長崎市議会 2015-10-22
2015-10-22 長崎市：平成27年環境経済委員会 本文
↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 ＝開会 午前９時58分＝
梅原和喜委員長 出席委員は半数以上であります。
ただいまから環境経済委員会を開会いたします。
〔審査日程について協議した結果、審査日程
（案）のとおり審査を行うことに決定した。〕
2 梅原和喜委員長 議案審査に入ります前に、関係資料の確認を行いたいと思います。
事前にお配りしております委員会資料の中の資料の内訳をお開きください。
まず、議案関係資料については、３種類ございます。
１冊目が白い表紙で厚い資料でございます。長崎市歳入歳出決算書から
基金運用状況報告書までが記載をされています。
２冊目が青色表紙の決算に係る主要な施策の成果説明書です。
３冊目が監査委員から提出されております黄色表紙の一般会計・特別会計決算及び
基金運用状況審査意見書です。
次に、委員会資料について確認いたします。
先ほどの資料の内訳の次からとじております。
まず、オレンジ色の表紙で、長崎市
一般会計歳入歳出決算総括説明資料です。これは、総務委員会における総括説明のための資料で、参考として配付されております。
次に、薄い紫色表紙の負担金・
補助金交付団体収支決算書でございます。
次は、商工部の提出資料として、第７款商工費で審査します企業誘致推進費に関連いたしまして、企業立地奨励金に係る資料であります。
次は、契約状況表です。
最後になりますけれども、特別会計につきましては、第161号議案「
観光施設事業特別会計歳入歳出決算」及び第164号議案「
中央卸売市場事業特別会計歳入歳出決算」に係る委員会資料が配付されております。
資料についての説明は以上でございますけれども、よろしいでしょうか。
それでは、議案審査に入ります。
まず、第160号議案「平成26年度長崎市
一般会計歳入歳出決算」のうち、本委員会に付託された部分を議題といたします。
〔審査方法について協議した結果、原則として
各項ごとに理事者から説明を受け、質疑を行っ
た後、討論、採決を行うことに決定した。なお、
理事者交代を考慮し、第４款衛生費第２項清掃
費と第７款商工費第１項商工費については、分
割して審査するとともに、第11款災害復旧費の
審査についても、第１項
農林水産施設災害復旧
費及び第２項
公共土木施設災害復旧費を第６款
農林水産業費第２項林業費の審査の後に、第３
項市有施設等災害復旧費を第７款商工費第１項
商工費の商工部所管部分の審査の後に審査を行
うこととし、そのほか審査順序については、別
添の「歳出審査早見表」のとおり進めることに
決定した。〕
3 梅原和喜委員長 それでは、第２款総務費第１項総務管理費の審査に入ります。
理事者の説明を求めます。
4 外園文化観光部長 それでは、第160号議案「平成26年度長崎市
一般会計歳入歳出決算」、第２款総務費のうち、
文化観光部所管分についてご説明させていただきます。
資料につきましては、厚手で白い表紙の事項別明細書163ページ及び170ページから173ページ、184ページから185ページ、青い表紙の決算に係る主要な施策の成果説明書42ページから45ページ及び65ページから71ページ、主な不用額等の説明におきましては104ページ、また、黄色い表紙の審査意見書におきましては、39ページにそれぞれ記載をいたしております。
それでは、まず、白い表紙の事項別明細書163ページをごらんいただきたいと思います。
右の備考欄、18.事務費の１.一般管理費事務費をご参照いただきたいと思います。
このうち
文化観光部所管分は、支出済額209万5,838円でございます。
その内容でございますが、遠藤周作文学館の一般事務の嘱託職員１名の報酬及び共済費でございます。これは平成26年度から学芸員を１名増員する予定でございましたが、職員採用試験におきまして適任者がいなかったことに伴いまして嘱託職員により対応したものでございます。
次に、事項別明細書170ページから171ページをごらんいただきたいと思います。
第１項総務管理費第８目文化振興費でございますが、予算現額５億2,321万6,000円に対しまして、支出済額５億711万7,009円でございます。不用額は1,609万8,991円で執行率は96．9％でございます。
次に、その下段の第１項第９目国際化推進費でございます。予算現額3,526万7,000円に対しまして、支出済額は2,972万2,453円、不用額は554万4,547円となっており、執行率は84.3％でございます。
次に、184ページ及び185ページをごらんいただきたいと思います。
第１項第24目諸費でございますが、このうち、備考欄１.過誤納還付金107万8,303円が文化観光部の所管でございます。
この過誤納還付金につきましては、ブリックホール及びチトセピアホールの過年度使用料に係る過誤納還付金でございます。
それでは、青い表紙の決算に係る主要な施策の成果説明書104ページをごらんいただきたいと思います。
第２款第１項総務管理費における
文化観光部所管分の不用額の主な要因はここに記載のとおりでございますが、第８目文化振興費の中で（1）文化振興推進費におきまして、助成金の申請件数が見込みより少なく、助成金交付額が予定を下回ったことによります減211万1,000円、(2)
文化施設管理運営費におきまして、公会堂を廃止したため、空調設備の
オーバーホール費用が不要となったことなどによる減455万6,000円がございました。
それでは、事業の詳細につきまして、引き続き文化振興課長及び国際課長からご説明させていただきますので、よろしくお願いいたします。
5 濱口文化振興課長 それでは、まず、第８目文化振興費の主な取り組みについてご説明いたします。
青い表紙の決算に係る主要な施策の成果説明書の44ページから45ページの主な個別施策の成果と関連事業の政策評価結果をごらんください。
文化振興課におきましては、第４次総合計画に基づき、「豊かな心を育むまち」を目指して施策の推進に取り組んでおります。
それでは、青い表紙の決算に係る主要な施策の成果説明書44ページでございます。
主な個別施策の成果と関連事業の政策評価結果につきましては、Ｇ４－１「文化芸術に触れる機会を創出します」という個別施策に沿って事業に取り組んでまいりました。
この施策における昨年度の取り組み概要でございますが、音楽の事業として、学校やふれあいセンターなど、市民に身近な場所でプロの演奏家による質の高い音楽に触れる場を提供するアウトリーチコンサートなどを実施したこと、美術の事業として、プロの
現代美術アーティストが地域に一定期間滞在しての作品制作や、ワークショップなどのアートイベントを行う
長崎アートプロジェクトを開催したこと、長崎県が行う、ながさき音楽祭の一環として、マダムバタフライにちなんだオペラ・コンサートや、音楽の体験イベントなどを
マダムバタフライフェスティバルとして開催したこと、施設の運営面としましては、公会堂の廃止に伴い、ブリックホール大ホールの予約について、市民優先日の設定をするとともに、施設使用料の減免制度の見直しを行ったことなどがございました。
次に、この施策の取り組みに対する評価としましては、各事業を通して、音楽や演劇、美術などさまざまな分野において、市民が身近に質の高い芸術に触れる機会が創出されるとともに、芸術文化活動の発表の場づくりなどにつながったものと考えております。
また、課題といたしましては、事業の実施に当たり、より多くの市民の皆様に芸術文化活動に興味関心を持っていただけるよう周知広報に努めているところではございますが、より多くの集客を目指して、広報面での工夫や発信力のある事業展開に引き続き努める必要があるというところ、それから、施設の運営面につきましては、各文化施設の施設設備の老朽化や陳腐化が目立ってきていることから、計画的な改修や設備更新が必要になってきております。
今後の取り組みの方針でございますが、市民に親しんでいただける事業の企画と効果的な広報周知に努めながら、市民が身近な場所で気軽にすぐれた文化芸術を楽しむことができる機会を継続的に創出することなどに取り組むとともに、施設の運営面では、ブリックホール大ホールの予約について引き続き細やかな調整に努めるとともに、市民の文化活動ニーズに対応できるよう、文化施設の運営や機能の拡充、改善に取り組み、芸術文化の振興につなげてまいりたいと考えております。
それでは、この施策に関連する主な事業についてご説明をいたします。
主要な施策の成果説明書は45ページ及び67ページでございます。
第８目文化振興費の３.文化振興推進費のうち、(3)
マダムバタフライフェスティバル開催費負担金400万円でございます。
これは、長崎県や文化団体等と連携し、長崎固有の歴史、文化から生まれたオペラ「マダムバタフライ」をキーワードとしたコンサートをブリックホールや観光施設等で開催することで、認知度を高めるとともに定着を図り、長崎市らしい音楽の催しとして育てようということで実施したものでございます。11月１日から３日までの３日間、
マダムバタフライフェスティバルとして
ブリックホール全館で、さまざまな楽器やオーケストラの体験など音楽に親しめるイベントやミニステージを開催したほか、11月３日には、過去に長崎市で開催された
マダムバタフライ国際コンクールの入賞者を招いて、「
マダムフライコンサート～三大
テノールオペラコンサート～」を開催いたしました。また、フェスティバルのプレイベントとして、
稲佐山展望台やもりまちハートセンターなどにおいて、マダムバタフライにちなんだミニコンサートもあわせて開催しております。
このように、良質なオペラを低廉な価格で鑑賞する機会を創出するとともに、子どもを中心として大人まで気軽に参加することができる楽器体験などのイベントをあわせて開催することで、裾野の拡大にもつながったものと考えております。
以上、ご説明いたしましたもののほか、第８目文化振興費における主な事業につきましては、成果説明書65ページから69ページに記載のとおりでございます。
また、67ページから69ページにブリックホール、公会堂、チトセピアホール及び遠藤周作文学館に係る運営費及び整備費をそれぞれ記載いたしております。
このうち、69ページの
文化施設整備事業費におけるブリックホールの工事費517万8,600円につきましては、館内の電話交換機の老朽化に伴う
構内電話設備改修工事を実施したもの、備品購入費644万7,600円につきましては、音響設備の中枢であるミキサー卓について、国際会議場の既存設備の経年変化による性能劣化に伴い、機器の更新を行ったものでございます。
チトセピアホールの備品購入費597万8,880円につきましても、同様の理由によりミキサー卓の機器の更新を行ったものでございます。
説明は、以上でございます。引き続き、国際課長よりご説明申し上げますので、よろしくお願いいたします。
6 柴原国際課長 それでは、第９目国際化推進費における主な事業についてご説明いたします。
青い表紙の決算に係る主要な施策の成果説明書の42ページをごらんください。
主な個別施策の成果と関連事業の政策評価結果におきましては、Ａ５－２「外国人との共生のための環境づくりを進めます」という個別施策に沿ってこれまで事業を行ってまいりました。
この施策における昨年度の取り組み概要でございますが、４カ国語による生活便利ブックやフェイスブックでの情報提供、国際ボランティアによる観光案内や乳幼児健診における通訳を実施したこと、新たな取り組みといたしまして、転入時に必要な手続等の情報につきまして、ダイジェスト版を作成し、ホームページに掲載したことや、国際ボランティアによる通訳について、災害時の避難所等における業務支援通訳制度を新設したことなどがございました。
次に、この施策の取り組みに対する評価でございますが、フェイスブックにつきましては、在住外国人の生活の充実につながるような時期に応じた情報発信ができていること、災害時の業務支援通訳制度を新設しましたことで在住外国人支援の体制を強化できた一方、ベトナム等からの留学生の急増を受けまして、これまでの４カ国語による情報提供だけでは十分な対応ができていないことなどがございます。
これらを受けました今後の取り組み方針でございますが、ベトナム語など需要に応じた言語による
生活便利ブックダイジェスト版や生活に密着した情報発信を行うこと、それから、国際ボランティアの活動を積極的に周知するとともに、
日本語ボランティアにつきましては、登録要件を緩和し、学生などの若い力を取り込むことなどを掲げております。
それでは、この施策に関連する主な事業についてご説明いたします。
主要な施策の成果説明書69ページをごらんください。
１.国際化推進費のうち、(3)国際交流推進費80万5,417円についてご説明いたします。
これは、市民、特に次世代を担う青少年が異文化理解を深め、自主的、主体的な国際交流への取り組みを行う契機として、外国の文化を体験したり学んだりすることができる「ながさき異
文化ちゃんぽんフェスタ」といった国際交流イベントや、小中学校におきまして、
外国文化体験出前講座などを実施したものでございます。
続きまして、主要な施策の成果説明書70ページをごらんください。
(4)子どもゆめ体験費782万5,157円についてご説明いたします。
これは、次世代を担う長崎の子どもたちを、姉妹都市、市民友好都市などに派遣し、現地の人々との交流を通じて、個性輝く世界都市としての人的ネットワークを拡大するとともに、文化、習慣などを肌で感じることにより国際性を有する人材の育成を図ることを目的に、市内在住の中学生15人を市民友好都市であるオランダ、ライデン市及び国際機関が集まるスイス、ジュネーブ市へ派遣したものでございます。
続きまして、(6)在住外国人支援費87万7,587円についてご説明いたします。
これは、在住外国人の生活利便性を向上させるため、４カ国による生活便利ブックやフェイスブックによる行政情報の提供、日本語講座や業務支援通訳といった国際ボランティアの活動などに要した経費でございます。
続きまして、２.都市間交流推進費のうち(1)都市提携及び親善交流費202万637円についてご説明いたします。
これは、姉妹都市、市民友好都市やその候補地、国際交流に係る団体との交流を深め、
都市間ネットワークを強化するために要した経費でございます。
平成26年度の主な交流内容といたしましては、姉妹都市でございますブラジル、サントス市の訪問団を受け入れまして、路面電車等の贈呈式を開催いたしました。
続きまして、主要な施策の成果説明書71ページをごらんください。
(2)
自治体職員協力交流費235万1,463円についてご説明いたします。
これは、姉妹都市等の職員を受け入れ、長崎市が持つさまざまなノウハウや技術等をその職員に習得させるとともに、その研修員が長崎市の国際化施策等に協力することを通じて本市の国際化を推進しようとするものでございます。
平成26年度は、先ほど説明いたしましたように、ブラジル、サントス市からの訪問団が来ることが予定されておりましたことから、その受け入れに係ります調整や、今後のさらなる交流を深め、帰国後も姉妹都市交流のキーパーソンとなってもらうために、サントス市の職員を招聘したものでございます。
主な事業の説明は以上でございますが、今後とも、個性輝く世界都市として外国人との共生のための環境づくりや市民の皆様の国際交流ができるよう取り組んでまいりたいと考えております。
文化観光部からの説明は以上でございます。
7 尾上商工部長 それでは、第２款総務費第１項総務管理費のうち、商工部の所管の主な事項についてご説明いたします。
それでは、白い表紙、
歳入歳出決算事項別明細書の168ページ及び169ページをごらんください。
第６目財産管理費のうち、商工部所管部分は、備考欄の３.財産管理費の中の６.なが
さき式見ハイツ維持補修費1,664万3,852円でございます。
なお、青色の表紙の主要な施策の成果説明書62ページ、こちらもあわせてご参照ください。
これは、３階客室部分の空調設備において老朽化により性能が著しく低下していたものの取りかえ工事のほか、食堂にある冷凍機械や温浴施設の温水循環ポンプの取りかえなど計16件の修繕及び中央監視装置の落雷被害における調査を実施したものでございます。
なお、(2)のイ.中央監視装置の落雷被害につきましては、平成26年７月６日の落雷により故障したものですが、被害調査をこの第２款第１項で行い、その後の改修工事につきましては、第11款の災害復旧費において行いましたので、その内容につきましては、第11款の審査の際に改めてご説明をいたします。
次に、同じ主要な施策の成果説明書の104ページ中ほどをごらんください。
主な不用額ですが、上から４段目、不用額535万6,000円を生じております。これは、客室空調設備の本体工事及び電気工事において、入札差金が生じたものでございます。
恐れ入りますが、白い表紙にお戻りいただきまして、事項別明細書の184ページ及び185ページをごらんください。
第24目の諸費についてでございますが、備考欄３.国・県支出金等返還金の５億2,506万7,758円のうち、緊急雇用創造事業に係る県への返還金149万5,394円が商工部の所管となっております。これは平成21年度から23年度の間に実施した事業のうち、ポイ捨て・
喫煙禁止観光地区等清掃及び指導事業など計７件において、通勤手当に係る消費税の二重計上や社会保険料の個人負担分を誤って計上していたことが判明し、その部分について県から交付金をいただいておりましたので、昨年度返還したものでございます。
商工部所管に係る説明は以上でございます。
8 草野環境部長 それでは、第２款総務費第１項総務管理費のうち、環境部所管分に係るものについてご説明させていただきます。
白い表紙の事項別明細書は、176ページから179ページ、青い表紙の主要な施策の成果説明書は40ページから41ページ及び83ページでございます。
それでは、事項別明細書176ページ、177ページをごらんください。
第14目街を美しくする運動推進費でございますが、このうち、環境部所管分といたしましては、予算現額１億1,805万2,000円のうち1,946万4,000円でございまして、この予算に対しまして、支出済額1,416万3,309円、不用額530万691円で、執行率は72.8％となっております。
詳細につきましては、廃棄物対策課長よりご説明させていただきますので、よろしくお願いいたします。
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勝本廃棄物対策課長 それでは、第２款総務費第１項総務管理費のうち環境部所管分についてご説明いたします。
青い表紙の主要な施策の成果説明書の40ページをお開きいただきたいと思います。
主な個別施策の成果と関連事業の政策評価結果でございます。
個別施策といたしましては、Ｅ８－４「地域環境美化を推進します」でございますが、これは長崎市内の道路、公園、河川、文化財などの公共空間を「養子」とし、団体が公共空間の「里親」となり、環境美化活動に取り組んでいただく
アダプトプログラムの手法を用いた環境美化活動やボランティア清掃に対する支援、ポイ捨て・喫煙禁止地区に係る広報啓発活動など行ったものでございます。
アダプトプログラムにつきましては、企業や市民団体などの里親と新たに協定を締結したことにより、市民の環境美化活動に対する意識を高め、地域の散乱ごみなどの減少に寄与することができたものと考えており、今後ともさらなる制度の周知に努めてまいりたいと考えております。
加えまして、ポイ捨てや屋外での喫煙者を減らし、ポイ捨て・喫煙禁止条例の実効性を高めるためにも、巡回指導等の継続や路面シートの設置等により、市民や観光客に対し、さらなる働きかけを行ってまいります。
また、街を美しくする運動推進協議会につきましては、市民大清掃を初めとして、平成26年度は長崎がんばらんば国体との協働による環境美化活動を行うなど美しいまちづくりに寄与しているものと考えておりますが、加盟団体の参加に偏りがあることが課題でございまして、各事業への参加促進を図る必要があるものと考えております。
続きまして、41ページをごらんいただきたいと思います。
関連する主な事業といたしまして、
市民協働環境美化推進事業費と
ポイ捨て等防止対策費でございますが、
アダプトプログラムの里親として、前年度と比較して２団体増の142団体が登録したほか、ポイ捨て・喫煙禁止地区においては263件の指導を行ったことなどにより環境美化の向上並びに観光都市長崎のイメージアップや快適な生活環境づくりにもつながったものと考えております。
それでは、83ページをごらんいただきたいと思います。
下段の２.環境美化推進費として、1,416万3,309円を支出いたしております。
(1)の
市民協働環境美化推進費246万5,104円でございますが、これは
アダプトプログラムやボランティア清掃に対するごみ袋の支給、清掃用具の貸し出しなどに係る経費を支出したものでございます。
次に、(2)
ポイ捨て等防止対策費412万5,925円でございますが、これはポイ捨て・喫煙禁止地区として指定した地区の巡回指導及び広報啓発などを行うための経費を支出したものでございます。
次に、(3)街を美しくする
運動推進協議会補助金757万2,280円でございますが、これは緑と花があふれるごみのない美しい郷土長崎のまちづくりを目標に市、関連公共機関ほか各種団体で組織されております、街を美しくする運動推進協議会に対する補助金でございます。
当協議会の主な事業といたしましては、市民大清掃、ポイ捨て・喫煙禁止など、環境美化に係る各種キャンペーン及び緑化活動として、園芸講習会などを実施いたしております。
続きまして、106ページをお開きいただきたいと思います。
主な不用額の説明でございますが、上段の(1)環境美化推進費におきまして、市民大清掃を雨で中止したことに伴いまして、街を美しくする
運動推進協議会補助金の不用額が422万8,000円生じております。
以上が環境部所管分でございます。
10 原田水産農林部長 それでは、第２款総務費第１項総務管理費のうち、水産農林部所管分についてご説明いたします。
初めに、第20目水族館費についてご説明いたします。
お手元の白い表紙の事項別明細書182ページ、183ページをお開きください。
青い表紙の主要な施策の成果説明書は89ページでございます。
それでは、青い表紙の主要な施策の成果説明書でご説明いたします。89ページでございます。
まず、１.水族館管理運営費でございますが、これは、長崎ペンギン水族館の運営費で、決算額は7,845万265円でございます。
次に、２.【単独】長崎ペンギン水族館施設整備事業費でございますが、これはペンギン購入に係るもので、決算額は1,187万84円でございます。
次に、第24目諸費についてご説明いたします。
白い表紙の事項別明細書184ページ、185ページをお開きください。
185ページ右側の備考欄、３.国・県支出金等返還金５億2,506万7,758円のうち、水産農林部所管分は、農業費における経営所得安定対策推進事業費補助金及び水産業費における新規漁業就業促進事業費補助金の返還金で、決算額は58万5,288円でございます。
詳細につきましては、水産農林政策課長より説明いたしますので、よろしくお願いいたします。
11 梅原和喜委員長 暫時休憩いたします。
＝休憩 午前10時32分＝
＝再開 午前10時36分＝
12 梅原和喜委員長 委員会を再開いたします。（「議事進行」と言う者あり）
13 岩永敏博委員 休憩中に板坂委員から話がありましたけど、説明のやり方については、議員から要望みたいな形で、結構上がっているような、私、気がしております。よって、委員長におかれまして、この理事者からの説明内容及び進行について、改めて議運等に出していただいて、進行についての協議をしていただければと思います。
14 梅原和喜委員長 今回、環境経済委員会を含めて、新人の議員がおられますけれども、先ほど板坂委員から説明の簡略化についてご提案がありましたけれども、委員長としても、委員会の円滑な運営につきましては、詳しく説明するところは説明していただきまして、事業内容等につきましては、ここは決算委員会でございますので、理事者の方も、原稿は既に用意されておりますけれども、円滑な運営という趣旨にご協力いただきまして、そのようなご説明をお願いしたいと思います。いかがでしょうか。
それでは、理事者説明を続けたいと思います。
15 笈木水産農林政策課長 水産農林部所管の分ですが、青い表紙の主要な施策の成果説明書89ページをお開きください。
第20目水族館費、１.水族館管理運営費7,845万265円です。
ペンギン水族館は指定管理者による管理運営を行っており、(1)長崎ペンギン水族館運営費のイ.委託料の（ア）指定管理に係る委託として6,820万504円を支出いたしております。
なお、ペンギン水族館は、観覧料や駐車料金などを指定管理者の収入とする利用料金制度をとっております。
平成26年度の入館者数は22万2,858人で、前年度と比較いたしますと8,673人の減となっております。これの主な理由としましては、佐世保市の海きららという施設がございますが、そこのペンギンの飼育施設がオープンしたことから、それによる影響があると見込んでおります。
なお、今年度に関しましては、９月末現在で同時期と比較しますと１万7,353人の増となっておりまして、引き続きＰＲ等に努めていくとともに、効率的な管理運営を行っていきたいと考えております。
次に、２.【単独】長崎ペンギン水族館施設整備事業費1,187万84円ですが、これはペンギン水族館では９種類目となるヒゲペンギン４羽を新たに購入した費用でございます。ペンギン水族館で飼育しているペンギンには飼育個体数が少ないペンギンもいることから、引き続き、国内の水族館を初めとして、購入可能な個体の情報収集を行い、現在９種類という世界一の飼育種類数を誇っておりますけれども、その維持に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
16 梅原和喜委員長 これより質疑に入ります。
17 池田章子委員 何点か質問させていただきます。
まず、44ページの成果のことが書いてあるわけですけれども、公会堂閉鎖におけるブリックホールの使用をしやすいように工夫をしたと、利用しやすい環境を整えることができたと。これは昨年度の分なんですけれども、ただ、もう何度も議会でも指摘されているように、実際はそうなっていないと。今後どうにかしますと書いてあるけど、それが本当に果たしてうまくいくのかどうか。今まであれだけ57％でしたか、稼働率があるものを、閉鎖したことによって非常に影響が出てきているということを、再開しましたという言葉で簡単に総括していいのかなと思っているので、その辺ちょっと説明していただきたいというのが１つと、もう１つは、遠藤周作文学館なんですが、去年もちょっと指摘をしたと思うんですが、非常に利用者が減ってきていると、ひところのもう半分ぐらいまで来ているわけですね。遠藤周作文学館というのはいろんな思いがこもったところで、これから世界遺産登録ということになれば、少し変わってくるのかなとは思いながらも、何の努力もないままに簡単にふえるものとは思えないわけですね。
それで、今どうしてこういうふうに観覧する人たちが減っているのか、それに対してどういうふうにしていこうと思っているのか、少し聞かせていただきたいと思います。
