「長崎市議会 2020-09-03 2020-09-03 長崎市：令和２年総務委員会　本文」の議事録内容

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長崎市議会 2020-09-03
2020-09-03 長崎市：令和２年総務委員会　本文

取得元: 長崎市議会公式サイト
最終取得日: 2021-09-09

↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 　　　　　　　　　　＝開会　午前９時58分＝ ◯中里泰則委員長　出席委員は半数以上であります。　ただいまから、総務委員会を開会いたします。　本日は、12時30分から議会運営委員会が開催されますので、審査の途中でありましても12時には一旦休憩したいと思いますのでよろしくお願いいたします。〔委員長から、毎年行っている正副委員長による陳情活動については、コロナ禍に鑑み、上京は行わず、東京事務所の職員が次のとおり各要望先へ持参した旨、報告があった。１　陳情項目　(1)　都市財政の充実強化に関する要望２　要望先　内閣府、内閣官房、総務省及び長崎　県関係国会議員〕〔審査日程及び審査の方法について協議を行った。　その結果は次のとおりであった。１　審査日程については、審査日程（案）のとお　り審査することに決定した。２　第136号議案から第144号議案の９件について　は、一括議題として審査を行うことに決定し

　た。〕 2 ◯中里泰則委員長　それでは、議案審査に入ります。　まず、第125号議案「長崎市使用料等の延滞金及び督促手数料に関する条例等の一部を改正する条例」を議題といたします。　理事者の説明を求めます。 3 ◯片岡企画財政部長　それでは、企画財政部が提出しております第125号議案「長崎市使用料等の延滞金及び督促手数料に関する条例等の一部を改正する条例」についてご説明させていただきます。　議案書は43ページ及び44ページになります。44ページの一番下の理由に記載しておりますとおり、これは租税特別措置法の一部が改正されたことに伴い関係条文の整理を行うため、この条例等を改正しようとするものでございます。　詳細につきましては、企画財政部提出の委員会資料に基づきまして財政課長からご説明をさせていただきます。 4 ◯羽佐古財政課長　それでは、資料の１ページをご覧ください。改正の内容でございますが、これは租税特別措置法の一部が改正され、利子税等の割合の特例において名称などの見直しが行われたことに伴い、同法の用語を引用している関係規定等の整理を行いたいことから、この条例案を提出するものでございます。次に、改正対象の条例ですが、長崎市使用料等の延滞金及び督促手数料に関する条例以下７条例で施行期日は全て令和３年１月１日でございます。なお、記載はございませんが、先ほど申し上げましたとおり、今回の改正は文言の整理を行うものとなっておりますので、延滞金に係る割合に変更はございません。　また、２ページから６ページには、各条例の新旧対照表を記載しておりますのでご参照いただきたいと思います。　説明は以上でございます。 5 ◯中里泰則委員長　これより質疑に入ります。　質疑を終結いたします。　次に、討論に入ります。何かご意見はございませんか。　討論を終結いたします。　これより採決いたします。　第125号議案「長崎市使用料等の延滞金及び督促手数料に関する条例等の一部を改正する条例」について、原案のとおり可決することにご異議ありませんか。　　　　〔「異議なし」と言う者あり〕 6 ◯中里泰則委員長　ご異議ないと認めます。　よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。　理事者交代のため、暫時休憩します。　　　　　　　　　　＝休憩　午前10時５分＝　　　　　　　　　　＝再開　午前10時６分＝ 7 ◯中里泰則委員長　委員会を再開いたします。　次に、第123号議案「長崎市税条例及び長崎市都市計画税条例の一部を改正する条例」を議題といたします。　理事者の説明を求めます。 8 ◯小田理財部長　それでは、第123号議案「長崎市税条例及び長崎市都市計画税条例の一部を改正する条例」につきましてご説明いたします。　議案書は、37ページから39ページをご覧ください。これは、都市再生緊急整備地域において民間都市再生事業計画の認定を受けた事業者が認定事業により取得した公共施設の用に供する家屋及び償却資産に係る固定資産税・都市計画税の課税標準の特例割合を定めたいのと、その他所要の整備をしたいので、この条例案を提出するものでございます。　なお、詳細につきましては、提出させていただいております委員会資料に基づきまして担当課長より説明させていただきますのでよろしくお願いいたします。 9 ◯梅木資産税課長　それでは、理財部提出の委員会資料１ページをお開きください。１.改正の概要の(1)背景ですが、都市再生特別措置法においては、緊急かつ重点的に市街地の整備を推進する都市再生緊急整備地域を指定し、戦略的に民間活力を導入することで都市再生の推進を目指しており、同地域内で民間事業者が国土交通大臣の認定を受けて都市開発事業を行う場合は、都市計画等の特例や金融支援、税の特例措置等を受けることができるとされています。長崎市においては、民間活力を導入し、より快適に生活できる場の提供、楽しみの場や雇用の創出等により、人口の定着及び流入の促進を図るため、長崎中央地域の都市再生緊急整備地域指定に向けて内閣府と調整を進めているところでございます。(2)条例改正の理由ですが、長崎中央地域が都市再生緊急整備地域の指定を受けることに伴い同地域内で民間事業者が都市開発事業により取得する施設の固定資産税及び都市計画税については、地域決定型地方税制特例措置、いわゆる、わがまち特例の対象となり、この特例措置については固定資産税等の課税標準の特例割合を国が定める範囲内で市町村が条例により定める必要があることから、次のとおり定めるものでございます。　まず、２.特例措置の内容についてご説明いたします。(1)対象施設等についてでございます。対象税目は固定資産税及び都市計画税です。事業規模としましては、都市再生緊急整備地域内で事業区域の面積が１ヘクタール以上となっております。事業内容については、公共施設の整備を伴うもので、地上階数10以上または延べ面積５万平方メートル以上の耐火建築物を整備する事業で、国土交通大臣から事業計画の認定を受けた事業となります。対象資産については、認定事業者が新たに取得した家屋及び償却資産のうち、ア.公共施設、イ.都市利便施設が対象となるものでございます。公共施設とは、道路、公園などで、都市利便施設とは、緑化施設、通路でございます。取得期間は、平成27年４月１日から令和３年３月31日まで、特例適用期間は、新たに課税されることとなる最初の年度以降５年間でございます。　２ページをお開きください。(2)特例割合について、現行と改正案で示しておりますが、国が示す特例割合の範囲は２分の１以上10分の７以下で定めることとされており参酌基準は５分の３となっておりますが、長崎市は、軽減が最も高い２分の１、税額を２分の１とするものでございます。特例割合の決定理由につきましては、民間による都市開発事業の推進を図るため、税制面における最大の支援とするもので、都市再生緊急整備地域内での事業実施に向けたインセンティブを与えることにより、都市開発事業が誘発され、地域経済の活性化、雇用の創出や所得向上につながり、人口の定着及び流入が促進され、税収増加も期待されます。よって、軽減割合が最も高い２分の１を適用するものでございます。(3)施行日は、公布の日でございます。(4)制度イメージでございますが、イメージ図の真ん中付近に記載しております都市再生緊急整備地域については、1)として国から地域指定を受け民間事業者が地域内で行う都市開発事業の事業計画認定を、2)として国に申請し、3)で認定を受けた後、その事業に対し、右側に大きめの矢印で示しておりますが、法制支援、金融支援、税制支援を受けることができ、長崎市は税制支援のうち、4)として固定資産税等の税制支援を行おうとするものです。　３ページをご覧ください。３.都市再生緊急整備地域の指定についてですが、こちらについては後ほどまちづくり部より説明させていただきます。　恐れ入りますが、８ページをお開きください。８ページから12ページには長崎市税条例等の新旧対照表を、13ページをお開きください。こちらには関係法令の抜粋を記載しておりますので併せてご参照ください。　私からの説明は以上になりますが、引き続き都市計画課長より、３.都市再生緊急整備地域の指定について以降の資料の説明をさせていただきます。 10 ◯赤倉都市計画課長　恐れ入りますが、資料３ページにお戻りください。３.都市再生緊急整備地域の指定についてご説明いたします。まず、(1)都市再生緊急整備地域のア.都市再生緊急整備地域の概要でございますが、都市再生緊急整備地域とは、都市開発事業等により緊急かつ重点的に市街地の整備を推進すべき地域として政令で定める地域のことで、この緊急整備地域内の民間による国の認可を受けた都市開発事業は、金融支援や税の軽減による支援などを受けることができることとなります。なお、令和元年度末で、都市再生緊急整備地域の指定を受けているのは、全国で52地域ございます。次に、(2)長崎市における都市再生緊急整備地域の指定に向けた取組についてですが、まず、ア.都市再生緊急整備地域指定の必要性でございますが、長崎市では、予想を上回る人口減少が生じており、２年連続で転出超過全国市町村１位となるなど地域活力の再生が弱まっていくことが懸念されております。そのようなことから、若者の楽しみの場の創出やより快適に生活できる場の提供などにより、人口転出の抑制や流入の促進に向けた取組を進める必要があります。そのためには、民間活力の導入が必要であり、民間の再開発事業等の機運の醸成や事業しやすい環境を整えるため、都市再生緊急整備地域の指定に向けた取組を進めております。　４ページをお開きください。イ.指定に向けた経過でございますが、昨年３月に内閣府が長崎都心地域を都市再生緊急整備地域の候補地域として公表しております。その後、３回の準備協議会による議論を重ね、都市再生緊急整備地域として政令指定すべき区域の素案と都市再生の目標・方針となる地域整備方針の素案について取りまとめ、今年の４月に内閣府へ地域指定の申請を行っております。現在、内閣府内の調整が完了し閣議決定に向けた準備が行われているとお聞きしておりまして、９月中には指定がなされる予定でございます。　５ページをご覧ください。(3)区域図でございます。現在指定を受けようとしている地域の区域図の案で、赤色の実線で囲まれた区域約180ヘクタールの指定を予定しております。　次に、６ページをお開きください。(4)地域整備方針でございます。これは、長崎中央地域の地域整備方針の案でございます。左から２つ目の整備の目標には、長崎市の地勢や歴史、現状などを整理し、長崎駅周辺や松が枝周辺の玄関口の整備と併せて、まちなかの回遊を促し、にぎわい再生を図ることなどにより、人口の流出抑制や流入促進を図ることを記載しております。また、その右側の都市開発事業を通じて増進すべき都市機能に関する事項には、多様な活動を支える交流機能や来訪者の受入れ機能、円滑な二次交通や交通結節機能などを記載しております。公共施設その他の公益的施設の整備及び管理に関する基本的事項には、交流推進を図るＭＩＣＥ施設やおもてなし空間を創出する駅前広場などを記載しております。　最後に、緊急かつ重点的な市街地の整備の推進に関し必要な事項には、都市の魅力や来訪者の受入れ態勢強化による観光産業の活性化、公共交通の連携強化による利便性向上、移動の円滑化などを記載しております。　７ページをお開きください。(5)主な支援措置でございますが、都市再生緊急整備地域の主な支援措置を掲載しておりますのでご参照ください。　説明は以上でございます。ご審議のほどよろしくお願いいたします。 11 ◯中里泰則委員長　これより質疑に入ります。 12 ◯内田隆英委員　長崎中央地域がそういう指定を受けるということで、この中で、今、開発されて整備されている建物は幾つかあるんですか。 13 ◯赤倉都市計画課長　現在、民間で動いているものとしましては新大工町の再開発事業がございますが、こちらは規模が0.7ヘクタールということで、１ヘクタール以上の基準に満たないということになります。ですので、今後予定されているものとしては、幸町のジャパネットホールディングスの開発ですとか、そういったものが今後は対象になってくるかと考えております。　以上でございます。 14 ◯内田隆英委員　都市再生緊急整備地域として、今言われた、例えば新大工町のビルなんですけれども、下３階ぐらいが店舗で、あとは住居という形になっているんですけれども、この地域指定を受けたことによって、例えばその建物の高さ制限とか緩和されるということなんかも含まれているんですか。 15 ◯赤倉都市計画課長　都市計画の高さ制限、用途制限は、また必要に応じて定めていく形になりますけれども、今回の改正の部分については、あくまで税制の面での支援という形になります。　以上でございます。 16 ◯内田隆英委員　そうすると、今言われたように税制の支援だとかいったことだけが含まれているという部分で、都市計画に基づく、例えば建築物の高さ制限がある地域であっても、指定されとる部分については、それは都市計画のほうでいろいろ議論される問題であって、この部分についてはそのことは含まれずに、税制の措置を、これまでなかったものを２分の１に減額するということを可能とすることなんだという内容で理解すればいいんですか。 17 ◯川原まちづくり部政策監　今回は税制の支援ということで、先ほどちょっとジャパネットホールディングスの話もございましたけれども、浜町の再開発事業も今後、大きな開発として予定されておりますので、そういう民間の開発事業がよりやりやすく支援しようという制度で、その中で税制の支援もすることで、民間の開発がよく進むんじゃないかという趣旨でございます。容積率ということにつきましては、また都市再生緊急整備地域の指定がされますと、そういう容積率に上増しとか、そういったこともできるような制度でございますけれども、今日の議案につきましては、そういう税制の支援を行うという議案になっております。容積率の上乗せが必要な場合が出てくれば、それはまた都市計画のほうで検討していくというようなことを考えております。 18 ◯内田隆英委員　この地域指定を受けた結果、今、新大工町のビルの建築物が該当するけれども、今後、この長崎中央地域でこれの指定を受けて、アミューズメントを含めて、次々にビルの開発が緩和によってどんどん進む、そして、そのことによって人口流出を止めて、人口流入が期待されるというふうな考えで進めていくということでよろしいですか。 19 ◯川原まちづくり部政策監　新大工町につきましては、先ほど答弁がありましたように、面積が１ヘクタールございませんので、この税制の優遇は受けることができません。ただ、先ほどから言いますように、ジャパネットホールディングスの開発であるとか、それから浜町の再開発、こういったことが１ヘクタール以上の開発規模が予定されているということもありまして、そういったものにつきましては、税制の支援を受けることでより民間の開発がしやすくなるだろうと。それ以外につきましても、こういう支援があることで、民間の開発がより進みやすくなるんじゃないかと。そういうのを促進してまいりたいということで、今回の議案を提案させていただいております。 20 ◯深堀義昭委員　ならなければどうしようもない条例で、取りあえずは税制支援だけを今回受ける枠の中というような条例の在り方で、５年、この網かけ自体の更新はどのようになるんですか。当初の案件は５年、網をかけたら永久に網をかけるの。 21 ◯川原まちづくり部政策監　この都市再生緊急整備地域につきましては、一定開発なんかが終了してくれば国のほうでその区域の廃止もございます。ただ、開発が予定されているのであれば、区域の指定というのはついてまいりますけれども、ただ、今回の資料の１ページに、取得期間が令和３年３月31日というような記載もございます。これにつきましては、これまで２年ごとに更新がされてきておりますので、今後も２年ごとに、この税の特例措置が適用できる期間につきましては更新されていくものと判断しております。 22 ◯深堀義昭委員　これは税だけの優遇だから、ある意味で２年更新でも構わないんですが、まずは、逆に言うとやはり根拠は税が減るということなんですよね。開発の推進はできるかもしれんけれども、税は減るという形で、これだけ網をかぶせとって、それが２年ずつの更新でやる。これ、網をかけるというのが非常に例外的な問題があって、今回は税ですね。網をかけたら、いろいろ永久に解けないんですよね。だから、不合理の部分の都市計画は今でもあるんですよ。網がかかっとって何もできないという場所は幾らでもある。だから、それを懸念して言っているわけ。取りあえずこれは税の処置だけの問題。しかし、ブロックとしては結構範囲が広く、一応網がかかっているわけですね。だから、果たして誘導的に、先ほど言われたように、幸町の案件が１つだけ。ある意味では、駅前が相当な開発をやっているんだけど、これは公共的な問題で網がかかっているけれども、その対象にはならないというような形。やはり、新大工町は0.75ヘクタール近くあると思うんですね。ここにまた弊害も出てきているんですね。道路の問題で今やっとるように、新大工町のほうから銀行のところを閉鎖することによって、今度は市道を川端のほうに回すとか。しかし、一体的にやっていかなければ、ここは計画から外れているものを、今度これを市単独予算でやらざるを得ない。いろいろな問題が小さな案件の中でも、現実に今、長崎市に出てきている。そういうときに、こういうものを大きくかけるときには、関係省庁との緊密な連絡を取って、新大工町馬町なんていうのは、基本的に九州地方整備局の範疇なんですよね。そして県がやる。そして、国土交通省の再開発の中で、新大工町のビルと駐車場とがある。それが１ヘクタールにはならないという形で、特権もないと。そして、あとどうしてもしなきゃいけないのは、市が市単独予算でやらざるを得ないというような形もあるので。ただ、皆さん方が考えておられる建築の容積率との関係というのは、この事業とは全く関係なしに定めるという考え方なんですか。 23 ◯赤倉都市計画課長　まず、都市再生緊急整備地域を指定していくことによって、税制面での民間開発がより進むような形での支援ということは税制側の話でしっかり進めていくということになります。また、都市計画側からもいろいろな制約が今までかかってきた部分について、しっかりとそこは、見直すべきところは見直しをして、開発ができる、例えば今回、容積率の緩和の部分についても進めさせていただいておりますけれども、やはり少ない平たん地をしっかり有効に使っていって、この都市再生緊急整備地域以外のところまで含めて、使える平たん地は有効に活用していくための容積率の緩和というものについては、都市計画サイドのほうでしっかり並行して進めていきたいと考えております。 24 ◯深堀義昭委員　最初に申し上げたように、これは税制に関するところの特例的な措置という形で、今回の条例の改正ですから、それに異論があるわけではありません。ただ、全体的に、先ほど申し上げたように、網かけの問題等については再検討を常に長い時間をかけて言われてきているけれども実現しない。まず１つ、よく検討していただきたい大きな変更がアーケードの国道。国道と言ってアーケードがかかっているのは日本のあそこぐらいのものじゃないかと。そこは市道に面している道路、これがはるかに広い。電車の行き止まりを入れると、恐らく４倍ぐらいある。こういう土地の変更を伴わないと、アーケードに入っている商店街の真ん中に油屋町まで国道があると。やはりこういうところの見直しというのは、そのときにならなければしないんじゃなしに、長い時間、いろいろな人が提言してきているわけですから、やはり一定の緊張感を持ってやらないと、浜町の再開発自体が最終的には足を引っ張られるということになるんじゃないですか。そこを１つだけ教えてください。今後の課題として、アーケード街の国道を処理的に移し替える。別に、名前が変わったけんがというて、経費はほとんど長崎市がアーケードの場合は持っているじゃないですか。特別に国から国道の管理費をもらっているわけじゃない。そこら辺についての都市計画としての考え方を１点だけ示してください。 25 ◯川原まちづくり部政策監　浜町の再開発事業も、我々が今、地元の方と話をさせていただいております。その中で、確かに国道のアーケードに面したところの開発となっております。ただ、具体的にその国道の部分がどういうふうに再開発に影響するのかというところまで話は及んでおりませんけれども、そういった再開発をする中で、必要が生じてくれば、国道の、いわゆる春雨通りの入れ替えとか、そういったものにつきましては、国のほうと協議してまいりたいと考えております。 26 ◯中里泰則委員長　ほかにありませんか。　それでは、質疑を終結いたします。　次に、討論に入ります。何かご意見はございませんか。 27 ◯内田隆英委員　ただいま議題となっております第123号議案「長崎市税条例及び長崎市都市計画税条例の一部を改正する条例」については、反対する立場から意見を申し上げます。　確かに、事業者がこうした地上10階以上の建物だとか、１ヘクタール以上の建物を建てて、その結果、人口流出に歯止めをかけ、人口流入ができるのではないかという期待もあろうかと思いますけれども、もしこれらの施設の事業者が乱立した場合に、緑が失われると同時に日照の問題なんかも出てくると。本来、まちづくりというのは、歩いて、そこの地域を十分に活用できて、そして身近に安全安心の生活ができるというまちづくりが必要だと思いますけれども、これでは中央地域だけ反映し、そして周りの地域がそういう都市再生をできないような状況になってくるんじゃないかという危惧があるので、認めるわけにはまいりません。 28 ◯中里泰則委員長　ほかにありませんか。　討論を終結いたします。　これより採決いたします。　ご異議がありますので、挙手により採決いたします。　第123号議案「長崎市税条例及び長崎市都市計画税条例の一部を改正する条例」について、原案のとおり可決することに賛成の委員の挙手を求めます。　　　　　　　〔賛成者挙手〕 29 ◯中里泰則委員長　賛成多数であります。　よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。　理事者交代のため、暫時休憩します。　　　　　　　　　　＝休憩　午前10時33分＝　　　　　　　　　　＝再開　午前10時34分＝ 30 ◯中里泰則委員長　委員会を再開いたします。　次に、第119号議案「長崎市特定業務施設の移転又は拡充を促進するための固定資産税の課税免除に関する条例」を議題といたします。　理事者の説明を求めます。 31 ◯小田理財部長　それでは、第119号議案「長崎市特定業務施設の移転又は拡充を促進するための固定資産税の課税免除に関する条例」について、ご説明いたします。　議案書は、１ページから３ページをご覧ください。これは、本市における本社機能の移転及び拡充を促進し本市経済の活性化及び雇用機会の創出を図るため、事業者に対し固定資産税の課税免除を行いたいので、この条例を提出するものでございます。　詳しい内容につきましては、お手元に配付しております委員会資料に基づきまして資産税課長よりご説明させていただきますのでよろしくお願いいたします。 32 ◯梅木資産税課長　それでは、理財部提出の委員会資料１ページをお開きください。１.条例制定の概要、(1)条例制定の理由でございます。地域再生法において、事業者が本社機能、これはページ中ほどに図示しております事務所、研究所、研修所などでございますが、これらを地方に移転または地方で拡充した場合に、事業者に対して地方公共団体が固定資産税の軽減措置を行うと、その減収に対して地方交付税により補填措置が講じられることとなります。長崎市においては地域再生法に基づいて既に制定しておりました課税免除条例が減収補填措置の当初の適用期限である令和２年３月３１日で失効いたしております。しかし、同日の３月３１日に減収補填の適用期限を定めている省令が改正され、適用期限が令和４年３月31日まで延長されたことから、長崎市においても引き続き課税免除を行うに当たり、改めてこの条例を制定しようとするものでございます。米印の本社機能、特定業務施設については先ほど説明しましたが、事務所、研究所、研修所などで工場や店舗は対象となっておりません。次に、(2)対象事業についてでございますが、表に記載しておりますとおり２通りございます。まず、左側の移転型事業は東京23区に本社を置く企業が地方に本社を移転する場合や、地方に研究所を建設し、東京23区の本社から研究開発機能を移転する場合などでございます。右側の拡充型事業は、地方に本社を置く企業がその本社を増築する場合や、東京23区以外の地方に本社を置く企業が別の地方に本社の一部を移転する場合などでございます。認定要件につきましては、移転型事業、拡充型事業ともに常時雇用従業員が５人以上、中小企業は２人以上増加することとなっております。　２ページをお開きください。特例措置の内容についてご説明いたします。(1)対象施設等でございます。表に記載しておりますが、対象税目は移転型事業、拡充型事業ともに固定資産税です。事業者につきましては、令和２年４月１日から令和４年３月31日までに、長崎県から地方活力向上地域等特定業務施設整備計画の認定を受けた事業者でございます。資産でございますが、特定業務施設の用に供する土地・家屋・構築物・償却資産でございます。取得価額につきましては、事業者が長崎県から計画の認定を受けた日以後２年間に、特定業務施設の用に供する減価償却資産の取得価額の合計額が、中小企業者等は1,900万円以上、その他の企業は3,800万円以上でございます。特例適用期間は、新たに課税されることとなる年度以降３年間となっております。特例の種類は、移転型事業、拡充型事業ともに、課税免除、不均一課税がございます。減収補填の有無でございますが、表の右側に記載しております拡充型事業の課税免除のみが減収補填の対象外で、その他は減収補填の対象でございます。(2)特例内容でございますが、長崎市の特例は移転型事業、拡充型事業ともに前回、課税免除でございましたが、今回も課税免除を行おうとするものでございます。特例内容の決定理由でございますが、企業の誘致や地元企業の設備への投資を促すため、税制面における最大の支援とするもので、税の特例によるインセンティブを与えることで、事業者の本社機能の移転・拡充や新たな設備投資が図られ、地域経済の活性化、雇用の創出や所得向上につながり、税収増加も期待されます。よって、事業者に最も有利な課税免除を適用するものでございます。　３ページをご覧ください。(3)税収試算についてでございます。この表は、１社が1,900万円の資産を取得した場合の３年間の税収を試算したもので、課税免除しない場合と課税免除する場合の税収を移転型事業と拡充型事業に分けて記載しております。表の左側の上段課税免除しない場合の税収は移転型事業、拡充型事業ともに57万8,000円となります。表の左側課税免除する場合の税収は、左側最下段のＡ＋Ｂ、市の減収額に記載しておりますとおり、減収額は移転型事業については、交付税による措置があることから23万7,000円、拡充型事業については、交付税による補填措置がありませんので57万8,000円の減収となります。しかし、特例期間終了後の税収において、この減収分は回収できるものと見込んでおります。次に(4)計画認定等の流れでございます。フロー図の中ほどに記載しておりますが、県が地域再生計画を作成して、1)として国に申請し、2)で国の認定を受けることとなります。その後、フロー図右側に記載しておりますように、事業者は施設整備計画を3)で県へ申請し、4)で県の認定を受けた場合、税の軽減措置が受けられることとなり、長崎市は固定資産税の課税免除を行おうとするものでございます。(5)過去の課税免除実績でございますが、これまで実績はございませんが、長崎県から地方活力向上地域等特定業務施設整備計画の認定は受けましたが、取得要件を満たさないため、固定資産税の課税免除に至らなかった事例が１件ございますので、参考に当該事例の内容を記載しております。(6)施行日は公布の日、ただし、この条例は令和４年３月31日限り、その効力を失うこととしております。　次に、４ページ及び５ページには関係法令の抜粋を記載しておりますので、併せてご参照いただきたいと思います。　説明は以上でございます。ご審議のほどよろしくお願いいたします。 33 ◯中里泰則委員長　これより質疑に入ります。　それでは、質疑を終結いたします。　次に、討論に入ります。何かご意見はございませんか。　討論を終結いたします。　これより採決いたします。　第119号議案「長崎市特定業務施設の移転又は拡充を促進するための固定資産税の課税免除に関する条例」について、原案のとおり可決することにご異議ありませんか。　　　　〔「異議なし」と言う者あり〕 34 ◯中里泰則委員長　ご異議ないと認めます。　よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。　理事者交代のため、暫時休憩します。　　　　　　　　　　＝休憩　午前10時43分＝　　　　　　　　　　＝再開　午前10時43分＝ 35 ◯中里泰則委員長　委員会を再開します。　次に、理財部の所管事項調査を行います。

