長崎市議会 2020-03-02
2020-03-02 長崎市：令和２年第１回定例会（４日目） 本文
↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 ＝開会 午前10時０分＝
◯議長（佐藤正洋君） 出席議員、半数以上であります。これより議事日程第４号により本日の会議を開きます。
日程１
市政一般質問
について、２月28日に引き続き
市政一般質問を行います。６番
中里泰則議員。
〔中里泰則君登壇〕
2 ◯６番（中里泰則君） 市民クラブ、社会民主党の中里泰則です。質問通告に基づきまして質問いたしますので、市長並びに理事者の皆様の明快なご回答をよろしくお願い申し上げます。
まず、１.
人口減少対策について、(1)市の取り組みについてお伺いいたします。
人口減少対策についての質問は、同僚議員の皆様からさまざまな視点から質問があっていますが、私からも同僚議員とはまた違う視点から長崎市の考えをお伺いしたいと思います。
田上市長は、
人口減少対策として施政方針で新たな６つの
重点プロジェクトを立ち上げて取り組むという方針を示されました。私はこれはこれでしっかりと取り組んでいただき、人口減少の進行をぜひ食いとめていただきたいと強く思っております。ただ、私は長崎市の
人口減少対策が市民が第一に取り組んでほしいと求めていることなのか、市民が第一に求めているのは収入の増額、支出の軽減ではないのかという思いがありましたので、今回、この課題について質問させていただくことにしました。
そこで、まずお聞きしたいのは、これまで長崎市が取り組んできた
人口減少対策について、その取り組みの検証の結果と課題、そして課題の克服に向けて今後どういう取り組みをしていくのか、これについて答弁をお願いいたします。
次に、１.
人口減少対策について、(2)市職員及び
会計年度任用職員の人材確保についてお伺いいたします。
今、民間企業では人手不足の状況で、その中で労働者の確保に大変な苦労を強いられています。とりわけ優秀な人材を確保するために、企業は賃金や働き方、福利厚生などいろいろな待遇改善を行って人材の確保を行っていると思います。これは自治体職場においても同じような状況ではないかと思います。長崎市も全国の自治体との競争に勝ち抜かなければ優秀な人材を確保することは大変厳しい状況にあると思います。
そこで、長崎市が優秀な人材を確保するために今行うべきことは、初任給を引き上げて長崎市で働けば高収入だという魅力をアピールすることだと思いますが、今の長崎市の初任給や給与水準がどのような状況なのか、そしてこれを改善する考えはないか、答弁をお願いいたします。同じように、
会計年度任用職員制度がことし４月から導入されますが、
会計年度任用職員も人材確保をしようとすれば、他の自治体より報酬が高いほうがより優秀な人材を確保することができると思います。長崎市で働くことに魅力を感じてもらうためにも、今の報酬の額を引き上げたらどうかと思いますが、答弁をお願いします。
次に、１.
人口減少対策について、(3)
特定不妊治療に係る助成金の増額についてお伺いいたします。
今、若い人の間では、晩婚化、晩産化が進んでいるということで、これが子どもの出生数の減少、人口減少の要因の１つになっていると聞いています。また、晩産化により、不妊治療を希望する人もふえているとも聞いています。不妊治療は、これに係る費用が大変高額ということもあって、厚生労働省も制度をつくって以降、助成費の増額など制度改正を
行い支援強化を図っています。また長崎市が行った市民の意識調査でも「子どもの数が増えると思う支援・対策」という質問に対して「不妊治療などの出産支援」という回答が上位５番目に入っています。しかし長崎市の制度は国と同じで、国以上ではありません。若い人に長崎市で子どもを産み育てる魅力を届けるためにも、国の助成に上乗せする長崎市独自の助成を行ったらどうかと思いますが、どのようにお考えか答弁をお願いいたします。
次に、２.教育行政について、(1)小中学校のトイレの手洗い場の自動水栓化についてお伺いいたします。
長崎市にも
新型コロナウイルスの脅威が間近にまで迫っている大変心配な状況になっていると思います。このことからも感染予防は喫緊の課題だと思っています。ウイルスに感染するケースの１つに、人が触ったものに病原体があった場合などに感染する接触感染があります。ウイルスの感染予防には、長崎市も
ホームページで呼びかけているように、手洗いの習慣を身につけ、それを徹底して実行するとともに、ウイルスがついている恐れがあるものに触れないことも感染予防としては大変重要です。
そこで、手洗いの習慣を身につける観点と衛生面の観点、さらに手洗いの利便性向上の観点から、小中学校のトイレの手洗い場の自動水栓化を進めたらいかがかと思いますが、どのようにお考えか答弁をお願いします。
最後に、３.広報力の向上について、(1)市民に届く広報についてお伺いいたします。
長崎市は、市民への情報発信の手段として広報ながさきや
ホームページ、メール配信、
防災行政無線、テレビ番組やデータ放送などを活用して積極的に市民へ広報を行っています。また、職員の広報に対する意識を高め、広報力を向上させる広報戦略に取り組んでいると思います。一方、私の身近なところでは、長崎市の広報内容を知らない、またはよく理解していないという市民を見受けることがあります。広報紙は読んだりテレビは見たりしているようですが、関心・興味がないもの、自身に直接関係しないことは読まなかったり、聞き流したりしているようです。中には、たまに高齢者にいるのが、テレビをあまり見ない人、
インターネットを使わない、接続できない市民も一定数いると思います。
こういった長崎市が発信する情報に関心が薄い、または積極的に情報を取ろうとしない市民、さらにパソコンや
スマートフォンを持たない、使わない市民に対して、今後どのようにして長崎市の情報を伝えていこうと考えているのか、今後の取り組みについて何か考えがあれば答弁をお願いいたします。
以上で壇上からの質問は終わり、ご答弁をお聞きした上で自席より再質問させていただきます。＝（降壇）＝
3 ◯議長（佐藤正洋君） 市長。
〔田上富久君登壇〕
4 ◯市長（田上富久君） 市民クラブ、
中里泰則議員の質問にお答えします。
１点目の
人口減少対策についての(1)市の取り組みについてお答えします。
長崎市では、今年度を最終年度とする第１期の長崎市まち・ひと・し
ごと創生総合戦略を策定し、「『交流の産業化』による長崎創生」をキーワードとする特定戦略と人口減少を克服するための４つの基本目標を定めて、
人口減少対策に取り組んできました。
交流の産業化の取り組みでは、平成30年の観光消費額が約1,497億円と過去最高を記録するとともに、
交流拠点施設整備を初めとした駅周辺の整備事業、
長崎スタジアムシティ構想などの官民の取り組みが進んでいます。
仕事をふやすという分野では、地場企業の採用力強化や企業誘致による雇用の受け皿を確保してきましたが、企業誘致による平成27年度から平成30年度までの立地件数は12社となっています。この企業立地に伴う
新規雇用者数の累計は約600人で、令和元年度に立地決定分の８社を含めた今後の採用計画としては約1,100人となっています。近年、情報系企業の立地が続いております。その中で情報系企業と地場企業との連携による産業群の形成や雇用誘発も期待されています。さらに、長崎県立大学や長崎大学において情報系人材の育成環境も整備されるなど、地元で学んだ学生の市内定着も見込まれています。
少子化対策としては、子どもの医療費助成の対象の拡大などの子育て環境の充実などにも取り組んできました。将来の人口に影響を及ぼす
合計特殊出生率については、平成27年に1.47と40年ぶりに国の数値を上回り、平成29年には1.50まで改善しましたが、直近の平成30年は1.48と低下となっています。また、出生数については目標の3,300人に対して、令和元年は2,782人となっており、こちらも目標を下回っているという状況となっています。
第１期
総合戦略期間中においては、このようなさまざまな取り組みを行ってきましたが、令和元年の
住民基本台帳人口移動報告における長崎市の日本人の転出超過数は、前年よりも約400人悪化し、2,772人減という大変厳しい状況となりました。この主な要因は、若い働く世代を中心とした転入者数の大幅な減少にあり、さらに、若い世代の減少によって出生数の減少にも影響を及ぼしているものと考えています。
現在、令和２年４月からの５年間を計画期間とする第２期総合戦略の策定を進めておりますが、この戦略において「若い世代に選ばれる魅力的なまち」を目指すべき姿として掲げています。その実現に向けて社会減対策としては、経済を強くし、新しいひとの流れをつくる、自然減対策としては子どもをみんなで育てる子育てしやすいまちをつくる、さらに、人口が減っても暮らしやすいまちにするための取り組みとして、「まちの形」と「まちを支えるしくみ」をつくる、交流人口の拡大を経済の活性化につなげるための「交流の産業化」という４つの目標を設定しており、さらに、新たな６つの
重点プロジェクトの取り組みなどを通して成果を上げていきたいと考えています。
「選ばれるまちになる」を目指して実施する
重点プロジェクトについてでは、まず、新産業の種を育てる
プロジェクトでは、産学官金が連携しながら新たな産業の創出を後押しすることによって、まちの経済の活力維持と働く場としての魅力向上を図ります。
長崎×
若者プロジェクトでは、若者が楽しむことができる場とチャレンジができる場の創出、住みよか
プロジェクトでは、住宅供給の観点からの住みやすさの改善につなげていきます。加えて、
こども元気プロジェクトでは、子どもたちが遊びながら成長できる場所や、子どもや子育て家庭を総合的に支援できる場所をつくることで、子育てしやすい環境の充実強化を行います。さらに、まちをつなげる
プロジェクトでは、地域を公共交通網や超
高速インターネットなどのネットワークでつなぐことで、どこに住んでも暮らしやすいまちを目指すとともに、
まちＭＩＣＥプロジェクトでは、
ＭＩＣＥ開催を契機として、まちの中に人を呼び込み、滞在時間と消費の拡大につなげ、
ＭＩＣＥ開催による効果をまち全体に波及させるための取り組みを進めます。
人口減少対策は、何か１つを実施すればよいというような特効薬はなく、４つの目標達成に向けたさまざまな観点からの取り組みを複合的に推進していく必要があります。今後とも、
産学官金労言士のオール長崎市で取り組むとともに、国や県とも連携しながら、若い世代に選ばれる魅力的なまちの実現に向けて、最大限の努力をしていきたいと考えています。
以上、本壇からの答弁といたします。＝（降壇）＝
5 ◯総務部長（柴原慎一君） ご質問の１.
人口減少対策についての(2)市職員及び
会計年度任用職員の人材確保についてお答えいたします。
採用試験の志願者が他都市と給与面を比較する場合、志願者の目にとまるものといたしましては、試験案内に記載しております初任給による判断になるものと考えております。長崎市の職員の初任給につきましては、国の制度に準じており、九州・沖縄の
県庁所在都市では長崎市を除く中核市４市のうち３市において長崎市と同様に国の制度に準じていることから、初任給の基準につきましては、他都市と比較しても遜色がないものとなっております。また、採用後の職員全体の給与水準を測る指標といたしましては、国家公務員との給与水準を比較する
ラスパイレス指数がございますが、長崎市の平成31年の
ラスパイレス指数は98.9となっており、九州内の中核市では５市中４位、
九州内県庁所在都市では８市中７位という状況でございます。本市の職員の給与につきましては、初任給を初めとして国家公務員の制度に準じることを基本としており、このことによって、結果的に民間給与との均衡が図られ、適正な給与水準が確保されるものと考えております。給与水準についての考え方は、以上のとおりですが、これ以外でも、人材確保をするために考慮する点があると考えております。
現在の取り組みとして、長崎市ならではの価値の紹介や、長崎市が求める職員像などの情報を
パンフレット等で発信しているところであり、このような情報をわかりやすく提供することも重要なことであると考えております。現実の面接試験において、受験者からは、世界遺産の活用や平和の発信といった
長崎ならではの仕事や、ＭＩＣＥ、市庁舎建設といった数十年に一度の大きな仕事にかかわりたい、あるいは市民の皆さんと一緒にまちづくりをしたいなど、長崎市の今やこれからを捉えた志望動機が述べられており、今後とも長崎市職員として働きたいと思っていただけるような情報発信をしていくこととしております。また、
人口減少対策の観点からは、令和元年度から新たに民間企業等の勤務経験のある多様な人材を獲得するとともに、採用面からも長崎市への移住促進に寄与することを目的とした
ＵＩＪターン職員採用を開始したところです。今年度は
ＵＩＪターン職員採用の応募者152人のうち19人が最終合格し、４月１日付の採用の予定としております。今後とも多様な人材確保と長崎への移住・定住促進に寄与するため継続して取り組んでまいりたいと考えております。
次に、非常勤職員に関しましては、
地方公務員法等が改正され、令和２年４月１日から
会計年度任用職員制度が導入されることとなっており、期末手当等を新たに支給することで、年収額が増となり、給与面において改善が図られ人材確保につながるものと考えております。
以上でございます。
6
◯こども部長（藤田庄三君） ご質問の１点目、
人口減少対策についての(3)
特定不妊治療に係る助成金の増額についてお答えいたします。
近年、晩婚化などを背景に不妊治療を受ける夫婦が増加しております。この不妊治療の中でも
特定不妊治療とは、医療保険が適用されない体外受精・顕微授精のことで、治療１回当たりに50万円程度かかる高額な治療であるため、子どもを望む夫婦にとって、治療を受けることは経済的負担が大きいものと認識しております。
長崎市におきましては、平成16年度から国の制度を活用し、
特定不妊治療に係る費用の一部を助成しており、以降、国の制度の拡充にあわせ、所得制限の緩和や
助成金上限額の増額など、経済的負担の軽減を図ってきております。令和元年度におきましても、
男性不妊治療に係る初回の
助成金上限額を15万円から30万円に増額したところでございます。今後とも国の制度を活用しながら、子どもを望む夫婦への支援の充実に努めてまいります。
なお、長崎市におきましては、これまでも
こども医療費の対象者の拡大や、令和２年度からは
放課後児童クラブの利用料の減免対象の拡大を予定するなど、子育てへのさまざまな経済的支援に取り組んでいるところです。そのような中で、
特定不妊治療に係る長崎市独自の経済的支援の充実につきましては、子育て施策の優先度を勘案するとともに、既に支援を行っている他都市の状況やその効果を踏まえ、充実については十分に検討してまいりたいと考えております。なお、不妊治療におきましては、経済的負担だけではなく、通院に係る時間的制約や複数回の治療による身体的・精神的負担が伴うため、治療を継続するには周囲の理解や協力が不可欠ですので、不妊治療を受けやすい環境となるよう不妊に関する情報の周知等に取り組んでまいります。
以上でございます。
7 ◯教育長（橋田慶信君） ご質問の２点目、教育行政についての(1)小中学校のトイレの手洗い場の自動水栓化についてお答えいたします。
トイレの手洗い場のセンサーによる自動水栓化につきましては、長崎市においては衛生面や節水性を考慮し、平成31年３月に建築した外海中学校以降の学校３校におきましては実施をしております。また、既存の学校のうち11校においては、車椅子を利用する児童生徒が入学した際などに、
バリアフリー化の観点から一部のトイレの洗い場について自動水栓を設置しているところです。
一方、学校は児童生徒が集団生活を営む場であり、感染症が発生した場合、大きな影響を及ぼすこととなりますので、感染症の流行を予防することは、教育の場・集団生活の場として望ましい学校環境を維持するとともに、児童生徒が健康な状態で教育を受けるためにも重要であります。
感染症の予防対策としては、手洗いや周囲の環境を衛生的に保つことにより感染経路を遮断することは重要です。したがいまして、今後も学校の新築や改築の際には、トイレには衛生的で節水につながる自動水栓を設置し、既存の学校におきましては、内部改修の際や障害のある児童生徒が入学した際に設置の検討をしてまいりたいと考えております。
今後とも、子どもたちが安心して快適に学校生活を過ごせますよう、学校設備の整備に努めてまいります。
以上でございます。
8
◯秘書広報部長（原田宏子君） ご質問の３点目、広報力の向上についての(1)市民に届く広報についてお答えいたします。
長崎市のさまざまな政策・計画の情報やその目的、
行政サービスなどの市民に身近な情報、まちの魅力などを正確に伝え、市民とのコミュニケーションを深めながら信頼関係をつくり、市民と一緒にまちづくりを進めていくために、広報は重要な役割を担っていると考えています。市民との信頼関係を築くには、
職員一人ひとりが、市役所の広報を担当しているという意識を持って市民に接し、情報を届ける必要があります。しかしながら、現状は、広報に対する職員の意識や広報の能力がまだまだ十分ではなく、市民の視点に立ってわかりやすいテーマを設け、組織横断的に発信するなどの戦略的な広報が不足している状況にあります。また、市民のニーズも多様化する中、近年はＳＮＳなどの新たな媒体の浸透などにより、社会に流れる情報がふえ、世代によって情報を得る手段も多様化していることから、必要な情報を必要な方へ届けたいのに、それが難しくなってきています。
このような中、市民に情報を届けるためには、まずは広報の基本となる市民の声をしっかりと聞くことを大切にし、対話を心がけながら、相手の困り事や知りたいことの本質を理解すること、また、伝える相手のことを考えながら、表現の仕方を編集すること、そして伝える情報をどのような言葉でどのような手段でどのタイミングで届けるかを適切に判断していくことが必要であるかと考えています。現在、
広報戦略アドバイザーによる支援を得ながら、広報の指針となる広報戦略の策定に取り組むとともに、職員全員が広報を担っているという意識の醸成や人材育成に向けた職員研修の強化、庁内の広報の企画等への支援を行っているところです。
多くの情報を発信しても、必要な方にその情報が届かなければ意味がないし、発信する目的や意図などが正確に伝わらなければ、これも信頼関係につながらないということは肝に銘じています。議員がご指摘の関心がない方に興味を持ってもらうというのは、本当に難しい課題だと思っています。例えば目に入ってくるような
大型ビジョンだとか、今、工事中の白い囲い壁などの活用が何らかできないかとか、そういうことを検討している状況です。今後は、今年度中に策定予定の広報戦略に基づく広報に全庁的に取り組みながら、新たな企画を盛り込み、
職員一人ひとりの広報力を高めてまいりたいと考えています。
以上です。
9 ◯６番（中里泰則君） 丁寧なご答弁、本当にありがとうございます。順次再質問をさせていただきますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。
まず、１番の(1)の市の取り組みについてです。第２期のまち・ひと・し
ごと創生総合戦略で、若い世代に選ばれる魅力的なまちを目指すべき姿として、目標の第１番目に、経済を強くし、新しい人の流れをつくることを置いて、若者、子育て世代が長崎に定着すること、新たに住むことにつなげるために、魅力ある仕事づくり、新しい仕事へのチャレンジの応援などの施策を展開するという方針を示されております。そういった中で、私が思うのは、やはり第一に取り組むべきことは、若い世代、子育て世代の雇用形態とか、働き方とか、暮らしの現状、収入と支出の実態、こういったものをきちんと把握した上で、その上で雇用の安定をさせて収入をふやす、支出の負担を軽くする、そういったことにつながる個人や企業に対する支援策を講じることがまず第一ではないかと考えております。
この施政方針とか、このまち・ひと・し
ごと創生総合戦略を読んでみたんですけど、なかなかそういった市民の暮らしに対してどうするのかというところが読み取れないというか、私にはなかなか探すことができなかったということがあるんですよね。ですから、これから長崎市が取り組もうとしていることは、本当にこの若者世代、子育て世代の意向に沿っているのかなということが、常々違和感として私は持っていたというのが、私の思いです。
まず、ちょっと細かいところを少し確認していきたいと思っていますが、長崎に住んでいる方のこの間の年収の推移、どういうふうに年収が移ってきたのか、上がってきているのか、下がってきているのか、そういったことについて長崎市はご存じでしょうか。
答弁をお願いします。
10
◯企画財政部長（片岡研之君） 再質問にお答えいたします。
長崎市の賃金につきましては、県のほうで実施されております毎月