18 濱口文化振興課長 ２点ご質問があったかと思います。
まず、ブリックホールの運営の件でございます。
これにつきましては、先般からの議会、委員会でも一般質問等でもご質問があっている中でお答え差し上げているところでございますけれども、一定、市民優先日ということで、市民文化団体の方につきましては、優先的な部分ということで制度を平成26年度中に改正をして予約を受けているところでございますが、先般のご答弁差し上げたとおり、現時点で、来年の12月までの状況ということで言いますと、市民団体向けの先行予約決定会、平成27年10月から平成28年12月までの15カ月分の予約の状況を今やっていますけれども、申請件数が28件のうち１件、どうしても予約から漏れたというのが発生しております。
市民優先を除いた後の一般の予約決定会の分につきましては、全体で73件中24件があふれたというようなことでございますので、やはりこの前の議会での答弁でもありましたように、イベンターさんの興行のイベントが予約の中に入ってきていないと、それがちょっと除外されているような状況になっているというのが現状でございます。
それから、遠藤周作文学館につきましては、ご指摘のとおり、入館者の数については芳しくないような、ずっと減っているような状況でございます。
ご指摘の中にもありました、来年、ちょうど教会群の世界遺産登録ということで、外海地区も脚光を浴びるものと思っておりますので、そこの部分をうまく観光部局ともしっかり連携をさせていただいて、文学館のＰＲ、それから、そういうルートの中に組み込むような形での連携をしっかり図っていく中で文学館の入館者等をふやしていきたいと。
それから、ちょうど来年、遠藤周作の「沈黙」という小説が発表されてから50周年ということで、そういった企画展も、「沈黙」50年ということで実施する予定にしております。そういう中で、積極的にＰＲ等を行いながら入館者の増に努めていきたいと考えております。
19 池田章子委員 公会堂を閉鎖することによってブリックホールでの予約が取れないと。市民も困っているわけなんですけれども、一般もあふれているということで、片やコンベンション都市を目指したいと言いつつ、それが実現していないというか、それで非常に不都合を及ぼしているというのは反省すべき点で、この決算を見れば、不用額として公会堂の空調で500万円ですよね。この500万円をかけていればまだ何とか使えたわけですよ、廃止というのをもう議会で決めたわけですけどね。だから、おくんちを機会にまた公会堂をもう少し使わせてもらえないかという声も上がっていることですし、ここについては、ちょっとこの不都合を解消するために公会堂の使用、再開ということも考えてみるべきではないかと思っています。
それから、遠藤周作文学館なんですが、観光ルートに今まで入れていなかったというのが非常に問題だと思うんですよね。あそこを回るためのルートづくりというのは、既にやっておかなければいけなかっただろうと。夕陽が丘そとめの駐車場を、今度、文学館の上につくろうとしているわけですよね。もうまさに目と鼻の先で、片や20万人を超える利用者があり、片や１万5,000人しかいないという、今まで何をやっていたのかというのが非常に問われる部分だと思います。ロケーションはすばらしい、本当、神が最後に残した土地と言われるだけのことはあると思いますが、展示の内容、いや、いいんですよとおっしゃったけど、マニアにはいいかもしれないけど、やはりもうちょっとわかりやすいというか、また行ってみようかなと思う展示のあり方とか、特に第２展示室ですよね。第１展示室はいいんですけど、第２展示室がきれいなケースに入っているんですけど、この展示はケースの中に入れんばいけんようなもんやろうかと、いろいろそういう部分も含めて、展示の工夫とか、もう少し集客のための工夫、それから、喫茶店ですね。あそこの経営のやり方についてもちょっと検討していただかなければ余りにももったいないと思いますので、ご検討をお願いいたします。
最後に、１つ、国際課にお願いになりますけれども、もう既にこれは一回お願いしたことでもあるんですが、観光地のトイレが外国人向けの使用ができるような、トイレの使い方についての４カ国語表記をぜひ進めていただきたいと。平和公園の下が、トイレットペーパーが散らかってどうしようもないというのがありました。それは、平和公園だけではなくて、これから観光客をどんどん受け入れて、きのうも観光白書で出ていましたけど、中国人観光客がたくさん来る中で、重立った観光地のトイレには、必ず銘板といいますか、トイレごとにトイレの使用法というのを４カ国語表記で入れていくようにぜひお願いをしたいと思っているんですが、ご見解があればお願いします。
20 柴原国際課長 基本的には、国際課の立場としては、依頼を受けて翻訳をするということになっておりますけれども、それぞれ、例えば文化観光部が所管している施設であったりとか、それから公園の管理施設であったりとかありますけれども、おっしゃる点は十分理解できますので、必要だと思いますので、こちらからも積極的に翻訳の方法とか考えながら連携をとって、今よりさらに充実した形にしてまいりたいと考えております。
以上でございます。
21 岩永敏博委員 １点、176ページの街を美しくする推進運動費について、これは予算額が１億1,800万円余りに対して不用額が923万7,000円余り出ております。例年これは出ているのかなと認識はしています。ただし、昨年度は国体があった中で、非常に地域を挙げて街を美しくする運動、あるいはポイ捨ても含めて、この環境美化に関しては機運が高まっていた状況にあったと思います。ある意味、地域活動の、そういう意味じゃ、刈り取りの時期だったと思います。
そんな中で、この
市民協働環境美化推進費、これが達成率92.2％、今の説明では、
アダプトプログラムの団体が２団体増という結果に終わっている。果たしてこれが、そのような非常に機運が高まった年の中で、数値としてよかったのか、悪かったのか、まずはその見解をいただきたいと思います。
22
勝本廃棄物対策課長 アダプトプログラムの現在の状況でございますが、確かに委員ご指摘のとおり、昨年は142団体にとどまっているという状況でございます。これは５団体ふえたんですが、３団体がやめたという結果になっております。
これに対しまして、昨年、国体があったということで、国体がんばらんばクリーンアップキャンペーンも開いて環境美化を進めたと。今後も世界遺産の登録ということで、長崎の環境美化を進めないといけないと考えております。
ですから、この結果については、まだまだふやすべきだと私たちは考えておりまして、ことしの７月に、長崎サミット、長崎都市経営戦略推進会議ということで、産学官民で長崎のいろんな施策を考えていこうという団体がございます。この事務局に行きまして企業に呼びかけて、さらにアダプトの団体をふやしてほしいというお願いをしてきたところでございます。そのほかにも、今後、環境美化団体をふやす活動を進めていきたいと思っております。
以上でございます。
23 岩永敏博委員 まず、この国体での成功、あるいは地域への波及、これは当然、一過性に終わっていないですもんね。これをきっかけにして次につなげていくというのが非常に大事であって、まさしく世界遺産への部分もあるし、このモチベーションを上げていくというところを行政がコントロールしなければいけない。そんな中で、もっと地域、非常に活動は熱心に行っているところはたくさんあると思うんですよ。取り込みができていないんじゃないのかなという危惧はしております。
先日も、美しいふるさと推進大会が行われましたね、中で表彰もあっておりましたけれども、やはりこの推進協議会との連携も当然不可欠でしょうし、このところは観光は長崎にとって非常に一番大事なところでありますので、これは釈迦に説法ですが、ますます強化に努めていただきたいという要望をいたします。
24 草野環境部長 環境部の立場でお答えいたします。
確かに街を美しくする運動推進協議会が少しマンネリ化しているという指摘がございまして、特に最近では、その所属以外のアダプト団体がどんどんふえてきて地道な活動が結構行われております。
そういった中で、改めて街美協の役割をいまひとつ整理をいたしまして、本当に実効ある加盟団体から成る組織ということで、これは前回の総会でも、こちらである程度協議をいたしますということで投げかけておりますので、今後、街美協のあり方というのも含めまして十分検討していきたいと考えております。
以上です。
25 中村照夫委員 文化観光部の44、45ページ、
マダムバタフライフェスティバルについて書いてあるけれども、達成率が66.7％という形で非常に悪いということで、今後の課題として、集客が得られなかった。もっと創意工夫して集客が得られるように努めていきたいと書いてあるんですけれども、本当に
マダムバタフライフェスティバルというのは、もう長崎だけじゃなく、世界的に評価されているような事業なんだけれども、宣伝がうまくいっていない、周知がうまくいっていないと思うんですね。
ことしのことだけれども、被爆70周年事業ということでオペラをやった。私も全然そんなことを知らんかった。そしたらもう、人が集まらんから、もう金は要らんから、ぜひ来てくれと言われたので行ってみたけれども、すばらしいものだったんですよね。全くそういうものに対する周知というのか、宣伝活動が不足している。目標が高いのに対して実績が悪いというのは、１つには、ミニコンサートの稲佐山とか、人が集まるような場所じゃないようなところの関係もあるんじゃないかなという感じがするんですけれども、何か大事な活動が先細りしているような感じがするんですけれども。
それから、これは県の事業か両方でやっているのかは知らんけれども、何かの音楽祭は、もうことしで、来年はやめるような、そういう話も聞くんですけれども、こういう芸術活動に対する取り組みというのが非常に弱いと思うんだけれども、そこらについてどう考えているのか。
26 濱口文化振興課長 ただいまの
マダムバタフライフェスティバルについてのご質問でございますけれども、確かにマダムバタフライという長崎を舞台にした有名なオペラということで、私どももこれをしっかり長崎のもの、宝として、うまく文化振興につなげていきたいと思っておりますが、ご指摘のとおり、達成率ということで言いますと、66.7％ということでございます。
今後、私ども、確かにどういうタイミングでどういう周知をするのかというところと、それから、新しい広報媒体、市役所のフェイスブックのページでも積極的にやるとか、ツイッターとかもありますので、そういった部分で拡散をしていくとか、それとタイミングよくそういう広告、宣伝、それから、市の広報番組とかに出て、こういった催しがありますよというのを積極的にやっていきたいと思います。
それから、ご指摘の、ことしからなくなったというのは、県が主催でしておりました県下で、ながさき音楽祭というのを過去10年ぐらい続けてやっておったんですが、それがちょっと県の事情でことしからもうなくなったということなんですけれども、私どもは引き続き、マダムバタフライに関する部分に関しては行うという、それから、たのシックフェスティバルということで音楽に身近に触れていただく催しなんですけれども、県はやめましたけれども、市としてそれは、事業自体は継続するということで続けていくということで、ことしも11月14日、15日の２日間で開催をする予定にしておりますので、そこら辺のところはしっかりマダムバタフライというものを大事にしながらやっていきたいと考えております。
27 中村照夫委員 この被爆70周年の事業にしても、オペラ協会とかとうバレエ団との共演というような形で非常にすばらしい内容になったんですよ。そういう意味では、もっともっとこういう芸術活動、オペラ協会も頑張っていろんな活動をやっているわけですよね。そういう面では、地域の、小さなそういう集会とか、そういうものにもボランティアで行っていろんな活動をやっています。そういったものに対しては、もっともっと行政としても支援をしていくというようなことをぜひ取り組んでいただきたい。
そういう意味では、どちらかというと長崎は県よりも市がこういうものに力を入れるのが弱いという感じがするので、ぜひ頑張ってもらいたいと思います。
それから、水産農林部にちょっと聞きたいんだけど、ペンギン水族館の駐車場の問題。
駐車場を農協に貸していますよね。何とか市場というので。この前ちょっと監査をやったら、貸しているところ以上に駐車場を使っているわけね。貸していないところを駐車場として使っているわけ。何か聞くところによると、その分は水族館がもらっているという話をちょっと聞いておるんだけど、水族館がそういう賃借料を取るということになると、どういう水族館の収入になるのかを、どういう会計処理がされているのかわからないんだけど、そこはどうなっていますか。
28 笈木水産農林政策課長 委員、お話ございましたように、ペンギン水族館の駐車場に、農協のほうの直売所がございます。あわせて駐車スペースを占用しているような状況ですけれども、経緯としては、ペンギン水族館を運営しております財団と農協の間でお話しをされて、この分をスペースとして使いたいというようなお話の中で今のような状態になったと聞いております。
収入に関しましては、駐車場全体の収入も利用料金制ということで、ペンギン水族館の運営する財団の収入になっておりますので、その分も含めて利用料金制、一般のお客様がゲートを通って入られる駐車場の料金と合わせて、そこの年額三十数万円だったと思いますけれども、ペンギン水族館の収入ということで計上をされております。
以上でございます。
29 中村照夫委員 そんな人ごとみたいなお話じゃないでしょう。底地というのは、あんたんがたんとでしょう。指定管理者にあそこの管理運営を頼んでいるわけでしょう。そして、農協に貸しているのは10年前からかな、その部分は自分ところで、おたくの持ち物だから、もらって当然だけど、駐車場の部分は水族館側が取るという話には、それをあなたのところはいつから、何でそういうことを認めているわけ。貸しているところも、駐車場も含めて、あんたがたんもんでしょうもん。そげん会計てあると。
30 笈木水産農林政策課長 委員おっしゃるように、底地も含めて駐車場の敷地全体、市のものです。現状、今の直売所と、それから、一定のスペースまでは目的外使用許可ということで農協に市が許可をして、そこの分の使用料は市の歳入としていただいております。委員がおっしゃられるのは、多分、それ以外の部分が、駐車場スペース３台分相当ぐらいを現実には農協が占用されております。そこの許可なり貸し付けの状況がどうなっているのかは、現実には監査からお話があって、我々は調査をする中で初めて気づいたという状況でございまして、その分に関しては、財産管理としては大変適当ではなかったと考えております。一般的なルールから申し上げれば、市が、そこの部分も含めて目的外使用許可として農協に許可をするというのが一般的というか、原則といいますか、当たり前のルールであろうと考えておりますので、そこの分は財団と今協議をしております。農協自体は、今、財団に払うのか、市に払うのかの違いですので、農協自体は特段ご迷惑がかかることもないと思いますけれども、財団とは早急に正しい形での利用のあり方について協議を進めております。実際我々に報告がなかったような書類もありましたので、そういうのも含めて早急に協議をして正しい形に戻していきたいと考えております。大変申しわけございませんでした。
31 原田水産農林部長 １つ補足をさせていただくと、利用料金制度でございまして、駐車場の料金、収入というのは、一応、全体の管理費の中からその駐車場料金の収入の部分を、実際１億円かかったとしたら、長崎市は１億円管理費を出さんばいかんとですけれども、１億円のうち、収入が、例えばそこに2,000万円出てくれば8,000万円を指定管理料として出しますので、料金としては市の収入になった分と同じような形にはなっているんですけれども、ただ、先ほど言いましたとおり、手続的には非常に不手際の部分がありましたので、そこはきれいに是正をさせていただきたいと思っております。
以上でございます。
32 橋本 剛委員 ブリックホールの件で教えてください。
１つは、市民優先日の調整が難しくなってきているという評価をされていてそのとおりだと思うんですが、事前にそのことについてシミュレーションみたいなことはなされていたんでしょうか。ちょっとそれを教えていただきたいと思います。
もう１つが、さっき池田委員からも出ましたが、公会堂で、オーバーホールの予算と、オーバーホールってどんなものかちょっとわからなかったんですが、空調を修繕する予算をとっていたということは、この時点では続けて使用することも視野には入れていたということなのであろうか、この２点、教えていただけますでしょうか。
33 濱口文化振興課長 まず、２点目のオーバーホールの分でございますけれども、これは冷房用の機械がございまして、それを冷房シーズンが終わった後にオーバーホールして翌年度につなげるという部分でございます。したがいまして、昨年の６月議会で公会堂の廃止条例が可決されたということもございまして、翌年の４月１日以降廃止ということになりましたので、そのオーバーホールをする必要がなかったということでございます。
あと、１点目、一定、ブリックホールのシミュレーションということですけれども、やはり市民文化団体等も含めて、興行も含めて、一定そのような形で３つの施設が主に市民会館とブリックホールになるという中では、興行系がおさまらないということはある程度想定はされていたということでございます。
34 後藤昭彦副委員長 岩永委員の関連なんですけど、環境美化推進費の中の廃棄物対策、街を美しくする
運動推進協議会補助金、この補助金が、不用額が422万8,000円出ております。恐らく当初予算では1,800万円、この補助金に対してはあったと思うんですけど、36％ぐらいの不用額ということで、理由が市民大清掃に係る実施経費が予定を下回ったことということで載っておりますが、そうすると、街を美しくする運動推進協議会の補助金というのは、この市民大清掃の分が、どのくらい割合があるのか。余りにも予算額に対して不用額が大きいもので、これは当初予算上、もうちょっと考えて予算をつくらないといけないんじゃないかなということをちょっと感じたもので、そこら辺をちょっと教えてもらいたい。
35
勝本廃棄物対策課長 今ご指摘がありました街を美しくする運動協議会の補助金でございますが、予算額が1,180万円でございまして、このうち市民大清掃に係るもの、これが予算的には1,041万4,000円ということで、ほとんど市民大清掃に係る分でございます。
お話がありましたように、昨年度は大雨が降りまして市民大清掃が中止になったということで、車を借り上げて、ごみをそれに載せて処理をするということをしていたんですが、それが不用になったということで不用額が生じたものでございます。
以上でございます。
36 後藤昭彦副委員長 そしたら、市民大清掃は推進協議会が一応実施するということになるんですね。
37
勝本廃棄物対策課長 ご指摘のとおり、街を美しくする運動推進協議会が市民大清掃をしているということでございます。
以上でございます。
38 大石史生委員 池田委員と橋本委員と少しかぶることがあるとは思いますけれども、公会堂の廃止については、
オーバーホール費用が不用となったためということでありますけれども、これは当初予算では予定をしていなかったということになるんですかね。
39 濱口文化振興課長 当初予算を計上させていただいた段階で、まだ公会堂の廃止については条例の可決がされておりませんでしたので、予算としては計上させていただいていたということでございます。
先ほどご説明申し上げましたとおり、昨年の６月の議会で廃止が決定ということで、冷房のシーズンが終わった後のオーバーホールでございますので、６月議会で翌年の４月以降、もう公会堂を使わないということになりましたので、そのまま予算を執行せずに不用額になったということでございます。
40 大石史生委員 公会堂については、文化団体からの本当にあけてほしいという要請が強いというのはもう承知だと思うんですが、やっぱりめどが立つまでは改修して使えるように、このオーバーホールの予算を使ってでも何とかできないのかなという要望をしておきたいと思っています。
それから、ちょっともう１つなんですが、ペンギン水族館のペンギンの値段が1,080万円ぐらい出ていると思うんですが、ヒゲペンギン１匹270万円ぐらいになりはするんですか。そしたら、ペンギンの総額は幾らぐらいになるのかなとちょっと疑問に思ったので、そこを教えていただければ。
41 笈木水産農林政策課長 決算でご報告いたしましたのは、ヒゲペンギン４羽の分が約1,100万円ちょっとということです。今、水族館自体は180羽程度おりますけれども、やはりヒゲペンギンとかはなかなか現実に野生で手に入れるというのは、いろんな条約等もありますので、まず不可能ですので、購入するという形になります。また、繁殖も大変難しい種類のペンギンもありますし、逆にフンボルトペンギンとかは、技術としては大変なんですが、割と繁殖がしやすいといいますか、実績もあるというペンギンもございますので、そういう差で、やはりペンギン１羽当たり大変高いペンギンもありますし、あるいはそこまでいかないペンギンもありますけれども。
あとは、購入だけではなくて、同じ水族館でずっとしておりますと、やはり近親の血統になってしまって、なかなか個体上はよろしくないというのがありますので、その分とかは国内のいろんなペンギン水族館と交換というような形でいろいろして、ペンギン水族館自体もそうですし、日本全体としても、そういう個体の維持、繁殖の向上というのも努めているところでございます。
以上でございます。
42 山本信幸委員 そしたら、主要な施策の40ページの
アダプトプログラムなんですが、要は高齢化ということが非常に目に見えていて、私どもも団体でこれを行っているんですけど、非常に高齢化ということで苦慮しております。今後、これを今までずっとやってきて、対応方針を見たんですが、余りはっきり書いていないところがあるので、明確に今後どうしていくのか、これはもう今、対応できずにいるというのが現実なんです。そこをちょっと答えてください。
43
勝本廃棄物対策課長 アダプトプログラムの関係でございますが、確かにご指摘のとおり、自治会など高齢化ということで脱退をしたと。先ほどお話ししました昨年の３団体は、高齢化により活動ができなくなったということで脱退した団体でございます。
私どもといたしましては、先ほどもお話ししましたとおり、環境美化を推進していかないといけないということから、今主に考えているのは、企業団体に対して声をかけていくと。先ほどもお話ししましたとおり、長崎サミットの事務局にお話しして、そういう会合があるときには
アダプトプログラムに皆さん参加してくださいよということを企業の方にお話をしていただくというお願いをしております。
あと、自治会のそういった問題につきましては、関係課である自治振興課、あと地域コミュニティ推進室と協議しながら、どういった対策で脱退していかないようにしていくのかということを協議していきたいと考えております。
以上でございます。
44 山本信幸委員 今の中で、本当に私も企業しかないと思っています。もう１つは、あと高齢者サロンなんか等を含めて、もう自治会だけじゃなくて、老人会だけじゃなくて、高齢者サロンを含めて、ボランティアの一環でやるとか、そういうところまで手を出さないと、非常にもう厳しい状況かなと思っております。
次の質問で、国際交流員の話なんですが、70ページに、国際交流員招致費で英語１人、韓国語１人、中国語１人ということで入っております。ここで、今の内容が１年間たって、実際になかなかどういった活動をされているというのがわかりません。それで、話があって翻訳をしたりとかいろいろあるんでしょうけど、それ以外に、招致されて、特に今、そういう国際交流が非常に大事な時期ですし、そういうことをどういった形でやっているのか、ちょっとお話をしていただきたいと思います。
45 柴原国際課長 大きく申しますと、国際交流員３人おりますけれども、それぞれの言語での通訳、翻訳、それから講座の開催ということになっております。翻訳につきましては、年間約500件弱ぐらい、それから通訳についても50件弱ぐらいそれぞれありまして、あとは講座の開催をしておりまして、69ページをごらんいただきたいんですけれども、大きく件数が上がっているのは、
外国文化体験出前講座ということで、学校に出向いて、延べ人数としては1,454人の受講者がおります。こういったこととか、あるいは市民向けの講座を、基本的に毎月１回ブリックホールで実施しておりますので、平成26年度で申しますと、年間計74件の講座を実施しておりますけれども、そういったことを通じまして、国際交流とともに国際理解を、特に子どもたちに対する国際理解、多文化共生、そういったものの理解を進める活動に当たっているというような状況でございます。
46 山本信幸委員 私、そこにもう１つ、当然先ほどもちょっとお話が、池田委員からもあったんですが、市内のやつで、各課がこれは４カ国語とか３カ国語とかやっておるわけなんです。どうしても、それを各課でやるとできない部分もあるので、市内の観光地含めてのパトロールなんかを時たまやっていただいて、いわゆる依頼があってから、依頼を全体としての、そういった箇所の観光地含めてのパトロール。例えば、平和公園のに階段スロープ、エスカレーターができているんですが、ここ自体もまだ日本語だけの表記で、文章が長いためになかなかできない。じゃ、どうやったら外国人はわかりやすいのかなとか、そういったところを、全体的な観光地のパトロールなんかをしていただいて、その業務の中にひとつ入れていただければどうかな。
また、平和行政の中にも入っていただいて、いろんな国としての、その国の方なんで、ご意見をいただいて、実際もっと膨らませた形で交流をしていただければ、いろんな話が、人間的な感覚でお互いが深まるのかなと。
そういった意味で、学校もその１つなんですが、それだけじゃなくて、資料館等との協力関係を結ぶ、また、そういう観光地を含めたところのインフラの中での翻訳という部分についても、もう依頼を受けるんじゃなくて、出ていってパトロールして、こういうところは問題点じゃないのというのを外国人目線で見ていただいて、もう手前で動いていただくというような形をとってはどうかなと思うんですが。
47 柴原国際課長 平和につきましては、一定、既に連携をとっておりますけれども、さらに充実することを検討していきたいと思っております。
それから、先ほど池田委員からのご指摘もございましたけれども、トイレに限らず、いろんな案内表示とか、そういったもの、１つは観光推進課で留学生のモニターツアーというのをやっておりまして、外国人視点でのそういった指摘、こういったところは改善したほうがいいんじゃないかというご意見いただいておりますけれども、あわせて、おっしゃるように、やはり今、イギリス国籍の英語圏のＣＩＲと、それから、中国、韓国とおりますので、やはりそれぞれの視点を持っておりますので、そういったものの実施について検討をしていきたいと考えます。よろしくお願いいたします。
48 梅原和喜委員長 ほかございませんか。
それでは、第２款総務費第１項総務管理費の質疑を終結いたします。
理事者の交代のため、休憩をいたします。
