平成１９年 ３月 定例会 ３月
定例会議事日程 第１号 平成19年２月26日（月曜）午前10時開議第１ 会期決定の件第２ 第１号議案 平成18年度佐世保市
一般会計補正予算（第７号）第３ 第２号議案 平成18年度佐世保市
介護保険事業特別会計補正予算（第３号）第４ 第３号議案 平成18年度佐世保市
下水道事業会計補正予算（第１号）第５ 第４号議案 平成18年度
佐世保市立総合病院事業会計補正予算（第２号）第６ 第５号議案 佐世保市長等の給与に関する条例の一部改正の件第７ 第６号議案 平成19年度佐世保市一般会計予算第８ 第７号議案 平成19年度佐世保市
住宅事業特別会計予算第９ 第８号議案 平成19年度佐世保市
国民健康保険事業特別会計予算第10 第９号議案 平成19年度佐世保市
競輪事業特別会計予算第11 第10号議案 平成19年度佐世保市
卸売市場事業特別会計予算第12 第11号議案 平成19年度佐世保市
災害共済事業特別会計予算第13 第12号議案 平成19年度佐世保市
老人保健医療事業特別会計予算第14 第13号議案 平成19年度佐世保市
等地域交通体系整備事業特別会計予算第15 第14号議案 平成19年度佐世保市
土地取得事業特別会計予算第16 第15号議案 平成19年度佐世保市
介護保険事業特別会計予算第17 第16号議案 平成19年度佐世保市
交通船事業特別会計予算第18 第17号議案 平成19年度佐世保市
集落排水事業特別会計予算第19 第18号議案 平成19年度佐世保市
水道事業会計予算第20 第19号議案 平成19年度佐世保市
下水道事業会計予算第21 第20号議案 平成19年度佐世保市
交通事業会計予算第22 第21号議案 平成19年度
佐世保市立総合病院事業会計予算第23 第22号議案 佐世保市
保健所参与設置条例制定の件第24 第23号議案 佐世保市職員の給与に関する条例の一部改正の件第25 第24号議案 佐世保市長等の退職手当に関する条例の一部改正の件第26 第25号議案 佐世保市公営企業の管理者の給与に関する条例の一部改正の件第27 第26号議案 佐世保市事務分掌条例の一部改正の件第28 第27号議案 佐世保市手数料条例の一部改正の件第29 第28号議案 佐世保市
道路占用料徴収条例の一部改正の件第30 第29号議案 佐世保港港湾区域及び港湾隣接地域内における行為等の規制に関する条例の一部改正の件第31 第30号議案 佐世保市
港湾施設管理使用条例の一部改正の件第32 第31号議案 佐世保市
感染症診査協議会条例の一部改正の件第33 第32号議案 佐世保市
敬老年金支給条例を廃止する条例制定の件第34 第33号議案 佐世保市税外諸収入金の督促、延滞金及び滞納処分に関する条例の一部改正の件第35 第34号議案 佐世保市水道事業及び下水道事業の設置等に関する条例の一部改正の件第36 第35号議案 佐世保市
水道局企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部改正の件第37 第36号議案 佐世保市下水道条例の一部改正の件第38 第37号議案
佐世保市有財産減額譲渡の件第39 第38号議案 佐世保市牧の
岳公園ビジターセンターの指定管理者の指定の件第40 第39号議案 佐世保市
サンパーク吉井の指定管理者の指定の件第41 第40号議案
佐世保地域広域市町村圏組合規約の変更に関する協議の件第42 第41号議案 長崎県
市町村総合事務組合を組織する地方公共団体の数の増減及び規約の変更に関する協議の件第43 第42号議案 公有水面埋立てに関する意見の件第44 第１号報告
建物明渡等請求訴訟の提起及び損害賠償の額の決定に係る
市長専決処分報告の
件－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件 議事日程に同じ
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（35名） １番 浦 元子君 ２番 崎山信幸君 ３番 大村哲史君 ４番 大塚克史君 ５番 三浦正明君 ６番 早稲田矩子君 ７番 眞木朝夫君 ８番 草津俊比古君 ９番 野村博文君 10番 千北豊明君 11番 田中 稔君 12番 浦 日出男君 13番 明石 功君 14番 井植ミチヨ君 15番 速見 篤君 16番 原田 正君 17番 松本世生君 18番 井手吉弘君 19番 永山正幸君 20番 松尾裕幸君 21番 野田郁雄君 22番 23番 山口 健君 24番 山下隆良君 25番 高村照男君 26番 橋本純子君 27番 久池井一孝君 28番 宮城憲彰君 29番 吉田勝利君 30番 市岡博道君 31番 山本大寛君 32番 嬉野憲二君 33番 山口哲治君 34番 片渕雅夫君 35番 山下千秋君 36番 西村暢文君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため出席した者 市長 光武 顕君 助役 西野賢治君 収入役 深堀寛治君 総務部長 末竹健志君 財務部長 大野貞信君 企画調整部長 永元太郎君 基地対策室長 原口優秀君
教育等提言政策調整室長 小田篤治君 地域行政部長 近藤好樹君 観光商工部長 梅崎武生君 市民生活部長 永石泰昭君 保健福祉部長 伊東芳郎君 都市整備部長 川久保 昭君 土木部長 太田政博君 農林水産部長 八頭司 俊君 港湾部長 豊里貞敏君 環境部長 廣山芳宣君 教育長 鶴崎耕一君 総合病院長 齋藤 泰君
総合病院事務局長 嶋田裕治君 水道局長 吉村敬一君 交通局長 萬屋良三君 消防局長 井上 惇君
教育委員会委員長 近藤正人君
農業委員会会長 井福昌利君 代表監査委員 外薗耕一郎君
選挙管理委員会委員長 田中森潮君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－事務局職員出席者 事務局長 西 隆邦君 議事課長 片平研一君 議事課長補佐 北村義治君 午前10時00分 開会
