• "老朽危険空き家除却費補助金制度"(/)
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  1. 長崎市議会 2013-03-06
    2013-03-06 長崎市:平成25年建設水道委員会 本文


    取得元: 長崎市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-09-09
    ↓ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1           =開会 午前9時59分= 麻生 隆委員長 出席委員は半数以上であります。ただいまから建設水道委員会を開会いたします。  まず、第23号議案「長崎市営住宅条例の一部を改正する条例」を議題といたします。 2 林建築部長 議案のご説明の前に一言おわびを申し上げます。  建築部所管の第23号議案、第15号議案につきましては、審査日程の調整に不十分なところがございましてご迷惑をおかけいたしました。大変申しわけございませんでした。  それでは、第23号議案「長崎市営住宅条例の一部を改正する条例」について、ご説明いたします。  議案書は、37ページでございます。  提案理由は一番下に記載しておりますとおり、琴海地区にございます市営大江住宅を廃止しようとするものでございます。  改正内容の詳細につきましては、住宅課長より説明させていただきます。  私からは以上でございます。よろしくお願いいたします。 3 松尾住宅課長 それでは、委員会提出資料に基づき、第23号議案「長崎市営住宅条例の一部を改正する条例」についてご説明いたします。  資料1ページをごらんください。  1.条例改正の概要の、(1)改正理由でございますが、琴海地区にございます市営大江住宅につきましては、昭和35年に建設された木造住宅で築後52年が経過していることから、老朽化が著しい状況でございます。また、平成22年度に策定した長崎市公営住宅等長寿命化計画においても用途廃止と位置づけられていることから、同住宅を廃止しようとするものでございます。  (2)の施行期日につきましては、公布の日から施行することとしております。  (3)の新旧対照表は、別表のうち関係する箇所を抜粋して、左側に現行、右側に改正案を記載しております。  次に、2.廃止する市営住宅についてでございますが、(1)の概要の欄をごらんください。  市営大江住宅の所在地は、長崎市琴海大平町2089番地13、住宅の種類は公営住宅で、建設年度は昭和35年度でございます。  構造は、木造平屋建てで、棟数及び管理戸数は3棟3戸、延べ床面積は3戸の合計で102.90平方メートルとなっております。  資料2ページに位置図、3ページに現況写真を添付しておりますので、それぞれご参照ください。  説明は以上でございます。
    4 麻生 隆委員長 これより質疑に入ります。 5 西田実伸委員 2点お聞きします。  まず、ここに住んでいた人たちですね、ゼンリンには名前が載っているんですが、これを廃止するに当たりどういう処置をされたのかというのが1点と、今後の跡地はどのようにしていくのかということの2点お願いします。 6 松尾住宅課長 この住宅にお住まいの方は昨年4月に退去されまして、この用途廃止に伴う退去ということじゃなくて、事前に退去されたということでございます。  それから、跡地活用につきましては、今のところ行政センター等に聞いておりますが、地元の要望は今のところあっていないということ、それから、今後につきましては、庁内に利用目途がないかという照会をかけまして、その後の利用目途を決めていく、あるいは財産活用課に普通財産として引き渡す、そういった格好になろうかというふうに考えております。  以上でございます。 7 西田実伸委員 ちょっと確認ですけれども、住人の方はわかりました。  次の土地の用途ですけれども、まず、庁内が1番、その後に何もなかったら財産活用課のほうに移行するということですね。 8 松尾住宅課長 はい、そうでございます。 9 野口三孝委員 今、老朽化して廃止は、これはもう当然のことなんでしょうけれども、市営住宅の中でこの種のものというのかな、老朽化が甚だしいと。しかし、まだ居住者がいるので、廃止はできないと、そういった類いの建物がほかにありますか。 10 松尾住宅課長 今、ご説明した大江住宅に関しましては、木造の耐用年数30年という中において、もう52年も経過していると。かなり老朽化が進んでおったわけでございますが、合併地区の戸建て住宅の中にそういったものが今でもありますが、老朽化して危険とまでは至ってはないというふうに考えております。ただ、それを更新していくかどうかは今後の課題というふうに考えております。  以上でございます。 11 野口三孝委員 合併町だけでなくて、全市営住宅でですよ、いわゆる例えば、4階建ての鉄筋のやつもあるわけでしょう、そういったものでも、端的に言えば、応募する人がいなくて空き家の状態になっているとかさ、そういうものがありますか。 12 松尾住宅課長 旧市内に関しましては、一応、空き家募集してどうにか定期募集等で応募がなくても随時募集で回っていっている状況で、空き家がないんでございますが、合併地区の高島とか、池島、そういったところにつきましては、炭鉱閉山後、不用になった、あるいは老朽化が進んでいる鉄筋コンクリートの住宅というのはございます。そういったものにつきましては、今後、集約移転をしながらですね、解体除却を行っていきたいというふうに考えております。そういった意味では、今、地元にいろいろな説明会をしたりとか、どういうふうな方法がいいかということで住民と今、協議をやっているところでございます。  以上でございます。 13 麻生 隆委員長 ほかにありませんか。  それでは、質疑を終結します。  次に討論に入ります。何かございませんか。  討論を終結します。  これより採決いたします。  第23号議案「長崎市営住宅条例の一部を改正する条例」について、原案のとおり可決することにご異議ありませんか。     〔「異議なし」と言う者あり〕 14 麻生 隆委員長 ご異議ないと認めます。  よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。  理事者交代のため、暫時休憩いたします。           =休憩 午前10時6分=           =再開 午前10時7分= 15 麻生 隆委員長 それでは、委員会を再開いたします。  次に、第15号議案「長崎市空き家等の適正管理に関する条例」を議題といたします。  追加資料がありますので、書記に配付させます。        〔資料配付〕 16 麻生 隆委員長 理事者の説明を求めます。 17 林建築部長 第15号議案「長崎市空き家等の適正管理に関する条例」について、ご説明いたします。  議案書は11ページでございます。  提案理由は15ページに記載しておりますとおり、空き家等の適正な管理を図り、もって市民等の良好な生活環境の確保及び安全で安心なまちづくりの推進に寄与するため、市及び所有者等の責務を明らかにするとともに、管理不全な状態にある空き家等に対する措置等を定めるものでございます。  長崎市はこれまで建築基準法に基づく指導を行ってまいりました。これに加え平成18年度からは都市計画部の老朽危険空き家対策事業、また、平成23年度からは建築部で老朽危険空き家除却費補助金制度を設け取り組んでおりますが、今回さらに対策を進めるために条例を制定するものでございます。  条例の詳細につきましては、建築部提出の委員会資料に基づき建築指導課長よりご説明させていただきます。また、本日、追加の資料を提出させていただいております。  私からは以上でございます。よろしくお願いいたします。 18 池田建築指導課長 それでは、委員会資料に基づき第15号議案「長崎市空き家等の適正管理に関する条例」について、ご説明させていただきます。  委員会資料の1ページ及び2ページをごらんください。  1.条例制定の背景でございますが、長崎市においては、近年の人口減少と高齢化に加え、本市特有の斜面市街地からの人口流出などにより長年放置されている空き家等が増加しております。  本来、個人の財産はその所有者等が自己の責任において自主的に管理することが原則でありますが、所有者等の経済的問題や所有者等の不在、不明、相続などの権利問題などさまざまな事情から管理不全な状態の空き家等が見受けられます。  この管理不全な状態の空き家の相談、改善件数につきましては、2ページ上段の資料1に記載しておりますが、周辺の住民等から、平成11年4月から平成25年1月末までに、合計624件の相談があっております。所有者等に適正な維持保全の指導を行うことにより、これまでに365件が改善されたものの、いまだに259件が改善されずに残っております。  