　理事者の説明を求めます。 36 ◯小田理財部長　それでは、理財部の所管事項についてご説明いたします。　理財部から提出しております資料の表紙をご覧ください。まず、１点目の今後の税収見込みですが、７月の臨時会において補正予算でご審議をいただいた市税等過誤納還付金のうち、法人市民税の還付につきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う影響も大きかったため、今後の市税収入の状況を人口推計や７月31日に公表されました内閣府の中長期の経済財政に関する試算などを前提条件として、今後５年間の税収見込みなどのシミュレーションを行いましたので、その内容につきまして、歳入管理監よりご説明させていただきます。２.長崎市地域経済牽引事業の促進による成長発展の基盤強化のための固定資産税の課税免除に関する条例の一部改正及び３.市有地の処分につきましては、それぞれの担当課長より説明をさせていただきますのでよろしくお願いいたします。 37 ◯山本歳入管理監　それでは、１.今後の税収見込みについてご説明させていただきます。　理財部提出の委員会資料１ページをお開きください。まず、(1)背景ですが、今般の新型コロナウイルス感染症拡大により、国の経済情勢が極めて厳しい状況下にあり、長崎市の財政、特に市税収入に与える影響が大きいことから、一定の前提条件の下ではありますが、令和２年度の決算見込み、それから令和３年度から７年度までの今後５年間の市税収入について、新型コロナウイルスの影響がない（少ない）場合、それから新型コロナウイルスの影響がある（大きい）場合で幅を持たせたシミュレーションを行っております。次に、(2)試算の前提でございます。まず、アの（ア）人口につきましては、長崎市の将来推計人口を算出し、（イ）経済成長率につきましては、先ほど部長からもありましたが、７月末の内閣府、中長期の経済財政に関する試算で示されたベースラインの指標を基に一定の経済成長率を見込んでおります。また、（エ）徴収猶予につきましては、新型コロナウイルス感染症緊急経済対策に係る税制上の措置として、今年度に限り徴収猶予の特例が設けられており、既に４月30日から施行しておりますが、約４か月経過し８月21日時点で194件、約４億5,900万円を許可しております。こうした状況から、特例の期間であります令和３年１月末までの間に総額10億円を見込んでおります。なお、この10億円の徴収につきましては、令和３年度に３分の１を、令和４年度から７年度までに６分の１ずつの５年間で徴収を終了するものということで試算をしております。次に、個別の主な税目の推計でございます。まず、イ.個人市民税については、（ア）に記載のとおり、人口推計による納税義務者数と１人当たりの所得の増減等から推計しております。（イ）新型コロナウイルスの影響でございます。令和２年度につきましては、既に課税が済んでおりますので影響はほとんどございませんが、令和３年度におきましては、民間の給与のこの夏のボーナスの状況から、年換算ベースではマイナス５％としております。ちなみに、これは2008年のリーマンショック時と同等程度の数字ということでございます。続きまして、ウ.法人市民税でございます。（ア）に記載のとおり、既に決定しております税制改正による法人市民税の税率引下げの影響、それから日銀短観や経済成長率から推計しております。（イ）新型コロナウイルスの影響でございます。まず、令和２年度については、一部大口の納付法人の申告実績や日銀短観の実績値などから算出し、令和３年度につきましては、令和２年度決算見込みをベースとして、日銀短観の計画値より算出しております。続きまして、エ.固定資産税でございます。ご承知のとおり、経済情勢や景気変動に大きく左右されない安定的な財源でございます。（ア）に記載のとおり、令和３年度及び令和６年度に家屋の評価替えがございますので、それを考慮して見込んでおります。（イ）新型コロナウイルスの影響につきましては、新型コロナウイルス感染症緊急経済対策に係る税制上の措置として、令和３年度課税の１年分に限り、その下の四角囲みの要件に当てはまる中小事業者等に対する軽減措置が設けられておりますので、それらを反映しております。　次に、資料２ページと３ページを見開きでご覧いただければと思います。まず、２ページの上段ですが、(3)今後の見通しでございます。新型コロナウイルス影響ありの場合の要点、ポイントを記載しております。その内容につきましては、右側の３ページの上段の市税収入の推移のグラフ、それから４ページの主な税目の収入見通しのグラフを使って説明をさせていただきたいと思います。　まず、３ページでございます。中段より下の表ですが、まず、Ａ.新型コロナウイルス影響なしの場合とＢ.新型コロナウイルス影響ありの場合に分けて、税目ごとに年度別の税収額を記載しております。平成29年度から令和元年度までは決算額を、令和２年度は当初予算額と決算見込額を、それから令和３年度以降は見込額を記載しており、単位は億円でございます。上段の折れ線グラフですが、その一覧表の各年度の合計額（税収総額）を表したものでございまして、オレンジ色の折れ線が新型コロナウイルスの影響なし、ブルーの折れ線が新型コロナウイルスの影響ありの場合となっております。今回のシミュレーションの結果でございます。Ｂ.新型コロナウイルスの影響ありのブルーの折れ線グラフの推移でご説明させていただきたいと思います。まず、グラフですが、上のグラフの左から４番目、令和２年度当初予算におきましては546.8億円を計上しておりました。令和２年度の決算見込みでございますが、右斜め下に赤字で示しておりますが、523.9億円ということで、約23億円減少するものと試算をしております。この内容でございますが、左側２ページの(3)のアに記載をしております。徴収猶予が先ほど申し上げた10億円、それから法人市民税が8.7億円減少する見込みとなったことなどによるものでございます。　続きまして、またグラフに戻っていただきまして、次は令和３年度でございます。市税収入は474.3億円ということで、今年度（令和２年度）の当初予算546.8億円と比較しますと、72.5億円の減ということになっております。このうち、グラフの右下に記載しておりますが、令和３年度につきましては、先ほど申し上げた固定資産税、それから都市計画税の軽減措置につきまして、国の減収補填特別交付金により全額、ここでの試算では37.4億円と見込んでおりますが、補填されることとなっております。このため、市税収入は474.3億円としておりますが、国の交付金を含む実質収入額はブルーの点線で示しておりますが、括弧書きの511.7億円ということで、令和２年度当初予算546.8億円と比較しますと35.1億円の減ということになります。これは法人市民税、それから個人市民税がそれぞれ18億円を超える減少となる見込みによるものでございます。続きまして、令和４年度から令和７年度でございます。グラフの左の上のほうを見ていただければ、ここ数年の税収について、大体550億円前後で堅調に推移をしてきたことがお分かりかと思います。しかしながら、今般の新型コロナウイルスの影響により、令和４年度以降につきましては500億円から510億円台を推移するという見込みで、年550億円という頃には戻らないということ、それから、その頃から比べると40億円から50億円ほど下振れする見込みがあるということでございます。　４ページをご覧いただきたいと思います。これは、主な税目の収入見通しでございます。このうち、左の上1)個人市民税でございますが、これも近年200億円を少し下回る額で推移しておりましたが、赤の点線で囲っておりますが、令和３年度、４年度以降は納税義務者数、それから給与所得等の減少などの影響によりまして、180億円を下回る見込みとなっております。それから、その右のほう、2)法人市民税におきましても、令和元年度は58.7億円ということでしたけれども、令和３年度以降は景気、それから法人市民税の税率引下げの影響によりまして、30億円前後を推移するということで、令和元年から比べると半減する見込みになっております。　すみませんが、３ページにお戻りいただきまして、中段から下の表でございます。今、主に個人市民税、法人市民税等々をご説明いたしましたけれども、4)軽自動車税から8)入湯税につきましては、新型コロナウイルスの影響を大きく受けないものとして試算しております。　恐れ入りますが、２ページのほうの中段、(3)のエをご覧いただきたいと思います。今後と書いたところでございます。今回のシミュレーションにつきましては、現時点での実績や国等が公表している指標などをベースに推計を行ったものでございまして、今後の新型コロナウイルス感染症の感染状況、それから、それに伴います経済回復の進捗に大きく左右されるものと考えております。また、現在、政府・与党におかれましては、様々な経済支援に係る税制改正等も議論されておりますので、こうした国の動き、状況も注視しながら、適時、税収の見込みの時点修正を行い、また今後の中期財政見通し、財政計画、それから次年度の予算編成へ適切に反映していきたいと考えております。　最後に、下段でございますが、(4)として、今回の新型コロナウイルス対策に係る地方税減収に対する国の財政措置について記載しておりますので、併せてご参照いただきたいと思います。　長くなりましたが、私からの説明は以上でございます。 38 ◯梅木資産税課長　資料５ページをご覧ください。長崎市地域経済牽引事業の促進による成長発展の基盤強化のための固定資産税の課税免除に関する条例の一部改正についてご説明いたします。　(1)条例改正の概要のア.改正理由ですが、地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律が改正され、条文の繰り下がりが生じており、同法の条番号を名称に引用している省令についても今後改正が予定されております。本市の条例においては、条文中に省令の名称を引用していることから、改正される省令名称に合わせ、条例を改正しようとするものです。イに新旧対照表をつけておりますが、下線部分が省令名称を引用している部分で、改正箇所は網かけをしていますが、法律第25条と引用している部分を法律第26条に改正するものです。ウ.施行期日は、令和２年10月１日を予定しておりますが、これにつきましては(2)関係法令をご覧ください。条例改正に関連する法令を記載しております。上段の法律の改正については令和２年６月19日に公布されており、施行日は公布の日から６か月以内において政令で定める日として、政令に委任されております。中段の法律の施行期日を定める政令については、令和２年９月18日に公布、10月１日の施行が予定されており、下段の省令改正についても政令と同日付で公布・施行を予定していると伺っています。この条例改正の施行についても、関係法令の施行に合わせて令和２年10月１日の施行を予定していますが、根拠となる省令改正の公布が９月市議会終了後となることから、省令が公布され次第、専決処分により条例を改正させていただきたいと考えております。　６ページをお開きください。この条例の概要を記載しております。この条例は、県知事の承認を受けた事業者のうち、一定金額以上の固定資産を取得した事業者の固定資産税について、新たに課税されることとなる最初の年度以降３年間について課税を免除するものです。課税免除の対象や課税免除額等については記載のとおりです。ご参照いただきたいと思います。　説明は以上でございます。 39 ◯笈木財産活用課長　委員会提出資料の７ページをご覧ください。３.市有地の処分についてご説明いたします。６月議会以降に売り払った市有地について、表に、物件ごとに左から、所在地、地目、地積、予定価格、売却価格、処分方法、相手方について記載しております。　８ページをお開きください。ここからは、物件ごとにご説明をさせていただきます。物件番号１は小江原２丁目の土地を一般競争入札により売却いたしております。　９ページをご覧ください。物件番号２は、松崎町の原野を隣接地と一体として利用しなければ単独での利用は困難なため、随意契約で売却したものでございます。これ以降、物件６までいずれも同様、隣接地と一体として利用しなければ利用困難なため、随意契約で売却しておりますが、10ページをお開きください。物件番号３は、田中町の旧里道敷地を随意契約で売却しております。11ページ、物件番号４は、西海町の市道残地の敷地を随意契約で売却いたしております。　12ページをお開きください。物件番号５・６ですが、柳谷町の旧里道敷地を随意契約で売却をいたしております。　説明は以上でございます。 40 ◯中里泰則委員長　ただいまの説明に対して、ご質問等ございませんか。 41 ◯井上重久委員　今後の税収見込みの中で説明を受けて、なるほどこういう状況になっていくのかというのはイメージ的に理解できるんですよ。あと、税収減に伴う対応策、考え方は長崎市としてどういう考え方でいくのかというのが１点。　それから、これだけ税収が減れば、いろんな事業に大きな影響を与えるというふうに感じるわけですよ。いわゆる事業に与える影響を含めて、まず２点、考え方をお伺いしておきます。 42 ◯山本歳入管理監　最悪のシミュレーションとして、これだけ減収になるということで、まず一義的には、この税収不足について、国のほうの、例えば減収補填債の発行であるとか、あるいは交付税の算定の中で一定配慮がなされるというようなこともございます。ただ、理財部としては、さきの７月臨時会で部長のほうから申し上げたとおり、理財部としてできることとしては、例えば土地の売払いをしっかりやるとか、未収金対策をしっかりやるとか、あるいは宿泊税をしっかり制度設計をやっていくとか、そういうことでできることをしっかりやって収入総額を確保していくということが必要だろうと思います。加えて、今回ここまで影響が出るということで、通常であれば、このシミュレーションについては、企画財政部と共有をするというところで例年はやっておったんですが、今回は非常に額の影響が大きいということで、総務部にもこのお話をして、例えば仕事のやり方を見直していくとか、そういったことにもつなげていくと。そういった中で、財源を捻出していくということが大事だろうと思います。　それから、今回の９月補正においても、企画財政部のほうで事業の見直しといいますか、事業の減額補正等も予算計上されておりますので、そういったものをいろいろ組み合わせをやりながら、財源不足、税収不足については補填をしていくということが必要だろうと。ただ、令和３年については、なかなか市の取組だけではなくて、地方の税収不足というのは全国共通の課題になっておりますので、今後、年末の国の地方財政対策あるいは地方財政計画の中でどれだけ反映されるのか、そういったところもしっかり注視をしながら、税収の確保についてはしっかりやっていきたいと考えております。 43 ◯井上重久委員　税収の確保の考え方、土地の売却あるいは国に頼る部分、そういう意味では、上京陳情の関係も含めて、議会としてできることに対応すると。それと、今、一番大事なことは新型コロナウイルスをいかに抑えるか、そして経済を元に戻すんじゃなくていかにこれ以上低下させないための緊急経済対策で必要なものを出すスタンスをやはり私は持つべきだと。そして、令和２年度、令和３年度も含めて、事業ができない部分は当然節約していると思います。イベントを含めて、いろんな形で減額補正もありますけれども、ここら辺の投資と抑制のバランスを十分取って対応していただきたいということをお願いしておきたいと思います。 44 ◯小田理財部長　先ほど歳入管理監もご説明いたしましたけれども、今の我々がシミュレーションしたのが７月末のデータでやったという部分があります。その後、やはり国のＧＤＰの衝撃的な数字が出てきたり、総務省もこの８月末でも６月までの状況をだんだん出してきているんですけど、やはり先ほど長崎市で10億円の地方税の猶予が、全国では６月までで1,000億円近くになっているということがあります。財務省に出てきている数字が、経常利益もやはり４月から６月で46.6％の減とか、倒産も新型コロナウイルスで全国的に多くなっている。いろんな部分が出てきている中で、先ほど歳入管理監も言いましたように、今後国がどういった経済対策をやって、逆に今度税制改正をどうやっていくのか。逆に、地方としたら今回固定資産税も政府与党の税制調査会の中で商業地の部分を据え置くとか、まだ減収見込みの部分の考え方の部分もあります。やはりそういったところで、今後、事業の見直しも含めて、我々理財部がやることは税なので、どうしてもそこは国の税法の中で動く部分しかありませんので、先ほど言いました宿泊税の関係もまた後日ご報告させていただきますけれども、あと遊休地をいかに売り払っていくか。この前の７月臨時会のときにも言わせていただきましたけれども、取れる人と取れない人の見極めをやっていくとか、税収の確保というものをやっていきたいと考えております。しかしながら、この数字がここで止まるのか、止まらないのか、それによって、またいろんな事業への対応とか事務のやり方も含めて検討していきたいと思います。 45 ◯野口達也委員　この新型コロナウイルスの関係の市の今後の方向性についていろいろ質問したかとですけれども、これは企画財政部のほうかなと思って、理財部として税の徴収という面から、先ほど部長が言われましたけど、当然、今年度の決算から大分落ち込んでいくというのはこれを見てもよう分かっとるんですけれども、国が先ほど言った交付金とか、それから令和３年度の固定資産に対する減収の補填の交付金、これはある程度、加味されとるばってん、市の理財部の考え方として、私はよう分からんばってん、国もやはりこれだけ出してしよるけん、通常の交付金は来んとじゃなかとかなと思うわけです。その辺はどうですか。 46 ◯山本歳入管理監　国が今年の４月からずっと緊急経済対策あるいは第１次補正、第２次補正ということでやっておりまして、新型コロナウイルス対策に係る国の政策に伴う税収の減については、一定交付金等で措置がなされるものと思います。ただ、国においては、経済対策の補正予算が全て国債で賄われているというような状況もございますので、今後、先ほど申し上げた年末の地方財政対策に向けて、例えば地方交付税とかそこらあたりがどういった焦点になってくるのかと。交付税は15兆円、16兆円とかなり大きい数字ですので、そこらあたりをしっかり見ていく必要があるのかなと。政策的にやられる分は、しっかり財源の補填はなされるんだろうなというのは考えております。　以上です。 47 ◯野口達也委員　そこですよね。結局、これだけあれば例えば市のほうの中長期財政計画の中でのずれが出てくると思うとですよね。ですから、その辺の情報があればと思って聞いたんですけれども。　あと、もう１つ、令和３年から、新型コロナウイルスの影響がなかときに比べたら個人市民税がずっと減っていきますよと。これは人口減等も加味しながらという話でしたけど、私の個人的な見解としては、この図からいけば、平成３年でがばっと落ちました。平成４年から残りが30億円ぐらいでずっと推移しとっとですが、後ろの年にいくに従って、この幅が狭うなっていかんとかなと思うとけれども、これは理財部としては、景気は回復せんと考えるところなの。同じ幅で、30億円ぐらいがずっと下がったまま行きよったやなかですか。 48 ◯阿波村市民税課長　今回、お示ししましたシミュレーションにつきましては、中長期の政府が発表している経済指標のベースラインを軸に取っております。この経済指標につきましては、経済成長実現コースということとベースラインの２つのコースがございます。今、私どもがお示ししているものはベースラインなんですが、政府が一定の政策をすることで、新型コロナウイルスの分が急激に回復をする、経済成長率を大きく見込んでいるというのが経済成長実現コースということになります。今回の分はそうではなくて、ベースラインということで、今までの経済成長、それから新型コロナウイルスの影響を一定配慮した中で引いておりますので、この幅は、新型コロナウイルスのありとなしでは、人口減少は同じ幅で考えておりますので、こういった幅がなかなか縮まっていないというような状況になります。　以上です。 49 ◯山本歳入管理監　今、市民税課長が説明したとおりなんですが、加えまして、今回内閣府の試算の中で、成長実現ケースとベースラインケースと２つあるんですけれども、低いほうを採用したというのは、やはり先般の８月17日に４月から６月期の実質ＧＤＰのマイナス27.8ポイントという数字が出て、リーマンショックのときはマイナス17.8ポイントでした。ということは、リーマンショックのときよりマイナス10ポイント悪いということで、あれは年に換算したときのベースなんですけれども、そういう数字が出ております。それから、あと民間のエコノミストの見解でも全治２年とか全治４年とかいうような記事も出ております。そういった意味で、全治４年というのが一番、元に戻るにはというようなこともありますので、そういった意味では、なかなか新型コロナウイルス前には戻りにくい状況があるんだろうと。そういった意味で、ブルーのグラフは、今の時点で最悪のケースということですので、こういうふうな低い数字が出ているとご理解いただければと思います。 50 ◯野口達也委員　分かりました。要するに、政府の指標の中の一番低い部分のところでの計算をしたということで理解をしてよかわけですね。　あと、最後に１つ、私、いつもたばこ税のことばっかり言っとるんですけど、たばこ税の令和３年、２億円ばかり上がっとるんですよね。これは、たばこの値上がりを計算して上がっとるわけですか。 51 ◯阿波村市民税課長　このたばこ税につきましては、報道にありますとおり、本年10月１日からまた１箱当たり50円値上げをするというようなところがございます。そういったところの税制改正の分を含んだものの増収となっております。 52 ◯野口達也委員　分かりました。新型コロナウイルスのこれでいけば、影響なしのときはたばこ税が全体の５％、新型コロナウイルス影響ありになったら６％。やはり目的税ではなかばってん、前から言うごと。ちなみに、私はたばこ吸わんですよ。吸わんですけど、やはりたばこを吸う人たちにもやはりもう少しは出して。１％で2,800万円ですよ。10％って言わんとやけん、それだけのためにはやはりしてやらんば、たばこは収入の６％ばい。