○議長（宮城憲彰君） 出席議員は定足数に達しております。 これより３月定例会を開会いたします。 本日の会議を開きます。
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△事務報告
○議長（宮城憲彰君） 諸般の報告は、お手元に印刷配付いたしておりますので、朗読を省略いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 事務報告 第１号 平成19年２月26日１．監査委員から次の報告が提出された。
①監査委員報告第27号
例月現金出納検査結果について（佐世保市一般会計及び特別会計の平成18年９月分）
②監査委員報告第28号
例月現金出納検査結果について（佐世保市水道、下水道、交通、総合病院各事業会計の平成18年９月分）
③監査委員報告第29号 定期監査の結果について（教育委員会、市民生活部）
④監査委員報告第30号 定期監査の結果について（議会事務局、
農業委員会事務局、
看護専門学校） ⑤監査委員報告第31号
例月現金出納検査結果について（佐世保市一般会計及び特別会計の平成18年10月分）
⑥監査委員報告第32号
例月現金出納検査結果について（佐世保市水道、下水道、交通、総合病院各事業会計の平成18年10月分）
⑦監査委員報告第33号
例月現金出納検査結果について（佐世保市一般会計及び特別会計の平成18年11月分）
⑧監査委員報告第34号
例月現金出納検査結果について（佐世保市水道、下水道、交通、総合病院各事業会計の平成18年11月分）
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△
会議録署名議員の指名
○議長（宮城憲彰君） 本会期中の
会議録署名議員は、会議規則第74条の規定により、議長において千北豊明議員、田中稔議員を指名いたします。
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△日程第１ 会期決定の件
○議長（宮城憲彰君） 日程第１会期決定の件を議題といたします。 お諮りいたします。３月定例会の会期は、本日から３月16日までの19日間といたしたいと思います。これに御異議ございませんか。（「異議なし」の声あり）御異議なしと認めます。よって、会期は本日から３月16日までの19日間と決定いたしました。 なお、会期中の日程につきましては、お手元に配付いたしております会期日程表のとおりでございますので、御了承願います。
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△日程第２ 第１号議案から
△日程第６ 第５号議案まで
○議長（宮城憲彰君） 次に、日程第２第１号議案から日程第６第５号議案までの５件を一括議題といたします。 当局から提案理由の説明を求めます。
◎市長（光武顕君） （登壇） おはようございます。 春の息吹を感じるきょうこのごろでございますが、３月定例市議会の開会に当たり、まずもって議員皆様の御健勝を心からお喜び申し上げます。 ただいま上程されました各議案の提案理由の説明に入ります前に、今回の補正予算の概要について説明申し上げます。 今回提案しております補正予算は、去る２月６日に可決成立しました国の補正予算を受け、平成19年度実施予定の事業の前倒し実施として、一般会計におきまして、
大型汎用コンピュータ刷新化事業費６億940万円、
小中学校施設整備事業費５億5,347万円を計上いたしております。 その他、一般会計におきましては、基金積立金など32億1,320万円を計上し、特別会計では、
介護保険事業特別会計におきまして2,500万円を計上いたしております。 また、企業会計では、
下水道事業会計におきまして8,350万円を減額するとともに、
総合病院事業会計におきまして5,630万円を計上し、全会計合わせまして、43億7,387万円を計上いたしております。 それでは、各議案につきまして、提案理由を説明申し上げます。 第１号議案平成18年度佐世保市
一般会計補正予算（第７号）……今回の補正予算は、43億7,607万円でございまして、この結果、予算の総額は1,050億4,746万円と相なっております。 総務費でございますが、総務管理費におきまして、
大型汎用コンピュータ刷新化事業費６億940万円、篤志家からの寄附金及び平成17年度の歳計剰余金を福祉基金、
教育文化振興基金、減債基金及び
財政調整基金に積み立てるための基金造成費30億1,035万円、
過年度歳入過誤納返還金1,900万円を計上いたしております。 民生費でございますが、社会福祉費におきまして、
介護保険事業特別会計繰出金2,329万円、
公的介護施設整備事業費8,282万円を計上いたしております。 衛生費でございますが、公衆衛生費におきまして、
予防接種事業費800万円を計上し、環境衛生費におきまして、
地元振興対策事業費5,000万円を計上いたしております。 教育費でございますが、教育総務費におきまして、
私立幼稚園就園奨励費補助金1,747万円を計上し、小学校費におきまして、就学援助費186万円、
屋内運動場改築事業費２億8,117万円を計上し、中学校費におきまして、
屋内運動場改築事業費２億7,230万円を計上し、社会教育費におきまして、篤志家からの寄附に伴う図書館資料費43万円を計上いたしております。 これらの経費を賄う財源といたしまして、 国庫支出金 ５億5,601万円 財産収入 １億1,230万円 寄附金 1,078万円 繰越金 32億9,088万円 市債 ４億610万円をそれぞれ計上いたしております。 なお、繰越明許費、債務負担行為及び地方債の補正につきましても、所定の様式により御審議願うものでございます。 第２号議案平成18年度佐世保市