勤労統計調査というのがございまして、こちらでの数字がございます。かなりさかのぼりますけれども、平成９年におきましては、年レベルで申し上げますと423万円、それが2018年レベルでは約360万円ということになっておりますが、この金額が約60万円ほど下がっているという状況につきまして、確認をしておりますけれども状況がわからないということでございます。対象先によって変化するものと思っておりますけれども、数字の変化については、そういう状況で発行いたしております。
以上でございます。
11 ◯６番（中里泰則君） なかなか中身はわからないということですけど、これは県が出している
勤労統計調査の数字ということですので、信用性は高いと私は思っております。この約20年間ぐらいで、長崎県民の年収が60万円下がっていると思います。
一方で、税の負担はどうなっているんでしょうか。この間いろいろ税制改正とかあっておりますが、市民税または所得税、こういったものがどういった推移をしてきているのか、把握をされているでしょうか、答弁をお願いします。
12
◯企画財政部長（片岡研之君） 再質問にお答えいたします。
税収につきましては、世帯の数でありますとか、年収によって変化するものと考えておりますけれども、この間、国の制度改正、そういったものに応じまして、例えば夫婦二人で年収500万円をモデルとしますと、2007年度におきましては13万5,500円であったものが、2019年度においては11万500円という金額で推移しているという状況でございます。
以上でございます。
13 ◯６番（中里泰則君） 恐らくこの税金につきましは、税制改正の中で市民税は上がってきていると思います。３兆円の税源移譲とか、何かそういった税制改正があっておりますので、市民税・県民税は上がってきていると思いますけど、所得税のほうがその分、引き下げられているということで、聞いたところでは、税負担についてはそんなに大きくふえていないということを聞いてますし、私も一応調べているところです。
もう１つ、年収の話になりますけど、今後若い世代に限ったところなんですけど、20歳代・30歳代の年収がどんなふうに推移してきているのか、その辺は把握をされているでしょうか、お願いします。
14
◯企画財政部長（片岡研之君） 再質問にお答えいたします。
長崎市の勤労者世帯の収入と支出の状況につきましては、これは総務省が実施している家計調査において把握しております。令和元年の調査結果では、長崎市の勤労者世帯１世帯当たりの１カ月間の実収入は47万7,896円で、１カ月の消費支出額が27万9,959円となってございます。全国平均では１カ月間の実収入が49万8,908円で、１カ月の消費支出額が27万3,100円となってございますので、実収入は全国平均より２万1,000円低く、消費支出につきましては、全国より7,000円高いというような状況で把握をしております。
以上でございます。
15 ◯６番（中里泰則君） 私が調べたところによりますと、国の調査なんですが、2007年から2018年の間を調べてみたところ、20歳代の年収は2018年で200万円は超してますけど、それ以前は年収180万円以下、30歳代のところは年収200万円を超えた年はありません。ほぼほぼ190万円以下です。結構、年収がやはり低いということです。これは何か聞いた話では、調査の対象で、もしかしたらその家庭に無職の若い人がいるかもしれない。そうすればそこは収入がゼロになるということで、必然的に年収の平均が下がってくるということで、どういった人を対象に調査をするかで、この数字も変わってくるとは聞いたんですけど、おおよそやはり20歳代、30歳代の年収のところは低いというのが全国平均で出ているのが現状じゃないかと私は思っています。
先ほどの長崎県民の年収の推移、そして税負担の推移、こういったものを見たときに、税金はほとんど負担は変わっていませんけど、年収が下がっているということですから、長崎県民の税負担は総体的に上がっているんじゃないかなと私は思っているんです。そういった中で、こういった長崎市民の現状が、施政方針とか、まち・ひと・し
ごと創生総合戦略の中で、見えてこないというか、なかなかそういうものが、長崎市民は今、こんな形で生活しているんですねということは、読み取れないというか、触れられていないような思いがあって、ものすごく物足りなさを私は感じるんですね、こういうことに対して、やはり、施政方針、創生総合戦略、そういったものをつくるというのであれば、今長崎市民がどういう現状なのかというのを、しっかり把握はされているようなんですけど、それが明確に表に出ていない。私は表に出すべきじゃないのかなと思っていますので、そこらあたり、どういう形でこの長崎市民の生活の実態、そういったものが、この
重点プロジェクトに反映されているのか、ちょっとここらあたり、ご説明いただければと思います。
16
◯企画財政部長（片岡研之君） 再質問にお答えいたします。
まち・ひと・し
ごと創生総合戦略の第２期をつくるに当たりましては、やはりまず仕事、人が住むためには生活の糧を得る仕事というのが非常に大事になると思っています。そしてそのときに住むという面、そしてそれから後は子育てをする面、そういった面が大事になっていると思っております。そういったところを考えながら、まず、１つ目の目標としましては、経済を強くし、人の流れをつくるというような形で、大きな流れをつくっていったというような状況でございます。
実は長崎市民の皆様にお話を聞いてみますと、これは総合計画策定時に毎回アンケートをとっておるんですけれども住みやすいとか、まあまあ住みやすいというようなご回答をいただいたアンケートの結果といたしましては、10年前が68.8％、約７割であったのが、今回調査いたしますと81％で約８割ということで、住みやすさそのものについては、総体的にはそのように市民の皆様はお考えになっていらっしゃるんではなかろうかと、ただ、そういった中で、具体的に先ほど申しました仕事の面でありますとか、子育ての面でありますとか、住まいの面、そういった面についてしっかり取り組んでいきたいということで、今回の第２期の総合戦略を策定させていただいているというような状況でございます。
以上でございます。
17 ◯６番（中里泰則君） 創生総合戦略で今後の取り組みというかやっていくということなんでしょうけども、それはそれで施政方針もそうですけど、中に書いてあることは、それはどんどんやっていただきたい、それはそれで１つの大きな方策だろうと私は思っているんですけど、私はそこに足りないのが、市民の暮らしの実態とか、そういったものに触れられていないというのが、少し足りないんじゃないかということです。確かに長崎市のアンケート調査では住みやすいと思っている市民の割合がふえているということです。それもそうなんでしょうと思います。ただ、私の周りではなかなかそれを言う人が見当たらないというか、一番まず出てくるのは、長崎市に若い人が定着しないのは、給料が安いからじゃないのかということが、まず出てくるわけですよね。そこをもっともっと長崎市も理解していると、長崎市もそこは把握をしているんだというところをアピールするべきじゃないのかなと思うんですよね。そうしないと、長崎市がそういった創生総合戦略で、いろんなことを取り組んでいますけど、その意味合いというのが、やはり市民に伝わらないんじゃないかなと思うんですよね。何でこの創生総合戦略をやっているのかというのが、私は伝わっていないように思うんですよね、そこは。やはり長崎市も本当に市民の皆様方のきつい生活、苦しい生活を十分理解しているということを、もっともっとデータでも出さなければならないだろうし、言葉としてもやはり出さなければならないのかなと、私は思っています。
話は少し変わりますけど、転出超過の要因は、転入者の減少が要因と言っておりますけど、そこは施政方針とかいろんなところで出ていますけど、じゃ転出者数はどうなのかと、転出者数の推移がどうなっているのかと、そこに問題を感じていないのかと、ちょっとそこらあたりをお願いします。
18
◯企画財政部長（片岡研之君） 再質問にお答えいたします。
平成26年から令和元年にかけての長崎市の年間転出者数は、毎年１万3,500人程度で推移してございます。直近の動きといたしましては平成30年の転出者の数は１万3,610人であったのが、令和元年は１万3,313人となり、約300人、長崎市から転出された方が減っております。ここ数年長崎市の人口が減少している理由としましては、転入者の減少傾向にあるということを挙げられますけれども、長崎市から転出される方を減らしていくことも重要な点だと考えておりますので、進学や就職、住まいなどの対策をこれまで以上に取り組むことで、社会動態の改善につなげてまいりたいと考えております。
以上でございます。
19 ◯６番（中里泰則君） 転出者数が少し減っているということですけど、大きく減っているわけではなくて、おおよそ同じような数で推移をしていると思っています。やはり、ここもしっかり転入者数の減少が要因と、それもそれで事実なんでしょうけど、やはり転出者も多いということで、しっかりそこも書いて皆さんに理解を求める必要があるのかなと、私は思っていますので、そういったところの書き方というか、何が問題なのかというのは、はっきりとやはり表に出すべきだと思っています。
それで、ＵＩＪターンのことになりますけど、ＵＩＪターン、これも本当に他都市との競争になるかと思うんですけど、長崎に帰ってこようかなと思うにしても、なかなか長崎市で暮らすのは大変だということで、福岡あたりで就職をしようかと、九州にいれば少し安心かなというような人たちも中にはいるかと思うんですよね。そういった場合には、やはり収入、そして支出、こういったことで、他都市とやはり競争して勝っていく必要があると私は思っています。
ＵＩＪターンのターゲットとしては、福岡、神奈川、兵庫、このあたりがその競争相手になるかと思うんですけど、本当に今のこの長崎市の市民の暮らしぶり、収入・支出でそういった大都市から人を呼び込めると思っていますか、ちょっとそのあたりの考え方をお願いします。
20
◯企画財政部長（片岡研之君） 再質問にお答えいたします。
社会動態に関しましては、大企業の多くが東京圏に集中しているということに加えまして、近年の好景気による中央からの採用圧力が非常に高まっている状況もあることで、ＵＩＪターン就職の数が減少するなど、地方での採用活動が非常に厳しい状況にあるものと認識してございます。
一方、学生の声をお聞きしますと、長崎で就職したいとか、あるいは長崎も就職の対象となっているというような声もあるのも事実でございますけれども、地場企業の認知度の関係で就職まで至らなかったというようなこともございます。
そこで、学生に対してはもとより、高校・大学あるいはその学生たちの保護者に対しましても、地元企業の情報発信をしていく必要があると考えておりまして、国や県とも一体となって合同企業説明会や合同企業面談会なども実施してまいりました。さらに、地元企業を紹介する番組の制作や雑誌の発行、あるいは保護者向けの就職セミナーも開催しておりますが、その際に、単なる企業の情報だけではなくて、そこで実際に働いていらっしゃる若者が、どういう仕事をしているのか、あるいは長崎の生活がどうなのかというところもあわせて、就職後をイメージできるようなそういった情報も発信してまいっております。
一方、お給料とかそういったところに関しましては、企業のほうで経営していくためには、この人材確保というのは重要になってまいりますので、賃金とか福利厚生とかそういった面につきましては、企業のほうに考えていただきたいということについての働きかけも積極的に行っております。
若年者の地元定着の流れをつくるというのは、これは行政だけではできませんので、産学官が一体となって取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
21 ◯６番（中里泰則君） 取り組みは、私もそれは大いにやっていただきたいということを思っております。ただ、やはり長崎市に来て、仕事を見つけて働くとなってくると、やはり暮らし続けるためには、収入というもの、そして支出の負担というのが軽い、そういったものも必要だと思っています。産学官で一体となって取り組んでいくということであります。やはり、その辺も一定程度、確かに企業の経営というのもあるかもしれませんけど、若い人たちに長崎市に長く住んでもらう、長く暮らしてもらう、そういったことをするためにも、やはり企業のほうにも賃金の引き上げとか、暮らしやすい環境づくり、そういったものをぜひ長崎市からも強く求めていただきたいと思っております。とにかく今長崎市の働いている人たちの収入、負担、かなり大変きついことになっているということですので、ぜひ長崎市もそのあたりはしっかり目を向けて、それを理解しているということを、しっかりアピールしていただきたいと、私は思っておりますので、要望にしておきたいと思います。
次、市職員と
会計年度任用職員の人材確保についてです。これは、この間、長崎市も国との均衡、他都市との均衡ということでやってきたということは、私も十分知っておりますけど、今、若い人たちというのは、
インターネットとかＳＮＳとかで、それぞれの自治体の比較というのはできるわけです。どこがどれだけどういう仕事をしていて、どういう処遇・待遇があるのかということを比較して、やはりそういった自治体の採用試験を受けるかどうかというのを検討しているのかなと思っています。
そういった中で、やはり他都市と比較した場合、長崎市の初任給というのは、仕事内容も大切でしょうけど、初任給というのもやはり比較するかと思うんですよね。であったときには、長崎市の初任給というのは、九州の中で見ると、宮崎、沖縄の那覇、佐世保、大体ここと一緒で、ほぼほぼ下位ですよね。福岡は長崎市より初任給が１万5,000円高い、大都市圏の中での中核市の中でピックアップしたのが、関東では横須賀市、ここが初任給が２万8,000円高い、関西では豊中市をピックアップすると、ここが初任給が３万6,000円高い、東海のほうでは岡崎市が２万6,000円高いと、こういったところに採用試験を受けようかと思う人たちと、長崎市を受けようかと思う人たちを比較したときには、やはり、この初任給をどう引き上げるかということが大切なんじゃないかと、私は思います。競争相手ですよね、名古屋、神戸、横浜、ここがおおよそ本当に言えば、競争相手になるかなと思うんですよね。こういったところを受験しようかなと思う人たちに、長崎市に目を向けてもらう。そういうことで、やはり少しでも長崎市により優秀な人材を集めるということでは、１つの魅力として、やはり初任給というのはあろうかと思います。
そこについて、引き上げとかそういったことを考える考え方はないのか、ちょっと考えをお願いいたします。
22 ◯総務部長（柴原慎一君） 再質問にお答えいたします。
初任給についてのご質問でございますけども、先ほどもご答弁いたしましたとおり、職員の初任給につきましては、九州・沖縄では中核市である都市の多数が国の制度に準じたものとなっているというようなことから、遜色がないと考えておりますし、給与全般につきまして、これは国家公務員の制度に準じることによって、結果的に民間企業との均衡が保たれると、それによって適正な給与水準が確保されるということで、これをもって市民の皆様の理解も得られると考えているところでございます。
先ほど議員ご指摘の初任給につきましては、恐らくウエブサイトで公開されている額になっていると思いますが、こちらには、今おっしゃられた額は初任給基準プラス地域手当という制度がございますので、これを足した額になりますので、大都市圏は当然、地域手当の額が長崎市は３％ですが、これが10％あるいは16％というものが加算されますので、その差が現れているものと考えております。
したがいまして、初任給基準といたしましては、私ども国どおりですし、これは水準として適正なものというふうに考えておりますので、今後とも現在の制度を維持してまいりたいと考えています。
以上でございます。
23 ◯６番（中里泰則君） 確かにそういう目に見えない手当も入っていることも確かです。私も知っています。ただ、大学生が
インターネットとか見たときには、そういった細かい中身までは見えないわけですね。金額しか見えませんから、そこでどこを受験するかというのも、１つの判断材料になると私は思っています。答弁でもありました長崎市にぜひ来て仕事をしたいという方もいらっしゃると思います。それは世界遺産をＰＲするのか、まちづくりに貢献をしたいとか、そういった人たちがいらっしゃるということも思いますけど、そういった人たちは、あえてこちら側から積極的にアプローチをしなくても、ぜひ長崎市で仕事をしたいという方たちですから、それはそれでいいと思うんですけど、やはりある意味どこでもいいというか、なるだけなら公務員になりたいという方たちの中で、優秀な人がいるとなれば、そういった人たちにぜひ長崎市を選んでもらうということを思えば、やはりよそと比べても長崎市はこんなところがいいんだというＰＲポイントが絶対必要だと思うんですよね。そこには、まずは一番比較の対象になるのは、やはり初任給だと、私は思っています。そこの中で、魅力を発信して、どこを受験しようかと迷っている人たちに、ぜひ長崎市に来て働いてほしい、そういったＰＲを、魅力の発信、そういったものを、私はやるべきだと思っています。そこは、いろいろ制度的とか、国との均衡とかいろいろあろうかと思いますけど、やはり長崎市も、もうそろそろそこを少し考えなければならないのかなと私は思っています。
同じように、
会計年度任用職員もそうです。本当に長崎市の努力で、これは同一労働同一賃金という考え方の中で、一定程度の年収の引き上げはあっております。ただ、これも年収で見てみると、200万円に届いていません。上限のところでも180万円と長崎市の資料でも出ております。普通ワーキングプアと言われるのは、大体200万円以下を言われていますので、やはりそういったところでは、最低で200万円以上になれるように、何かそういった考え方というのも、私は必要なんじゃないかなと思いますけど、再任用職員については、どのようにお考えかちょっと答弁をお願いします。
24 ◯総務部長（柴原慎一君） 再質問にお答えいたします。
再任用職員の給与水準についてでございますけども、国が今、定年延長の制度を検討しておりますけども、この制度におきましては、現職時の約７割の給与水準を目指すというようなことを述べられております。そういった中で、長崎市も再任用職員の給与制度を検討するときに、これまで若干それよりも水準として低い状況にございましたので、今年度からは、その７割に近づけるということで、段階的に、改正前が５割を下回っていたものを、現在は約55％程度までは引き上げてきておりますので、水準の向上というのは図ってまいっている途中でございます。今後、定年延長になるときに、詳細に給与制度はどうなるかというところを見きわめた上で、再任用職員制度、長崎市の職員の制度につきましても、具体的な検討を進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
25 ◯６番（中里泰則君） 長崎市の本当に大変な努力というのは、私も十分理解をしておりますが、やはりこれも人材不足の中で優秀な職員を、人を集めるという点ではやはり報酬というのを引き上げていくと、こういったことも、今後、私はいずれ求められてくるだろうと思っていますので、ぜひそこも念頭に置いておいていただきたいと思います。
最後に、今度職員のことに関して、私のほうから１つ要望がありますが、ぜひ職場環境の改善、特に職員が萎縮をせずに伸び伸びと仕事ができる、そういった職場環境をつくっていただきたいと思います。私は長崎市の職員には、大変高い能力、ポテンシャルがあると思っています。ただ、職場環境の中で、それが十分発揮できないというところがあるのかなと思っていますので、自由な発想、思いっきり仕事ができる、そういった職場環境を、ぜひ、管理者の皆さんに対して、上司の皆さんに対しては、強くお願いをしておきたいと思っております。
次は、
特定不妊治療に係る助成金の増額について、ちょっとお話をさせていただきます。なかなか国の制度の中で、それ以上の助成は厳しいということでありますが、長崎市も本当にこの間、この
特定不妊治療については予算を引き上げてきていると思っています。2018年の実績では6,200万円だったのが、2020年度の予算では6,460万円と260万円ほど引き上げていると。この
特定不妊治療の重要性というのを長崎市が十分理解していることだろうと思っておりますが、これに初回とか、２回目以降とかという治療の内容がありますけど、ここに、それぞれ５万円上乗せするとか、10万円上乗せするとか、何かそういったことを長崎市独自で考えるということはできないんでしょうか。答弁をお願いします。
26
◯こども部長（藤田庄三君） 再質問にお答えいたします。
特定不妊治療に係る長崎市独自の助成ということへのご質問でございます。確かに治療を行う夫婦にとりまして、経済的負担の軽減につながるものとは考えておりますが、先ほどもご答弁させてもらいましたが、子どもを望む夫婦が不妊治療を行うに当たりましては、どのような助成を行うことが効果的であるのか、また、そういう他都市の状況を踏まえながら、十分に見きわめて検討をしていく必要があると考えております。
