便性には課題が残ります。 さらに、本市ではハウステンボスへの統合型リゾート、つまりＩＲの誘致が佳境を迎えています。また、県内で新幹線の開業も予定され、交流人口の増加が見込まれる今だからこそ、佐世保線と大村線への交通系ＩＣカードの導入に向けて取組を強化すべきだと考えます。 しかしながら、先ほどの答弁にもありましたとおり、交通系ＩＣカードの導入には相当の整備コストがかかるのも事実です。一方で、九州新幹線長崎ルートの実現には、県北地域の苦渋の決断があったことを忘れるべきではありません。新幹線の整備効果などから、長崎県の判断で佐世保市への乗り入れを断念した経緯を踏まえるのであれば、現在の高速化事業に加えて、交通系ＩＣカードの導入に係る整備費用については、一定額を国または県に負担していただくことも求めながら、早期実現に向けて検討を行うべきではないでしょうか。当局の御見解を改めてお尋ねいたします。
◎副市長兼企画部長（田中英隆君） （登壇） ２点目の交通系ＩＣカードに関しての再質問にお答えいたします。 議員からもお話がありましたが、今後、西九州新幹線開業やＩＲの区域認定がなされた場合は、ＪＲ佐世保線や大村線の利用者の増加が見込まれているところでございます。特に九州新幹線西九州ルートにつきましては、佐世保寄りルートで計画されていたものが長崎県の強い求めにより、県全域の利益を優先し、県北住民の苦渋の選択の結果生まれたものであり、長崎県におかれましては、このような歴史的背景を下に、平成４年に示された長崎県の基本的な考え方に基づき、佐世保線の輸送改善策として佐世保線高速化事業を実施されているものと認識をしております。 西九州新幹線の開業により増加が見込まれる九州内外からの観光客等を周遊させ、県全体に新幹線効果を波及させるためにも、デジタル化が進む今般において、ＩＣカード導入により一層利便性を向上させることが不可欠であると考えております。 佐世保線の輸送改善に関しましては、長崎県、佐世保市、ＪＲ九州の３者で構成をします佐世保線等整備検討委員会において協議し、取り組んでおります高速化事業により一定の成果が見込まれるところでございますが、今後新たな利便性向上策の一つとして、ＩＣカードのエリア拡大につきましても、この協議の場において機を逸することなく早期実現を求めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆２番（田山藤丸君） （登壇） ありがとうございました。 ただいま田中副市長兼企画部長より長崎県、佐世保市、ＪＲ九州で構成する整備検討委員会にて、新たに交通系ＩＣカードの整備について利便性向上策として取り上げていただけるとの答弁がありました。 高速化事業で時間短縮はできても、依然としてシームレスではない状況は、どうしても時代に合っていないと言わざるを得ません。そして何より佐世保市には、利便性向上策の必要性について国や県に強く主張できる政治的な理由があります。新幹線の開業やフル規格化は長崎県にとって経済効果を生む要因ではありますが、その効果を、佐世保市をはじめとする県北地域にどのように波及させていくかが肝腎です。 そのため本市としても、交通系ＩＣカードの導入整備はもちろん、新幹線整備の進捗と並行して在来線の経営維持や新たな地域振興策の検討などを県に対してしっかりと訴えていただき、地域の持続可能性を維持・発展させていただきたいと思います。 結びになりますが、今回の質問で取り上げたデジタル化、デジタル田園都市構想は、新たな都市ビジョンの形成、まちづくりの在り方を問うものです。 ちなみに私も地元相浦の有志の皆さんと地域の可能性について研究を続けています。例えば相浦地区には大学もあり、スポーツ拠点もあり、利活用できる広大な農地や水産市場、離島や西九州自動車道のインターチェンジ、相浦火力発電所の跡地の活用、工業団地、浸水対策をはじめ、防災のまちづくりなど、実証フィールドにできる素材の宝庫と言えるのではないでしょうか。 シンク・グローバリー、アクト・ローカリーという言葉があります。地球規模で考え、地域で行動しようという意味ですが、佐世保市ならではのデジタル田園都市構想が様々な主体で起草、共有、協働されていくことを期待して、本日の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（田中稔君） 暫時休憩いたします。 11時36分 休憩 13時30分 再開
○副議長（永安健次君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 個人質問を続行いたします。５番鶴大地議員。
◆５番（鶴大地君） （登壇） 皆様、こんにちは。 自民党市民会議の鶴大地です。今回もどうぞよろしくお願いいたします。 ここにポストイットとフリクションペンがあるのですけれども、その共通点は何だと思われますか。この二つの共通点は、実は逆転の発想による誕生という背景です。ポストイット、つまり付箋ですけれども、実はこれはミッションとしては、強力な接着剤を作りなさいと言われて開発したら物すごく弱い接着剤ができてしまったのです。どうしようということで、では、剥がせる接着剤として使おうということで生まれた商品でございます。では、逆にフリクションペン、これはボールペンが消えないという前提であったときに、消せるという新たな概念を加えたことによって誕生した商品です。 共に商品の意義、目的をひっくり返した、そういった考えを持った商品なのですけれども、このように私たちの身の回りには、考え方をひっくり返す逆転の発想というもので課題解決をした場面というのがたくさんあります。今回も私が佐世保市が持つ課題を見つけてまいりました。その中で課題解決に向けた糸口は逆転の発想だけではないですけれども、そういった柔軟な考えを持って提案をしたいなと思っておりますので、ぜひとも皆様も御一緒にそういった考えを持ちながら、解決策を共に模索できればと思っております。 それでは、質問項目へと入らせていただきます。 まず一つ目に、婚活支援事業についてでありますけれども、今回質問の目的としましては、平成23年より取り組んできた婚活支援事業を時代のニーズに合わせてよりよい形へ進化させるべきであろうというところで確認をしていきたいと思っております。 本事業の背景ですけれども、2019年度版の内閣府の少子化社会対策白書での調査によると、結婚を希望している人で結婚していない理由というものの最多が適当な相手に巡り会わない、最適な相手に巡り会わないという回答で46.8％、このうち61.4％が特に何も行動を起こしていないということでした。つまり行政がそういった婚活支援を行うことは、何も行動していないという方へのアプローチといった見方でいくと一定効果はあるのかなとは思っています。 しかし、これまでの佐世保市の婚活支援事業の状況というのを、御協力をいただきまして調査をさせていただきましたところ、平成23年度から26年度、婚活パーティーといったイベントの施策を行いまして、その実績、成婚数は現在把握できているところで３組、さらに平成27年度からは婚活システムの運用を開始して、キューピッドによるお見合い支援を開始しており、こちらの成果は成婚数12組ということでした。大きく二事業の流れがあった婚活支援事業を事業費ベースで見ると、平成23年度から26年度のイベント系事業が４年分で497万5,000円、平成27年度から令和３年度のお見合い支援事業と呼ばれるもので、７年分で3,291万8,000円、11年の合計は3,789万3,000円で成婚数は15組です。成婚１組を達成するのに252万6,200円ということになります。 つらいデータを並べましたが、それは皆さんがあくまでも成婚数をゴールにしているために、こういう数字が出てきてしまいます。その間のカップルの成立数であったり、お見合いの成立数といったところを見ると、担当課の皆さんの御努力が分かる内容とはなっていると私は理解をしています。 そこで、質問をしたいのですけれども、人口減少対策につながる婚活支援事業の今後を考えるべく、これまでの成果を分析して、どのような課題をお持ちなのでしょうか。また、その課題を解決するために今後どのような施策を展開されるのか、委託などの手法も最近話題となっていますので、事業主体まで併せて教えてください。 次に、待機児童対策についてでございますけれども、この質問の目的としましては、まずもってですけれども、今回、公明党会派の森田会派長の代表質問でも、待機児童対策につながる保育士の処遇改善について質問と答弁があっておりましたので、それを受け、私からはさらにその先というか、別の部分で待機児童に含めない取扱いとされる潜在的待機児童といった部分について質問をします。 