介護保険事業特別会計補正予算（第３号）……今回の補正予算は、
医療保険制度改正のための
介護保険電算システム改修事業費2,500万円を計上いたしております。 なお、繰越明許費の補正につきましても、所定の様式により御審議願うものでございます。 第３号議案平成18年度佐世保市
下水道事業会計補正予算（第１号）……今回の補正予算は、
西九州自動車道の橋脚建設工事に伴い、国際通りに埋設されている
下水道管渠移設工事の設計積算を誤ったことにより、入札を繰り延べせざるを得なくなったことから、当該事業のうち年度内執行が見込めない
下水道事業費用8,350万円及びその移設補償費などの
下水道事業収益3,688万円を減額するとともに、平成19年５月までの移設完了のため、債務負担行為を設定し、契約を早期に締結することにより本工事の進捗を図るものでございます。 第４号議案平成18年度
佐世保市立総合病院事業会計補正予算（第２号）……今回の補正予算は、平成18年６月からの包括払い制度移行などによる入院・外来収益の増などに伴い、病院事業収益を４億4,850万円増額いたしますとともに、抗
がん剤等高額薬品の増、給与構造改革に伴う給与費の減などに伴い、病院事業費用を5,630万円計上いたしております。あわせて、土地売却に伴い、資本的収入５万円を増額いたしております。 第５号議案佐世保市長等の給与に関する条例の一部改正の件……昨年の不正会計処理の問題により、市政に対する市民の皆様の信頼を失墜させましたことにつきまして、市長として一定の責任をとる必要があると判断し、平成19年３月及び４月分の市長の給料を減額するものでございます。 以上、何とぞよろしく御審議の上、御賛同賜りますようお願い申し上げます。
○議長（宮城憲彰君） これより質疑に入ります。 まず、日程第２第１号議案について質疑に入ります。
◆35番（山下千秋君） （登壇） ただいま上程されました第１号議案の平成18年度佐世保市
一般会計補正予算（第７号）について、都市計画費の栄・
常盤地区市街地再開発事業について、１点のみ質疑をさせていただきます。 ５億3,445万円という繰り越しになっております。第１に、その繰り越しの理由についてお述べいただきたいと思います。 そして、それはそれぞれお述べになるのだろうと思いますが、それらは、都市再開発法上のどの規定をクリアできなかったということになるのか。 ２番目、それらの課題を今後どのように解決しようとなさっているのか。 それから、今回の５億3,445万円の繰り越しが、この栄・
常盤地区市街地再開発事業全体計画に及ぼす影響をどうお考えになっているのか、お示しいただきたいと思います。 以上です。
◎都市整備部長（川久保昭君） （登壇） 御質問が４点あったかと思います。 まず、繰り越しの理由はということでございますが、栄・
常盤地区市街地再開発事業につきましては、平成18年10月23日に、これまでの準備組合が正式な組合となっておりまして、再開発区域内の権利者となります土地の所有者、それから借地人、さらには借家人、合わせまして85人について、それぞれの権利の内容を調査し、建築の補償や営業補償費などなど、補償交渉を進めておられましたけれども、権利者の一部の方々から事業に対する説明が十分にできていないのではないかというような御意見がございまして、現時点では御理解が得られなかったということから、繰り越しをしているものでございます。 ２点目の都市再開発法のどの部分をクリアできないのかという御質問でございますけれども、都市再開発法第72条に権利変換計画の決定及び認可という条文がございます。これは、ちょっと読ませていただきますと、「施行者は、前条の規定による手続に必要な期間の経過後、遅滞なく、施行地区ごとに権利変換計画を定めなければならない」と。いわゆる権利変換計画というのが、従前の価値と、それからその後の価値、その辺のやりとりを含めまして、関係権利者の皆さんの合意のもとでないと実施できないということから、関係する法令はもっと先にいきますといろいろございますが、第72条ということでございます。 それから、課題の解決の方法ということでございますが、土地の所有者の方々は、全員の同意を得ております。特に異論といいますか、お話があるのは、借家人の方々に補償に対する不満を含めて、それからこれまでの事業の進捗度に対する地元の説明会等、そこら辺の不満が聞こえてきておりますけれども、全体説明会を実はあす開催の予定ということになっております。この辺で、いままでの経緯等を含めて御理解いただくための説明がなされるものと考えております。 そして、私ども行政といたしましても、この都市再開発法における行政の役割、いわゆる組合に対する助言、あるいは援助という形がしっかりとうたわれておりますので、再開発組合と一体となった取り組みを最大限努力してまいりたいと考えております。 それから、繰り越しが全体計画に及ぼす影響という御質問が最後にございました。平成21年に、一つの街区といいますか、完成させる必要がございますけれども、この繰り越したことそのものが直接的にどうなのかというのは、現時点では非常に言いにくいというところがございます。と申しますのは、繰り越していつ解決できるのかというところで大きく変わってくるわけですが、いまのところ、地元の組合の皆様方としては、年度の早い段階で解決できるよう、最大限努力するというように承っております。 したがいまして、私ども行政といたしましても、その目的のために合わせまして、最大限努力してまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆35番（山下千秋君） （登壇） 私は、この問題については一般質問で通告いたしております。いまの私の質疑に対しての御答弁を踏まえた上で、以後の問題については一般質問の中で、特に行政と事業主体である組合との関係等々もひっくるめてお尋ねしたいと思いますので、質疑は以上でとどめさせていただきたいと思います。