なお、先日の新聞報道にもありましたように、国におきまして４月以降、不妊治療に係る費用などの実態調査などを行い、その結果に基づきまして助成額などの見直しを検討するという報道も出ておりますので、その動向についても注視しながら検討していきたいと考えております。
以上でございます。
27 ◯６番（中里泰則君） 長崎市がまち・ひと・し
ごと創生総合戦略の中で、市民意識調査をしておりますけど、この意識調査の中で不妊治療に係る支援、これが５位に入っていると、保育所の待機児童解消の上にあるわけですよね。そういった意味では、市民の方からも、この不妊治療に対して、ぜひ支援を強めてもらいたいというような思いがあっています。やはり、治療費が高額ということで、治療をちゅうちょしている方もいらっしゃると思いますので、ぜひ、この助成の増額、上乗せというのを考えていただければなと思っております。
小中学校のトイレの自動水栓化、これは長崎市も今、議会棟のトイレもそうですし、本館の地下１階もそうですけど、後づけの自動水栓をつけています。これは乾電池式です。１つつけるのに、大体７万円程度ということですので、簡単につけられるのかなと思っていますが、ぜひ、これは進めていただきたいと思っていますが、教育長もう一回、答弁をよろしくお願いいたします。
28 ◯教育長（橋田慶信君） 再質問にお答えいたします。
先ほど答弁いたしましたように、学校のトイレの自動水栓化については、新築・改築の際には設置をするという方針です。ただ、既存校につきましては、さまざまな修繕等、大規模修繕等、あるいは昨年のブロック塀の対応等あったように、なかなか計画的に一気にというのは難しいかと思っています。したがいまして、内部改修を行うとき等、あるいは障害を持ったお子様が入学される際、そのあたりには、今言いました電池式かということも含めて検討してまいりたいと思います。
以上でございます。
29 ◯６番（中里泰則君） 広報のことには、ぜひ、もっともっと力を入れていただきたいということをお願いします。
30 ◯議長（佐藤正洋君） 次は、28番山口政嘉議員。
〔山口政嘉君登壇〕
31 ◯28番（山口政嘉君） 明政クラブの山口政嘉です。通告に従い質問をいたします。市長を初め理事者の皆様の明快なご答弁をよろしくお願いいたします。
まず初めにこのボードを見ていただきたいと思います。〔パネル表示〕小さくて見にくいと思いますけれども、これは昨年の９月、茂木の空き家・空き地活用セミナーの中で、茂木中心部の空き家と空き地の状況として発表された図面です。主宰の茂木地区コミュニティ連絡協議会が各自治会長と連携して取りまとめたものです。しかし、正確にはまだ所有者の方に確認をしておりませんので、あくまでも今住んでいない家、使われていない土地ということで見ていただきたいと思います。調査エリアについては、茂木のバス停が大体中心部にあるんですが、それを中心として半径約500メートル、1,200所帯の中での空き家と空き地の状況です。空き家、使われてない家は赤色で示していますけど、74カ所あります。それから使われていない土地、空き地としては青い色でプロットしていますけれども58カ所、計132カ所ありました。これをもとに質問させていただきたいと思います。
まず、活力あるまちづくりについてのうち、交流の産業化による地域活性化についてお尋ねいたします。
先ほどのプロット図は茂木地区コミュニティ連絡協議会の10年先を見据えたまちづくりに基づいた取り組みの１つですが、現在、ゲストハウス長崎ハウスぶらぶらを中心に観光ニーズに特化した観光周遊コンセプトを打ち出し、交流人口の拡大を図ることで茂木地区全体の活性化につなげる取り組みを進めており、この取り組みはまさに地域全体で交流の産業化に取り組むモデルであると考えています。ちなみに、2018年のゲストハウス長崎ハウスぶらぶらの宿泊延べ人数は7,234名で、うち43％の3,139名がインバウンドとなっています。現在、茂木地区では、地域センター指導のもとコミュニティ連絡協議会のメンバーを中心に地域の特性を生かしたまちづくりのため、若い世代に選ばれる魅力的なまちづくりを目指しています。私はこのことが、市長が施政方針の中で語られている人口減少に歯どめをかけ、地域経済の活性化につながるまさに交流の産業化だと考えています。また市長は、日ごろから市民皆様が当事者としてまちづくりを頑張っている地域には支援をしていくと言われています。
そこでお尋ねいたします。交流の産業化に取り組む地域や団体、企業などに対する支援の考え方について、ご見解をお示しください。
また、空き家活用への取り組みと支援についてお尋ねいたします。先ほど茂木中心部の空き家・空き地の状況をお見せしましたが、長崎市においても人口減少が進む中、特に周辺地区では拍車をかけて進行しており、まちづくりそのものにも影響してきているのではないでしょうか。現在、茂木地区コミュニティ連絡協議会では、増加している空き家・空き地を活用するためにセミナーや勉強会を開催し、交流人口の拡大、移住・定住の受け入れに向け、具体的な活動をスタートするための体制をつくりつつあります。
そこでお尋ねいたします。長崎市として、空き家・空き地の現状を地区単位や町単位で把握されているのか、また安全で住みよいまちづくりの観点からどのような対策をとられているのかお尋ねいたします。また、空き家・空き地を活用するため、どのような支援ができるのかご見解をお示しください。
次に、消防・防災行政についての消火活動時の有害鳥獣防護柵への対応についてお尋ねいたします。
周辺地区においては、イノシシやシカなど有害鳥獣から農作物を守るため、防護柵、ワイヤメッシュが張りめぐらされており、火災発生時には、この防護柵が消火活動への大きな壁となっています。特に夜間には周辺が暗くて見えにくく消防団員も大変な苦労を強いられています。また、消防ホースを延長するときには、むき出しの鉄筋で破れる危険性があります。
そこでお尋ねいたします。消防局の対応策についてお聞かせください。
次に、デジタル式
防災行政無線の運用についてお尋ねいたします。
防災行政無線は、令和４年11月までに現在のアナログ式からデジタル式に移行する必要があり、現在、更新整備が進められております。
そこで質問いたします。
防災行政無線について、屋外の全拡声子局462カ所の本格運用開始が令和２年、ことしの４月と計画されていますが、事業の進捗状況はどのようになっているのか、また、本事業にあわせ戸別受信機の配付も計画されていますが、有償の戸別受信機の申し込みは当初見込み１万2,610件に対し2,493件の申し込みにとどまり、約３億円の減額補正も出されています。また、無償の戸別受信機の貸与対象は１万1,740台の見込みに対し、対象範囲を拡大したにもかかわらず約1,600台の申し込みにとどまっており、有償、無償とも申し込み実績と当初見込みとの乖離が余りにもあり過ぎます。当初の見積もり根拠と、なぜこのような結果になったのか見解をお示しください。
次に、有害鳥獣（イノシシ）対策についての生活環境被害への対応についてお尋ねいたします。
平成30年２月議会で市有林に民家が隣接する岩見町、淵町地区1.6ヘクタールと小江原地区1.2ヘクタールに、鳥獣を寄せつけない緩衝帯を整備するとなっていましたが、現在の整備状況とその効果についてお伺いいたします。また、平成31年度に計画していた鳴滝地区1.7ヘクタールと星取地区0.8ヘクタールについてもお答えください。また、令和２年２月８日の長崎新聞には、有害鳥獣による生活環境被害に関する対策を新年度から本格的に進めると掲載されていましたが、具体的取り組みについての見解をお示しください。
次に、捕獲した有害鳥獣の活用についてお尋ねいたします。
捕獲した有害鳥獣の処理の状況は、現在どのようになっているのか、また、食肉処理施設として、あぐりの丘のながさき夢ファームと琴海大平町にきんかいジビエ組合が設立されていますが、長崎の南部方面からは遠距離で運搬にも時間がかかります。ジビエ以外に捕獲した有害鳥獣の処理方法は検討されていないのかお尋ねいたします。
次に、道路行政についての生活道路・河川・公園等修繕要望書のデータ化についてお尋ねいたします。
現在の生活道路・河川・公園等修繕要望書は、総合事務所から郵送してくるフォームに自治会長が年度がかわるたびに、現地確認や写真を撮って、手書きで記入し提出しています。また、未処理や審査結果が見送りの場合は再度同じ要望を新たに記入する必要があり、毎年大変な苦労をしています。また、市の担当者も手書きで返答し、毎年相当数の物量のやりとりをしており、非効率も甚だしくすぐにでも改善すべきと考えます。
そこでお尋ねいたします。他都市においては、
スマートフォンアプリを活用してデータの一元管理や対応の迅速化、事務の効率化を実現しているところが多くありますが、長崎市の見解をお示しください。
次に、主要地方道野母崎宿線の計画的な地籍調査についてお尋ねいたします。主要地方道野母崎宿線は長崎半島の東側を南北に縦断し、野母崎地区から東長崎地区を結ぶ重要な幹線道路として平成３年に全区間が開通しましたが、いまだに幅員が狭く曲がりくねっており、安全性の確保が担保されない状況となっています。県道であるため長崎県が順次整備を進めていますが、早期完成を期すため長崎県と連携をとり、沿線の計画的な地籍調査を実施されるようお願いいたします。見解をお示しください。
次に、最後となりますが、（仮称）茂木バイパスの早期着手についてお尋ねいたします。
（仮称）茂木バイパスにつきましては、地域コミュニティ連絡協議会の中で最も重要な課題の１つとして位置づけられ、長崎県、長崎市の指導のもと平成29年に（仮称）茂木バイパス建設促進期成会を立ち上げ、地元の機運を盛り上げるとともに、早期実現に向け長崎県や長崎市への陳情や道路セミナー等を開催してきました。そこで、以下の点について見解をお示しください。
まず、県事業としての国道499号の岳路工区が令和３年に終結、栄上工区が令和５年に完成予定となっていますので、県事業の
国道改良事業として、ぜひ国道324号（仮称）茂木バイパスを長崎市からの長崎県への要望項目に入れていただきたい。また、昨年９月の長崎県議会の環境生活委員会において担当課長が長崎市ともしっかり協議をしながら取り組んでいきますと答弁されていますので、長崎市としても一刻も早く長崎県と協議の場を設けていただきたい。また、令和２年が５年ごとに実施している交通量の調査をする年であることから、確実に実施するよう長崎県に要請していただきたい。
以上、３点ですが、ご見解のほどよろしくお願い申し上げ、本壇からの質問といたします。なお、ご答弁をいただいた後、自席より再質問をさせていただきます。＝（降壇）＝
32 ◯議長（佐藤正洋君） 市長。
〔田上富久君登壇〕
33 ◯市長（田上富久君） 明政クラブ、山口政嘉議員の質問にお答えします。
１点目の活力あるまちづくりについての(1)交流の産業化による地域活性化についてお答えします。
長崎市では、地域の各種団体が連携し、それぞれの地域に必要な取り組みを行う地域コミュニティ連絡協議会の設立と運営を支援しています。現時点で茂木地区を初め17の協議会が設立されており、また12の地区で協議会設立に向けた地域での話し合いが開催されています。その中でも、茂木地区においては、平成27年度に協議会を設立され、昨年度については、地域コミュニティのしくみづくりのモデル地区として活動されました。茂木地区では地域の各種団体や企業が連携してさまざまなアイデアを出し合うことで、地域内外からの参加を呼びかける茂木地区ふれあいまつりやペーロン大会など、交流によって地域を活性化する事業を実施されています。また、ゲストハウス長崎ハウスぶらぶらについても、協議会との連携を初め、地域の商業者との連携を図り、地域の活性化にご尽力いただいていることから、地域全体で交流の産業化に取り組むモデルの１つであると認識しています。
これまで長崎市では、交流の産業化に取り組む民間団体などに対し、交流の産業化リーディング事業費補助金による財政支援を行っており、今年度は、茂木地区のちんじんよかＢＹ茂木を含む市内９つのグリーンツーリズム団体で構成される実行委員会が、それぞれの体験メニューをワンストップで受け入れる取り組みなどへの支援を行っています。
地域全体で交流の産業化を進めることは、滞在時間の延長と消費の拡大につながり、ひいては地域活性化に寄与するものと考えています。民間団体などによる交流の産業化の取り組み事例の増加やその成果を高めていくため、引き続き支援を行っていきたいと思います。地域のまちづくりの支援に当たっては、地域の実情に応じて総合事務所、地域センターのまちづくり支援を担当する職員による支援や取り組みについての積極的な情報発信を行うことを初めとして、今後どのような支援ができるのか、地域とともに考えながら進めていきたいと考えています。
以上、本壇からの答弁といたします。＝（降壇）＝
34 ◯建築部長（山北 守君） ご質問の１点目、活力あるまちづくりについての(2)空き家活用への取り組みと支援についてお答えいたします。
長崎市における空き家・空き地の現状といたしましては、平成30年度に実施されました住宅土地統計調査において、住宅総数21万9,750戸に対し、空き家が３万3,900戸で、空き家率が15.4％となっており、今後も増加することが見込まれております。この調査は市全体での推計であり、空き家や空き地を地区または町単位で把握はいたしておりません。次に、安全で住みよいまちづくりの観点からの対応につきましては、長崎市空家等対策計画に基づき、移住・定住の促進や地域活性化のための空き家活用を支援しております。具体的には、空き家・空き地情報バンク制度で空き家等の情報を発信しており、福岡の方がこの情報をもとに、高平町の空き家を取得し改修を行い民泊に活用している事例もございます。また、外海地区では、地元のＮＰＯ法人が運営する空き家バンクと本市の空き家バンクを
ホームページ上でリンクさせるなど、連携した取り組みも行っております。その他にも、空き家バンクから情報を入手した移住定住希望者を現地に案内したり、地元大学等による空き家活用に対する助言を行っております。
次に、支援につきましては、移住者の住みかえや地域交流の場づくりを目的とした空き家のリフォームや、空き家に残る家財等の撤去・処分に対する費用の一部を助成する定住促進空き家活用補助金による支援を行っており、高島町では音楽家の方がこの制度で空き家を改修し、定住に結びついた事例もございます。
このような取り組みにより、空き家の活用を支援し、地域の活性化につながるよう努めていきたいと考えております。
以上でございます。
35 ◯消防局長（平石弘行君） ご質問の２点目、消防・防災行政についての(1)消火活動時の有害鳥獣防護柵への対応についてお答えいたします。
長崎市内における令和元年中の火災発生件数は75件となっており、そのうち林野や雑草地での火災件数は６件で、全体の約１割程度であるものの依然として各地域で発生している状況でございます。林野等の火災においては、消防車両から発生場所まで長距離となり、一度火災が発生すると活動時間が長くなることから、体力的に負担が大きくなるため、地元に精通されている消防団のマンパワーが必要不可欠となりますので、消防団と消防局が連携して対応しているところでございます。
このような中、議員ご質問のとおり、有害鳥獣対策の一環として、田畑などに防護柵が設置されておりますが、ホースを延ばす際などに、迂回する必要が生じ消火活動の障害となっていることに加え、人が乗り越える際の負傷や消防ホースの破損などが危惧されているところです。消防局といたしましては、その対応として、まずは消防団員等の安全を確保するため、火災の規模や状況を把握し、消防団や地域住民の皆様から詳細な情報を得ながら、防護柵を迂回する最短の経路を選定して活動すべきと考えております。しかしながら、火災の規模に応じて最短経路で進入する必要があるなど、消火活動上、緊急やむを得ないと判断される場合には、消防職員の指示のもと防護柵の一部切断や撤去などを行い迅速に対応したいと考えております。さらに安全対策として、毛布やブルーシートなどを活用し、活動する消防団員等の安全とホース等の資機材の保護を行うこととしております。
今後とも、研修や消防訓練等の機会を捉えて消防団員や消防職員に対し、対策の周知を図り、安全、確実、迅速な消火活動に努めてまいります。
以上でございます。
36 ◯危機管理監（里 則義君） ご質問の２点目、消防・防災行政についての(2)デジタル式
防災行政無線の運用についてお答えいたします。
防災行政無線につきましては、平成30年度からデジタル化に向けた整備工事を進めており、現在までに放送を行うための装置である配信局を消防局庁舎や旧町の地域センター７カ所へ、また屋外拡声子局や戸別受信機に向けて電波を発信する送信局を県民の森ほか３カ所へ設置を完了しております。屋外拡声子局の更新につきましては、全体の462局をことし３月末までに更新し、当初の計画どおり４月からはデジタル式での本格運用を開始する予定としております。なお、令和２年度におきましては、放送を行うための親局や中継局などのアナログ式
防災行政無線設備を撤去する予定としております。
次に、戸別受信機の状況につきましては、有償譲渡は今年度２回にわたり募集を行った結果、見込みの１万2,610件に対し2,493件の申し込みがありました。また、無償貸与につきましては、見込みの１万1,740件に対し1,572件の申し込みがあっており、有償譲渡、無償貸与どちらの件数も当初の見込みを大きく下回っている状況でございます。その見積もりの根拠につきましては、まず、有償譲渡につきましては、旧長崎市、三和、高島につきましては、中核市の中で最もパーセンテージが高かった岡崎市の例を参考に4.8％、無償貸与されていた旧５町につきましては、事前のアンケートにより25％という数値を出し積算しております。また、無償貸与につきましては、地域のかなめとなる自治会長、あるいは視覚障害、聴覚障害の方々、そして肢体不自由のうち身体障害者手帳をお持ちの１級、２級の方、あるいは防災無線が届きにくい難聴地区等の積算をしまして数値を出しております。この大きく数値を下回った要因として考えられますのは、地域や関係団体の皆様や本事業の説明会を開催する中で、戸別受信機から得られる情報が他の情報取得手段である防災メールやテレフォンサービス、またテレビのデータ放送などでも取得できると理解され、そうした活用に切りかえるとした声を多くいただいていることから、それぞれの状況に即した形で選択されたことが大きな要因ではないかと考えております。
いずれにいたしましても、長崎市としましては、災害情報や避難情報を伝達し、その情報を避難行動につなげることは大変重要であると考えておりますので、引き続きさまざまな情報伝達手段の周知を図るとともに、市民の避難行動に向けた防災意識の醸成に努めてまいります。
以上でございます。
37 ◯水産農林部長（野崎清隆君） ご質問の３点目、有害鳥獣（イノシシ）対策についての(1)生活環境被害への対応についてお答えいたします。
イノシシの生活環境被害につきましては、近年多くの相談が寄せられており、長崎市における有害鳥獣に係る平成30年度の被害相談件数1,098件のうち、約６割の626件が生活環境被害の相談でございます。長崎市におきましては、イノシシを初めとした有害鳥獣対策につきまして、防護、すみ分け、捕獲の３つを基本として対策を実施しているところでございますが、このうちすみ分け対策として長崎市有林において隣接する市街地の家屋から約15メートル程度の範囲で、やぶの刈り払いや樹木の間伐による緩衝帯整備を行っており、イノシシが出没しにくい環境づくりを進めています。平成30年度は岩見町から淵町にかけての地区約1.6ヘクタール、小江原地区約1.2ヘクタールの整備を行ったところであり、両地区において平成28年度に21件あった被害相談件数が令和元年度においては令和２年１月末現在で６件と減少している状況でございます。また、今年度鳴滝地区約1.7ヘクタール、星取地区約0.8ヘクタールの整備を進めておりますが、今年度中に完了する予定です。次に、生活環境被害に関する対策への取り組みにつきましては、有害鳥獣による市街地周辺での生活環境被害の相談がふえておりますが、人口減少や高齢化が進む中、防護柵の設置や捕獲作業にかかる労力に課題もあることから、今後、生活環境被害対策を進めていくための被害状況の整理や、その被害に応じた課題の抽出、対策の検討を行うとともに、その結果をもとに実証実験に取り組むこととしており、これに伴い必要となる経費につきましては、今議会に予算を計上させていただいております。
有害鳥獣の生活環境被害対策につきましては、喫緊の課題でありますので、今後とも、地域、関係機関などと連携して市民の安全安心の確保に努めてまいりたいと考えております。
次に、(2)捕獲した有害鳥獣の活用についてお答えいたします。