＝休憩 午前11時22分＝
＝再開 午前11時29分＝
49 梅原和喜委員長 委員会を再開いたします。
次に、第４款衛生費第１項保健衛生費の審査に入ります。
理事者の説明を求めます。
50 草野環境部長 第４款衛生費第１項保健衛生費のうち、環境部所管分に係るものについてご説明させていただきます。
事項別明細書、白い表紙でございますが、234ページから237ページ、青い表紙の主要な施策の成果説明書は政策評価結果が187ページと192ページ、各事業の決算額につきましては208ページから210ページ、それから、黄色い表紙でございますが、審査意見書は42ページから43ページということで、以上３種類の資料がございますので、よろしくお願いいたします。
それでは、事項別明細書、白い表紙でございますが、234ページ、235ページをお開きください。
環境部所管分につきましては、ページの下段に記載されておりますとおり、第９目環境対策費でございます。
予算現額２億2,207万7,000円に対しまして、支出済額は１億8,359万1,893円、不用額3,848万5,107円で、執行率は82.7％となっております。
詳細につきましては、環境政策課長からご説明させていただきますので、よろしくお願いいたします。
51 林田環境政策課長 それでは、第４款衛生費第１項保健衛生費のうち、環境部所管分について、ご説明させていただきます。
青い表紙の主要な施策の成果説明書の187ページをお開きください。
主な個別施策の成果と関連事業の政策評価結果でございます。
初めに、個別施策のＤ１－２「新エネルギーの利用と省エネルギーを促進します」でございますが、平成26年度の取り組みといたしましては、ながさきソーラーネットプロジェクトの３つの取り組みをそれぞれ行うとともに、省エネルギーの促進に関する取り組みといたしまして、公用車からの温室効果ガスの排出量を削減するために電気自動車の導入を図ってまいりました。
成果といたしましては、ながさきソーラーネット〔メガ〕三京発電所において、年間で129万9,000キロワットアワーの発電量がございました。
また、公共施設の屋根４カ所を太陽光発電事業者に対し提供し、太陽光発電施設の供用を開始したこと、公共施設の屋根１カ所を一般社団法人おひさまＮｅｔながさきに対して提供し、市民参加による太陽光発電施設が供用を開始したことで、再生可能エネルギーの利用促進がなされております。
加えまして、次世代の自動車等導入計画に基づき、電気自動車を１台、公用車として導入したところでございます。
なお、今後の取り組みといたしましては、９月議会でご承認いただきました地域地球温暖化防止活動推進センターを指定して行う市民環境活動拠点活性化事業や市民ネットワークに参加する小中学校に対する環境活動推進に必要な経費の支援事業、再生エネルギーの導入促進、公共施設の省エネ化促進、東長崎エコタウン構想の具体化に向けました産学官民が連携した取り組みの充実、次世代自動車等の導入の着実な実施などに取り組んでまいります。
関連する主な事業でございますが、メガソーラー事業費では、メガソーラーの整備、運転に伴いまして、発電量に相当する二酸化炭素が削減され、売電収益を得ることができましたが、発電量の目標値である133万4,600キロワットアワーに対し、実績値は129万9,000キロワットアワーであり、達成率は97.3％となっております。目標値に達しなかった主な原因は、日照時間が例年と比較し８％短かったためでございます。
続きまして、192ページをお開きください。
個別施策のＤ５－２「環境行動を促します」についてでございます。
平成26年度の取り組みといたしましては、環境行動を実践するためのきっかけづくりである、ながさきエコライフ・フェスタや、ながさきエコライフ・ウィークの取り組みから成るながさきエコライフの実施や環境に配慮した事業活動の促進のためのエコアクション21説明会の開催、ながさきエコスクール認定制度の見直し等を行っております。
評価といたしましては、ながさきエコライフ・フェスタにおける市民による企画コーナーの出展や節電キャンペーン等の実施により、環境行動へ取り組む市民をふやすことができたこと、ながさきエコスクール認定校の増加により学校における環境行動の浸透が図れたものと考えております。
今後の取り組みといたしましては、自主的に環境行動を実践する市民のさらなる増加を図るため、ながさきエコライフの実施等を通じて市民への啓発を行うとともに、市民ネットワークの拡大を図りたいと考えております。
関連する主な事業でございますが、地球温暖化対策市民運動推進費では、市民総参加による環境行動の継続的な実践を目的に、ながさきエコライフ・フェスタや環境月間街頭キャンペーンなどの環境イベントを開催しております。その結果、６万6,800人の目標に対し、６万882人にご来場いただいており、達成率は91.1％でございます。
続きまして、208ページをお開きください。
主な事業といたしまして、まず１.環境・公害対策費の(2)環境啓発推進費436万3,690円でございますが、「長崎市のごみの分け方」看板製作委託、環境副読本の印刷等を行ったものでございます。
次に、(5)大気汚染防止対策費2,699万593円でございます。
大気汚染防止法に基づきまして、市内６カ所の測定局において大気汚染状況の常時監視を行ったほか、有害大気汚染物質モニタリング調査等の委託などを行ったものでございます。
続きまして、209ページをごらんください。
(6)水質汚濁防止対策費4,983万2,784円でございます。
水質汚濁防止法に基づきまして、市内の海域、河川、地下水及び工場排水等の水質監視を行うもので、ダイオキシン類調査や公共用水域の水質の調査委託等を行ったものでございます。
続きまして、(8)三方山環境対策費375万9,000円でございます。
三方山産業廃棄物処分場周辺の水質検査委託や三方山水源環境保全委員会へ支出した運営費負担金等の費用でございます。
次に、２.地球温暖化対策推進費4,989万2,505円でございます。
長崎市地球温暖化対策実行計画協議会や、ながさきエコライフ・フェスタ、エコライフ・ウィークなどの環境イベントやキャンペーンの実施等に要する経費、次に、210ページでございます。(3)メガソーラー事業費の中のメガソーラーパネル等の借上料などを支出したものでございます。
続きまして、３.【補助】環境対策施設整備事業費補助金1,555万4,000円でございます。
浄化槽本体工事に係る費用の一部を補助する国庫補助事業で、平成26年度における補助件数は42件でございます。
次に、５.【単独】環境対策施設整備事業費補助金2,265万6,000円でございます。
これも浄化槽本体に係る費用の一部を補助する国の補助にあわせ、市単独で補助を行うことで浄化槽の普及促進を積極的に図っているものでございます。平成26年度における補助件数は44件でございます。
続きまして、228ページをお開きください。
主な不用額の説明でございます。
ページ中ほどでございますが、第９目環境対策費の(1)環境・公害対策推進費におきましては202万7,000円の不用額が発生しております。これは水質調査業務におきまして制限付一般競争入札を行った結果、当初予定していた価格を下回る金額で契約できたことなどによるものでございます。
続きまして、(2)【補助】環境対策施設整備費補助金におきまして980万4,000円の不用額が発生しております。これは補助事業で行う浄化槽設備の整備に係る補助対象となる設置60基を当初見込んでおりましたが、実際は42基であったことによるものでございます。
続きまして、(3)【単独】環境対策施設整備事業費補助金におきまして1,896万3,000円の不用額が発生しております。これは市が単独で行う浄化槽設備の整備に係る補助対象となるものでございまして、こちらも設置を当初65基と見込んでおりましたが、44基であったことによるものでございます。
なお、環境部所管に係る契約状況表を提出しておりますので、あわせてご参照いただきたいと思います。
説明は以上でございます。よろしくご審議のほどお願いいたします。
52 梅原和喜委員長 これより質疑に入ります。
53 池田章子委員 浄化槽のことでちょっとお尋ねしますが、浄化槽設備が国庫補助で980万円、市の単独補助で1,800万円と、非常に不用額が大きいわけですよね。不用額の割合も高いですよね。それで、希望者が少なかったと理由として書いてあるんですが、何で希望者が少ないのかというのをちょっと説明してもらえませんか。
54 林田環境政策課長 まず、浄化槽の設置につきましては、これは平成４年から補助が始まった制度でございまして、その後、国の補助だけではなかなか難しいということで、平成13年度から市の単独事業の補助をつけ加えたところでございます。
今まで市町村合併から大体その前後、おおむね平成13年から単独を始めまして、浄化槽の設置基数はふえておりました。市町村の合併前後から大体150基ほどを最初見込んでおりましたけれども、それが数年続きまして、少しずつ普及したといいますか、そういう形の中で平成21年度から設置が減ってまいりました。そこで、平成22年度ぐらいから150基を100基に落としまして、あと、それぞれ状況を見ながら、平成25年度あたりは80基、平成26年度は今申しましたように補助ベースで60基という形でしております。
うちのほうといたしましても、基本的には我々も平成13年度から単独を加えましてＰＲ等に努めてまいりましたけれども、平成23年度からはアンケートをしておりますけれども、しないという方の主なものといたしましては、高齢化が進んでいること、後継ぎがいないとか、そういう形の中でどうしてもできない家庭、それとあと、経済的な面が見られるということで、一定、平成22年度ぐらいから少しずつ希望者が減っている状況の中で、我々といたしましても基本的にはアンケートをする中で設置希望の方を中心に文書を差し上げて、そして、ＰＲをしてきたところでございますけれども、平成26年度につきましては、ＰＲはしたんですけれども、ちょっとＰＲが足りなかったということがございますけれども、結果的には今、傾向的にある程度普及が進みまして、どうしても高齢化でできないところ、それと、後継ぎがいないとかの問題で、実際は今のところ希望者が減っているという状況でございます。
以上でございます。
55 池田章子委員 一定の理由はわかりましたが、ＰＲ不足であるとか、これは大きな目的があって、こうやって補助も国も出し市も出しとしているわけですよね。ということになれば、やっぱり進めていくべきものなので、いろいろと理由があってできないというところはあるんでしょうけれども、不用額がこれだけ出るということは、やはり進んでいないという状況にあると思うので、何かちょっと対策が必要なんじゃないかと思うんですが、その辺はどんなお考えですか。
56 林田環境政策課長 確かに、我々としても一定周知して、ある程度進んでいるというのは認識しておるところでございますが、ただし、今、いわゆる下水道区域の認可外のところに浄化槽をつくっておりますけれども、これは平成26年度末の数字でありますけれども、し尿処理世帯があと1,281件ぐらいが今残っております。そこにつきまして、これは平成23年度からアンケート調査をいたしております。その結果、大体1,281件のうち、設置予定のところ、それと設置可能性がある、それと、アンケートはしたけれども、するかどうかというのが未回答であったところを含めまして、その中の約530件程度がまだ設置可能だということで、今現在、そちらに向かいまして、また未回答のところも含めましてアンケートをさらに行いまして、戻ってきたものにつきまして訪問を行いまして、積極的に浄化槽が設置できるような形で我々としても取り組んでいきますので、当然ながら、今、設置可能なところを含めまして530件をとりあえずこの数年で設置できるような形で努力をしてまいりたいと考えております。
以上でございます。
57 池田章子委員 設置を進めていく中で、設置して環境を改善していこうというのが目的なわけですから、例えば、経済的に厳しくてできないというところについてということはないと思うし、公平性を保てないかもしれないんですが、長崎市の補助率を上げていくということは考えられないんですか。
58 林田環境政策課長 確かに設置を進めていく上で個人負担というのが問題になると思います。これは先ほど申しましたように、平成13年度から国の補助事業に加えまして単独事業をつけ加えたということで、個人の負担金について大体６万円程度を個人が負担していただくという中で、それ以外は国の補助で単独事業をつけ加えておりまして、実際の設置するための個人負担金というのは今６万円でございます。
これは下水道の普及も今進んでおりますが、下水道もいろいろ補助はありますけれども、下水道については、設置することに関しましては、実際、下水道受益者負担金を払うので、それ以外に、浄化槽と違いまして、管をつくるのにもうちょっと個人負担があるという状況の中で、今、それとの整合を図りながら進めておりますけれども、今、６万円という形で平成13年度からの単独事業をやっておりますので、一定、先ほど申しました設置可能なところを500件程度まだ我々としては見込んでおりますので、その辺の周知をしっかり行いながら、今後も一定は進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
59 池田章子委員 まだ設置可能なところが530件あるとおっしゃるわけですから、もちろんそちらを先に進めるべきだとは思いますけれども、それがより進むように、もうちょっと頑張って、こんなに不用額が出ないようにしていただきたいと思います。よろしくお願いします。
60 大石史生委員 209ページの三方山環境対策費について、ちょっとお尋ねします。
水質検査の結果がどうなっているのかというのと、あと、汚泥をブロックしているコンクリートブロックがいつつくられたのかというのを聞かせていただきたいなと思います。
61
勝本廃棄物対策課長 まず、水質検査の現状でございますが、確かに環境基準を超過している項目がございます。パイロットプラント総水銀など、こういったものはあります。ただ、濃度の上昇は、現在、認められていないということでございます。
また、新たに環境基準を超過した項目、こういう地点は確認されてはおりません。
２点目の質問、コンクリートますの件ですが、これは昭和63年に設置をしたということでございます。
以上でございます。
62 大石史生委員 水質検査とかは委託をされていると思うんですが、ここは神浦ダム、本当に市民にかかわる水の問題なんで、市が直接関与をしてやるべきだと思います。
それから、コンクリートブロックについては、昭和63年、私も現地を見てきましたが、ひび割れている箇所が結構いっぱいあるんですね。何かちょっと応急処置みたいな形でやっているところは見受けられますけれども、もし地震とか大事故が起こったときに、環境汚染が本当に心配されると思うんです。
これは早急に処理したほうがいいと思うんですが、この点についてはいかがでしょうか。
63
勝本廃棄物対策課長 ２点目のコンクリートブロックの関係につきましては、私どもは廃棄物処理法に基づいて立入検査を年に１回、抜き打ちで行っております。この際に、ご指摘があったように、コンクリートブロックの表面に出ている分についてはクラックとか、そういうものがないかどうかというのを目視で確認して、当然そういうものがございましたら、事業者にすぐ修繕をするように指摘をしております。
あと、表面に出ていない部分もございますが、これにつきましては、近隣の河川等を水質検査して、そういう問題となる物質が出てきていないか検査しております。現状では、そういった物質というのは出ておりませんので、私どもは問題ないと考えております。
あと、１点目につきましては、事業者と市で水質検査を行っておりますので、私どもも専門の業者に委託はしておりますが、事業者と市とそれぞれの役割分担で水質検査を行っているという状況でございます。
以上でございます。
64 大石史生委員 これは下に埋まっているものが問題で、大事故が起こったときの補償というのはないわけですよね。これは解決に向けて早急にやっていくべきだと思うということを進言して、終わりたいと思います。
65 梅原和喜委員長 ほか質問ございませんか。
それでは、第４款衛生費第１項保健衛生費の質疑を終結いたします。
理事者交代のため、暫時休憩します。
＝休憩 午前11時52分＝
＝再開 午後０時58分＝
66 梅原和喜委員長 委員会を再開いたします。
次に、第４款衛生費第２項清掃費の審査に入ります。
なお、この清掃費の審査に当たりましては、環境部所管部分と水産農林部所管部分と分けて審査をいたします。
まず、環境部所管部分について理事者の説明を求めます。
67 草野環境部長 それでは、第４款衛生費第２項清掃費のうち、環境部所管分についてご説明いたします。
白い表紙、事項別明細書につきましては238ページから243ページでございます。
青い表紙の主要な施策の成果説明書は、政策評価結果が188ページから191ページ、各事業の決算額が213ページから225ページとなっております。
それから、黄色い表紙でございますが、審査意見書でございます。42ページから43ページでございます。
それでは、事項別明細書に基づきまして、ご説明いたします。
238ページから239ページをお開きください。白い表紙でございます。
第２項清掃費のうち、環境部所管分といたしましては、予算現額73億98万8,961円のうち、職員給与費や水産農林部所管分等を除く、53億1,492万5,470円でございます。
この予算に対しまして、支出済額は50億6,958万2,908円、翌年度繰越額9,768万1,000円、不用額１億4,766万1,562円で、執行率は95.4％となっております。
まず、第１目でございます。清掃総務費でございますが、予算現額が21億1,904万5,000円のうち、環境部所管の予算額は１億9,985万5,509円でございます。
この予算に対しまして、支出済額１億9,052万4,060円、不用額933万1,449円で、執行率は95.3％でございます。
次に、240ページ、241ページをお開きください。
第２目のごみ処理費でございます。予算現額37億354万4,961円のうち、環境部所管分といたしましては36億6,999万9,961円でございます。
この予算に対しまして、支出済額は35億7,197万291円、不用額9,802万9,670円で、執行率は97.3％でございます。
続きまして、242ページ、243ページをお開きください。
第３目し尿処理費でございますが、予算現額４億7,817万9,000円のうち、環境部所管分といたしましては４億4,485万円でございます。
この予算に対しまして、支出済額は４億770万5,054円、不用額3,714万4,946円で、執行率は91.7％でございます。
次に、下の第４目でございますが、新西工場建設事業費でございます。全て環境部所管に係るものでございまして、予算現額10億22万円に対しまして、支出済額８億9,938万3,503円、翌年度繰越額9,768万1,000円、不用額315万5,497円で、執行率は89.9％でございます。
決算の詳細につきましては、環境政策課長からご説明させていただきますので、よろしくお願いいたします。
68 林田環境政策課長 それでは、私から説明をさせていただきます。
青い表紙の主要な施策の成果説明書の188ページをお開きください。
主な個別施策の成果と関連事業の政策評価結果でございます。
個別施策といたしましては、Ｄ２－１「ごみ排出量の削減とリサイクルを推進します」でございます。
これはごみの減量化及び資源化を推進するため、缶や瓶等の資源ごみ、古紙、プラスチック製容器包装等の選別による資源化や生ごみ処理機等の購入に対する補助、分別を徹底するための研修会等を行ったものでございます。
評価（成果）の欄をごらんください。
平成26年度におけるごみ資源化量は１万6,588トンで、前年度と比べてやや減少したものの、おおよそ横ばいでございましたが、古紙につきましては資源化量が増加しており、リサイクル推進員数やリサイクル推進員配置自治会数も増加するなど、リサイクルが浸透傾向にありますが、次の評価（問題点とその要因）にございますように、ごみの総排出量が15万9,723トンと前年度に比べやや増加しており、ごみの減量化や分別については、まだ十分と言えないため、今後とも、さらなる意識の徹底が必要であると考えております。
関連する主な事業といたしましては、189ページに記載しておりますが、市民に家庭で生ごみを減量、資源化する目的で、生ごみ堆肥化容器や電動式生ごみ処理機を購入する際の補助や減量に対する意識向上を図るため講習会等を行った生ごみ減量推進費、リサイクル推進活動を活発化し、ごみの減量やリサイクル率の向上を目的とし、リサイクル推進員を配置し、それら推進員を対象としたブロック別研修会や、ごみ処理施設見学会を行ったリサイクルコミュニティ推進費、190ページでございますが、資源の有効利用や埋立処分場の延命を図った資源ごみ処理費がございますが、それぞれリサイクル推進の知識や意識の向上、埋立処分場の延命化に効果があったものと考えております。
191ページをごらんください。
個別施策Ｄ２－２「廃棄物の適正処理と処理施設の整備を進めます」でございます。
これはし尿くみ取り業務の安定化及び適正な収集体制のための補助金の交付やごみの計画収集、監視カメラによる不法投棄の監視等のほか、新西工場の建設工事及び生活排水処理基本計画に基づく琴海クリーンセンター整備の継続、長崎半島クリーンセンターの整備開始を行ったものでございます。
関連する主な事業といたしまして、【補助】新西工場建設事業費を記載しておりますが、これは新西工場建設のための実施設計が完了し、建設工事に着手したものでございます。
それでは、213ページをお開きください。
第１目清掃総務費の主な内容をご説明いたします。
まず、１.清掃総務費の(3)有害ごみ処理費1,794万561円でございますが、これは有害ごみとして収集される使用済み乾電池及び廃蛍光管の処分に係る経費で、平成26年度は使用済み乾電池13万5,960キログラム、廃蛍光管４万9,675キログラムを処理したものでございます。
次に、(4)し尿等運搬費補助金4,551万400円でございます。これは長崎半島クリーンセンター及び相川処理場の廃止後に運搬費が増となった野母崎地区、三和地区、外海地区のし尿収集運搬業者に加え、平成25年３月末に休止した琴海クリーンセンターに搬入を行っていたし尿収集運搬業者２社を加えた計５社に対して補助を行ったものでございます。
214ページをお開きください。
ページの中ほどの３.リサイクル促進対策費8,856万2,473円でございます。これは生ごみ処理機等の購入補助金や自治会におけるリサイクル推進員の活動を支援するための活動謝礼金、自治会の資源物回収活動に対する奨励補助金等に係る経費を支出したものでございます。
次に、下段の第２目ごみ処理費でございます。
１.ごみ収集対策費といたしまして13億6,884万5,585円を支出しております。
216ページをお開きください。
(5)の特殊ごみ処理費3,523万1,742円につきましては、精霊流しやお宮日等の行事に係る廃棄物処理経費等を支出したものでございます。
次に、中段の(6)のごみ収集委託費11億1,687万1,917円でございます。これは長崎市一般廃棄物処理計画に基づき、旧市内及び合併地区の家庭及び事業所から排出される一般廃棄物の収集運搬業務に係る委託料を支出したものでございます。
次に、２.ごみ中間処理費10億3,384万7,709円でございます。これは新西工場や東工場等の焼却施設の維持管理に係る費用等を支出したものでございます。
(1)が西工場、続きまして、217ページの下段でございますが、(2)が東工場、218ページの下段(3)が高島工場となっております。
なお、219ページでございます。
上段の(5)旧焼却施設解体費4,819万2,840円につきましては、野母崎工場解体工事に係る設計委託や旧外海町の下見揚ごみ焼却場の解体工事に係る費用を支出しております。
次に、３.ごみ最終処理費５億3,686万9,935円でございます。
(1)東工場埋立処分地維持管理費1,744万359円につきましては、埋立処分場から排出される水質を基準値内に保つため、維持管理を行うものでございます。
次に、(2)三京クリーンランド埋立処分場維持管理費１億9,197万4,439円のうち、環境部所管分でございますが、埋立処分場の維持管理に係る委託料及び排水処理施設の維持補修工事費等として１億8,305万737円を支出いたしております。
220ページをお開きください。
下段の(3)三京クリーンランド土地明渡等請求事件和解金等の支出済額３億2,745万5,137円でございます。これは三京クリーンランド埋立処分場の所有者らが原告となり、市に優良農地として返還する約束をほごされたとして損害賠償を求めた事件に関し、地裁から和解勧告が出されたことから、この勧告に基づき和解したことによって支出したものでございます。
221ページをお開きください。
上段の４.資源ごみ対策費４億3,586万5,507円でございます。
まず、(1)資源ごみ処理費として３億6,580万4,409円を支出いたしております。これは瓶、缶、ペットボトル等の資源ごみのほか、古紙類、プラスチック製容器包装等の選別処理を行ったものでございます。
続きまして、ページ下段の (2)グリーンコンポスト事業費7,006万1,098円でございますが、これはクリーンセンターから排出されるし尿汚泥脱水ケーキと市内の小中学校の給食残渣や剪定樹木を混合して堆肥化を行う事業に係る費用でございます。
次に、221ページの最下段の５.【単独】ごみ処理施設等整備事業費２億276万6,719円でございますが、222ページをお開きください。
(1)東工場１億2,160万2,197円でございます。これは施設の老朽化に伴う設備の劣化が著しいことから、施設の延命化を図るため主要機器の整備等を行ったもので、平成26年度は灰押出装置、排ガス分析計等を整備しております。
(2)三京クリーンランド埋立処分場4,917万5,532円でございます。これは三京クリーンランド埋立処分場において、土堰堤造成や浄化槽設置等の整備を行った費用でございます。
(3)清掃運搬車両等1,988万4,766円でございます。これはごみ収集に必要な塵芥車等が老朽化したため、買い替えたものでございます。
222ページの下段をごらんください。
第３目し尿処理費４億3,895万4,256円でございます。
主なものといたしましては、223ページでございます。
１.し尿処理費、(1)クリーンセンター維持管理費２億5,408万1,454円のほか、224ページの上段でございます。(2)高島クリーンセンター維持管理費876万9,285円、中段の(3)琴海クリーンセンター維持管理費219万7,314円、(4)し尿汲取費4,003万8,484円など、し尿処理施設の維持管理に係る経費や本市委託地区におけるし尿の収集運搬等に係る経費等を支出したものでございます。
次に、224ページの下段の３.【単独】し尿処理施設整備事業費8,700万8,580円でございます。これは琴海クリーンセンターを平成28年１月から再稼働させることに伴う脱水ケーキ搬出設備整備等の費用を支出したものでございます。
続きまして、225ページでございます。