◆26番（橋本純子君） （登壇） 補正予算全般についてお伺いいたします。 平成17年度から単年度収支の不足を明確にしていくということで、年度末に基金へ積み戻すという考え方で会計操作が行われるようになりました。それは本来あるべき姿であり、大変よいことだと私は思っておりますけれども、平成18年度当初、約39億円の基金繰り入れがなされておりますが、減債基金及び
財政調整基金への積み戻しは、約30億円が予定されております。年度当初の積み立ても加えますと、実質単年度の収支不足は幾らになると見込まれておられるのかお伺いいたします。 また、その操作をした結果、平成18年度末の
剰余金見込み額はどれくらいになると見込まれておられるでしょうか、お伺いいたします。
◎財務部長（大野貞信君） （登壇） お答えいたします。 １点目、18年度の実質的な収支不足につきましてお答えいたします。 平成18年度予算におきましては、
財政調整基金が24億5,000万円、それから減債基金が14億の計38億5,000万円の取り崩しを行っております。一方、積立額は、今回の補正を含めまして、
財政調整基金が約18億6,000万円、減債基金が14億1,000万円の計32億7,000万円で、差し引きをいたしますと、約５億8,000万円の基金の減少となっております。 平成18年度は、国の補正予算に伴いまして、平成19年度事業の前倒しや残債の繰上償還財源としての
土地区画整理事業特別会計繰出金などがあったことなどから、必ずしも単年度のみの収支不足と言えない面もございますけれども、基金の増減から申せば、結果的に、これがいわば予算上の収支不足ということになります。 それから、２点目の平成18年度剰余金についてでございますが、現時点におきまして、20億円程度と考えております。 以上でございます。
◆26番（橋本純子君） （登壇） 今年度末の
剰余金見込み額が約20億円と見込まれております。実質的な単年度収支は国の補正に伴う前倒しとか、繰上償還とか、もろもろあって、20億円は見込まれる額ですね。収支不足のところで５億8,000万円と言われましたけれども、いろいろな要因があったということが御答弁ありました。
剰余金見込み額が20億円と見込まれているのであれば、実質的な単年度収支の５億8,000万円も飲み込んだ形で、単純に考えて約39億円を年度当初に取り崩したならば、少なくとも単年度収支のバランスを考えると、収支不足の５億8,000万円も積み戻したらいいんじゃないかと考えるべきなんですけれど、なぜそういうことができないのかと思うんですが、御説明いただきたいと思います。 それから、今後、佐世保市が抱える借金をどうしていくのか、あるいは我が市が考える健全な財政運営はどうあるべきかという問題にかかわって、単年度収支の均衡を図っていくということが、
最低限財政努力としては必要だと考えているわけですけれども、さらなる努力として、我が市の政府方式による
プライマリーバランスの黒字化と考えています。我が市は、財政努力によって既に黒字化していると認識しておりますけれども、平成18年度末見込みとしての
プライマリーバランスの状況をお聞かせください。あわせて、ここ数年の状況もお聞かせください。 それから、政府方式による
プライマリーバランスの考え方でも、たとえそこが黒字になったとしても、いまの我が市の借金は減っていかないと考えます。健全財政の指標をどこに置くのかが問題で、そこでお伺いいたしますけれども、財政課内部においても、問題意識を持って政府方式による
プライマリーバランスではなくて、公債費の元金分と市債発行額とのバランス、つまり実質的な
プライマリーバランスに着目していこうとされておりますが、これを黒字化することによって、起債残高、つまり借金が現時点よりも減らせるということになります。 この考え方でいくと、平成18年度末の実質的な
プライマリーバランスはどうなると見込まれておられるでしょうか。あわせて、ここ数年間の推移もお知らせください。
◎財務部長（大野貞信君） （登壇） 再質問にお答えいたします。 基金減少分の６億円を積み増すことを考えられないのかという御質問でございます。議員の意見については、一定理解するものでございますけれども、歳計剰余金の見込みにつきましては、歳入歳出のそれぞれ細かい事業単位での積み上げの結果生じるであろう額を、過去の剰余金の状況なども勘案しながら、大枠で見込んでいるものでございます。 平成18年度の決算見込み額につきましては、現時点においてなお、歳入歳出両面において不確定な要素が多いことから、額として確定をいたしています平成17年度の繰越金のうち、これまでの予算の財源として充当していないものを、今回の基金積立金の財源としているものでございます。 それから、
プライマリーバランスについて御質問がございました。 まず、政府方式の場合でございますが、３月補正後の平成18年度におけます市債発行額は116億9,990万円で、一方、公債費は120億9,427万1,000円となってございます。一般に市債発行額が公債費を下回れば、
プライマリーバランスは黒字ということになりますけれども、平成18年度の場合、市債発行額が公債費よりも３億9,437万1,000円少ないため、
プライマリーバランスは黒字ということになっております。 この政府方式の
プライマリーバランスの状況はどうなっているのかという御質問がございました。平成13年度は約２億4,000万円の赤字でございます。平成14年度も約５億2,000万円の赤字でございます。平成15年度も約６億8,000万円の赤字でございますが、平成16年度、約20億4,000万円の黒字でございまして、平成17年度につきましても約31億3,000万円の黒字となっている状況でございます。 それから、実質的な