また、これらの対策としまして、現在、建築基準法に基づいた指導を行うとともに、平成18年度から、土地、建物を市へ無償で寄附していただいた後に、市で除却し、跡地を地元自治会で管理していただく老朽危険空き家対策事業まちづくり推進室で実施し、さらに平成23年度からは、老朽化し構造の腐朽の著しい危険な空き家住宅の除却に関する費用の一部を助成する老朽危険空き家除却費補助金を当課で実施することにより、管理不全な状態の空き家の対策について先進的に取り組み、一定の効果を上げているところでございます。老朽危険空き家対策の各事業による除却件数の実績を2ページの下段の資料2に記載しておりますので、ご参照ください。  しかしながら、今後も管理不全な状態の空き家等が増加していくことが予想され、さらなる対策が必要なことから、今回、提出させていただいている「長崎市空き家等の適正管理に関する条例」を制定しようとするものでございます。  次に、3ページをごらんください。  2.条例の提案理由でございますが、空き家等の適正な管理を図ることによって、市民等の良好な生活環境の確保及び安全で安心なまちづくりの推進に寄与するため、市及び所有者等の責務を明らかにするとともに、管理不全な状態にある空き家等に対する措置などについて定めることでございます。  次に、3.条例の策定に当たっての考え方でございますが、長崎市は、建設基準法に基づく行政指導及び命令措置の権限を有する特定行政庁であることと、これまでも法に基づく行政指導を行ってきたことから、行政指導の手続をより明確化し、また行政指導に従わない場合の命令の基準を規定した法の適用を円滑にする「法の補完条例」としております。  また、運用面につきましては、空き家等の問題に関する相談窓口を建築指導課で一本化し、また、それに関連する生活環境や火災予防の問題は、現行の「環境保全条例」や「火災予防条例」に基づき、環境部や消防局と連携を図りながら、迅速な行政指導を行うこととしております。  次に、4ページをごらんください。  条例の構成でございますが、上の段から条例の目的、用語の定義、所有者等や市の責務、情報提供から勧告までの指導の手順、第9条から第12条までは、建築基準法の適用範囲ですが、命令や代執行について、また、第13条には緊急安全代行措置などで構成されています。  ここで本日お配りしております、追加資料の1ページをごらんください。  建築基準法の関連条文について、ご説明いたします。  法第8条に所有者の維持保全義務が規定されており、また適正な維持管理がされない場合には、法第10条第3項に規定されておりますが、法改正により現行法に不適合となった建築物が老朽化し、著しく保安上危険になった場合に所有者に対して特定行政庁が除却等の命令をすることができます。また、命令に従わない場合には法第10条の第4項にて、違反建築物への措置を規定した法第9条第12項を準用して、除却等の行政代執行を行うことができます。  次に、5ページの5.条例の趣旨をごらんください。  まず、第1条、目的でございますが、先ほどの条例の提案理由でご説明したとおりでございます。空き家等の適正な管理を図るため、市及び所有者等の責務を明らかにするとともに、市民等の良好な生活環境の確保及び安全で安心なまちづくりの推進に寄与することを目的としております。  次に、第2条、定義でございますが、条例で使われている用語について定義しております。  特に、本条例の対象は、管理不全な状態の空き家等としており、老朽化等により、倒壊や建築材料が脱落等のおそれがあることによって、人の生命、身体等に被害を及ぼすおそれのある状態の空き家等及びこれに附属する工作物等としております。  次に、6ページをごらんください。  第3条、所有者等の責務でございますが、空き家等が管理不全な状態になることを防止するためには、その所有者等が適正な維持管理を行うことが必要であることから、所有者等の空き家等にかかわる適正管理について義務規定としております。  次に、第4条の市の責務でございますが、空き家等の適正管理に関する意識の啓発を図ることや空き家等の所有者等に対して適正管理についての必要な支援を行うよう努めることとしております。  現在、市が実施している空き家の適正管理に係る支援制度は、「老朽危険空き家除却費補助金」及び「老朽危険空き家対策事業」があり、条例第13条の緊急安全代行措置も支援の一つになると考えております。  次に、第5条、情報提供でございますが、管理不全な状態の空き家等があった場合は、市への通報を促すものとしております。  次に、委員会資料の7ページをごらんください。  第6条、実態調査でございますが、適正に管理されていない空き家等の情報提供があった場合などは速やかに空き家等について実態調査を行うことができることとしております。この実態調査の内容につきましては、敷地外からの外観調査、登記簿等による所有者調査及び周辺の住民への聞き取り調査を行うこととしております。  次に、第7条、指導でございますが、実態調査を行った空き家等が、管理不全な空き家等である場合は、空き家等の所有者等に管理不全な状態を改善するよう口頭や文書等で指導することができることとしております。  次に、第8条、勧告でございますが、所有者等に対する指導が行われたにもかかわらず、なお、管理不全な状態にあると認める場合は、期間を定めて適正な管理のための必要な措置をとるよう勧告をすることができることとしております。  次の第9条から第12条までは、建築基準法の適用範囲となります。  第9条、命令でございますが、所有者等が指導、勧告を受けたにもかかわらず放置して劣化等が進み、空き家等の倒壊などが確実と認められる場合は、法第10条第3項の規定に基づき、期間を定めて、所有者等に対して必要な措置を講ずるよう命令することができることとしております。  次に、8ページをごらんください。  第10条、緊急の命令でございますが、実態調査を行ったとき、既に空き家等の管理不全な状態が命令の基準に該当するなどの場合は、指導、勧告の手続を行わず空き家等の所有者等に対して命令することができることとしております。  次に、第11条、命令の基準でございますが、法第10条第3項の命令をする場合の具体的な基準を規定しており、かつ命令は著しく公益に反すると認められる場合に行うこととしております。  次に、9ページをごらんください。  第12条、代執行でございます。市長は命令に従わない所有者等に対してその措置を履行しないときなど行政代執行ができることとしております。  行政代執行を行使することは、憲法で保障されている財産上の権利の行使を著しく制限するものですが、それは、公共の福祉のための社会生活上やむを得ないものであると判断できる場合のみに限定されているものでございます。  また、個人の財産はその所有者等が自己の責任において自主的に管理することが原則でありますので、市としては所有者に対する行政指導を基本として、代執行は最後の手段と考えております。  次に、第13条、緊急安全代行措置でございますが、市長は、空き家等が緊急に危険を回避する必要があり、放置することが公益に反すると認められる場合は、危険回避の必要最低限の応急措置を行うことができることとしております。  また、当該所有者等を確知し得ない場合を除き、応急措置の内容や費用負担等について、所有者等の同意を得て、実施することとしております。  なお、所有者等を確知し得ない場合の緊急安全代行措置については、緊急性と公益性を考慮して実施することとしております。  次に、10ページをごらんください。  第14条は、所轄の警察署及び関係機関に対する協力要請について、第15条は、委任について規定しています。  最後に、附則として、この条例の施行日を平成25年7月1日としており、市民等への周知期間を3カ月と考えております。  条例の内容については、以上でございます。  次に、11ページをごらんください。  6.パブリックコメントの募集の結果でございますが、平成24年12月20日から平成25年1月15日までの期間で実施しており、お一人の方から、固定資産税の減免措置、解体費用の目安など4件について貴重なご意見をいただいております。  次に、7.条例の施行日でございますが、平成25年7月1日とさせていただいております。  最後に、所有者を確知できない場合の指導についてご説明させていただきます。  今回のこの問題の解決は、所有者の確知が最も重要な点となりますが、その手段として、周辺の住民への聞き取り調査や法務局での所有権に関する事項の確認、相続者の追跡調査をすることなど、できる限りの情報を収集し、所有者確認の調査を行うこととしております。  また、これらの調査にもかかわらず、所有者を確知することができないときは、必要に応じて、先ほど説明しました、緊急安全代行措置または行政代執行を実施することとしております。  以下、12ページから19ページまでの参考資料として、(1)他都市の状況及び(2)としまして、関係法令を記載しておりますので、ご参照ください。  