長崎市における捕獲された有害鳥獣の処理の状況でございますが、長崎県の調査によりますと、平成30年度における捕獲されたイノシシの39.6％が地中への埋設、30.9％が清掃工場への焼却処分、24.2％が自家消費されており、残りの5.3％があぐりの丘及び琴海地区の処理加工施設において食肉として処理され、市内外の飲食店や直売所などに販売されている状況でございます。
議員ご質問の捕獲した有害鳥獣の活用についてですが、農林水産省の調査によりますと、平成30年度において全国で捕獲されたイノシシやシカの頭数は116万頭で、そのうち9.5％の11万頭が食肉やペットフードなどとして活用されております。また、農林水産省が取りまとめたジビエのペットフード利用における先進地の取り組み事例によりますと、ペットフードとしての活用は食肉に比べて殺処分から施設搬入までにかかる時間を長くとることができるため、より多くの捕獲個体を活用することが可能になるといったメリットもある一方で、原料として販売する場合は食肉ほどの販売単価が見込めないため採算面で課題があるとされております。
いずれにいたしましても、捕獲した有害鳥獣を有効に活用することは捕獲者による埋設や運搬にかかる労力を軽減するためにも必要な取り組みであると考えていますので、他都市における活用状況を参考にするとともに、処理加工施設の意見を伺いながら有効な活用方法を研究してまいりたいと考えております。
以上でございます。
38 ◯中央総合事務所長（大串昌之君） ご質問の４点目、道路行政についての(1)生活道路・河川・公園等修繕要望書のデータ化についてお答えいたします。
自治会からの生活道路・河川・公園等修繕要望書につきましては、現在、書面で各地域センターや総合事務所に提出いただいておりますが、要望箇所が多くなると、添付する写真や位置図の作成に手間がかかり、自治会の皆様の大きな負担となっているものと認識しております。長崎市では、
スマートフォンアプリを用いて、道路の異常箇所を通報できる道路異常箇所通報システムの開発に平成27年度に着手し、平成29年度から職員を対象として運用を開始しているところでございます。このシステムは異常箇所の位置情報や写真を
スマートフォンやタブレットで通報でき、道路管理者が対応状況を入力することで、リアルタイムで情報を共有でき対応の迅速化や事務の効率化が図られているところでございます。
自治会要望のデータ化につきましては、このシステムを用いて応用できるよう試験的に運用を行い、導入に向けて検討を進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
39 ◯まちづくり部長（片江伸一郎君） ご質問の４点目、道路行政についての(2)主要地方道野母崎宿線の計画的な地籍調査についてお答えいたします。
主要地方道野母崎宿線は、長崎半島の東側を南北に縦断し、東長崎地区から野母崎地区にかけての沿線住民の安全安心と地域の産業振興にとって重要な幹線道路であり、現在、長崎県において整備が進められております。しかしながら字図の混乱により、一部の地域で用地の取得が困難となっております。このような状況を受け、長崎市としても当路線の重要性を考慮して、字図の混乱を解消し、事業の進捗を図るため、平成27年度から同路線沿線の地籍調査に着手したところでございます。平成29年度には千々工区の調査を完了したところであり、令和元年度からは飯香浦工区の調査を開始し、令和２年度には大崎から宮摺工区の調査に着手する予定としております。
今後とも、都市部における調査とのバランスに配慮しながら順次調査を進め、長崎県と連携して野母崎宿線の整備に取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
40 ◯土木部長（吉田安秀君） ご質問の４点目、道路行政についての(3)（仮称）茂木バイパスの早期着手についてお答えいたします。
（仮称）茂木バイパスは、茂木地区と九州横断自動車道の長崎インターチェンジを結ぶ道路として、平成３年の長崎県幹線道路協議会において、長崎県の構想路線として位置づけられ、これまで概略ルートの検討などが行われてきたところでございます。しかしながら、本路線が構想された当時から社会経済情勢が大きく変化してきたことから、長崎県においては、（仮称）茂木バイパスの整備については長期的な検討課題であるとの考えが示され、現在は、現道であります国道324号、河平バス停付近の約360メートルの区間において、平成27年度より拡幅工事が進められているところでございます。
このような中、昨年９月の長崎県議会の委員会答弁において、（仮称）茂木バイパスについては、地元の方や長崎市との意見交換等も踏まえながら、今後、道路の必要性、整備効果、整備手法などについて十分検討を行ってまいりたいとの発言がなされました。これを受けて、ことしの１月31日には、地域で構成されます（仮称）茂木バイパス建設推進期成会の呼びかけもあり、期成会、長崎県、長崎市が一堂に会し意見交換会が開催されたところでございます。この意見交換会では、長崎県や長崎市から茂木地区における道路整備の進捗状況の説明がなされたほか、期成会からは、みずからが検討した（仮称）茂木バイパスのルートが提案されるなど、活発な意見が交わされたところでございます。また、茂木地区では長崎南商業高等学校跡地を活用した工業団地、長崎テクノヒル茂木に県外から企業が進出するなど構想路線として位置づけられた当時から地域の状況も変化しております。
長崎市としましては、このような状況の変化も踏まえ、茂木地域の交通環境の改善を図るため、まずは、国道324号の拡幅改良の早期完成に向け、引き続き長崎県に対し働きかけを行うとともに、（仮称）茂木バイパスにつきましても、道路の必要性や整備効果等について、さまざまな機会を捉えて長崎県と協議の場を設けてまいりたいと考えております。なお、来年度は５年に一度、道路の状況や利用実態を全国的に調査する道路交通センサスの実施予定年となっておりますので、茂木地区での調査の実施についても長崎県へ申し入れてまいりたいと考えております。
以上でございます。
41 ◯28番（山口政嘉君） 市長を初め、それぞれのご答弁ありがとうございました。それでは、理解を深めるため再質問をさせていただきます。
最初に活力あるまちづくりについての交流の産業化による地域活性化について、先ほどかなり詳しいご答弁をいただきましたが、茂木地区が空き家を活用した地域活性化事業は他の地区の参考にもなると思いますが、長崎市の支援について見解をお示しいただきたいと思います。
42
◯企画財政部長（片岡研之君） 再質問にお答えいたします。
茂木地区での空き家を活用した地域活性化につきましては、料亭であった建物を茂木地区の特産品の販売や体験プログラムの予約なども行える宿泊施設として活用するに当たり、観光立国ショーケースの取り組みの中で事業者とベンチャーキャピタルとのマッチングの機会を設けさせていただきました。その後、この事業者が新たな投資を行われるに当たり、農林水産省の農山漁村振興交付金の申請をなされましたが、その際にも申請書類の作成等における相談支援等を行い、事業も採択されたところでございます。茂木地区では、この事業者を中心に茂木まちホテルツーリズム協議会が設立され、地域の空き家の活用が検討されているところでございます。今後、これらの空き家を活用した民泊事業の構想を持っておられるとお聞きしておりますので、具体的な手法あるいは財源確保に取り組まれることと考えております。その際は、協力や支援をさせていただきたいと考えております。
以上でございます。
43 ◯28番（山口政嘉君） 本壇からも申し上げましたが、やはり人口減少や高齢化によって各地区とも活力が失われつつあります。各地区の新しいまちづくりへの取り組みについても、今後とも引き続き支援をしていただきますようにお願いを申し上げたいと思います。
次に、先ほどの空き家の活用への取り組みと支援の中で、部長の答弁では、市としては、全体推計があるけど、各地区とか町単位での把握をしていないというご答弁がありましたけど、やはり今後のまちづくりを進めていくためには、その詳細を把握することによって、今後のまちづくりの参考にできると考えておりますけれども、今後の調査というか、取りまとめをするお考えはないのかどうか、そこら辺をお聞きしたいと思います。
44 ◯建築部長（山北 守君） 再質問にお答えいたします。
空き家の把握の件ですが、基本的に空き家というのは流動的なものでして、調査をしてその後にまたすぐ使われたりとかいろんな意味で変動があると考えております。ただ、茂木地区もそうですが、ほかの地区でも地域コミュニティの中でいろいろなまちづくりがなされて、その空き家の活用というのは、やはり地区の活性化のためには必要と考えておりますので、そういう地区の空き家については、一緒になって活用についてご相談等も受けていきたいと考えております。
以上でございます。
45 ◯28番（山口政嘉君） 特に周辺地区においては、今具体的に問題になっています。そういう意味では、新たな取り組みとしては、そこら辺はやはりコミュニティを通じても、自治会を通じても、ひとつ把握をしておくべき項目だと認識をしておりますので、さらに検討をお願いしたいなと思います。
それでは、次に消防・防災行政についての消火活動時の有害鳥獣防護柵への対応について質問いたします。
林野火災などにおいては、消火活動をするときに、農作物が踏み倒されたり、防護柵が切断されたりという場合も多々あると思いますが、そこら辺での補償はどのようになっているのか見解をお伺いいたします。
46 ◯消防局長（平石弘行君） 再質問にお答えいたします。
消火活動に伴う処分や撤去などの緊急処置につきましては、消防法に定められた行為であります。しかしながら、状況によって多少対応が異なってまいりますけど、議員ご質問のような状況の場合は、相手方の請求に応じて損失の補償の対象となると考えられますので、消防局において現場確認及び調査の上、適切に対応してまいりたいと考えております。
以上でございます。
47 ◯28番（山口政嘉君） このことは、微妙なところでもあろうかと思いますけど、いずれにしても消防団が消火活動をするときに、びびらないようにというか萎縮しないように、そこら辺は、やはり消防職員と一緒に消防団も活動できるようにサポートもお願いしたいなと思っております。そういうことで、消防団員は、やはり出動要請がかかった場合には、消防職員よりも１分でも１秒でも早く現場に到着して初期消火をするのが任務だということで自覚をして、そのために訓練もしているところでございます。今後とも一人でも多くの皆様に消防団に入っていただきますよう議員の皆様にもよろしくお願いをしておりますし、さらに市民に親しまれる消防団、消防局となるようにご期待を申し上げたいと存じます。
次に、消防・防災行政についてのデジタル式
防災行政無線の運用について、防災メールなどさまざまな手段によって情報を発信していることはわかりましたが、携帯電話を使用していない高齢者にとっては、やはり身近にある
防災行政無線が重要な情報取得の手段であります。デジタル式設備の運用後に、スピーカーの音が聞こえるか、聞こえないか、音達調査や方向の調整などを行う必要があると思いますが、今後、どのように取り組みたいか、お考えをお聞きします。
48 ◯危機管理監（里 則義君） 再質問にお答えいたします。
デジタル化整備工事に当たりましては、基本設計や実施設計の中で既存の屋外拡声子局の配置をベースに置きながら、市街地・山合いなどの建物や地形の状況を考慮した音の伝わり具合といったものを、特殊なソフトウェアを使ってシミュレーションし屋外スピーカーの配置を検討した上で整備を進めております。
更新後のスピーカーの音量などにつきましては、設置時において、一定レベルの音量を確保すべく音が割れない程度の放送可能な音量を一括設定しておりますが、シミュレーションと実際の聞こえ具合が異なるケースが多々ありますので、デジタル運用後は適宜調査を行い調整を行っていきたいと考えております。
以上でございます。
49 ◯28番（山口政嘉君） この
防災行政無線については、市民からはやはり聞こえて当然と捉えられております。そのため、全然聞こえないぞというお叱りのお言葉もしょっちゅう聞くところであります。特に、議員はその矢面に立っているんじゃないかなと、文句を言われるのは、やはり議員が言われると思っておりますので、今後とも、市民の安全第一のために１回設置した後でも、そういう調査をしながら、確実に雨が降って窓を閉めていても聞こえるようにということを目指して、頑張っていただきたいと思いますのでよろしくお願いいたします。
次に、有害鳥獣（イノシシ）対策についての捕獲した有害鳥獣の活用について、さっきのご答弁で捕獲されたイノシシの39.6％が地中への埋設ということでございましたが、農家の皆さんは、今のところ、捕獲場所に近い場所や、穴が掘りやすい、土がやわらかいところ等に長年埋設してきております。もう埋めるところがないとか周辺への悪臭で衛生的でないなど、歓迎されない状況も発生しております。
例で言いますと、佐賀県の武雄市は、今年度内に市の全額補助でイノシシを乾燥処理して骨粉、骨を粉に砕いて乾燥させて肥料にするという取り組みをしております。それが2020年度、来年度から本格運用する予定になっております。その骨粉肥料は農家に販売をして、売り上げをまたその運営費に充てる計画だそうです。これらに鑑みますと、長崎市としても有害鳥獣被害に苦しむ農家の皆さんのためにも、ぜひ検討すべきではないのか、再度ご質問をいたします。
50 ◯水産農林部長（野崎清隆君） 再質問にお答えいたします。
長崎市におきましては、捕獲者の埋設に係る労力の負担軽減を図るため、平成29年１月から捕獲した有害鳥獣の清掃工場への搬入を可能とし、焼却処分に取り組んでいるところでございます。また、平成28年度に市単独の補助事業により、地域の方々が主体となった食肉処理加工施設の設置に対する支援を行い、捕獲した有害鳥獣の活用に取り組んできたところでございます。
議員ご案内のように、武雄市におきまして、令和２年度から全国に先駆けて処理加工施設でイノシシを肥料化することに取り組むと伺っておりますので、今後、その効果については注視していきたいと考えていますが、いずれにしましても、捕獲した有害鳥獣の食肉以外の活用は、捕獲者の労力負担の軽減を図る上でも有効であると考えられますので、必要な支援は行っていきたいと考えております。
以上でございます。
51 ◯28番（山口政嘉君） よろしくお願いいたします。
去る２月24日に小江町の岩場で釣りをしていた方が、海を泳いできた体長約１メートル、重さ約80キログラムのイノシシに襲われ、けがをして病院に搬送されたと報道されていました。体力があられたんでしょう、イノシシと格闘して、イノシシが死んだということで大変驚いたニュースでありましたけれども、やはりこれはまれだと思っております。今後とも、イノシシ対策につきましては、生活環境被害という面で気にとめて、ぜひイノシシには向かっていかないということが、顔がイノシシのようであっても、かなわないと思いますので、そこら辺はよろしくお願いしたいと思いますけれども、今は生活環境被害の相談件数がふえ、農業被害が減っているとある意味判断をされているようですけれども、現実は違うんですよね。農家の皆さんは、近ごろの天候不順に加えてイノシシと長年闘ってきて、やはりイノシシに負けるんですね。疲弊しきっているんではないでしょうか。だから、相談件数も捕獲頭数も被害額も減少してきたんだと思っております。生活環境被害の対策も非常に大切です。しかし農家の皆さんが元気を取り戻す対策も忘れないようによろしくお願いしたいと思いますし、生活環境被害については、安全安心の面から考えれば水産農林部だけではなくて、市民生活部も一緒になって、その対応を今後考えるべきじゃないかと、そこら辺のお考えがもしあれば、ご答弁をお願いしたいです。
52 ◯水産農林部長（野崎清隆君） 再質問にお答えします。
先ほど答弁させていただきましたけれども、これまで農業被害中心の対策でやってきたところなんですけれども、生活環境被害の相談が多いことからまずは令和２年度におきまして、イノシシの対策をどうしていくのか、生活環境被害にはどういった対応をしていくのかという部分を検討していった上で、今後の展開については考えていきたいと考えております。
以上でございます。〔発言する者あり〕
53 ◯28番（山口政嘉君） 今、声が上がっていますけど、今後注意していくべきことはやはり安全の面なんですよね。そういう意味では、やはり市民生活部、安全安心のためには、一緒になって対策をしていただきたいと思いますので、よろしくお願いをしておきたいと思います。〔「環境部もやろう」と言う者あり〕環境部もだそうですので、よろしくお願いいたします。一緒になって、それこそワンチームでよろしくお願いをしたいと思います。
次に、道路行政についての生活道路・河川・公園等修繕要望書のデータ化についてなんですけど、これは本当に大変だなと、自分も毎年やったり、受け取ったりしている資料を見れば、何が何かわからんごと書き込んだりいろいろしながら、複雑な資料になっています。やはりそういう意味では、東京都の武蔵野市が取り組んでいて、対応状況は市の
ホームページにも公開されております。参考にしていただきたいと思いますが、長崎市の場合は、
スマートフォン等でインプットできない自治会長たちもいらっしゃると思います。そうなりますと、やはり地域センターの協力が重要だと考えております。人員が不足する場合は、増員してでも、これは対応していただきたいと思いますし、システムの開発のためには予算の確保が必要だと思います。早い段階での対応をお願いしたいと思いますが、見解をお示しください。
54 ◯中央総合事務所長（大串昌之君） 再質問にお答えいたします。
自治会要望書のデータ化、システム化を行い、自治会の皆さんにも使っていただくには、誰もが簡単に操作できるものにすることも重要だと考えております。したがいまして、まずは一部地域で試験的に運用を行い、操作性の問題も含めて、課題などを十分抽出・整理の上できるだけ早い時期に本格導入に向けて検討を進めてまいりたいと考えております。また、本格導入に当たりましては、地域センターでその使い方について説明会を行うなど、必要な支援をしてまいりたいと考えております。
以上でございます。
55 ◯28番（山口政嘉君） 早期にそれが実現して、やはり自治会長たちがおっくうがらないようなそういう情報のやりとりを、今後とも早期にお願いをしたいと思っております。
今度、道路関係なんですけれども、県の事業ですので、要望にしておきたいと思いますけれども、まず、主要地方道野母崎宿線の計画的な地籍調査についてなんですが、これは、本線の沿道に生活されている方々は、やはり日本一の生産量を誇るビワを守るために、集荷、運搬などのために毎日運転をされております。かなり高齢者の方々が運転をされています。拡幅工事につきましては、長年の夢であります。これは国道と違いますので、本当に生活道路として利用されておりますので、早く完工していただきたいと思いますけれども、この道路の悪さ、不便さがやはり農業後継者不足あるいは人口流出の要因にもなっているんじゃないかなと、その沿線に住まわれている方たちを考えますとある意味そういうことも考えられます。早期の拡幅完工のためには、やはり長崎県と連携していただいて、計画的な地籍調査、これは地籍がはっきり１筆で完全に区分けができて混乱がなければ工事自体も早く完工すると思いますので、そこら辺も県と連携して、一刻も早く完工しますように、地籍調査をよろしくお願いしたいと思っております。また、（仮称）茂木バイパスの早期着手についてなんですが、本壇でも申し上げましたが、よろしくお願いしたいと思いますが、やはりきょうの一般質問の活力あるまちづくりについての中で、地域の活性化とか空き家の活用とか交流の産業化を進めていく中で、やはり交通量の増加につなげていったり、ネックとなっている費用対効果も克服できればということで、道路の交通量をふやすためにも、１項目目で申し上げました、そういう取り組みを通じて、いかに交通量をふやすか、交流化を図るかということと含めて頑張っていきたいと思っておりますので、長崎県との協議を１日でも早く開催していただきますよう重ねて要望をしておきたいと思います。よろしくお願いいたします。
時間が少しありますけど、最後に、やはりこれまで交流の産業化ということで、地域コミュニティやまちづくりについてもお話をさせていただきました。しかし、茂木地区は、あくまでも第一次産業のまちであります。農業と漁業、それと林業で成り立っているまちであります。そこにいかに交流の産業化ということで外部の方たちを呼び込むかということであるんですけれども、やはり第一次産業がベースです。しかしながら、就労している皆さんは、もう65歳以上が大半なんですね。これは、農業も漁業も林業も全てなんですが、65歳以上が大半です。だから、ある時点から今の生産量というのは急激に落ち込みます。目に見えております。ですので、そこをいかにカーブの落ち込みを少なくするのかというのが、今後の市の務めだと思いますし、現場の方たちも頑張るんだろうと思っておりますけれども、特に日本一のビワと皆さん方言われておりますけれども、あと５年後にはがたっと落ちるんですよね。今、全国一で約1,000トンぐらいの収穫があるんですけど、第２位が半分の500トンぐらいで千葉県なんですよね。今度、千葉県はこの前の台風で相当被害を受けられていますので、その数値はかなり下がるんだろうとは思います。しかし、その1,000トンをいかにキープするかというのが、今後の日本一という名前を言うならば、そこら辺を手厚いフォローをしていただきたいというのがあります。長崎県とも、農協とかいろいろありますけど、そこら辺とも連携をしていただいて、一次産業に対する支援をよろしくお願いしたいと思っております。