待機児童の背景といたしましては、もう皆様も御承知のとおりでありますけれども、国が待機児童の解消のために保育の受皿整備を推進するということで2013年から行われてきて、今年度から新子育て安心プランに基づき国としても動かれております。そういった状況ではありますけれども、令和元年度の幼児教育・保育の無償化といった影響もありながら、なかなか解消に向かわないといった政府や他自治体の声というものも聞こえてまいります。 そのような中でも、本市は新させぼっ子未来プランに基づき取り組んでおられて、令和２年度からは待機児童数ゼロということで、日頃の御努力に本当に感謝をいたします。しかし、なぜこの質問をするのだと、なぜ取り上げるのだということですけれども、私と同世代の子育て世代のお二人から、保育園に入れないのだという相談を受けたことが理由です。 私も佐世保市の待機児童はゼロ名だと把握をしておりましたので、その結果と状況の乖離をすごく疑問に思って調査をさせていただく中で、国の待機児童の基準には含まれない児童が存在するということを知ったわけです。 そういった状況から、今回は国が実施する保育所等利用待機児童数調査において待機児童に含めない取扱いとする方が何人ぐらいいらっしゃるのか。また、その方々に対してどのような対応を講じていくべきであるのか、本市の考えをお伺いいたします。 次に、三つ目でありますけれども、これからの図書館の在り方についてということで、質問をさせていただきたいと思います。 この質問の目的としては、近年大きな変化であるＤＸ推進、そしてコロナによって図書館の在り方というものを再定義する必要があり、それによってよりよい図書館をつくる必要があると私は考えておりまして、そのため、質問をさせていただきたいと思っています。 まず、図書館というものを一旦確認しますけれども、図書館法第２条に、図書等を収集、整理、保存して教養、調査研究、レクリエーション等に資することを目的とした施設ということで定義されておりまして、佐世保市を図書館設置条例においても、第２条で同趣旨の内容が定義されております。 そんな図書館ですけれども、先ほども言いましたとおり今大きな変革期であることは間違いないと思います。その要因としては、デジタル環境の進化、そしてコロナ禍があり、まず、デジタル環境ですけれども、図書館の目的である調査研究といったものが正直インターネットなどで解決できる時代になりました。図書館でなければならない理由が薄れてきています。 しかし、図書館をよく利用される方なら、「体系的な理解は本のほうがインターネットよりやりやすいぞ」と、「その周りのことも含めてやりやすいぞ」というように言われるでしょうし、私もそう思います。一長一短が必ずあります。ですが、よく利用される方が減っているので、やはりその目的が薄くなってきている。世の中が本や文献といったストック情報と呼ばれるのですけれども、ストックするような情報から、ＳＮＳやネット記事といったフロー情報、流れゆくような情報というものに流れてしまっているのが、この図書館におけるつらい現状であると私は思っています。 そして、そこにさらに追い打ちをかけるようにコロナ禍が訪れました。そして佐世保市に目を向けますと、来館者数、コロナ前の平成30年が約37万4,000人であり、令和３年度は約23万人と、平成30年度と比較すると約14万4,000人の減となっております。 そういった中ではありますが、背景として残念な話ばかりではありません。御存じのとおり、いよいよ来月１日には図書館の前にある中央公園がリニューアルし、お披露目されます。 御協力いただいて、人流の観点で調査をいたしました。屋内の遊び場であるメリッタＫｉｄ’ｓ ＳＡＳＥＢＯの動員計画は、１年間で少なく見積もっても約11万7,100人はあるというような御回答をいただきました。 さて、そういった背景が大きく今動いている図書館だからこそ、課題を明確にしてその対策を行えば、さらなる利用者の増加、そして、知の拠点としての発展、ひいてはその知を学んだ人たちによるまちづくりへの貢献ということを期待できると思っています。 そして、その中で背景も受けて私が、図書館における課題というものを整理いたしました。私がどういった課題をお持ちしたかというと三つあるのですけれども、一つ目が低い利用率とターゲット層、そして外部連携が少ないクローズドな運営環境、そして調査、企画力であったり発信力の不足、この三つに気づかせていただきました。 説明しますと、利用者数は利用カードの登録者数と直結します。近況でいうと令和元年度末が３万4,446人、令和２年度末が３万2,631人、今年度１月末現在の人数は２万8,782人であり、年々減少しています。今年度の人数２万8,782人を当時の人口23万9,971人で考えると、その利用率は11.9％、約12％です。これは非常に悲しいことで、知の拠点である図書館を市民の88％が利用していないということになってしまいます。 そういった未利用率88％の中、対策を目指して図書館の職員と意見交換をした際に、外部連携の少なさであったり、企画力・発信力の不足というところにも気づかせていただき、今日を迎えています。 ただ、決して誤解をしていただきたくないのですが、図書館に関わる皆さんが頑張っていないということではないのです。その12％の利用者に対しては、本当に熱心なアクションがあって、2016年から取り組むビブリオバトルでは、全国で最高賞である大賞に選ばれた実績もあるほどです。そういう努力と実績があるのに利用率が12％、それが私は悔しいという思いで、今回はこの質問をさせていただいています。 その課題に向けて私なりに糸口となる提案をお持ちしております。提案としては大きく４項目なのですけれども、一つ目が利用率向上とターゲット層の拡大、二つ目に庁内や他団体との連携の強化、三つ目に発信力強化と組織強化、四つ目に新定義として図書館3.0の実現を目指してはどうかと。 具体的に説明をしていきますと、利用率向上において、本のイベントという固定概念を打破するべく、本を感じさせないイベントをしてはどうかと。簡単に言えば、例えばマタニティー学級を図書館でやったり、会社・企業の講座を図書館でやったりするなどの挑戦をしてはどうかなと思っている次第です。 また、中央公園を生かしたイベントも必ず行っていただきたい。中央公園を訪れる市民を図書館へ－－先ほど人数を言いましたけれども－－動員するべく、メリッタＫｉｄ’ｓ ＳＡＳＥＢＯでのＰＲや、人流ラリーとして、例えば謎解きイベントを中央公園と図書館、二つの会場内でリンクして、人の動きをつくるゲームをしたり、広大な芝生での読み聞かせをしたりすることは、コロナ対策を考えてもすばらしいことだと思います。本当に語り尽くせないほどのアイデアが浮かぶと思いますので、この機会を逃すことなく、ぜひ企画をしていただきたい。 そして連携の強化という点においては、本市の事業と関連した本棚への発信というものをお願いしたいなと思っています。具体的には、例えば子育てに関する本棚を訪れた人が書架スペースを見て、その横にファミサポのチラシであったり、ままんちさせぼのリンクのチラシがあったりすれば、その子育てを学びに来た人と市の事業をリンクさせるといったこともできると思いますし、経営や起業といった本棚にスタートアップ支援のチラシが置かれているといったアイデアになります。 ほかにも、令和４年度に行われるＳＡＳＥＢＯ未来デザイン会議の会場の一つとして図書館を活用してもらう。これは本市にゆかりのある若者をメンバーとして迎えますので、本当にいいアイデアを生み出すという意味では、図書館というのが本当に最適な場所であるのではないかと私は思っています。 また、ユーザーマッチングを行うことでもいいと思います。これは希望者のみですけれども、読書の傾向とか、課題傾向が近い、逆に遠い人同士をマッチングすることによって新しい提案と課題を探してイノベーションを起こすのではないかと私は確信をしております。 次に、発信力とか組織力の強化では、まず庁内における発信力を強化するべきだと思います。そこは戦略などは正直少なくて済むかなと思いますので、まずは職員の利用率の調査が、スタートにおける課題だろうなと思っています。 さらにはＳＮＳですけれども、図書館の公式フェイスブックは、いいねが２と、なかなか苦しい状況でございます。せっかくＳＮＳ対策のプロモーションの本棚があるのにです。そういった本を参考にして、逆に図書館の公式フェイスブックのいいね２がこれだけ伸びたのは、「何をしました、この本棚でこの本を読みました」とアピールすると非常に面白いと私は思っています。逆手に取って、２であることをアピールしていく、増やしていくというところは非常に面白いプロモーションではないのかなと思っておりますので、ぜひとも御検討いただきたいと思っているところです。そしてアウトリーチ活動は、必ず一つは取り組んでいただきたい。外部にどう発信をしていくのか、やはり本を通じての内部のものという部分が非常に大きいので、ぜひ取り組むことで外部との糸口が必ず見つかります。 最後に、４点目、図書館3.0なのですけれども、これは1.0を私は帝国図書館の開設から公共図書館の普及までと考えています。2.0がデジタル化、ＰＦＩ、コミュニティ化と、3.0はコロナを乗り越えて知の拠点として、それを超えた成功の拠点としての新定義です。そのためには図書館運営方針の見直しというところも当然必要になってくると思いますので、そこも御検討いただきたい。 さて、課題の提示とその対策を一気に述べましたが、教育長、そして図書館の御見解をいただきたいと思っております。 １回目の質問は終わります。