第４目新西工場建設事業費８億9,938万3,503円でございます。これは新西工場建設工事や地域環境整備に係る費用を支出したものでございます。
続きまして、当決算に係る主な不用額の説明につきまして、229ページから230ページに記載のとおりでございます。
主なものといたしましては、まず、229ページの上段の(1)ごみ収集対策費において1,506万7,000円の不用額が発生しております。これは一般廃棄物の収集運搬業務を委託しておりました業者が委託業務以外で廃棄物処理法上の違反行為があったため、契約を継続しないこととしたことに伴い、当該地区を直営対応としたことや高島地区、野母崎地区の一般廃棄物収集運搬業務委託の実績が予定を下回ったことなどによるものでございます。
次に、(2)ごみ中間処理費の２段目でございますが、東工場焼却施設維持管理費において1,813万円の不用額が発生しております。これは光熱水費の使用量が予定を下回ったことや工事請負費における入札差金などによるものでございます。
230ページをお開きください。
３.し尿処理費のうち、環境部所管分(1)し尿処理費の２段目、クリーンセンター維持管理費において1,451万1,000円の不用額が生じておりますが、これは消耗機材や工業用薬剤の購入、施設修繕が予定を下回ったことなどによるものでございます。
なお、環境部所管分における契約状況表を提出しておりますので、ご参照ください。
環境部所管の説明は以上でございます。
69 梅原和喜委員長 これより質疑に入ります。
70 池田章子委員 何点かお尋ねします。
まず188ページに、ごみの減量・分別とリサイクルの推進という成果のところなんですけれども、その評価の問題点のところに、「一部の市民や外国人などの市のごみ処理」とあります。
地域にいろんな国籍の外国人がふえて、最近、やはりベトナムとかネパールの方々がふえてきて、今までの４カ国語表記ではごみの処理の仕方がわからなくて、非常にごみの出し方が悪いと。自治会の中で、その方たちが住みづらくなってしまうということで、自治会の方からお話を受けて、国際課にまずお願いしたんですよね。そしたら、環境部と一緒にやりますと言われていたんですが、なかなかこれが実現しなかったんですね。随分ほったらかしにされたみたいで、結局、その間、ずっと自治会の自治会長がごみ出しのたびに出られて、自分で図表をつくって説明をしながらというすごいご苦労をされているんですよね。
そういうことを市民の方が努力されるというのは市民としての役割かもしれませんが、再三お願いしたにもかかわらず、なかなか環境部が動いてくれなくて、にもかかわらず、この188ページには理解していないケースが見受けられると、まるで人ごとなんですよね。
この外国人の方々への対応が人ごとのようになっている理由を教えていただきたいというのが１つです。
２つ目が224ページです。琴海クリーンセンターの維持管理費で、電気使用量が予定を下回ったということで、執行率が半分になっています。それから、旧外海地区衛生施設組合し尿処理施設解体費も解体工事が予定の半分ということは入札差金かなと思うんですが、それも執行率が半分になっているんですね。何でこんなに差が出てくるのかというのが２つ目です。
３つ目ですが、新西工場建設事業費です。これは補正予算で、インフレスライドで２億円追加したんですね。そのときに、この委員会の審議の中で、このインフレスライドした２億円は、賃金が上がったと、それと、材料費や資材が高騰したということによるインフレスライドだったわけです。重々、そのインフレスライドでつけた２億円がちゃんと労賃に行くように、現場で実際働いている人たちのところに行くように、それから、資材を売っている人たちのところにちゃんと支払われるように、元請だけがもうかるのではなくて、実際に困っている人たちのところに行くようにお願いをしますと、そういう意見を付した上で賛成をしているわけですね。その結果がどうなったのか。３点教えてください。
71
勝本廃棄物対策課長 まず、１点目の外国人に対する分といいますか、主要な個別施策の評価の分で、ごみ処理の現状を理解していないケースが見受けられると、この言葉に対することでございます。
先ほど池田委員からご指摘のとおり、ベトナム人の方のごみの分につきましては、これは確かに国際課との連携が悪く、遅くなったのはまことに申しわけないと思っております。
このベトナム人に関しましては、きちんと取り組みをすべきだという観点から、ことしの春にベトナム人が多く所属します専門学校、ここに赴きまして対策を協議いたしました。
その結果、ベトナム人にきちんとごみの分別の現場を見てもらおうと。それから、当然、ごみ分別について説明会をしようと。そういった理解をしていただいた上で、ごみの分別とマナーを守りましょうというチラシをつくっております。それをつくりまして、関係する十善寺とか上西山とか、そういったベトナム人が多くいらっしゃる自治会に配布をいたしました。
ベトナム人だけでなく、最近は、私たち英語と韓国と中国語と３カ国語表記でごみの分別の周知を行っているところですが、それに該当しない国の方々も長崎市にいらっしゃっているというのは事実でございます。国際課と今後はきちんと連携して、そういったものを対応していこうということで話をしておりまして、ベトナム人のときみたいに遅くならないように、きちんと対応していきたいと。
それと、ご指摘のとおり、理解していないケースが見受けられるという表現を書いていますが、確かにお話がありましたとおり、ベトナム人とか、そのほかの国の方々は、私たちのルールというのをまず教えて、そこを理解するというのがまず必要だったので、確かにこの表現というのが適当かどうかというのがありますので、次年度以降、ここの部分については、きちんと修正をして、表現をきちんとしたものにしたいと思っております。
以上でございます。
72 林田環境政策課長 池田委員の２点目ですね、不用額の主な説明のところの１点目の旧外海地区の衛生施設組合のし尿処理施設解体費のところでございます。
これにつきましては、西海市とうちが一緒にやっておりますが、うちから負担金を払うような形になっております。西海市に確認したところ、ダイオキシン類の濃度で高い数値が出る可能性があったことから、大規模な暴露防止対策を含めた見積書をプラントメーカーから徴取しておりました。それをもとに当初予算の要求を上げたところでございます。
実際は、事前調査の結果、ダイオキシン類の濃度が低い値であったため大規模な対策が不要となりまして、当初見積もりと大幅な差が出たということが１点と、それと、地すべり防止に矢板をつけるように設定しておりましたが、結局それを使用しなかったということで、その分も含めまして大幅な減額になりましたということでございます。
以上でございます。
73 熊崎環境整備課係長 先ほど委員のご質問のインフレスライドのその後の対応でございますが、契約変更の後に現場で、インフレスライドに係る賃金の上昇、あるいは資材の高騰に関することについての下請に対する工事費の反映、その辺は文書で、現場内の工事打ち合わせ簿の形でお願いしているということでございます。
以上でございます。
74 山田クリーンセンター所長 琴海クリーンセンターの電気料金についてですが、今、平成26年度から平成28年３月の再稼働に向けて基幹的整備工事を行っていますが、実際、平成26年度の電気量といいますのは、工事に係る料金は基幹的整備工事の受注業者が支払うことになったために減額したものです。
琴海クリーンセンターが平成28年３月からの再稼働に向けまして基幹的整備工事が始まっております。このときの工事で、ほとんどの電気を使用しますので、この工事業者が支払うことになりまして、市として支払う料金が下がったということでございます。
75 池田章子委員 まず、外国人のごみの分別についてなんですが、これは決算とか予算とかいう金額に上がる話じゃないですが、やはり非常に対応がおくれたというのは、要するに環境部と国際課とどっちが悪いかという話じゃなくて、環境部が受けたと私は聞いているんですよね。環境部が受けたのに、なかなか対応がおくれたと。その間、やはりずっと住んでいるベトナムの方たちも、国際化のまちと言いながら、国際化と言いながら、そこの地域にどんどんどんどん住みにくくなってくるわけですよね、そういう問題が発生すると、周りからの苦情が多くて。日々のことなんだから早急に対応しなければならなかったものを放置したということを、深く反省していただきたいということを意見として言っておきたいと思います。
それから、外海地区の解体のほうは、ダイオキシン対策というのが1,500万円のうちの何割を占めるのかはわからないんですけれども、1,500万円のうちの使わなかったほとんどがダイオキシン対策だったと考えていいんですか。
76 林田環境政策課長 今、言われるとおり、そのほとんどがダイオキシン対策だったということでございます。
以上でございます。
77 池田章子委員 わかりました。その旧外海地区の解体のことは、それでわかりました。
それから、琴海のほうはちょっと説明がわかりにくくて、要するに工事会社が電気代を払うので、長崎市は払わなくてよくなったということなんですかね。
78 山田クリーンセンター所長 長崎市支払い分以外について、どうしても工事の試運転等で使用する電気代というのは工事費の中に含まれておりますので、最初はその分まで含めて予算を計上しておりましたが、よく見ると間違っていましたので、予算として余ったということでございます。
以上でございます。
79 梅原和喜委員長 理事者の方に申し上げます。
語尾までしっかりとマイクを使って、委員の皆さんにわかるように説明をお願いしたいと思います。
80 池田章子委員 積算の段階で、そういういいかげんな見積もりで積算をするというのは、これは200万円ですけど、ただ、執行率としては結果的に50％になるわけですよね。その分、本当であれば200万円を別のところに使うことができた、何かすることができた、それなのに多目にそこをちゃんと精査しないで見積もったことによって、執行率も下がる、実際にほかのことができたものもできなくなるという、いろんな予算については影響が出てきますので、これから予算を積算する中においては、ダイオキシンのようなことは、いたし方ないとは思いますが、そうじゃない部分はもう少しちゃんと精査をして予算を立てていただきたいということを言っておきたいと思います。
それから最後に、インフレスライドなんですけれども、文書でお願いをしましたって、それだけですか。
81 朝長環境整備課長 先ほどもご説明しましたとおり、補正予算が議決後、平成26年12月に変更仮契約をしているんですが、その際に、もちろんＪＶ代表者、予算が通って契約した旨を伝えるんですが、日ごろから私どもはＪＶとは、単なる口頭だけじゃなくて、ふだんの通常の工事会合の際でも、いろいろな文書を渡しました、受けましたと、そういうのを交わしております。そういう意味で、ちゃんと今回のインフレスライドになって申し伝えたということは、文書も含めて確認したと、そういう意味でございます。
以上でございます。
82 池田章子委員 文書で確認したということと、実際そこにお金が届いたということは違うじゃないですか。あの委員会の中では、インフレスライドで２億円もつけるんですよ。そのつける理由は、要するに設計労務単価が上がっているのに、実際現場で働いている人たちのところには賃金が届いていないじゃないかって、そういうことを聞いていると。それから、資材も高騰しているのに、要するにその元請は、その分、お金をもらって、資材会社には今までどおりの契約のまま払い続けて、もうけは全然、下請、中小のところに行かないじゃないかって。だから、何とか確認をしてくださいよと、そこをちゃんと確かめて払ってくださいよということをお願いしたはずなんです。口頭で言うなんてとんでもない。文書で言うとか、そういうことじゃなくて、ちゃんとそこまで行ったかどうかを確認してくださいということを言っているんですよ。それがどうなったかと聞いているんです。
83 梅原和喜委員長 答弁をお願いします。
暫時休憩いたします。
＝休憩 午後１時33分＝
＝再開 午後１時33分＝
84 梅原和喜委員長 委員会を再開いたします。
85 池田章子委員 それでは、下請の実際働いている人たちの労賃がどう上がったかとか、それから、資材会社にどう支払われたかとか、そういうことがわかる資料を、委員長、すみませんが、請求をお願いいたします。
86 梅原和喜委員長 はい、わかりました。
先ほど池田委員からの質問の中で資料要求が出ましたので、この委員会の開会中に用意していただきたいと思います。
ほか質問ございませんか。〔発言する者あり〕
暫時休憩いたします。
＝休憩 午後１時34分＝
＝再開 午後１時39分＝
87 梅原和喜委員長 委員会を再開いたします。
池田委員からの資料請求については、理事者に対応していただいていますので、資料ができ次第、各委員に配付、そして、委員会で取り上げていただきたいと思います。
現在、第４款衛生費第２項清掃費のうち、環境部所管部分について審査をしておりますけれども、現在、資料を要求しておりますので、この案件については、しばらく置いておきまして、次に、第４款衛生費第２項清掃費のうち、水産農林部所管部分についての審査をしたいと思います。
理事者交代のため、暫時休憩いたします。
＝休憩 午後１時41分＝
＝再開 午後１時45分＝
88 梅原和喜委員長 委員会を再開します。
次に、第４款衛生費第２項清掃費のうち、水産農林部所管部分について審査をいたします。
理事者の説明を求めます。
89 原田水産農林部長 それでは、第４款衛生費第２項清掃費のうち、水産農林部所管分についてご説明いたします。
お手元の白い表紙の事項別明細書は240ページ、241ページをお開きください。
それと、青い表紙の主要な施策の成果説明書は219ページ、220ページでございます。
主要な施策の成果説明書でご説明いたします。
水産農林所管部分は、第２目ごみ処理費の中の３.ごみ最終処理費、(2)三京クリーンランド埋立処分場維持管理費の中のさくらの里の管理に要する経費についてでございます。
予算現額は944万5,000円で、支出済額が892万3,702円でございます。その差につきましては、おのおのの事業量の予定を下回ったものなどによるものでございます。
続きまして、白い表紙の事項別明細書は243ページをお開きください。
青い表紙の主要な施策の成果説明書は222ページでございます。
６.【単独】さくらの里施設整備事業費でございますが、これはテニスコートほか改修工事によるものでございます。
予算現額は2,410万円、支出済額2,347万7,040円で、執行率97.4％、入札による差額が生じたものでございます。
詳細につきましては水産農林政策課長より説明をいたしますので、よろしくお願いいたします。
90 笈木水産農林政策課長 引き続き、青い表紙の主要な施策の成果説明書219ページをごらんください。
先ほど部長が申し上げましたように、水産農林部の所管分は３のごみ最終処理費、(2)三京クリーンランド埋立処分場維持管理費のうち、さくらの里の管理運営に係る部分で、これは大芝生広場、運動広場、子ども広場、農道等の維持管理に係る経費でございます。
決算額の内訳ですが、イの燃料費793万3,428円のうちの18万5,988円、ウの光熱水費のうちの15万5,371円、エの施設等修繕料のうちの35万892円、それから、オの委託料に関しましては、（オ）のさくらの里管理委託668万6,064円の全額、それから、引き続いて220ページになりますが、（ク）の警備委託のうちの３万2,140円、それから、（ノ）のさくらの里真砂土搬入委託については全額となり、委託料としましては合計で675万7,084円となっております。
そのほか、カの使用料及び賃借料、ケのその他経費にもそれぞれ水産農林部所管分が含まれており、合計いたしますと、先ほど部長が申し上げましたように、水産農林部所管は892万3,702円で、前年と比較しますと67万9,481円の減となっております。
続いて、222ページをお開きください。
６.【単独】さくらの里施設整備事業費ですが、これは老朽化によりテニスコート表面にひび割れの発生が認められることから、テニスコートの舗装及びコート表面のひび割れの改修を行うとともに、大芝生広場でのスポーツ利用時における利便性の向上の面からバックネットを２基設置したものでございます。
説明は以上でございます。
91 梅原和喜委員長 これより質疑に入ります。
それでは、第４款衛生費第２項清掃費のうち、水産農林部所管部分についての質疑を終結します。
理事者交代のため、暫時休憩いたします。
＝休憩 午後１時50分＝
＝再開 午後１時51分＝
92 梅原和喜委員長 委員会を再開いたします。
次に、第６款農林水産業費の審査に入ります。
なお、委員会冒頭に申し上げましたとおり、理事者交代を考慮し、まず第６款第１項農業費及び第２項林業費の審査を行った後、第11款災害復旧費第１項
農林水産施設災害復旧費及び第２項
公共土木施設災害復旧費の審査を行い、その後、第６款第３項水産業費の審査を行いたいと考えておりますので、よろしくお願いします。
それでは、第６款農林水産業費第１項農業費の審査に入ります。
理事者の説明を求めます。
93 原田水産農林部長 水産農林部及び農業委員会が所管する第６款農林水産業費第１項農業費についてご説明いたします。
お手元の白い表紙の事項別明細書は、244ページ、245ページでございます。
第１項農業費につきましては、予算現額24億232万5,000円、支出済額23億5,874万659円、不用額4,358万4,341円、執行率98.2％となっております。
次に、青い表紙の主要な施策の成果説明書283ページをお開きください。
主な不用額の説明でございます。
それぞれ事業量等が予定を下回ったことなどによるものでございます。
また、委員会提出資料といたしまして、平成26年度負担金・
補助金交付団体収支決算書を提出しておりますが、これは団体等の運営に係る補助金等や特定の事業に対する補助金等に係るものについて提出させていただいております。
あわせまして、平成26年度の契約状況表についても提出しておりますので、ご参照いただきたいと思います。
それでは、詳細につきましては、農業委員会事務長から第１目農業委員会費の説明後、水産農林政策課長より説明いたします。
できる限り簡潔に説明いたしますので、よろしくお願いいたします。
94 荒木農業委員会事務長 第６款農林水産業費第１項農業費第１目農業委員会費についてご説明いたします。
それでは、まず白い表紙の事項別明細書に沿ってご説明いたします。
244ページから245ページでございます。
244ページをお開きください。
予算現額は3,659万4,000円、支出済額は3,559万303円、不用額は100万3,697円であり、執行率は97.3％となっております。
次に、青い表紙の主要な施策の成果説明書254ページをお開きください。
第１目農業委員会費、１.農業委員会費の(1)農業者年金
受託業務費59万6,053円、これは独立行政法人農業者年金基金が実施する業務の一部を市町村に委託し、さらに市町村から農業委員会への委任により、農業者年金の加入推進等の業務を行っているものです。
(2)の農地情報管理システム運営費770万4,908円、これは農業委員会業務を円滑に行うため、農地や農家の情報をシステムで管理運営している経費であります。この中でア.委託料（イ）の農地基本台帳システム改修等委託につきましては、農地法改正に伴う農地台帳の法定項目等の整備及び全国農業会議所が一元的に開発した全国農地ナビへの農地情報データの提供を行うため、農地台帳システムの改修を実施したものでございます。
また、ウ.その他の経費におきましては、担い手への農地集積・集約化を推進する農地中間管理事業の実施に伴い、市内の全農地の利用状況調査を実施し、遊休農地等の所有者に対し利用の意向調査を実施いたしました。
説明は以上でございます。
95 笈木水産農林政策課長 それでは、水産農林部所管分についてご説明をいたします。
青い表紙の主要な施策の成果説明書の231ページをお開きください。
231ページからは個別施策の成果等を記載しております。
まず、231ページ、Ｃ５－１「地元農水産物を地元で消費する地産地消を推進します」についてです。
平成26年度の取り組み概要としては、直売所のＰＲや魚の離乳食レシピ、フィッシュスタートやながさきジビエ料理ガイドブックの発行、消費拡大のためのイベント開催などに取り組みました。
評価及び今後の取り組み方針につきましては、地産地消について市民の理解は深まってきておりますが、引き続き関係団体と連携を深め、さらに長崎の食を市内外へ広く発信してまいります。
続いて、233ページ、お開きください。
個別施策がＣ５－２「新たな販路拡大や消費拡大を図ります」についてです。
平成26年度の主な取り組み概要としましては、重点品目としております、なつたより、長崎和牛・出島ばらいろ、長崎の魚を中心に取り組んでおり、民間の流通販売に関する事業者や農協、あるいは加工事業者等と連携し、それぞれのＰＲを実施してきました。
評価及び今後の取り組み方針につきましては、なつたよりの販売単価や長崎和牛・出島ばらいろの年間販売額については、目標値は達成したものの、長崎の魚も含め、域外での認知度はまだまだ低く、関係機関とさらに連携を深め、それぞれの特性に沿った販売戦略によりさらなる販路拡大、消費拡大につなげていきたいと考えております。
続いて、236ページをお開きください。
Ｃ５－３「長崎独自の食や食文化の魅力を発信します」です。
平成26年度の取り組み概要としては、なつたより、出島ばらいろ、長崎の魚を中心として、テレビやインターネットを活用したＰＲを行うとともに、平成26年度は特に長崎がんばらんば国体・大会や全国鯨フォーラム、ランタンフェスティバルの期間などで長崎の食に関するＰＲを行いました。
評価及び今後の取り組み方針につきましては、がんばらんば国体・大会などで全国の方に長崎の食に関するＰＲはできたものの、世代や市民、観光客などターゲットに沿った魅力的な情報発信に継続的に取り組む必要があり、特に今後は世界遺産や夜景観光の強化により、多くの観光客が訪れることが予想されることから、旅行代理店など観光関連の事業者とも十分連携を図って進めていきたいと考えております。
続いて、283ページをお開きください。
個別施策Ｃ５－４「食育体験を推進し、食に対する意識の醸成を図ります」についてです。
平成26年度の取り組み概要としましては、食の大切や農業、漁業への理解を深めるため、毎月19日の食卓の日に合わせ、料理教室等を開催し、また市内の小学校へ生産者を派遣する生産者出前講座を実施しました。また、グリーンツーリズムにつきましては、各団体の受け入れ態勢の強化、市内小中学生の子ども農山漁村交流体験などの事業を進めてきたところです。
評価及び今後の取り組み方針としましては、今後も賛同団体と連携を深めた食卓の日のＰＲに努めるとともに、日吉青年の家で市内の小学校が行う宿泊研修の際に生産者出前講座を実施するなど、教育委員会とも連携をし、食育体験の充実に取り組んでいきたいと考えております。
また、グリーンツーリズムの推進に関しては、参加者数は目標を上回っており、今後は県外向けの誘客の増加に向けて受け入れ側の団体のスキルアップによる魅力あるメニュー提供に努めていきたいと考えております。
続いて、240ページになります。
Ｃ６－１「地域ブランドの育成を推進します」です。
平成26年度の取り組み概要としては、なつたより、出島ばらいろを地域ブランド推進品目として位置づけ、生産、流通、販売に係る取り組みを支援いたしました。
なつたよりに関しましては、長崎びわ産地活性化協議会の主催により、観光通りにおいてびわフェスタを開催し、また生産量の拡大、安定生産など産地の育成を図るため、なつたよりへの改植、補植への支援や土づくり資材への支援を行いました。
また、長崎和牛・出島ばらいろにつきましては、消費拡大、生産者の所得向上、地域活性化につなげるため、「長崎和牛・出島ばらいろ」消費拡大実行委員会において各種事業を実施するとともに、農業振興資金預託金により素牛の導入支援を行いました。
今後の取り組み方針につきましては、なつたより及び長崎和牛・出島ばらいろ等、長崎市のすぐれた特産品のブランド確立に向け、生産支援はもとより県内外での積極的なＰＲや販売店、飲食店等の拡大に取り組み、生産農家の所得向上に努めてまいります。
続いて、243ページをごらんください。
個別施策Ｃ６－２「意欲ある農林業者の確保を図ります」です。
平成26年度の取り組み概要としては、人・農地プランの実現に向けて、戦略モデル地区４集落を設定し、地域連携推進員を配置し、また２集落において地域連携組織の結成を行いました。
評価及び今後の取り組み方針につきましては、地域連携推進員の配置や地域連携組織の成立により、地域農業の振興に向けて地域の機運を高めることができたものと考えており、今後は集落の合意形成を得ながら、整備計画の策定を実施するとともに、新たな戦略モデル地区の選定の検討をしていきたいと考えております。
続いて、246ページになります。
個別施策Ｃ６－３「安心して農林業を営む環境づくりを進めます」です。
平成26年度の取り組み概要としましては、有害鳥獣対策として防護対策、すみ分け対策、捕獲対策の３対策を柱に、国の事業を活用したワイヤーメッシュ柵の整備を約90キロメートル実施するとともに、平成25年度に実施したモデル事業を継続し、被害相談や地域ぐるみ対策等の業務を専門業者へ委託をいたしております。
また、土地改良施設の機能保持等のため、ポンプ設備などの取りかえ等を行いました。
評価及び今後の取り組み方針ですが、有害鳥獣対策につきましては、農作物被害金額が7,400万円と目標を設定しておりましたが、実際は4,588万円と約138％の達成率となっております。しかしながら、生活環境被害の相談等も合わせますと、年間780件もの相談が寄せられており、引き続き防護、すみ分け、捕獲の３対策を効率よく実施するとともに、被害相談の対応など、市民サービスの向上及び地域ぐるみによる対策への取り組みの推進強化を図ってまいります。
それでは、次に農業費の主な事業についてご説明をいたします。
少し飛びまして、254ページになります。
254ページの中段の下、３目農業振興費ですが、そのうちの１.農業振興対策費の(1)人・農地プラン地域連携推進費196万5,679円ですが、これは先ほど申し上げました集落の将来ビジョンである人・農地プランの実現に向けて、戦略モデル地区の初動期の合意形成に向けた調整活動を行っております。
続いて、255ページをごらんください。
上から２つ目の(6)中山間地域等直接支払推進費1,516万6,317円ですが、これは平成22年度から平成26年度までの５カ年事業として生産条件が不利な中山間地域の農業者の集落共同活動に対し交付金を支払うもので、平成26年度は35の集落に対して交付をいたしております。
続いて、有害鳥獣対策についてご説明をいたします。
(8)の有害鳥獣対策費2,100万530円ですが、有害鳥獣の総合対策としまして、農業被害及び生活環境被害の防止対策として侵入防止ネット及び電気牧柵器の貸与事業、猟友会への捕獲委託、被害相談に対応する有害鳥獣対策協議会の運営補助などを実施しております。