長くなりましたが、以上で委員会資料の説明を終わらせていただきます。よろしくご審議賜りますようお願いします。 19 麻生 隆委員長 これより質疑に入ります。 20 井原東洋一委員 勧告の期間の定めがありますが、これはどのくらいになっているんでしょうか。よく放置車両なんかでも一定の期間が必要だということで、なかなか簡単には除却できない、撤去できないような状況がありますが、この住宅の場合も、その点どのくらいの期間かということですね。  それから、集合住宅とか、アパートとか、マンションとか、土地を共有する、もしくは区分所有している場合の措置については、またどういうふうにされるのか、この点質問します。 21 池田建築指導課長 1点目の勧告の具体的な期間なんですけれども、標準期間としまして1カ月から3カ月を想定しております。  集合住宅等の不法な占拠の場合の取り扱いというのは、〔発言する者あり〕すみません、住宅の中に一部入っていらっしゃる場合につきましては今回の空き家条例の中では対象とはしておりません。 22 井原東洋一委員 私も相談受けたことがことがあるんですけど、集合住宅で1部屋だけもうごみの山になって、本人もどこに行ったかわからんというようなことがあるんですね。そうすると、管理組合がもちろんあるわけですけれども、そういうときには部屋もそうですが、その土地の所有が区分所有になっているわけですね。そういうことも今後ますます出てくるんじゃないかと思うんですよね、集合住宅のマンションとかなんとかの中にも、恐らく出てくるんじゃないかと思います。そういうところについては、どうするかということもやっぱり研究課題じゃないかなと思っているんですけどね。 23 林建築部長 今回、空き家ということで条例を上げておりますけれども、そういう住宅ですとか、共同住宅も含めていろんな諸問題、ご相談が市民の方から実は私どもにも、それから環境保全課にも、場合によっては消防にも参りますので、そういう庁内の連携を図って、どこがどういう手法で指導したらいいかということについては常に連携を図って対処したいと考えております。  以上でございます。 24 筒井正興委員 すみません、私の勉強不足で理解ができないんだろうと思うんですけど、13条、9ページの13条なんですが、当該所有者等を確知し得ない場合を除き応急措置の内容や費用負担等について所有者の同意を得て実施するものとしているというふうになっております。要するに、所有者を確知し得ない、わからないのに所有者の同意を得てというふうになっているんですけど、ここのところどういうふうに解釈したらいいのか、また、これはどういうふうなケースを想定してつくられているのか、教えてください。
    25 池田建築指導課長 13条の緊急安全代行措置についてでございますけれども、まず所有者がわかっているときについて説明します。  所有者がいらっしゃる場合には、その所有者の方に緊急で安全的に応急措置をしないといけない場合にどういう方法で緊急な安全措置、回避をできるかという内容をご説明して、それを回避するためには、例えばネットをかけるとか、外壁の一部〔「それはそれでよか。所有者のわからん場合を聞きよるとやけん」と言う者あり〕所有者がいらっしゃらない場合はそういう打ち合わせができません。そういうところで、所有者がいらっしゃらない場合は、公示という行為をとりまして、事前に市の掲示版とかそういうところに緊急代行措置をしますという表示をします。それをすることによって法的に相手のほうに告知したということをすることによって緊急的に代行措置ができるということでございます。 26 筒井正興委員 そうすると、その公示をすることによって所有者の同意を得たというふうに法的には見なすということでいいんですね。そういう認識でいいんですね。 27 池田建築指導課長 今回の緊急安全代行措置といいますのが、事務管理を参考にして長崎市のほうで定めております。告示をすることによって相手の理解が得られたということに私たちのほうはします。 28 筒井正興委員 難しい言い回しはいいですから、要するに、告示をしたということで所有者の同意を得たということでその建築のほうは、要するに、長崎市のほうはそれでもう同意を得たと見なしていいのかということを私は聞いているんですけど。 29 池田建築指導課長 はい、そのとおりでございます。 30 筒井正興委員 そうすると、そういうケースというのはやっぱり結構あるんですか、今までの中で。〔発言する者あり〕すみません、そのために条例をつくった、やりやすくして条例をつくったんでしょうけど、そういうふうにやって所有者がわからないという、確認できないというケースというのは結構あるんですか。 31 池田建築指導課長 これまでのところ私たちがまだ該当する分については把握していない状況でございます。 32 永尾春文委員 2点ご質問します。  1つは、今回の条例で最終的に一番難しくなってくるのは費用の徴収ではないかと、私は個人的に思っております。命令に従わない者に対して実施をするわけで、この点を例えば、他都市では何か事例をお調べになっているとか、どのようにされているとか、もしくは対策をどのように考えているとかというのがありましたらお尋ねしたいと思います。 33 池田建築指導課長 費用の徴収でございますけれども、行政代執行の場合には強制徴収公債権というのがございまして、不動産などを差し押さえることが可能になっております。私たちもそこの費用の負担を徴収することが非常に難しいと考えておるんですけれども、相手さんの財産等を調べることによって徴収に努めたいと考えております。 34 永尾春文委員 費用の徴収に関しても基本的には建築指導課のほうで行っていくというふうに理解してよろしいでしょうか。 35 池田建築指導課長 建築指導課のほうが担当になって行うことになります。 36 永尾春文委員 もう1点、ご質問します。  これは私の想像なので、もしなければそれでいいんですけれども、解体費用がなくて結局そのままにしている市民の方がいる場合にですね、結果的に指導に従わないことになると。その場合はこういう代執行が行われることも予想されるんですが、これは現場のほうでは実際どのような状況になっていらっしゃるのか、そういう方はいないというのであればいいんですけれども、そういう場合も執行されていくのか、お尋ねします。 37 池田建築指導課長 今回、命令措置のところで命令の基準を定めまして、その基準に基づいて長崎市のほうでそういう状況になった場合には代執行するんですけれども、まず費用についてやっぱり困窮をされている方がございますので、長崎市としましては、今回、補助金の制度も設けて相手の方たちに行政指導も行う中で、長崎市としては補助金を設けていますということで、お話をする中で、やはりそういうきっかけと言いますか、全く市のほうが関与しないんではなくて、補助金を出すことによって相手の方も、それではやってみようかという気になられる場合もございます。なるべく長崎市としては行政指導の中でこういう解体の問題を改善していきたいと思っております。ただ、どうしても現地の状況が行政のほうで何か手だてばせんばいけんというような状況になりましたら、そのときは命令、そういう次の段階に入りたいと考えております。 38 永尾春文委員 その場合に、例えば、これは別の形で、用地取得にすごく時間が、相手の意向を得るのにですね、かかったりするように、例えば、こういう指導、そして勧告と、勧告の期間は先ほどお聞きしましたけれども、市民の通報から現地に行って指導をして、指導をしてから例えば、勧告までとか、何か大きなそういう期間の目安はありますでしょうか。 39 池田建築指導課長 期間の定めなんですけれども、まず根気強く相手方さんと話をします。これにはいろんなパターンがございまして、登記簿上の所有者の方が亡くなられて、その相続人の方がいらっしゃって、相続人の方たちも調べてから話をする中でいろんなパターンがございます。一概に期間というのは言えないんですけれども、まずそういうことの指導を徹底することによって、次の勧告の段階に行くのも、その建物の状況次第で早くしないといけないのもございますので、その建物の状況次第で期間は変わってくると思います。 40 永尾春文委員 まさしくその現場では本当に市の職員の皆さんがそのようにして、粘り強く対話をされたりして、結果的に時間がかかるという場合がままあると思うんですが、結局それが市民の方にはなかなか見えなくてですね、結局、言ったのに、いつまでこれずっとあっとかというような形になる場合も予想されると思うんですね。ですから、これはあくまでも原則でいいと思うんですけれども、例えば、指導を始めてから半年もしくは1年とかの大きな目安をつくることで、例えば市民の方もそういういろんな指導には時間がかかることを理解していただくような、そういうあり方を少し工夫、市民のほうにも伝えるということもいいのではないかなと思ったんですけれども、いかがでしょうか。 