◎市民生活部長（中西あけみ君） （登壇） １項目めの婚活支援事業についてお答えさせていただきます。 ただいま議員から本市における取組について御紹介いただいた上で、これまでの成果や課題等について御質問いただきました。議員御案内のとおり、平成23年度から26年度にかけて婚活パーティーやバスツアー等のイベントを中心とした取組を市で実施しておりましたが、結果としてお付き合いに発展したのが72組、結婚に至ったのは、把握できている範囲で御指摘どおり３組という結果でございました。 人口減少に対する喫緊の取組としてのチャレンジでしたが、やはりイベントの企画を公的に行うとなると、どうしても個人情報の取扱い等のリスク対策が優先してしまう傾向にあり、また、一過性のイベントでは結婚に至るまでの継続的な支援ができないことなどを課題として、平成26年度をもって終了しました。 そこで、平成27年度からは市の婚活システム登録制度を開始し、登録者による閲覧及びカップルの背中を押す役目となるキューピッドによるお見合い支援を開始しておりますが、こちらも御指摘がありましたが、７年間の累計婚姻数が12組と大きな成果は出ておりません。 このように苦戦をしております中、令和３年度からは婚活システムの窓口業務を経験値のある民間事業者に委託し、従来のお見合い支援に加え、登録者に対して委託事業者主体のイベントの案内を行うなどの取組をスタートしております。コロナ禍でお見合い回数は激減し、イベントの開催も困難な状況ですが、委託前と比較してカップル成立率が25.5％から47.6％と向上しているといった状況です。 一方で、出会いや恋愛、結婚を収益の対象としている業態が存在していることを踏まえ、まずは誰でも気軽に参加することのできる出会いの機会を多く提供し、その後の後押しをプロデュースすることでカップルや婚姻数が増加していき、結果的に飲食、ギフト、それから結婚関連事業の消費につながっていくという形がつくれないか、複数の関連事業者様と令和２年６月から約10回、協議の場を設けております。 そこでは、キーとなります出会いの機会のイベント企画について、前向きな御意見やアイデアを多数頂戴したところですが、それを過去の経験もあり、市が直接関わるのではなく、主に関連事業者様の出資により事業化できないかということが協議の焦点となりました。結論として出会いの創出がその後、各事業者様の個別の利益に直接つながっていくのか、また、結婚というゴールまでには個々人の様々な事情が関係するため、投資対効果の見通しが不透明であり、民間事業者様を主体とした展開は難しいということになりました。しかし、改めて結婚に至るプロセスの中で、出会いの機会をできるだけ多くつくることが大変重要であることは、協議参加者の一致した認識となりました。 今後は、現在のイベント案内を含めた窓口委託を継続し、その効果を見極めつつ、長崎県が実施している出会いの創出ともなる「ながさきめぐりあい」、「ウィズコンながさき」などへの参加も促しながら、事業主体も含めた本市の事業としての在り方を検討してまいりたいと考えております。
◎
子ども未来部長（竹下由美君） （登壇） ２項目めの待機児童対策についての御質問につきましては、私からお答えいたします。 本市の第７次総合計画の子ども未来政策における幼児教育・保育の充実に当たりましては、重要業績評価指標、ＫＰＩの一つとして、10月１日現在の保育所等待機児童数ゼロ人を掲げ、その目標達成のため各種事業に取り組んでおります。 主な対策といたしましては、保育所等の老朽化に伴う建て替え、改修に合わせ、利用定員の拡充を通じ受皿の確保につなげるとともに、保育士等の雇用に要する経費の一部助成や賃上げ等の処遇改善を行うなど、ハード・ソフト両面での計画的かつ重点的な取組の展開を図ることにより、近年目標とする待機児童数ゼロ人を達成するに至っております。 議員からは、国の保育所等利用待機児童数調査における待機児童に含めない取扱いをする方についてお尋ねをいただきましたが、まず、調査要領では、ほかに利用可能な保育施設がある場合で、保護者が特定の施設を希望することにより待機となる場合は待機児童に含めないとする旨が明示されています。 また、ほかに利用可能な保育施設に関しましては、立地条件が自宅から登園するのに無理がないことと定義されており、本市では、佐世保市都市計画マスタープランに示す都市核・地域核等の配置を基本に、通常の交通手段で20分から30分程度で登園できる地域に位置する保育所等を利用可能な施設として整理するなど、地理的な事情等を考慮に入れながらできる限り実態に即した運用を行っているところでございます。 しかしながら、施設の規模や確保できる保育士等の人数といった量的な制約のほか、求められる保育ニーズの多様化等を背景に、保護者の皆様における施設への入所希望を全て満たすことは難しいのが実情であり、その表れとして、本市においてはさきに申し上げました除外要件に該当する待機児童に含めない取扱いとする方、いわゆる潜在的待機児童が令和２年４月は63人、令和３年４月は37人いらっしゃる状況でございます。 そこで、今後におきましては、議員の御指摘にもございますように、保育需要の動向についてより適切な把握に努めながら、できる限り保護者の希望に添った保育施設の御利用が可能となるよう、子ども・子育て支援事業計画における令和４年度の中間見直しを通じ、改めて各地域の実情等を踏まえた教育・保育の量の見込み及び確保方策の整理を行うとともに、これまでの待機児童対策に係る各種取組を引き続き推進していくことにより、全ての子どもたちが充実した幼児教育・保育サービスを受けられ、保護者の方々にとっては子育てと仕事を両立できる環境づくりに資するよう、十分に意を用いて対応してまいりたいと存じます。
◎教育長（西本眞也君） （登壇） 鶴議員の３項目め、これからの図書館の在り方につきまして、私からお答えをいたします。 ただいま議員のほうから、図書館の現状について、また、図書館が抱える課題として利用率が低いのではないか、庁内、他団体との連携が少ないのではないか、また、情報発信力が不足しているのではないかとのお話がございました。あわせて、これらの課題解決のための施策を議員からも御提案いただきましたので、私の見解を述べさせていただきます。 まず１点目、利用率向上とターゲット拡大に向けた取組でございました。図書館の未利用者を取り込むため、本を感じさせないイベントに取り組んではどうかとのお話をいただきました。これにつきましては、図書館ではこれまで上映会や落語会、音楽ライブなどの文化イベントを行ってまいりましたが、議員御提案の趣旨を踏まえ、視野を広げた取組も行いたいと考えております。 具体的に申し上げますと、子ども向けのイベントとして、消防局と連携し、消防車、救急車の見学、乗車体験を行い、乗り物の本などを紹介することで利用登録拡大につなげてまいりたいとも思っております。 また、移動図書館はまゆう号がございますが、九十九島観光公園等に出張させ、公園で読書をしてもらうなどの取組も行いたいと思います。 このほか、図書館の市民ギャラリーコーナーを活用した取組として、例えば佐世保市の軍港の歴史に関する展示に合わせて、艦船の模型やアニメの艦隊これくしょんなどの展示を行いますとＳＮＳ上での拡散も期待できると思われます。郷土資料室には多数の海軍関係の資料がございますので、利用につながるのではないかと考えております。 次に、令和４年４月１日からリニューアルオープンいたします中央公園との連携についてお答えをいたします。 中心市街地におけるにぎわいの創出を目的として、新たに屋内遊び場のメリッタＫｉｄ’ｓ ＳＡＳＥＢＯや芝生広場、ステージ、飲食店などが整備され、市民の皆様の憩いの場としてオープンいたします。親子連れなど新たな人の流れが生まれますので、この機会を逃さず図書館を知っていただき、御利用いただけるような仕掛けづくりに取り組んでまいりたいと思います。 