そこのところはぜひ考えてくれんですか。部長、お願いしますけん。 53 ◯山本歳入管理監　今、野口委員がおっしゃられたとおり、たばこ税の25億円というのは非常に大事な一般財源でございまして、目的税ではございませんけれども、一般財源として大いに活用させていただいているということがございます。国・地方を合わせて約２兆円、たばこ税は税収がございます。ということは、国においても非常に大きな財源だということです。それから、先般、施行されました改正健康増進法は決して禁煙法ということではなくて、望まない受動喫煙をちゃんとしっかり防止をしようということですので、たばこを吸われる方、それから吸われない方がまさに共存するような社会をつくっていくのが大事なんだろうと思います。ただ、新型コロナウイルスの影響で、喫煙所は３密になるとか、いろいろ問題もございますので、やはり市役所の内部でもどういった形ができるのか、何をすべきなのかというのはしっかり議論をしていく必要があるんだろうと考えております。　以上でございます。 54 ◯野口達也委員　ぜひともお願いしますよ。やはり先ほども言ったけど、１％で2,500万円から2,800万円やけんさ、これは喫煙する人と、それを受ける人と、やはりきちんと分けてやることが大事だと思っとるんですよね。そのお金ば使わんけんか臭かとか言われるけんね。この間も言うたばってん、それなりの対応をしてやれば、みんな文句は言わんとって。ぜひともお願いします。 55 ◯深堀義昭委員　大体分かるんですが、あまり弱い人をいじめるような内部の締めつけをね。あなた方は税金を取ればいい、見込みを今発表しているんだが、ある意味で使うほうの制約の中で、まだ今、行政が怠慢で無駄な金がいっぱい年間で出ているという実態調査を確実にやって、ただ10年も幾らも、どこかのビルにお金をくれるような事業を延々と続けて、何の対策も打たない事業だってある。それと、もう１つはやはり計画をやりながら、これ１つ、どこに入っているのか知らんけど、これだけなってくると、県庁の跡地に造ろうとしよった新たな文化ホールというのを、土地はあるけれども、実務のお金はどこにあるのか。それちょっと事業をするときの参考として、県庁のところにするとなれば、ある程度の見込みは私自身もあったんですが、今、長崎市にお金があるのかなと心配をするんだけれども、市長は市役所の跡地に撤去したら造りますよとおっしゃるけれども、財源が豊かというよりも、借金はなくても済みますよと言うてきた昔の時代とはちょっと違うんじゃなかろうかと。30億円とも、50億円とも言われるような施設を計画しているんだが、計画倒れでいいのかなと心配をするんだけれども、財源的にどこかをいじめて、また30億円なり50億円をひねり出し切るというような感覚をお持ちなんですか。野口委員と一緒で、あなた方に聞くべきところではなしに、歳入をするほうだから、本当は聞きにくいんだけれども、どうやろうか。 56 ◯小田理財部長　結論から言いますと、我々は歳入を一生懸命頑張ろうかと思って、政策的にやはり、先ほど井上委員からもありましたように、いかに事業を見ていくかというのは企画財政部でやはり精査をしていくことだと思います。我々としては、先ほど歳入管理監も言いましたように、歳入はしっかり、やはり今の徴収率も下げないように、しかしながら、野口委員からもご指摘がありましたように、この徴収猶予が逆にどれだけ今取れるのか、それもなかなか難しいものになるかもしれませんし、また、国の施策でも固定資産税の減免をしているのを、またこれを今の地域の、国民の方々からの反応からしてどうなるのか。ここは、あくまでも国の税制改正の中で出てくるかと思いますので、また税制改正がどういった形で出てくるかという部分がありましたら、それを含めてシミュレーションして、また議会のほうにもご報告をさせていただきたいと思います。　以上です。 57 ◯中里泰則委員長　ほかにございませんか。　以上で、理財部の所管事項調査を終了いたします。　理事者交代のため、暫時休憩します。　　　　　　　　　　＝休憩　午前11時23分＝　　　　　　　　　　＝再開　午前11時34分＝ 58 ◯中里泰則委員長　委員会を再開いたします。　次に、第122号議案「長崎市附属機関に関する条例の一部を改正する条例」を議題といたします。　理事者の説明を求めます。 59 ◯日向市民生活部長　条例の審査に入ります前に、市民生活部でこれまで紹介をしておりません課長級以上の職員を紹介いたします。　　　　　　　　〔職員紹介〕 60 ◯日向市民生活部長　それでは、第122号議案「長崎市附属機関に関する条例の一部を改正する条例」についてご説明いたします。　議案書は35ページをお願いいたします。附属機関とは、地方自治法第138条の４第３項などの規定に基づくもので、法律または条例の定めるところにより調停、審査、諮問または調査を行うため、市が設置するものでございます。今回、この議案におきまして、長崎市附属機関に関する条例を改正し、長崎市もみじ谷葬斎場の建て替えに関する重要事項の調査審議のために長崎市火葬場整備計画審議会を設置しようとするものでございます。　詳細につきましては、市民生活部提出の委員会資料に基づきましてもみじ谷葬斎場長から説明しますのでよろしくお願いいたします。 61 ◯坂下もみじ谷葬斎場長　それでは、市民生活部提出の委員会資料に基づきましてご説明いたします。　資料の１ページをご覧ください。１.改正理由でございますが、長崎市におきましては、地方自治法第138条の４第３項などの規定に基づきまして、行政の執行に必要な調停、審査、諮問または調査を行う機関として附属機関を設置しているところでございますが、今回、次のとおり附属機関を設置したいと考えており、長崎市附属機関に関する条例の一部を改正するものでございます。次に、２.改正内容でございます。(1)附属機関の設置でございますが、今回新たに設置したい附属機関の名称は、長崎市火葬場整備計画審議会でございまして、その担任事務は、長崎市もみじ谷葬斎場の建て替えに関する重要事項の調査審議に関することとしております。次に、３.附属機関の概要でございます。(2)設置目的でございますが、昭和53年12月の全面建て替えから41年経過しております長崎市もみじ谷葬斎場の建て替えにつきまして、今後の指針となります基本構想・基本計画を策定するに当たって新しい火葬場として必要な規模や機能、設備などを多角的な見地から検討を進めるために設置するものでございます。(3)設置時期でございますが、市民から委員を公募したいと考えておりますので、募集から選定までに必要な期間を考慮しまして、令和３年１月１日と考えております。(4)審議内容でございますが、先ほどの説明と重複いたしますが、長崎市もみじ谷葬斎場の建て替えに関する基本構想・基本計画の策定に当たっての新しい火葬場としての必要な規模や機能、設備などの検討としております。(5)開催予定回数でございますが、この審議会におきましては、基本構想の策定に４回、その後の基本計画の策定にも同じく４回の合計８回の開催を考えております。(6)委員構成でございますが、10名以内とし、学識経験者、葬祭事業者、公募市民などを予定しております。(7)報酬でございますが、審議会委員の報酬につきましては、会長が日額8,700円、その他の委員が日額7,850円としております。　資料の２ページをご覧ください。(8)基本構想策定までのスケジュール（予定）でございますが、審議会につきましては、令和３年１月から８月までに４回の開催を予定しております。そのうち、第１回から第３回までを７月までに開催し、基本構想の素案を作成しまして、その後、素案に対するパブリックコメントを実施し、令和３年８月に第４回の審議会を開催し、最終調整を行った後、12月までに庁内で意思決定をしたいと考えております。その間、令和３年６月市議会定例会において中間報告をいたしました後、令和４年２月市議会定例会において基本構想の報告を行うことを予定しております。(9)新火葬場建設までの全体スケジュール（予定）でございますが、令和２年度、令和３年度において基本構想を策定し、その後、その基本構想を受けて基本計画を策定し、建設地の決定、周辺住民への説明などに加え、ＰＦＩ導入の可能性も探りながら、新火葬場の整備の検討を進めていきたいと考えております。　資料の３ページをご覧ください。５.新旧対照表を記載しておりますのでご参照ください。　また、資料３ページの下のほうから６ページにかけまして、参考としまして、地方自治法の抜粋、長崎市もみじ谷葬斎場の概要、もみじ谷葬斎場の配置図、もみじ谷葬斎場の諸室の配置図を記載しておりますのでご参照ください。　説明は以上でございます。ご審議のほどよろしくお願いいたします。 62 ◯中里泰則委員長　これより質疑に入ります。　それでは、質疑を終結いたします。　次に、討論に入ります。何かございませんか。　討論を終結いたします。　これより採決いたします。　第122号議案「長崎市附属機関に関する条例の一部を改正する条例」について、原案のとおり可決することにご異議ありませんか。　　　　〔「異議なし」と言う者あり〕 63 ◯中里泰則委員長　ご異議ないと認めます。　よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。　理事者交代のため、暫時休憩します。　　　　　　　　　　＝休憩　午前11時40分＝　　　　　　　　　　＝再開　午前11時42分＝ 64 ◯中里泰則委員長　委員会を再開いたします。　次に、第129号議案「長崎市市民センター条例の一部を改正する条例」を議題といたします。　理事者の説明を求めます。 65 ◯馬見塚南総合事務所長　それでは、第129号議案「長崎市市民センター条例の一部を改正する条例」について、ご説明いたします。　議案書は53ページでございます。本議案は、市内５か所の市民センターのうち、長崎市南部市民センターにおきまして、指定管理者の更新に当たる令和３年４月１日から利用料金制度を導入しようとするものでございます。　詳細につきましては、南総合事務所から提出しております委員会資料に基づき地域福祉課長より説明いたしますのでよろしくお願いいたします。 66 ◯大塚南総合事務所地域福祉課長　それでは、南総合事務所提出の委員会資料の１ページをお開きください。(1)改正理由でございますが、市民センターの管理運営につきましては、指定管理者制度を導入し、地域の団体の代表者等で構成される運営委員会が管理運営を行っているところでございます。令和２年４月１日に三重地区市民センターの利用料金の導入に続き、南部市民センターにおきましても令和３年度の指定管理者の更新に伴い、利用料金制度を導入しようとするものでございます。(2)主な改正内容でございますが、ア.第10条に規定しております利用料金につきまして、（ア）第１項の規定に長崎市南部市民センターを加え、第４項により指定管理者に利用料金を収受させることといたします。次に、（イ）第10条第２項に規定する利用料金の表に長崎市南部市民センターの利用に係る基準額の記載しております表を追加いたします。(3)施行期日につきましては、令和３年４月１日としたいと考えております。　資料の２ページをお開きください。２.施設の概要等につきましては記載のとおりでございます。外観の写真も掲示しておりますので、ご参照ください。　次に、３ページをお開きください。施設の平面図等を掲載しておりますのでご参照ください。　４ページでございます。施設の概要等について記載しております。休館日、利用料金の算定基準額、施設の利用状況等を記載しておりますので、ご参照ください。　５ページの今後のスケジュールでございますが、指定までのスケジュールにつきましては、今議会において条例改正議案を議決いただけましたら、相手方団体に仕様書等を提示し、協議を行った上で、指定管理者候補者の決定を行い、令和２年11月議会におきまして、指定管理者の指定議案と債務負担行為の設定に係る補正予算案の審査をお願いしたいと考えております。令和３年２月議会において、当初予算の審議をお願いした上で、令和３年４月１日からの開始を予定しているところでございます。　最後に、６ページから９ページにかけまして、条例の新旧対照表を掲載しておりますのでご参照ください。　説明は以上でございます。 67 ◯中里泰則委員長　これより質疑に入ります。 68 ◯内田隆英委員　現行の指定管理者が南部市民センター運営委員会ということで、令和３年３月31日まで。それで今回、条例改正して、来年の４月１日からまた指定管理の期間を５年間、設けるという、ちょっともう一度。 69 ◯大塚南総合事務所地域福祉課長　内田委員ご指摘のとおり、今年度末まで使用料に基づく指定管理を今現在、お願いしているところでございます。来年の４月１日より利用料金制に移行した上で、また同じようにその団体のほうにお願いをして、利用料金制に基づく指定管理を５年間、お願いしたいというふうに考えております。 70 ◯内田隆英委員　分かりました。改正に書いてあるけれども、これまで実際に指定管理に指名するというか、引き続き南部市民センター運営委員会という認識でよろしいんですか。 71 ◯大塚南総合事務所地域福祉課長　すみません、大変大事なことを１つ言い漏らしておりまして、非公募による選定でございますので、公募によりませんので、同じ団体にお願いをするということで考えております。大変失礼いたしました。 72 ◯内田隆英委員　非公募だとすると、これは当然、入ってこられると思うんですけれども、別に違うところが指定管理を受けるという可能性もあるわけですか。〔発言する者あり〕ごめんなさい、非公募ですね。分かりました。 73 ◯野口達也委員　ふれあいセンターが、例えば今まで利用料金制じゃなかったところが利用料金制になりました。それと同じような考えでよかわけですたいね。その場合に、確かに令和２年度末までは今の状態でいくわけですたいね。令和３年４月からが新しく利用料金制になっとるけれども、その予算については、２月議会での当初予算に上がってくるやろうと思ったばってん、考え方として、今の指定管理料と使用料収入、これを合わせた金額ぐらいにはなるわけ。 74 ◯大塚南総合事務所地域福祉課長　委員ご指摘のとおり、トータルの収支としましては、今の指定管理委託料ぐらいになるんですが、やはり新型コロナウイルスの影響等もございますので、利用料金収入を多く見積もるというのは少し精査をして、管理運営に不安がないような積算には努めてまいりたいと考えております。 75 ◯中里泰則委員長　ほかにございませんか。

　それでは、質疑を終結いたします。　次に討論に入ります。何かご意見ございませんか。　討論を終結いたします。　これより採決いたします。　第129号議案「長崎市市民センター条例の一部を改正する条例」について、原案のとおり可決することにご異議ありませんか。　　　　〔「異議なし」と言う者あり〕 76 ◯中里泰則委員長　ご異議ないと認めます。　よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。　理事者交代のため、暫時休憩します。　　　　　　　　　　＝休憩　午前11時50分＝　　　　　　　　　　＝再開　午前11時51分＝ 77 ◯中里泰則委員長　委員会を再開いたします。　次に、第128号議案「長崎市ふれあいセンター条例の一部を改正する条例」を議題といたします。　理事者の説明を求めます。 78 ◯大串中央総合事務所長　それでは、第128号議案「長崎市ふれあいセンター条例の一部を改正する条例」についてご説明いたします。　議案書は、51ページでございます。本議案は、地区公民館を市民がより使いやすく、集いやすい地域コミュニティの拠点施設とするため、各地区のふれあいセンターとして、令和３年４月１日から設置しようとするものでございます。また、仁田・佐古地区ふれあいセンターにおいて、仁田・佐古地区ふれあいセンター運営委員会から名称変更の要望があり、名称変更しようとするものでございます。なお、ふれあいセンター移行に伴う公民館の廃止に係る公民館条例の一部改正につきましては、先ほど教育厚生委員会のほうでご審議いただきご承認をいただいたところでございます。　詳細につきまして、総合事務所から提出しております委員会資料に基づき中央総合事務所総務課長のほうから説明をさせていただきますのでよろしくお願いいたします。 79 ◯中道中央総合事務所総務課長　それでは、総合事務所提出の委員会資料１ページをお開きください。１.条例改正案の概要でございます。まず、(1)目的のア.ふれあいセンターの設置についてでございますが、地区公民館を市民がより使いやすく、集いやすい地域コミュニティの拠点施設とするため、地区公民館を廃止し、ふれあいセンターとして設置しようとするものでございます。イ.ふれあいセンターの名称変更につきましては、地域の要望に基づき仁田・佐古地区ふれあいセンターの名称を変更するものでございます。次の(2)改正の内容でございますが、ア.ふれあいセンターの設置につきましては、ふれあいセンター条例の第２条の表に、今回ふれあいセンターに移行します日見・茂木・野母崎樺島・出津の４地区のふれあいセンターを加えるものでございます。イ.ふれあいセンターの名称変更につきましては、同じく第２条の表中の長崎市仁田・佐古地区ふれあいセンターの仁田と佐古の間の中点を削除し、長崎市仁田佐古地区ふれあいセンターに改めるものでございます。なお、この名称変更につきましては、ふれあいセンター運営委員会のほうから仁田地区と佐古地区の一体感の醸成のために名称変更の要望があり、変更を行うものでございます。次の(3)施行日につきましては、令和３年４月１日としております。　次に、２ページをお開きください。２.施設の概要につきましては、(1)全体位置図に今回審査をお願いしておりますふれあいセンターの位置を掲載しておりまして、赤色で着色した部分が新たに設置するふれあいセンター、薄い青色で着色した部分が名称変更を行うふれあいセンターでございます。　続いて、３ページをご覧ください。３ページ以降には、新たに設置されるふれあいセンターの位置図等を掲載しております。まず、３ページには日見地区ふれあいセンターの位置図及び平面図を掲載しております。続きまして、その次の４ページのほうには外観の写真、それから室内の写真を掲載しておりますのでご参照いただきたいと思います。　次に、５ページをご覧ください。５ページのほうには、茂木地区ふれあいセンターの位置図及び平面図を掲載しております。その次の６ページには、同じく外観写真と室内写真を掲載しておりますのでご参照お願いいたします。　続きまして、７ページをご覧ください。７ページのほうには、野母崎樺島地区ふれあいセンターの位置図及び平面図を掲載しております。同じく、次の８ページのほうに外観写真と室内の写真を掲載しておりますので、ご参照いただきたいと思います。　続きまして、９ページをご覧ください。９ページのほうには、出津地区ふれあいセンターの位置図及び平面図を掲載しております。同じように、次の10ページのほうに外観写真と室内の写真を掲載しておりますのでご参照お願いいたします。　続きまして、11ページをご覧ください。(3)設置状況としまして、各ふれあいセンターの所在地、設置年月日、主な施設内容を記載しており、その下の(4)には設置の目的、それから(5)には開所時間、(6)には休所日を記載しておりますのでご参照をお願いいたします。　続きまして、12ページをお開きください。(7)利用料金につきましては、各部屋の名称、面積、利用料金及び附属設備の使用料等を記載しております。これにつきましては、既存の24施設と同様に、ふれあいセンター条例に基づく利用料金基準額を適用することとしております。その下の(8)利用者数の推移につきましては、各地区公民館の過去４年間の利用状況を記載しております。　続きまして、13ページをご覧ください。(9)収支状況には、各公民館の過去４年間の収入と支出の状況を記載しております。続きまして、３.管理運営の方針についてでございますが、(1)運営方法は、他のふれあいセンターと同様に指定管理者制度を導入する予定で、(2)指定期間につきましては、令和３年４月１日から令和８年３月31日までの５年間、(3)の選定方法につきましても、他のふれあいセンター同様、非公募を予定しており、各地域においてふれあいセンター運営委員会ですとか地域コミュニティ連絡協議会が準備を進めているところでございます。　続きまして、14ページをお開きください。４.指定までのスケジュールにつきましては、今議会において条例改正議案を議決いただけましたら、運営委員会等に仕様書等を提示し、必要な書類を受領の上、候補者の選定を行いまして、次の11月議会におきまして指定管理者の指定議案及び債務負担行為の設定に係る補正予算案の審査をお願いしたいと考えておるところでございます。　最後になりますが、次の15ページに条例の新旧対照表を掲載しておりますのでご参照いただきたいと思います。　説明は以上でございます。よろしくご審議いただきますようにお願いいたします。 80 ◯中里泰則委員長　これより質疑に入ります。　それでは、質疑を終結いたします。　次に討論に入ります。何かご意見ございませんか。　討論を終結いたします。　これより採決いたします。　第128号議案「長崎市ふれあいセンター条例の一部を改正する条例」について、原案のとおり可決することにご異議ありませんか。　　　　〔「異議なし」と言う者あり〕 81 ◯中里泰則委員長　ご異議ないと認めます。　よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。　理事者交代のため、暫時休憩します。　　　　　　　　　　＝休憩　午前11時59分＝　　　　　　　　　　＝再開　午後１時33分＝ 82 ◯中里泰則委員長　委員会を再開します。　お昼休みのときに情報としていただいたことなんですけど、高島の桟橋が破損をして、島民の方が大変苦慮しているというような情報をいただいたんですけど、南総合事務所としてはどういう対応されているのか考えをお願いします。 83 ◯馬見塚南総合事務所長　私のほうで情報を入手するのがちょっと遅れておりまして、大変申し訳ございません。今、高島地域センターから情報を収集しましたが、今朝から台風の影響で桟橋が破損して船が欠航しておるということです。この船の欠航につきましては今協議中ということで、未確定ですが、恐らく本日いっぱいは使えないだろうというふうに聞いております。そういった中で、桟橋の管理者であります長崎県のほうで修理をするということで業者を向かわせている状況というふうに聞いておりますが、復旧のめどは現時点ではまだはっきりしていないという報告を受けております。情報の収集、ご報告が大変遅くなりましたことをおわび申し上げます。 84 ◯野口達也委員　それは分かっとるさ。そいけん、あと今日まだずっと続くとやけんさ、分かり次第、報告をこの総務委員会でしてもらわんば。そこをお願いしますよ。 85 ◯馬見塚南総合事務所長　引き続き情報の収集に努め、情報が分かったものについては、委員会中にご報告をしたいと思います。 86 ◯中里泰則委員長　委員長のほうとしても、この委員会中に新しい情報が入りましたら、速やかに報告していただくことを要望しておきたいと思います。　暫時休憩します。　　　　　　　　　　＝休憩　午後１時35分＝　　　　　　　　　　＝再開　午後１時36分＝ 87 ◯中里泰則委員長　委員会を再開いたします。　ここで、委員の皆様にお知らせがございます。　先ほど台風10号の接近に伴い令和２年９月定例会における常任委員会の運営について協議するために、常任委員会正副委員長会議が開催をされました。その中で、議長から台風10号の接近により、来週７日月曜日の委員会の開催が難しいことが予想されることから、今日と明日の委員会を精力的に進めていただき議案審査の進捗を図っていただくとともに、明日までに終わらなかった場合は５日の土曜日に委員会を開いていただくよう議会運営委員会で要請し了承された旨の説明がございました。よって、審査の進捗状況を見ながら、順次、日程の繰上げをお諮りしたいと考えておりますので、引き続き簡潔かつ分かりやすい説明と質疑にご協力をいただきますようよろしくお願いを申し上げたいと思います。 88 ◯内田隆英委員　議事進行の中で、例えば補正予算等がほかのところとかぶったりして、できないと前に進まないという状況も考えられるわけですよ。そうした場合に、例えば７日に予想されている審査もどれかを、例えば説明だけを受けるとか、そういうやりくりでとにかく議事を進めるということも考慮していただければと思います。 89 ◯中里泰則委員長　今、内田委員から提案がございましたように、議事の進め方につきましては、その都度、進捗状況を見ながら繰上げ等を皆さんにお諮りをしながら進めてまいりたいというふうに思っております。〔審査日程について協議した結果、第133号議案以降の審査を順次繰り上げることに決定した。〕 90 ◯中里泰則委員長　それでは、次に、第120号議案「長崎のもざき恐竜パーク条例」を議題といたします。　理事者の説明を求めます 91 ◯馬見塚南総合事務所長　それでは、第120号議案「長崎のもざき恐竜パーク条例」につきましてご説明いたします。　議案書は５ページから25ページでございます。議案書25ページをお開きいただきたいと思います。25ページのほうに記載しておりますが、この条例は、野母崎地区において学習、文化、スポーツ及び地域交流の場を一体的に提供することにより、市内外の人々の来訪及び市民の活動を促し、もって地域の活性化及び観光の振興に資するため、長崎のもざき恐竜パークを設置しようとするものでございます。　詳細につきましては、南総合事務所、教育委員会、市民生活部、文化観光部及び土木部提出の総務委員会資料に基づき各担当課長よりご説明させていただきますのでよろしくお願いいたします。 92 ◯宮崎南総合事務所地域整備課長　まず、のもざき恐竜パーク条例説明の前に、現在施行中の野母崎田の子地区再整備の工事概要につきましてご説明したいと思います。　