捕獲実績ですが、猟の期間の捕獲も含めますと、平成26年度は平成25年度のイノシシ1,513頭に対して26年度は1,478頭、鹿が25年度531頭に対して26年度は895頭、カラスについては25年度1,263羽に平成26年度は1,226羽となっております。
次に、(9)有害鳥獣対策モデル事業費2,596万9,680円ですが、これは先ほど申し上げました被害相談対応等の業務について事業者に委託している部分でございます。
少し飛びますが、有害鳥獣対策としましては261ページの中段のところ、６.【補助】農業振興施設整備事業費5,102万7,436円です。これは特に農作物被害の防護対策として国庫の100％の資材費補助事業を活用してイノシシ等の農地への侵入を防止するため、ワイヤーメッシュ柵約90キロメートルの設置の支援を行っております。これら有害鳥獣対策を実施しましたが、農作物の被害額につきましては、平成25年度は3,900万円、平成26年度は約4,600万円と増加しております。これは太田尾、飯香浦地区などイノシシによる新たな農作物被害地域の拡大や小動物による被害が多かったことなどによるものと考えております。
また、地域ぐるみの捕獲隊ですが、平成25年度は９組織でしたが、26年度は22組織とふえ、捕獲実績についても頭数が伸びてきております。また、平成27年９月末での捕獲隊は28組織とさらにふえ、地域ぐるみの捕獲活動は活発になってきておりますが、依然として被害の相談等多うございますので、引き続き防護対策、すみ分け対策、捕獲対策の３つの対策とともに、地域ぐるみによる取り組みを推進していきたいと考えております。
恐れ入りますが、戻っていただきまして、256ページの上から２つ目の(14)グリーンツーリズム推進費です。
グリーンツーリズムにつきましては、高島、伊王島、外海、琴海、野母崎地区に加えまして、ことし４月には東長崎・茂木地区でも設立し、現在は８団体が活動を行われております。平成26年度はＰＲ用の冊子作成やバスツアーの設定業務の委託などを行うとともに、子ども農山漁村交流体験など、ツーリズム団体への事業活動のための補助金の交付、市補助金を活用した加工交流施設の整備についての支援を行っております。
次に、同じページの下から２つ目になります(15)青年就農給付金事業費1,050万円です。これは新規就農を志す45歳未満の方が自立した農業経営ができるまでの支援策として年間150万円、最長５年間支給される制度で、26年度の対象者は８名でございました。
続いて、257ページをごらんください。
(2)道の駅夕陽が丘そとめ運営費320万8,281円ですが、道の駅夕陽が丘そとめは指定管理者による管理運営を行っており、イの委託料につきましては、指定管理者へ支出した額で、その内訳は（ア）の指定管理に係る委託料と（イ）の県整備部分の道の駅県整備範囲等管理委託となっております。
続いて、(3)農業センター運営費1,726万5,117円でございます。
農業センターでは、農業ヘルパー育成のための研修などを実施しております。平成26年度の農業ヘルパー研修の修了生は12名で、平成15年度から通算しますと318名の方が修了されております。そのうち、新規就農をされた方が67名、農業ヘルパーとして登録された方が53名となっております。
農業センターまつりを毎年開催しておりますが、昨年度は5,500人の来場者でございました。ことしは11月１日に開催を予定しておりますので、多数ご来場いただきますようお願いを申し上げます。
次に、下の２つ目、(4)植木センター運営費682万6,490円ですが、植木センターは指定管理者による管理運営を行っており、イの指定管理に係る委託料582万960円を支出しております。
続いて、259ページをごらんください。
上の３のながさき地産地消推進費の(1)ながさきの「食」推進費805万8,682円ですが、これは地元農水産物や食文化の発信及び地産地消や食育の推進に係る事業費です。
アのながさきの「食」広告宣伝費については、地元テレビ局に委託し、なつたより、出島ばらいろ、長崎の魚を中心として旬の食材や生産者の声、市のイベント情報など、年間を通じて県内に食の魅力の発信をいたしました。
続いて、キの鯨のまち長崎ＰＲ費のうちの（ア）委託料の中のｄ.ながさきくじらいふフェスタ開催委託は、平成26年11月21日に開催されました全国鯨フォーラムの翌日から２日間、出島ワーフ広場において開催したもので、市民はもとより全国の鯨にかかわる関係者など、多くの方にご来場いただいたところです。
続いて、260ページになります。
４の農業金融対策費14億3,695万2,244円ですが、これは農業者が各種資金を借り入れる際の利子補給の補助や債務保証料の補助を行ったものでございます。
続いて、261ページの一番上ですが、(8)農業振興資金預託金につきましては、家畜の購入等に必要な資金を農協に預託することで畜産業者の金利負担を軽減いたしております。
次に、５.農業振興費負担金・補助金です。このうち(6)長崎びわ災害リスク管理支援費補助金ですが、ビワ生育の特性上、気象災害に遭いやすい果樹であることから、ビワ産地の強化を図るため、平成25年度から果樹共済加入に係る支援を行っているものでございます。
続いて、(9)長崎市地産地消振興公社運営費補助金ですが、これは振興公社における人材育成事業や農地利用集積円滑化事業などについて運営費の補助を行っております。
続いて、一番下になりますが、８の【単独】農業振興施設整備事業費補助金ですが、これは(1)担い手農家支援施設、それから262ページの表の下になります(2)長崎びわ産地再生施設、それからその下(3)農業新規参入促進施設、さらに(4)農産物小規模生産加工施設の整備等について補助を行ったもので、このうち(2)長崎びわ産地再生施設247万円につきましては、なつたよりの補植2,250本に対する支援などで、なつたよりの植栽は、改植の事業と合わせまして平成26年度は2,503本を植栽しており、これまでの面積は約60ヘクタールとなっております。また、出荷量は平成26年産は約54トンでございました。
次に、同じ262ページの下の４目土地改良費になります。
１の農道管理費の(1)農道維持管理費952万8,102円でございますが、これは地元管理となっております農道の維持管理のため、千々町ほか26カ所に対して生コンクリートなどの工事用原材料を支給したものでございます。
続きまして263ページになります。
４の【単独】農業用施設整備事業費の(1)農道463万9,500円ですが、これは外海地区の大井手水路ほか２件の修繕と伐開除草委託等を行ったものでございます。
(3)用水施設718万6,500円ですが、これは土地改良施設の適正な管理を実施するため、経年劣化で補修、修繕等が必要な箇所を対象に施設の機能保持と耐用年数の確保に努めるための事業で、平成26年度は琴海成宇津地区の整備を行っております。
次に、５の【単独】自然災害防止事業費364万5,000円ですが、地域防災計画に位置づけられている農道について、法面の崩落等による被害防止を図ったものでございます。
次に、263ページ下段から264ページにかけましては、県施工事業費負担金でございますが、(1)自然災害防止事業費51万300円ですが、これは農地海岸区域において、台風時に背後地に被害が及んでいることから飯香浦地区の護岸整備が行われておりますが、その事業費の一部25％を負担したものでございます。
以上でございます。
96 梅原和喜委員長 これより質疑に入ります。
97 板坂博之委員 ちょっと小まいことを聞いて申しわけないんですが、231ページのフィッシュスタート１万部及び長崎ジビエ料理ガイドブック3,000部を発行した。この明細を教えてください。これ１万部といえば相当の数ですよ。どこに何千部、どこに何千部とあるでしょう。
98 笈木水産農林政策課長 今お話にございました231ページの真ん中あたりに記載しております魚の離乳食レシピのフィッシュスタートですが、これは現在は乳幼児健診、４カ月健診の際に健診を受けられた方にお配りをしているのが主で、あとは幼児課や子育て支援課を通じまして、保育所ですとか子育て支援センター等に配布をいたしております。主なものは最初に申し上げました健診の際にお配りをしますので、１万部ですので２年間お配りをしていきたいと考えております。
ジビエ料理ガイドブックは3,000部ですが、これは観光案内所等に配布をいたしておりまして、現在はほぼ配布をし終わったと申しますか、うちのほうには在庫はほとんどないような状態になっております。
以上でございます。
99 板坂博之委員 私は恐らく半分以上は配っていないと思うよ。水産農林部にはなくても、もうこれは古紙回収に回っておるよ。大体そうでしょう。行政がつくったやつ、ふるさと納税でもそう。同窓会とか、そういうところに配るとかいって、それは5,000部つくるのも１万部つくるのも金額的にはそう変わりませんから構いませんが、せっかくつくって発行をするわけですから、それを生かさんと。そんなにやかましゅう言うつもりはないんですが、もうむちゃくちゃやもん。ほら、携帯用のたばこの灰皿があるじゃないですか、おたくの所管じゃないけど、市の職員がいっぱい山んごと持っとる。ケースに入れて。誰にも配っていない。市の職員が使いよるだけ。それが現実なんですよ。だから、ＰＲをするためにいろんな冊子をつくっていると思うんですが、それを生かすように今後やってくださいよ。これは半分以上は古紙回収に行っとる、まず間違いないですよ。ただ水産農林部の手元にないだけ。とりあえず全部配りました、それだけさ。これ今後の要望にしておきますので、ぜひお願いしますよ。
100 山本信幸委員 254ページの農業委員会費の農地情報管理システム運営費、これは新しく改修等を委託して行っているということでありますけど、この地図情報システムですね、これは全庁的なやつと絡めて、また国調関係のやつとも絡みをしているものなのか、全体的なＧＩＳと重なっているものなのか、その辺をお尋ねします。
101 荒木農業委員会事務長 この分は、都市計画の情報、資産税の情報、農業振興課の情報を私どもが２台のパソコンで見れるようにしておりまして、その中でレイヤーといいますか、そのデータを確認しております。
102 山本信幸委員 要は全体的な庁内のＧＩＳと重ねているというようなことですね。それであれば問題はないかなと思います。今後ともそれをしていただいて。
あと、次に232ページ、主要な施策の部分で市民アンケートをとっていらっしゃるんですね。市民アンケートをとって、地産地消の認知度とかいろいろ書いてあるんですけど、じゃこれをどう生かしたかという意味での連携ですね、それと、今度それをお店、消費を拡大するということで、253ページの施策の中に長崎のＰＲ活動を実施ということで、これも店舗数にずっと入るようにしている状況がございます。こういったものとの関連はどういった形で今されているんですか。
103 笈木水産農林政策課長 まず、232ページのアンケート調査の結果ですけれども、達成率としては88.3％と低くなっておりますけれども、このうち認知度は、地産地消に関しては市民の方の約８割は言葉なり、意識的に行動するというような認知度は高まっております。ただ、購入実績までなかなか結びついていないというのが現状でございますので、やはり市内の農水産物のもう少しＰＲを、意識は十分持っていただいておりますので、そういうＰＲをさらに続けていかなければならないと思っております。
また、253ページは、これは魚の関係で市で「四季の美味しい魚」の提供店を募集いたしまして、目標としては40店舗を目標としておりましたが、実際は51店舗の方に趣旨をご理解いただいて、お申し込みをいただいた数ですけれども、この魚に関しても当然おいしい魚がたくさんあるわけですけれども、観光客の方からよくお伺いするのは、どこで食べられるんだろうかというようなお話をよくお伺いしますので、この51店舗に関しては、「四季の美味しい魚が食べられます」というようなポスターも配付して張っていただいておりますので、そういう形で観光客の方に、ここでおいしい魚が食べられますよというようなＰＲをさらに続けていくことで、従来から重点品目としております、なつたよりからばらいろもあわせて消費拡大に取り組んでいきたいと考えております。
以上でございます。
104 山本信幸委員 魚に飛んですみません。そこではなくて、私は237ページの分で話をすべきところをちょっと先まで行きました。
237ページの中で、食の魅力発信事業参加店舗数で390店舗、275店舗で70.5％、これも800万円かけてからやっているんですね。その部分でどういった誘導かと。先ほどの調査についても800万円かけて88.3％、これも同じ800万円、800万円かけてやっているわけですね。要はそれだけの税金を使ってやっているので、それだけの効果がどうだったのかというのが決算で問われるべきかなと思ったので、お話をさせていただきました。
今後、非常にお話を聞くのは、今、確かにおっしゃるとおり、そういうＰＲの中で観光客をどう誘導するのかという部分が非常に高い問題かなと思います。800万円かけてアンケート調査をやって、その結果をしっかりとこの店舗への誘導部分をまだまだ70.5％で、非常に達成をしていない、それにも800万円かかっているという部分を考えると、２つ合わせて1,600万円かけてというふうに－。違う、違いますか。その辺があったもんですから、お話をさせていただきました。
105 笈木水産農林政策課長 申しわけございません。資料のつくり方が若干わかりにくくなって申しわけございません。
ここの決算額自体は左側の事業名のながさきの「食」推進費、全体の事業費を記載いたしておりますので、大変申しわけございません。
ただ、委員ご指摘のように、やはり効果的な宣伝、ＰＲを十分努めていかなければならないと考えておりますので、今後とも委員のご指摘を踏まえながら、効果的で、なおかつ観光客、あるいは観光事業者と連携をした取り組みが今後は世界遺産とかで大変重要になってきますので、そういう面も重点を置きながら進めていきたいと思います。
以上でございます。
106 山本信幸委員 わかりました。私のそこは見間違いでございました。ただ、800万円使っているんです。800万円使って調査して行うということですから、その分は認識をしていただきたい。その結果をもとにしっかり誘導していただきたい。
最後に、イノシシの生活関係のやつで、フェンスを購入されると思いますが、これについて、昨年度のフェンス購入費、防護柵購入費がいかほどだったのか、教えてください。
107 相川農業振興課長 昨年の購入になりますけれども、国の補助でいいますと、きょうの資料の261ページの６番になりますけれども、ワイヤーメッシュ柵等購入費ということで5,102万7,436円となっております。実績としましては90キロ購入をしております。
108 山本信幸委員 私が聞いたのは、国の補助分の中で、いわゆる生活に絡むもの、これが幾らかちょっとこれでわからなかったので、生活関連のやつで幾ら、どういうふうな形になっているのかということを聞いています。
109 相川農業振興課長 生活環境被害につきましては、市の単独の貸与事業としまして160万円購入をしております。実績としましては2,000メーターの防止ネット、それとワイヤーメッシュ750枚、1,300メートル分を購入しております。
以上です。
110 橋本 剛委員 ３点教えてください。
１つ目は、232ページ、ながさきの「食」推進費ですが、目標値54％が、アンケートは47.7％ということですけれども、これ見てみると、この基準値であった平成21年度のアンケート数値よりも下がっているということで、下にその説明で認知度は高まっているものの、購入につながっていないというのが分析で出ていると思います。非常にこれ大事だなと、800万円かけてやっているところ、ここは掘り下げていく必要があると思うんですが、実際に認知度が上がっているのに購入につながらない、どれぐらいの動きなのかということと、それから、何でそれがつながっていないのかというのをどこかで分析とかをしていく予定があるのかが１個目です。
もう１つが、下のながさき実り・恵みの感謝祭ですけれども、これも目標値が10万人に対して８万5,000人として、随分とイベントを打つという点で見ると、下回っている感じがするんですが、これまでの実績から10万人を目標値としたというのはやや高目の、つまり、ずっと推移で８万3,000人とか８万7,000人ぐらいで来ているところを高目の10万人で設定しているのか、それとも10万人前後来ているところが８万5,000人になったのかということ。これ実際天候が悪かったのかなと思いながら、下を見ると、天候に恵まれ、達成率が高かったとなっているので、ちょっとこの辺、どう理解していいのか、教えてほしいです。もし下がっているということであれば、中身を変えていかなければいけないんだろうなと思います。
３つ目です。240ページ、最初の囲みの一番下のところで、農業振興資金預託金において出島ばらいろの素牛となる和牛を購入したと、支援を行ったと書いていますが、これの予算というのは261ページにある農業振興資金預託金14億円の内数だと思うんですけれども、預託金はどれぐらいの額になったのか、わかれば教えてほしいですし、これは長崎市内だと思うんですが、市内での和牛の肥育頭数というのは全体としてどれぐらい、つまり、出島ばらいろに置きかえたらどれぐらいの割合になっているのか、もしわかれば教えてください。
以上３点です。
111 笈木水産農林政策課長 まず、１点目の認知度の関係ですけれども、232ページの事業の関係で、目標値は委員ご説明のとおり、基準値をもとに55％まで引き上げたいということでやってきたわけですけれども、ちょっとここで資料がなかなかわかりにくいようになっておりますが、認知度と購入実績と双方調査をしておりまして、地産地消の認知度というのは、先ほど山本委員にもご説明いたしました81.6％、地産地消という言葉の内容については知っているし、意味も理解をしているというようなお答えをいただいておりますが、現実の購入となると、なかなかそこまで至っていないというのが現実です。この分析は、申しわけございません、まだ詳細までは詰め切ってはいないんですけれども、毎年調査をしておりますけれども、例えば、出島ばらいろとかゆうこうとかの分がふえたり、年度ごとに若干でこぼこといいますか、そういう部分があるのは事実ですけれども、この詳細な分析まではまだ至っておりません。申しわけございません。
それから、その下のながさき実り・恵みの感謝祭の目標値10万人ですが、これは平成25年度は９万5,000人で、平成22年度も９万5,000人の来場者があっております。その意味で10万人ということで少し高目の目標を上げて取り組んだところですけれども、結果として８万5,000人で、天候も特に昨年度は不順な日ではありませんでしたので、内容としては、定着はしているんですけれども、マンネリ化と言ったらあれなんでしょうけれども、いろんなイベントの目新しさというのがなかなかないというのが原因だろうなと思っております。
ただ、出店されているのは直売所の方ですとか加工団体の方が出店をされていますので、その方々、当然地域ではいろいろ根づいて活動されておりますけれども、市内の中心部で多くの方に知っていただくという機会がなかなかないのも事実ですので、貴重な機会だとは考えておりますけれども、効果としてたくさんの方においでいただいて知っていただいて、できればお買い上げをいただくというのが一番の目的といいますか、趣旨ですので、そういう面でイベントの内容も充実をさせながら、ＰＲにも努めていきながらやっていきたいと思います。
以上でございます。
112 相川農業振興課長 肉用牛の長崎市の畜産の生産状況ですけれども、平成26年度飼養頭数ですけれども、3,635頭でございます。飼養戸数は22戸となっております。このうち出島ばらいろは８戸で生産しておりますけれども、素牛は1,535頭、これ資料に出ておりますけれども、出荷頭数は1,461頭ということになっております。
以上です。
113 橋本 剛委員 ありがとうございました。
１点だけ、最初のところですが、認知度が81.6％というのが、例えば、私のイメージからすると、出島ばらいろだとかですね、出島ばらいろは違うと、この間、長崎和牛だと何かおっしゃっていたような感じがしたんですが、いろんな伝統野菜とか、そういったものの認知ということかなと思っていたんですけど、今のお話だと、地産地消という概念を知っているかどうかということですよね。
せっかくアンケートをとっていくんであれば、確かに基準値と目標値を途中で変えていくというのはおかしなことになるのかもしれませんが、せっかく市民アンケートをやるんであれば、地産地消を知っているか知っていないかということがふえても、ほかの施策に余りつながらないんじゃないかなとちょっと懸念があるんですね。むしろ、和牛を知っているか、出島ばらいろを知っているかというのをずっと並べていく、アンケートの項目を工夫することで、ほかの施策につながる、ベースになると思うんで、施策につながるようなアンケート項目にするように工夫をしてほしいなと思います。
以上です。
114 山本信幸委員 橋本委員の関連で、先ほどのながさき実り・恵みの感謝祭共催費負担金の件です。
先ほども認知のお話がございました。回答にもその分を伸ばしていくような話がございましたが、これ今現在が85％ですね。出店についても、やはり人を集める出店とか、販売もそうなんですが、人を集める仕組み、出店をできるような、そういう仕組みのところを考えるとか、寄らせるところを優先的にさせるとか、そういう人を集めるような出店業者にもいろいろ考慮しながら、そういった施策をすると、その目標が周知を人に広めるという意味での目標が10万人ということでしょうから、その目標をするためには、今現在、単に来て、さあ買うよというような出店業者ばかりだと、どうしても目減りするのではないかという心配をこれを見て思いました。だから、人を呼べるような仕組みの出店業者も入れて、目標が10万人に対して８万5,000人ということであるならば、やはりそこにもう１つ仕組みを入れないとふえていかないのではないかなと思いますので、そういう出店業者の確保という部分についても努められたらどうかなと、これは意見です。
115 池田章子委員 １つだけお尋ねします。
夕陽が丘そとめの来場者数がどんどん減ってきているんじゃないかなと思っています。５年連続１万人以上ずつ減ってきているはずなんですが、これについて何が原因かとか、どうしていこうとお考えなのか、お聞かせください。
116 笈木水産農林政策課長 道の駅の利用者数ですが、池田委員がお話しのとおり、平成26年度は20万人ですが、平成25年度は21万3,000人、平成24年度は22万4,000人、平成23年度は23万9,000人と、ご指摘のとおり１万人程度ずつ、これは直売所とかレストラン、もう一つ外にアイスクリームを売っておりますけれども、そこの利用者数を足した数ですけれども、１万人ずつぐらい減っています。
理由としては、周辺環境の変化も一つはあると思っております。近隣に大型の直売所ができておりますので、そちらに若干引っ張られている面もありますけれども、そもそもの直売所なりレストランの魅力が不足をしているということは十分認識をいたしております。指定管理者で運営をしておりますけれども、今までは農協の単独での指定管理者だったんですが、平成27年度からは農協とあと地元のいけす割烹がグループを組んで直売所をして、レストラン部門を少し強化をしたいという意味で、共同でされたところに公募をしましたが、結果としてはそちらに指定をしております。レストランを地元のいけす割烹がされておりますので、メニューが少しずつふえてきているのも事実ですけれども、現状としてはなかなかＰＲなりがまだまだ不足しているんじゃないかなとは思っております。世界遺産に向けて、例えば、もう少しお土産品を売る場所を工夫したらどうかとか、陳列の仕方とかは指定管理者も随分研究といいますか、まだそういう段階ですけれども、ただ、研究等をされている段階ですので、そこのあたりを十分協議しながら、来年の世界遺産登録に向けてもう少しお土産品とか特産品とかの販売のスペース等の確保なんかについては、十分協議をしていきたいと思っております。
以上でございます。
117 池田章子委員 確かに世界遺産になれば、道の駅ですからふえるとは思いますが、世界遺産頼みでいいのかという話になると思うんですよね。要するに毎年１万人以上ずつどんどん減っているということは、相当あそこの道の駅の魅力がないと思われている、リピーターが少なくなっているということだと思うんですよ。その施設自身の魅力を上げていくという努力は絶対に私は要ると思うんですよね。世界遺産が通り過ぎたらまたもとのもくあみということになりますので、これは長崎市がずっと持って指定管理をやっていくわけですから、根本的な対策が私は必要だと思うんです。もちろん、世界遺産に合わせた対応も必要だとは思うんですが、例えば、あそこが県外からどれぐらい来ているかとか、市内の人たちがどれぐらい利用しているかとか、そういう分析も含めて、何が求められているかという分析と対策が要るだろうと思うんですよね。その辺はなさっているんですか。
118 笈木水産農林政策課長 来客者の性質といいますか、性格の分析までは至っておりません。
ただ、当然市内の方なのか県外の方なのか、時間帯でその割合はどうなのかという部分はターゲットを絞るといいますか、そういう面からは持っとかないといけない情報だとは思いますので、把握の方法はどういうことができるのか、道の駅自体も駐車場は無料開放というのが前提ですので、なかなか調査をするとなると、カメラを設置してナンバーを見るとか、あるいは人力で確認するかしかないんだろうと思うんですけれども、いずれにしても、来客者の性質、性格の分析というのは、委員おっしゃるとおり、大変重要なことだと思いますので、何かできないか、協議をしていきたいと思います。
119 池田章子委員 私、先日行ったんですよね。ナンバーを見ればわかるじゃないですか。定点観測というか、例えば１時間置きに見るとか、それは全部全て正確なものははかれないにしても、１時間置きにどこのナンバーが来ているかってわかるわけで、あれだけのスペースだったらそんな大変なことではなくて、どういうお客さんが来ているから、こういうふうにする、いろいろなものをやってみて、成果がどうだったかというのを確認するというふうに、もうやっていかないと、本当に１万人ずつ減っているというのは危機的状況だと私は思うんですよ。今度世界遺産が来るからいいやと、これでまた復活するさという問題ではないと、根本的な現状把握と対策をしていただきたいという思いがありますので、回答をお願いします。
120 笈木水産農林政策課長 大変申しわけございませんでした。定点的な観測というのは、恐らく今の道の駅の人員の中でも可能な部分はあろうかと思いますので、道の駅の指定管理者とも協議をさせていただいて、いずれにしろ、何らかの方法でデータを収集して分析する対応をとっていきたいと考えております。
以上でございます。
121 後藤昭彦副委員長 有害鳥獣対策の確認なんですけど、255ページ、261ページに有害鳥獣の対策として(8)のイですね。先ほど山本委員がお話をしましたけど、貸与事業に係る有害鳥獣の侵入ネット、これに関しては生活環境として一応やっているということでお答えになりましたけど、あと被害防止資材購入費補助が212万円、261ページの補助、ワイヤーメッシュ柵等購入費5,100万円、これは農業者に対してやるもの、分けているんですか。