具体的には、図書館まつりのスタンプラリーなどのコラボ企画や屋内遊び場へのリサイクル本の本棚の設置、同施設内の子育て情報発信スペースでの図書館のイベントの広報、芝生広場での本を使ったイベント、移動図書館はまゆう号による出張サービスなど、公園の指定管理者等と連携して、図書館の魅力向上のための企画を展開してまいりたいと考えております。 ２点目、庁内や他団体との連携強化についてお答えをいたします。 図書館では、少年科学館と連携したブックトークや国際政策課と連携した国際交流員による韓国文化講座、島瀬美術センターの展覧会に合わせた本のコーナーの設置等を実施いたしております。また、市事業の関連資料の展示に合わせて、図書館で関連講座の開催も実施いたしております。 さらなる取組として、議員御提案のとおり、本棚を活用した情報発信として本棚のレイアウトを工夫し、本の隣に関連する資料の展示も行いたいと考えております。 これらの取組を実施するとともに、御指摘をいただいた点を踏まえ、庁内や他団体との連携強化に努めてまいりたいと考えております。 議員御案内のとおり、令和４年度には市制120周年プロジェクト、ＳＡＳＥＢＯ未来デザイン会議を実施いたします。このようなイベントにおいて図書館を活用して庁内や他団体との連携強化を図り、市民に開放した図書館の使い方を積み重ねることで、図書館そのものが市民のシビックプライドの醸成の場となる開かれたまちづくりの拠点として、より市民に親しまれる図書館になっていくのではないかと考えております。 また、現在行っておりますビブリオバトルは、自分が好きな本や自分が知らない本、さらにその本を紹介する人にも出会うことができ、議員御提案のユーザーマッチングに適したものと考えております。このビブリオバトルにつきましては、アルカスＳＡＳＥＢＯでの開催やユーチューブでの配信も行っておりますので、引き続き取り組んでまいりたいと考えております。 次に、３点目、発信力強化と組織強化についてお答えをいたします。 私も図書館サービスを展開する上で、情報の分析と活用は重要なことであると認識をいたしております。議員御指摘の点を踏まえ、利用者のニーズを的確に捉え、図書館をより身近に感じていただけるような情報発信と、これを実現できる組織強化に努めてまいりたいと考えております。 また、行政課題の解決を支援する場として、より多くの市職員に図書館を活用してもらいたいと存じますので、庁内に向けた発信力の強化にも努めてまいるほか、ＳＮＳ等を活用した情報発信についても、フェイスブックに加え、新たにツイッターを開始し、積極的に努めてまいりたいと思います。 また、アウトリーチ活動につきましては、ブックスタートや司書派遣、移動図書館はまゆう号の巡回サービスなどに加えて、新たに電子書籍サービスも開始したところでございます。情報発信を強化することにより、多くの皆様に図書館サービスを届けてまいりたいと考えております。 なお、地域のサービス拠点であるコミュニティセンター図書室と連携したサービスも行っておりますので、周辺地域の方にもそれぞれの地域で図書館をより身近に感じてもらえるよう、さらなる活用の促進を図ってまいる所存でございます。 最後に、４点目、図書館の在り方の再提言についてお答えをいたします。 ただいま議員から図書館の新たな定義について御提案をいただきました。御案内のとおり、コロナ禍やＤＸの推進により社会は大きく変化をしてきております。また、読書には自分で考え、自立できる人を育むといった効果も期待できます。「ひとづくり」は「まちづくり」にもつながると考えておりますので、提案の趣旨も踏まえながら、図書館の基本的な運営の方向性を定めた
佐世保市立図書館運営方針の見直しも行いたいと考えております。 これまで図書館は、図書の貸出しやレファレンスといった基本的なサービスに加え、おはなし会、ビブリオバトル、英語のイベントなどにも積極的に取り組み、生涯学習を支援する多様なサービスを提供してまいりました。また、コロナ禍においてもサービスを停滞させないため、オンラインによるビブリオバトルや読み語り講座を開催するとともに、令和３年10月からは電子書籍サービスも開始をいたしております。 今回、議員から新たな視点で御指摘、御提案をいただきました。私も公共図書館として時代のニーズに合わせ、変化をしていかなければならないと考えており、その土地の文化の程度を表すバロメーターとも思っております。 本市としても、限られたスペースではございますが、後発の新しい図書館の先進的な実態、取組も参考とし、佐世保でできる、佐世保だからできる図書館の在り方を模索し、よりよい図書館サービスの実現に努めてまいりたいと考えているところでございます。 以上です。
◆５番（鶴大地君） （登壇） それぞれに御答弁をいただきました。 まず、待機児童対策について話をさせていただきます。 もう現状は十分数字も使われて理解はできました。今年度、令和３年４月から保育幼稚園課に行政保育士が配置されていると聞いています。窓口における保育士の経験を生かしての入所の相談であったり、育児の相談と聞いていますので、そういった形での行政関与、マネジメントコントロールというものをぜひとも図っていただきたいと思っております。 あとは、国の基準以外のところまで佐世保市は見ていますよというところも子育ての安心の一つのテーマ、発信ではないのかなと私も思っていますので、当然ゼロということを発信されて構いませんが、さらにその先まで見ているということを表現できないかなというところは検討をお願いしたいところです。 次に、図書館の在り方についてでございます。教育長、たくさんの提案をいたしましたけれども、一つ一つかみ砕いて理解を考えていただいて本当にありがとうございました。本当に前向きに一生懸命考えていただいたのだなというところを本当にうれしく思います。 ただ細かく細かく掘ろうとすると、またどうだろうかという部分もいっぱいあります。例えば利用者のニーズを把握しましょうというような話がありましたけれども、88％を増やそうという考えでいくならば、未利用者のニーズを皆さんは知らないといけないと私は思っています。例えば未利用者のニーズを増やすために、図書館まつりでアピールをしますといったところは声として聞こえたのですけれども、私は、これは言ったのですけれども、虫が嫌いな人が虫祭りに行きますかという話をしました。なので、本当に行かない人にはまた別のアプローチ、それこそ逆転の発想ですけれども、そういったものを持っていただきたい。上から目線ということではなく、図書館が利用者、未利用者を育てるというような方針でぜひともつくっていただきたいなと思っております。今後の戦略的な事業振興を楽しみにしております。 そして、婚活支援事業について再質問をさせていただきます。 現状の厳しさというのは共有できたかなと思っておりますし、理解をしました。県の事業も含めて今後の在り方を考えるということですけれども、県の事業であるお見合いシステムは男性が1,235名、女性が1,109名の登録ということで、私自身が思うところは、県の事業にお見合いシステムは任せていいのではないかなと思っています。 では、その分をどのような取組にするのかということですけれども、婚活が全く表に出ないようなブラインドの婚活であったりとか、近年の大学生、広報させぼにも取り上げられていましたけれども、掲載されたアイデア募集と実行を行うことに予算を使ってみてはどうかと思っているところです。 大学生はこれからの結婚世代ということでもありますので、最近はビジコンなどにも積極的に行動しておりますので、そういった連携が期待できると思いますが、市長の見解をお聞かせください。お願いします。