委員会提出資料の40ページにあります参考資料１をご覧ください。恐竜パーク構成施設配置図になります。赤い破線でかこっている区域が恐竜パークの区域になります。広さとしては、約13ヘクタールになります。　次に、41ページにあります参考資料２をご覧ください。恐竜パーク北側、野母崎田の子地区再整備の平面図になります。図面上側の紫色の箇所が恐竜博物館で、現在施行している箇所になります。平面図下側、黄色い道路が市道野母町１号線となります。従前は、右側の道路、国道499号の曲線部から公園内に入っておりましたが、右折帯もなく見通しが悪く危険だったため、６月に付け替えを行っております。この市道野母町１号線より図面上側が、田の子地区再整備事業として現在施工している箇所となります。整備内容につきましては、恐竜博物館の前面にエントランス広場を設け、イベント等が開催できるようなにぎわいの創出が図れる空間を確保し、隣接してこども広場を設置することで、軍艦島資料館などと一体となって活性化が図れるように、遊具や照明などを設置するように進めております。中央部分のこども広場につきましては、幼児から障害者まで利用可能な遊具を設置し、ユニバーサルデザインにも努め、地元とも調整させていただき遊具を決定するようにしております。また、駐車場につきましては、現在55台分の駐車場がありますが、大型バス駐車場を５台、一般車両駐車場を博物館と公園利用者用として130台程度確保し、また、水仙まつりなどのイベント時には、臨時駐車場としても活用できるような多目的広場を整備することとしております。工事完成予定時期につきましては、平面図に記載しておりますが、市道沿いの一般駐車場が10月末、その他につきましては、２月から３月で今年度末完成を目指しております。　次に、42ページの参考資料３をご覧ください。左側上下段に施行中の恐竜博物館建設工事と田の子地区再整備の施工中の写真添付しております。また、右側上段が恐竜博物館を含む公園と下段が新しく設置する一般駐車場から博物館を望むイメージ図を添付しておりますのでご参照ください。　整備内容については以上でございます。 93 ◯大塚南総合事務所地域福祉課長　それでは、条例の具体的な内容につきまして、お手元の総務委員会資料に基づきご説明さしあげます。　資料の１ページをお開きください、１.条例の概要の(1)制定理由についてですが、地域の活性化を図るため、野母崎田の子地区において、令和３年10月に開館予定の長崎市恐竜博物館及びその周辺にございます長崎市軍艦島資料館、長崎市野母崎文化センター、長崎市野母崎体育館、野母崎総合運動公園を一体化し、長崎のもざき恐竜パークとして設置するに当たり、公の施設の設置及びその管理に関する事項並びにその他必要な事項について定める条例を制定するものでございます。次に、(2)設置目的ですが、先ほど所長からも説明がありましたように、野母崎地区において学習、文化、スポーツ及び地域交流の場を一体的に提供することにより、市内外の人々の来訪及び市民の活動を促し、もって地域の活性化及び観光の振興に資することを目的としております。次に、(3)公の施設の名称は、長崎のもざき恐竜パークとしたいと考えております。次に、(4)所在地及び面積は記載のとおりでございます。なお、今回、面積は条例に定めるものではございませんが、記載の面積につきましては、先ほど写真のほうで説明した13ヘクタールのうち、現在、指定管理者が業務を行っている面積を参考までに記載させていただいております。次に、(5)恐竜パークの構成施設につきましては、ア.恐竜博物館、イ.軍艦島資料館、ウ.野母崎文化センター、エ.恐竜広場になります。このうち、エの恐竜広場は、現在の野母崎体育館と野母崎総合運動公園で構成され、内訳は有料施設である（ア）体育館、（イ）庭球場と、無料施設であります（ウ）の水仙の丘から新たに設置する多目的広場までとなっております。新設予定の（オ）のインフォメーションセンターでございますが、地域活性化及び観光振興の観点や恐竜パークを訪れた方へのサービスの向上を図るため、施設内の案内や施設周辺の地域情報の発信を行うインフォメーション機能と来場者が雨天時などにも休憩できる休憩所機能を有した施設で、現在の軍艦島資料館が入っている建物、旧野母崎福祉保健センターでございますが、そちらを改修する予定としており、改修に係る予算につきましては、後ほどご審議いただきます第110号議案「令和２年度長崎市一般会計補正予算（第10号）」にて計上させていただいているところでございます。　次に、(6)公の施設の範囲についてですが、先ほどの40ページの図面をもう一度ご参照いただきたいと思います。Ａ３の資料でございます。先ほども地域整備課長から申し上げましたけれども、区域といたしましては赤の破線で囲み、黄色で着色している部分となります。構成施設につきましてはカタカナを符合しております。後ほどご説明いたしますが、青色の施設は既存の条例を残す施設でございます。ピンク色の施設は既存条例からその項目を削除し、本条例に規定する施設でございます。エの恐竜広場に含まれる施設につきましては、さらに括弧書きで符合しておりますので、ご参照ください。また、恐竜博物館横に点線の丸で囲っております３つの施設がございますが、これにつきましては解体を検討している施設でございます。　資料の２ページにお戻りください。(7)の施設概要を一覧表にまとめております。それぞれ設置年月、所在地、所管部局、現在の運営手法、現在の指定管理者、年間来館者数、施設概要を記載しております。なお、アの長崎市恐竜博物館の来館者数は見込みでございます。次に、(8)恐竜パークの供用開始日につきましては、恐竜博物館の開館に合わせ、令和３年10月29日金曜日を予定しております。　３ページをご覧ください。２の長崎のもざき恐竜パーク条例と個別条例の関係についてご説明させていただきます。上段に恐竜パークの構成施設を、下段に関連する個別条例を載せております。アの長崎市恐竜博物館条例につきましては、第121号議案「長崎市恐竜博物館条例」として提案させていただき、先ほど午前中の教育厚生委員会のご審議を賜りましたところ、ご承認をいただいております。恐竜パークは、施設全体として学習、文化、スポーツ及び地域交流の場を一体的に提供することにより、市内外の人々の来訪及び市民の活動を促し、もって地域の活性化及び観光の振興に資するという大きな施設目的を共通して持っておりますが、それに加えて、個別に設置目的を持つアからウの施設については、青色の個別条例で、その目的と利用料金の基準額等、必要な項目を規定することとしております。次に、エの恐竜広場については、現在の野母崎体育館と野母崎総合運動公園を中心に構成されておりますが、これらの施設は、恐竜パーク条例の設置目的に包含されますので、ピンク色のそれぞれの個別条例から当該施設の項目を削除し、恐竜パーク条例に規定することとしております。この色分けにつきましては、Ａ３の図面の色分けと同じようにしておりますのでご参照いただければと思います。　次に、４ページをご覧ください。３.恐竜パークの管理運営等でございますが、(1)施設の管理運営についてですが、指定管理者制度を導入することといたします。ア.選定方法につきましては、恐竜博物館等施設の管理運営能力に加え、地域活性化に寄与する事業の提案、民間事業者が持つ企画運営に係るノウハウや柔軟な発想を生かした事業の提案についてより幅広い提案が期待でき、利用者サービスの向上や利用者数の拡大、収入の向上を図ることができると考えられることから、原則である公募による選定と考えております。次に、イの利用料金制ですが、指定管理者へのインセンティブを与えることで利用者へのサービス向上が期待でき、利用者の増加等が見込めることから導入したいと考えております。次のウ.指定管理者の期間でございますが、恐竜博物館は長崎市初の博物館であるということに鑑みまして、恐竜博物館の宣伝及び利用促進に関する業務などを供用開始前から周知をする必要があると考えておることから、令和３年７月１日からを開始の日と考えております。終期といたしましては、令和９年３月31日まで５年９か月を考えております。次に、(2)恐竜パークの指定管理者が行う業務につきましては、次のアからオに記載のとおりでございます。　５ページをご覧ください。(3)の開場時間及び休場日ですが、開場、開館時間及び休場、休館日については表のとおりとし、これらは各条例の施行規則に定める指定管理者への承認の基準となります。指定管理者は、この基準の範囲内で市の承認を受けて、開館時間や休館日を決定することとなります。次に、４の利用料金でございますが、恐竜パーク条例には体育館、庭球場、行為の許可に係る利用料金の基準額を定め、恐竜博物館、軍艦島資料館、野母崎文化センターの利用料金の基準額は個別条例に定めることとなります。恐竜パーク構成施設の利用料金は、既存の施設は現在の料金をそのまま基準額とし、指定管理者の提案に対し、利用料金の基準とする額の範囲内で市が承認し設定されることとなります。なお、恐竜パーク内の施設を複数利用する際の利用料金の割引等につきましては、指定管理者が施設利用を促進させながら運営を行うことを踏まえた割引内容、いわゆるセット割引等につきまして提案を受け、市が基準額の範囲内で承認をするという方法で承認していきたいと考えております。(2)各施設の利用料金の基準額は表に記載のとおりでございます。　次に、８ページでございます。(3)恐竜広場の利用に係る行為の制限ですが、恐竜広場においては、キッチンカーなどでの飲食の販売など、にぎわいを出す事業が想定されることから、長崎市都市公園条例などに規定する行為の許可についても同様に行うこととします。なお、行為の許可に伴う利用料金の基準額につきましては表のとおりとし、長崎市都市公園条例や長崎市さくらの里条例など類似施設と同額としております。　次に、９ページをご覧ください。５の条例の施行期日でございます。(1)施行期日については、恐竜パークの供用開始日と同日となる令和３年10月29日となります。(2)にありますように、指定管理者の指定に関する必要な手続をこの条例の施行の日前でも行うことができる旨の規定については公布の日から、(3)恐竜博物館の利用に関する業務、宣伝及び利用促進に関する業務を指定管理者に行わせる旨の規定については令和３年７月１日からとしております。次に、６の各施設の供用開始までの取扱いについてご説明させていただきます。(1)軍艦島資料館、野母崎総合運動公園、野母崎文化センター、野母崎体育館の取扱いでございますが、恐竜パークの供用開始日を当初令和３年４月１日と予定しておりましたが、恐竜博物館の開館日に合わせて令和３年10月29日と決定したことから、これらの施設につきましては、恐竜パークの供用開始まで、現行条例に基づく管理形態を継続することといたしました。それに伴い、軍艦島資料館と総合運動公園につきましては、現在の指定管理者である野母崎振興公社に非公募で、令和３年４月１日から供用開始前日の令和３年10月28日までの期間を再度指定管理をお願いしたいと考えておりまして、11月議会において指定議案を提案したいと考えております。なお、野母崎振興公社からは対応が可能であるという旨の回答をいただいているところでございます。また、野母崎文化センター及び野母崎体育館については、供用開始日までは引き続き直営にて管理運営を行うこととしております。次に、(2)インフォメーションセンターの取扱いについてご説明いたします。インフォメーションセンターの設置に伴い実施する旧野母崎福祉保健センターの内部改修工事は、令和３年３月末に完成する見込みでございます。改修工事完了後から恐竜パークの供用開始日までについては、雨天時にも休憩できる場所として野母崎総合運動公園の利用者に開放することで、市民サービスの向上につながるため、公園の休憩所として一旦公園区域に入れまして供用開始したいと考えております。これによりまして、同じ建物内にあります軍艦島資料館についても、一旦公園区域に入るという処理を行うこととしております。　次に、10ページをご覧ください。こちらには、これまでにご説明した内容を指定管理の体系図として記載しておりますのでご参照ください。　次に、11ページをご覧ください。７の一部改正を行う条例でございますが、恐竜パーク条例の制定に伴う各条例の改正内容を一覧表にまとめております。12ページから36ページまではそれぞれの条例の新旧対照表となっておりますのでご参照ください。　37ページをお開きください。８のその他でございます。(1)地域団体からの要望への対応についてでございますが、現在、漁協、商工会、農協、野母崎ツーリズム振興会等の各団体が、自分たちの強みを生かした農水産物や加工品の販売、直売、飲食の提供、地域情報の発信等により、野母崎を中心とした地域の活性化を図ることを目的にした野母崎産業活性化協議会が発足しております。そちらの団体より、そういった活動をのもざき恐竜パーク内で行いたいという要望が出ているところでございます。地域団体が自発的に地域の活性化のために地元の特産品等の販売を行うことは、本市が推進いたします野母崎地区及び長崎半島全体の地域活性化や地域が潤う交流の産業化に寄与し、恐竜パークの利用者のサービス向上にもつながると考えられることから、新たに設置するインフォメーションセンターの休憩所内に休憩所としての目的を妨げない範囲で使用を許可することで地域の活性化を支援していきたいと考えております。次に、(2)のもざき物産センター、野母崎ふれあい市場、公園管理事務所についてでございます。これらの建物はそれぞれ老朽化しており、恐竜博物館、軍艦島の景観・眺望を損ねるとの地域からのご意見もあることから、恐竜パークの供用開始までに解体し、イベント等で活用できる広場として整備することとしており、今後予算を計上したいと考えております。　次に、38ページをご覧ください。(2)長崎のもざき恐竜パーク供用開始までの手続等に係るスケジュールを記載しておりますのでご参照ください。　39ページには、整備に関するスケジュールを記載しておりますのでご参照いただきたいと思います。　私からの説明は以上でございますが、資料の巻末、43ページの資料につきまして、恐竜博物館準備室長より説明させていただきます。 94 ◯岡本恐竜博物館準備室長　それでは、長崎市恐竜博物館条例の概要につきましてご説明いたします。　資料は43ページ、参考資料の４……〔「これは教育厚生委員会で終わっとるやろ」と言う者あり〕。 95 ◯中里泰則委員長　暫時休憩します。　　　　　　　　　　＝休憩　午後１時59分＝　　　　　　　　　　＝再開　午後２時１分＝ 96 ◯中里泰則委員長　委員会を再開します。 97 ◯岡本恐竜博物館準備室長　申し訳ございません。資料の43ページに、長崎市恐竜博物館の概要をつけさせていただいておりますのでご参照いただければと思っております。 98 ◯中里泰則委員長　これより質疑に入ります。 99 ◯野口達也委員　指定管理ということですけど、開館が令和３年10月29日で、指定管理が７月１日から４か月しかなかとですけど、その間にいろんな指定管理の準備ができるとかな。指定管理が決まるのはいつですか。 100 ◯大塚南総合事務所地域福祉課長　スケジュールの案にも載せておりましたが、この条例が通りましたら、公募を10月に行い年内を公募期間とし、１月に選定、２月議会に提案し年度内には相手方が決まるというスケジュールで考えております。その後、基本協定を結んで、業務の開始という流れで考えております。 101 ◯野口達也委員　だから、その協定書を結ぶのは大体いつぐらいですか。 102 ◯大塚南総合事務所地域福祉課長　２月議会の議決をいただいてからとなりますので、３月の末から４月までにはなると考えております。 103 ◯野口達也委員　そうしたら、それからは指定管理者はもう動けるわけ。例えば、ここには７月１日から開館までにいろんなＰＲをしたりどうのこうのと書いとるばってんさ、指定管理として年度中に決まるとならば、もうそれから動き出せるわけですか。そこのところの確認を。 104 ◯大塚南総合事務所地域福祉課長　確かに委員がおっしゃるとおり、協定を結んで指定管理者の指定を受けてからは指定管理者としてはもう動けるという形になります。ただ、指定期間を定めてというのは、いわゆる市が費用をお出しするのはそこからという考え方になりますので、準備にかかる費用につきましては、ほかの施設もなんですが、本当の意味の事前準備というものにつきましては指定管理者のほうでご用意いただいているというのが現状でございます。 105 ◯野口達也委員　ということは、７月１日までは市のほうで、今までのほかの体育館とかもそのまま継続ということですけれども、それで本当に恐竜博物館がうまくいくと。私が思うとは、もっと宣伝の時間とか、もう来年できるとばい。恐竜博物館ができますよって市民の誰が知っとるとね。 106 ◯馬見塚南総合事務所長　恐竜博物館をはじめ、恐竜パークというものができるということは、この議会が終わり次第、広報活動、そういった意味ではすぐ取りかかりたいと思っています。まずは当然、市民・県民の皆様に定着、そしてもう１つ、観光の視点からはもっと幅広く、九州、あと全国に発信をしますが、これについては、我々でできる部分もしくは文化観光部とも連携しながら、通常の長崎市の観光のＰＲの業務の中に織り込んで取り組んでいきたいと。これは一般的な観光のＰＲになります。

　一方、記載しています７月１日からの部分になりますと、指定管理者が恐竜博物館の専門的な、中身も含めてもっとコアの部分を具体的に、エージェントとのいろんな契約業務とかもありますので、そういった部分の業務を来年の７月１日からということになりますので、一般的な広い意味でのＰＲは、この議会終了後すぐにでも取り組みたいと考えております。 107 ◯野口達也委員　分かりました。要するに、通常のＰＲはもう文化観光部のほうでやって、実際に指定管理がやるとは実務というか、そういう部分でやるということですたいね。ぜひお願いをしたいですが、年間で見れば、12万人しか見込まんと、私はそう思うたばってんな。12万人で、例えば土日の１日のピーク時の人数とかは大体試算はしとらすとですか。 108 ◯岡本恐竜博物館準備室長　12万人の根拠というものなんですけれども、ご存じのように、熊本県の御船町に御船町恐竜博物館というのがございまして、そちらのほうが規模的には大体同じぐらいであるということと、あと12万人の根拠につきましては、類似の施設、それからその施設がある場所、交通の状態であるとか、そういうものを加味して一応試算をしております。そういう中で、収容人数等はありますけれども、その中で大体１日これぐらいの人数があるだろうということは試算はしておりますけれども、今後、指定管理にまた出すということもありますので、少し数字のほうは控えさせていただければと考えております。 109 ◯馬見塚南総合事務所長　お手元の資料の２ページをお開きいただきたいんですが、今ご指摘のとおり、恐竜博物館につきましては、類似施設を基に12万人という数字が出ておりますが、恐竜パークとしましては、市民の利用が中心になりますが、例えば文化センターが年間に7,600人でありますとか、体育館が２万人、あと体育館以外の部分で５万6,000人、これはのもざき水仙まつりでありますとか、いろんなイベントもありますが、あのエリア全体でいきますと、これを加えますと、今現在で12万人に加えて20万人ちょっとの人出がありますので、これをさらに相乗効果が上がるようにして呼び込むことで、この20万人を25万人、30万人という形で上げていくのが私たちのねらいというふうに考えています。 110 ◯野口達也委員　確かにそうですけど、やはり恐竜博物館、私も御船町も福井県も行きました。どっちを目指すとかさ、規模は御船町のほうに近いと。長崎のほうが御船町より大きい。それよりも1.5倍から約２倍ぐらい福井県のほうが大きいという感覚ですけれども、やはり御船町は、ある意味では町でやりよっとでしょう。福井県は県でやりよっとですよ。長崎は市でやる。その中で、野母崎に、福井県もそう、御船町もそうばってん、車でしか来んとよ。福井県もそうでしょう。あそこは電車も通るけど電車ではなかなか来んて。福井のほうは、５月の連休で全国、北海道から沖縄まで全ての、前期後期に分けて、１県ずつなかったという話は聞いていますけど、合わせたら全県のナンバープレートが来とったと聞いていますよ。やはりそれぐらい車でしか来ん。野母崎もそうでしょう。路線バスでは来んとって。やはり貸切バスか乗用車しか来んとやから。そうなったときに、駐車場についても私はこの台数で足りると。御船町もそうでしょう。御船町も、あれは役場の駐車場がちょっとあるくらいで、あそこは人が来たらもう全然入られんとばい。おまけに、やはり恐竜パークを今度造って、私は非常によかことと思う。恐竜博物館で子どもたちは恐竜パークで遊ぶとやから。そうしたら、やはり家族連れは絶対車ですよ。私は130台で足りるとかなと。皆さんも当然聞いとると思うけど、福井県も当初の駐車場の３倍と言った。たしかそれぐらいに増やしとるですよ。だから、意気込みでなかばってんさ、今、所長は年間12万人から20万人ぐらい来とると。それプラスの12万人ぐらいにしたかと言うけど、やはりもっともっと気張らんばさ。そうせんば、すみませんけど、この恐竜博物館が野母半島の最後の起爆剤よ。これが駄目やったら、野母半島は活性化せんて。それぐらい思ってやらんばいかんと私は思っていますよ。ですから、どうか、12万人に増えたけんよかというものじゃなくて、やはり逆に、規模が小さかばってん、福井よりももっともっと来よっとばいって。それぐらいの、これはこれからの話だけど、金かけてオブジェも作ったりなんやかんやしながらとかしていかんば、御船町も確かにオブジェが途中に行くまでなかなかない。でも、福井は小松空港にオブジェがあるとばい。小松空港は福井県じゃなかとやけん、石川県やけん。そこにまでやはりオブジェがあるとやけんさ、やはりそれだけ意気込みが違うわけ。向こうは県やけどね。それぐらいの意気込みを持ってやっていかんと、私は野母半島の活性化はなかと思うとですよ。ぜひ皆さんもやってもらいたかなと思います。　そういう中で、もう１つ、私がちょっと質問したかとは、これは恐竜パークですけれども、恐竜パークから、今まであそこのホテルから端島に船が出よったですよね。船が出よらんやったかな。野母崎から出よったとかな、高浜から出よったとかな。そういったことの兼ね合いも私は必要かと思うとですたいね。バスと、それから船と。稲佐山まで車で行って、途中からスロープカーとか、帰りにまた貸切バスとかあって、やけんさ、その辺も私は取り入れながらしていかんばいかんと思うんですよ。そういうことをやはり考えて、とにかくいろんな意味で、これを盛り上げていかんばいかんと思うとですけどね。所長、お願いしますよ。 111 ◯馬見塚南総合事務所長　今、ご指摘の交通の面で言いますと駐車場は130台ですが、臨時駐車場も含めてしっかり対応していきたいということと、あと船のご指摘につきましては、旧Ａｌｅｇａ軍艦島のすぐ隣に隣接する港に浮桟橋ポンツーンがあって、そこから軍艦島クルーズが出ておりましたが、今、浮桟橋がちょっと整備が必要な状況になっておりまして、これにつきましては、文化観光部と連携しながら、これをどう対応するかということを今検討していただいているところです。これにつきましては、建設水道委員会のほうからも同様のご質問がありまして、軍艦島クルーズだけではなくて、場合によっては、長崎の港のほうからクルーズ等、恐竜博物館に直接船でも来れるようなことも検討できないかというご意見もいただいていますので、そこについては今現在、検討を進めておるところですが、いずれにしましても、そのためには船着場、ポンツーンが必要という状況ですので、そこを今、調整をさせていただいておるというところです。　それから、リピーターをしっかりつないでいくということと、乗用車と、あとは長崎バスにも伺って、何か連携ができないかというお話をさせていただいているということと、もう１つは、明るい材料としては、ちょっと先、10年後なんですが、10年後に長崎南環状線が江川交差点まで来ますので、県外から直接、野母半島のほうに入ってこれるようになりますので、そこまでの間にしっかり魅力をつくっておくと次にまたプラスアルファという要素も出てきますので、そのためにもしっかり取り組んでいきたいと考えております。 112 ◯野口達也委員　反対するわけではないんですよね。のもざき恐竜パークって本当に子どもたちに夢のある施設になると思いますので、ぜひさっき言った道路もさ、今、２車線になりつつあるばってん、やはり何かあったらあそこは詰まるとやけん、そうなった場合に今さっき言われた長崎からの航路とか、そがんとも含めながら、とにかく総合事務所としていろんな部署と横の連携を取りながら、とにかくさっきも言うたけど、最後のとりでやけんね、よろしくお願いします。 113 ◯久　八寸志委員　恐竜パーク、非常に期待したいところでございます。　お聞きしたいというか、分かればなんですけれども、実際、新しい雇用がどのくらい生まれるのか。今からでしょうけど。それと、経済効果、どのくらいを見込んでいらっしゃるか、もし分かればお願いします。 114 ◯大塚南総合事務所地域福祉課長　雇用の数につきましては、我々も募集要項の中で、これぐらいの人数というのは出したいんですけど、ちょっとまだ公募する前でございますので、いい加減な数字は申し上げられませんが、現在、何人勤めているかというところになりますと、野母崎総合運動公園と軍艦島資料館は、野母崎振興公社がそれぞれ２名、５名の７名を雇用しているという状況でございます。野母崎文化センターには２名の会計年度職員と夜間管理人が２名ということで４名、野母崎体育館につきましては、鍵の貸出しを地域の方にお願いしていて、その方が１名ということで、現在、雇用している人としては11名がおります。これに、基本的に建物の維持管理というのは一定数要りますので、共用する人間がいたとしても、現在の雇用数以上は図られるのものではないかと見込んでいるところです。　