122 相川農業振興課長 255ページのエの（ウ）被害防止資材購入費補助につきましては、２分の１の補助、10万円を上限ということで、農業者中心の支援をしております。ただ、農業者ではなくても、家庭菜園をやっておられる方も対象ということになっております。
それと、261ページにつきましては、国庫補助事業ということで、これは全額国庫ということで支給を農業者中心に行っております。
以上です。
123 後藤昭彦副委員長 国庫補助は全額ということで、農業者が要求された分、全部ということですか。
124 相川農業振興課長 この分につきましては、前年度、今11月ですけれども、来年に向けて全農業者に要望をとりまして、国庫ということで要望をかけ、年度明けて、その採択された内示額に沿って支給を行っているものでございます。
以上です。
125 後藤昭彦副委員長 この国庫補助の分については、１年間で大体賄うものなのか、この前、聞いたときには２年、３年待っとかんばいかんということをちょっと聞いたんですけど、そうすると、もうその間にやられてしまって農業をやめたという人も出てくるということで聞いたんですけど。
126 相川農業振興課長 昨年につきましては、90キロということである程度要望どおりにいったと思うんですけれども、今年度につきましては約80キロの要望をしておりましたけれども、今の段階で約60％の内示額しかつきませんでした。ということで、１回目の支給を約46キロ支給しておりまして、昨年どおりにはいかない状況になっております。この分につきましては、長崎市だけではなくて、県下でこの要望を来年も続けてほしいということで、先日も13都市の都市農林主管部課長会議の中で県に要望を上げたところでございます。
以上です。
127 後藤昭彦副委員長 よろしくお願いします。できれば補助だけじゃなくて、単独でも考えていただければ、非常に助かるなと思います。よろしくお願いします。
128 梅原和喜委員長 ほかございませんか。
それでは、第６款農林水産業費第１項農業費の質疑を終結いたします。
理事者交代のため、暫時休憩いたします。
＝休憩 午後２時53分＝
＝再開 午後３時０分＝
129 梅原和喜委員長 委員会を再開します。
次に、第６款農林水産業費第２項林業費の審査に入ります。
理事者の説明を求めます。
130 原田水産農林部長 それでは、第６款農林水産業費第２項林業費についてご説明いたします。
お手元の白い表紙の事項別明細書は250ページ、251ページでございます。
第２項林業費につきましては、予算現額３億2,710万8,000円、支出済額２億9,805万6,055円、不用額2,905万1,945円で、執行率91.1％となっております。
次に、青い表紙の主要な施策の成果説明書の283ページ、284ページをお開きください。
主な不用額の説明でございますが、事業量の減や入札差金が生じたことなどによるものでございます。
また、主な予備費充用の説明でございますけれども、284ページの表、右の欄、第７目いこいの里費において、あぐりの丘で発生した転倒事故の損害賠償請求事件に係る訴訟費用及び和解金として充用をしております。
詳細につきましては、水産農林政策課長より説明いたしますので、よろしくお願いいたします。
131 笈木水産農林政策課長 引き続きまして、青い表紙の主要な施策の成果説明書に基づきまして、ご説明をいたします。
243ページをお開きください。
先ほどもご説明いたしましたＣ６－２「意欲ある農林業者の確保を図ります」の中の林業部門でございます。
平成26年度の取り組み概要としましては、ながさき森林づくり担い手対策事業費補助金を活用し、林業者が実施する森林整備に対し支援を行うとともに、林業の担い手である森林組合基幹作業員の福利厚生事業に対し支援を行っており、今後とも引き続き支援を行っていきたいと考えております。
続いて、主な事業についてご説明をいたします。
恐れ入りますが、265ページになります。
第２目林業振興費の１.林業振興対策費のうち、(1)間伐材活用促進費558万5,698円ですが、これは市有林の整備時に発生する間伐材でフラワーポットやバンコ椅子などの製品をつくり、自治会や小中学校などの公共施設へ支給するとともに、一般市民の方へ販売することで地域産材のＰＲを行っているところです。平成26年度の実績としましては、フラワーポットが176基、バンコ椅子が78基などを製作し、支給や貸し出しを行ったところです。
次に、(4)地域産材活用モデル事業費補助金100万円ですが、これは市内ホテルの改装に伴い、地域産材を活用した内装、家具等を製作、設置する事業体に対して、長崎県のながさき森林環境税関連事業を活用し、費用の一部をモデル的に支援したもので、これに関しましては事業体との協定に基づきまして、整備をしていただいたロビー等はパブリックスペース等として開放をしていただいております。
続いて、２の【単独】林業振興対策事業費補助金ですが、(1)林業用機械導入155万円ですが、長崎市が出資する長崎南部森林組合が国庫補助事業により購入する林産事業用高性能機械の購入に対しまして、４市２町で協調して助成をしたものです。
続いて、266ページをお開きください。
２.【補助】山林整備事業費1,925万9,654円ですが、これは長崎市が所有する山林のうち、直営林の1,308ヘクタールについて、適正な維持管理や育成を図るため、市が直接、下刈りや除間伐、森林作業道の開設などを行ったものでございます。
次に、第４目林道管理費ですが、１.林道管理費、(1)林道維持管理費447万9,736円ですが、これは林道権現線ほか１件の修繕や林道加勢首線の除草作業委託と地元に対して林道維持管理のための生コンクリートなどの工事用原材料の支給をしたものでございます。
次に、第５目林道建設費の１.【単独】森林基幹道整備事業費の(1)西彼杵半島線3,936万7,293円ですが、これは県施行の幹線林道について、全体計画の40.7キロメートルのうち、長崎市の区間15.5キロメートルについて測量登記や用地購入を行ったもので、平成26年度末の路線全体の進捗率としては96％となっております。
267ページをごらんください。
一番上の２.【単独】林業用施設整備事業費388万3,680円ですが、これは作業道芒塚線ほか６件の修繕と芒塚町市有地の用地測量委託等を行っております。
次に、３の【単独】自然災害防止事業費554万2,560円ですが、地域防災計画に位置づけられています船石岳線ほか28路線の林道について、法面の崩壊等による災害防止を図るもので、平成26年度は、表に記載のとおり普賢岳線ほか２路線において工事を行っております。
次に、第６目市民ふれあいの森費の１.施設管理運営費のうち、(2)体験の森運営費2,274万5,730円ですが、体験の森は指定管理者による管理運営を行っており、イの指定管理に係る委託料として2,147万34円を支出しております。
次に、第７目いこいの里費です。
１の施設管理運営費の(1)いこいの里市民協働型運営モデル事業費796万1,155円ですが、これは創造・挑戦枠を活用した市民協働による新たな運営の仕組みづくりのための委託費です。平成26年度は、ワークショップや社会実験、あぐりの丘でやってみようの継続とともに、活動プランに約3,000人の市民参加がありました。また、団体等の活動を活発化させ、将来にわたり継続して活動できる人材育成のため、あぐりの学校を開講しております。このような取り組みにより、市民協働の輪が確実に広がっているものと考えております。今後は、これらの取り組みを継続、拡大することで、いこいの里ならではの魅力を向上させ、多くの市民の皆様にご来園いただきたいと考えております。
次に、(2)あぐりの丘運営費１億339万7,963円です。268ページにかけてですが、これは園内の除草や花壇等の管理などの維持管理、動物の飼育等に要した経費でございます。
なお、平成26年度からは、いこいの里管理事務所につきましては職員数を６名から３名に削減し、窓口業務等を新たに業務委託いたしております。
林業費についての説明は以上でございます。
132 梅原和喜委員長 それでは、これより質疑に入ります。
133 池田章子委員 ２点お尋ねします。
まず、266ページですね。山林整備事業の公有林のところで、不用額が650万円ちょっと出たということについては、整備面積が予定を下回ったということなんですが、これは整備をする必要がなかったということでしょうか。それをまず１つお尋ねします。
それから、あぐりの丘運営費ですね、267ページ。これも不用額が1,800万円ぐらい出ているんですかね。その理由として、建物の解体を委託により撤去処分することが可能になったと。建物の解体工事費というのは、予算説明の中では400万円ぐらいついていたんですよね。決算でいくと、それが消えて、建物解体廃棄物撤去処分費委託、18万円でできたということですか。そこを教えてください。
134 田畑農林整備課長 まず、１点目の山林整備事業費の公有林の不用額についてご説明をいたします。
もともと森林の整備の中で、南部地域や東部地域など、市内の各所において予定をしておりました。しかし、木の成長、木の成長による草類の減少、それから、鹿等の食害といいますか、鹿が草を食べていたといったことから施行箇所面積を減少したことなどにより、当初予定をしていた分はあったんですけれども、減少をしたということで不用額が発生をしたものでございます。
続きまして、あぐりの丘の建物につきましては、当初では400万円の工事費を計上させていただいておりました。この分につきましては、内容を精査した中で、もともとが少し大き目の建物を１棟と、ちょっと小規模なものを２棟予定しておりましたが、大きいものについて、ちょっと手を入れるとまだ使えそうだということ、それから、市民団体からそれをまた活用したいという意向も示されましたので、今回、見合わせたということでございます。
解体につきましては、建物解体は行っておりますが、それを業務委託で行ったということでございます。
まずは18万円で建物を壊したということで、工事で壊したのではなくて、少しシロアリ等がございましたので、建物ですので、リサイクルとか、そういったことがかかりますので、一旦壊して敷地内に置いたということでございます。
以上でございます。
135 池田章子委員 説明がちょっとわかりにくいんですね。端的に答えていただきたいんです。
まず、公有林ですけど、鹿云々が食べたので、なかったと。執行率からすれば75％ぐらいあるんですよね、金額からいえば。ただ、実際に行った事業量からすると、相当少ないんですよね。半分以下のところもあるぐらい。要するに見積もったものよりも少なくて済んだから不用額が発生したんですかと、それとも、しないことによって不用額が発生したのかと、そこをはっきりさせてくださいと。
例えば、下刈りが7.6ヘクタールと。予算の審議のときは、もっとたくさんの下刈りが必要ですよと。それが、もうほとんど鹿にやられて、する必要が本当になかったのか、それとも、まだ残っているけれども、しなかったのかと、そこをはっきりさせてくださいということです。
136 田畑農林整備課長 説明が不足しておりまして、申しわけございません。
下刈りにつきましては、当初では28.5ヘクタール予定をしておりました。それが決算では7.57ヘクタールということで、かなりの区域が減少しておるということでございます。
この部分につきましては、先ほどご説明したように、木が成長したことによって、下刈りといいますのは木の生育を助けるために根元にございます草を刈るといったことが主な内容になりますけれども、そういったことで木に影響がないレベルまでしか育っていなかったということでございますので、しなかったといった言い方が正しいのかもしれないなと思っております。
補足ですが、この中では補助で使えるものと単独の部分と非補助の部分が実はございまして、補助を使える部分については、きちっとさせていただいて、非補助の分について、かなり減らしたということでございます。
以上でございます。
137 池田章子委員 下刈りはする必要がなかったんですね。
じゃ、防火線の手入れは、多分、鹿にも木の成長にもあんまり関係ないと思うんですけど、これも予定よりも相当減っていますよね。これはなぜですか。あと少し丁寧に説明していただけませんか。
138 田畑農林整備課長 防火線につきましても同じように、当初、１万7,316メートルを予定しておりました。実績としましては5,450メートルでございます。これは山の尾根であるとか、森林火災等が起こったときに延焼防止をするために少し木と木の間をあけるといったものでございますが、そこに草が生えておりますと火災のときに燃え広がるおそれがあるといったことで防火線の手入れを行っているものでございます。
これにつきましても、今ご指摘がございましたが、ご説明をさせていただきましたように、南部地域や東部地域で予定をしておりましたけれども、樹木の成長によって草類が思った以上に生えなかったということ、それから、鹿等がそれを食べて、要するにそこまでする必要がなかったといったことでの減少でございます。
以上でございます。
139 池田章子委員 森林作業道もそうなんですけど、とにかく予算を組んだときの金額もなんですけど、要するに作業量ですよね。作業量がうんと減っていると。予算を立てるときというのは、そういうことは全然計算に入れないで、とにかくこれだけやるんだといって予算を立てるわけですか。山の様子とか見て、ここはもう少し手入れが必要だから、これだけの手入れが要りますよという予算の立て方はしないんですか。
140 田畑農林整備課長 予算の際には、もちろん現地をある程度見た中で、それで、ここは必要だろうということで計上はさせていただいておりますが、結果として実施時期に草がそれだけなかったといったことでの減少でございます。
以上でございます。
141 池田章子委員 何月ごろに実施されたのか、よくわかりませんけれども、もう少し精査をして、金額よりも事業量ですよね。事業量がこれだけ少なくなるって、２分の１とか３分の１になるという計画というのは、私はちょっと、幾ら鹿がどうあろうと、あんまりにわかに、ああ、そうですかとは信じられないなと思うんですよね。もう少し予算を立てる段階から、細かにということはできないだろうし、急にいろんな変更があって変わるということはあると思いますが、自然の中のことで劇的に変化するということはそうそうないと私は思うので、行って、もう少し精査して予算を立てていただきたいと思います。
それから、あぐりの丘の説明がよくわからないんですよね。解体工事費に400万円つけていた建物については、全て解体しなかったということですかね。それで、お金が不用になったということですか。この後ろの不用額の説明からすると、そうは読めないんですよね。建物の解体は、施設の管理委託により撤去処分することが可能になったと読めるので、この400万円で解体すべき建物が、じゃ、それからすると、委託の中の撤去代に入るとするならば、何で400万円もかかるものが十数万円でできるのかなという疑問なんですが、もうちょっとその辺、わかりやすく説明してください。
142 田畑農林整備課長 先ほどの山林整備につきましては、十分精査をして予算に計上させていただくよう努力したいと思います。
それから、いこいの里につきましては、すみません、私もまたご説明が不足しておりまして申しわけございません。
当初、工事請負費として比較的大規模な建物１棟と小規模なものを２棟で、計３棟をその400万円で工事するようにしておりました。実際に小規模な２棟は解体をいたしました。小規模なものであったため、工事請負という形ではなくて、業務委託、施設管理委託ということで、委託で一旦壊したと、そういった内容になってございます。
以上でございます。
143 池田章子委員 その400万円のうちの大きなものは、そのまま残したとご説明ありましたね。ちっちゃなものを解体する委託の費用は、（ツ）の建物解体廃棄物に当たるんですか。
144 田畑農林整備課長 今ご指摘のとおり、建物解体廃棄物撤去処分委託に入ってございます。
以上でございます。
145 村本農林整備課いこいの里管理センター所長 ちょっと補足をさせていただきます。
小規模の建物においては、建っているものをきちっと壊すというのは、当然、撤去工事となるんですけれども、平成10年からの建物で老朽化がひどいという部分がございますので、今回、建物を壊した分につきましては、シロアリとかで既に壊れている部分が見受けられたこと。その建物を壊す際に、委託でそういう撤去をすべきものと、それから、そのまま処分ができるものとに振り分けられますので、その一部につきましては、既存の施設管理運営費の中で処分撤去業務委託という既存費用を使わせていただきまして建物の処分を行ったわけです。補足させていただきます。
以上です。
146 梅原和喜委員長 ほかございませんか。
質疑を終結します。
次に、第11款災害復旧費第１項
農林水産施設災害復旧費の審査に入ります。
理事者の説明を求めます。
147 笈木水産農林政策課長 それでは、第11款災害復旧費第１項
農林水産施設災害復旧費についてご説明をいたします。
白い表紙の事項別明細書の334ページ、335ページをお開きください。
第１項の
農林水産施設災害復旧費ですが、予算現額は１億3,490万円、支出済額が１億140万7,346円、不用額3,349万2,654円で、執行率は75.2％となっております。
事業の概要につきましては、恐れ入りますが、青い表紙の主要な施策の成果説明書でご説明をさせていただきます。主要な施策の成果説明書は547ページです。
第１目農業用施設災害復旧費の１.【補助】農業用施設災害復旧費1,398万5,386円ですが、これは田中(３)地区農道災害復旧工事ほか３件の災害復旧工事を行っております。
次に、２.【単独】農業用施設災害復旧費5,554万3,395円ですが、これは農道飯香浦上線ほか58件の修繕や災害査定測量設計委託５件及び田中(３)地区災害復旧工事を行っております。
続きまして、548ページをお開きください。
第２目林業施設災害復旧費の１.【補助】林業施設災害復旧費1,201万7,160円ですが、これは林道大崎線地すべり調査観測ほか１件の委託を行っております。
次に、２.【単独】林業施設災害復旧費1,738万5,678円ですが、これは西彼杵半島線ほか12件の修繕及び西彼杵半島地すべり調査観測委託を行っております。
続いて、第３目水産業施設災害復旧費247万5,727円ですが、これは平成26年８月に発生した水産センター施設内の火災により焼損いたしました設備、機器類の復旧及び安全性向上を図るため、施設の修繕と安全装置つき温度調節機器等の備品を購入した経費でございます。
説明は以上でございます。
148 梅原和喜委員長 これより質疑に入ります。
それでは、質疑を終結します。
次に、第11款災害復旧費第２項
公共土木施設災害復旧費の審査に入ります。
理事者の説明を求めます。
149 笈木水産農林政策課長 第11款災害復旧費のうち、第２項
公共土木施設災害復旧費のうちの水産農林部所管分についてご説明をいたします。
白い表紙の事項別明細書の336ページ、337ページになります。それから、青い表紙の主要な施策の成果説明書は550ページになります。
水産農林部所管は第３目漁港災害復旧費590万9,760円になりますけれども、これにつきましては、単独事業として手熊漁港海岸環境施設の災害復旧工事を実施したもので、平成26年７月の台風８号の被害に係るものでございます。
説明は以上でございます。
150 梅原和喜委員長 これより質疑に入ります。
それでは、質疑を終結します。
理事者交代のため、暫時休憩します。
＝休憩 午後３時28分＝
＝再開 午後３時40分＝
151 梅原和喜委員長 委員会を再開します。
次に、第６款農林水産業費第３項水産業費の審査に入ります。
理事者の説明を求めます。
152 原田水産農林部長 それでは、第６款第３項水産業費についてご説明いたします。
お手元の白い表紙の事項別明細書の256ページ、257ページをお開きください。
第３項水産業費につきましては、予算現額12億8,695万4,718円、支出済額10億4,460万9,090円、翌年度繰越額１億4,553万9,011円、不用額9,680万6,617円で、執行率は81.2％となっております。
なお、翌年度繰越額１億4,553万9,011円につきましては、事項別明細書の263ページでございますけれども、第５目の水産センター費の各種試験事業費及び第６目の県施行事業費負担金の水産業費負担、漁港事業におきまして、国の１次補正に伴う緊急経済対策事業及び県施行事業が年度内に完了しないため、翌年度に繰り越したものでございます。
次に、青い表紙の主要な施策の成果説明書の284ページ、285ページをお開きください。
主な不用額の説明でございますが、国の内示額が予定を下回ったことや、おのおのの事業量が予定を下回ったことなどによるものでございます。
詳細につきましては水産農林政策課長より説明いたしますので、よろしくお願いいたします。
153 笈木水産農林政策課長 では、引き続き青い表紙の主要な施策の成果説明書の248ページをお開きください。
個別施策Ｃ７－１「安定した水産資源の管理・回復を図ります」です。
平成26年度の取り組み概要としましては、安定した水産資源の管理、回復を図るため、藻場保全の活動に取り組む漁協への支援や養殖用、放流用の種苗の生産、分譲を行うとともに、漁港施設の整備等を行いました。
評価及び今後の取り組み方針につきましては、一部の海域において藻場の再生やアワビ、サザエ等の生息が確認されていることから、今後も引き続き保全活動への支援を行っていきたいと考えております。
続いて、250ページをお開きください。
個別施策のＣ７－２「やる気、収益性アップの経営体づくりを進めます」です。
平成26年度の取り組み概要としては、漁業後継者の育成を図るため、技術習得に係る支援などを行うとともに、沿岸漁業と貝類養殖業の複合経営による漁業者の経営安定を図るための支援を行いました。
評価及び今後の取り組み方針につきましては、新規漁業就業促進については、目標は達成できておりませんけれども、意欲ある新規就業者に着業に向けての技術習得がなされており、引き続き新規就業者の支援事業を継続していきたいと考えております。また、イワガキ等の貝類養殖については、漁業者の収益向上につながっており、また要望も高いため、さらなる貝類養殖技術の普及に取り組んでいきたいと考えております。
続いて、252ページをお開きください。
個別施策Ｃ７－３「豊かな水産物を活かした魚のまち長崎のイメージアップを図ります」です。
平成26年度の取り組み概要としましては、平成26年５月に設立した生産者や料理店、観光業者等から組織する長崎の魚ＰＲ・おもてなしアクションチームと連携し、四季の美味しい魚27種類の検討などを行い、魚食普及に取り組むとともに、全国鯨フォーラムや長崎がんばらんば国体・大会において、四季の美味しい魚提供店のＰＲなど、消費拡大に向けた取り組みを実施いたしました。
今後の取り組み方針といたしましては、長崎の魚の認知度をさらに上げていくための取り組みや市民に対する魅力的な情報発信の強化などが必要であると考えており、特に長崎の魚の魅力を集約した公式のホームページを作成しておりますが、そちらへ誘導するための仕組みづくりや文化観光部や関係機関と連携した域内外への情報発信の強化など、消費拡大に向けた取り組みを行っていきたいと考えております。
では、主な事業についてご説明をいたします。
270ページからになります。
第１目水産業総務費の２.施設管理運営費のうち、(1)伊王島海水浴場交流施設運営費1,350万8,878円ですが、同施設は指定管理者による管理運営を行っており、イの委託料のうち主なものといたしまして、（ア）指定管理に係る委託として681万4,672円を支出しております。
なお、同施設は、桟敷料やシャワー、コインロッカー使用料などを指定管理者の収入とする利用料金制度をとっております。
その下の(2)、(3)につきましては、いずれも主なものとしましては指定管理者に対する指定管理委託料の経費となっております。
続いて、271ページになります。
４の【単独】水産施設整備事業費のうちの(1)伊王島海水浴場交流施設1,397万3,238円ですが、これは利用者の利便性向上のため、女子更衣室の増設、レイアウトの変更、コインロッカーの更新などを行ったものです。
続いて、272ページをお開きください。
272ページの(3)「長崎のおさかな」ＰＲ・おもてなし事業費560万8,263円です。平成26年度は、ペンギン水族館でのイベントやランタンフェスティバル期間中にかもめ広場でＰＲイベントを実施し、また、魚の美味しいまち長崎のガイドブックやホームページの作成をいたしております。
また、272ページの一番下、(6)水産多面的機能発揮対策支援費350万9,328円ですが、これは漁業者等が行う食害生物の除去など、藻場の保全に資する活動に対して支援を行ったものです。
続いて、273ページの中段になります。
(9)新規漁業就業促進費のア.技術習得支援事業費補助金264万400円ですが、これは茂木、深堀、高島の３地区において、新規に漁業への着業を目指す３名の研修費に対して支援を行ったものです。
続いて、274ページの中段になります。
３の水産業振興費負担金・補助金の(2)燃油高騰対策緊急支援費補助金789万7,294円ですが、燃油価格の高騰対策として国が実施しております漁業経営セーフティーネット構築事業の補填金のうち、漁業者積立金の２分の１相当額を市が別途補助したものでございます。
続いて、275ページの一番下になります。
(10)全国鯨フォーラム開催費負担金150万円ですが、これは鯨にゆかりのある市町村で組織されます捕鯨を守る全国自治体連絡協議会の会員である市町村が捕鯨文化の継承、普及、啓発を目的に開催する全国鯨フォーラムですが、これを平成26年11月、長崎市で開催をしたもので、実行委員会に対し開催費等を負担しております。フォーラムには210名の方にご参加をしていただき、食文化のみならず、鯨との深い関係を持つ鯨のまち長崎の魅力を全国へ向けて発信できたものと考えております。
続いて、276ページ、中段のやや上になります。５.【補助】漁村再生交付金事業費2,647万3,552円ですが、これはイセエビ漁が盛んな長崎南部地区において、天然礁を補完する新たな漁場を造成したものでございます。
また、６の【単独】水産業振興対策事業費補助金の(1)新生水産県ながさき総合支援1,486万2,000円ですが、これは水産業の組合や団体等が県の補助事業を活用して共同利用施設を整備するものに対して経費の一部を支援したものです。
次に、同じページの下になります。
第３目漁港管理費2,364万196円ですが、これは市が管理する13の漁港に対し、照明灯などの修理交換や護岸・岸壁の補修のほか、漁港区域内の清掃等の維持管理業務を地元漁協へ委託したものです。
続いて、277ページをごらんください。
中段の第４目漁港建設費の１.【補助】漁村再生交付金事業費の(1)野野串漁港防波堤改良5,991万2,127円ですが、脆弱な防波堤の倒壊により、漁船や漁港施設、背後の集落が大規模な被害を受けるおそれがあるため、防波堤と護岸を改良整備するもので、平成22年度から事業に着手しており、平成26年度は防波堤工事を行っております。