プライマリーバランスはどうなのかという御質問がございました。３月補正後の平成18年度におきます市債発行額は116億9,990万円で、一方、元金償還額は97億5,206万3,000円となっております。 市債発行額が元金償還額を下回っておりますれば
プライマリーバランスは黒字ということになるわけでございますけれども、平成18年度の場合、市債発行額は元金償還額を19億4,783万7,000円上回っておりまして、計算上、
プライマリーバランスは赤字ということになっております。 ただ、市債発行額116億9,990万円には、合併市町村振興基金を積み立てる財源でございます合併特例債26億6,340万円が含まれておりまして、この特殊要素を除けば、７億1,556万3,000円の黒字と相なります。 それから、ここ数年の実質的な
プライマリーバランスはどうなっているかという御質問がございました。これも平成13年度、約29億1,000万円の赤字でございます。14年度につきましても、約30億7,000万円の赤字です。15年度につきましては、約30億3,000万円の赤字です。16年度につきましても、約２億1,000万円の赤字でございまして、平成17年度につきましては、約９億5,000万円の黒字と相なっております。 以上でございます。
◆26番（橋本純子君） （登壇） ただいま政府方式による
プライマリーバランスと実質的な
プライマリーバランスの経過について御答弁がありましたけれども、政府方式によると、平成16年度から黒字になっている、平成18年度も黒字ですよね。それから、実質的な
プライマリーバランスにおいても、平成17年度は黒字になっているけれども、平成18年度は赤字になった。合併特例債に積み上げたというのがあるので、実質的には黒字だろうと御判断されているわけですけれども、我が国の経済の動向は、長い間回復基調を続けているとはいえ、地方はそれを実感するに至っていない中で、地域経済を考えると、公共投資を極端に絞り込むということは難しいとは思っておりますけれども、借金を幾らかでも減らしていくとか、あるいはいまよりも少なくしていって、ふやさないという指標として、実質的な
プライマリーバランスが重要であると考えておりますけれども、単年度で
プライマリーバランスをバランスさせていくのは、なかなか難しいことであるかな、黒字化していくことも難しいことであるかなと思うんですけれども、中長期のスパンとして指標にはできるのではないかと思いますけれども、お考えをお聞かせください。 臨時財政対策債や減税補てん債など、地方財政計画上、制度的に組み込まれて、後年度100％交付税措置がされるというものはいかんともしがたいとすれば、いま、財政課が行政評価の指標にされております普通会計ベースの起債制限比率14％を超えないという指標がありますけれども、平成18年度末の起債制限比率の見込みは、いただいた資料でいきますと11.1％で、かなり余裕があることになります。 また、昨年度から国が示した連結決算ベースにおける起債制限比率ともいうべき実質公債費比率18％を超えないという指標がありますけれども、平成17年度末の決算ベースでこれが14.9％となっておりますので、この指標を使うと、まだまだ我が市は借金の余裕があるとなります。平成18年度末の実質公債費比率の見込みをお聞かせいただくとともに、財政健全化の指標をどのように考えておられるのかお聞かせください。
◎財務部長（大野貞信君） （登壇） まず、実質的な
プライマリーバランスの黒字化を目標とすべきではないかという御質問でございました。昨年５月に作成をいたしました行財政改革プランにおきましては、財政負担の抑制を図るための指標といたしまして、まず１つ目が、起債制限比率の目標を14％と以下と掲げておりまして、実質公債費比率につきましても目標を18％以下ということで掲げさせていただいております。 それから、２つ目に、政府方式の
プライマリーバランスにつきましても黒字化、それから３つ目に、予算における実質的な単年度収支の均衡というものを大きく３つ掲げさせていただいております。 先ほど議員が述べられましたように、昨年９月に作成をいたしました行財政集中改革プランにおきまして、実質方式での黒字というものを掲げているところでございまして、それにつきましては努力をしてまいりたいと考えております。 それから、平成18年度の最終予算での実質公債費比率はどの程度かということでございました。平成18年度の実質公債費比率につきましては、14.9％と見込んでいるところでございます。 それから最後に、財政健全化の指標の考え方についてお尋ねがございましたけれども、確かに従来型の財政分析方法、それから既存の財政手法だけでいま起きています財政危機を乗り切れるかということにつきましては、国並びに学者による研究も多数なされているところでございまして、従来の指標とあわせ、そこらの動向を参考にしつつ、財政健全化に向けて今後とも努力してまいりたいと考えているところであります。 以上でございます。
○議長（宮城憲彰君） 質疑をとどめます。 次に、日程第３第２号議案から日程第５第４号議案までの３件について一括質疑に入ります。 質疑をとどめます。 次に、日程第６第５号議案について質疑に入ります。 質疑をとどめます。 ただいま議題となっております案件につきましては、お手元に配付いたしております常任委員会付託案件表（第１号）のとおり、それぞれ所管の常任委員会に審査を付託いたします。 各常任委員長は、審査の結果を本日午後５時までに議長に報告を願います。
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△日程第７ 第６号議案から
△日程第44 第１号報告まで
○議長（宮城憲彰君） 次に、日程第７第６号議案から日程第44第１号報告までの38件を一括議題といたします。 これより平成19年度施政方針及び提案理由の説明を求めます。