41 林建築部長 今おっしゃいますように、市民の方からご相談が多々ありまして、ご相談を受けているけど、なかなか現場で解体もされないというようなこともございます。そういう市の取り組みをご相談された方、あるいは自治会の方には市の取り組みを適切な時期に適切にお知らせすることによって、先ほども課長も言いましたように、所有者を調べるだけでもやっぱりかなり難しい場合もありますし、所有者がわからないという結論に達する場合もありますので、期間を定めるというのは難しいかと思いますが、市民の方により市の活動というか、指導の状況がわかるように努めたいと考えております。  以上でございます。 42 野口三孝委員 老朽化、これは非常にいい制定だと思うんですけど、国が先駆けてやってくれているからいいんだけど。賃借権との関係がどうなるかなんですよ。というのは、事例で挙げると、いわゆる借地の上に建物を建てている、それが完全な老朽家屋で近隣は迷惑している。家主はいるんですよ。それで、何度となくお願いをする、だが家主は買えと、建物を、それ以外は絶対壊さんと。もう潰れているんですよ、完全に。それでもそういうふうな意地を張って迷惑を顧みないわけですよね。しかし、そこにある土地、借地が、もう常識外れの桁なんですよ。100円、200円という、年にね。そうすると、その土地を確保していることによって、何なりか先々にというものがあるもんだから、絶対に壊さんわけ。そういった場合、これも法的に行かざるを得んのだろうけど、代執行が果たしてできるか。家主の意思はね、いや、買ってくれということだからさ、それでもなおかつ代執行ができるか。それを裁判ということになると、裁判だけで一、二年か何年かかかれば、法の目的というものが達することができんわな。そういった想定はありますか。 43 林建築部長 今、野口委員おっしゃいますように、例えば、土地と建物の関係、あるいは建物同士の賃貸の関係、こういったものが老朽危険空き家になりますと、本当に複雑な物件がございます。そこが解けないために誰に指導していいかわからなような物件もございます。しかし、非常に危険で、もうこれは解体するしかないと、最後は代執行しかないと思えるような物件がございましたら、その権利の処分というか、処理については民民でやらないといけない部分もございますので、あるいは銀行が担保に入れているとか、そういうようなこともあろうかと思いますので、民民で整理するところは整理していただいた上で最終的に代執行ができるかというふうなことについては、ケース・バイ・ケースで、私たちも言葉としては鋭意取り組みたいと考えております。  以上でございます。 44 西田実伸委員 私も昨年の6月の本会議でやると、この条例をつくりますということから、やっとここまでこぎつけていると思っているんですけれども、ちょこっと整理したいんですが、行政代執行となれば、もう行政が一方的にやってしまうんだというようなイメージをつくるんですけれども、ここに至るまでは建築指導課なりの指導というのは、例えば、制度がある空き家除去費用補助金ですかね、ああいうのもあるじゃないですか、そういうのも活用しなさいという段階の中でずっと段階的に指導して、最後に、それでもいやよとなったときに、この行政執行を行うということの整理でよろしんですか。 45 池田建築指導課長 そのとおりでございます。 46 西田実伸委員 わかりました。  それと、せっかく資料をいただいているんですが、12ページに他都市の状況、出ているんですけれども、今回、長崎市の場合はここでいう一番右の内容のですね、勧告、命令、公表、罰則、代執行となっておりますけれども、この中で勧告、命令、代執行という、この3点ですかね、公表と罰則というのがちょっと私は見当たらなかったんですが。 47 池田建築指導課長 今、公表と罰則の規定についてでございますけれども、公表については建築基準法で命令をした後に公表する規定がございます。ここには条例で載せておりませんけれども、公表はすることができます。  罰則規定でございますけれども、これは建築基準法にも罰則規定はございます。基本的にやはり老朽危険空き家を命令かけて行政代執行をする場合に、命令をした後に告発というような形になります。その告発というのもただ単に違反だからだめとか、老朽危険空き家だからだめということでなくて、やはりその行為が反社会的な問題であるとか、悪質な行為であるとか、違反、そういうのをしているときのみ告発をしますので、場合によって告発する行動によって罰則規定はございます。ただ、今回の場合は基準法に規定してありますので、条例では規定しておりません。 48 西田実伸委員 ということは、必然的にそれはついてくるということですよね。そしたら、他都市の場合もいろいろと命令したり公表がなかったりしているんですが、そういうイメージでよろしいんですか。 49 池田建築指導課長 そのとおりでございます。 50 西田実伸委員 それから、費用の話が出ていましたけれども、確かに壊した後の費用というのは本人さんたちから、管理者の人からいただかなきゃいけないんですけれども、例えば、請求するまでですね、本人との交渉が始まるじゃないですか、そしたら、要するに、どっかの業者の方に壊していただくというときに費用が発生してくるでしょう、実際に。そういう費用というのはどうしていくんでしょうか。 51 池田建築指導課長 ご確認ですけど、行政代執行の場合でよろしいでしょうか。 52 西田実伸委員 そうです。 53 池田建築指導課長 行政代執行の場合はその本人にかわって行政が執行をしますので、費用については長崎市のほうが工事をされた業者の方にお支払いすることになります。市のほうが〔発言する者あり〕市の予算で支払いをして、そのかかった費用を相手さんから徴収するということになります。 54 西田実伸委員 わかりました。その費用もいろいろとあるもんですから、どこから出るのかなと興味があったもんですから。  そして、先ほど期間の中で1カ月から3カ月とありましたけれども、その3カ月まで一応、相手にいろいろと勧告をされるということですが、それから行政代執行に入るまでの期間というのはどれぐらいですか。というのは、前確かタイヤの関係で行政代執行したですよね、あのときものすごく長かったという記憶があるんです。ですから、期間待つよ、どこまでと、それから手続上の問題があるでしょう。ですから、それからのちょっと参考のためにどういう手続で議会が絡んでくるのかどうかわかりませんが、代執行ができるのかということをちょっと教えてください。 55 池田建築指導課長 先ほどの勧告のことを1カ月から3カ月ということでお話しまして、その後、命令措置に入ることになります。その命令措置をするときに、まずいろいろ予告通知、命令をしますという予告通知を発令したり、相手方から意見の聴聞をしないといけないとか、そういう期間の設定がございます。そういう手続をした後に、また場合によっては先ほど言った告発とかの手続も行うことになりまして、命令を出して、やっぱり少なくともは3カ月からですね、場合によっては6カ月ぐらいの期間はかかると思います。6カ月ぐらいは少なくともかかると思います。 56 永尾春文委員 すみません、1点だけ。  11ページにパブリックコメントの中にもあるんですが、やはり空き家の解体が進まない要因の1つとして固定資産税の減免措置の件があると思うんですけれども、このように一応、市の考え方は書いておりますが、このことについてはとりあえず法律上というか、このままでいくというふうにとってよろしいんでしょうか。何かありましたら回答をお願いいたします。 57 池田建築指導課長 固定資産税の課税評価の特例の措置につきましては、資産税課のほうからお聞きした中では、こういうご回答をいただいております。 58 井原東洋一委員 代執行までの間には緊急安全代行措置などもありまして、費用負担、費用を請求することができるとなっていますけれども、現実の問題として、やっぱり経済的な理由とかいろんなそういうことが絡んで管理ができないような状況に置かれているわけですから、事実上、費用を私は受け取ることができない例が多いと思いますよね、現実に。そうすると、これは徴収事務を建築指導課で受け持つとおっしゃるわけですけれども、未来永劫にずっと未収という形で残すということになるのかどうか。やっぱり税金にしても一定期間で、その他、料金徴収にしても一定期間で残念ながら打ち切るということが現実にあるでしょう。これはまたそういう税とかなんとかを徴収する部門にその事務を任せることはできないんですか。どうしても建築指導部でやっぱりやらなければならないんですか。 59 池田建築指導課長 債権の徴収につきましては、原則所管のほうですることになると思いますけれども、徴収する、そういう専門知識を持ったところの部署がございますので、そこと十分協議をしてから徴収に努めたいと考えております。向こうのほうにお任せすることができるかどうかにつきましても、ちょっと協議をさせていただきたいと考えています。