◎市長（朝長則男君） （登壇） 鶴議員の婚活支援事業についての再質問にお答えをさせていただきます。 議員御案内のように、本市の婚活支援事業については、平成26年度の国の地方創生総合戦略以前である平成23年度から、人口減少に対する喫緊の課題への対応として、結婚を希望する方の支援を行ってまいりました。大きな成果があったとは言い難い面はございますが、市単独で取り組む婚活支援として、できる限りのことはやってきたと考えております。 一方、平成28年度から取組を開始された長崎県の事業を見ると、全国的に行われている様々な取組がほぼ網羅された形であることから、長崎県の事業をさらに活用し、本市の婚活者の支援を強化していくことも、議員の御意見と同様に、私自身、一つの方法ではないかと考えているところであります。 このような中で、市独自の取組として、対象者の心情に配慮した婚活、また、これらを大学生との連携の中で検討してはどうかとの御提案をいただきました。結婚関連事業者様との協議の中でも、いかにも婚活といった取組は敬遠される傾向にあるとの御意見もあったと伺っております。 加えて、近い将来、結婚を意識する立場になる大学生自らの新たな視点を入れることで、効果的な婚活の企画や手法が生まれる可能性も感じるところでありますので、包括連携協定を結んでおります大学にも協力をお願いしながら、共同での取組について検討してみるよう指示をしたいと考えております。 婚活事業は、人口減少対策、人口定着対策に寄与することを目的としておりますが、これは簡単なことではなく、成果が大きく現れることは難しいとも思われますが、その中でも最も効果的に推進できるように、今後も見直しを図りながら取り組んでまいりたいと考えております。 この婚活に関しましては、私も大変大きな課題だと考えております。特に晩婚化していること、それから結婚が高齢化していること、そしてまた、先ほど鶴議員もおっしゃいましたように、未婚者が結婚したいけれども、なかなかそういう機会がない、そして少し諦めの感情もあるような状況もある中で、どう結びつければいいのかということで、様々なことに取り組んでまいりました。 しかし、これをやれば絶対大丈夫だというような、そういう決め手になるものがなかなか見つかりにくいということなのです。これはそれぞれの個人個人の考え方ということがございますので、なかなか深く入れないところもあろうかと思っております。 しかしながら、何らかの形でそういう機会をつくっていくということは大事なことだと思っておりますので、今後とも、県のことも含めてではございますが、佐世保市独自でもやはり様々な対応をしていく必要があるのではないかなと、そのように考えております。 以上でございます。
◆５番（鶴大地君） （登壇） 御答弁ありがとうございました。 市長から先ほど答弁がありました婚活については、成婚数ではなくて、出会い数などをＫＰＩにすると非常にいいものもできるかなと思っていますので、ぜひともそういったところに目を向けて、いろいろな発想で取り組んでいただきたいと思っております。 今回も本当に多数の提案をしましたけれども、それを酌んでいただいて御答弁いただき、ありがとうございました。 ぜひともそういったアイデアを持って、共によりよい佐世保市にしていきたいと思っております。今回もありがとうございました。 以上です。
○副議長（永安健次君） 暫時休憩いたします。 14時12分 休憩 14時30分 再開
○議長（田中稔君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 個人質問を続行いたします。７番橋之口裕太議員。
◆７番（橋之口裕太君） （登壇） 自民党市民会議、橋之口です。 まずは、私事ですけれども、この３月定例会、家族が新型コロナウイルスに感染をいたしまして、私もＰＣＲ検査を受けました。陰性ということでありましたけれども、濃厚接触者ということで２週間議会を休むことになりました。市長をはじめ当局の皆さん、そして田中議長をはじめ総務委員会の皆様、そして会派の皆様に大変御迷惑おかけいたしました。本当に申し訳なく思っております。 改めて、これらの経験を踏まえて、またしっかりと残り１年の任期をしっかり頑張っていきたいなと思っているところであります。そしてこの新型コロナの濃厚接触、家族の感染を踏まえて、今日は野村部長－－本当に通告はその前にさせていただいていたのですけれども－－このコロナ対応に忙しい中、また、保健福祉部の方々にもいろいろな面でスワブセンターの運営、保健所からの様々な日々のお電話、いろいろなところで公務員の皆さん、病院関係の皆さんが見えないところで頑張ってくださっていることを感じました。本当にありがとうございました。心から感謝したい、そのように思います。 さて、そういった中で、私もお休みをさせていただいておったわけですけれども、今日の読売新聞の記事でロシアの件が出ておりました。医療機関24件が攻撃され、妊婦も犠牲にという内容です。昨日、一番下の私の次女も２歳の誕生日を迎えた中で、非常に子どもたちと重なってくるわけであります。お母さん、そして小さい子どもたちが何の情報もない中で爆弾・爆撃におびえながら過ごしている。そういった中でもＷＨＯ（世界保健機関）の情報によると、13日までに24件の医療機関への攻撃が確認され、救急車が攻撃を受けた事例も５件あったと。そういった中で救出された妊婦もいたけれども、ＡＰ通信はこの妊婦が赤ちゃんとともに死亡したと報じております。 改めて、市議会として３月11日に田山副委員長から総務委員会として、ロシアのウクライナ侵攻に関する抗議決議を提出させていただいておりますけれども、私といたしましても、改めてこのロシアの侵攻に対して強く抗議をし、そして国際法をしっかりと守っていただいて、一日も早い平和が訪れることを願い、そしてこの米軍基地、自衛隊基地を有する佐世保市としても、市長、田中議長をはじめ、議会としても支援できることについては様々な支援をし、そのことに市民への理解を求めることについても一議員として汗をかいていきたいと、そのように申し上げたいと思います。 さて、今回の一般質問は、自殺対策、そして歯の健康に関する質問をさせていただきたいと思っています。 生きること、そして豊かに生きることはすばらしいことである一方で、つらいことの連続でもあります。そういった中で、この佐世保市として、この２点の項目についてどのように今後進めていくのか、これまでの取組を振り返りながら質問をしていきたいと思います。 本日の西日本新聞16面でございますけれども、自殺者数が2021年は２万1,007人、前年比74人減となったということが警察庁の自殺統計確定値として報道されておりました。先ほど障がい福祉課から、佐世保市における自殺統計確定値をいただきまして、令和３年１月から12月に35名の方が残念ながら自殺をされており、男性が25名、女性が10名ということであります。 そういった中にあって、まず１回目の質問でございますけれども、佐世保市の自殺の現状、そしてこれは質問通告にも記載しておりますけれども、市に対して国は自殺対策基本法を定め、この自殺対策計画を定めることを義務づけております。そういった中に本市における策定状況、そして対策の進捗及び課題等について、まずお伺いをしたいと思います。 歯の健康についてお伺いいたします。 長崎県歯・口腔の健康づくり推進条例の一部を改正する条例が令和２年12月25日に施行されました。本市における条例もありますけれども、まず、その前提としてお伺いしたいのは、佐世保市としてこの条例を制定した背景、その後の取組、また成果等についてお伺いをしたいと思います。 答弁の順番は通告どおりで結構でございます。歯のこと、そして自殺のことについて、１回目の質問を終わりたいと思います。
◎
保健福祉部長（野村成人君） （登壇） まず、１項目めの佐世保市歯・口腔の健康づくり推進条例の改正について、御質問が２点ございました。 まず１点目、本市が条例を制定した背景でございますが、歯と口腔の健康は自分の歯でしっかりとかむことを可能にし、バランスの取れた適切な食生活を送ることにつながり、肥満や糖尿病などの生活習慣病を予防するために非常に重要な要素でございます。 当時の状況といたしましては、全国的にも虫歯や歯周病などの歯科疾患の有病者率及び受療率ともに高い状況にございました。また、乳幼児期から高齢期まで生涯を通して継続的に歯・口腔の健康づくりに取り組むことが有効となりますが、歯科保健の分野ではもともと根拠となる法律が健康増進法、母子保健法、学校安全保健法、労働安全衛生法などに分かれており、乳幼児から高齢者まで一貫した歯・口腔の健康づくりに取り組む法律がありませんでした。 そのような中、長崎県におかれては、法律に先んじて、当時、九州では初、全国でも３番目という早さで平成22年６月４日に条例を施行され、その翌年の平成23年８月10日に歯科口腔保健の推進に関する法律が施行されたところでございます。本市におきましても、平成22年11月４日、佐世保市歯科医師会から佐世保市歯・口腔の健康づくり推進条例の制定についての要望書が出されております。 歯・口腔の健康づくりは全身の健康づくりを実践する上で大変重要であり、乳幼児期から成長期における歯科疾患は、子どもたちの健全な成長や成人期以降の歯・口腔の健康に大きな影響を与え、障がい者や要介護高齢者に対する口腔ケアは誤嚥性肺炎を予防するだけでなく、生活の質（ＱＯＬ）を高めるなど、生涯において歯・口腔の健康が果たす役割は大変大きいものがございます。 