経済効果につきましては、ちょっと我々のほうで出しているものがございませんので、ただ、観光にプラスになるということでは、いろんなものに波及していくのではないかというふうに期待しているところでございます。　以上です。 115 ◯久　八寸志委員　直接は答えづらいところもあったかと思うんですけど、そういったところも今からしっかり詰めていただいて、把握をしていただくと。それと、やはり新しい求人というか、当然、地元の方になるかと思いますので、ぜひとも雇用の環境も整えていっていただきたいなと思います。　いずれにしても、成功には企画力が、今いろいろ仕掛けを建物であったり、当然魅力あるものだとは思うんですけど、やはりそこにどういう企画を持ってくるかという民間の発想というのが非常に求められるところかなと。となると、やはり指定管理をしていくときに、企画の部分でどういうような提案をされるかなというところに重きを置いていただくようなところが必要じゃないかなと思うんですね。そういったところで言うと、自由度というのが必要で、また、どのくらい利用者の流れをつくっていけるか、そこら辺の考えがあればお願いします。 116 ◯大塚南総合事務所地域福祉課長　１つの雇用の面ですが、やはり募集要項には、地域の雇用の確保ということはしっかり記載をして提案をしっかり受けたいと考えております。　自由度というところでございますが、やはりここは利用料金をどう使うかというところがポイントになろうかと思います。今、検討している中では、長崎市科学館でやっているのは企画展示に利用料金を使うという方式で、要するに、館の魅力を高めるというところが大事な仕事だというところになりますので、そういった利用料金をどう割り振るかというところで自由度を与え、企画をしっかり提案してくれるというところを選ぶという方法もありますので、そこも検討の中にしっかり入れて考えていきたいと思います。委員がおっしゃるようなところが十分反映できるような募集要項に仕上げていきたいと考えております。　以上です。 117 ◯久　八寸志委員　そこら辺は、組んでいくグループであったり、中身であったりで変わってくるので、やはり場所であったり、ロケーションであったりを考えると、例えばよくあるのがカフェテラスとか、ホテルのリピーターづくりであったり、そういうようなちょっと今までにない視点とかも大事じゃないかなと思いますので、そういった意味での自由度というのは非常に大事じゃないかなと思います。　それと、もう１つが、地元の方が発信をしていきたいという要望があっているということもあって、中身を聞くと、地産地消の中身が入っていらっしゃって発信も当然していくと。休憩もできると。これはまさに道の駅とほとんどかぶってくる内容を持っているんじゃないかと思いますので、ぜひとも将来的には道の駅として成り立つぐらいのものをしっかり造っていただいて、また発展していくと全国規模でもちゃんと認められるような内容にもなっていくかと思いますので、ぜひともそういった部分でも成長いただけるような内容をつくってもらいたいと思います。　いずれにしても、公園であったり、様々なユニバーサルデザインを入れるとかいうようなところもしっかり、そういった対象の方のお声も聞いていただいたりとかすることも含めて、今から細々したところを詰めていかないといけないと思うんですけれども、いずれにしてもそれをコーディネートできる力を持っている、バランスというんでしょうか、今まで企画力とか言いましたけれども、全体から言う、例えば宿泊型であったりとか、そういうところ、公共交通網のことも先ほど出ていました。やはりそういった意味での企画力を持った指定管理の在り方を十分に期待をしたいと思いますのでよろしくお願いします。 118 ◯深堀義昭委員　お尋ねをしますが、恐竜博物館はいつ出来上がるんですか。 119 ◯岡本恐竜博物館準備室長　今、一応、建物の建設に関しましては今年度中に完成を予定しております。建物が完成した後に、中の展示、恐竜の化石であるとか、そういうものの展示等が大体９月から10月の頭ぐらいまでには終えたいなと考えております。 120 ◯深堀義昭委員　箱物は年度内に完成、展示物その他はどのくらいお金がかかるの。 121 ◯宮田恐竜博物館準備室係長　展示施工に関して予算ベースで３億円程度の予算を取らせていただいております。それから、標本の取得につきましては、これも予算ベースですけれども、２億円弱程度を継続費として予算を計上させていただいて、今、取得等しております。 122 ◯深堀義昭委員　５億円ぐらい箱物以外にかかるという概算ですね。それは、執行はいつまでにするんですか。例えば、中に入ってしまわなくても、年度末までに５億円の執行はどのくらい終わるの。 123 ◯宮田恐竜博物館準備室係長　いつまでかかるかということなんですけど、標本取得に関しましては、今年度いっぱいに終わる予定にしております。それから、展示の施工につきましては、今、既に契約はしているんですけれども、部分払いが残っておりまして、その分は来年度令和３年度に２億円程度が残ることとなっております。 124 ◯深堀義昭委員　この２億円の財源は確保したの。重要なことよ。できるか、できないかという論議だよ。 125 ◯中里泰則委員長　暫時休憩します。　　　　　　　　　　＝休憩　午後２時25分＝　　　　　　　　　　＝再開　午後２時27分＝ 126 ◯中里泰則委員長　委員会を再開します。 127 ◯宮田恐竜博物館準備室係長　説明が不足していてすみませんでした。継続費の財源の内訳なんですけれども、令和２年度までは過疎債を充当するようにしておりまして、令和３年度の財源につきましては、75％の地域活性化債を予算で充てて計上させていただいているということでございます。 128 ◯深堀義昭委員　75％って決まったの。採択されたの。うそ。要求しとるだけやろうが。 129 ◯宮田恐竜博物館準備室係長　継続費の財源として予算を上げさせていただいています。実際は、来年度にまた継続費の枠の中で状況を見て、実際の継続費の中で予算の財源をまた要求させていただくということになっております。今、お話をさしあげたのは、継続費の令和３年度の財源を、過疎債が終わるということで、地域活性化債を充てて要求をしているというところでございます。 130 ◯深堀義昭委員　だから、今年度いっぱいで事業を終わらなければ、過疎債が取りあえず失効になるんですよね。そして、自民党が新型コロナウイルスでもたもたしているから、過疎債の会議が開かれていないんですよ。だから、来年度、今年度の委員会が開かれない限り、過疎債自体が完全に消滅する可能性があるんです。これをつけるときに、前倒して仕事をしときなさいと。だから、あなたがおっしゃるような75％の補助事業で採択されたのかと私は聞いているんです。というのが、総務省の見解とあなた方の見解と違う。それがもう決定しとるとなら、私は過疎債を頑張ってする必要はないんだよ。だから、決定しているの。75％の充当率で、それで総務省もオーケーって言うたの。何らかの措置をしたいと思うから、前倒しで事業を進めておきなさいと。前倒しで契約は、払えるものが出来上がるのであれば、３月31日までに払えるのであれば、過疎債でいいんですよ。だから、急ぎなさいというて仕事をさせたわけ。それがなくなったときには、過疎債がないとすれば、総務省で考えましょうというのをあなたが今のような名目を上げて言うから聞いているんだ。もうしなくてもいいんだったら、過疎債も何も、長崎市はよかたいと言うたい。これ、75％の地域活性化債というのは決まったわけ。 131 ◯馬見塚南総合事務所長　今、ご指摘のとおり、過疎債は延びる可能性もあるが、今年度いっぱいということで、実は公園整備も、先ほどの本体の建築も少し厳しい中でも、努力をして、今年度いっぱいで完成するという形で予算をご審議いただいて、ご了解いただいたという経過があります。そこについては、まさにご指摘のとおりで、繰越しが仮にあったとしても、今年度までやれば過疎債は使えるという前提があったために、その次の年の部分については、過疎債が充てられないので、先ほどのメニューだったと思いますが、それが採択がされたかどうかというのは、令和３年度の部分ですので、まだそこは採択という意味ではされていないとは思うんですが、過疎債とは別にそういうメニューがあるということで、予算を上げさせていただいているという状況でございます。 132 ◯深堀義昭委員　だから、決まったとかと聞いている。決まっていないから、これ一般財源でやらざるを得ないんだよ、あとの残額は。約２億円。ある起債の中で、何かを充てざるを得ないから、これで決まったんだったらいいんですよ。決まっていないんだったら、ほかの起債を充てて、充当率の高いものを使わなきゃいけないわけでしょう。なおかつ、なるべく法律を通してもらって、過疎債が使えるようにしたいわけ。だから、これも今のような充当率かどうかというのは、議員提案の法律ですから、どれだけ上限が変わってくるか分からない。この75％という起債は補助率が非常に高い起債なんですよね。これで決まっとったら、もう75％でいったほうがいいんじゃないかと思うよ、はっきり言うて。今のように八十何％というような過疎債になり得るとは思いません、はっきり言うてね。だから、下手すると、午前中の審査の中で、お金はありませんと言いよるわけよ。そうすると、オープンが遅れる可能性があるんだよ。だから、条例は条例でいいんですよ。できるとを含めて条例だから。公園整備だっていいんですよ、関係ないんですよ。だから、条例の審査をしているんですね。しかし、あなた方は一生懸命、ほかの委員会でやった条例を、本当は私はこういうことを言いたくないんです。ほかで審査はやっているんだから、ほかの委員会がきちんと聞いとればいいんだよ。分かっていないから聞いていないだけでしょう。だから、何もかも一緒のような形で、条例に関係のないことまで。だから博物館条例はきちんと成立しているんですねと。はい、しましたと、それでよかったわけよ。それで、あなた方がどうしても、資料も出しているし、報告をしたいと。報告をしたら、それに追随した質疑が出てきますよ。これ、ほかの所管委員会なんですよ。ひいては、金のない事業を、結局、あとの２億円に対しての根拠が今のところ、なっとらんとですよ。これオープンもするとすれば、最低２億円の一般財源を出さざるを得なくなる可能性だってあるわけですよ。　どうしましょうか、委員長。議論は、条例ですから、ここのところで止めます。しかし、これは何らかの形で整理をして、どうするのか、委員長にお任せします。今言っているのは中身の問題で、所管が違うんです。条例は条例で、ここに任せられた条例を上げればいいわけです。後の整理は正副委員長に一任をし、質問を終わります。 133 ◯中里泰則委員長　今、深堀委員から言われたことについては、正副委員長のほうで整理をさせていただきたいと思います。　ほかにございませんか。　それでは、質疑を終結いたします。　次に討論に入ります。何かご意見ございませんか。　それでは、討論を終結いたします。　これより採決いたします。　第120号議案「長崎のもざき恐竜パーク条例」について、原案のとおり可決することにご異議ありませんか。　　　　〔「異議なし」と言う者あり〕 134 ◯中里泰則委員長　ご異議ないと認めます。　よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。　理事者交代のため、暫時休憩します。　　　　　　　　　　＝休憩　午後２時37分＝　　　　　　　　　　＝再開　午後２時51分＝ 135 ◯中里泰則委員長　委員会を再開いたします。　第133号議案「財産の取得について」を議題といたします。　理事者の説明を求めます。 136 ◯北村消防局長　第133号議案「財産の取得について」、ご説明いたします。　議案書は65ページから66ページでございます。本議案は、長浦町の北消防署琴海出張所に配置しております消防ポンプ自動車が配置後19年を経過し、老朽化していることから代替更新し、消防力の維持を図るものでございます。なお、購入に当たり、予定価格が2,000万円以上でありますので、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第３条の規定に基づき議案を提出し、審査をお願いするものでございます。　詳細につきましては、警防課長からご説明させていただきます。 137 ◯岡本警防課長　それでは、財産の取得につきまして、提出しております委員会資料に基づきご説明いたします。　資料の１ページをお開きください。まず、１の財産の取得理由につきましては、ただいまの局長説明のとおりでございます。次に、２.(1)の主要諸元についてですが、主なものとして、まず車両寸法が全長約5.8メートル、全幅約1.9メートル、全高が約３メートルとなっており、車両総重量は約6,500キログラムです。また、３つ飛びまして、乗車定員は５人、駆動方式は四輪駆動式となっております。なお、一番下に記載しております水槽容量ですが、この車には900リットルの水を積載しております。従来の３トン型のポンプ車に比べて一定の水を積載しておりますので、狭い道路や水利が近くにない場合でも火災現場の近くまで進入し、消火栓や防火水槽から水を取ることなく、速やかな放水が可能となり、初期の建物火災、また車両火災や小規模な林野火災において、初動時の機動力の向上が図られます。　２ページをお開きください。(2)の形状につきまして、現在配置しております同型の消防ポンプ自動車をモデルとして、上段左右に前面、後面、中段に右側面、下段に左側面の写真を掲示しております。なお、中段及び下段の写真には、先ほどご説明いたしました水槽の積載位置を参考としてお示ししております。　３ページをご覧ください。３の契約についてですが、資料記載のとおり、制限付一般競争入札で実施しており、長崎市内に本店を有する者を資格要件としております。７月１日開札の結果、税抜き2,700万円でヤナセ産業株式会社が落札し、７月３日付で消費税及び地方消費税を含む2,969万9,558円で仮契約を締結したところでございます。　最後に、４の財源内訳につきましては、記載のとおり、国庫支出金や充当率90％の地方債を充当することとしております。　説明は以上でございます。ご審議の程よろしくお願いいたします。 138 ◯中里泰則委員長　これより質疑に入ります。　質疑を終結いたします。　次に討論に入ります。何かご意見ございませんか。　討論を終結いたします。　これより採決いたします。　第133号議案「財産の取得について」、原案のとおり可決することにご異議ありませんか。　　　　〔「異議なし」と言う者あり〕 139 ◯中里泰則委員長　ご異議ないと認めます。　よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。　理事者交代のため、暫時休憩します。　　　　　　　　　　＝休憩　午後２時55分＝　　　　　　　　　　＝再開　午後２時56分＝ 140 ◯中里泰則委員長　委員会を再開いたします。　次に、第132号議案「財産の取得について」を議題といたします。　理事者の説明を求めます。 141 ◯山口危機管理監　議案のご説明をさせていただきます前に、課長級以上の職員の紹介をさせていただきます。　　　　　　　　〔職員紹介〕 142 ◯山口危機管理監　それでは、第132号議案「財産の取得について」、ご説明いたします。　議案書は61ページから63ページでございます。　詳細につきましては、提出資料に基づきまして防災危機管理室長からご説明させていただきますのでよろしくお願いいたします。 143 ◯山崎防災危機管理室長　それでは、第132号議案「財産の取得について」につきまして、提出しております委員会資料に基づきご説明いたします。　資料の１ページをお開きください。１の財産の取得理由ですが、長期避難者への対応に係る拠点避難所の整備を図るため、拠点避難所用防災資機材を購入するものでございます。次に、２の拠点避難所用防災資機材の概要ですが、記載のとおり、組立式シャワーや非常用発電機など、11種類の資機材となっております。また、令和２年度の購入分につきましては、拠点避難所42施設のうち28施設に配備を行います。これにより、全ての拠点避難所への配備が完了する予定となっております。配備予定施設や各資機材の施設ごとの配備数につきましては、４ページに記載しておりますので、恐れ入りますが、４ページをお開きください。配備の基本的な考え方でございますが、資機材一覧表の１.組立式シャワーにつきましては、施設にシャワー機能が備わっておらず、また、建物の改修による設置が困難である場合に配備することとしています。次に、２の非常用発電機につきましては、施設に非常用の電源が備わっていない施設へ、また右から３つ目と一番右の大型なべやコンロにつきましては、施設に調理室がない施設へ配備することとしております。その他の資機材は、全ての施設に統一して配備を行います。なお、番号27の茂木地区公民館及び番号28の三和地域センターにつきましては、組み立て式シャワー以外の資機材につきましては、令和元年度に既に購入を完了しております。　恐れ入りますが、１ページにお戻りください。３の拠点避難所用防災資機材の規格等として、このページから３ページにかけまして規格や写真を掲載しておりますのでご参照ください。　次に、３ページ目の下段をご覧ください。４の契約についてですが、地方自治法施行令第167条の５の２の規定に基づく制限付一般競争入札により、次の表のとおり仮契約を締結しております。最後に、５の財源についてですが、事業費6,639万1,028円ですが、これは全て一般財源となっております。　説明は以上でございます。よろしくご審議くださいますようお願いいたします。 144 ◯中里泰則委員長　これより質疑に入ります。 145 ◯内田隆英委員　28施設の中で、例えばシャワーとか、そういう設備がないところに組立式のシャワーを設置するということなんですけど、１点聞きますけれども、伊王島開発総合センターは拠点避難所になっとると思うんだけれども、伊王島は入っていないんですけれども、確かにシャワー室とかなんとかというのはあるみたいなんですけれども、この拠点避難所の施設に指定されていないのかなということをちょっと。 146 ◯山口危機管理監　伊王島開発総合センターについては拠点避難所に入っておりまして、昨年度、整備が終わっております。なお、シャワーについてはついておりますので組立式シャワーは購入しておりません。 147 ◯久　八寸志委員　確認をまずさせていただきたいと思います。資機材の種類がここに上がっている分だけと思ってよろしいんでしょうか。まず、その点についてお願いします。 148 ◯山崎防災危機管理室長　ここに上がっているものが基本的には今回購入するものということでございます。ここに上がっていないものとして、簡易トイレにトイレ袋をつける必要がありますので、そちらのほうを配置するようにしております。基本的にはここに書いてあるところでございます。　以上です。 149 ◯久　八寸志委員　簡易トイレが別にあるぐらいだということで、ほとんどここに上がっている分が今回、拠点避難所として購入を考えて、実際に購入していくということですね。その中で、まず１つは扱い、拠点避難所の中の維持管理を誰にやってもらうか。例えば、シャワーを組み立ててちゃんと対応する場所であったりとか、維持管理をする。例えば非常用発電機、これもガソリンを使うとなっているんですけど、細かいことを言うとガソリンを使った後に必ず掃除をしないと、詰まって後使えなくなるんですよね。だから、維持管理を誰がどうやってしっかりやっていくのかということは、今から入れるのであれば、もうご説明自体が終わっているか。そういったガイドラインをしっかりつくっているんでしょうか。 150 ◯山崎防災危機管理室長　資料にも少し、米印で保守点検は業務委託を計画と記載はさせていただいておりますが、基本的には組立式シャワーにボイラーもついております。それと今、委員にご指摘いただきました非常用発電機等ありますので、これは業務委託という形で定期的に点検をするというふうに考えております。　以上でございます。 151 ◯山口危機管理監　やはり消防職員であったりとか、そういったある一定技術を持っている方ですと組立もすぐできますし、維持管理もできるんですが、なかなか地元の方にそれをお願いするというのは難しいところがありますけれども、これは避難所の設置訓練等をやって、ぜひ自助・共助の力を高めていかなければならないと思っております。

　以上でございます。 152 ◯久　八寸志委員　そういったことであれば、ぜひとも指定管理であったり、様々在り方も変わっておりまして業務の中にガイドライン的なものをつくっていただいて訓練等も日頃からやっていただくと。そうしないと、多分いつ誰がどうしてというのが分からないと、やはり今、台風シーズンでございまして、実際長引けばそういった対応をしないといけないと。特に消防局は出払ってしまって、こういう対応は細かいところはできないんじゃないかと思いますので、今言われたように自助のところであれば、しっかり購入する内容等のレクチャーをお願いしたいと思います。それともう１点、非常用発電機でやはり問題といったらあれなんですけど、ガソリンを入れて大体５時間から10時間しか１回で使えないので、ガソリンを買ってこんといかんということなので災害によってはなかなか買ってこられないかもしれないという状況が起こったり、５時間、10時間やったら、しょっちゅう買いに行っとかんばいかんと。やはり災害がもし３日続いたら、約72時間は想定したものをというのは基本的な考え方にあるみたいなので、ぜひとも例えばこれがプロパンの関係のプロパンガスを使えば、今実際72時間もつような対応もできるものがハイブリッド型であるとも聞いていますので、即したところで使える内容を今後も研究をしっかりやっていただきたいと思いますのでそこら辺の考えをお聞かせください。 153 ◯山崎防災危機管理室長　委員ご指摘のとおり、この非常用発電機（ガソリン）というのが、おっしゃるとおり５時間から大体13時間ということで、使用の仕方によって変わってまいります。燃料、ガソリンの調達でございますけれども、長崎県と石油組合が協定を結んでおりまして、避難所とか緊急時の優先供給を受けるということで締結がされております。現在の考えとしましては、補充をしながらと考えておりますが、今おっしゃられたご指摘のガスであれば補充の回数が少なく済むということもございますので、新しい製品の性能も研究しながら、今後の検討の材料にしていきたいと思います。ありがとうございます。 154 ◯久　八寸志委員　最後にします。ぜひとも研究していただいて、それで、あと段ボールベッドが毎回議会の中で、各議員から取り上げられているので、私の記憶では置くような話を数はまだ決まっていないけど。備品として置くことにしていくとご答弁が出たように思うんです。ここには段ボールベッドが出てきてはおりません。協定でっていうのが以前のご回答であったんですが、どちらが本当かなと。そこら辺の考え方をお願いします。 155 ◯山崎防災危機管理室長　段ボールベッドについては、現在５セットは準備して基本的には協定に基づいて流通備蓄と考えていますが、急に物が来ても使うことができないということがありますので、現時点では５セット準備をして局地的な災害に備えていると。　今後については、今の時点では基本的な考え方として、流通備蓄。協定等に伴って支援をいただくというか、持ってきていただくという備蓄の方法を考えております。　以上でございます。 156 ◯山口危機管理監　段ボールベッドにつきましても、備蓄していくことにこしたことはないんですけど、なかなかその備蓄場所がないと。それと段ボールベッドは１回使うと、それが使用できなくなるということで、今それが段ボールじゃなくてプラスチック製のいい製品等も出てきておりますので、すぐ伸ばして何回も使えるような、そういった製品も研究をしながら今後検討していきたいと思っております。　以上でございます。 157 ◯久　八寸志委員　段ボールベッドは、やはり製品の研究が今進んでいるところで私がネットで見る感じで言うと、何回も使える段ボールベッドっていうのが実は出ているみたいです。やはり言うごと１回で終わりじゃなくて何回も使えるというのは当然、それと昨日避難所に行ってみて思ったのは高齢者の方が多いので立ち上がったり座ったりする動作がすごくしんどいですと。だから、やはりある程度の高さがあるベッド的なものがあると助かりますというお声がたくさんありました。ですから、そういった意味ではモデル地区でもいいので避難所に取りあえず置いてみて、皆さんのお声をしっかり聞くとかいうことをぜひともやっていただきたいと思います。　以上です。 158 ◯中村俊介委員　２点ほどお伺いします。先ほどの久委員、そして内田委員とも関連しますけれども、まず、今備蓄ができないものというお話があったんですけれども、備蓄ができないもの、例えばその置いてある場所から業者が避難所に持っていくに当たって、例えば運送会社とか一般の企業と協定を結んでいるのかをまず１点聞きたいのと、もう１点は拠点避難所、今はこれ配備予定の施設と書いてありますけれども、これもう既に整備されているとこも含めると何か所ぐらい、拠点避難所が六十数か所ですかね。うろ覚えでよく覚えてないんですけど、その２点を教えてください。 159 ◯山崎防災危機管理室長　まず先に何か所かというところを、全部で42か所を計画しております。それと、前後しましたけれども、あと物資の運搬を避難所までどう持っていくかというところですが、今、少し話が出ましたけれども、実際協定を結んでいまして、大手のトラック運送会社です。昨年度には、実際に物資の集積所から避難所へ運ぶことを想定した訓練もさせていただいておりますので、恐らく実際に災害になったときに、実効性があるものとしていきたいと考えております。 160 ◯中村俊介委員　分かりました。よかったら個人的にでもいいので、この42か所の一覧をいただきたいと思いますのでよろしくお願いします。　以上です。 