〔「時効は」という者あり〕5年ということで聞いております。 60 宮崎高舟副委員長 ちょっとふと思った素朴な疑問なんですけど、一戸建ての一軒家だったら所有者を見つけて、そして、解体という話はわかるんですけど、ちょっと思ったんですけど、長屋の場合ですよ。いや、そのとき例えば、長屋というのは一つの土地の中にそれぞれ所有者が存在するわけじゃないですか。そういう場合に解体するにしても、片方、1件住んでいるんだけど、もう片方が住んでいなくて朽ち果てて、もう崩さんばいかんというふうな形の中で、恐らくこれ建築の工法にもよるとですけど、恐らくこっちを崩すと建物自体、現在住んでいる建物自体にも影響があるかもしれないといった場合にはどういった話になるのかなと思いまして。 61 池田建築指導課長 長屋の場合に片方が非常に老朽度が進んで除却を指導しているところがあります。やはりそこの解体をする場合も解体するほうの所有者の方に隣接、その長屋の相手方の方と十分協議をしていただいて、そこで当然、長屋になれば外壁等が補修とか出てきますので、そういうことを協議していただいて除却に取りかかっていただくような協議をしていただくことに今、取り組んでもらっています。 62 宮崎高舟副委員長 そしたら、例えば、長屋といったら恐らくものすごく古い、恐らく築50年ぐらいの物件が多いと思うんですけど、片方崩すことによって現在、住んでいるところの家に影響があるというか、こっちも解体しなくてはいけなく、途中でなってしまったとか、そういった場合とか責任はどこにあるのかなと思って。 63 池田建築指導課長 今の長屋の場合につきましては、まず家主さんたち双方でお話し合いをしていただいて解体をその方たちの責任でしていただくことになりますので、責任の所在はお互い双方での問題になると私は考えております。 64 西田実伸委員 予算にひっかかるけんちょっと言いにくかったんですけれども、周知期間が3カ月やっていますよね、周知期間、要するに、この条例、認められたらですね。ということは、その後の関係なんですけど、現在、要するに、補助金関係でこの代執行までいかないけれども、それに関するような建物があると思うんですよ。要するに、そちらの関係ではですね。調査の中で。ということは、例えば、7月以降に、4月以降に周知がされて、そしたら、予算に絡むけんがちょっと言いにくいんですが。そういう対象物、ま、はっきり言えば代執行になるような対象物は現在あるんですか。 65 池田建築指導課長 現時点では私たちもはっきりした把握はしておりませんけれども、対象はないと考えております。そういう可能性のある建物については数棟出てくるということはあります。 66 麻生 隆委員長 ほかにありませんか。  それでは、質疑を終結いたします。  次に、討論に入ります。何かご意見ありませんか。  討論を終結します。  これより採決いたします。  第15号議案「長崎市空き家等の適正管理に関する条例」について、原案のとおり可決することにご異議ありませんか。     〔「異議なし」と言う者あり〕 67 麻生 隆委員長 ご異議ないと認めます。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。  理事者交代のため、暫時休憩いたします。           =休憩 午前10時56分=           =再開 午前11時9分= 68 麻生 隆委員長 それでは、委員会を再開いたします。  次に、第37号議案「平成25年度長崎市一般会計予算」のうち、本委員会に付託された部分について審議を再開します。  第8款土木費第5項都市計画費のうち、上下水道局所管部分の審査に入ります。  理事者の説明を求めます。 69 野瀬業務部長 ご説明の前に、資料のご確認をお願いいたします。  昨日も使用いたしました一般会計の議案書、それから、上下水道局作成の薄い委員会資料の分でございます。第37号議案の繰出金、水道事業会計、下水道事業会計の繰出金の資料を見ていただくようにお願いいたします。  まず最初に、議案書の予算に関する説明書266ページ及び267ページでございます。  第8款土木費第5項都市計画費第4目公共下水道費、説明欄1.下水道事業会計繰出金50億9,656万9,000円についてご説明いたします。  上下水道局作成の委員会資料のほうでご説明をさせていただきたいと存じます。  3ページ、下水道事業会計繰出金ついてをごらんいただきますようにお願いいたします。  まず、「1.概要」でございます。繰出金は、昨日もご説明いたしましたように、地方公営企業の経営の健全化を促進し、その経営基盤を強化すること等を目的としたものでございます。  具体的には、下水道事業会計が支出する経費のうち、国が定めた繰り出し基準によりまして、例えば、雨水処理に要する経費、あるいは汚水公費負担分資本費の一部などにつきまして、一般会計から下水道事業会計に繰り出しを行うものでございまして、繰り出し基準による繰出金については、その一部が地方交付税等において考慮をされておるものでございます。  次に、2の財源内訳でございますが、事業費、すなわち繰出金の財源は、交付金が2,000万円、地方債が3億4,230万円、一般財源が47億3,426万9,000円となっております。  4ページをお開きいただきますようにお願いいたします。  ここには、繰出金の内訳を項目ごとに、前年度当初予算と比較した表を掲載いたしております。  まず、表の上段、負担金でございますが、最上段の雨水処理負担金は、雨水処理に係る維持管理費相当額を、水質管理負担金は、下水道法に基づく水質規制に要する経費を、普及促進負担金については、下水道の普及促進に係る経費の2分の1を、不明水処理負担金につきましては、不明水処理に係る維持管理相当額を、児童手当負担金につきましては、下水道会計職員の児童手当に要する経費の一部をそれぞれ繰り出していただくものでございます。  また、6番目からの3項目につきましては、企業債の元利償還に係る負担金でございまして、企業債利子負担金は、雨水及び汚水に係る利子の一部を、汚水公費負担金は、汚水分に係る元利償還金の一部を、高資本費対策負担金は、特定環境保全公共下水道事業に係る元利償還金の一部をそれぞれ繰り出していただくものでございます。  この結果、負担金の合計は、小計1)に記載いたしておりますとおり、30億7,225万9,000円でございまして、前年度に比べますと1,309万5,000円の減となっております。  次に、表の中段、補助金でございます。1番目の普及促進補助金は、未水洗家屋解消のための補助金と水洗便所改築資金貸付金に係る業務に要する経費を、2番目の雨水貯留タンク設置助成に係る補助金は、助成金交付に要する経費の3分1を、水洗便所改築資金貸付金償還利子補助金は、貸付金の原資であります企業債の利子償還分をそれぞれ繰り出していただくものでございます。  また、4番目の地域の元気臨時交付金事業につきましては、緊急経済対策として、地域の元気臨時交付金を活用して実施する事業でございまして、対象事業は汚水ますの取りかえ工事を予定しております。  この結果、補助金の合計は、小計2)に記載いたしておりますとおり、8,174万7,000円でございまして、前年度に比べますと1,909万2,000円の増となっております。  次に、表の下段、出資金でございます。1番目の企業債元金等は、いわゆる有利な起債制度として企業債元金の償還時に地方交付税に参入されることとされているものでございまして、雨水及び汚水に係る企業債元金の一部等について繰り出しをいただくものでございます。  最後の市町村建設計画に伴う事業でございますが、これは、市町村建設計画に係る合併特例事業債部分を一般会計のほうで借り入れていただき、下水道事業に繰り出していただくものでございます。  この結果、出資金の合計は、計4)に記載いたしておりますとおり、19億4,256万3,000円でございまして、前年度と比べますと2億640万7,000円の増となっております。  主な理由といたしましては、対象となる元金償還金の増に伴う企業債元金等1億2,920万7,000円の増などによるものでございます。  以上により、下水道事業会計の繰出金の合計は、最下段に記載のとおり、50億9,656万9,000円でございまして、前年度に比べますと2億1,240万4,000円の増となっております。  説明は以上でございます。 70 麻生 隆委員長 これより質疑に入ります。 71 野口三孝委員 素人の発想だから申しわけないんですけれども、市の財政が厳しい中、ルールどおりに支出するものですから、それにどうこうという文句はつけにくいけれども、今、水道事業で基金もかなりあるかと思うんだけれども、例えば、一般財源からルールどおりとは言いながらも、それを少しは遠慮をして、基金から例えば入れるとか、そういったことはあるのかどうか、まずそれが第1と、そういう少しは一般財源、市全体を考えたときにルールはルールとしてあるけれども、少しは遠慮しようかねと、企業で努力をしてみようと、そういうお気持ちがあられるのかどうか、この2点を。 