こうした乳幼児期から高齢期まで生涯を通して継続的に歯・口腔の健康づくりに取り組んでいくに当たり、本市といたしましても条例制定の必要性があると判断し、佐世保市歯科医師会に御協力をいただきながら、九州の市町では初となります条例を平成24年４月１日に施行したところでございます。 本市の条例では、歯科口腔保健の推進に関する法律及び長崎県歯・口腔の健康づくり推進条例の趣旨に基づき、「すべての市民が生涯にわたり、自らむし歯、歯周病等の歯科疾患の予防に取り組むこと」及び「適切な時期に必要な歯科検診、歯科保健指導、歯科相談、口腔ケア等の口腔保健サービス及び医療を受けることができる環境が整備されること」を基本理念として、市の責務や歯科医師など、関係者や市民の役割を明確にするとともに実施していく基本的施策等について定めております。 次に、２点目の条例制定後の取組及び成果についてでございますが、本市条例第７条に基づきまして、平成25年３月に佐世保市歯・口腔の健康づくり推進計画を策定いたしました。この計画の中で、本市が取り組むべき重点施策の一つに、子どものフッ化物洗口の推進を目標として掲げ、市内の保育所、幼稚園、小学校におけるフッ化物洗口実施施設の割合の増加を目指して取り組んだ結果、計画策定から２年目、条例制定から３年目で公立の保育所、幼稚園、小学校において、長崎県内ではいち早くフッ化物洗口の実施率100％を達成することができました。 この取組を継続してきたこともあり、本市では、令和２年度の12歳児の１人平均虫歯数は0.65本と全国の0.67本よりも低い状況となっております。 また、歯科保健事業の施策を推進するため、条例第12条に基づき、佐世保市歯・口腔の健康づくり推進協議会を立ち上げ、市の各部署で横断的に連携することはもとより、教育、保健、医療、福祉関係者等とも連携を図りながら、推進計画の進捗管理や関係者における取組状況に関する情報交換などを行っているところでございます。 そのほか、毎年６月を佐世保市歯・口腔の健康づくり普及月間と定め、市民が歯・口腔の健康づくりを一層身近な課題と捉え、歯科疾患の予防に主体的に取り組んでいただけるよう、市民に広くお口に関する健康の重要性を普及啓発するための情報提供やお口に関するイベントなどを開催しているところでございます。 特に毎年６月の第１日曜日に開催しておりますデンタルフェスティバルでは、佐世保市歯科医師会をはじめ、長崎県歯科衛生士会佐世保支部や長崎県歯科技工士会佐世保支部のほか多数の関係団体の御協力の下、お口の相談コーナーや各種体験コーナーなど、毎年趣向を凝らした様々なイベントを通して市民の皆様により親しみやすい啓発活動に取り組んでいるところでございます。 次に、２項目めの本市における自殺対策の取組について、御質問が２点ございました。 まず、１点目の自殺の現状についてですが、全国の自殺者数は、令和２年は２万243人で前年に比べ818人増加し、リーマンショックの影響で経済状況が悪化した平成21年以来11年ぶりの増加に転じております。 本市における自殺者数は、平成20年の73人以降、緩やかに減少傾向となっておりましたが、令和２年は32人と令和元年と比較して増加が認められ、今後もコロナ禍において、社会経済活動の自粛や生活環境の変化などの影響により自殺のリスクが高まることが懸念されております。 次に、２点目の自殺対策計画の策定の経過と進捗状況についてですが、自殺対策に係る国の動向といたしましては、平成28年３月に改正されました自殺対策基本法の第13条において、議員御紹介のとおり、都道府県及び市町村へ自殺対策計画の策定が義務づけられました。 本市では、平成25年３月に佐世保市健康増進計画「第２次けんこうシップさせぼ21」の「休養、こころの健康づくり」という項目の中で自殺者数の減少を成果指標に掲げ、心の健康の保持・増進について取り組んでまいりました。そのような状況があったことから、佐世保市の自殺対策計画につきましては、平成31年３月に「第２次けんこうシップさせぼ21」の中間見直しの改訂の際に、この健康増進計画に一定組み入れる形で策定しております。 取組といたしましては、心の健康に関する相談を受けるとともに、ゲートキーパー養成講座や講演会の開催のほか、庁内外の関係機関と調整・連携等を図りながら包括的な支援を実施してまいりました。 現在の心の健康に関する相談の状況といたしましては、所管課である障がい福祉課において、令和２年度は約7,000件の相談を受けており、そのうち自殺関係の相談は約200件となっております。自殺の背景には精神保健上の問題だけではなく、過労、生活困窮、育児や介護疲れ、いじめや孤立などの様々な社会的要因が関係していることが知られております。自殺に追い込まれるという危機は誰にでも起こり得るものであり、その多くが防ぐことができる社会的な問題であると我々一人一人が強く認識をして、自殺対策を生きることの包括的な支援として、保健、医療、福祉、教育、労働、そのほかの関連施策と連携を図り、官民一体となって総合的に推進していくことが重要と考えております。 このような点を踏まえ、さらに本市の自殺の特徴から、対策の重点として次の３点を課題として捉えております。 一つ目は、年代別では、60歳以上の自殺者が多く、特に60歳代、80歳以上の自殺死亡者（184ページで訂正）は全国平均を上回っているため、高齢者の特性を踏まえた高齢者の自殺対策が必要と考えており、自殺リスクの高い高齢者を早期に発見し、必要な支援につなぐために、孤立を防ぐ体制づくりや関係者へのゲートキーパー養成講座の開催などの対策を推進したいと考えております。 二つ目は、どの年代においても無職者の自殺死亡率は有職者よりも高く、その背景には失業や生活苦があることから、生活困窮者への自殺対策が求められるため、生活困窮者の経済状況の改善のための支援やその後の安定した生活のための支援が必要と考えております。 三つ目は、20歳代から50歳代の男性の有職者の自殺者の割合は全国平均を大きく上回り、職場の人間関係や仕事の失敗、過労などが自殺の背景にあることから、働く世代へのメンタルヘルス対策といった勤務・経営問題への対策が必要と考えており、職場のメンタルヘルス対策等について周知啓発を強化するとともに、働く方々に対する相談体制の強化が求められております。 そこで、さきに述べましたとおり、コロナ禍において自殺のリスクが高まることも懸念されていること、また、本年夏に国の自殺総合対策大綱の見直しが予定されていることなどから、本市における自殺対策を充実・強化し、広く市民や関係機関へ周知啓発を図るため、新たに佐世保市自殺対策計画として、来年度、令和４年度中の策定を目指しておりますが、審議については、佐世保市保健福祉審議会の障がい者福祉専門分科会において、本市の自殺対策の重点課題に対応できる臨時の委員を追加するなどして、２月17日には第１回目の専門分科会を開催し、作業を進めているところでございます。 以上です。
◆７番（橋之口裕太君） （登壇） ありがとうございました。 まず、歯科について再質問をいたします。 私もこの歯科の条例を今、部長から答弁がありましたとおり、まず長崎県が九州では初めて条例を制定して、この取組について進めていこうとされ、先進県であったということ、さらに佐世保市においても九州初の取組として条例を制定されたと。長崎県佐世保市は、歯の健康に対しての意識が高く、そしてその担い手となる歯科医師会の先生方のモチベーションも非常に高い、職業倫理というのでしょうか、そういうところも含めて自分たちが市民のために何ができるのかというような強い思いを当時もお持ちであったのだなというのを改めて感じました。 今回、この質問の発端になりましたのは、県の条例が改正をされて、県の条例ではより具体的に条例の中に書き込みがあり、県、歯科医師、また基礎自治体それぞれの果たすべき役割を明確に整理されたと。一方、佐世保市も当時、条例を策定された背景には、県の条例を受けての市の役割を明確にしながらこの条例制定をされたといういきさつがあったのだろうと思いました。 そういった中で、県は条例の見直しをされた。であるならば、それに対応する整合性を図っていくという意味合いの中で、市のこの条例も見直しをしていく必要があるのではないのかなということがあります。市長に対して歯科医師会としてこの条例見直しの要望について、やり取りをされたとお聞きをしました。 歯科医師の先生たちに、私のこの質問に当たって勉強会議を開催していただきました。私が、松添会長をはじめ、畳谷専務理事と担当の先生方にも御意見したのは、あまり、あれもこれもやりますとしてしまうと先生方の首を締めますよということも正直お話をしました。市がそれを条例に書き込んだ以上は、当然ＫＰＩ、その進捗はどうなのかということも議会としてチェックしていきますという話もしました。