161 ◯佐藤正洋委員　お尋ねです。この資機材の件ですけど、これを見る限り全部市立のセンターとかだからこれは分かるんですけど、地域の人から要望があっとるのは避難所から要望があっとるのは水。水害とか来た場合には、水の確保がまず必要だと。ただ、市のほうから給水車が回ってくっとでしょうけれども、給水車もそんな１か所で長いことはおれんから自治会あたりの避難所で簡易の組立式の水槽があるということで、それを購入したいと思うけれども補助ができないのかという申入れですよ。水は、どうしてもこれは必要なことになってくるもんですから、そんな大きいあれじゃないということを聞いておりますけど、２トンぐらいは入っとでしょうけれども、そうすればなくなれば補充してもらえばいいし、高齢者の人でも少しでも来てひねって持っていくとか、そんな活動ができるとけれどもどうだろうかということで、いつもその公民館は避難訓練をしておられまして、そのときに北消防署ともいつも話をしながらしよるんですけど、そんな話が出てきとるんですけど計画はないでしょうか。なければ計画をしてもらいたいなと思うんですけどいかがでしょうか。 162 ◯山口危機管理監　水につきましては、一応ペットボトルの水は、長崎市内に12か所備蓄の場所を置いとって、そこにある程度備蓄はしております。ただ、先ほどのタンクを設けて非常の場合には上下水道局の給水車から入れるということにつきましては、衛生的な面もいろいろあると思いますので、関係部局と調整をして検討をしていきたいと思います。　以上でございます。 163 ◯中里泰則委員長　ほかにありませんか。　それでは、質疑を終結いたします。　次に、討論に入ります。何かご意見ありませんか。　討論を終結します。　これより採決いたします。　第132号議案「財産の取得について」、原案のとおり可決することにご異議ありませんか。　　　　〔「異議なし」と言う者あり〕 164 ◯中里泰則委員長　ご異議ないと認めます。　よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。　理事者交代のため、暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　＝休憩　午後３時15分＝　　　　　　　　　　＝再開　午後３時16分＝ 165 ◯中里泰則委員長　委員会を再開いたします。　第110号議案「令和２年度長崎市一般会計補正予算（第10号）」のうち、本委員会に付託された部分を議題といたします。〔審査の方法について協議した結果、まず、総括説明を受けた後、歳出、歳入の順に審査を行い、その後、総括質疑、討論・採決を行うことに決定した。また、審査の順序については、「歳出・歳入審査早見表」のとおり進めることに決定した。〕 166 ◯中里泰則委員長　それでは、総括説明に入ります。　理事者の総括説明を求めます。 167 ◯片岡企画財政部長　第110号議案「令和２年度長崎市一般会計補正予算（第10号）」につきまして、企画財政部より提出しております補正予算総括説明資料によりご説明させていただきます。　まず、資料の１ページをお開きいただきたいと存じます。令和２年度各会計別予算額調によりまして、総括的にご説明させていただきます。表の中ほどの列にございます補正額の欄に記載しておりますとおり、一般会計が54億3,655万2,000円の増額、特別会計が１億9,715万9,000円の増額、企業会計が１億500万2,000円の増額で、全会計の合計額が57億3,871万3,000円の増額補正となってございます。また、表の一番上の右の合計の欄に記載しておりますとおり、補正後の一般会計の予算額は2,813億8,502万7,000円、全会計の予算総額は4,342億5,855万円となり、表の一番右端に参考として記載しておりますが、前年度同期と比較いたしますと一般会計で28.0％の増、全会計では16.8％の増となってございます。なお、資料２ページには一般会計歳入予算額調を、資料３ページには一般会計性質別予算額調を掲載しておりますのでご参照いただきたいと存じます。　次に、補正予算の内容につきまして、資料５ページの令和２年度９月補正予算（第10号）についてをお開きいただきたいと存じます。資料の上段に会計別補正予算の内訳といたしまして、補正予算を分類した表を掲載してございます。表の下段をご覧いただきたいと存じます。一般会計における補正予算の内容といたしましては、１.国の補正予算に係る緊急経済対策といたしまして16億4,689万6,000円を計上いたしておりまして、これは新型コロナウイルス感染症緊急経済対策に係る国の補正予算を活用した高度無線環境整備推進事業費補助金、超高速インターネット環境整備などでございます。次に、２.本市独自の緊急経済対策といたしまして24億3,025万4,000円を計上しておりまして、これは県民を対象に市内宿泊施設等で使用できるプレミアム付クーポン券を販売するお得に泊まって長崎市応援キャンペーン事業費及び人口減少に加え新型コロナウイルスの影響で利用者が急減している中、ポストコロナ社会で路線バスの維持存続を図るために乗り継ぎを伴うバス路線再編に対して支援を行う乗継割引システム導入事業費補助金などでございます。　６ページをお開きいただきたいと存じます。これらの新型コロナウイルス感染症緊急経済対策の財源を捻出するため、次に、３.事業の見直しによる減額といたしまして２億9,473万5,000円の減額補正を計上しておりますが、これは新型コロナウイルス感染症拡大の影響により中止または翌年度以降への延期などを行った事業について減額するもので、東京オリンピック・パラリンピックキャンプ誘致推進費及び平和マラソン実行委員会負担金などございます。次に、４.災害復旧に係るものといたしまして８億9,048万円を計上しておりますが、これは令和２年７月豪雨により被災した道路や公園、農業施設などの災害復旧費でございます。最後に、５.その他といたしまして７億6,365万7,000円を計上しておりますが、これは、福山雅治さんを総合プロデューサーとして実施する長崎クスノキプロジェクト推進費などでございます。　資料の７ページをご覧いただきたいと存じます。続きまして、一般会計における繰越明許費について、文化施設整備事業費、長崎ブリックホールなど16件を計上しておりまして、債務負担行為につきましては長崎開港450周年記念事業実行委員会負担など４件を計上してございます。続きまして、特別会計補正予算につきましては、観光施設事業特別会計など４つの特別会計において補正予算を計上しております。また、企業会計補正予算につきましては、水道事業会計など２つの企業会計において補正予算を計上しております。　資料の８ページから19ページには、補正予算の主な内容につきまして記載しておりますのでご参照いただきたいと存じます。　次に、資料の20ページから25ページにかけましては一般会計補正予算の歳入の項目ごとの充当事業一覧表を掲載しておりますが、こちらにつきましては歳入の審査の際にご説明させていただきたいと存じます。　資料の26ページ及び27ページをお開きいただきたいと存じます。こちらには、令和２年度各基金別現在高の状況といたしまして、基金の積立て、取崩し、現在高等について、それぞれの基金ごとに記載してございます。27ページの中ほどに、小さい四角囲みで記載しておりますが、まず、左側の枠には、一般会計における今回補正の積立金を記載しておりまして、財政調整基金に退職手当負担金の清算額確定による還付金の増額分３億7,858万6,000円を積み立てようとするものでございます。右側の枠には、一般会計における今回補正の基金の取崩しを記載しておりまして、財政調整基金においては、今回補正の財源として９億4,753万2,000円を取り崩す一方、交付限度額が示された新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金２次分を予算化することに伴い、これまでの緊急経済対策に充当していた財政調整基金20億8,655万円の取崩しを減額することにより、差引き11億3,901万8,000円の取崩しの減額、クスノキ基金において、今回補正の財源として1,258万4,000円を増額、こども基金及び教育基金においては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による事業の見直しに伴い、それぞれ459万3,000円、639万円の取崩しの減額を行うものでございます。こちらにつきましても、歳出及び歳入の審査の際にご説明させていただきたいと存じます。　最後に、資料の28ページをお開きいただきたいと存じます。こちらには、８月20日現在における予備費充用額の実績を掲載しておりますのでご参照いただきたいと存じます。　総括説明につきましては以上でございます。 168 ◯中里泰則委員長　質疑につきましては、総括質疑の中で行いたいと思いますのでよろしくお願いいたします。　理事者交代のため、暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　＝休憩　午後３時25分＝　　　　　　　　　　＝再開　午後３時26分＝ 169 ◯中里泰則委員長　委員会を再開いたします。　次に、歳出の審査に入ります。　第２款総務費第１項総務管理費のうち、市民生活部所管部分の審査に入ります。　理事者の説明を求めます。 170 ◯日向市民生活部長　第２款総務費第１項総務管理費において、市民生活部において予算計上しております大まかな内容について先にご説明いたします。まず、新型コロナウイルス感染症に係る緊急経済対策のうち、本市独自の緊急経済対策として、施設整備及び指定管理者制度導入施設の運営経費を計上しており、具体的には市民活動センター運営費、長崎ブリックホール運営費、チトセピアホール運営費及び文化施設整備事業費でございます。次に、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、事業の見直しによる減額を行うもので、キャンプ誘致推進費、東京オリンピック・パラリンピック関連事業推進費の減額を行うものです。その他として計上しているものについては、市民活動センター施設整備事業費及び市有財産保全事業費がこれに当たります。事業の説明に入ります前に、初めに新型コロナウイルス感染症拡大の影響により運営経費が不足する指定管理者制度で利用料金制を導入している施設に対する補正について、本市の対応方針と算定方法等について一括してご説明申し上げます。　委員会資料の１ページをお願いいたします。令和２年度における新型コロナウイルス感染症拡大防止に係る指定管理者制度導入施設の運営経費への影響と対応についてでございます。まず、１.運営経費別の指定管理者制度導入施設でございます。指定管理者制度導入施設は、運営経費別に指定管理者が利用者から徴収する利用料金のみを財源とする完全利用料金制と、利用料金と市が指定管理者に支出する指定管理に係る委託料を財源とする利用料金併用制、そして、指定管理に係る委託料のみを財源とする利用料金非適用の３つに区分されますが、今回総務委員会において審査をお願いする施設は、表の右、補正予算計上施設に記載しているとおり、全て市民生活部所管であり、いずれも利用料金併用制の施設でございます。次に、２.新型コロナウイルス感染症拡大防止による運営経費への影響でございますが、本市の方針として新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、施設利用を取り消すこととなった場合には、既に納付された利用料金について指定管理者が利用申込者に対してその全額を返還することとしております。また、施設の休館や新規利用の受付停止を実施したことなどにより利用料金収入が減少している状況でございます。このため、利用料金収入を直接運営経費に充てる施設では、運営経費に不足が生じることが見込まれます。具体的には(1)、(2)の表にて収支のイメージをお示ししておりますが、感染症拡大の影響により運営経費の一定の減はありますが、利用料金収入の減により運営経費に不足が生じることとなります。そこで、このような状況に対する本市の３.対応方針ですが、公の施設は市民の福祉を増進する目的を持って、その利用に供するために設けた施設であり、利用者サービスを安定して提供していく必要があることから、不足する施設の運営経費を指定管理者に対して支出することといたします。なお、現時点での状況に基づく不足見込額により支出することになりますので、概算払いにて支出し、年度末に収支実績により精算したいと考えております。不足額につきましては、感染症拡大防止の影響を受けない場合の収支と影響を受けた令和２年度の収支見込みを比較して算定することとしております。感染症拡大防止の影響がなかった通常時の収支に係る算出については、過去３か年実績平均によるものとし、長崎市チトセピアホール及び長崎市民総合プールがこれに該当いたします。ただし、アの平成29年度から令和２年度までの間に指定管理者が変更している施設については、現在の指定管理者による運営期間のみを比較対象としますが、市民生活部所管の施設に該当はありません。また、イ.過去３か年の間に指定管理者制度を導入した施設については１年間に満たない導入年度の実績は対象から除外します。これに該当するのが平成30年４月から指定管理者制度を導入した長崎市市民活動センター、そして平成30年１月から導入した長崎市神の島プールでありまして、平成30年度から令和元年度の２か年の平均により影響を受けなかった場合の通常時の額を算出いたします。それから、ウの令和２年度から指定管理者制度を導入した施設については、過去３か年の実績に代えて導入時の市の収支積算額により比較することとしており、長崎市諏訪体育館がこれに該当いたします。　資料２ページには具体的な算定方法について感染症拡大防止の影響を受けない場合と受けた場合との差額を収入、支出それぞれ算出した上で、最終的に収入から支出の差引きを不足額として支出することを載せております。指定管理者制度導入施設に対する補正の考え方の説明については以上となりますが、引き続きまして事業の説明に移らせていただきます。　予算説明書の26ページから27ページをお願いいたします。第１目一般管理費、説明欄１.市民力推進費の１.市民活動センター運営費173万8,000円につきましては、先ほどご説明したとおり、新型コロナウイルス感染症拡大防止対応に係る運営経費の不足分を指定管理者に対し支出するものでございます。次に、説明欄２.【補助】市民活動センター施設整備事業費の補正額1,200万円につきましては、地震等で倒壊の危険のあるブロック塀に対する一斉点検の結果、安全対策が必要との指摘を受けた部分等について対応を行うものでございます。次に、第６目財産管理費、説明欄２.【単独】市有財産保全事業費610万円につきましては、西小島２丁目にある市有施設の石垣について、膨張などが生じていることから危険防止対策のための工事を行うに当たり、事前に敷地の調査及び設計を行うものでございます。次に、第８目文化振興費、説明欄１.文化施設管理運営費の１.長崎ブリックホール運営費408万6,000円及び説明欄２.【単独】文化施設整備事業費810万円につきましては、長崎ブリックホールで新しい生活様式に対応した芸術文化活動の在り方としてコンサートの配信やリモートレッスン等を行えるようにするため、貸出用機器や無線ＬＡＮであるＷi－Ｆi等のオンライン環境を整備すること及びその運営費に係るものでございます。また、説明欄１.文化施設管理運営費の２.チトセピアホール運営費1,559万円につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大防止対応に係る運営経費の不足分を指定管理者に対し支出するものでございます。　次に繰越明許費についてご説明いたします。予算説明書の60ページから61ページをご覧願います。一番上の段、第２款総務費第１項総務管理費第８目文化振興費、【単独】文化施設整備事業費、長崎ブリックホールにつきましては、繰越しをお願いしようとするものでございます。　再度、予算説明書の30ページから31ページをお願いします。第23目スポーツキャンプ等誘致費、説明欄１.キャンプ誘致推進費の１.東京オリンピック・パラリンピックキャンプ誘致推進費1,584万1,000円の減額及び説明欄２.東京オリンピック・パラリンピック関連事業推進費の１.東京オリンピック・パラリンピック聖火リレー等実施費1,870万3,000円の減額につきましては、いずれも新型コロナウイルス感染症拡大の影響に伴い、東京オリンピック・パラリンピック大会の延期に伴う事業費の減額でございます。　詳細につきましては、担当課長よりご説明いたしますのでよろしくお願いいたします。 171 ◯金原市民協働推進室長　それでは、提出いたしております資料に基づきご説明いたします。　市民生活部提出資料の３ページをご覧ください。資料の１.概要でございますが、先ほど全体の説明でご説明いたしましたが、新型コロナウイルス感染症拡大防止による利用者数、利用料金収入の減少に伴い長崎市市民活動センターの運営経費について今後不足が生じることが見込まれるために、運営経費の不足分を指定管理者に対して支出するものでございます。２.施設状況でございますが、名称は長崎市市民活動センター、(2)指定管理者はＮＰＯ法人環境保全教育研究所でございます。(3)指定期間は平成30年４月１日から令和５年３月31日まででございます。それから(4)休業した期間でございますが、令和２年４月20日から令和２年５月10日までの21日間、感染拡大防止のため休館いたしました。３.補正予算額でございますが、(1)長崎市市民活動センターの状況に記載しております表により具体的に説明しますと、まず、新型コロナ感染症の影響を受けていない通常時の収支額につきましては、指定管理者制度を導入した平成30年度から令和元年度の２か年の実績を元に算出しております。その過去２か年の平均の額と右に記載しております令和２年度の見込額の収入支出それぞれの差額を算出します。収入につきましては、利用料金、指定管理委託料等の合計額の差としまして60万9,582円、通常時より減額となります。対しまして、運営経費である支出につきましては、マイナス97万254円となります。この収入額の差と支出額の差額に消費税相当額を加算した額で173万7,819円が不足額となり、今回の補正予算額となっております。　４ページ目をご覧ください。過去２か年の収支状況及び令和２年度の収支見込みはご覧のとおりでございます。次に、(4)利用者数等の推移でございます。平成29年度は、直営での運営のときの数でございますが、延べ6,375人の来館がございました。指定管理者制度を導入して以降は、平成30年度8,177人、令和元年度9,037人と、来館者数が増加している状況でしたが、令和２年度の４月から６月までの３か月間の来館者数は1,160人で、これはひと月平均にいたしますと、元年度が753人であるのに対しまして、令和２年度は386人と休館期間が含まれることもあり、大幅に減少いたしております。次に、４.財源内訳でございますが、全額一般財源を充てることとしております。　続きまして、資料５ページをお開きください。【補助】市民活動センター施設整備事業費1,200万円でございます。１の概要でございますが、市民活動センターの敷地内にありますブロック塀につきまして、鉄筋や基礎の状況が現行の建築基準法に不適合であったことから、安全対策として改修を行うものでございます。また、あわせまして、施設のバリアフリー化として、施設入り口に階段がございますので、その段差を解消するためのスロープを設置するものでございます。なお、市民活動センターは、建物が登録有形文化財でありますので、建物の意匠を損なわないように配慮した塀を設置いたします。２の事業内容でございますが、既存のブロック塀を撤去し、高さ1.2メートル以下のれんが風の塀を設置し、あわせて施設入り口にスロープを設置するものでございます。次に、３.財源内訳でございますが、国庫支出金が景観改善推進事業費補助金366万6,000円、残り833万4,000円が一般財源でございます。４といたしまして、配置図と設置箇所、それから６ページには状況の写真を掲載しておりますのでご参照くださいますようよろしくお願いいたします。　私からの説明は以上でございます。 172 ◯古賀自治振興課長　委員会資料の７ページをお開きください。第６目財産管理費、【単独】市有財産保全事業費の西小島２丁目610万円についてご説明します。　まず、１.概要ですが、西小島２丁目の市有地、これは旧佐古小校舎ですが、この市有地の石垣に膨張箇所が見られることなどから、危険防止対策を行うために、敷地の測量と対策のための設計を行うものでございます。続いて、２.事業内容ですが、測量設計委託一式で610万円を計上しております。３.今後予定ですが、今回のこの測量設計委託で施工方法を検討した上で、令和３年度に石垣の補修工事等を行い、併せて老朽化し亀裂が生じているブロック塀についても撤去しフェンスを設置したいと考えています。また、敷地内にある大きな樹木が近隣の住宅や石垣、ブロック塀にも影響を及ぼしていることから、危険防止のため、これらの樹木の伐採についても実施できればと考えています。４.財源内訳は記載のとおりでございます。　なお、８ページ目には市有地の位置図、９ページ目には現況をお示しする写真を掲載しておりますのでご参照ください。　私からの説明は以上でございます。 173 ◯高木文化振興課長　第８目文化振興費につきまして、市民生活部から提出しております委員会資料に基づきご説明いたします。　委員会資料は10ページからでございます。10ページの長崎ブリックホール運営費及び13ページからの【単独】文化施設整備事業費、長崎ブリックホールにつきましては、どちらも長崎ブリックホールにおけるオンライン環境の整備に係る補正予算でございます。　それでは、資料の10ページをご覧ください。長崎ブリックホール運営費408万6,000円でございます。　１.概要に記載のとおり、新型コロナウイルス感染症の拡大を機にオンラインレッスンや無観客でコンサートを開催し、その映像をインターネットで配信するなど、新しい生活様式に合わせた芸術文化活動が求められていることから、それらの取組を支援するとともに施設利用者の利便性の向上及び市民が芸術文化に触れる機会の確保を図るため、長崎ブリックホールでオンラインを活用した芸術文化活動ができるようにするために必要な機器を購入し、貸し出すものでございます。２.事業内容でございますが、(1)貸出用機器の購入につきましては、ア.整備機器に記載のとおり、ノートパソコンやウェブカメラのほか、大型のディスプレーなどを整備することといたしております。イ.事業費内訳につきましては、備品購入費といたしまして301万6,000円を計上させていただいております。資料の一番下には、購入する機器と、その活用イメージを掲載しております。　11ページをご覧ください。(2)長崎ブリックホール全館に整備する無線ＬＡＮ（Ｗi－Ｆi）の通信運搬費といたしまして、４か月分のネットワーク回線使用料90万4,000円を計上いたしております。(3)貸出用機器の活用講座開催でございますが、オンラインレッスンや動画配信につきましては、経験がない方も多くおられることから、市民文化団体等を対象に今回整備するウェブカメラ等を活用したオンライン配信の方法などを学ぶための講座を開催し、新しい生活様式での芸術文化活動の促進を図りたいと考えております。アに記載のとおり、講座の実施回数は４回程度を予定しております。イ.事業費内訳につきましては、委託料として16万6,000円を計上いたしております。３.財源内訳につきましては、表の中段、太枠部分が今回の補正額でございますが、全額地方創生臨時交付金でございます。　12ページをお開きください。こちらは、オンライン環境整備のイメージ図でございます。想定される活用事例等を掲載させていただいております。資料の左側の1)大ホールからオンラインでコンサートの映像配信につきましては、大ホールで無観客のコンサートを開催し、その映像をオンラインで配信することで、自宅のパソコンやスマートフォンなどでコンサートを鑑賞することができるようになります。次に、真ん中の上の2)受講生が会議室でオンライン講座を受講でございますが、講師の先生が例えば海外からであっても講座の映像を配信し、受講生の皆さんがブリックホールの会議室等に集まって講座を受講するイメージになります。右側の3)講師が会議室からオンラインで講座の映像を配信につきましては、ただいまご説明いたしました2)の逆パターンになりまして、講師がブリックホールの会議室から映像を配信し、生徒は自宅のパソコンで受講するイメージになります。次に、右下の5)生徒がリハーサル室でオンラインレッスンを受講につきましては、生徒の皆さんがブリックホールのリハーサル室等に集まって、福岡にいる先生などからオンラインで指導を受けるイメージとなります。その左側の6)先生が練習室からオンラインで指導につきましては、5)の逆パターンとなります。資料の一番下には、６月議会で補正予算を議決いただきました長崎文化時間の創出事業の実施状況等を記載しておりますので、ご参照ください。　次に、資料の13ページをお開きください。【単独】文化施設整備事業費、長崎ブリックホール810万円についてご説明いたします。　１.概要でございますが、ただいまご説明いたしましたとおり、オンラインを活用した新しい生活様式での芸術文化活動ができるよう長崎ブリックホール全館に無線ＬＡＮ（Ｗi－Ｆi）を整備しようとするものでございます。２.事業内容でございますが、(1)無線ＬＡＮ（Ｗi－Ｆi）の整備に記載のとおり、現在、ブリックホールは大ホールのホワイエや国際会議場など限られた場所でのみＷi－Ｆiを利用できますが、その回線速度もオンラインレッスンや動画配信を行うには十分ではないため、今回、ブリックホール全館でＷi－Ｆiが利用できるようにするとともに、回線速度を強化しようとするものでございます。