72 野瀬業務部長 今ご説明させていただいたのは下水道事業会計ということで、一番起債が多かった1,300億円近くあった部分からすると、今年度末には1,000億円を切るというところまで一般会計から繰り出しという形でご支援をいただきながら会計をやってきているわけでございますが、下水道事業会計についてもその実態に応じた繰出金ということで、例えば、いろんな事務費に係る部分の経費、これは人件費をもとに算出するわけでございますが、従前は下水道事業会計、部長から一般職におる平均の部分、1人当たりの人件費を算出していたものを、例えば、事務に当たる部分は一般職員の部分だけになりますので、部長まで入れた部分と一般職員だけで算出しますと何百万円かの違いが出ると、そういったものについては実態に即した経費になるように繰り出しをする部分が少なくなるというふうな部分は、私どもも財政当局と協議をして、実態に即した経費になると、繰り出しをたくさんいただくというふうなことにはならないように実態に即した中で努力をしておると。その部分が行革等によって対象となる人員が減りますと、その部分が、従来は例えば、10人であったものが今は5人でできると、そういうふうな部分については繰出金といった形で少なくなるように努力をしている部分でございます。  ただ、やっぱり下水道についてはかなりの額というのが、これはやっぱり資本を施設としてつくっていく中で運営するということで、その部分については使用料だけで賄いますと市民の皆様の使用料というのがかなり高額になってしまうと。ですから、汚水処理に係る部分についても、一定の経費については交付税に措置されると、その分を私どもが繰り出しでいただくということになっておりますので、ご理解いただきますようによろしくお願いいたしたいと存じます。 73 井原東洋一委員 建築の老朽家屋の代執行の話が結審したんですけれども、下水道普及の場合に、いわゆる私権があってそれを越えられない、下水化したいんだけれども、地権者が別におるというようなこととか、あるいは本管までの途中に別の地権者がおられて引けないというふうな悩みがありますよね。ここら辺について国に対するいろんな要望もしてきたわけですが、現実は、これはどのような進捗状況になっているんでしょうか。 74 大久保事業部長 国への陳情等々におきまして、国のほうからも一定の回答と申しますか、そういうのがあっております。それは土地の収用をしたらどうかというようなお話があっておりますけど、そのことにつきましては全国調査をかけましたけど、そういう収用を行っている都市は今のところないということで、私どもとしましては、今年度、私道関係の要綱等も1回見直しをしたりとかしながら積極的に民間のほうに入っていって、市民の皆様のお助けをできる範囲やっていきたいというふうに考えておりますので、そういうものでさらに普及には努力をしていきたいというふうに考えております。  以上でございます。 75 麻生 隆委員長 ほかにありませんか。  それでは質疑を終結いたします。  理事者交代のため、暫時休憩いたします。           =休憩 午前11時21分=           =再開 午前11時23分=
    76 麻生 隆委員長 それでは、委員会を再開いたします。  次に、第8款土木費第1項土木管理費の審査に入ります。  理事者の説明を求めます。 77 本田土木部長 それでは、第8款土木費第1項土木管理費のうち、土木部の所管分につきましてご説明いたします。  予算説明書は246ページ、247ページでございます。  246ページの第1目土木総務費、予算額7億4,295万6,000円のうち、土木部所管分といたしましては、247ページの説明欄2.交際費20万円のうち12万円、説明欄3.土木総務費1億5,494万2,000円、説明欄4.事務費798万1,000円のうち、256万3,000円の合計1億5,762万5,000円で、前年度に対して7,836万2,000円の増となっております。  主な増の内容といたしましては、説明欄3.土木総務費の1.地籍調査費におきまして調査区域の拡大に伴い、前年度に対して7,840万7,000円の増となったことによるものでございます。  主な事業の内容につきましては、土木部提出の委員会資料に基づき、土木総務課長からご説明させていただきますので、よろしくお願いいたします。  私からの説明は、以上でございます。 78 大串土木総務課長 それでは、土木部提出の委員会資料12ページをごらんください。  地籍調査費の内容についてご説明いたします。  地籍調査につきましては、地番、地目、境界、面積、所有者などの地籍を明らかにすることを目的として、長崎市では、平成22年度から着手しておりまして、その効果及び現在の実施状況は、1.概要、2.実施状況に記載のとおりでございます。  3.事業内容には、平成25年度調査実施予定の地区等を記載しております。平成25年度の新規着手地区は4地区でございますが、詳細は、後ほど位置図によりご説明いたします。  4.財源内訳でございます。平成25年度の事業費の内訳といたしましては、事業費1億5,320万8,000円に対し、県支出金1億1,418万円を見込んでおります。なお、国からの補助金は県を通じて交付されるため、県支出金の中に国庫補助分として7,612万円が含まれております。  次に、13ページをごらんください。  地籍調査実施地区の位置図でございます。  図面の見方ですが、赤い色に着色している部分が、平成25年度に地籍調査実施予定の8地区でございます。  図面右上の茶色に着色している部分が、既に調査を完了した東長崎1、2地区でございます。  また、その下の青色に着色した部分は、土地区画整理事業により地籍調査と同等の図面が登記されますので、調査対象外となる地区でございます。  黄色の部分は、法務局が地籍調査と同様の過程を経て地籍図を作成した地区で、緑色の部分は今後、法務局が実施予定の箇所でございます。  まず、図面の右上、東長崎3、4、5地区は、継続箇所で、平成25年度は、地籍図作成等を実施する予定でございます。  その下の東長崎6地区は、新たに調査に着手する地区で、平成25年度は現地境界立会を行い、境界確定の作業を行うことといたしております。  次に、図面の中ほどの西山台地区は、継続箇所で、平成25年度は地籍図作成を予定しております。  図面左側の緑が丘、江里、白鳥地区、天神、浜平、御船蔵地区及び塩浜、入船地区の3地区は、いずれも新規着手地区で、平成25年度は現地境界立会を行い、境界確定の作業を行うことといたしております。  私からの説明は、以上でございます。 79 林建築部長 第8款土木費、第1項土木管理費のうち、建築部所管の経費についてご説明いたします。  予算に関する説明書は、246ページから249ページでございます。  建築部所管といたしましては、第1目土木総務費の一部及び第2目建築指導費でございます。  まず、第1目土木総務費でございますが、予算額7億4,295万6,000円のうち、建築部所管に係る予算は549万8,000円で、内容としましては、説明欄2の交際費20万円のうち8万円、4の事務費798万1,000円のうち541万8,000円が建築部所管の経費でございます。  次に、第2目建築指導費でございますが、予算総額は9,564万9,000円で、前年度当初予算8,283万6,000円に対し、1,281万3,000円の増となっております。  これは、説明欄の1.建築指導費の4.老朽危険空き家除却費補助金及び耐震化推進費補助金の1.安全・安心住まいづくり支援費の増が主なものでございます。  引き続きまして、建築部提出の資料に基づきまして、建築指導課長より説明させていただきますので、よろしくお願いいたします。  私からは以上でございます。 80 池田建築指導課長 建築指導課所管分について説明します。  提出資料1ページをごらんください。  事業名は、建築指導行政費1,335万円でございます。これは、建築基準法及び関係法令に基づき、建築物等の確認、検査、許可及び違反指導などを行い、健全な建築指導行政を推進していくことを目的としているものです。  この事業の中で、先ほどご説明しました長崎市空き家等の適正管理に関する条例の制定に伴い、管理不全な状態の空き家等の対策の一つとして、緊急安全代行措置委託料100万円を新設しております。  2.事業概要でございますけれども、建築指導行政費とは、建築物等の確認、検査、許可及び違反指導等の建築行政に要する経費であり、この中に緊急安全代行措置委託料が含まれます。  中段に記載しておりますが、この緊急安全代行措置は、条例の制定に伴い、管理不全な状態の空き家等について、緊急に危険を回避する必要があり、放置することが公益に反すると認められる場合に、措置の内容や費用負担等について、事前に所有者等の同意を得て、市が所有者等にかわって必要な最低限度の応急措置を行うことができるものとしております。  