最後に、私事でありますけど、私は消防団に昭和57年の長崎大水害の年に入団をいたしました。現在、副団長と東方面隊長をさせていただいておりますけれども、ことしの３月、今月いっぱいで退団をする予定であります。これまで皆様、大変ありがとうございました。心よりお礼を申し上げまして一般質問を終わらせていただきます。
今後とも、消防団をよろしくお願いいたします。
56 ◯議長（佐藤正洋君） 休憩いたします。
午後は１時から再開いたします。
＝休憩 正 午＝
～～～～～～～～～～～
＝再開 午後１時０分＝
57 ◯副議長（梅原和喜君） 休憩前に引き続き会議を開きます。25番五輪清隆議員。
〔五輪清隆君登壇〕
58 ◯25番（五輪清隆君） 市民クラブの五輪清隆です。それでは、質問通告に従い順次質問しますが、限られた時間でありますので、簡潔でわかりやすい答弁を市長、関係理事者に求めます。
まず初めに、
人口減少対策について質問します。
今議会では多くの議員の皆さんが質問されております。それは１月31日に公表された人口移動報告で長崎市の転出超過数が市町村別の統計で２年続けて全国ワースト１位になったことが発表され、心配されているあかしであります。長崎市の人口は平成21年は44万4,117人、令和元年は41万1,421人で、この10年間で３万2,696人減少しております。その要因は、出生数の減少、死亡者の増加、転入者より転出者が多くなっていることであります。特に、平成28年以降の人口は大きく減少し、昨年10月１日現在では、１年前より5,394人減少して、平成10年以降で一番減少している状況であります。長崎市も
人口減少対策に取り組んでいますが、その効果が出ていない状況であり、まさに歯どめがきかない状況が続いております。
そこで、２点お尋ねいたします。
１点目は長崎市に若年層が定着する具体策についてです。長崎市内にあります高校・大学卒業者のうち、平成31年３月に高校を卒業して就職した生徒は968名で男子553名のうち市内の企業に就職した男子は184名で33.3％でありました。女子は415名のうち287名が長崎市内に就職し69.2％となっております。一方、大学を卒業して就職した学生は2,084名で男子663名のうち長崎市内の企業に就職した人は75名でわずか11.3％、女子は1,421名のうち426名が長崎市内に就職し30％でありました。毎年高校・大学の卒業者の男性は、長崎市内企業への就職率が下がっている状況でありますが、長崎市は学校とどのような連携を図り、具体策を行っているのかお伺いします。また、20歳から24歳の男性の転入が減少していると長崎市は考えておりますが、その解消に向けての具体策についてお伺いします。
２点目は県外・県内移動者のアンケート調査結果について伺います。人口の社会動態で、転入者数の減少及び転出者数の高どまりに伴う転出が継続していることから、平成26年以降の県外・県内移動者のアンケート調査を実施し、移動の詳細な理由を調査し、転出超過が拡大している要因を分析し、人口減少に係る各種施策及び検討、そして、それをもとに総合戦略の基礎となっていますが、その調査結果について伺います。
次に、教育行政について２点質問します。
１点目は、新しく建て替えられる学校のプール整備についてです。長崎市は、公共施設の用途別適正化方針で学校のプールについては、複数校での共同利用を検討されています。現在、長崎市内の小学校の数校が老朽化に伴い全面建て替えが計画されていますが、全国的なプールを設置せずに民間施設を利用するという動きがある中、教育委員会は民間施設に可能性調査を行っていますが、その調査結果についてお伺いします。また、建て替えられる西浦上小学校、小島小学校、西町小学校へのプール整備の可否の判断時期についてお伺いします。
２点目は、学期任用嘱託員の健康保険等の加入見直しについてです。昨年９月に長崎南年金事務所による社会保険総合調査で小中学校で学期ごとに任用している職員は、休業期間中において事実上の使用関係が中断することなく存続していると判断されることから健康保険及び厚生年金保険については休業期間中も被保険者資格を喪失することなく取り扱うのが必要と指摘されております。あわせて、その措置は健康保険法及び厚生年金保険法の時効の規定に基づき２年間遡及して届け出を行うよう命令を受けております。この調査により、ある嘱託員は約23万円の保険料支払いの要請があっております。この人は社会保険を支払わなくてもよい条件でパート探しをし、学校調理員として面接を受け、そのときの面接では社会保険は支払わなくてもよいという確認をしたにもかかわらず、なぜ２年間さかのぼって支払いをしなければいけないのか納得できない方もいらっしゃいます。このようなことを踏まえ、今後の対応策についてお伺いします。また、支払い対象となる人は何名いるのかお伺いします。
次に、端島（軍艦島）の上陸見学について質問します。軍艦島は、昨年９月22日の台風17号の影響により、上陸見学が中止となり、その後、施設が被害を受けたことにより復旧工事が行われ、２月21日に上陸見学ができるようになりました。当初は、上陸見学を３月中旬と想定されていましたが、施工業者、関係者のご努力により、１カ月早く上陸見学ができるようになりました。しかし、５カ月間、151日間上陸見学ができない状況で、クルーズ運航会社には、多くのキャンセルが発生しております。そこでお尋ねいたしますが、各年度の上陸日数、上陸者数、見学施設通路等使用料についてお伺いします。また、上陸見学までに５カ月を要した理由と今後の台風対応策などについてどのように取り組むのか伺います。
次に、長崎市もみじ谷葬斎場の建て替え計画について質問します。もみじ谷葬斎場は、昭和53年12月の全面建て替え以来、41年が経過していますが、この間に待合室の改修・増設・駐車場の整備や耐震補強工事も実施していますが、今後の建て替え計画についてお伺いします。また平成10年、平成20年、昨年の火葬件数についてあわせて伺います。
最後に、自治会要望への対応について２点質問します。
１点目は、生活道路・河川・公園等です。毎年３月に長崎市より各自治会に生活道路・河川・公園等の要望書が郵送されてきます。自治会役員は、会員からの要望を取りまとめ、現場の写真、地図と要望書を提出しておりますが、年間の要望件数・実施件数及び自治会との連携についてお伺いいたします。
２点目は、街路灯についてです。多くの自治会長から、街路灯の新設要望に対して実施するのか、しないのか回答がない。いつ実施するのかわからない。実施しない理由が明確でないといった声を多くお聞きします。また、数年前に要望した街路灯がようやく新設されたという話も聞いております。私の調査資料では、要望件数に対し平成30年度は約50％程度の設置率となっていますが、その対応についてお伺いします。
以上で、壇上からの質問を終わります。＝（降壇）＝
59 ◯副議長（梅原和喜君） 市長。
〔田上富久君登壇〕
60 ◯市長（田上富久君） 市民クラブ、五輪清隆議員の質問にお答えします。
１点目の
人口減少対策についての(1)長崎市に若年層が定着する具体策についてお答えします。
令和元年の
住民基本台帳人口移動報告における日本人の転出超過数は2,772人という大変厳しい状況となっておりますが、ここ数年の特徴として、長崎市への転入者数が減少していることが挙げられます。具体的な数字で申し上げますと、令和元年の転入者数は、前年に比べて約700人減少しています。この転入者数の減少を男女別に見てみますと、男性が約600人で女性が約100人となっておりますが、特に大学卒業の年齢層である20歳から24歳では男性の転入が昨年より180人減少しています。また、長崎市が独自に実施しております地元企業の新卒採用状況調査においても、平成30年卒と令和元年卒のＵＩＪターン就職者は88人減少していることから、県外に進学した大学生のＵＩＪターン就職が減少しているものと考えています。このように、近年の転出超過の主な要因は若い働く世代を中心とした転入者数の大幅な減少が１つの要素となっております。
そこで、若年層が定着する具体策として、学生本人や学校、さらには保護者が地元企業を認識するという観点から、企業情報の発信や学生と企業の交流の機会の創出、企業の採用活動の支援、さらには保護者に向けた地元企業の情報提供に取り組んでいます。まず、大学生向けの取り組みについては、国や県などとの共催でＮＡＧＡＳＡＫＩしごとみらい博や新卒者合同企業面談会などを開催しているほか、令和２年度には新たに市内の各大学と連携して、授業などを活用して学生と企業の交流会や企業を交えたグループワークなどを実施することとしています。また、学生のＵＩＪターン就職を促進するため、進学時の最大の転出先である福岡県で企業研究会を開催しているほか、市内企業の県外での採用活動を促進するため、企業が県外で開催される企業面談会などに参加する際の経費の一部を助成しています。さらに、地元に少ない事務系業種については、新たな雇用の受け皿を創出するため企業誘致に取り組んでいるところです。一方、高校生向けの取り組みについては、国や県などとの共催で企業と高校の進路指導担当者の関係構築を図るための情報交換会を開催するほか、長崎工業会と連携して企業見学バスツアーを開催し、県立長崎工業高校に加えまして、昨年度からは議員のご協力も得まして瓊浦高校機械科の生徒に対しても新たに実施することとなりました。
加えて、若い世代の地元定着にもつながる新産業の種を育てる
プロジェクト、若い世代や子育て世帯が住みやすい住宅の提供に向けた住みよか
プロジェクト、若者が楽しむことができる場の創出やチャレンジできる場の仕組みづくりに取り組む長崎×
若者プロジェクトを進めることで、仕事、住まい、楽しむ魅力の向上を図ります。さらに、令和２年度から令和６年度までの５年間を計画期間とする第２期総合戦略においては、若い世代に選ばれる魅力的なまちを目指すべき姿として掲げ、その実現に向けて、社会減・自然減の両面で人口の減り方を抑える、人口が減っても暮らしやすいまちにする、交流人口をふやすという考え方のもと、４つの目標を定めて仕事、住まい、子育てなど、複合的に
人口減少対策を推進していくこととしています。
人口減少対策は何か１つを実施すればよいという特効薬はなく、さまざまな観点からの取り組みを複合的に推進していく必要があります。
今後とも、
産学官金労言士のオール長崎市で取り組むとともに、国や県とも連携しながら、若い世代に選ばれる魅力的なまちの実現に向けて、最大限の努力をしていきたいと考えています。
以上、本壇からの答弁といたします。＝（降壇）＝
61
◯企画財政部長（片岡研之君） ご質問の１点目、
人口減少対策についての(2)県外・県内移動者のアンケート調査結果についてお答えいたします。
長崎市の人口の社会動態における転出超過の要因分析及び施策の検討のため、平成26年から令和元年までの県外及び県内の移動者に対するアンケートを実施してございます。調査対象と調査方法ですが、平成26年１月から令和元年５月までの間に長崎市から転出または長崎市に転入した世帯の構成員で、転出転入の時点で18歳から49歳であった方を対象に郵送での配布・回収という方法で実施いたしました。転出・転入者合計３万2,000人への配布に対し、回答者は6,188人で、回収率は19.3％でございました。現在、最終の分析を進めているところでございますが、回答があった時点でのデータをもとに中間分析を行っております。まず、移動理由につきましては、転入転出いずれも転勤のためが最も多く、続いて結婚等のため、就職のための順となっております。移動先と移動理由の分析の結果といたしましては、長崎市からの転出超過が最も多い福岡県への転出理由は、転勤のため、就職のため、転職のための順となっており、仕事を理由とした移動が多くなっております。一方、福岡県からの転入理由も同じ順となっております。福岡県に次いで転出超過が多い首都圏につきましては、転出の理由として、転勤のため、就職のため、進学のための順となっております。また転入理由といたしましては、転勤のためが最も多く仕事関連で移動している状況でございますが、家族等との同居近居が続いているところに特徴がございます。なお、長崎市への転入あるいは転出は転勤のためが最も多い理由となっていますが、転出者への詳細調査では、支店等の閉鎖もしくは後任の補充がないなど、一方通行の転出となっているとの回答が仕事を理由に転出した方の６％を占めております。次に、県内での転出超過が最も多い大村市への転出理由は、結婚等のため、転勤のため、自分の家を持ちたかったの順となっており、転勤を除けば、人生の転機を理由とした転出となっております。また、大村市、諫早市、時津町、長与町への主な転出理由として、自分の家を持ちたかったが２割前後を占めておりますが、この理由を挙げた方からは、長崎市外に家を建てた理由として土地の購入費用が安いため、一戸建てを建てる費用が安いためが挙げられております。
なお、今回の調査では、長崎市への居住意向についても質問しておりますが、転出者、転入者いずれも３分の２の方が長崎市に住みたいとの意向を持っておられることが判明いたしました。このことから、転出理由となっている仕事や住まいの面での対策を講じていくことにより、転出超過を減少させることができるのではないかと考えておりますので、本年４月からの第２期まち・ひと・し
ごと創生総合戦略により効果的な対策に取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
62 ◯教育長（橋田慶信君） ご質問の２点目、教育行政についての(1)新しく建て替えられる学校のプール整備についてお答えいたします。
長崎市においては、公共施設や民間施設が水泳の授業に活用できないか検討を行うに当たり、市内の民間８施設、公共３施設に水泳の授業としての受け入れが可能か、費用がどの程度かかるか、そのほかに受け入れに当たっての課題がないかなどの調査を現在行っているところです。施設側の回答としては、受け入れ可能との回答をいただいている施設がある一方で、ほかの団体の利用であきがない状況であるため、受け入れができないとの回答をいただいている施設もございます。そのような中、西浦上小学校、小島小学校及び西町小学校につきましては、校舎等の老朽化が進んでいることから改築を行うこととしておりますが、改築に当たっては、各学校とも令和２年度から令和３年度にかけて基本実施設計を行う予定です。学校プールの設置につきましては、基本実施設計に着手するまでに判断する必要があることから、今行っております民間施設の調査結果も踏まえた上で、来年度の早い時期に判断を行う必要があるものと考えております。
次に、(2)学期任用嘱託員の健康保険等の加入見直しについてお答えいたします。
各学校に配属している給食調理員や特別支援教育支援員などの嘱託員については、基本的に学期ごとに任用を行っており夏休みや冬休みなどの休業期間は任用期間外としております。また、これにより健康保険等の保険加入についても、休業期間中は対象とせず、別途国民健康保険などへの加入をお願いしてきたところです。そのような中、議員ご指摘のとおり、本年度実施された長崎南年金事務所による社会保険総合調査において、学期任用の嘱託員については、休業期間中においても事実上の使用関係が中断することなく存続していると判断されることから、健康保険等について、休業期間中も被保険者として取り扱う必要があるとの指摘を受けるとともに、あわせて、この措置については健康保険法等の時効の規定に基づき２年間遡及して取り扱うよう命令を受けております。このような指摘を受けたことにより、嘱託員の皆様に大変なご迷惑とご心配をおかけしていることに対しましてこの場をおかりしまして深くおわびを申し上げます。この指摘の対象者数は215人でございますが、嘱託員の皆様には多額の保険料を支払う必要が生じるなど重大な影響が生じております。一方長崎市においても、保険料について事業主負担が発生することから被保険者負担分も合わせた関連する経費を今議会に補正予算として計上させていただいているところです。現在、各嘱託員の皆様に保険加入の見直しと今後の必要な手続等について説明を行うとともに、関係する健康保険組合にも状況の説明とあわせ、保険給付に関して嘱託員ご本人の負担をできる限り軽減していただけるよう協力依頼を行っております。また、今回の指摘に対しましては、長崎市として不服を申し立てる必要があるとの判断から２年間遡及することを取り消していただくことを目的に審査請求を行ったところです。
今後の対応につきましては、仮に、長崎市の請求が認められなかった場合には過去２年間分の保険料の支払いなど嘱託員ご本人の負担が必要となることから、引き続き嘱託員の皆様に丁寧に説明を行い、ご意見やご要望をお伺いしながら、できる限りの対応を行っていきたいと考えております。
以上でございます。
63 ◯文化観光部長（股張一男君） ご質問の３点目、端島（軍艦島）の上陸見学についてお答えいたします。
端島見学施設につきましては、昨年９月の台風17号の被害により９月23日からその供用を停止しておりましたが、先月の２月21日に供用を再開いたしました。まず、端島見学施設の上陸者数及び見学施設使用料の実績でございますが、過去３カ年度で申しますと、平成28年度は上陸日数309日、上陸者数26万5,555人、見学施設使用料7,418万7,422円、同じく平成29年度は319日、29万1,665人の上陸で、使用料は8,114万1,260円、平成30年度につきましては209日、18万1,267人の上陸で、使用料5,059万2,814円というふうになっております。
次に、施設復旧に５カ月間要した理由についてでございますが、今回の台風17号による被害は、平成30年度の台風25号による被害同様、ドルフィン桟橋から第３見学広場までほぼ施設全体に及んでおります。今回の復旧工事関連の経過と対応でございますが、９月22日に台風が通過し、翌日午後には市職員が現場に出向き、被害状況を調査し、クルーズ会社や海上保安本部、地元漁協などに被害報告を行っております。その後、所管課において業者から参考見積もりを徴し、その結果を受け10月７日に土木建設課へ工事の設計を依頼しております。その後、工事設計が10月末に完了し、工事期間や作業に必要な台船の使用回数等が明らかになったことから、11月に入りまして改めてクルーズ会社や地元漁協等の関係者に対する説明を行いました。特に、端島の周辺に漁場を有する地元漁協及び漁業者との協議におきましては、11月に入り、５回の協議の場を設け、意見交換を行い11月28日に今回の復旧工事の進め方についてご理解をいただいたことから、手続を進め12月５日に見積もり合わせを行いましたが不調となり、改めて12月24日に見積もり合わせを実施し業者が決定したというところでございます。その後、12月27日に業者と復旧工事の契約を締結し、先月２月21日の施設の供用を再開という経過でございます。
今回の地元漁協及び漁業者との協議において、今後の端島見学施設の復旧工事等に関する考え方の共有が一層図られましたので、来年度以降の地元漁協等の協議期間は、今回の類似ケースの場合、短縮されるものと考えております。
次に、今後の台風対策についてですが、事前予防策を講じ、被害を未然に防ぐ対策もあわせて実施してまいります。具体的には、台風接近が予測される場合に、連絡橋の手すりや見学通路の転落防止柵を事前に撤去し、台風通過後に再設置するような手法をまず導入してまいります。仮に、この事前予防策を実施した場合、島内の見学施設のみの被害であれば、少なくとも台風接近のうねり等のため軍艦島上陸ができなくなる想定日を含め10日前後の一定期間は、作業のため端島見学施設の供用を停止することとなりますが、長期間の供用停止という事態は免れることができるものと考えております。また、台風の高波により、端島島内の瓦れきが見学通路や広場に飛散したことから、瓦れきを防護ネットで覆うなどの飛散防止策についても実施を予定しております。さらに、自然災害対策に精通する大学の先生方などの有識者や土木・建設関係などの企業関係者からもご意見を賜りながら、より効率的な台風対策について、引き続き検討し、適切な維持管理、運用に努めてまいります。
以上でございます。
64 ◯市民生活部長（日向淳一郎君） ご質問の４.長崎市もみじ谷葬斎場の建て替え計画についてお答えいたします。