◎市長（光武顕君） （登壇） ただいま上程されました平成19年度の一般会計予算を初めとする各議案の提案理由の説明に先立ち、施政に対する所信の一端を申し上げさせていただきます。 私は、平成７年４月、市民各位の御信託を賜り佐世保市長に就任して以来、３期12年にわたって市政を担当させていただきました。 この12年間は、バブル経済崩壊後の長期化した景気の低迷を初めとする厳しい経済情勢の中にあって、一方では、高度情報技術の発達、経済のグローバル化、さらには少子高齢化と人口減少社会の到来など社会・経済全般にわたる環境が目まぐるしく変貌する、まさに激動の時代であったと認識いたしております。 地方自治体にとりましても、地方分権の進展や三位一体の改革など地方自治制度の根幹にかかわるような改革の遂行により、地方が担うべき課題も複雑多岐にわたってまいりました。地方自治体は、それぞれの自然、歴史、文化などの特性を生かしながら、独自の個性を発揮しつつ、時代の変化に応じた的確かつ効率的な行政サービスの提供を求められております。 私は、これまで「民信なくば立たず」の政治信条のもと、郷土のさらなる発展と豊かで活力に満ちた「住みたい街佐世保」の実現に向け、全身全霊を傾注してまいりました。市長として市政運営のかじ取りを誤ることなく、皆様の御信託にこたえることができましたのも、これひとえに議員の皆様を初め、市民各位の御支援と御協力、また、職員の協力のたまものと感謝申し上げる次第でございます。 しかしながら、その一方、昨年の不正会計処理など、市政に対する市民の信頼を失墜させるような事件が起きましたことは、ざんきにたえない思いでございます。職員には全体の奉仕者であることを自覚した上で、襟を正し、誇りと使命感をもって職務に全力を尽くすよう求めるとともに、市政を総括するものとして私自身の責任も痛感している次第でございます。 さて、市長としての12年間で、本市の、特に佐世保駅周辺の姿は大きく変貌いたしました。平成13年には文化の拠点施設として、アルカスＳＡＳＥＢＯが開館し、佐世保駅周辺再開発や
西九州自動車道佐世保道路は、いよいよ完成に近づきつつあります。また、栄・常盤地区においても、市街地再開発事業に着手するなど、本市の中心市街地の活性化に努めてまいりました。 基地問題につきましても、新返還６項目を最大限尊重し、立神港区３岸から５岸の一部を含む３項目で返還の基本合意を得、さらに、前畑弾薬庫の移転・返還に関しましても、日米間で正式協議に入っております。 平成19年度中に策定を予定しております第６次総合計画につきましては、数多くの市民の御参加を受け、いわゆる市民協働のモデルケースとして「佐世保市総合計画を考える市民会議」を立ち上げ、策定当初から御議論をいただいたところでございます。この市民会議からは、本市の総合計画審議会との連携も図られた上で、昨年12月に提言という形で貴重な御意見をいただいたところでございます。将来のまちづくりの指針として活用していただくことを期待しているところでございます。 介護保険制度につきましては、私みずからが地方自治体の先頭に立ち、円滑な制度導入のために尽力いたした次第であり、教育問題につきましても、平成13年に設置した「佐世保市の教育を考える市民会議」において、１年半に及ぶ御議論をいただき、本市の子どもたちが「我がふるさとは佐世保」と誇りを持って言える教育都市佐世保の実現に取り組んでまいりました。 また、本市は、平成17年４月の吉井町、世知原町との合併、平成18年３月の宇久町、小佐々町との合併を経て、新佐世保市としてスタートいたしましたが、現在、それぞれの地域における長い歴史に培われてきた特性を生かし、調和のとれたまちづくりを目指して取り組みを進めているところでございます。 このほかにも、観光交流による活力ある地域づくりを目指した取り組み、総合病院における地方公営企業法の全部適用や環境問題、水資源の確保など、幾多の課題に取り組んでまいりましたが、私は、市政運営に当たっては、たとえ困難な課題に直面したとしても、常に「先送りはしない」という基本的な考え方を意識しながら市長の職務を遂行してまいりました。いまだ途上のものもございますが、いささかなりとも愛する郷土の発展と浮揚に役立つことができたとすれば、私のこの上ない喜びでございます。 残された任期もあとわずかとなりましたが、行政には一刻の休止も許されません。持てる力を振り絞り、精一杯努力してまいりますので、引き続き御支援を賜りますようお願い申し上げます。 さて、経済情勢でございますが、昨年12月に発表された政府の経済見通しによりますと、世界経済の着実な回復が続く中、企業部門・家計部門ともに改善が続き、改革の加速・深化と政府・日本銀行の一体となった取り組み等により、物価の安定のもとでの自律的・持続的な経済成長が実現すると見込まれています。一方、原油価格や世界経済の動向が我が国経済に与える影響には留意する必要があるとの指摘もあっており、先行きに対する不透明感があることも否めません。 そのような情勢のもと、国としては、「経済財政運営と構造改革に関する基本方針2006」に沿い、平成19年度を歳入・歳出一体改革の初年度と位置づけ、成長力強化と財政健全化を両立させる経済財政運営を行うこととされております。 国の一般会計の予算案は、前年度当初比4.0％増の82兆9,088億円となっており、一般会計の規模としては２年ぶりに増加いたしております。 一方、平成19年度地方財政の規模は、前年度比247億円減の83兆1,261億円で、一般歳出は、前年度比1.1％減の65兆7,350億円と８年連続のマイナスとなっています。 本市を取り巻く環境は、景気回復の波動が地方に伝わるには、なお相当の時間を要するものと思われ、地方財政計画で見込まれている税収の伸びは期待できない状況であります。 