費用につきましては、所有者不明の場合を除き、事前に所有者等の同意を得て、所有者の負担として緊急措置完了後に徴収します。  また、所有者等が確知できない場合には、所有者の同意を得ることができませんが、緊急に危険を回避する必要がある場合に、必要最低限度の応急措置を行うことができるものとしております。  具体的には、空き家の屋根材や外壁等の落下・飛散により、道路や公園等を利用する第三者に危害を及ぼすおそれがある場合の防護ネットの設置や外壁撤去等の応急措置を想定しております。  3.事業費内訳については、1件20万円の5件、100万円を計上しております。  4.財源内訳としては、記載のとおりでございます。  次に、2ページには、先ほど説明しました条例の骨子と事務処理フローを記載しておりますので、ご参照ください。  次に、3ページをごらんください。  事業名、老朽危険空き家除却費補助金1,000万円でございます。これは、平成23年度から引き続き行っている事業でございます。  1.目的、長年放置され老朽化し、周辺の住環境を悪化させている危険な空き家住宅の除却に要する経費の一部を助成し、安全・安心な住環境づくりを促進するためのものです。  2.事業概要でございますが、(1)除却工事費に係る助成につきましては、市内に存する老朽化し危険な空き家住宅であり、構造の腐朽又は破損の程度が著しい建築物の除却に要する工事費の5分の2、上限50万円を補助するものです。  先ほど概要を説明しました条例の制定とあわせて、さらに空き家対策を推進するために、平成25年度は20件に拡充しております。  3.事業費内訳、4.財源内訳については記載のとおりでございます。  次に、4ページをごらんください。  アスベスト対策費補助金850万円でございます。これは、平成19年度から引き続き行っている事業であり、1.目的は、アスベストの飛散による健康被害から市民を守るため、多数の者が使用する民間建築物のアスベスト分析調査及び除去等工事の費用の一部を助成し、安全対策を促進するためのものでございます。  2.事業概要でございますが、(1)分析調査に係る助成につきましては、民間建築物で、アスベストを含有する可能性がある吹きつけ材を使用して施工している建築物のうち、国の基準によるアスベスト分析調査を実施していないものを対象とし、上限25万円まで全額を補助するものでございます。3.事業費内訳に記載しておりますけれども、平成25年度は10件を予定しております。  (2)除去等工事費に係る助成につきましては、多数の者が使用する民間建築物で、アスベスト含有吹きつけ材を露出して施工しているものを対象とし、除去等工事費の3分の2以内で、上限1,000万円を補助するものでございます。平成25年度は1件を予定しております。  3.事業費内訳、4.財源内訳については、4ページから5ページに記載のとおりでございます。  次に、6ページをごらんください。  事業名、安全・安心住まいづくり支援費5,325万円でございます。  この事業は、平成18年度から引き続き行っている事業ですが、今回、耐震改修工事の上限額を見直すとともに、除却工事費に係る助成を新設するものです。  1.目的は、地震による住宅の倒壊等を防止し、被害の軽減を図るため、木造戸建て住宅の耐震診断、耐震改修設計、耐震改修工事及び除却工事に要する費用の一部を助成し、安全・安心な住まいづくりを推進するために実施するものでございます。  2.事業概要でございますが、(1)耐震診断費に係る助成として、昭和56年の建築基準法改正前の旧耐震基準により建築された木造戸建て住宅の耐震診断費4万5,000円のうち4万円を補助するもので、内容は今年度と変更はありません。平成25年度は90件を予定しております。  次に、(2)耐震改修設計費に係る助成として、設計費の3分の2以内で、上限額7万円まで補助するものでございます。内容は今年度と変更はありません。平成25年度は45件を予定しております。  次に、(3)耐震改修工事に係る助成ですが、平成25年度は上限額の変更を行うものです。これは、耐震改修工事に関して、平成24年度は県の上乗せ補助30万円があったため、従来の100万円に加えて130万円の補助となっていたものを、市の負担分を70万円とし、従来と同額の100万円に戻すものです。  また、建て替え工事の場合、これまでは建て替えも耐震性の向上に寄与するものとして、耐震改修工事と同額としておりましたが、今回、制度の見直しに当たり、建て替え工事については、次に説明する新設の除却工事費と同額の上限30万円に県の上乗せ補助30万円を合わせて上限額を60万円としています。  この見直しは、耐震化を促進するために助成額を減らした分で、耐震改修工事の件数をふやし、費用対効果を上げることを目的としております。  平成25年度は、耐震改修工事、建て替え工事合わせて45件を予定しています。  次に、7ページをごらんください。  (4)除却工事費に係る助成ですが、この事業は、地震時等に著しく危険な密集市街地を対象区域としており、地震発生時に旧耐震基準の建築物が倒壊することによる、隣接する建築物への被害防止や避難路の確保を行うことを目的とし、平成25年度から新設するものでございます。  10ページをごらんください。  この事業は、地震時等に著しく危険な密集市街地を対象区域としており、国土交通省は、国の密集市街地のうち、地震時において最低限の安全を確保することが困難である著しく危険な密集市街地の把握を行い、平成24年10月にその結果を公表しております。長崎市においては、表の4地区、262ヘクタールが該当しており、地区名、町名、面積は表に記載のとおりでございます。  11ページをごらんください。  4地区の位置図で、着色部が該当地区を示しております。  もう一度、7ページにお戻りください。  対象は、今説明しました区域内にある木造戸建て住宅のうち、耐震診断の結果、「危険」と判断されたもので、除却工事費の5分の2、上限が30万円を補助するものです。平成25年度は5件を予定しております。  3.事業費内訳、4.財源内訳については、7ページから9ページに記載のとおりでございます。  次に、12ページをごらんください。  事業名、民間建築物耐震化推進費補助金960万円でございます。これは、平成21年度から継続して実施している事業ですが、緊急輸送道路沿道の建築物の耐震診断費と耐震改修設計費に係る助成について、平成25年度より県が拡充を行うことから、今回、診断費に係る助成の上限額の拡充と設計に係る助成を新設するものです。  1.目的についてですが、長崎市耐震改修促進計画に基づき、民間の特定建築物の耐震化を図るための支援策として、耐震診断及び耐震改修設計に要する費用の一部を助成するものです。  2.事業概要について説明します。  (1)耐震診断費に係る助成、ア.特定建築物についてですが、これは継続事業で、昭和56年の建築基準法の改正前の旧耐震基準により建築された、原則として3階建て以上、かつ1,000平米以上の民間の特定建築物の耐震診断に係る費用の3分の2、上限160万円を補助するもので、内容は今年度と変更はありません。平成25年度は2件を予定しております。  ここで、次の新設事業について説明する前に、緊急輸送道路についてご説明いたします。  14ページをごらんください。  この緊急輸送道路とは、下段に示す図において、国道34号など一般国道や主要地方道のうち、長崎県が地震時に通行を確保すべき道路として指定し、長崎市域内にある道路のことです。  今回の対象となる緊急輸送道路沿道の建築物とは、上段のイメージ図のように、地震によって倒壊した場合において、その敷地に接する道路の通行を妨げ、多数の者の円滑な避難を困難とするおそれがあるもので、緊急輸送道路に接する建築物のことです。  12ページにお戻りください。  イ.緊急輸送道路沿道の建築物の耐震診断費に係る助成についてですが、今回、旧耐震基準により建築された民間の建築物のうち、地震によって倒壊した場合に、緊急輸送道路の通行を妨げ、円滑な避難を困難にするおそれがあるものを対象とし、助成額の上限をこれまでの160万円から240万円に拡充するものです。平成25年度は1件を予定しております。  (2)耐震改修設計費に係る助成ですけれども、ア.緊急輸送道路沿道の建築物の耐震改修設計費に係る助成を平成25年度より新設します。対象は、(1)イ.の耐震診断の結果、「危険」と判断された建築物で、改修設計費の3分の2、上限400万円を助成します。平成25年度は1件を予定しております。  3.事業費内訳、4.財源内訳については、12ページから13ページに記載しております。  説明は以上でございます。 81 麻生 隆委員長 これより質疑に入ります。 