そういった中でも先生方としては、自分たちの使命感の中で、ぜひ佐世保市の条例改正についても市長の任期中に一定道筋を立てて－－佐世保市は先進市ですから、次期計画の中で、また予算も含めてほかの自治体に先駆けた市民の健康ということをぜひやっていきたいというような熱い思いのお話をいただきました。 そういった中で、プレーヤーである先生方は覚悟をお持ちだと。歯科医師会も今年で105年の歴史があるそうですが、脈々とそういう先人たちからの思いを引き継いで、自分たちの使命感として大事な健康・保健活動というものをやっていきたいとお話しされていました。そういった意味で、今回項目として挙げさせていただいているところであります。 そういったことをお酌み取りいただきまして、要は具体的な取組について県は条例で明記をしました。市としてこれをどのように評価をし、条例改正の必要性についてどのようにお考えなのか御質問します。 自殺について再質問をいたします。 今、私もこの質問に当たってのやり取りの中で正直驚いたのですが、心に関する相談、メンタルヘルスに関する相談が延べ7,000件あって、そのうち自殺に関する相談も、200件あるという形であります。結果として、この10年平均を見ていくと30名から40名、自殺をされる方がいらっしゃるということであります。 私もこの問題を非常に自分事として捉えていまして、実は、私が高校教員であった時代の教え子から、三、四年前だったと思いますが、泣きながら電話をいただきました。どうしたのという話をしました。家に帰ったらお母さんが亡くなっていたと。病気だったのと話をしました。違うと、自分で亡くなったという話を聞いたのです。初めて担任を持った生徒でして、私もお母さん方、お父さん方には大変お世話になっていました。佐世保市の方ではないのですけれども、私自身も、先生と言ってほしかったのですが、裕太、裕太と言いながらお父さん、お母さんたちにかわいがっていただいて、非常に私が落ち込んだときにも、うちに来て御飯を食べないかと言ってくれるようなお父さん、お母さんでした。そのお母さんがお亡くなりになったと。私もすごくショックでした。遊びにおいでと言ってもらったときに行っておけばよかったなと－－行けていなかったのです。そういった機会でもし何か話が聞けていたらと、残る側にはすごくそういう思いがあります。 そういった中で、どういう対策ができるのか、この３年いろいろ模索をしている中で、今お話があったように、行政としては相談を受けていくことはできるのですが、もう一つ大事なポイントというものは、今部長がおっしゃったように、自殺計画についてです。今しっかりと庁内で議論されているということは分かり、非常に安心をしました。これも時期を決めて令和５年度にスタートできるようしっかり準備をしていくということで大変安心をしました。 一方で、大事な視点としては、こういう案件というのは、外部のＮＰＯまたはボランティア団体に頼る部分が非常に大きいわけであります。そういった中で例えば長崎いのちの電話と民間の相談窓口も大きな役割を果たしているわけで、これらの民間団体の活動を継続的に実施できるように何かしらの支援ができないのかということを伺いたいと思います。 ＮＨＫが2020年にいのちの電話がつながらないというような報道をされていました。その中で、全国放送だったのですが、長崎いのちの電話の事務局長である田村事務局長が取材を受けていらっしゃって、このような記事があります。 「研修を受けた相談員が悩みを抱える人の相談を毎日電話で受けている。多いときで120人ほどいた相談員は現在84名まで減っている。理想のシフトとしては１日４交代２人体制が理想だけれども、維持するのに少なくとも130人が必要だ。１人で対応せざるを得ないことも少なくないようになってきた」というような話であります。この相談員はボランティアなのですが、やはり専門的な相談を受けるので、６万円の受講料を支払い、１年半の研修を受けて初めて、このいのちの電話の電話を受けるという仕組みになっているそうです。 22年間この活動を続けてきた70代の相談員の女性は、活動が生活の一部となっていると。相手の話を聞いて一緒に考えることで、電話の相手と心がつながったと思うことがあります。少しでも相手の役に立てればというような思いでこの活動をされております。 運営においては、県から補助金を受けているのですけれども、大半は寄附金であり、皆さんからの善意で運営をしている。平成30年度決算を見ましたら、全体としては800万円ぐらいの予算です。県からの補助金が190万円入っていて足りない部分は全部寄附で賄っているような運営になっています。 そういったことを踏まえて、この田村事務局長は、できることは限られていますが、たまっている悩みを一生懸命聞くのはできるので、悩んだらいつでも電話をしてほしいと、ただ活動を維持するのが非常に大変だということを述べておられます。 そういった観点を踏まえて、先ほど問いましたけれども、そういう民間団体に対する支援についてお伺いをしたいと思います。
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保健福祉部長（野村成人君） （登壇） 再質問がございました。 それにお答えする前に、答弁の訂正をさせていただきます。 先ほどの60歳以上等の自殺死亡者の全国平均を上回っているとの答弁において、自殺死亡率と答弁すべきところを自殺死亡者と答弁をしております。正しくは自殺死亡率が全国平均を上回っているということで訂正をさせていただきます。申し訳ありませんでした。 それでは、まず１項目めの佐世保市歯・口腔の健康づくり推進条例の改正についての再質問の中で、県がより具体的な取組について条例で記載したことについて、市としてはどのように受け止めているのか、また、条例改正の必要性についてどのように考えているのかというお尋ねがございました。 令和２年12月に改正されました県の条例を見ますと、主に基本的な施策の実施内容について追記されており、特に高齢者の心身の機能の低下に合わせたオーラルフレイル対策や成人期における歯周病予防対策、多職種との連携体制構築の推進など、具体的な内容が数多く取り上げられております。県の条例において今後推進していくべき具体的な施策が明示されたことを受け、本市における歯科保健の取組の方向性としても、当然に参考にしていくべきものと考えております。 本市においては、佐世保市歯科医師会から毎年歯科保健の取組等に関しまして要望書をいただいておりますが、令和２年11月25日付で提出されました要望書で、オーラルフレイル対策の重要性などに関連して、条例の改正の必要性についても御要望を受けております。その時点では、県が条例改正を進めている最中でもあり、国の動向を注視しつつ県の条例改正の経緯を踏まえ、慎重に検討させていただきたいとの回答を行ったところでございます。 今回の県の条例改正につきましては、非常に具体的な取組内容が新たに示されていることから、本市といたしましては、現在の佐世保市歯・口腔の健康づくり推進計画が令和５年度までの計画期間になっており、今後、次期計画の内容を検討していくタイミングでありますことから、まずは次期計画の策定作業の中で十分議論し、歯科医師会も含めまして意見をお伺いしてまいりたいと考えているところでございます。その中で併せて条例改正の必要性につきましても検討してまいりたいと考えております。 続きまして、２項目めの自殺対策の取組についての再質問の中で、長崎いのちの電話などの民間支援団体への支援などについてお尋ねがございました。自殺対策における相談対応は、電話相談だけではなく、ＳＮＳを活用した相談や休日・夜間を含めて相談できる環境が必要であることから、その相談対応は行政機関だけでは困難であり、様々な相談機関がその大きな役割を担っていると認識しております。そのため、自殺対策を支える関係機関とのネットワークや市民を対象とした人材の育成も大変重要であると考えております。 議員御案内の長崎いのちの電話は、県内の相談機関として悩みを持つ多くの方々の相談を受けていただいており、現在、佐世保市の支援といたしましては、ポスターやリーフレットの配布、電話相談ボランティア養成講座の啓発や実施されている講演会の名義後援などにとどまっている状況でございます。 本市といたしましても、連携・支援の在り方について、今後も貴重な民間支援団体が活動を継続していけますよう、県や近隣市町の動向等を注視していくとともに、今回、自殺対策計画を策定するに当たり、関係団体等とも定期的に協議の場を設けるなど、連携を深めながら取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆７番（橋之口裕太君） （登壇） ありがとうございました。 