一方では、本格的な少子高齢社会を迎え、子育て・教育・福祉といった人々の暮らしを支えるサービスの行政需要が増大する中、地域の活力の源となる経済の活性化、都市の活力を維持するための既成市街地の再生、深刻さを増す環境問題への対応、情報通信技術を活用した市民サービスの向上と市町村合併後の体制整備など多くの政策課題に適切に対処しなければなりません。 このため、財源配分型予算編成と行政評価の活用などにより事務事業を厳しく見直し、限られた財源を経営方針に基づくこれらの政策課題分野に重点配分したところであります。 さきに触れましたとおり、私の任期は２カ月を残すのみであり、したがいまして、新規施策等の政策的な経費につきましては、選挙後の新市長のもとで決定されるべきことは申すまでもありません。 しかしながら、住民の日常生活と切り離すことのできない継続的な行政サービスや中小企業対策、農林水産業振興対策などとともに、景気の下支えの側面からも切れ目のない公共事業等の予算執行が求められており、平成18年度の国の補正予算に伴う公共事業等の追加とあわせ、継続的事業や生活関連事業の一部を当初予算に計上することとした骨格予算を編成した次第であります。 まず、当初予算の全体的な概要でございますが、一般会計は879億9,326万円で、前年度当初予算に比べ9.9％の減となっております。 次に、特別会計は、916億1,863万円で、前年度当初予算に比べ1.3％の増となっております。 次に、企業会計は、334億6,275万円で、前年度当初予算に比べ1.1％の増となっております。 したがいまして、本市の予算総額は2,130億7,464万円となり、前年度に比べ3.7％の減となっております。 各会計の詳細な内容につきましては、配付いたしております予算説明資料等を御参照いただき、ここでは、概要を説明申し上げます。 まず、歳入についてでありますが、本年度の財源見通しは、三位一体の改革に伴う税源移譲により市税が増加するものの、所得譲与税や減税補てん債等を含めた一般財源総額は、減が見込まれております。 事務事業の見直し等で財源を捻出しましたが、なお不足する16億6,000万円については、
財政調整基金、減債基金から繰り入れし、補てんすることとしております。 市税では、税源移譲や定率減税の廃止など税制改正の影響などにより個人市民税が増加するため、市税総額は前年度比8.9％増の286億円を見込んでおります。 地方交付税については、地方全体で4.4％減となっておりますが、本市においては、地方財政計画で見込まれるほどの市税の伸びがないことなどから、前年度とほぼ同額程度を見込んでおり、当初予算においては所要額を計上いたしております。 市債のうち、地方の収支不足を補てんするための臨時財政対策債は前年度比約３億円の減になるとともに、恒久的減税の廃止に伴い減税補てん債は全額減少いたしております。 以下、項目別に申し上げますと 市税 286億円 地方交付税 219億円 分担金及び負担金 24億7,701万円 国・県支出金 173億7,000万円 繰入金 17億3,159万円 市債 42億4,890万円 その他 116億6,576万円をそれぞれ計上いたしております。 この結果、当初予算での自主財源比率は、44.7％となっております。 続きまして、歳出についてでありますが、経済対策とともに政策課題の分野への予算重点配分に努めております。 まず、総務費におきましては、第６次佐世保市総合計画策定事業費や松浦鉄道施設整備事業費、前畑弾薬庫移転・返還等対策を初めとする基地対策関係経費、市民協働推進委員会運営事業費など総額で86億8,841万円を計上いたしております。 次に、民生費におきましては、児童手当支給事業費、私立保育所運営事業費、子ども子育て応援センター事業費、障害者の就労支援ネットワーク事業費など総額で309億9,430万円を計上いたしております。 次に、衛生費におきましては、食育推進事業費、西部芳世苑建替事業費、環境基本計画推進事業費、浄化槽補助事業費、廃棄物適正処理推進事業費、漂着ごみ対策事業費、焼却灰溶融施設建設事業費など総額で106億8,009万円を計上いたしております。 次に、労働費におきましては、労働雇用対策推進事業費、中小企業勤労者福祉サービスセンター支援事業費など総額で9,938万円を計上いたしております。 次に、農林水産業費におきましては、有害鳥獣被害防止対策事業費、全国茶サミット支援事業費、遊休農地解消対策事業費、農地・水・環境保全向上対策事業費、離島漁業再生支援交付金事業費、新世紀水産業育成事業費など総額で19億5,138万円を計上いたしております。 次に、商工費におきましては、中小企業資金融資預託金、起業家育成支援事業費、商業活性化支援事業費、創造的技術開発支援事業費、企業誘致活動事業費、観光客誘致促進事業費、エコツーリズム推進事業費、動植物園活性化計画事業費など総額で55億3,932万円を計上いたしております。 次に、土木費におきましては、栄・
常盤地区市街地再開発事業費、斜面密集市街地対策事業費、道路整備プログラム策定事業費、河川整備基本方針等策定事業費など総額で48億1,692万円を計上いたしております。 次に、港湾費におきましては、ポートルネッサンス21計画実働促進事業費、港湾漁業用施設整備事業費、