もみじ谷葬斎場は、昭和53年12月の全面建て替え以来41年が経過しておりますが、この間、平成18年度に待合室の改修・増設、駐車場の整備、平成20年度には耐震補強工事を実施しており、利用者の利便性向上、施設の安全確保に努めてきたところでございます。また、直近におきましても、令和元年度から２カ年で屋上防水改修工事、令和２年度には外壁工事を予定しております。また、施設の根幹である火葬設備についても、年次計画により改修工事を行い、円滑な火葬業務の実施に支障を来さないよう努めております。現在の建物は鉄筋コンクリート造であり、長崎市公共施設保全計画における既存施設の目標使用年数が65年とされていることから、今後も必要な補修をしながら、一定期間の使用を考えております。
一方で故人との最後のお別れの場所としてふさわしい円滑で荘厳なお別れができるような一体的でわかりやすい動線やプライバシーに配慮した施設としては十分ではないこと、また、高齢化の進展に伴う将来見込まれる火葬需要への対応等の課題もあることから、今後の火葬場のあり方につきましてはこれまでも検討を重ねてきたところでございます。その検討過程の中で、火葬が集中する時間帯に火葬炉待ちの会葬者で混雑する状況の解消を最優先にすべきとの結論に至り、この状況を改善するため、平成28年度から火葬時間の予約制を導入し混雑は解消が図られております。お尋ねのもみじ谷葬斎場における遺体の火葬件数でございますが、平成10年は4,193件、平成20年は5,086件、昨年の令和元年は5,878件と増加しておりますが、火葬時間の予約制の導入により、円滑に火葬業務が行われております。
もみじ谷葬斎場の建て替えにつきましては、引き続き内部検討を進めておりますが、火葬場につきましては休止することが許されない特殊な施設であり、安定した運営が求められます。したがいまして、市民サービスの向上や経済性の観点を十分に踏まえ、将来的な火葬需要等を想定し、施設規模や必要な機能、建て替え場所、建て替えの時期等も含め、総合的に勘案するとともに、施設近隣の住民の方々のご理解も必要となるものでございますので、できるだけ早期に中長期的な計画を検討したいと考えております。
以上でございます。
65 ◯中央総合事務所長（大串昌之君） ご質問の５点目、自治会要望への対応についての(1)生活道路・河川・公園等についてお答えいたします。
自治会要望の受け付けにつきましては、平成29年10月の行政サテライト機能再編成以前は、生活道路・河川に限って要望を受けておりましたが、平成30年度からは、公園や農林道も含め生活道路・河川・公園等の要望書として受け付けております。この要望書が提出されましたら、要望箇所の現地調査や自治会長への聞き取りを行い、予算の範囲内で優先度をつけながら、要望に対して実施できるものを実施予定、できないものを今回見送り、他部局が担当の場合は、他所依頼などと、その理由を記載した回答書を自治会長へ送付しています。ご質問のこれら要望に対する対応状況でございますが、行政サテライト機能再編成以前の平成28年度は要望件数2,218件に対し実施件数が1,118件で、実施率は50.4％という状況でございましたが、行政サテライト機能再編成後は、地域の要望にできるだけ対応できるよう予算を約8,000万円拡充した結果、平成30年度は要望件数が2,318件に対し実施件数が1,480件で実施率が63.8％と改善しております。生活道路などの環境改善は地元の皆様にとりまして重要な課題であるため、今後も自治会と密に連携を図りながら取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
66 ◯土木部長（吉田安秀君） ご質問の５点目、自治会要望への対応についての(2)街路灯についてお答えいたします。
街路灯は、地域住民の皆様の安全安心なまちづくりの推進を目的として、自治会からの要望を受け設置を行っているものでございます。平成31年３月末現在、約３万6,600灯の街路灯が市内に存在いたしますが、設置の要望は平成26年度は約400灯であったものが、平成30年度は約550灯となっており増加傾向にございます。この増加の要因でございますが、空き家の増加により道を照らす家の明かりが減ったことや、これまでに実施した蛍光灯からＬＥＤへの転換により、蛍光灯のときよりも明暗がはっきりしたことから暗い場所がより暗く感じることが要因になっているものと推測しております。
街路灯の設置は、自治会からの要望を受けた後、昼間に設置場所のスペースや電源などの物理的な確認を、夜間に暗さの程度の確認を行い、主に電源等の確保と明るさの確保といった観点で、設置の可否について判断を行っております。これまで要望を受け設置が必要と判断した件数に対し、実際に設置した件数の割合、いわゆる設置率につきましては、平成28年度は94％、平成29年度は88％、平成30年度は52％、今年度は現在の時点で74％となっております。街路灯の設置の要望につきましては、年間を通して受け付けていることから、調査時期にばらつきがあり、調査に時間を要する場合には、回答のおくれや実施時期が次の年度になってしまうなど、一貫した対応にはなっていないことで自治会にご迷惑をおかけしている状況もございます。このことから、来年度からは、要望の時期を一定の期間に定め、その後、現地調査を行い、設置の可否を判断した後に自治会へ回答し、年度内に設置工事を行う手続への改善を行いたいと考えております。
以上でございます。
67 ◯25番（五輪清隆君） ただいま丁寧な説明を受けましたから再質問させていただきます。
順番は違いますけど、まず自治会要望への対応についての街路灯の関係で質問します。
先ほど50％ということで言われましたけど、やはり皆さんのやり方がおかしいんです。要望がふえているのに予算は減額する。当然、担当者はつけることできないんですよ。ですから、毎年毎年の積み重ねが来てから、担当者に言ってでも、予算がありません。そのことを踏まえて、今後、どのような形でやっていこうとしているのかについて伺いします。
68 ◯土木部長（吉田安秀君） 再質問にお答えいたします。
現状では、今年度実施できなかった箇所は、次年度に持ち越しているという状況でございますので、持ち越した未設置の分を含めまして自治会からのご要望に対応するため、令和２年度に必要な予算を今議会に計上させていただいております。
以上でございます。
69 ◯25番（五輪清隆君） ぜひともお願いします。それぞれ自治会長の皆さんは、会員の皆さんから要望を受けて、できないもんですから本当に出したんですかと言われるんですよ。そういう状況も踏まえてよろしくお願いします。
次に、長崎市もみじ谷葬斎場の建て替え計画についてお伺いします。
先ほどの答弁で、件数の関係を含めて平成28年度から予約制を導入し混雑は解消されました。建て替えについては、引き続き内部検討を進めていきます。そういうことで答弁がありましたけど、質問するのは私はこの項目は２回目なんですよ。平成24年６月、約８年前です。多分、前にいる理事者席に８年前に座っていたのが、田上市長と武田副市長、そして教育長の３人だけです。議員の皆さんは、３期以上の方はうっすら覚えていると思います。その中身については、市長が２期目に当選してから、行財政改革をやっていこうということで84項目しております。その一環が、もみじ谷葬斎場のあり方についてでした。そのときに、当時の部長はどういうことを言っているかと言いますと、紹介しますけど行財政改革におきましては、平成25年度から建て替え計画などを検討を行うこととしたものでございます。しかしながら、平成21年度までは横ばいで推移していた火葬件数が平成22年度には前年度に比べ7.9％と大きく増加するとともに、平成23年度も引き続き増加したことなどから、平成25年度から開始することとしておりました建て替え計画の検討について、実施時期を１年早め、今年度から取りかかるとしております。今後のスケジュールは、市民生活部内に検討協議会を設け、現状の問題点や検討すべき課題を整理し、その後、庁内関係各課による検討協議会を経て、平成25年度後期から庁外有識者による検討協議を行うとともに、市議会のご意見を踏まえた上で平成26年度中に建て替え計画を策定したいと考えておりますということで、答弁がされております。よく覚えとってくださいよ。
そこで、お尋ねします。今、平成で言うと32年なんです。平成26年度というのは平成27年３月までなんですよ。５年間経過しておりますけど、その計画はどのような内容で、建て替え計画がされているのか、この点についてまずお伺いします。
70 ◯市民生活部長（日向淳一郎君） 再質問にお答えいたします。
平成24年の議員の質問に対しまして、平成26年度中には建て替え計画を策定したいと考えているということで、市民生活部内で長崎市もみじ谷葬斎場建て替え計画案を作成しております。その内容については、本市火葬行政の沿革、そして施設の現状と課題、火葬件数の将来予測、必要火葬炉数の予想、施設の規模、建て替えの時期と建て替え場所、そして建て替えスケジュールなど大きく11の項目について、計画が策定されたものでございます。
以上でございます。
71 ◯25番（五輪清隆君） 建て替え計画というものは、どういうものですか。あのときは、もう老朽化しているから、新しいところを含めてどういう場所に建てるのか、どういう時期なのか、どういう設備をするのかという、そういう議論をしていくんですよ。市民生活部だけでして、先ほど当時の部長は、市民生活部内、庁内、庁外の有識者、議会、そしてそれを平成27年３月までに策定していきますということを言っているんですよ。できていないんじゃないですか。なぜつくっていないんですか。この点についてお伺いします。
72 ◯市民生活部長（日向淳一郎君） 再質問にお答えいたします。
先ほどありましたように、議員のほうからご質問がありまして、平成26年度中には建て替え計画を策定したいと考えている旨の答弁を当時の部長がいたしております。市民生活部内においては、先ほど言いましたように、平成25年８月に建て替え時期の目安を平成40年度ごろとした長崎市もみじ谷葬斎場建て替え計画案を策定しておりましたけれども、まずは短期的に解決する課題を図る必要があることから、火葬が集中する時間帯に玄関ホール等が火葬炉待ちの会葬者で混雑する状況を最優先に解消すべきということから、平成28年度から火葬時間の予約制を導入し、時間帯ごとの利用の平準化を図ってきております。そういったことから、これまでのような混雑が解消されていると。今後の高齢化による火葬件数の増を踏まえても、対応が可能であること、そして、施設の老朽化についても、いろいろな改修工事を行うなど延命化を図っていることで、耐用年数が延びていること、そういった大きく２つの対応が図られておりますけれども、先ほど言いましたように、施設は狭く、最後のお別れの場所としてはふさわしくないということから、これらを解決する方策を含め、できるだけ早期に中長期的なスパンで方向性の検討を進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
73 ◯25番（五輪清隆君） 時間延ばしはいい加減にしてくださいよ。16分しかないんですよ。
世の中、そういうことで通っておりますか。建設計画というのは、それは仮定の中で例えば建設が平成40年でもよかですよ。何もしておらずに、ただ、単純に確かに予約制にして解消はしています。そうしたことによって、その時間帯が合わなくなって、長崎市民の方が諫早市の斎場に行ったりとか、そういうことになっているんですよ。そういうのは全然わかっていないんじゃないですか。私が言っているのは、ここの場というのは、本会議場なんですよ。私が先輩から言われたのは、いろんな理事者の皆さんと議員の中で、いろんな議論をする中で、自分が言った言葉について責任を持たなければいけない。そして、やはり皆さんの意見を聞きながら、市民のいろんな生活環境を含めて、改善する。それがここの場なんですよ。今、ネクタイしていますけど、夏場になれば、クールビズになります。長崎市議会だけは、ここの議場は、神聖な議場として、よその議会は別にしながら、それでもしているんですよ。私に言わせれば、全然違いますよ。うそとは言わんけど、だましやないんですか。なぜ、庁内の検討もせずに、外部からの有識者会議もせずに、議会にも言わずに、それが通るのがこの議会なんですか、行政なんですか。あのとき、質問したときに、市のほうが担当者が、平成26年までに建設計画を立てますと。市民の皆さんはケーブルテレビとか、いろんな情報で見ているんですよ。そして、どこに建てるんやろうか、いつごろ建てるんやろうかというそういう話題になったんじゃないですか。はっきり言いますけど、私に答弁したときの部長と、次になった部長の引き継ぎが全然されていないんじゃないですか。それが一番原因じゃないんですか。
市長、担当部長の答弁というのは、市長と担当部長が本会議の質問の答弁をするのに調整をしますから、あれが市長の答弁なんですよ。このことについてどう思いますか。
74 ◯市長（田上富久君） 五輪議員の再質問にお答えいたします。
本会議での答弁の重要性については、当然認識をしております。そういった中で、計画をつくるという答弁をさせていただきました。そういった中で、その後の経過の中で、短期的な対策と長期的な対策、両面から取り組んでいこうというのは、当面非常に混雑している状況の中で、困っておられる方がおられますので、そういったものの解消をまず最優先にしていこうという中で、予約制の導入等の対策をとらせていただいています。
また、そういった中で、それが一定解消された中で、長期的な計画も検討すべきところでありますが、今、その結果が現状としてはでき上がっていないという状況になっていることには、非常に申しわけなく思っております。
以上です。
75 ◯25番（五輪清隆君） 幾ら市長とか担当部長が私に言っても、私全然理解できません。本会議で言ったことなんですよ。まず、この建て替え計画ができなかった理由を明らかにしてください。そして、今回は、こういう状況ですから、いつまでに建設計画が策定できるのか、しようとしているのか。この関係について、私はそれがなければ、これ以上の質疑はできません。
議長のほうでお取り計らいよろしくお願いします。
76 ◯副議長（梅原和喜君） ただいま五輪清隆議員より、議事進行の発言がありましたが、理事者の答弁整理のため、暫時休憩いたします。
＝休憩 午後１時49分＝
～～～～～～～～～～～
＝再開 午後２時45分＝
77 ◯副議長（梅原和喜君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
78 ◯市民生活部長（日向淳一郎君） まず、答弁が十分にできませんでしたこと、それから、議会の進行に支障を来したことについておわび申し上げます。
まず、なぜもみじ谷葬斎場の建て替え計画ができていないかというご質問について、その経過をお答えいたします。
先ほど申しましたように、特定時間帯の火葬集中による施設内の混雑解消が喫緊の課題であったことから、その解決を図るため、火葬場予約制を導入することを最優先に取り組んでまいりました。その後、平成27年２月の一般質問において、もみじ谷葬斎場の建て替え計画のご質問があり、予約制導入後の状況を見きわめた上で、将来的な火葬需要などを想定し、建て替え場所や施設規模等を含め総合的に検討した上で建て替え時期を判断したいと答弁しております。この予約制導入後、建て替え計画の素案について、市民生活部内で検討しておりましたが、全庁的な策定に至っておりません。このことについては大変申しわけなく思っております。今後、この計画を具体化するために、庁内に検討チームをつくり今後のスケジュールについても、その規模、機能、建設時期、候補地などについて考え方を示す基本構想を令和２年度中に着手し、令和３年度中に策定したいと考えております。また、その中でスケジュールについても十分検討し、建て替えに向けて基本構想に基づきしっかり詰めていきたいと考えております。
以上でございます。
79 ◯25番（五輪清隆君） 私自身、特に一番思ったのが、やはり行政というのは、私たちが理解している、例えば今回については、建設する関係ですけど、平成27年３月までにそういう計画が出るんだということで意識したわけです。皆さん方の考えと、また若干違うような感じで、こういう議論になっているわけですけど、今回、担当部長のほうから何もわからずにいろんな調査をしながらやったんでしょうけど、やはり市民の皆さんというのは、先ほど部長からありましたように、令和元年であそこを利用した件数というのは5,878件、10年前は5,086件ということで、年間にすると約800件がふえているわけです。当然焼却炉の炉の数も含めて、幾らかふやしたりとかしていますけど、多分、市長も行ったことあると思いますけど、諫早市とか島原市とか佐世保市に行ったときに、やはり、ああいう施設に行ったときに、長崎市民の皆さんは41年もたっているから、ああいうところをつくっていただきたいというそういう願望があるんですよ。そういう意味で、場所の関係含めて、結構かかると思いますから、この関係については、そういう
プロジェクト的なやつをつくって検討していくということですから、それは良としますけど、やはりそこを含めて、市長が今４期目で残り３年ですけど、やはりそういう足がかりをつくった形の中で、ぜひ市長が任期期間中にこういう構想を含めて、こういうことをやるんだというそういう意気込みを含めて、答弁お願いします。
80 ◯市長（田上富久君） 五輪議員の再質問にお答えいたします。
もみじ谷葬斎場につきまして、周辺市町の葬斎場と比べて、故人を見送るというそういった厳かな雰囲気含めて物足りないところがあるというご指摘については、私自身もお伺いしておりますし、私自身も感じているところでもあり、長崎市の課題の１つであると考えております。狭隘であることなどを含めて、さまざまな根本的な課題を抱えているところもありますが、一方でこの事業については検討しなければならない項目が非常に多岐にわたるということも事実であります。そういった意味では、今のご指摘も含めながら、また市民の皆さんの少しでも、そういった大切な時間を過ごす場でもありますので、しっかりと基本構想をつくる作業を進めてまいりたいというふうに考えております。
以上です。
81 ◯25番（五輪清隆君） ぜひともお願いしたいと思っています。
再質問あるんですけど、まず３点目の軍艦島の関係は要望にさせていただきます。
先ほど、当初180日から５カ月、150日になったということでまさに施工していただいた業者の皆さんのご協力だということだと思っています。先ほど答弁の中にもありましたように、漁業関係との協議、そして、私一番問題だと思うのは、入札の関係で不調になってから20日間延びているんですよ。そして一番思うのは、やはり市役所が一体とするならば、決定をずるずる延ばすんじゃなくて、こういう緊急事態だということで、早目に行政決定することによってから、例えば今回の150日を考えたときに、私は90日ぐらいでできると思いますよ。そういうのも含めて、今後、台風対策も含めて、万全でやっていただきたいということを思っています。
最後、
人口減少対策です。行政としていろんな知恵を出しながらやるのは結構なんです。それについては否定はしません。
人口減少対策というのは、皆さん、各自治体やっているんですよ。やはりここ２年も続けて、そういう人口減少がなったときに、名誉挽回のために長崎市独自の目玉政策をつくらなければ何も解消しないと思いますよ。１年間で5,000名以上の方が人口減少し、９月議会でも言わせていただきましたけど、国からの地方交付税が１人減ることによって、年間７万7,000円、当然ことしの10月から国勢調査がありますから、その関係で人数が出てから５年前と比べて約２万人減少しとったら、そのお金が15億4,000万円ぐらい減ります。それを考えたときに、若い人、特に長崎市内に住んでいる学生含めて可能な限りもっともっと自宅から通えるようなそういう活動もしていただきたいと思っています。
それと先ほど調査の関係で、諫早市とか大村市に住みたいという人が多いのは、本当は長崎市に住みたい、しかし、土地が向こうが安い、そして家が安い、そういう関係があるわけですね。そしたら、思い切って15億円捨てると言うと語弊がありますけどそういう減るのを考えたときに、長崎市内に家を建てたときに、補助金を、例えば新築を建てたときに極端ですよ、100万円助成しますよとか、そういう目玉政策をつくったらどうですか。そして国のほうが児童手当という形の中で、第３子については６万円の支給やってはどうかということで、決定はしておりませんけど、そういうことを含めて、国として検討がされて実行できるかわかりませんけど、長崎市についても、私は出生率が横ばいであってでも、出生数は本年度は3,000名切ったわけですよ。出生者数は20年前と比べたときに、年間1,000名減っていますよ。それを考えたときに、やはり子どもさん方にそういう手当をするとか、当然、財政の関係があろうかと思いますから、私は極端な提案をしているかと思いますけど、そういう提案を、市役所にも若い職員がいるわけですから、その人たちの声を聞きながら、どうしたら若い人がこの長崎市に住めるような形ができるのか、そういう懇談会も含めてやっていただきたいという気持ちでありますけど、答弁お願いします。