今回、野村部長が就任されて佐世保市でもコロナの第１例があって、連日記者会見をされて非常に大変だったと思います。今も大変だと思います。そういった中で、コロナの対応だけで大変だったのだろうと思います。 そういった中で、地域包括支援センターの話であったり、社協の話であったり、いろいろな問題提起をしながらもコロナで足踏みをするところが多々あったのですけれども、今回取材を通して改めて、保健福祉部のそれぞれの課の皆さんが－－ここにそれぞれ緻密な計画があるのですけれども－－一生懸命、既に取りかかってくださっていて、非常に自分たちの仕事に対する課題意識というものをしっかり持っていただいている。非常に保健福祉部の職員は、ワクチン対応の応援だったり、それぞれ大変な中でやるべきことをしっかりとこの２年間やっていただいたということも、改めて気づきとしてありました。 今、部長がおっしゃったように健康づくり課においては、改めて歯科医師会と連携し、先生たちの話をしっかりと聞きながら次期計画をよりよいものに仕上げていっていただきたいと思います。民間団体との連携を含めてもやはり行政の限界というものがあります。ＳＮＳという話もありました。例えば、ヤフーやグーグルも含めて「自殺」と検索をしますと、必ずまずは相談窓口というのが出てくるようになっています。要はシステムとしてカバーできるところについてはカバーしながらも、今回コロナ対応で感じたのが、システムで見れたり、探したりできるのですけれども、やはり保健所からの電話をいただくことによって私の妻も安心をするところもあって、人の声、ぬくもりというものは、ＩＣＴなどいろいろなものが進む中でもあっても、やはり必要不可欠な要素だなと感じたところであります。 一つ紹介をしたいと思います。佐世保市の中学校の教科書を学校教育課からお借りしてきました。（資料掲示）中学校３年生で使っている新しい道徳、東京書籍の教科書であります。この中で社会からの無言の称賛を感じる感性ということで、元は１回御紹介した宮崎中央新聞で、水谷もりひとさんが書かれているものであります。少し御紹介をしたいと思います。 「社会からの無言の称賛を感じる感性、東北・北陸地方では、大変な大雪だというニュースが流れていた。大雪になると行政が除雪車を出して対処しているそうだが、除雪車が入れない住宅地や山間地域の狭い道では、地域の誰かに頼まれるわけでもなく率先して雪かきをしているそうだ。雪かきについて、哲学者、内田樹さんは著書の中で生き方と関連させて触れている。まず、雪かきをする人は、雪かきをしているところをたくさんの人から目撃されることはない。人々が仕事に行くときにはもう既に雪かきは終わっている。そのきれいに雪かきされた道をみんな当たり前のように歩いて出勤する。中には俺が起きる前に誰かが雪かきをしてくれたのだなと思いながら現場に急ぐ人もいるかもしれないが、誰がしたのか分からないので、その感謝の気持ちが言葉にできない。しかし、誰かがそれをしなかったら凍りついた雪に足を滑らせて転んだりけがをしたりするかもしれない。」間を飛ばします。「誰も見ていないし、誰からも称賛されることはない、それでもその地味な作業を誰かがやらなければならないし、そういうことをする人がいることで実は社会全体はうまく回っている。世の中の仕事というものはそういうものなのだ」ということをお話しされています。 引用される形で、小金井市東小学校のホームページでこういう記事がありました。内田さんの言葉を借りるなら、誰もやりたがらないけれども、誰かがやらないとみんなが困るタイプの仕事、それが雪かきだということです。内田氏によると、この雪かき仕事に対する人々の態度は二つに分かれると。Ａ、誰かがやらなくてはならないなら私がやると考える。Ｂ、誰かがやらなくてはならないのだったら誰かがやるだろうと考える。世の中が成り立つのはＡのように考え行動する人がいるからですというようなお話があります。 今回、歯科衛生については、歯科医師の先生方のボランタリー的なところの要素もあると思います。自殺対策についても匿名なのです。この自殺対策には逆恨みなどいろいろな問題もあります。そういった中で、自費で研修を受け、それでも誰かの役に立ちたいと思う人たちを（終了ブザー）ぜひ行政として後押しをしながら、一緒によりよいまちづくりをしていくことが必要ではないかなと思います。 そういった中で、最後に、歯科医師の方についての今のやり取りを踏まえての市長の決意、自殺対策に対する市長の決意をそれぞれお伺いして質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
◎市長（朝長則男君） （登壇） 橋之口議員の再々質問でございました。 二つございます。 まず、佐世保市歯・口腔の健康づくり推進条例のことにつきまして答弁させていただきます。 本市の健康寿命延伸など、健康的な生活を支えるために歯科医師会の先生方には積極的に御参画をいただきまして、市の取組を確かなものにしていくに当たってということでございましたので、私からお答えをさせていただきます。 先ほどの
保健福祉部長の答弁にもございましたように、佐世保市歯科医師会の先生方には、本市の歯科保健を推進していくに当たって根幹とも言える条例制定や計画策定に専門的立場から御尽力いただくとともに、子どものフッ化物洗口の推進に当たりましても連携いただくことで、公立の保育所、幼稚園、小学校において、長崎県内でいち早くフッ化物洗口実施100％を達成できたところでございます。 また、このほかにもデンタルフェスティバルなど、具体的な普及啓発活動にも積極的に取り組んでいただくなど、日頃から市民の健康増進に御協力いただいておりますことに、まずもっておねぎらいと感謝を申し上げる次第でございます。 歯と口腔の健康は、単にしっかり食べ物をかむことができるということだけにとどまらず、おいしく食事を取る、会話を楽しむ、このような日常生活の基礎となることはもちろん、全身の健康づくりと密接に関わる大変重要なものだと認識をいたしております。 今後、歯科保健の推進を図っていく上で、オーラルフレイル予防の啓発など、さらに取組を強化していくべき分野もありますので、引き続き佐世保市歯科医師会の先生方と連携し、市民の健康寿命延伸を図っていくとともに、条例改正につきましても前向きに検討してまいりたいと、そのように思っているところでございます。 私もこの年になって考えるのが、若いときにもっとフッ化物洗口が普及していればよかったと思いますが、全くそういうものはなく、歯を磨くことも１日１回でいいぐらいの感覚でございました。そういうことで、私の歯も大変衰えているわけでございまして、やはり小さい頃からしっかりとした対応をしていく必要があるのではないかなと思っております。 私も歯科医師の先生方と意見交換をして、歯の健康は体全体の健康寿命を延ばすことに一番役に立つということを実感として感じておりますので、ぜひこの条例を改正いたしまして、市民の皆さん方に積極的に対応できるようにしていくことが必要ではないかなと、そのように思っております。 それから自殺対策の推進についてのお答えをいたします。 先ほど
保健福祉部長が述べたとおり、自殺の多くは多様かつ複合的な原因及び背景を有し、様々な要因の連鎖の中で起こっていることから、各関係機関との有機的な連携による総合的な対策の実践と市民一人一人への自殺予防に対する正しい知識の周知啓発など、両輪として対策を推進していきたいと考えております。 また、新たな計画を策定し、重点課題などの取組を推進することで、庁内外の関係機関の関連施策に自殺対策の視点を反映させるとともに、市民に対しましても取組内容や進捗等を広く公表することで、自殺対策の重要性に関する意識の醸成を図る効果もあろうかと思っております。 自殺対策は、市民一人一人がもっと身近な問題として捉えるべきもので、その推進において生きることの包括的な支援を幅広い分野、領域と連携をし、市民の皆さんの理解を得ながら誰も自殺に追い込まれることのない社会の実現を目指してまいりたいと、そのように考えているところでございます。 先ほど、長崎いのちの電話の話がございました。非常に大事なことだと思います。ボランティアでやっていただいているということはよく理解しております。そしてまた、全県的な取組であるため県が支援をしている中で、佐世保市として何ができるかについては、全県ということになりますので、非常に微妙なところもあるわけでございますが、先ほどの研修制度の問題などについて、どのようなことができるのか検討していきたいと思っております。 以上でございます。
○議長（田中稔君） 以上で本日の日程は終了いたしました。 次の本会議は３月18日10時から開きます。 本日はこれをもって散会いたします。 15時12分 散会...