次に、２の【補助】農山漁村地域整備交付金事業費のうち、一番下になりますが、(1)戸石漁港護岸改良（島の前地区）547万3,480円ですが、これは延長約260メートルにわたり既存護岸のかさ上げや消波ブロックの設置などを行うもので、平成23年度から事業に着手しており、平成26年度工事では消波ブロックを製作いたしております。
278ページをお開きください。
同じく(2)為石漁港海岸保全施設整備ですが、これは総事業費10億円で延長150メートルの離岸堤を設置するもので、平成24年度から事業に着手しておりますが、平成26年度は延長47.8メートルを実施いたしております。
次に、一番下になります。第５目水産センター費です。
１.水産センター費の(1)水産種苗生産費4,569万1,996円ですが、これはクルマエビなど11の魚種の種苗を牧島の水産センターで生産し、市内の漁協等に供給をいたしております。このうち、既に生産技術が確立しておりますマダイなどの４つの魚種につきましては、株式会社長崎高島水産センターに委託をし、事業の効率化を図っております。
続いて、279ページの下段、(2)高島水産種苗生産費6,447万8,368円ですが、先ほどの株式会社長崎高島水産センターに種苗及び養殖魚の生産、販売を委託したものです。
続きまして、280ページには、表に記載のとおり、ヒラメなど４魚種の種苗生産、養殖ヒラメの生産を行った部分を記載いたしております。
続いて、281ページの上段になります。２の【単独】水産センター施設整備事業費1,520万3,860円ですが、牧島の水産センターにおきまして、老朽化した１次ろ過槽の整備、それから、３次ろ過海水循環ポンプの改修を行い、また、(2)ですが、高島事業所においては新たに便所を設置し、労働環境の改善を図っております。
次に、第６目県施行事業負担金の１.水産業費負担金、(1)漁港事業費２億1,904万3,080円ですが、詳細は281ページ下段の表から282ページにかけて事業名等を記載いたしております。これは長崎県が管理をいたします長崎漁港の三重地区、長崎地区における岸壁、護岸、道路の改良などの漁港整備費の一部を負担したものです。
続いて、282ページの下の(2)漁場環境保全創造事業費580万1,645円ですが、これは県が施行する沿岸域の藻場再生を目的として、海藻の供給基地となる海藻バンクの１カ所の整備費の一部を負担いたしております。
水産業費の説明は以上でございます。
154 梅原和喜委員長 これより質疑に入ります。
155 山本信幸委員 277ページの漁港管理費の維持管理費については、施設修繕料はわかったんですが、委託料の（ア）漁港施設管理委託が800万円上がっているんですけど、これは何の分になるんですかね。
156 山村水産振興課長 漁港施設の管理等委託になりますが、これについては漁協に委託して管理をお願いしておる分になります。
以上です。
157 山本信幸委員 各漁港、今、漁港数と１漁港当たり漁協に支払われる金額は、おおむね幾らぐらいでしょうか。
158 山村水産振興課長 漁港の規模でばらつきはあるんですけれども、例えば、おのおのの修繕料でいえば、戸石漁港の88万5,000円であったり、網場漁港の標識等の修繕が29万円、為石漁港の側溝修繕が－。
159 山本信幸委員 私が先ほど理解したのは、漁港施設管理等委託費が漁協に出されているので、漁協の委託料だというお答えがあったので、その漁港数と１組合当たりに払われている金額はどのくらいかと。単純に何漁港あって、そこに組合数が幾らと、単純に出るのかなと思ってお聞きしただけなんです。
160 山村水産振興課長 10の漁港について委託をしておりまして、野野串漁港については約36万円、南風泊については約10万円、手熊及び福田について約140万円、相川については５万円とか、為石及び蚊焼については140万円程度という委託料になっております。
161 山本信幸委員 漁港別に管理委託費が違うというのは理解いたしました。多分、延長等とか清掃状況とかで違うということだと思います。
あと、漁港の保全計画をつくるに当たっての業務委託費というのは、どこかでこれは見られていたんでしょうか。こう見た感じで、保全計画をどこでつくられているのか、ちょっとわからなかったものですから、それはどこですか。
162 山村水産振興課長 今、山本委員が言われたように、保全計画につきましては平成26年度では行っておりません。今年度、保全計画ということで調査委託を発注しております。
以上です。
163 岩永敏博委員 270ページには、いろいろと施設管理運営費が出ているんですね。当然、事業を行う、運営するに当たっては、目的、趣旨があって、それに対する費用対効果があるわけですけれども、その検証もしなければならないと思うんですが、ここでいくと、利用者数もずっと出ておりますけれども、例えば、伊王島の海水浴場でいけば、年間利用者数で運営費を割ると１人当たり748円ぐらいになるんですね。飛島磯釣り公園でいくと、これは１人当たり2,069円ぐらいになるんですね。高島は1,000円余り。
そう考えていくと、この飛島、これまでも地域振興という形で指定管理というか、事業委託を地元の方にされているということは理解しておりますけれども、この利用者数に対しての運営費の費用対効果の分は今後どう考えていくのかなというところも含めて、お考えがあればなと思います。
ちなみに言いますけど、275ページの一番下の全国鯨フォーラム、これは210人が来て、150万円出して、7,142円になっておるんですね。これはある意味、全国から来ている部分での情報発信、あるいは経済効果等々を考えれば理解はするんですよ。そういう意味と違って、年間運営するに当たって、毎年出ていくお金が果たして有効活用されているかというところは、ぜひ来年度に向けて考えていただきたいなと思って質問させていただきます。
164 笈木水産農林政策課長 270ページの施設管理運営費のうち、(2)飛島磯釣り公園ですけれども、平成26年度の利用者は6,900人弱ですが、平成25年度は大体7,500人ぐらいいらっしゃいました。一番多いときは、開設当初が１万人ぐらいお見えいただいたときもございますけれども、近年は8,000人から7,000人の間を推移しておりまして、昨年がちょっと少ないのは、ずっと夏の土日が天候不順でしたので、ここに書いてあります伊王島海水浴場交流施設、それから、(3)の高島に関しても、その分で少し減少はしております。
ただ、委員ご指摘のとおり、磯釣り公園に関しては、当委員会でも費用と利用者の件でいろいろ大変厳しいご指摘をいただいております。施設としては、低額で釣りを経験していただいてという部分で、目的としては大変いい施設だと思っておりますけれども、利用状況を見ると、なかなか伸びない部分があります。施設としては、大変多額な費用を町時代にかけてつくられている施設ですけれども、今後は、例えば、無料開放したらどうかとかいうご意見もいただいておりますし、今後、施設を拡充してというのはなかなか考えにくいんですが、現状の施設を維持して、大規模な改修等は今後はちょっとできないのかなと考えておりますけれども、ただ、利用者がぜひ来ていただくように、ＰＲ等は指定管理者と共同でやっていきたいとは思っております。
以上でございます。
165 岩永敏博委員 丁寧な説明いただきましたので、昨年度は天候不順ということもあって、ことしは逆にいい天気も続いたし、非常に環境的にはいいかなと思うので、数字が上がるのを期待しながら、あとは来年度の予算で上がってきた段階で、また議論が深まればいいかなと思っております。
166 大石史生委員 青色の冊子の250ページの「やる気、収益性アップの経営体づくりを進めます」というところで、その評価の中の問題点とその要因というところで、所得の減少や経費の増加により就業後の安定した漁家経営の継続が困難であるというのが明確に書かれていると思うんですが、それを踏まえて、273ページの新規漁業就業促進費、技術習得支援事業費補助金、これで合計で３人の方が新しく技術を習得されて漁業者になったと捉えているんですが、その中で、さっきの250ページの問題点とその要因というところでいけば、どういう対策がとられているのかなというのがちょっと不安になって、１つは、水産業がメーンの長崎で、こういった困難であるというのがあれば、これが一番のかなめだと思うんですね。だから、そこへの対策に少し力を入れないといけないんじゃないかなと思うんですが、その点はいかがでしょうか。
167 山村水産振興課長 今、言われたように、新規漁業就業促進費として、新たに漁業者になる人のために技術習得支援事業費補助金を活用して支援を行っているんですけれども、実際に平成26年度において３人ということであります。
この技術習得支援事業というのが平成15年から行っておりまして、現在までに研修を受けた方が22名いらっしゃいます。そのうち、着業をされたという方が17名ということになるんですけれども、しかしながら、やはり漁業者の方々自体の減少というか、高齢化というものがあっておりまして、なかなか漁業者自体の数をふやすというのが難しい状況にあります。
そういった中で、ここにも書いているんですけれども、所得の減少と経費の増加ということで、経費の増加につきましては、燃油の高騰であるとか資材の高騰等があるんですけれども、そういったものについてもセーフティーネットで補填したりとか、経費の増加についても可能な限りの支援を行っているんですけれども、やはり収入に対するそういう経費の増加等があって、実際に所得となると下がってくると。その辺を、今後も何とかもうかる漁業というのを目指して、いろんな対策を講じていきたいと思っております。
以上です。
168 大石史生委員 先ほど燃料の補助金というのが、多分274ページに出ているんですね。３の(2)燃油高騰対策緊急支援費補助金というのがですね。これを見たら、組合によって、数字にかなりばらつきがあるんですよね。例えば、新三重漁業協同組合は７人で340万円なのに対して、その下は19人で160万円とか、たちばな漁業協同組合でいえば31人で46万円とかですね、ここはどうしてこんなばらつきがあるのかなと。組合員数によって違うのかとか、それとも周知徹底だとか、遠くに行ったりする使い方なのかというのがあるんですけれども、そこはどうなんでしょうか。
169 山村水産振興課長 漁業経営セーフティーネット構築事業というんですけれども、これについては、実際にやる漁業の種類によっても変わるんですけれども、要は燃油をどれだけ使うのかというところで、それぞれの漁協についても差が出てくると思います。燃油を多く使う漁業をやっているところが対象人数もふえて、こういった金額もふえてくると。こういうセーフティーネットに加入することでメリットがあるという方々が、このネットに加入をしていただいているということになります。
以上でございます。
170 大石史生委員 わかりました。何にしても、今ずっと水産漁業関係というのは長崎県は頑張ってＰＲしていることですし、その担い手がいなくなってしまうと、それも成り立たないという事態になってくると思います。茂木とかでもよく話を聞くんですが、やっぱり魚がとれないというのが一番の原因だと思うんです。それに対して燃油代も上がっていくと先ほど課長もおっしゃいましたけれども、そこら辺を十分考慮していただきながら、ぜひ水産県としての役割を果たしていただきたいなと、そのように思います。
以上です。
171 橋本 剛委員 １点だけ教えてください。
もしかしたらこれは決算で聞くべきことじゃないのかもしれませんが、予算の組み方なのかもしれませんけれども、271ページに水産業振興対策費というのが、区分の中で旬の魚イベント拡大支援費というのが共催費負担金で10万円ずつ上がっているのが６件ございます。一方、275ページを見ますと、これは274ページの真ん中ら辺にある水産業振興費負担金・補助金という区分の中の(7)以降というのを見てみますと、水産加工振興祭共催費負担金とか、同じような共催費負担金というのが幾つか並んでいて、こちらは額がさまざまなんですが、これって何か政策的に位置づけの違いとか、そういったものがあって、こちらの水産業振興費負担金のほうが市として注力をしているところだということなんでしょうか。教えていただければと思います。質問だけです。
172 笈木水産農林政策課長 今お話がありました最初の10万円を限度に負担金を支出しているというのは、戸石で、はも・かに祭り、とらふぐ・かき祭りですとか、茂木の新鮮市協議会とか、そとめ水いか祭りあたりですね、いわゆる当然、地域では活動されておりますけれども、直売所とか漁協とかの単独で事業をする分の広告費相当に対する負担金ですけれども、それを出すという事業で、後からお話のございましたのもざき伊勢エビまつりですとかは若干金額が違いますけど、この分は、例えば、のもざき伊勢エビまつりであれば、地域で実行委員会等も組まれて、地域全体でやっていこうというような地域のイベントといいますか、そういう部分の規模としての差がある部分があるのではないかなというふうに考えております。例えば、入場者数もかなり違っておりますし、そういう意味で、イベントの性質によって、こちらの負担金、こちらの負担金というような分け方でしております。
以上でございます。
173 梅原和喜委員長 ほかにございませんか。
それでは、質疑を終結します。
理事者交代のため、暫時休憩します。
＝休憩 午後４時15分＝
＝再開 午後４時18分＝
174 梅原和喜委員長 委員会を再開いたします。
次に、第７款商工費第１項商工費の審査に入ります。
この商工費の審査の進め方についてでございますけれども、理事者交代を考慮し、まず、商工部所管部分の審査を行った後、第11款災害復旧費第３
項市有施設等災害復旧費の審査を行い、その後、商工費に戻り、第５目緊急雇用対策費及び文化観光部所管部分の審査を行いたいと考えておりますので、よろしくお願いします。
それでは、第７款商工費第１項商工費のうち、商工部所管部分について理事者の説明を求めます。
175 尾上商工部長 第７款商工費第１項商工費のうち、商工部が所管いたします第１目商工総務費の一部、第２目商工振興費及び第３目の市場費の決算についてご説明をいたします。
資料といたしましては、白い表紙、事項別明細書は262ページから269ページ、また、青色の表紙の主要な施策の成果説明書は289ページから297ページ、309ページから317ページになります。
また、黄色の表紙の監査委員の審査意見書につきましては、45ページ及び46ページにそれぞれ記載をいたしております。
それではまず、白い表紙の事項別明細書262ページをごらんください。262ページでございます。
第７款商工費第１目商工費の予算現額53億7,926万3,000円のうち、第１目から第３目における商工部所管部分は、人件費を除き、予算現額32億5,191万6,000円に対し、支出済額20億1,720万7,514円、平成27年度への繰越明許費７億8,306万9,000円、不用額４億5,163万9,486円であり、繰越明許費を除きますと、執行率は81.7％でございます。
なお、繰越明許費でございますが、これは平成27年２月市議会定例会において議決いただきました地方創生に関する国交付金事業ながさきプレミアム商品券発行事業費６億9,725万2,000円など、計10事業に係るもので、その事業費全額を平成27年度へ繰り越しております。
まず、第１目商工総務費でございますが、予算現額５億8,849万8,000円のうち、人件費を除く商工部の所管分といたしましては、263ページ右側の備考欄に記載しております２.交際費の一部と３の１.雇用問題審議会費に係る部分でございます。この部分は、予算現額58万2,000円に対し、支出済額40万2,765円、不用額17万9,235円、執行率69.2％でございます。
続きまして、264ページ及び265ページをごらんください。
第２目商工振興費でございます。予算現額30億1,936万9,000円に対し、支出済額18億1,122万196円、繰越明許費７億8,306万9,000円、不用額４億2,507万9,804円、繰越明許費を除きますと、執行率81％でございます。
続きまして、268ページ及び269ページをごらんください。
第３目市場費でございますが、予算現額２億3,196万5,000円に対し、支出済額２億558万4,553円、不用額2,638万447円、執行率88.6％でございます。
主な内容といたしましては、メルカつきまち地下１階にあります中央小売市場、高島町の高島市場、池島町の池島総合食料品小売センターなど、３カ所の市設小売市場に係る管理経費及び一般会計から中央卸売市場事業特別会計への繰出金でございます。
それでは、事業の詳細につきまして産業雇用政策課長からご説明いたしますので、よろしくお願いいたします。
176 濱口産業雇用政策課長 青色の表紙の主要な施策の成果説明書に基づき、説明をいたします。
289ページをごらんください。
主な個別施策の成果と関連事業の政策評価結果でございますが、まず、個別施策Ｃ１－３「人材育成や後継者育成を進めます」についてご説明いたします。
この施策におきましては、現場力や技術力の向上を目的とする長崎地域造船造機技術研修センターの新入社員研修や長崎工業会による現場力向上塾やカイゼン研究会など、民間の人材育成事業に対する支援のほか、経営者向けの経営人材育成セミナーを実施し、また、ながさき海洋・環境産業雇用創造プロジェクト推進など、人材育成や雇用創出を促進する取り組みを行ったものでございます。
290ページをごらんください。
こちらには主な事業を掲載しております。
まず、１番目の産業育成支援費333万8,201円についてでございますが、地場企業の市場開拓や経営革新を支援するため、経営者人材育成セミナーを実施し、経営力向上などにつながる将来の人材育成を図りました。
ここ二、三年、セミナーの参加希望者が減少傾向にございましたが、その背景にはリーマンショック以降、徐々に経済が回復基調にある中、地元金融機関の主催事業を初めとして、経営者向けのセミナーが市内で数多く開催されるようになり、結果といたしまして、参加希望者が分散したと思われます。
そこで、平成27年度は、従来行っていた個別指導を含む長期にわたるセミナーから、目的を特化した短期のセミナーを開催するよう事業を見直しております。
次に、その下段のものづくり支援費636万4,186円でございます。これは長崎地域造船造機技術研修センターや長崎工業会が行う人材育成事業を支援するものでございます。
続きまして、291ページをごらんください。
ながさき海洋・環境産業雇用創造プロジェクト推進費173万6,841円についてでございますが、これは事業概要の欄に記載のとおり、ながさき海洋・環境産業拠点特区を活用して、造船・海洋・環境エネルギーにおける人材育成及び雇用創造を図るものでございます。
事業スキームといたしまして、全体事業費の８割を国が負担し、残り２割について、プロジェクトごとに参画する地元企業や自治体等で負担しております。
なお、このプロジェクト事業の全体事業費は、平成26年度決算ベースで４億8,208万5,648円でございます。
続きまして、292ページをごらんください。
個別施策のＣ２－１「市外・県外向けのビジネス展開を支援します」についてご説明をいたします。
こちらは、市と事業者による県外の商談会への共同出展、また、事業者に対しての特産品開発や展示・商談会の出展に対して補助を行ったものでございます。
さらに、長崎かんぼこ王国の活動を中心に、水産練り製品のブランド化に向けて積極的な活動が行われています。
また、今年度も長崎かんぼこ王国と長崎商業高校との共同により新商品開発が進んでいるところでございます。
293ページをごらんください。
まず、福岡都市圏販路拡大推進費323万760円についてでございますが、これは福岡都市圏への販路拡大を目的として、商品づくりからマーケティング、商談機会の確保まで、総合的な支援を行ったものでございます。
次に、長崎水産練り製品ブランド化支援費121万7,400円についてでございますが、これは長崎かんぼこ王国による水産練り製品の知名度向上や需要喚起のためのブランド化に対し、支援を行ったものでございます。
取り組み実績は記載のとおりですが、平成25年度の総出荷額からは６億円増加しておりまして、長崎かんぼこ王国建国以来、順調に出荷額を伸ばしております。
続きまして、294ページをごらんください。
個別施策Ｃ３－２「域外からの新たな企業の進出を促します」についてご説明をいたします。
これは企業誘致により雇用の創出を図ろうというもので、長崎県と連携いたしまして、市内への進出などを検討している企業に対し、長崎市への立地の提案を行いました。
また、既に立地した企業が順調に雇用をふやせるよう、採用や事業所の運営に対して支援を行っています。
次に、295ページをごらんください。
企業誘致推進費2,868万9,902円についてですが、その成果指標を市外企業新設の企業立地件数としており、取り組み実績等は記載のとおりでございます。
続きまして、296ページをごらんください。
個別施策Ｃ４－１「市民や観光客等の商店街の利用を促進します」についてご説明をいたします。
これは商店街が市民や観光客に日常的に利用されるため、昨年度は国の緊急経済対策事業も活用いたしまして、商店街振興組合等が実施するソフト、ハード事業の整備や、まちなかエリアにおける若手等の商業人材の育成、再開発の検討が進められている新大工、浜市地区の取り組みなど、主体的、意欲的に取り組まれる商店街、商業者に対し、支援を行ったものでございます。
次に、297ページをごらんください。
まちなか商業人材サポート事業費237万1,461円についてでございます。こちらは、まちぶらプロジェクトといたしまして、新大工から浜町、大浦に至るまちなかエリアのにぎわいを商業の観点から創出するため、セミナー等を通じて、今後、商業の中心的な役割を担う若手等人材の育成等のために支援を行ったものでございます。
続きまして、311ページをごらんください。
そのほか、商工部の主な事業につきましてご説明をいたします。
４.貿易振興対策費2,082万5,701円についてでございますが、これは中小企業振興としての貿易対策及び長崎港を起点とした貿易振興に係る経費で、貿易相談業務を行うための貿易相談員の配置や長崎港の貿易振興のために官民一体となって設立をいたしています長崎港活性化センターへの支援等を行ったものでございます。
特に、(2)の長崎港活性化センター補助金1,080万円につきましては、長崎－釜山国際コンテナ航路の航路維持・定着のための取り組みを官民一体となって実施しているものでございます。
続きまして、313ページをごらんください。
ページ下段の７.中小企業金融対策費の(1)商工業振興対策資金預託金及び次のページの(2)中小企業金融円滑化特別資金預託金についてでございます。
この預託金につきましては、金融機関が市の融資制度に基づいて中小企業者に融資を行う際の原資の一部となるものでございまして、市がその原資の一部を金融機関に預け入れることにより、金融機関は低い金利で中小企業者へ融資を行うことが可能となるものでございます。
続きまして、315ページをごらんください。
ページ上段の(5)長崎街道シュガーロード推進費323万8,435円についてでございます。
平成26年度は、長崎スイーツコンテスト、シュガーロード講座を開催したほか、沿線都市で構成する連絡協議会において、シュガーロードと夜景を組み合わせたキャンペーンを実施するなど、連携を図りながら魅力発信に努めました。
次に、ページ中段の(7)佐世保・雲仙・長崎アンテナショップ協議会負担金1,940万円についてでございますが、これは平成22年10月から佐世保市、雲仙市と共同で福岡市に開設していましたアンテナショップキトラスの運営経費を３市で均等負担したものでございます。
このキトラス事業につきましては、雲仙市及び運営受託事業者の撤退によりまして、平成26年度末をもって終了しております。
現在、今後の福岡都市圏等への販路拡大に向けまして、販売戦略を再構築しているところでございます。
続きまして、334ページをごらんください。
まず、334ページの(1)商工振興企画費のＨＡＣＣＰ認証推進費において、300万円の予算に対しまして256万6,000円の不用額が生じております。この事業は、高度な衛生管理基準であるＨＡＣＣＰの重要性について、水産加工事業者の理解を深め、その認証取得の動きを加速させるためのセミナー活動や現地指導の実施が中心となっておりまして、その講師として、水産加工品におけるＨＡＣＣＰ認証機関でございます一般社団法人大日本水産会の指導員にお願いをしております。
平成26年度におきましては、当初予算の措置後である平成26年４月に水産庁から補助事業が発表されまして、大日本水産会の指導員がセミナーの講師を務める場合、その講師謝礼金及び旅費相当経費については国からの補助金が大日本水産会へ直接交付されるということになりました。そのため、昨年度は市主催のセミナーを２回開催し、その経費のほとんどを構成している講師謝礼金及び講師の旅費を支払う必要がなくなり、また、ジェトロ長崎と共同で開催したセミナーについて、その経費の全てをジェトロ長崎側が負担したこともあって、このように不用額が生じたものでございます。
次に、(2)商業振興対策費の商業活性化支援費補助金において、296万2,000円の不用額が生じております。これはこの補助金の活用を見込んでいた複数の商店街が中小企業庁の補助事業のほうを活用したことによって、本市補助金の活用の必要がなくなったため、不用額を生じたものでございます。
なお、この中小企業庁の補助事業につきましては、平成26年度の２月に公表されましたので、平成26年度当初予算の編成時期には把握をしておりませんでした。
次に、(3)工業振興対策費のうち、１つ目の企業誘致推進費において、2,252万5,000円の不用額が生じております。これは企業立地奨励金のうち、雇用奨励金において、算定基礎となる交付対象者数が予定を下回ったことなどによるものでございます。
この主な理由といたしまして、ＡＮＡテレマートにおいて、平成25年１月から新規導入をいたしましたボーイング787のバッテリートラブル等に対するクレーム対応、また、平成26年２月８日と２月15日の記録的大雪による羽田空港閉鎖に対するクレーム対応に耐え切れず、それぞれ新規採用社員が大量離職したという点がございます。
同社からは、平成28年度新規採用社員からエリア正社員採用に変更し、在籍する契約社員についても、エリア正社員への転換を実施すること、また、このことにより採用競争力を高め、現在、300人弱の体制を平成30年度には450名規模まで増強する予定と伺っております。
その次の産学連携創業支援費については、1,133万4,000円の不用額が生じております。これは成長分野における新製品、新技術の開発を促進することを目的として、企業が大学等と共同で行う新製品等の研究開発経費の一部を補助する挑戦型共同研究開発補助金の対象となる共同研究経費や長崎出島インキュベータ、いわゆるＤ－ＦＬＡＧの賃料補助対象者数が予定を下回ったことによるものでございます。
また、(5)中小企業金融対策費のうち、１つ目の商工業振興対策資金預託金及びその次の中小企業金融円滑化特別資金預託金において、それぞれ２億7,030万円、7,618万8,000円の不用額が生じております。これは貸し付け実行が予定を下回ったことや既に貸し付けている貸付金の償還が見込みよりも進んだことによるものでございます。
次に、335ページをごらんください。