82
◯企画財政部長（片岡研之君） 再質問にお答えいたします。
長崎の人口は減少していくんですけど、この人口減少をできるだけ緩やかにしていくという対策は非常に大事であると考えております。そういった意味で、生活の糧を得る仕事であるとか、住まいであるとか、子育てであるとか、そういった長崎に人が住むということに対して効果的な施策、そして、これ実際に今入ってくる若者が減っておりますので、若者の声を聞きながら、楽しむことができたり、チャレンジすることができると、そういったことを含めて、
人口減少対策にはしっかり努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
83 ◯25番（五輪清隆君） 今回、５項目させていただきましたけど、私はやはり議会も行政も重点課題は１つだろうと思っています。やはり意思疎通を一緒にすることですよ。同じ認識に立って、
人口減少対策、いろんな対策について、それぞれが知恵を出し合って、議会も100点じゃありません。行政も100点じゃありません。それを同じ考えになって、いい方向にすることを、ぜひとも今後検討していただきたいということを思っています。今後、人事関係、４月新しい体制が出ようかと思いますけど、その引き継ぎもぴしゃっとした形の中で、今回出たような形の中で、次の人に確実に諸課題も含めて伝えることをお願いし、質問を終わります。
84 ◯副議長（梅原和喜君） 次は、３番柿田 正議員。
〔柿田 正君登壇〕
85 ◯３番（柿田 正君） 自民創生の柿田です。質問通告に基づき一般質問をさせていただきます。市長以下、理事者の皆様の明快な答弁のほうよろしくお願いします。
１.安全安心なまちづくりについて。
実は私、地元のほうで保護司をやらせていただいております。犯罪の少ない世の中を目指して、保護司の皆様は毎日、対象者が再犯をしないように、更生保護の方で努力していらっしゃいます。安全安心なまちづくりをしていく中では、犯罪をなくす努力は特に大切なことなんですけれども、その中でも、犯罪被害者に対する支援や、罪を犯した方々に対しての再犯をしないための更生の支援がとても大切になります。その両面の施策に対しての質問をまずさせていただきます。
(1)犯罪被害者等支援条例の早期の制定について。これにつきましては、前回議会でも、当会派の吉原団長のほうからも質問がされました。私のほうからも、改めてですけれども、質問させていただきたいと思います。
いつ何が起こるかわからない世の中で不測の事態に遭う可能性は市民皆さんにあります。もし、犯罪等の被害に遭ってしまった場合、犯罪被害者の皆様やその家族は、犯罪によって被害を受けるという直接の被害だけではなく、その後の心身の不調や医療費等の負担、また経済的な困窮やまた周囲からの対応によって受ける精神的な苦痛など、二次的な被害に苦しむことがあります。誰もが先ほど言いましたとおり、犯罪被害者等になり得ることを考えると、その支援は社会全体で考え、支え合い、安心して暮らすことができる社会を実現させることは、安全安心なまちづくりの中で、とても大切なことです。そういう観点で、国は平成17年４月に犯罪被害者等基本法を制定し、地方自治体に犯罪被害者等の支援のための施策の策定と施行の責務をうたっております。県内では現在、長崎県、佐世保市、島原市、西海市と壱岐市がこの条例を制定しているとお聞きします。長崎市も審議会等での制定の動きが始まっていると聞きますが、その進捗状況を教えていただければと思います。
(2)更生支援及び再犯防止等に関する条例の制定。
被害者支援を充実させることは、安全安心なまちづくりには、とても大切なことです。しかしもう一方で、被害者をふやさないための犯罪を減らす努力も大切になっています。特に最近の日本は、犯罪件数は減少傾向にありますが、再犯率はだんだん上昇しております。刑務所を出られた後、５年以内に再び罪を犯して再入所する方は約４割近くと言われております。特に覚せい剤事犯と窃盗での再犯率が高くなっております。また、満期で出所された方の再入所率が仮釈放で出所した方よりも高く、これは仮釈放では身元引受人や保護観察などの見守りがある程度機能しているからと言われております。また昨今言われているのは、年齢が高くなるほど出所してから刑務所に戻る期間が短く、65歳以上の５年以内の再入所者のうち４割の方が半年以内に再犯を起こし、６割の方が１年以内に再犯を起こしているという統計があります。罪を犯し刑務所に入ることになっても、刑期を終え、刑務所を出た人が、社会の中での居場所をしっかりと見つけ、ルールを守って生活できるようになれば、犯罪が減り、その結果、被害者も減ることになります。国は平成28年12月に、再犯防止等の推進に関する法律を制定して、国及び地方自治体の責務を明確にしました。再犯を減らすためには、法的な支援だけではなく、福祉的な観点からの支援を行う必要がありますので、それは、一番身近な地方自治体、この長崎市で長崎市民に行わないといけないと思います。そのためには、条例等を整備する必要があると思うのですが、見解をお聞かせください。
２.子宮頸がん予防ワクチン接種への今後の対応について。
子宮頸がん予防ワクチンは、その原因となるヒトパピローマウイルスへの感染を予防するためのワクチンです。日本では平成21年10月に認可され接種が開始されました。また、平成22年には公費助成の対象になり、平成25年４月より予防接種法による予防接種の１つとなり、積極的勧奨が始まりました。しかし、平成25年６月に厚生労働省は、接種による疼痛などの訴えがあったことから、積極的勧奨を控える通知を行ったことから、接種数が激減し今に至っております。現在、日本では、約１万人の方が新たに子宮頸がんに罹患し、約2,900名の方が命をなくしているのが現状です。子宮頸がんは、20代から30代での若年での発症が多いと言われております。ＷＨＯによると、このがんは、予防のできるがんということで、世界的に根絶を目指すと現在発信しております。長崎市においても、定期接種ながら接種の実績が毎年低いと聞いております。これは国の積極的勧奨が差し控えられているために、接種の判断が本人及び保護者の判断になっているため、正確な情報を伝えていくことが大切になってくると思います。
そこで質問をいたします。市民を守るためにも、長崎市として積極的に情報を発信していかないといけないと思うのですけれども、見解をお聞かせください。
３.教育の機会の確保について、(1)不登校児童生徒への対応。
９月の議会でも、私一般質問をさせていただいたんですけれども、今回、もう少し対応についての質問をさせていただきます。日本財団の不登校傾向にある子どもの実態調査によると、年間欠席数30日以上の俗に不登校と呼ばれる中学生は、全国で約10万人強、また年間欠席数30日未満の不登校傾向にある中学生は、全中学生約325万人の10.2％に当たる約33万人で、トータルすると44万人になるということに驚かされました。長崎市では、平成30年度の年間欠席数30日以上の不登校の中学生は361人ということでしたけれども、先ほどの年間欠席数30日未満の不登校傾向にある中学生の数、正確な数字はわかりませんが、長崎市の中学校生徒数8,659名で、先ほどの10.2％を掛けますと約890名ぐらいになります。前回の質問では、不登校の生徒は、確実に約４分の１は、支援により改善して学校に通えるようになっているということですけれども、後から不登校になる子が多くて、なかなか対応に苦慮されているということです。ということで、具体的に、長崎市の不登校生徒に対する対応は、現在どのようになっているかお聞かせください。また、子どもたちを支援する学校以外の場所や人員をふやすことが必要ではないかと思うのですが、見解をお聞かせください。
(2)特別支援教育の充実。
先日、私のほうにいただいた不登校についての相談の中で、ディスレクシア、読み書きができない障害によって、学習のおくれが生じ、それが理由となっていじめの対象になり不登校につながったというケースがありました。子どもたちの中で、学習におくれを感じる子どもたちは、理解に苦しんでいるのか、障害が起因しているのかを判断することは非常に難しく、学習のおくれは特別支援教育の対象に入っていないというのが実情になっております。柔軟に特別支援教室等を使うことができれば、子どもたちの支援になると思うんですけれども、特別支援教育における子どもたちの就学先は、どのようにして決められているのでしょうか、お聞かせください。
また、通常学級での支援の必要な子どもたちへの個に応じた支援をどのように行っているのかお聞かせください。
以上で、本壇からの質問を終了いたします。答弁をお聞きしてから、自席より再質問をいたしますのでよろしくお願いします。＝（降壇）＝
86 ◯副議長（梅原和喜君） 市長。
〔田上富久君登壇〕
87 ◯市長（田上富久君） 自民創生、柿田 正議員の質問にお答えします。
１点目の安全安心なまちづくりについての(1)犯罪被害者等支援条例の早期の制定についてお答えします。
犯罪被害者の方が抱える苦しみや悲しみは、非常に深刻なものであり、かけがえのない生命や健康、財産を奪われるといった直接的な被害を受けるだけではなく、事件後も、被害者のみならず、その家族までもが周囲からの配慮に欠けた対応などによって精神的な被害を受けたり、名誉感情を傷つけられたりすることもあります。また、時間や費用、労力の負担、経済的な損失など二次被害が生じることも少なくありません。そのような中、国においては、犯罪被害者などのための施策を総合的かつ計画的に推進し、もって犯罪被害者などの権利利益の保護を図ることを目的とする犯罪被害等基本法を平成17年４月に施行しています。この法律では、犯罪被害者などのための基本理念や犯罪被害者などの施策の基本となる事項が定められています。また、地方公共団体は、基本理念にのっとり、犯罪被害者などの支援などに関し、国との適切な役割分担を踏まえて、その地方公共団体の地域の状況に応じた施策を策定し、実施する責務を有することが定められています。長崎県でも、昨年７月には、長崎県犯罪被害者等支援条例を制定し、12月には、この条例に基づいて新たな犯罪被害者等支援計画が策定されています。
長崎市においても、誰もが犯罪被害者になり得るとの認識のもと、犯罪などによって苦しみを抱える方々を社会全体で支え合い、誰もが安全で安心して暮らせる社会の実現を目指すため、制定に向けて検討を進めています。検討状況については、昨年11月に犯罪被害者などの支援や防犯・地域活動を行っているさまざまな関係機関や関係団体、有識者などからなる長崎市安全・安心まちづくり推進協議会を開催し、犯罪被害者等支援条例について、他都市の状況などを説明し、長崎市の条例制定のあり方について意見をいただいています。現在、他都市の状況を踏まえながら、課題などを整理していますが、今後、同協議会の意見もいただきながら、支援策の詳細について検討したいと考えています。
条例制定に向けては、パブリックコメントなどのさまざまな手続もありますが、令和２年度の条例制定を目指したいと考えています。
以上、本壇からの答弁といたします。＝（降壇）＝
88 ◯市民生活部長（日向淳一郎君） ご質問の１.安全安心なまちづくりについての(2)更生支援及び再犯防止等に関する条例の制定についてお答えいたします。
全国的に犯罪認知件数は減少しておりますが、再犯率は年々増加しております。そのような中、犯罪や非行から立ち直ろうとする人たちを地域社会が支え、再び犯罪に陥らないように支援することは、市民が安全安心に暮らせる犯罪のない地域づくりに寄与するものと考えております。長崎市では、更生保護に係る施策として、更生保護法に基づき設置されています長崎県更生保護協会長崎支部に対する補助金を昭和27年から交付しており、これにより保護司会や民間協力組織の活動の推進や犯罪予防活動の充実が図られているものと考えております。また、保護司の活動拠点となる更生保護サポートセンターを設置するため、平成25年から若草町の旧図書センターを長崎地区保護司会に無償貸与しています。さらに、更生保護に関する広報啓発への協力として社会を明るくする運動の広報啓発資料の自治会への配布や広報ながさきによる周知、７月の同運動強調月間における市の施設への横断幕の設置を行っております。
ご質問の更生支援及び再犯防止等に関する条例は、明石市において制定されているとお聞きしております。再犯の防止等の推進に関する法律においては、都道府県及び市町村は、再犯の防止等に関する施策の推進に関する計画を定めるよう努めなければならないこととされており、現在、長崎県において、再犯防止推進計画制定のための準備が進められております。このため、県の検討状況を踏まえ、まずは再犯防止推進計画の策定について検討していきたいと考えておりますので、今のところ条例制定までは考えておりません。
以上でございます。
89
◯こども部長（藤田庄三君） ご質問の２点目、子宮頸がん予防ワクチン接種への今後の対応についてお答えいたします。
子宮頸がん予防ワクチンの接種につきましては、小学６年生から高校１年生相当の年齢に当たる女子を対象に、平成25年４月から予防接種法に基づく定期予防接種となりましたが、ワクチンとの因果関係を否定できない痛みがワクチン接種後に特異的に見られたことから、同年６月には、国から接種を積極的に勧奨すべきではないとの勧告が出され、現在も積極的勧奨が差し控えられているところでございます。定期接種となった平成25年度の接種件数は596件でしたが、翌年度の平成26年度は45件と急激に落ち込み、平成28年度には15件となりました。今年度は12月末現在で121件と若干増加しておりますが、対象者から見ると、接種率は依然低い状況にあります。そのような中、今後は対象者やその保護者が情報不足により接種機会を失われることがないよう、ワクチンの有効性と副反応等について十分にご理解の上接種していただくため、周知のあり方につきまして、国のリーフレットや他都市が行っている情報提供の方法や内容等を参考にしながら、積極的勧奨にならないような形で、子宮頸がん予防ワクチンに係る情報提供の実施に向けて検討してまいります。
なお、子宮頸がん予防ワクチンは、定期予防接種であることから、その対応につきましては、全国市長会を通じて、国が早急に方向性を示すよう引き続き要望してまいります。
以上でございます。
90 ◯教育長（橋田慶信君） ご質問の３点目、教育の機会の確保についての(1)不登校児童生徒への対応についてお答えします。
文部科学省では、病気等の理由を除き欠席日数が年間30日以上である児童生徒を不登校としております。平成30年度の長崎市における不登校の児童生徒数は、小学校141名、中学校361名であり、不登校になった要因のうち、学校に関わる要因としては、学業の不振、人間関係をめぐる問題が多いことがあげられます。不登校児童生徒のうち、全体の４分の１は、改善の状況がみられますが、毎年新規に不登校状況になる生徒が多くみられることが長崎市の課題となっています。不登校児童生徒に対する教育の機会としては、学校での一人ひとりに応じた支援・指導に加え、教育委員会内の適応指導教室においても、支援を行っているところです。長崎市の適応指導教室では小集団で子どもたちの交流や話し合い活動などを行うひかり教室と、個別での相談・指導を行う個別支援があります。昨年度は小学生と中学生合わせて67名が通級しており、そのうち、通常どおりの登校や保健室への登校など、改善が見られた児童生徒は45名で一定の成果も出ているところです。不登校児童生徒への対応については、平成28年12月に教育機会確保法が公布され、不登校児童生徒への多様で適切な学びの場の確保について推進が求められたところです。長崎市においても、学校外での学びの場の１つでありますフリースクール等の民間施設で学習を初めとした活動を行っている子どもたちもいます。このようなことから、長崎市では、県内で唯一フリースクール等の民間施設との連携協議会を昨年度から設けており、不登校児童生徒への支援について民間施設の役割や学校との連携のあり方などをテーマに協議するなど先進的な取り組みを行ってきております。また、協議会の中では、個々の支援についても意見交換をするなど、子どもたちの多様で適切な学びの場の確保や不登校状況の改善に向け、連携・協力を推進しています。
不登校の対策につきましては、まず、不登校を生まない学校づくりが大切であり、そのために、わかる授業づくり、安心できる学級づくりについての具体的な取り組みの推進について、引き続き各学校へ指導していくとともに、その上で、不登校状況となった児童生徒への支援として、適応指導教室の活用やフリースクール等の民間施設との連携による多様で適切な学びの場の確保など、子どもたち一人ひとりの状況に応じたきめ細やかな支援・指導を推進してまいりたいと考えております。
次に(2)特別支援教育の充実についてお答えします。
特別支援教育においては、子ども一人ひとりに応じた学びの場として、通常の学級、通級による指導、特別支援学級及び特別支援学校があります。教育委員会では、その子の能力や特性を踏まえた教育や、通常学級以外の学びの場を本人・保護者が検討する場合、その特性を適切に把握し、児童生徒一人ひとりに応じた支援のあり方について、保護者との情報共有を行うことを目的とする就学相談や教育相談を実施しております。その中で、保護者が就学先として特別支援学級や特別支援学校を希望する場合は、教育支援委員会において、医学、心理学等の専門家の意見を聴取し、調査・審議した結果を保護者に伝え、最終意向の確認を行った後、就学先等を教育委員会が決定しています。一方で、特別支援学級や特別支援学校に就学せず、通常学級に在籍する児童生徒の中で、一部特別な支援の必要な児童生徒に対しては、通級指導教室において週に数時間の個別の支援を行っております。特に、通常の学級における特別な支援が必要な児童生徒への支援については、特別支援学級や通級指導教室に在籍する児童生徒と同様に、教育的支援の目標や内容、関係者の役割分担等について、保護者の同意の上で策定する個別の教育支援計画をもとに、一人ひとりの児童生徒に応じた支援が行われています。具体的には、授業では個別の教材を準備したり、個別の声かけや指示を行ったりするなどの支援を行っているところです。
また、小学校においては、基礎学力や学習習慣の確実な定着を図るために、長崎寺子屋事業を実施しており、具体的には、地域の方々や大学生の学校サポーターによる通常の学級における学習支援や放課後子ども教室での学習支援を行っている状況もあります。
今後とも、特別な支援が必要な児童生徒に対して、障害や特性に応じた支援や学習支援も含めた必要な支援の充実を図っていきたいと考えております。
以上でございます。
91 ◯３番（柿田 正君） 答弁のほう、どうもありがとうございました。まず、再質問のほうさせていただきます。
１番の犯罪被害者等支援条例の早期の制定につきましてですけれども、田上市長のほうから令和２年度制定のほうで進んでいくというしっかりとした期日まで言っていただいて、本当にありがとうございました。というのも、これが去年あったんですけれども、ことしのこの議会の施政方針の中で、それが抜けていたので、後退したのかなと心配していたところでした。本当にうれしいです。その中でも、やはり長崎市の数字がなかなか取れなかったんですけど、長崎県は、実は全国でも有数な犯罪の少ない県です。犯罪率でいえば、全国で下から３番目なんですね。１番少ないのが秋田県なんですけれども、去年までは長崎県が下から２番目だったんですけど、それが３番目になりはしたんですけど、他の県がより頑張られたんでしょうか、下から３番目という形になったんですけれども、それだけ、長崎市も含めて安全安心がしっかりと、今の犯罪数が少ない、この段階でしっかりとした犯罪被害者に対して支援ができる条例づくりをやったほうがいいんではないかなというのが１点あります。
先ほどのこの後の犯罪加害者の更生支援のほうで、例に出していただきました明石市でも、実際にこちらのほうの条例もつくっていらっしゃって、明石市では、見舞金とか住宅支援は当然ながら、どこの市でも金額の上限はあるんですけど、ほかに民事での賠償金の肩代わり制度、肩代わりで市のほうで支給をして、市のほうで徴収をするとか、あとは民事ですので、時効があって、時効を延ばすためには裁判をまた開かないといけないと。そのときの裁判費用等の補填、そういう本当に犯罪被害者の立場に立った形での法の制定をされていますので、せっかく今年度つくるという形になっていますので、その内容の充実もお願いしたいと思うのですけれども、見解のほう、お聞かせ願えればと思います。
92 ◯市民生活部長（日向淳一郎君） 再質問にお答えいたします。
議員がおっしゃったように、いろいろな支援の方法があると思います。そういう状況を十分把握しながら、課題や効果を比較検証した上で、十分検討していきたいと考えております。
以上でございます。
93 ◯３番（柿田 正君） どうもありがとうございます。ぜひともいい条例をつくっていただければと思います。