Ｗi－Ｆiを整備することで、これまで有線でインターネットを利用する場合には、パソコンの設置場所が限定されたり、ダンスなどを行う際、配線コードが邪魔になったりしていたものが改善されたり、複数のパソコンで同時にインターネットを使用することも容易になります。アの整備予定箇所には、表の左側に新たに無線ＬＡＮを整備する箇所、表の右側には既存回線を強化する箇所を記載させていただいております。次に、イの事業費内訳でございますが、工事請負費として810万円を計上いたしております。　14ページをご覧ください。３.財源内訳につきましては、表の中段、太枠部分が今回の補正額でございます。全額地方創生臨時交付金でございます。　資料の15ページをご覧ください。繰越明許費でございます。ブリックホールの無線ＬＡＮ整備につきましては、できるだけ早い時期に完了したいと考えておりますが、全国的に無線ＬＡＮ整備の需要が増加しており、整備に必要な機器等の調達に時間を要することから工事が年度内に完了しない見込みであるため、今回計上しております補正額全額について繰越明許費を計上させていただいております。　次に、資料の16ページをお開きください。チトセピアホール運営費1,559万円でございます。　１.概要でございますが、チトセピアホールにつきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により利用料金収入が減少し運営経費に不足が生じることが見込まれることから、不足する運営経費を指定管理者に支出しようとするものでございます。２.施設状況につきましては、記載のとおりでございますが、(4)休業した期間に記載のとおり令和２年４月18日から５月31日まで臨時休館をいたしております。次に、３.補正予算額でございますが、チトセピアホールにつきましては、過去３か年の平均と令和２年度の見込額の差額を不足する運営費算定の根拠としております。(1)に記載している表の右側の枠外に記載のとおり、収入の差額Ａが1,500万2,522円、支出の差額Ｂが83万466円となりますので、16ページの一番下に記載のとおり、収入の差額Ａから支出の差額Ｂを差し引いた額に消費税を加えた額が不足する運営経費として、今回の補正予算額となっております。　17ページをご覧ください。(2)には、ただいまご説明いたしました算出に用いました過去３か年の収支の実績、(3)には、令和２年度の収支見込額を記載しておりますのでご参照ください。また(4)には、チトセピアホールの稼働率の推移を記載しております。４.財源内訳につきましては、表の中段、太枠部分が今回の補正額でございますが全て一般財源でございます。　私からの説明は以上でございますが、引き続き、スポーツ振興課長からご説明いたします。 174 ◯井スポーツ振興課長　引き続き、市民生活部提出資料の18ページをご覧ください。第23目スポーツキャンプ等誘致費１の１東京オリンピック・パラリンピックキャンプ誘致推進費について1,584万1,000円を減額しようとするものであります。減額する理由につきましては、１.概要に記載のとおり、東京2020オリンピック・パラリンピック大会の開催に伴い予定しておりました各国選手団のキャンプについて、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、同大会の延期が決定されたことに伴い事業の実施を翌年度に延期したことによるものであります。予定されていた東京2020オリンピック・パラリンピック大会の日程及び長崎市で予定されていたキャンプの日程につきましては、資料の中ほどの表に記載のとおりであります。なお、トレーニングキャンプと事前キャンプの違いでありますが、トレーニングキャンプとは、オリンピックの１年ほど前から数か月前まで、代表候補選手の競技力向上のために実施されるもの。一方、事前キャンプとは、出場選手が時差や気候に順応するため、オリンピック本大会直前に実施するもので、時期や目的に違いがあります。２.事業内容につきましては、当初の予定を記載しておりますが、(1)東京オリンピック事前キャンプ受入費として、ポルトガルの競泳チーム、ベトナムの競泳、柔道、空手チーム、ラオスの競泳チームを各10日間受け入れる予定としており、これらのチームの選手、スタッフの滞在に係る費用として1,584万1,000円、(2)トレーニングキャンプ実施に係る指導者への謝礼金として20万円、(3)その他の経費として12万5,000円を計上しております。これらのうち、アンダーラインをつけております(1)の東京オリンピック事前キャンプ受入費1,584万1,000円を減額するものであります。　19ページをお開きください。参考として、キャンプ受入全体の経費を記載しております。この中で、トレーニングキャンプにつきましては、長崎県スポーツコミッションが対応し、長崎市と長崎県で必要経費の２分の１ずつ負担することとなっており、別途予算措置しております。３.補正内容につきましては、補正前の1,616万6,000円のうち、トレーニングキャンプに係る費用として32万5,000円を残し1,584万1,000円を減額しようとするものであります。４.財源内訳でございますが、費用の２分の１を長崎県が負担し、残金の２分の１が地方創生推進交付金、残りは一般財源となっており、事業費の減額に合わせて、それぞれ減額することとしております。　次に、資料20ページをお開きください。２－１東京オリンピック・パラリンピック聖火リレー等実施費でありますが、事業費の全額1,870万3,000円を減額しようとするものであります。減額する理由につきましては、１.概要に記載のとおり、東京2020オリンピック・パラリンピック大会の開催に伴い予定しておりましたオリンピック聖火リレー及びパラリンピック採火式について、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、同大会の延期が決定されたことに伴い、事業の実施を翌年度に延期したことによるものであります。予定されていたオリンピック・パラリンピックの全体スケジュールは、表に記載のとおりであります。２.事業内容につきましては、当初の予定を記載しております。(1)東京オリンピック聖火リレー実施費1,820万6,000円につきましては、アからウまでに記載のとおり令和２年５月８日に平和祈念像前をスタートし、長崎水辺の森公園をゴール地点として最終ランナー到着後にセレモニーを実施する予定としておりました。エ.事業内訳につきましては、（ア）から（エ）までに記載のとおり、ルート上警備及び走路整備費などを予定しておりました。　21ページをご覧ください。(2)東京パラリンピック採火式実施費49万7,000円につきましては、アからエまでに記載のとおり、パラリンピックの聖火リレーのため、県内各市町の火を１つにするセレモニーを実施する予定としておりました。３.補正内容につきましては、記載のとおり事業費の全額を減額するものであります。４.財源内訳でございますが、費用の２分の１を長崎県が負担し、残金の２分の１を地方創生推進交付金、残りが一般財源となっておりましたが、これら全額を減額するものであります。　説明は以上でございます。ご審議のほどよろしくお願いいたします。 175 ◯中里泰則委員長　これより質疑に入ります。 176 ◯野口達也委員　１つ教えてください。３ページ、市民活動センターの運営費ですけれども、ここでは２番にあるように20日間ほど休業しとるわけですたいね。そういう中で、過去２年間の平均、それから令和２年度の見込みの差額を見てみると、利用料金が減ったりするのは分かるとですが、運営経費が上がっとっとですたいね。この後、後ろのほうの例えば16ページのチトセピアホール運営費、ここは利用料金なんか減っとっとですけど、当然運営経費も減っとるわけですたいね。これが私は普通と思うとですが、この市民活動センターは何でこの見込みが上がっとっとかを教えてください。 177 ◯金原市民協働推進室長　市民活動センターの運営経費につきましては、指定管理者の提案に基づき、もともと予定の額を算出しておるんですけれども、当初からの計画において利用者を増やしていって、事業費も増やしていくという設計で見込みを立てておりました。実際のところ20日間の休業もあったり、今後も不足する場合も想定されるんですけれども、今年度の事業につきましては例年どおりできる限り実施する予定としておりまして、そのうち、おおむねの経費は人件費がほとんどでございまして、事業で減少する経費というのは非常に少なく影響があっても歳出の事業費そのものは変わらない状況で今見越して、算定いたしております。 178 ◯野口達也委員　要するに、令和元年までと比べると令和２年度の時点で経費については上がっとったということですたいね。一応そのままの見込みということで上がっとるということですたいね。分かりました。　あと、部長これ直接は関係なかことですみません。ブリックホールがオンラインの環境整備をしとっとですが、例えば同じような施設が長崎市内にあると思うとです。例えば教育委員会関連のとこの市民会館のホールとか、そういうものがあると思うとですが、その辺の横の関連、つながりというのはなかとですかね。ここのところを教えてください。

179 ◯高木文化振興課長　確かに、文化的に利用されるのは市民会館の文化ホール等もございますけれども、現時点では教育委員会のほうではそのような要望等もないし、実際に使われる実績等もないので、ブリックホールと同じタイミングで補正予算計上ということはしていないと聞いておりまして、ブリックホールのほうにつきましては、実際２月、３月に利用する際にインターネットがないことで支障が生じたというお声も聞きましたので、急ぎ対応をさせていただいたという現状でございます。　以上です。 180 ◯野口達也委員　ブリックホールからそういう要望があったいうことですたいね。ただ、やはり全体として新しい生活方式でやりましょうということは、市が推奨しておるわけですから、こういう厳しいときやけんがなるべく減らすとはよう分かるですけど、できればやはり私らからすれば規模的にそう変わらんとじゃなかとかなと。確かにブリックホールのほうがきれいやっけん。そいけんが、一般市民はブリックと市民会館とどっちば使うかって言ったら、市民会館のほうが安かごたっけん行こうかって思とっとです。　ですから、その辺の利用について、庁内でも横の連携はぜひとも取っていただきたいと思いますんでよろしくお願いします。 181 ◯日向市民生活部長　ご指摘のとおり、やはりこういった部分については全体的な調整が必要だと思います。今回ブリックホールについては基幹的な施設ということで、チトセピアホールもあったんですけど、ブリックホールをまず優先して整備して、こういった活動ができるようにということで予算計上させていただいておりますけど、今ご指摘の点については教育委員会とも十分協議をしていきたいと思います。　以上でございます。 182 ◯深堀義昭委員　もう聞き置くけん、あんまりよかろうと思ったけど、ちょっとこの墓地の問題。市があれするから整備したいという形なんですが、この財源が地方債を含めて610万円ぐらいなんですけど、私ずっと同じような、これは戦没者、行き倒れのため滑石に建立していただいた施設、あれ誰も管理してないんだよね。民生委員に管理をお願いしますという形で経費をというたら、そういう経費は見られませんと、設立当初は延命寺様に長い間無縁仏としてお祭りをいただいて、そして納骨堂をお造りいただいた。そして、法要その他は延命寺様の厚意でしていただく。また彼岸とかなんとかのお祭りも今も若坊さんが、せっせと滑石までバイクで行って供養をしていただく。片一方、原爆の無縁仏は民生委員協議会がお祭りをしていただいて、仏教連盟が法要していただくと。また、こういう市の墓に埋葬されとる管理は市が管理をすると。そこら辺で、この行き倒れで造ったその納骨堂、これ初めから私はずっと言うたんだけど駄目だと言われて、もう諦めたんですけれども、誰も祭ってくれない、管理をしてくれないんですよね。箱物なんですね。その中に行き倒れの方々がいらっしゃると。これ統一して、やはり何らかの形で、原爆もあり、こういう戦没者のあれもある。しかし、それはどっちも箱物は市が所有しているんです。だから、地方自治体がそういうものを供養したり何なりは法的にできませんよということがあってするんだけれども、こういうところには市の、それは財産ですからせんばいかんけれども、何か適格性が欠けとるじゃないかという形で、もう75年も過ぎてきて、世の中が変わっていく中で工事もせんばいかんというのは分かります。片一方は民間の皆さん方にお世話になったままずっと無縁で整理をしている。片一方も民間団体にお世話をさせていると。これはやはりどこかの節目で将来の申し送り事項等を含めた形でせんと、化けては出んやろけれども、何かやはりかわいそうな感じがするんです。だから、戦争の犠牲者であり、原爆の犠牲者であり、行き倒れの人であり、それでも人生を歩いてきた道筋、時間は短いか長いかは別として、長崎を最後の地点として仏になられた霊を供養するというのも、地方自治体ができませんという法的な根拠だけじゃなしに、人間愛を持った優しい心を何らかの形でできないかなと思うんだけれども、これに引っかけて言うわけじゃないけれども、何とか検討する機会をつくっていただけないかと、部長の優しい顔を見とったら、仏の顔に見えてきたから聞いてみよかと思ったんだけれども、どうやろうかな。 183 ◯日向市民生活部長　今回の件につきましては、これまでの経過の中で市が市有財産として管理しておりますので、その財産の保全のために必要な経費を計上しているものでございます。　今のご指摘の部分について、滑石の施設、あるいは原爆の施設については、私も十分承知しておりませんので、関係課と協議したいと思います。　以上でございます。 184 ◯中里泰則委員長　ほかにございませんか。　理事者交代のため、暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　＝休憩　午後４時８分＝　　　　　　　　　　＝再開　午後４時19分＝ 185 ◯中里泰則委員長　委員会を再開いたします。　次に、第２款総務費第１項総務管理費のうち、企画財政部及び理財部所管部分の審査に入ります。　理事者の説明を求めます。 186 ◯片岡企画財政部長　第110号議案「令和２年度長崎市一般会計補正予算（第10号）」のうち、企画財政部及び理財部所管分につきましてご説明させていただきます。　予算説明書は26ページ、27ページをお開きいただきたいと存じます。第２款総務費第１項総務管理費第６目財産管理費、説明欄１－１.基金積立金、財政調整基金３億7,858万6,000円でございます。　詳細につきましては、企画財政部、理財部提出の委員会資料に基づきまして財政課長から説明させていただきますのでよろしくお願いいたします。 187 ◯羽佐古財政課長　それでは私のほうから、企画財政部及び理財部より提出しております委員会資料に基づき説明させていただきます。　資料の１ページをお開きください。第２款総務費第１項総務管理費第６目財産管理費の１.基金積立金、１.財政調整基金３億7,858万6,000円でございますが、１の概要に記載のとおり、退職手当に関する事務を共同処理するために平成17年１月から加入しておりました長崎県市町村事務組合について、令和元年11月に議決いただき去る令和２年４月30日をもって脱退したところでございます。この脱退に伴いまして、これまで事務組合に支払った退職手当負担金と実際に退職者に支払われた退職手当の差額に係る還付額を財政調整基金に積み立てるため、当初予算に計上しておりましたが、令和元年度分の清算の結果、還付金が当初の見込みを上回ったため、基金への積立金を増額するものでございます。　退職手当負担金の還付金につきましては、当初予算額22億3,629万5,000円に対し、確定額26億1,488万293円となり、３億7,858万5,293円の増となっております。その主な理由といたしましては、令和元年度中の中途退職者において、勧奨退職者数が見込みを下回ったことにより、実際に支払う退職手当が減となった結果、還付金につきましては当初予算時の見込みよりも増となったものでございます。次の２の補正額の内訳には、令和２年度の基金の推移について表を掲載しておりますが、表の上段、財政調整基金の今回補正額の令和２年度積立額に記載の３億7,858万6,000円が今回補正額でございます。また、今回補正後の財政調整基金の令和２年度末現在高につきましては、表の中ほど、右端に記載のとおり93億6,465万9,000円と見込んでおります。３の財源内訳につきましては、全額退職手当負担金還付金でございます。　また、資料の２ページには、参考といたしまして、退職手当に関する事務の流れを長崎県市町村事務組合の脱退前、脱退後に分けて記載しておりますのでご覧いただきたいと思います。　説明は以上でございます。 188 ◯中里泰則委員長　これより質疑に入ります。　理事者交代のため、暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　＝休憩　午後４時23分＝　　　　　　　　　　＝再開　午後４時23分＝ 189 ◯中里泰則委員長　委員会を再開いたします。　次に、第２款総務費第１項総務管理費のうち、企画財政部所管部分の審査に入ります。　理事者の説明を求めます。 190 ◯片岡企画財政部長　引き続き、第２款総務費第１項総務管理費の補正予算のうち、企画財政部所管につきましてご説明いたします。　予算説明書は26ページから27ページでございます。第７目企画費、説明欄１.企画推進費、１.長崎開港450周年記念事業費653万1,000円。説明欄２.定住促進費、１.ながさきウェルカム推進費770万円を計上してございます。　詳細につきましては、企画財政部提出の委員会資料に基づき、それぞれ担当課長からご説明させていただきますのでよろしくお願いいたします。 191 ◯橋開港450周年事業推進室長　委員会資料の１ページをご覧ください。長崎開港450周年記念事業費653万1,000円についてご説明させていただきます。　１.概要でございます。長崎開港450周年記念事業については、令和３年度の実施を目指して長崎開港450周年記念事業実行委員会において検討が進められております。このたび、実行委員会に設置されているワーキンググループの部会における検討の中で、広報に関する計画について、一定の方向性が示されたことを踏まえ、広報・ＰＲ等に係る費用について負担するものでございます。さらに記念事業の広報・ＰＲについては、機運醸成のために令和２年度から開始する必要があり、令和３年度においても引き続き広報・ＰＲを実施するための債務負担行為を設定したいと考えております。２.事業内容をご覧ください。(1)事業内訳、ア.広報・ＰＲでございます。広報・ＰＲにつきましては、記念事業の盛り上がりに合わせて、時期に応じて展開することとしております。実行委員会の長崎港魅力発信・イベント部会において作成された広報計画につきまして、ご参考にお配りしております、ページについては５ページ以降になっております。ここでは、委員会資料掲載の表により、広報計画に示されている方向性について簡単にご説明いたします。まず、令和３年１月までのプレ期間にはロゴマークの浸透によって長崎港に関心を向けてもらうため、ホームページやＳＮＳを活用した取組を行います。２月から４月の機運醸成期間は、映像や音や様々な広報媒体を使い、記念事業の全体像を告知します。４月から５月のスタート期間は、いよいよ記念事業が始まりますので、事業の実施に合わせたインパクトのある広報を実施し、６月から11月まではアクション期間として、個々の事業ごとの話題性をピックアップした広報を展開することとしております。また最後の期間である12月から翌年３月までは、次の50年へのスタート期間と位置づけ、記念事業の総まとめ的な広報を行い、長崎港のすばらしさを再確認するような展開を図ることとしております。広報活動の具体的な実施は、この計画方針に沿って、実行委員会においてコンペ方式により業者を選定して展開していくこととなります。イ.会議開催費につきましては、当初は年度内に２回の総会等の開催を予定しておりましたが、広報及びイベントの実施計画を令和３年３月の総会前に決定したいことから、総会開催回数の追加に係る費用について計上するものでございます。以上の内容につきまして実施するために、このたび実行委員会に対し負担金を支出するものでございます。　続いて２ページをご覧ください。(2)費用についてご説明します。ア.広報・ＰＲについては、広報実施業務やホームページの更新に係る経費582万4,000円、イ.会議開催費については、会場借り上げ料や郵送料など、70万7,000円の合計653万1,000円となっております。広報・ＰＲにつきましては、令和３年度にも引き続き行うため、1,197万6,000円の債務負担を設定させていただいており、この総額は1,780万円となります。なお、広報・ＰＲに係る金額については、ポスターやチラシなどのデザイン費、印刷製本費、広告掲載費、フラッグ製作掲出費などにより積算しております。次に、３.補正額についてでございます。実行委員会に対する負担金として、予算現額739万5,000円に今回補正額653万1,000円を加え、合計1,392万6,000円となります。なお、今回補正予算として計上しております負担金につきましては、当議会において承認されました後、実行委員会の総会を開催し、広報に関する予算等について決議をいただくこととしております。続いて、４.財源内訳をご覧ください。今回の補正額653万1,000円の財源につきましては、全て一般財源となっております。　続きまして、３ページをご覧ください。５.債務負担行為についてご説明いたします。長崎開港450周年記念事業実行委員会負担については、令和３年度債務負担行為の設定をしたいと考えております。(1)概要は、令和２年度に引き続き、広報を実施するものでございます。(2)期間は、令和２年度から令和３年度でございます。債務負担行為を設定する理由につきまして(3)理由をご覧ください。令和３年４月に向けて段階的に県民、市民の記念事業に対する機運を醸成し、また交流人口の拡大を図るために県域を越えたＰＲを行うなど、令和２年度から令和３年度にわたり戦略的に連続した広報展開を実施する必要があるためでございます。(4)財源内訳については、限度額は1,197万6,000円で、財源は一般財源としております。　最後に参考といたしまして、長崎開港450周年記念事業の役割分担についてご説明します。実行委員会の設立発起人である長崎市、長崎県、長崎商工会議所の令和３年度の事業年度に向けた事業分担の考え方をお示ししております。１.長崎市においては、広報・ＰＲ、会議開催等の事務局業務及び主催事業を、２.長崎県においては、長崎港の将来像の検討、３.長崎商工会議所においては、祝賀会などのイベント等について担当することとしております。なお、７月15日に市長及び議長から県知事に対しまして長崎開港450周年記念事業への財政支援について要望していただきました。これを受けまして、長崎県においても費用負担について前向きに検討を進めていただいていることを併せてご報告させていただきます。　説明は以上でございます。 192 ◯渡辺移住支援室長　それでは委員会資料の13ページをご覧ください。ながさきウェルカム推進費770万円についてご説明いたします。　１.概要でございます。現在中学生以下の世帯員がいる子育て世帯の方に子育て世帯ウェルカム補助金を交付していますが、令和２年１月から３月に移住した補助対象世帯が当初の見込みを大きく上回ったこと、また、新型コロナウイルスの感染拡大の影響から地方移住への関心が高まっていることから、不足分を増額補正するものでございます。２.事業内容でございます。(1)子育て世帯ウェルカム補助金の概要ですが、この補助金制度は中学生以下の世帯員がいる子育て世帯の者が、長崎県外から本市へ移住し、就業または創業を行った場合に補助金を交付する制度です。ア.申請期間は転入後３か月以上１年以内。イ.補助額は35万円でございます。ただし、国の地方創生交付金を活用し、東京23区の在住・在勤者を対象とする移住支援補助金の交付を受ける世帯に対しては、10万円を交付します。(2)補助対象世帯数の表をご覧ください。この補助金は移住後３か月を過ぎてから申請できるため、令和２年１月から３月までの移住世帯は令和２年度の申請となります。令和２年度の当初予算は令和元年の４月から９月までの移住状況を基に表の上段一番右の合計欄のとおり16世帯を見込んでおりました。しかしながら、表の中段の補正予算見込みのとおり、令和２年１月から３月までの補助対象世帯については令和２年３月の移住者が大幅に増えたことにより28世帯と増加しております。さらに４月から８月末までの移住世帯についても補助金申請についての問合せから、申請する世帯を６世帯と見込んでおります。また、９月から12月の移住世帯についても、新型コロナウイルスの感染拡大の影響により都市圏から地方への移住に関心が高まっているという内閣府の調査結果もあることから、当初より１世帯多い４世帯を見込んでおります。結果、補正予算見込みの合計は一番右に記載していますとおり38世帯と見込んでおり、当初予算見込みの16世帯から22世帯の増加になるものと見込んでおります。(3)補正額の表をご覧ください。このことから、表の太枠内の今回補正額は22世帯分770万円の増額補正を行おうとするものです。　資料14ページをご覧ください。財源内訳でございますが、子育て世帯ウェルカム補助金の補正額770万円に対し、全額を国庫支出金である新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を充当することにしております。　15ページをご覧ください。参考資料として、令和元年度及び令和２年度の移住者数の月別比較表をつけております。