(6)次世代エネルギー推進事業補助金のうち、２つ目の大規模発電設備整備において、1,000万円の不用額を生じております。これは補助を予定した２件の事案のうち１件について、固定資産評価額を確認する必要があったものの、当初、平成25年中に竣工予定だったものが平成26年２月11日に竣工がずれ込んだため、その評価については平成27年度に確定することとなり、補助金の交付時期を平成27年度へ変更したものでございます。
なお、この分につきましては、本年度、固定資産税評価額を確認いたしまして、今月末までに支払いを完了する予定となっております。
続きまして、企業誘致推進費の中の長崎市企業立地奨励金交付実績につきまして、別に商工部から提出をしております委員会資料に基づきまして説明をしたいと思います。
資料の１ページをごらんください。
こちらは、平成26年度企業立地奨励金交付実績の一覧でございます。
平成26年度の対象企業は７件８社で、交付額は右側下段の欄に記載のとおり、合計で2,199万3,000円でございます。
次に、２ページをごらんください。
交付対象企業の概要でございます。
それぞれ左上にナンバリングしておりますが、まず、ナンバー１の株式会社長崎機装工業でございます。事業内容は火力発電機械の部品製造で、奨励金の区分は新設、平成26年度の交付額は、立地奨励金として131万4,000円でございます。
次に、ナンバー２の株式会社ディーエスブランドでございます。事業内容はソフトウエア開発、販売等で、奨励金の区分は平成21年度には移設として、平成22年度には事業所の拡大に伴いまして増設として、それぞれ指定をしております。平成26年度の交付額は、建物等賃借奨励金として、移設分が249万6,000円、増設分が212万7,000円でございます。
続きまして、３ページをごらんください。
ナンバー３の有限会社こじまでございます。事業内容は角煮などの食品製造業で、奨励金の区分は移設、平成26年度の交付額は、施設等整備奨励金として240万6,000円でございます。
次に、ナンバー４の霧氷酒造株式会社でございます。事業内容は酒類（焼酎）の製造販売で、奨励金の区分は新設、平成26年度の交付額は、施設等整備奨励金として129万4,000円でございます。
続きまして、４ページをごらんください。
ナンバー５のＡＮＡテレマート株式会社でございます。事業内容は電話等による航空券の予約、発券の業務で、奨励金の区分は新設、平成26年度の交付額は、特別雇用奨励金として1,010万円でございます。
次に、ナンバー６の株式会社順幸水産でございます。事業内容は海産物珍味の製造販売で、奨励金の区分は移設、平成26年度の交付額は、施設等整備奨励金として143万9,000円でございます。
５ページをごらんください。
ナンバー７の株式会社九州ジンクでございます。事業内容はアノードと呼ばれる船舶などの防食金属材の設計製造販売で、奨励金の区分は増設、平成26年度の交付額は、施設等整備奨励金として31万7,000円、雇用奨励金として50万円でございます。
このほか、商工部から別途、負担金・
補助金交付団体収支決算書及び契約状況表を提出しております。
説明は以上でございます。よろしくご審議をお願いいたします。
177 梅原和喜委員長 これより質疑に入ります。
178 池田章子委員 今、丁寧に企業立地奨励金について説明をいただきましたが、ＡＮＡが大量に離職をしたということなんですが、予算は3,000万円だったんですね。実際に新しく雇用をした人たちがやめていったと考えていいんでしょうか。結局、正規が何人で、非正規が何人雇用したということになっているのか、教えてください。
179 長谷崎商工部理事 平成25年度採用は、契約社員が108人です。そのうち、年度内退職者が19人でございます。
以上です。
180 池田章子委員 大量退職が19人ですか。
要するに3,000万円の予算をつけて、正規を６人雇います、非正規を90人雇います。それ掛ける50万円掛ける30万円で3,000万円ですというのが出ていましたよね。それが結局、幾らになって、こんな３分の１になったんですかということです。
181 濱口産業雇用政策課長 訂正いたします。
契約社員94人のうち正規社員というものがこの中には含まれておりませんで、契約社員58人退職をされております。
以上でございます。
182 池田章子委員 もう少し丁寧に説明してほしいんですが、要するに平成26年度の予算で3,000万円ですよね。平成26年度に正規を６人雇うはずだったけど、正規はゼロだった。非正規を94人雇ったけれども、58人がやめたので、差し引き36人の分がこれに含まれている、そういう計算なんですか。
183 濱口産業雇用政策課長 この内訳といたしましては、平成25年度採用された方、それから、平成26年度採用されまして、そこの差し引きの中で計算をいたしております。
ですから、平成25年度から平成26年度にふえた分といたしまして、38人の増で、そこの予想していた減と申しますのが、正規がマイナス８人、非正規がマイナス56人と、短時間につきましては６人の雇用増ということになっております。
以上でございます。
184 池田章子委員 すみません、ちょっとメモができなかったので、要するに今回の決算額で言うと、ＡＮＡの分1,010万円ですかね、もう一回言ってください。
185 濱口産業雇用政策課長 もう一度、予算額3,000万円に対しまして、1,010万円の内訳でございますが、差し引きで申しますと、正社員がマイナス２人になっておりまして、これでマイナス100万円というところで、それから、非正規につきましては－。
186 大川産業雇用政策課立地創業係長 改めまして、ちょっと説明をさせていただきます。
平成26年度の予算要求時の積算根拠としましては、正規職員を６名分の、50万円掛けるの６名で300万円、それから、非正規を予定の見込みとして90人掛けるの30万円の2,700万円、合わせまして合計3,000万円を予算要求しておりました。
結果としまして、正規としてマイナス８人、予定から減っておりますので、正規の単価50万円のマイナス８人分の予定からマイナス400万円、それから、非正規でいきますと、単価が30万円で、非正規の予定者としては予定より56人少なかったので、その分で1,680万円、それから、短時間につきましては単価が15万円で、当初の予定はゼロでしたけれども、６人ふえておりますので、それが90万円、その3,000万円から、先ほどのマイナスと短時間の90万円の差し引きで、トータル不用額として1,990万円という計算になります。
187 梅原和喜委員長 理事者に申し上げます。
発言される方は挙手をして、委員長が許可した後に発言をしてください。
188 池田章子委員 いろんなことがあって大量に離職されたという事情はわかりました。で、こういう不用額が出たというのはわかるんですが、例えば、九州ジンクは半分しか雇っていないわけですね。２人雇うところが１人と。
この企業立地奨励金というのは、建物に出たり、賃借に出たりとかしますけれども、やっぱり大きな目的というのは、雇用をふやすというところに私はあると思うんですね。そのために、施設にも出しましょう、土地の賃借にも出しましょうと。だから、一定約束どおり雇用をしていただく努力というのが私は必要だと思うんですね。この雇用立地奨励金の目的からいくとですよ。
ですから、特別にそういう事情があったというのは一定理解はしますけれども、じゃ、もう１つの企業はどうなんですかと。２人と言っていて１人しか雇っていないんですかと。九州ジンクはそうじゃないですか。100万円予定をしていて50万円ということですよね。というふうに、もう少し約束した分については、やはり雇用をしていくという姿勢を企業に求めていただきたいと思っています。
それから、次に行きますけれども、産業連携創業支援の費用なんですが、出島インキュベータの入居者が少ないから不用額が出ましたと。いつも繰り返しですよ。毎年同じ理由でずっと、予算をつけるけれども、いつもそれに満たないというのが５年以上続いていると。そろそろ、これは予算を立てる段階から考えるべきだと思いますけど、どんなでしょうか。
189 濱口産業雇用政策課長 ご指摘のとおり、Ｄ－ＦＬＡＧにつきましては、入居率を90％、そして、６年目というところで、５年間は補助金を出すという仕組みになっております。５年目を過ぎましたら補助金は出さないんですが、転出せずにそのままいらっしゃる方というものがいらっしゃったので、平成26年度につきましては、なかなか予想がしづらい年度でございました。
今後は、ご指摘のとおり、入居率の積算の見直し、そして、今後、残るかどうかというのを事前にわかれば、そこにも反映させていって、極力、不用額が生じないように予算措置をしていきたいと思っております。
以上でございます。
190 尾上商工部長 先ほどの見込みを下回った雇用しか確保できなかったということに対しての対応についてでございますが、私どもも、この企業立地奨励金の一番の目標は雇用でございます。雇用を通じて定住人口を増加させようということで奨励金を出しているということでございますので、当然ながら立地された企業に対しましては、雇用の確保をお願いするとともに、もう１つは、所得の向上という観点から、安定した雇用を生み出していただきたい、あるいは給与水準を引き上げていただきたいということについては常々申し上げているところでございます。
そういった私どものお話も聞き入れていただいた結果、今回、エリア限定正社員という制度を導入されまして、そういうことで、これまで契約という非常に不安定な雇用形態だったものが正規雇用ということで変わっておりますし、給与水準についても約３万円ほど引き上げられまして、14万円の半ばだった給与水準が、現在、17万円台に乗っているという状況です。
この金額につきましては、私どもの新規採用職員の大卒が大体17万円の後半でございますので、そんなに遜色がないところまでは何とかいけたんじゃなかろうかと思っております。
今後とも、立地企業に対しましては、雇用の確保の観点と所得の向上の観点、この両方からお願いをしていきたいと思っております。
以上です。
191 池田章子委員 すみませんね、そういうふうに企業立地でおっしゃってくださるので、あえて言うわけですが、今、エリア限定正社員に切りかえているというのは、労働者の確保というのが厳しくなる中で、ようやくそうなってきたわけで、そんなにエリア限定正社員というのがすぐれた雇用の形態だと私は思っていないんですよね。もちろん非正規よりはましですけど。ですから、もっとさらによくなるように企業に働きかけていただきたい。長崎市も結構な金額を出しているわけですからね、していただきたいと思います。
それから、そのインキュベータ、Ｄ－ＦＬＡＧについては、来年の予算に反映していただけるということのようですので、了としたいと思います。
それから、中小企業の販路開拓のことなんですけれども、これもずっと同じ理由で、申請者が少ないといって、Ｄ－ＦＬＡＧはずっと同じ金額を上げ続けたんですが、こっちのほうは、申請者が少ないということで予算も減らしながら、ずっと続いているわけです。それでも、半分ぐらいしか執行率がないという状況のようなんですね、数字で見ると。
これは予算額を減らさざるを得ないというところはわかるんですが、本当は必要な事業なんじゃないんですか。ということは、必要な事業であれば、効果をもう少し上げるような工夫とか、これに皆さんが乗ってくるような工夫とか、利用しやすいような方法とか、少しあり方を見直さないといけないんじゃないかと、この予算と執行率の動きをずっと見ていたら思うんですが、その辺はどのようにお考えですか。
192 高橋商業振興課長 これは中小企業の皆様が自主的に自分たちが探された商談会であるとか、そういったところに行くための貴重な財源として、補助という形で活用をいただいている部分になっております。
平成26年度から補助率を３分の２から２分の１に変更いたしました。申請の件数としては、これまでより減っているということはございません。ただ、補助率の関係で、全体的な補助金額が下がったということも、今回、１つの要因ではございますが、何にせよ、この補助金につきましては使っていただくことが重要であります。
それと、今回、販路拡大の支援費につきましては、販路拡大に対する補助金ということで、そこの単発の区切りの部分での補助になっておりますので、例えば、販路拡大、商談会に参加するなら、その前の準備であったり、その後のフォローであったり、中小企業者の方にこの補助金を活用していただく、それと、中小企業者の方が効果的に販路を広げていくためには、単に補助金だけではなく、その前後のフォローも重要かと思っていますので、その補助のあり方については検討させていただきたいと思っております。
193 池田章子委員 効果が上がるように、やはりフォローをしていくとか、周知をしていくとか、このままいくと、どんどんじり貧になって、結局、必要のない事業だったということで消えていくような予算のつき方ですよね。ですから、ぜひその辺は考えて工夫をしていっていただきたいということを要望しておきたいと思います。
194 岩永敏博委員 私も雇用の部分で、291ページのながさき海洋・環境産業拠点特区ですね、これはたしか２年前に国からの特区でおりてきた部分です。
長崎市、西彼、あるいはこれは五島も入っとったかなと思うんですけれども、これで503人の雇用が生まれたと出ておりますけれども、これは長崎市での成果はどれくらいだったのか。たしか中小の造船への対象だったと思うんですね、高付加価値船とか。
それと、この内容が正規だったのか、非正規だったのか、そのあたりを教えてください。
195 濱口産業雇用政策課長 まず、構成団体でございますが、長崎市と佐世保市、西海市の３市と、あと県でございます。
雇用につきまして二通りございまして、まず、求職者がＯＪＴ訓練を受けて、技術を身につけた後に正式採用される。具体的には試用期間中の者がＯＪＴ研修を受講した後、正規雇用となる場合でございます。こちらが平成26年度におきまして328人ございまして、このうち、長崎市につきましては55人でございます。
また、もう１つ、各種人材育成事業に取り組んだ事業効果として雇用が生まれる、非正規が正規になったりとか、そういったスキルアップにより雇用が生まれるといった事業で、175人の雇用が生まれております。うち、長崎市につきましては44人の雇用が生まれております。
以上でございます。
196 岩永敏博委員 今の報告でいくと、55人と44人で、長崎市で99人ということ、これが非正規から正規になったのも含まれるというようなことでいいんですね。はい、わかりました。
もう１点ね、ちょっとまた別口からですけれども、商工総務費だったり市場費だったりを見ていくと、補正予算を組んでいるんですね。にもかかわらず、不用額が補正予算を超えているんですよ。これに対しての説明がなかったんですけれども、ちょっとその詳細を教えてください。
ほかにもあっとやろうけど、この商工総務費、補正予算が483万6,000円に対して、不用額が767万円とか、市場費なんかは補正が747万3,000円あったにもかかわらず、不用額が2,638万円、ちょっとここのところを教えてください。
197 小川中央卸売市場長 第３目の市場費で、補正予算747万3,000円でございますけど、これは昨年、非常にご迷惑をおかけしました給油所のくいの撤去費につきまして補正をしたもの、それから、11月に給与費の補正をしたものでございまして、私どもの特別会計で詳細はご説明する予定でございますけれども、歳出と歳入の全体の不用額とかという考え方ではなくて、一般会計からの繰出金の増減ということになりますので、ちょっと補正の内容だけのご説明をさせていただきます。
以上でございます。
198 梅原和喜委員長 答弁が漏れているようですが。〔「262ページ」と言う者あり〕
質問の意味はご理解されていますか。岩永委員、もう一度質問をお願いします。
199 岩永敏博委員 262ページ、第７款商工費第１目商工総務費、これが全体の予算額５億8,849万8,000円に対して、補正予算が483万6,000円組まれていたんですね。これに対して、不用額がそれを超える767万4,359円ありますが、この詳細をわかる範囲で教えてくださいということです。
200 濱口産業雇用政策課長 商工部の中では、商工総務費の補正予算は組んでおりません。ただ、市民生活部等で、消費者センター等がございますので、恐らくそちらのほうで組まれたのではないかと思います。
以上でございます。
201 尾上商工部長 補足いたしますと、この補正予算の483万6,000円については商工部で組んでいないため、ちょっと詳細はわかりませんが、この不用額の欄を見ていただきますと、給与であるとか職員手当、こういったところが、その人員が予定よりも少なかったり、あるいは時間外の手当等が少なかったりということで、これだけでも300万円以上の余りがありますので、こういったものをトータル、使用料、それから賃借料、こういったものも不用額が出ておりますので、その合計額が補正予算額を上回っているという状況でございます。
202 岩永敏博委員 その不用額の積み上げなんで、それはわかるんですがね、そしたら、補正予算は商工部で組んでいないということなんですか、この480万円余りの分は。そうなんですか。
いいです。わかりました。
203 橋本 剛委員 特定はあれなんですが、例えば、292ページとか見てみますと、大都市圏消費者のニーズに対応した新商品の開発、改良が不十分であるというような自己評価をされていると思います。実際そうで、いい物をつくっても引き取り手がないと、なかなか難しいというのが、こういう新商品だと思うんですが、ちょっとそれで１つ気になっているのが、314ページを見てみますと、東京首都圏や大阪圏にＰＲをすると。特に、これは恐らく一般消費者ということで出していらっしゃると思うんですが、契約状況表というのを見てみますと、この商工部の４ページのところで、これの特産品ＰＲ委託というのを見ると、長崎の企業ではなくて、東京の企業に随意契約でやっていて、長崎の産品をＰＲすることを行っている唯一の業者であるため、ここにしているとあるんですが、まさに私のイメージからすると、こういうところこそ一番いいプランを持ってくる、販路を持っているところが一番いいプランを持っているところを競わせてやるべきなんじゃないかなと思うんですが、ここにしているて、何か揺るぎない、ここがすばらしくいいところなんだということなんでしょうか。
204 高橋商業振興課長 今の橋本委員のご指摘につきましては、全国うまいもの交流サロンなみへいのことでしょうか。
これにつきましては、全国うまいもの交流サロンということで、東京の首都圏に全国各地よりおいしいものを集めて、料理の提供であったり、物産の提供であったりということで、全国の自治体と連携をする形で首都圏の消費者にＰＲをするという事業になっております。
このなみへいの運営につきましては、ここで書いていますニュープラネットが運営をしているということになっております。このニュープラネットと提携をすることで、この交流サロンでの提供ができるということで、このニュープラネットと随意契約をすることで効果的な発信をさせていただいているという状況です。
205 橋本 剛委員 ということは、この下にあるのと似たような理由ということですね。下が梅田駅構内で行っていて、できるのがここの指定業者だけだというのと似ていて、そこの場所との関連がここしかないということですね。わかりました。
206 平野 剛委員 １点、ちょっとお尋ねしたいと思います。
キトラスが年度末で閉まったんですが、雲仙が撤退したというようなところが一番大きいかと思うんですけれども、結果、閉めたもんですから、きっちりキトラスの効果というのは、評価を、どのような見解であったかというお考えをちょっと示していただきたいですし、先ほど説明の中でも、キトラスがなくなったので、新たな販路拡大をまた福岡で目指しているというようなことをおっしゃっていたので、それは総括があって、次というようなところに行くかと思うので、一旦、決算と店を閉めたということの総括はいただければなと思いますので、お伺いいたします。
207 高橋商業振興課長 キトラスの検証でございます。
キトラスにつきましては、九州最大の都市ということで、佐世保、雲仙とともに平成22年から運営をしてまいりました。残念ながら雲仙市の撤退と運営受託業者の撤退ということで、平成27年１月をもって閉鎖をしております。
ただ、ここのアンテナショップという１つの拠点を持てたということは、平成27年２月議会で報告をさせていただいたんですけれども、その店舗の売り上げであるとか、長崎、あるいは長崎の商品の認知度の向上、あるいは事業者が福岡に出したい、外に出したいというような販路拡大に向けた意欲の向上、あるいは福岡の百貨店であるとかスーパー等のネットワークができたということで、一定の効果があったものと考えております。
数値を申しますと、直接効果、事業者の収入、４年半していまして、実際に事業者の収入として手に入った部分で２億7,000万円ほど、それと、キトラスがあるということで、メディア等で、これは経費を払わずにＰＲをしていただいた額で１億1,057万円ほどの効果があっております。
それに対しまして、長崎市が４年半に払ってきた実質の負担額というのが9,200万円ほどということになっております。
以上が数値でございますが、そういったキトラスの運営をする中で一定の効果はあったと思いつつも、一方、このキトラスの大きな課題というのが店外への販路拡大というものがございました。この部分につきましては、キトラスのオープンと並行して行われた大規模な商談会に頼る部分が多かったと思っております。キトラスの店舗から店外のお店へという、そのきめ細やかなつなぐ営業作業ということにつきましては、ちょっと弱かったのかな、十分ではなかったのかなという反省をしております。
そういった反省も踏まえつつ、キトラスで一定の成果があったということと販路拡大が不十分であったということ、しかしながら、私たちとしては、福岡市場につきましては、人口規模、九州最大の消費地ということで250万人の人口を持っております。流通場所としても、長崎と最適な距離であるということと、先ほど申しましたネットワークがあるということ、そういったこともありまして、今後とも販路拡大先としては最適な市場であると私どもは考えております。
現在、実績のある専門家の見地もいただきながら、キトラスの検証、長崎の事業者の特性等の分析も図りながら、今後の展開といたしまして、福岡都市圏販路拡大戦略事業を現在、再構築中という状況でございます。
208 平野 剛委員 一定の効果はあったんでしょうけれども、一定の効果以上に、多々反省するところは反省していただきたいなと思いますし、私のイメージとしては、アンテナショップというよりは、ただの小売店というような状況じゃなかったのかなと思っております。全然効果がなかったとは言いませんけれども。
これはちょっと決算委員会から外れてくるところかもしれないんですけれども、再三にわたって、途中でネット販売をしたらどうかだとか、今どき店舗がなくてもアンテナ機能というのは全然できるんですよという話の中で、もともと庄屋フードシステムがやられておって、福岡の業者に移って、さあ、いよいよそういったことも提案していこうかと思いますというような半ばで、こんなことで終わってしまっているんですが、ネット販売等ももしやっていれば、これは特産品のＰＲということで、ふるさと納税とかにもつながっておったかと思うんですよね。
今回、長崎市もふるさと納税だとかいうところに、なお力を入れようという中、これはふるさと納税という名目のもとで、長崎のブランドの発信だということも一方では言えるかと思うんですよ。その辺は所管が全然違うんですが、アンテナ機能というところを、ふるさと納税も十分これは全国に発信できるところですので、今後、そのようなところの連携というのも含めて、店舗だけがアンテナ機能じゃないんだというような世の中ですので、しかも、それは福岡だけじゃなく、全国という話になりますし、何も福岡ばっかりこだわることもないかなと思いますし、その辺はキトラスの反省というのを大きく今後に生かしていただければということを一言、要望としてお伝えしておきたいと思います。
209 大石史生委員 まず、中小企業の融資、金融円滑化特別資金預託金、314ページの分、これは334ページによると、貸し付けが見込みを下回ったことによるものという形で、2,700万円余っているとんですが、これは中小企業はかなり厳しい状況に置かれていると思っているんです。
私も融資は大分、一緒に金融機関と交渉したりした経験があるんですが、要件が厳し過ぎて断られたというのが結構多くて、その辺との関係はどうなのかなと思っているんですが、いかがでしょうか。
210 高橋商業振興課長 この融資につきましては、平成26年度、設備資金に係る融資期間ということで、７年から10年に融資の期間をふやしたということがありまして、新規の申し込みがふえるだろうということを見込みまして、予算計上しておりました。
結果といたしまして、見込んでいたほどの新規の申し込みがなかったということで、こういった不用額を出しているという状況になっております。
私たちもこの預託金につきましては皆様に使っていただくことが一番だと思っております。金融機関、保証協会等とも協議を進めているところですが、特に今年度に向けましては、実際に金融機関訪問をし、アンケート調査等もし、長崎市の融資の利用状況であったり、問題点等の意見交換をさせていただいております。
引き続きそういったものを関係機関と協議を進めながら、本当に必要な方に届く制度設計に努めていきたいと考えております。
211 大石史生委員 この融資制度は、今、長崎市が、例えば80％補償して、残りの20％を銀行が持つとか、そういう流れになっているんですかね。融資の制度によっては違うと思うんですが、100％保証協会が保証するという融資制度は、まだ今のところ、前、全国でセーフティーネットというのがあったと思うんですが、ああいう融資は今はもうやっていないんですかね。
212 高橋商業振興課長 長崎市の融資制度、銀行が貸し出しをする一般資金、これに長崎市が一部の資金に対しまして保証料の一部補助をするという形をとらせていただいております。
それと別に、緊急資金であったり、長崎の施策を生かしていただくための資金、これにつきましては、保証料につきましては全額、市が補助をしております。
213 大石史生委員 今の説明で大体融資の中身がわかってきたんですが、今、銀行と保証協会と話をするというよりも、中小企業の人と懇談を持っていただきたいなと思うんですね。
実際に借りるのはその人たちで、今、現行の融資制度を見ていると、お金がある人にしか貸さないというところが見えているので、お金がないから借りたいという人たちの声を真摯に受けとめて、少しはリスクも伴うかもしれませんが、その辺をいろんな面で考慮していただいて、中小業者の皆さんの声をぜひ聞いていただきたいと思っています。
214 梅原和喜委員長 ほかございませんか。
以上で質疑を終結します。
委員会を散会いたします。
次回の委員会は、あす10時より当会議室で委員会を再開いたします。
＝散会 午後５時18分＝
上記のとおり委員会会議録を調製し署名する。
平成28年１月６日
環境経済委員長 梅原 和喜
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