それでは２番に移らせていただきます。今度は更生支援及び再犯防止等に関する条例についてなんですけれども、実は、これは犯罪被害者等支援条例と一緒で、犯罪数を減らすことによって被害者を減らす、車の両輪だと言われております。やはり、被害者の方の救済、それはとても大切なんですけれども、もう片方では、やはり先ほどもお話ししましたとおり、再犯率が高くなってきている。特に年配の方の再犯率が、先ほどもお話ししましたけど、半年の段階で、それだけの人数の方が再犯をしているんですね。そういう状況があります。社会の中にしっかりと、溶け込めていければいいんですけれども、なかなかそこのところが難しくて、法的な形でのサポートは、法務省管轄ですので、どうしても法的なところに偏りがちになるんですけれども、実はそういうところは、福祉的な観点がすごく必要になるところなので、やはり福祉関係、いろんな方たちが集まってネットワークをつくってサポートができるような体制をつくっていかないといけないと思います。
先ほど答弁の中で出ました明石市は、そういうネットワークづくりから始めて、それで、条例づくりまで持っていかれておりますので、ぜひともそういうネットワークをつくれないかというところはありますけど、急なんですけれども、ご見解のほういかがでしょうか。
94 ◯市民生活部長（日向淳一郎君） 再質問にお答えいたします。
再犯防止については、柿田議員、保護司ということで、いろいろお世話になっておりますけど、保護司の皆さんのご協力で、いろいろな施策ができていると思います。今後もそういった方とも十分連携をしながら進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
95 ◯３番（柿田 正君） ありがとうございます。保護司の皆さんも、やはり市のほうとしっかりとつながり合いながら、この更生保護をやりたいというのは、本当に願いでありますので、今後、しっかりとお話し合いができて、対象者の方たちが、しっかりと社会に戻っていけるように、お互い車の両輪で頑張っていければ思います。どうぞよろしくお願いします。こちらの点は、以上にいたします。
順番、変わりますけど、３番の(1)不登校児童生徒への対応について、先に再質問させていただきたいと思います。
答弁の中で、長崎市の現在の対応のほう、十分わかりました。その中でも、お話にあった適応指導教室、本当にひかり学級の先生たち頑張ってくださっていて、先ほどありましたとおり、67名の子どもたちがそこに通われています。集団支援、個別支援をしっかりとやっていただいて、学校に戻っていけるように、本当に手厚い形でやられているんですね、すごくありがたいなと思います。
私も先日、ご相談を受けて、その適応指導教室、ひかり教室のほうをご紹介したんですけれども、私は滑石に住んでいるんですけれども、ひかり教室がどうしても市民会館の７階にありますので、距離的に遠いと。予約を取られたんですけれども、子どもが一緒に行けるかなと相談の予約を取ったんですけど、やはり、不登校のお子さんたちは、なかなか外に出ていけないというところもあります。なので、できれば地域地域にこういう公的な適応指導教室ができれば非常にいいのかなと思います。
先ほど教育長の答弁の中にありましたフリースクールも頑張ってくださっています。フリースクールも、どうしても民間ですので、地域に偏りが出てしまうというのもあると思います。なので、再質問としてお聞きしたいんですけど、私としたら、子ども・子育ての支援計画の中にあります16圏域に１つずつぐらいあったら、中学校区であったら非常にいいのかなと思うんですけど、それはなかなか難しいかなと思うんですが、もう少し例えば総合事務所の数とか、そういう形でふやすことはできないだろうかということで、当然ながら職員の問題とかいろいろあるんですけれども、方向性としてどうかなと思って、質問させていただきます。
96 ◯教育長（橋田慶信君） 再質問にお答えいたします。
現在、適応指導教室では専門的な知識や技能を有する相談員３名、それから指導員１名に加えて、大学生が補助指導員としてさまざまな支援・指導に当たっていただいております。そういった中で、一定の成果も出ているところでございますけれども、新たな適応指導教室の設置、16カ所であったりとか、総合事務所管内というご要望でございますけれども、具体的にその場所の確保でありますとか、指導者の育成、特に人の育成というのが非常に大きな課題だと考えておりますので、現実的には非常に難しいかなと考えております。
したがいまして、そういう中で、先ほどご答弁申し上げましたように、民間でもそういった動きが広がっています。私どもも連携を強化して、令和元年度でいいますと、13団体とそういう協議の場を設けて、その中で、支援のあり方でありますとか、そういったことについても協議をさせていただいておりますので、そういう中で、フリースクールに通って改善されているという子どももいらっしゃるということでございますので、まずはそこの連携を強化する中で、子どもたちにとっても、いろんな場があっていいと思います。公的な機関もそうですし、民間のそういう指導場所、多様な居場所づくり、それから学びの場の確保を図れるように努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
97 ◯３番（柿田 正君） ありがとうございます。フリースクールに通われているお子様に関して、次年度からでしたか、しっかりと学校との連携が取れたら、出席日数にも算定できるという方針を長崎市もつくられるというお話を聞いております。本当にたくさんのいろんな形のところがあるというのは、すごくありがたいことだと思います。
２日ほど前に中学校の教頭先生とお話をしていて、この不登校の子どもたちへの対策について、先生たちはどうかというお話をお聞きしたんですけれども、やはり今、学校の先生たちは、いろんな形での業務の多さがあって、本当にしっかりと対応したい、当然ながら対応はなさっていると思うんですけれども、すごい、それも、１つの業務の型のところの１つになっているというのがあって、もう１つ、例えば、それをサポートしてくださる方がもしいればなと。学校の中にいてでもいいし、サポートしてくださる方がいたら、担任の先生とか、学校の先生方のサポートになるという形が取れないかなと。
先ほどは適応指導教室をふやしたらどうかということを聞かせていただいたんですが、例えば、そういう相談員というか、不登校に対する相談ができる方、当然ながら、退職なされた先生方とかカウンセラーとか、たくさんいらっしゃるかなと思うんですけれども、その方たちを各地域センターとか、そういうところに常駐させる考え方は難しいでしょうか。
98 ◯教育長（橋田慶信君） 再質問にお答えいたします。
長崎市では、不登校を初めとしたさまざまな問題を抱える子どもたちへの相談体制として、１つは先ほど言いました研究所において、校長ＯＢ等を含めた相談員の配置をしております。そこで、学校から相談を受けたことに対して、その状況に応じて、例えばスクールカウンセラーを派遣したり、ソーシャルワーカーを派遣したり、あるいは相談員が出向くということがありますので、基本的には、１つの教育研究所を拠点としてこちらから出向くという体制を取っております。できるだけ現場に近い、学校に近いということが理想ではあるかと思いますが、今の長崎市の状況においては、こういう形で訪問をして、いろんな相談にお応えするという形が現実的には、対応としては適切であろうかと考えているところでございます。
以上でございます。
99 ◯３番（柿田 正君） ありがとうございます。十分理解はいたします。そうなると、やはり、今の人的なところも、先ほどお話しいただいたんですけど、もう少し補強ができれば、とにかく対象の方が多いので、それも対象の事象も千差万別で、どういう形でサポートすべきかというのは、本当にプロとしての力量が試されるところでもありますので、ぜひとも専門家をふやしていただく方向で検討いただければと思います。どうぞよろしくお願いします。
それでは、その次の特別支援のお話をさせていただきたいと思います。先ほどの特別支援のお話をさせていただいたのも、本壇からの質問でお話ししましたとおり、なかなか障害に起因するのか、理解に少し苦労なさっているのか、そういうところがなかなか難しくて、学習に対してついていけない子どもたちに対してのサポートというのが、なかなか難しいところが出てきているんじゃないかなと思います。
それで、学校では通級指導教室を設置できると思うんですけれども、現状でいえば、たしか生徒10名いないと設置できないとか、そういうハードルがあって、全校にはまだ今の現段階では設置されていなくて、設置されていない場合には、やはり教室内とか特別支援教室を利用されるとか、そういう形になっているんじゃないかなと思うんですけれども、通級指導教室の設置のハードルに関して、校長判断とかで必要だと思われればつくれるような制度といったら変ですけれども、そういう形って取れないかなと思うんですけれども、いかがでしょうか。
100 ◯教育長（橋田慶信君） 再質問にお答えいたします。
通級指導教室、現在、長崎市においては今年度で申し上げますと、小学校40教室、中学校16教室、合計56教室となっております。この通級指導教室の開設に係る設置基準については、長崎県の教育委員会が定めておりまして、開設に係る児童生徒の在籍数は、原則として、議員ご指摘のとおり最低10人以上とすることとなっております。これは、通級指導教室の開設については、各市町の状況を検討して、県の加配教員を充てるということになっております。したがいまして、県としても、その一定の基準を設けて運用されているという実態かと思います。ただ、通級指導教室の必要性というのは十分認識しておりますので、引き続きそのあたりの加配教員の配置について県にも要望をしてまいりたいと考えております。
以上でございます。
101 ◯３番（柿田 正君） どうぞよろしくお願いします。私たちも議員としてのつながりもありますので、県議会議員にお願いして、どうにかできないかサポートしていきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いします。
それでは、最後になりますけど、ワクチンの接種についての質問をさせていただきます。この子宮頸がん予防ワクチンの接種については、公費助成導入期、接種対象であったのが平成６年から平成11年生まれのお子さんたちなんですけれども、その頃は70％程度の接種率がありました。先ほどお話がありましたとおり、積極的勧奨を差し控えた以降は、約１％切る形の接種率になっており、とても低くなっております。令和元年の接種数に関しては12月現在で121名というお話をいただいて、その前年度が77名でしたので、微増ながらふえてきているんですね。これは前年度の終わりぐらいに、このワクチンの接種に関してかなりいろんな報道等も出ました。そういう中で、やはり必要だと思われている方が受けたと思うんですけれども、でも、現実的に言えば、小学校６年生から高校１年生までの対象の人数というのは、大体7,500人ぐらいいらっしゃるんですね。7,500人ぐらいいらっしゃる中で、121名となれば、明らかな話だと思うんですけれども、接種がすごくされていないというのがあります。
それともう１点が、この接種というのが、大体１回に対して１万6,000円ぐらいかかるんですね。それを３回接種しないといけないんです。１万5,000円から6,000円かかって、その３回接種なんで、小学校６年生から高校１年生までの間は、当然無料接種なんですけれども、それを逃してしまうと、四万五、六千円かけながら接種をしないといけない状況に今の現状ではなっているんですね。
もう１点が、国が積極的勧奨を、平成25年でとめた段階で、いろんなものを検討してからすぐ発信いたしますという形だったんですが、それから約７年がたっています。その間に、国は子宮頸がん予防ワクチン接種の副作用に関しての裁判を持つことになって、その裁判の判決が出ないと、どうもこの積極的勧奨までは言えないのではないのかなと言われております。それが先ほどもありましたけど、疼痛とか、ギラン・バレー症候群とか、そういう話もあるんですけれども、それが本当にワクチンに起因しているのかどうなのか否定もできないし肯定もできないので、結局、裁判として完結しないかぎりは、多分発信は無理だろうと。でも、その間に、正確な情報がしっかりと伝わって、しっかりと受けていかないと、先ほどお話ししましたとおり、年間１万人の方が罹患して、約2,900名の方が亡くなっていっているという状況があります。なので、先ほどもご質問でも出させていただいたんですけれども、やはり正確な情報というのも、長崎市がしっかりとつくるべきじゃないかなと。市民の目の前にいる私たち長崎市が、市民に対してしっかりと発信できるだけの理論武装をすべきじゃないかと思います。そのために、医師会、産婦人科学会とか小児科学会は、国に積極的勧奨をしてくださいと答申書も出しているぐらいで、ちゃんと理論武装もされている状況があります。なので、そういう方とも長崎市内で、医師会の先生方とも一緒に理論武装をやって、しっかりとした発信を、長崎市独自のリーフレット等をつくって発信ができればと思うんですけれども、それについては、いかがお考えでしょうか。
102
◯こども部長（藤田庄三君） 再質問にお答えいたします。
子宮頸がん予防ワクチンの接種につきましては、現在も市の
ホームページ等におきましては、国のリーフレットを活用しながら、ワクチンの有効性、それと副反応等について十分にご理解の上接種していただくよう周知しているところでございます。現在、国におきましては、そのリーフレットについて、よりわかりやすいリーフレットへの改定などについて検討されているとお聞きしておりますので、この国のリーフレットや他都市が行っている情報提供の方法等を参考にしながら、積極的勧奨にならないような形で子宮頸がん予防ワクチンに係る情報提供の実施に向けては検討してまいります。
なお、子宮頸がん予防ワクチンへの対応につきましては、国が予防接種に係る審議会におきまして、専門家の意見を聞きながら審議を行っている中、接種勧奨につきまして、市が独自で判断できないものと考えておりますので、現在、全国市長会を通じまして、国に対し子宮頸がん予防ワクチンについて適切な情報提供を行うとともに、疫学的知見に基づくワクチンの安全性を確保し、安心して接種が受けられる実施体制を早急に整備するよう要望しておりますので、今後も継続して働きかけてまいりたいと考えております。
以上でございます。
103 ◯３番（柿田 正君） ありがとうございます。先ほどもお話ししましたとおり、多分国が動くのは、なかなかすごい期間がいるのかなと思います。国自身も多分、その有用性を否定するのであれば、もう定期接種から除いているはずなんですけれども、定期接種には残っていて、今積極的な勧奨はとめていますという状況なんですね。なので、受けるのは任意ですよ、その分に関してはお金は出しますよという状況なんですね。国として本当に、部長言われるとおり早く出していただければ、どれだけの方にとってプラスになるのか、心配をなくすことができるのか。実は、この子宮頸がんというのが、女性のがんでの死亡率で上から２番目なんですね。先ほど年間2,900人前後の方が亡くなっているとお話ししましたけれども、先ほどＷＨＯがこれ自身はウイルスが起因とされているがんですので、根絶することは可能だという見解なんです。そのためには、小学校６年生から高校１年生までの間に約80％の方たちがしっかりと定期接種を受けて、また、定期的な検診を受ける、それによって、本当に根絶ができるものではないかという話をされています。というのも、子宮頸がん予防ワクチンの接種に関して言えば、世界的には、今日本で認可されている２価ワクチンと４価ワクチンという２つのワクチンがあるんですけど、それは世界的に年間で２億7,000万回以上の接種の実績があります。あともう１つ、それよりも、実は日本が積極的勧奨をやめた後に認可された９価ワクチンは、実は子宮頸がんだけではなくて、男性の咽頭がんとか膀胱がんの予防にもなるということで、男性の接種の対象にもなっているようなワクチンが今開発されていて、それは日本ではまだ認可されておりません。確か平成26年に認可の申請を出していたと思うんですが、いまだに認可されていないんですが、多分、それも裁判等の問題があって認可をされていないと思うんですけど、アジアの中で認可されていないのが、日本と北朝鮮だけらしいんですね。そういうふうな状況も皆さんも知っていただいた上で、やはり正確な情報を発信していくことがすごく大切なのかなと。そのために、国も確かにリーフレットをつくり直しますと言われています。国のリーフレットも私も何度も見ましたけれども、どうしてもやはり国は積極的勧奨を差し控えておりますという一文があったりとか、副作用に対しての文言が多かったりとか、そういうところで、どうしても、あれを見ると、二の足を踏んでしまうのではないかなと、私自身はそう感じるんですね。やはり正確な情報というのは、確かにワクチンというのは、例えばインフルエンザワクチンもそうなんですけれど、100％じゃないんですね。インフルエンザワクチンを受けた方でも、ほんの数％ですけれども、副作用というのは、どうしても出てくるんですね。100％のワクチンというのは、なかなかないと言われているんで、そういう意味でも、しっかりとした発信をしていただきたいなというのがあります。
やはり、今、このワクチンがこういう状況ですので、あとは検診をしっかりとしないといけないというのがあると思います。検診も長崎市にお問い合わせしたところ、約45％の方が検診を受けていますとご回答があると話がありました。実はがん検診の20歳と40歳で、対象の方たちにがん検診の無料クーポンを長崎市は出されているんですけれども、子宮頸がんについてなんですけど、20歳は約２万人に対して100人程度ぐらいしか受けていらっしゃらないんですね。40歳の中でも本当に受けているのがすごく少ない状況があります。なので、これは要望にしたいと思うんですけれども、子宮頸がんの検診についても確かに
ホームページの中で、無料の検診等をＰＲなさっているんですけれども、やはり定期的な検診が、特にこの子宮頸がんというのは、若年性で20代から30代での発症がかなり多いと。その中で発症すれば、子宮を失う可能性は高いと。そういうことなので、もう初期の段階でしっかりと見つける、そういうところも含めて発信をしていただければと思います。不思議なんですけど、ワクチンはこども部なんですけれども、検診は市民健康部なんですね。２つのところにわたってやられていますので、お互いにしっかりとやり取りしながら、とにかく正確な情報を渡していただければと思います。
今回、これだけ正確なデータのお話をしたのも、例えばきのう、おととい、多分ダイレックス等に行ったら、トイレットペーパーがなくなったりとかしています。本当にしっかりとした情報が、確かに
インターネットは情報であふれているんですけど、ネットリテラシーはしっかりしていないと、簡単に引っ張られてしまうんですね。そういう中で、やはり長崎市として、しっかりと例えばティッシュはちゃんとあります、ただ、配送の問題で入っていないだけで、そんなに買い占めに走らないでくださいとか、そういう発信をしっかりとしていただきたいなと。今回の子宮頸がん予防ワクチンに関しては、当然ながら、状況をしっかりとなんですけれども、市長、その点についてはいかが考えられますか。しっかりと発信していただけないかなと思うんですけれども。そのことが、多分一番つながるかなと思うんですけれども。
104
◯こども部長（藤田庄三君） 再質問にお答えいたします。
子宮頸がん予防ワクチンに対する情報の提供というところは、やはり、その対象の方が知り得ないということが一番問題だと考えております。その部分につきましては、やはり長崎市の責任としては、子宮頸がん予防ワクチンがある、ということについての情報を知らせることが大事だと考えております。しかしながら、どうしてもこれが国のほうが予防接種法に基づく定期予防接種でありますので、それ以上の見解を長崎市が出すということは、なかなか厳しい状況もあります。しかしながら、先ほども言いましたように、その部分につきましては、国が示している状況も踏まえながら、正確な情報を出すように、今後検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
105 ◯３番（柿田 正君） 正確な情報の発信のほうをどうぞよろしくお願いします。
以上で終わります。
106 ◯副議長（梅原和喜君） 本日の
市政一般質問はこの程度にとどめ、あす３日午前10時から本会議を開き、
市政一般質問を続行いたします。
本日は、これをもって散会いたします。
＝散会 午後３時52分＝
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地方自治法第123条第２項の規定により署名する。
議 長 佐藤 正洋
副議長 梅原 和喜
署名議員 土屋 美紀
署名議員 山本 信幸
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