令和元年度の移住者数については３月の累計のとおり292人となり、目標の200人を上回る結果となりました。令和２年度についても200人を目標に取り組んでいるところですが、７月末の時点で移住者数66人、移住世帯数38世帯、相談件数312件と、共に前年度の同じ時期を上回っております。今後とも引き続き一人でも多くの移住者数の増加につながるよう移住支援の促進に取り組んでまいります。　説明は以上でございます。 193 ◯中里泰則委員長　これより質疑に入ります。　理事者交代のため、暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　＝休憩　午後４時37分＝　　　　　　　　　　＝再開　午後４時37分＝ 194 ◯中里泰則委員長　委員会を再開いたします。　次に、第２款総務費第１項総務管理費のうち、秘書広報部所管部分の審査に入ります。　理事者の説明を求めます。 195 ◯原田秘書広報部長　それでは、第110号議案「令和２年度長崎市一般会計補正予算（第10号）」、第２款総務費第１項総務管理費のうち、秘書広報部が所管いたします第９目国際化推進費について説明いたします。　予算説明書26ページ及び27ページの下段をご覧ください。第９目国際化推進費でございます。補正額は1,046万2,000円の減額となっております。これは、27ページの説明欄に記載しております(1)子どもゆめ体験費におきまして、姉妹都市提携65周年であるアメリカ・セントポール市などへ中学生の派遣を行う予定でありましたが、新型コロナウイルス感染症拡大の影響に伴い安全を考慮し派遣を中止したことにより減額補正をお願いするものでございます。　なお、主な事業の詳細につきましては、秘書広報部提出の委員会資料に基づきまして担当課長からご説明させていただきますのでよろしくお願いいたします。 196 ◯執行国際課長　それでは、委員会資料に基づきご説明をさせていただきます。　お手元の委員会資料１ページをご覧いただきたいと思います。子どもゆめ体験費1,046万2,000円の減額でございます。　１.概要ですが、次世代を担う長崎の子どもたちを姉妹都市、市民友好都市に派遣し、現地の人々との交流を通じて人的ネットワークを拡大するとともに、国際性を有する人材の育成を図ることを目的として毎年実施しております子どもゆめ体験事業について、今年度は姉妹都市提携65周年であるアメリカ・セントポール市などへ中学生の派遣を行う予定でありましたが、新型コロナウイルス感染症拡大の影響に伴い安全を考慮し派遣を中止したことにより減額をお願いするものでございます。２.事業内容につきましては、当初予定していた日程等について記載をしております。次に、３の補正内容につきましては、表中央の補正額に記載のとおり、過去に子どもゆめ体験事業に参加した生徒に対し、１年後と３年後にその後の進学や国際的な活動状況を把握するためのアンケートを実施しておりますが、その返信用切手代4,000円を除く全てを減額することとしております。４の財源内訳につきましては、資料に記載のとおりでございます。　説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。 197 ◯中里泰則委員長　これより質疑に入ります。　理事者交代のため、暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　＝休憩　午後４時40分＝　　　　　　　　　　＝再開　午後４時41分＝ 198 ◯中里泰則委員長　委員会を再開いたします。　次に、第２款総務費第１項総務管理費のうち、総務部所管部分の審査に入ります。　理事者の説明を求めます。 199 ◯柴原総務部長　それでは、第110号議案「令和２年度長崎市一般会計補正予算（第10号）」のうち、総務部所管分についてご説明いたします。　議案書の28ページ、29ページをご覧いただきたいと思います。第２款総務費第１項総務管理費第12目情報システム推進費の補正額16億3,985万4,000円でございます。29ページの説明欄１.情報システム管理運営費の番号１.庁内ネットワーク運営費において、2,764万8,000円、２.【補助】高度無線環境整備推進事業費補助金の１.超高速インターネット環境整備におきまして16億310万6,000円、３.【単独】情報通信機器整備事業費の１.庁内ネットワーク整備において910万円を計上しております。　次に、繰越明許費についてご説明いたします。議案書60ページ、61ページをご覧ください。第２款総務費第１項総務管理費第12目情報システム推進費、【補助】高度無線環境整備推進事業費補助金の超高速インターネット環境整備に係る補正額16億310万6,000円を全額繰り越すものでございます。　詳細につきましては、提出させていただいております委員会資料に基づきまして情報システム課長から説明させていただきますのでよろしくお願いいたします。 200 ◯樋口情報システム課長　総務部提出の委員会資料１ページをお開きください。情報システム推進費、庁内ネットワーク運営費、補正額2,764万8,000円、及び【単独】情報通信機器整備事業費、庁内ネットワーク整備、補正額910万円についてご説明いたします。　１.概要でございますが、新型コロナウイルス感染症拡大防止対策として、人と人との接触機会を低減する必要があり、このような中で市民や事業者等の関係者との円滑なコミュニケーションを確保するためには、テレビ会議システムが必要不可欠となっております。さらに、今後全ての場面において、デジタル化を進めていく社会情勢の変化が見込まれることから、庁内の会議や出先機関との情報共有など、職員間のコミュニケーションにおいてもテレビ会議システムの活用促進を図り、職員も新たな社会に対応していく必要があります。このようなことから、長崎市におけるインターネットを使用したテレビ会議システムの利用環境の拡充を図るものでございます。２.事業内容でございますが、特別職及び部局長室並びに本館、別館、出先機関の主要な会議室等において市民や事業者及び職員間で柔軟にテレビ会議ができるよう職員が通常使っている全庁ネットワークと切り離した接続環境を構築し、無線でインターネットへ接続できる専用のＷi－Ｆi環境を整備しようとするものでございます。テレビ会議を行う機器につきましては、スピーカーとマイクが一体化したスピーカーフォンと、１人だけでなく横に広く複数人を同時に映すことができる広角ウェブカメラをセットにしたテレビ会議用ノートパソコン及びテレビ会議用タブレットを整備するものでございます。また、同一会議で複数台必要となる場合、例えば出席者が１人１台パソコンを使用するような場合等に備え、貸出用も併せて整備するものでございます。１.通信回線整備といたしまして、新規にインターネット回線を50か所、Ｗi－Ｆiのアクセスポイントを95か所整備し、あわせてテレビ会議用タブレットについては、Ｗi－Ｆiが使えない場所でもテレビ会議ができるよう、通常のスマートフォンと同じ回線となりますけれども、ＬＴＥ回線を48回線開設するものでございます。テレビ会議を行う機器につきましては、先ほどご説明いたしましたテレビ会議用ノートパソコン一式を各部局会議用として80台、各会議室で使用する際の貸出用として30台、合わせて110台を整備したいと考えております。また、テレビ会議用タブレットにつきましては、部長会など庁内の会議や外部との会議並びに新型コロナウイルス感染症の濃厚接触者となり出勤困難となった場合等に情報共有するため、特別職や議長、副議長及び各部局長へ配付用として38台、故障時やその他対応用として10台、合わせて48台を整備いたします。　２ページをお開きください。テレビ会議システムの利用環境の拡充に係る事業費といたしましては、最初にアの経常的経費、庁内ネットワーク運営費2,764万8,000円のうち、役務費としてインターネット回線開設手数料及び回線使用料並びにタブレット用のＬＴＥ回線開設手数料及び使用料、合わせて667万5,000円。備品購入費ほかとして、テレビ会議用ノートパソコン110台及びテレビ会議用タブレット48台の購入費、合わせて2,029万1,000円。そのほかに、使用料及び賃借料として、テレビ会議システムを使用するための利用料30ライセンス分、68万2,000円を計上しております。次に、イ.投資的経費【単独】情報通信機器整備事業費ですが、（ア）工事請負費として、開設したインターネット回線を分岐させて庁舎内に配線し、Ｗi－Ｆiのアクセスポイントを設置するためのネットワーク配線等工事費として、910万円を計上しております。３.財源内訳でございますが、全て新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用することとしております。　３ページをお開きください。スケジュールでございますが、テレビ会議用ノートパソコン及びタブレットの調達を12月中旬までに、配線等工事を令和３年１月末までに行い、機器の納入時期も踏まえ、11月頃から順次通信回線の開設を行い、利用を開始したいと考えているところでございます。　参考資料として、４ページに回線の開設場所、５ページに機器の設置場所を記載しておりますのでご参照ください。　続きまして、資料６ページをお開きください。情報システム推進費、【補助】高度無線環境整備推進事業費補助金、超高速インターネット環境整備16億310万6,000円についてご説明いたします。　１.概要でございますが、長崎市においては、光回線のサービス利用者数が見込めない地区において、採算性の問題で電気通信事業者による環境整備が進んでおらず、光回線を利用した超高速インターネットサービスが利用されている地区との間で情報格差が生じ、課題となっております。光回線による情報ネットワークは、これからの市民生活にとって重要な社会基盤となることから、電気通信事業者による整備を財政支援することにより、市内全域で超高速インターネットを利用できるようにするものでございます。　次に、２.事業内容でございますが、市内全域で光回線による超高速インターネットを利用できるよう環境整備を行うため、国の補助事業に採択された電気通信事業者に対して、事業費のうち、補助対象を超える部分の費用を長崎市が補助するものでございます。１.未整備地区でございますが、長崎市において、こちらの表にお示ししております９地区が、全域または一部が未整備地区となっております。　恐れ入りますが、資料の11ページをお開きください。11ページ、Ａ３になりますけれども、こちらのほうに超高速インターネット未整備地区を記載しております。赤色の地区が全域で利用できない地区、青色が一部利用できない地区となっております。白色の地区におきましては、超高速インターネットサービスの提供地区となっておりますが、住宅が密集していない場所では、電気通信事業者の採算性の問題でサービスを利用できない空白エリアが存在している状況となっております。　資料６ページにお戻りください。先ほど地図でお示ししておりました未整備地区における世帯・人口の割合といたしましては、約4.2％の世帯、約４％の人口がサービスを利用できない状況と想定されます。　次に、資料７ページをご覧ください。整備範囲でございますが、離島及びサービス提供地区内の空白エリアを含む市内全域としております。しかしながら伊王島地区につきましては、既に100％サービス提供可能であるため整備範囲から除いております。３.整備運営方式につきましては、民設民営方式を採用いたします。理由としましては、公設民営方式とした場合、新設するルートの決定や運営を行う電気通信事業者と使用する設備機器について綿密な協議が必要となることなどから、設計、施工に相当の期間を要し、国の補助事業の期間である令和３年度中の完了が困難であります。加えて、設備の老朽化に伴う更新や設備の高度化等によって、将来的な市の財政負担や事務負担を伴うことになります。一方、民設民営方式とした場合は、設計から整備まで電気通信事業者が主体的に行うため、設計と施工を同時並行で完結でき、事業期間の短縮、速やかなサービスの提供が可能となる上、将来的な市の財政負担及び事務負担を伴わないことから、民設民営方式を採用することとしております。４.整備完了予定でございますが、国の補助事業の期間である令和４年３月末を予定しております。５.期待される効果といたしましては、１つ目、ア.在宅学習でＧＩＧＡスクール構想や在宅学習を進めるための基盤が整うこととなります。２つ目、イ.リモートワークでございますが、こちらのほうで、新型コロナウイルス感染症拡大の防止に資するとともに、多様な働き方が可能となります。最後に、移住促進でございますが、市内全域でこれからの市民サービスに重要な社会基盤となる光回線のほうが整備されますので、移住者の増加に寄与することが期待されます。　次に、資料８ページをご覧ください。３.整備費でございますが、電気通信事業者が行う光回線による超高速インターネットサービス環境整備推進事業の総事業費が22億9,190万8,000円となっており、このうち６億8,880万2,000円は電気通信事業者が高度無線環境整備推進事業として国から直接交付を受ける補助金であり、残りの16億310万6,000円が通常電気通信事業者の負担となります。この部分が不採算となることから、電気通信事業者による整備が進んでいなかったため、市が補助することで、重要な社会基盤となる超高速インターネット環境の整備を推進するべく、今回補正予算として計上しているところでございます。　四角で囲んでいる高度無線環境整備推進事業の図をご覧ください。この事業は無線の基地局、今回は加入者宅のＷi－Ｆiになりますが、このサービスを提供するために必要となる光回線や通信事業者の局内装置の整備に対し補助を行うものであり、通信事業者ビル内の局内装置から加入者宅へ配線する手前の無線局エントランスまでの整備費用が補助対象となります。補助率は離島は補助対象経費の２分の１、その他の地区は３分の１であり、その額は、先ほど申し上げました６億8,880万2,000円となっております。国の補助金を除いた補助対象経費12億9,688万3,000円のうち、臨時交付金のところに記載しております（Ｂ）の５億1,873万4,000円につきましては、今回に限って高度無線環境整備推進事業の補助裏に別枠で措置される新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金となります。次に、補助対象経費のうち、地方債ですが、琴海地区、野母崎地区、池島を含む外海地区の一部と高島地区の全域につきましては、辺地債を充てることとしており、その額が（Ｄ）の8,680万円。野母崎地区、外海地区につきましては、辺地債をあてた残りに過疎債を充てることとしており、その額が（Ｅ）の２億8,710万円、合計で３億7,390万円をとなっております。残りの補助対象経費（Ｃ）４億424万9,000円につきましては、通常であれば、一般財源での対応となりますが、今回は（Ｃ）新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金（地方単独事業分）を充当することとしております。図の一番下に米印で示しておりますが、国の補助対象外となる経費につきましては、無線局エントランスから加入者宅への引込み及び整備した設備の維持管理に係る経費でございます。この３億622万3,000円につきましては、通常であれば一般財源での負担となりますが、この補助対象外経費につきましても、今回は（Ｃ）の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金（地方単独事業分）を充当することとしております。なお、加入者宅内の工事と契約料及び毎月のインターネット料金につきましては、加入者の負担となり、従前のサービス提供地域で超高速インターネットサービスの提供を受けた方々と同様のものとなるものでございます。４.財源内訳でございますが、先ほどご説明しましたものをそれぞれの財源ごとに集計し、表にお示ししたものとなっております。　次に、資料の９ページをご覧ください。整備事業者は、西日本電信電話株式会社でございます。整備事業者を決定した経緯といたしましては、長崎市内で光回線を整備し、超高速インターネットサービスを提供している通信事業者が３者おりますので、その３者に対し、サービスの提供されていない地域において、令和３年度末までに国の令和２年度第２次補正予算に基づく整備事業を実施可能か照会した結果、西日本電信電話株式会社のみ実施可能との回答を得たため、覚書を締結することとしておりましたが、先日締結しております。６.参考でございますが、別紙１につきましては、先ほどご説明いたしました未整備地区の地図となっております。次に、光回線整備に関する国の支援措置の経緯についてご説明いたします。まず、(1)高度無線環境整備推進事業でございますが、令和元年度に創設された国の補助事業であり、条件不利地域における光回線の整備を支援するものでした。次に、(2)令和２年度第１次補正予算でございますが、新型コロナウイルス感染症の拡大を踏まえ、学校教育や在宅学習のための情報通信基盤を早急に整備し、ＧＩＧＡスクール構想を進展させる必要性が高まったため、未整備地区の学校を含めて整備する場合、対象地域を条件不利地域以外の地域にも特例的に拡大したものになっております。また、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金が総額１兆円の枠内で措置されるものとなっております。次に、(3)令和２年度第２次補正予算でございますが、新型コロナウイルス感染症への対応を進めるために、テレワーク等の新たな日常に必要な情報通信基盤の整備が急務となったことから、さらに制度の拡大が図られたもので、市町村が希望する全ての地区を補助対象とし、予算額は約502億円となっております。また、今回に限って新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金が補助裏向けに別枠で措置されることとなったところです。なお、国は令和２年度第２次補正予算によって、新規の光回線整備の支援を終了し、かつ令和２年度第２次補正予算を活用する場合、令和３年度末までに整備を完了させる必要がございます。したがいまして、今回が有利な財源を活用できる最後のタイミングとなることから、今回補正予算を計上させていただいているところでございます。　次に、資料10ページをご覧ください。繰越明許費でございますが、繰越明許額は16億310万6,000円でございます。繰越しの理由といたしましては、事業者が行う光回線の整備に係る事業が年度内に完了しない見込みであるためでございますが、国におきましても、高度無線環境整備推進事業に関しましては繰越明許費として国会の議決を既に経ております。　説明は以上でございます。ご審議のほどよろしくお願いいたします。 201 ◯中里泰則委員長　これより質疑に入ります。 202 ◯久　八寸志委員　一言だけお願いをしておきたい。今回、離島を含めて隅々まで取組をしていただくということはすばらしいことだと思いますし、期待したいところなんですけれども、整備をした後の使い道がどんなふうに生かされていくかというのが一番大事なところになってきます。当然、そこに住んでる方々がどんなことに使えるんだっていうことが、まず分からないと意味がないので、そういったことに対するしっかりしたメニューを用意していただければと思います。　実際、例えば買物支援であったり、様々な可能性が出てくるかと思うので、ぜひともこの事業の後に、住民にとってこれだけ生活において便利になるんだというようなところが分かるようなところまでが事業の在り方または継続ではないかと思いますので、その点についてはしっかり取り組んでいただければと思います。　以上です。 203 ◯相川和彦委員　ただいま説明がありましたように、国の後押しがあるとはいえ、今回は光回線の空白地においては、特に市内全域の空白地っていうことでございますが、周辺部が主な点でございまして、非常に画期的なことだと思います。　そうした中で、今、久委員からもお話がありましたが、これは通信業者の利用に当たっては、それぞれ努力されるもんと思いますが、市のほうでも多額の財源を要しますので、市のほうからでも、ただいま話がありました地域の皆さんへの加入に当たっての推進あたりも、自治会等も通じて、十分していただくようにお願いしたいと思います。　以上です。 204 ◯中里泰則委員長　ほかにございませんか。　理事者交代のため、暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　＝休憩　午後５時３分＝　　　　　　　　　　＝再開　午後５時４分＝ 205 ◯中里泰則委員長　委員会を再開いたします。

〔審査日程について協議した結果、南総合事務所の所管事項調査「台風９号の接近に伴う高島ターミナル港桟橋等の被災状況について」を日程に追加することに決定した。〕 206 ◯中里泰則委員長　南総合事務所の所管事項調査を行います。　理事者の説明を求めます。 207 ◯馬見塚南総合事務所長　高島の台風９号の被害状況について、市民生活の視点でしっかりした情報の収集ができておりませんでした。誠に申し訳ございませんでした。以後、しっかり体制を整えて、速やかに対応できるような体制をいま一度確認したいと思っております。　お手元の資料に記載のとおり、高島ターミナル港桟橋の破損についてでございます。令和２年９月２日、台風の接近により全便欠航ということでございます。職員は昨日から泊まりで対応をしておりました。そういった中、９月３日に桟橋の可動橋の一部が破損したため、高島港での定期船の発着ができない状況であることを確認しております。管理が長崎県でございますので、県の港湾漁港事務所へ連絡し、今日午前中に県から業者への連絡、午後に業者が対応処置のため高島へ入港したということでございます。今、資料をお出しした後に再度電話で確認したところ、今業者と県が到着して協議を進めておる中で、明日の午前中までに応急の復旧をする方向で進めておるということです。遅くとも明日中には、応急で利用可能な状況まで持っていきたいという報告を受けております。　高島については以上でございます。　あわせまして、今日ご指摘にはなかった件でもう１件、実は市民生活に影響が出ています案件ということで、国道499号の被災についても併せましてご報告をさせていただきたいと思います。　国道499号の被災についてというペーパーで、一般国道499号の1)、2)で記載しております。１か所目が黒浜トンネルの入り口から後馬バス停付近、この地図の上の部分でございますが、矢印の箇所に該当します。この間が昨日の夜から交通規制がかかっておったんですが、今朝以降も被害が大きくて、午前中は開通ができない状況でございました。先ほど確認しましたら、上の黒浜トンネル入り口、後馬バス停付近につきましては、16時30分ごろに開通したという報告を受けています。もう１か所、脇岬の港に出ている三差路の部分から、野母の部分から脇岬に西から東に進む方向で海水浴場があるんですが、その駐車場あたりまでの間、その間家屋はないんですが、この間も通行どめになっておりまして、これについては現在もまだ通っておりません。本日中には通るようになる見込みということです。これにつきましては、脇岬の写真をこちらにつけておりますが、かなりひどい状況でございますが、これを現在全力で復旧を進めておるという状況でございます。　報告が遅れましたことを改めましておわび申し上げます。 208 ◯中里泰則委員長　ただいまの説明につきまして、ご質問等はございませんか。 209 ◯野口達也委員　明日の午前中に高島については応急処置ができるっていうことですけれども、ということは、今、定期船が発着ができとらんですたいね。定期船が発着できるということで理解してよかわけですか。 210 ◯馬見塚南総合事務所長　定期船のほうの確認は取れておりません。桟橋の応急復旧が明日の午前中ということで、また波の状況等がございますので、運行面からの確認は取れておりません。その件につきまして、万が一応急の物資等が必要な場合は、この桟橋とは別に救急艇が着く桟橋がちょっと規模が小さいんですがありますので、そういったところを使って、応急の対応を別途取る方向で今、調整をしております。　以上でございます。 211 ◯内田隆英委員　もうこれは台風９号やけれども、台風10号も来よるわけです。苦言を言わせてもらえば、台風の被害っていうのは、こうした脇岬にしろ黒浜にしろ、もう西から、南西からばっと来るわけさ。もうものすごい波なのよ。本当に軍艦島全部隠れるわけだから。そういう波が発生するわけだから、台風直後はどういう状況になっとるかというのは、南総合事務所が各地域センターに即連絡して、ぜひ情報をつかんでやってもらわないと、こんなことをしよったら後手後手に回って大変ですよ。脇岬、海水浴場から野母崎のほうに行く方面にはこれ行かれないんですから、仕事もできませんよ。だから、そういうことをぜひ機敏にしていただくように要望しておきます。 212 ◯中里泰則委員長　ほかにございませんか。　以上で、南総合事務所の所管事項調査を終了いたします。　理事者交代のため、暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　＝休憩　午後５時11分＝　　　　　　　　　　＝再開　午後５時12分＝ 213 ◯中里泰則委員長　委員会を再開いたします。〔閉会中の決算審査の日程について協議を行った結果、10月15日及び16日の２日間とすることに決定した。〕 214 ◯中里泰則委員長　以上で、本日の委員会を散会いたします。　　　　　　　　　　＝散会　午後５時13分＝　長崎市議会委員会条例第28条第１項の規定により署名する。　　　　　　　　　　総務委員長　中里　泰則長崎市議会 ↑ ページの先頭へ...

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