港湾海岸整備事業費など総額で８億7,178万円を計上いたしております。 次に、消防費におきましては、メディカルコントロール事業費、ＡＥＤ設置促進事業費、自主防災組織育成事業費、国民保護法対策事業費など総額で40億8,686万円を計上いたしております。 次に、教育費におきましては、小・中学校建設事業費、少人数指導支援事業費、特色ある学校づくり対策事業費、特別支援教育補助指導員派遣事業費、私立幼稚園就園奨励費、地区公民館建設事業費、学社融合推進事業費、総合型地域スポーツクラブ支援事業費など総額で67億8,753万円を計上いたしております。 最後に、災害復旧費におきましては、8,000万円を計上いたしております。 次に、特別会計について申し上げます。 住宅事業特別会計におきましては、桜木団地建替２期及び３期事業、黒石団地建替事業、花園住宅建替事業など予算総額23億3,105万円を計上いたしております。 国民健康保険事業特別会計におきましては、被保険者数を一般被保険者で７万7,550人、退職被保険者で２万1,150人、合計９万8,700人と見込み、保険給付費、老人保健拠出金など予算総額293億9,235万円を計上いたしております。 競輪事業特別会計におきましては、公営競技の売り上げがレジャーの多様化と相まって、全国的に売り上げ不振が続き、本市におきましても大変厳しい経営状況となっております。そのような中、記念競輪の売り上げを90億円、普通競輪の売り上げを24億5,400万円など、合わせて120億8,848万円を計上いたしております。 しかし、遺憾ながら大変厳しい経営状況に伴い、前年度に引き続き一般会計への繰り出しにつきましては、行うことができない状況でございます。 卸売市場事業特別会計におきましては、各市場における管理運営経費など予算総額13億6,827万円を計上いたしております。 災害共済事業特別会計におきましては、交通災害共済事業で会員数５万6,400人、火災共済事業で会員数２万1,100世帯を見込み、予算総額3,993万円を計上いたしております。 老人保健医療事業特別会計におきましては、受給者数を３万1,700人と見込み、医療給付費など予算総額278億7,881万円を計上いたしております。 地域交通体系整備事業特別会計におきましては、松浦鉄道への支援の一環として基金を財源とした安全対策事業費補助金など予算総額8,146万円を計上いたしております。 なお、基金積立金134万円を計上し、これらにより、基金総額は、２億5,611万円となる見込みでございます。 土地取得事業特別会計におきましては、土地開発基金積立金など予算総額7,314万円を計上いたしております。
介護保険事業特別会計におきましては、第１号被保険者を６万930人、そのうち在宅のサービス受給者を8,100人、施設のサービス受給者を2,300人、合計１万400人と見込み、介護給付費などにおいて172億9,870万円を計上し、地域において自立した日常生活を営むことができるよう支援するための地域支援事業費２億2,100万円、また要介護認定調査事業費など４億8,645万円を計上し、保険事業勘定として180億615万円を計上いたしております。 さらに、地域包括支援センターにおいて、要支援高齢者の介護予防ケアマネジメントを行うための事業費２億5,251万円を介護サービス事業勘定として計上し、合わせて予算総額182億5,866万円を計上いたしております。 交通船事業特別会計におきましては、市営交通船の運航管理経費として、予算総額5,582万円を計上いたしております。 集落排水事業特別会計におきましては、漁業集落排水施設の管理運営経費として、予算総額5,066万円を計上いたしております。 次に、企業会計について申し上げます。 水道事業会計におきましては、給水戸数11万2,150戸、年間総配水量3,212万立方メートルを予定し、石木ダム建設事業負担金、菰田地区水道施設整備事業費、老朽管布設がえ経費など予算総額94億2,197万円を計上いたしております。 収益的収支につきましては、収入の確保と事務事業の見直しなど経費の節減に努めてまいりますが、遺憾ながら２億6,964万円の純損失を生じる見込みであります。
下水道事業会計におきましては、排水設備設置戸数６万3,065戸、年間有収排水量1,270万立方メートルを予定し、補助事業として中部処理区においては、早岐、大塔処理分区ほか管渠布設費など、西部処理区においては、西部下水処理場建設費及び日野幹線ほか管渠布設費など、また、単独事業として枝線未整備地区の解消を図るための管渠布設費など、予算総額82億5,772万円を計上いたしております。 収益的収支につきましては、1,250万円の純利益を見込んでおります。 交通事業会計におきましては、年間輸送人員を1,188万人と見込み、自動車事業及び附帯事業の経費など予算総額22億1,191万円を計上いたしております。 収益的収支につきましては、交通事業改善計画に引き続き取り組み、収入の確保と経費の節減見直しに努めてまいりますが、遺憾ながら1,928万円の純損失を生じる見込みであります。
総合病院事業会計におきましては、病床数611床、年間患者延べ数46万3,200人を見込み、事業費用及び医療機器等の購入費など予算総額135億7,116万円を計上いたしております。 収益的収支につきましては、７対１看護体制の導入などによる増収に努めますものの、遺憾ながら6,156万円の純損失を生じる見込みであります。 最後に、条例議案、一般議案及び報告案件につきまして説明申し上げます。 まず、条例議案でございますが、保健所参与設置条例の制定や
敬老年金支給条例の廃止の件など15件。 一般議案といたしましては、市有財産減額譲渡の件、指定管理者の指定の件など６件。 報告案件といたしましては、
建物明渡等請求訴訟の提起及び損害賠償の額の決定に係るもの１件を提案させていただいております。 なお、詳細につきましては、お手元に配付の条例議案等に関する資料を御参照いただき、説明は省略させていただきたいと存じます。 以上、平成19年度の施政方針及び本日提案いたしました議案の説明を終わらせていただきます。 何とぞ、よろしく御審議の上、御賛同賜りますようお願い申し上げます。
○議長（宮城憲彰君） 以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。 次の本会議は、明日午前10時から開きます。 本日はこれをもって散会いたします。 午前11時02分 散会...