82 井原東洋一委員 土木部の交際費が12万円、建築部が8万円、少なかですね、これは。大体交際費というのは横並びで恐らく各部門とも調整が図られているんだろうと思うんですが、いろいろ町内なんかで催ししたときなどにも出席を呼びかけることを躊躇するような事態が起こっていますがですね。というのはなぜかというと、個人負担になっているケースが多いもんですから、こちら側から遠慮するということで、本来ならばもう少し地域との密接な関係を醸成したいと思いながらも、ついつい遠慮しているんですけれども、この交際費というものの使途範囲というのは、あなたに、土木部と建築部だけに聞くことじゃないんですけれども、何に使えるんですか。  それから次に、地籍調査のことですが、地番、地目、境界、面積、所有者確定ですけれども、かつて琴海ニュータウンの全体地籍をめぐって町と地権者と裁判になったことがありまして、その事案を引き継いだまま、解決を見ないまま長崎市に編入したんですね。当事者は死んでしまったわけですけど、それがどのような形に決着したのかですね。  それから、琴海ニュータウンの地籍はもう全区域確定してしまったのかどうかということをお尋ねします。  それから、地籍調査の結果が現況の登記の面積との間に、面積だけじゃないでしょうけれども、隔たりが出てきた場合、面積についていえば増減が出たりした場合に、その措置はどのようにされるんでしょうかね。  最後に、私が居住している地域、片淵4丁目ですが、地震時等に著しく危険な密集市街地ということになっております。中央東部で。特に片淵4丁目と鳴滝3丁目なんですが、この地域の安全のために、実は地域要望として、現在、片淵中学校のグラウンドを挟んで両側に道が行きどまりになっておりますので、この道の延伸をお願いしているわけです。防災上もぜひともこれは必要なことだというふうに思っているんですが、なかなか行政がこれに取り合わないと。しかし、一方ではこういう著しく危険な密集市街地というふうになっていますから、防災上もそういう事業をぜひとも取り組まなきゃならんというふうに思っているわけです。この点について、相関連して取り組まなきゃならんという意識があるのかどうか、あるいは調査してみる気持ちがあるのかどうかについて、これは所管は土木部でしょうけれども、ご回答いただきたいと思います。 83 大串土木総務課長 まず、ご質問の1点目、交際費の件についてお答えいたします。  まず、交際費の内訳ですけれども、土木部所管12万円のうち、4万円は建設局長の交際費分を土木部で管理しているということで、基本的にまず部長は8万円ということで、相違は、差はございません。  この使途の問題ですけれども、交際費の支出につきましても、全国的にいろいろ過去問題等が指摘をされる中で、長崎市におきましても、その使途基準というのを明確にして厳格な運用をしているところでございます。現在、例えば、何らかの会合、飲酒を伴う会合等も、これは全部を支出できないという、否定しているものではございません。何らかの会議に引き続きそういった懇親会等の名目で地域の皆様との交流の場として、そういった場合については一定金額の制限はございますが、そういった場合も支出は可能でございます。あるいは、そういった場合に対する何らか金品の提供、こういった部分は一定私ども全庁的に示された支出基準に基づいて、その額の範囲内で支出をしているところでございます。  次に、ご質問の2点目の地籍調査の件でございますが、まず琴海につきましては、合併前に地籍調査を全域完了しております。  ご指摘の訴訟の部分も含めてのお話でございますが、地籍調査につきましては、境界について隣接者同士折り合いがつかないと、争いがあった場合につきましては、筆界未定ということで境界を確定することなく地籍調査業務としては終了いたします。そういった箇所については後年度改めて調査をするということはいたしておりませんので、その点はご理解いただきたいと思います。
     また、登記面積との差、増減があった場合どうするのかということでございますが、地籍調査は最終的に1筆ごとの地籍図ということで、面積等確定してその図面を法務局に送付して、それが登記されることになります。この登記された図面の面積により登記簿も面積が修正されるということになりますので、その部分で図面と登記簿上の面積が一致するということになっていきます。  私からは以上でございます。 84 本田土木部長 密集市街地の道路整備の考え方、調査ということですけれども、次の道路橋りょう費のほうにかかわる部分だとは思いますけれども、よければここでちょっとお話をさせていただきますけれども、密集市街地、特に防災上危険な密集市街地というのが長崎市の中でも公表をされたわけでございますけれども、これにつきましては、都市計画部と連携をとりながら今後も、委員言われましたように、調査も含めてやっていくという形で、次の事項の説明になりますけれども、そういう中で今回、車みちの整備とか、そういった取り組みもやっていくというふうなことで考えておりますので、よろしくお願いをいたします。  以上でございます。 85 井原東洋一委員 交際費ですけど、安いなというふうに思います。自分の経験からしましてもですね。部門によって、例えば、商工部だとか、あるいは特に1月7日の消防局とか、あるいは文化観光部とか、いろいろ交際費が適用される範囲が違う部門もたくさんあるだろうと思うんですが、一般的に見て、世間の目はありますけれども、安過ぎるんじゃないかなというふうに思っているわけですね。皆さんからなかなかこれは安かというふうには言えないことでしょうけれども、やっぱりもう少し地域との関係を、市長は、市役所が職場じゃなくて地域が職場だというふうに言っているわけですから、もう少しやっぱりこれは考えていくべきじゃないかなというふうに声を太くして意見を申し上げておきたいと思っております。  それから、地籍調査費については、わかりました。更新された図面が正ということでわかりましたが、これは山林とかなんとかということについても該当するんでしょうか。といいますのは、私が管理しておる郷有林が長崎市の市有林との境になっているわけです。ところが、誰も知らない、この境を。現地を調査しましたけれども、森林の管理人がいますよね。この人もよく知らないということなので、そういう境界はおおむねでいいのかなというふうにも思っていますけれども、峰境だと言う人もいますが、そういう不確定なものについて、これは地籍調査の対象になっているんでしょうか、なっていないんでしょうかね、山林。 86 大串土木総務課長 地籍調査につきましては、基本的に市内全域ということで山林も対象となります。例外といたしましては、国有林の中の筆の境界、これは定める必要がないということでされておりまして、それ以外の山林は全て対象となります。ご指摘の山林の境界がどうあるかなかなかわからないところがあるというのも確かにおっしゃるとおりだと思います。これは専門家によって周辺の地籍図、あるいは当然、登記簿上の面積等も参考にしながら大体の境界をお示しして、双方の隣接者同士の立ち会いを求めて境界を確定していくという作業をしていきますので、何らか参考となる資料があれば、当然それをもとに境界を確定していくということになりますので、そういった意味でご理解をいただきたいと思います。  以上でございます。 87 野口三孝委員 今、井原委員からも質問があったんですけど、いわゆる地籍調査、これ予算等を見ると一般財源から3,900万円、国、県で1億1,000万円、これじゃ微々たる面積ですよね、できるのがね。これは何年も前から本会議上でも質問があったこともあるんだけど、いわゆる国土調査という形で質問はずっと出ているけれども、国に対して、国も全県が相手だから、こんなものなのかなと思うけれども、いわゆる地籍の問題というのは常日ごろから常にトラブルがあっているわけよね。だとするならば、私はこれこそ急いで長崎市全体、この勢いで今なさっている形でいくと、全部が終わるのは天文学的数字でしょう。結局、永久に終わらないということじゃないのかなと思うけど、合併町はほぼできているわけですよね。それは行政区が当時としてはそう広くなかったと、失礼な言い方かもわからんけれども、だから先駆けてやっていった。だけど、都心がある意味放置されている。そういった意味では、もう少し私は予算的には措置をしてスピード化を図るべきだと思いますけれども、どうですか、部長。 88 大串土木総務課長 部長指名でございますが、私のほうからちょっとお答えさせていただきます。  地籍調査について、まだ予算が少ないんじゃないかというご指摘でございますが、平成22年度から着手をして今3年、今度4年目を迎えるところでございますが、ご指摘のとおり、やはり予算の確保というのがまず第一大きな問題がございます。私ども一応地籍調査につきましては、25年で完了するという目標を掲げて取り組んでいるところでございます。したがいまして、平成25年度は1億5,000万円でございますが、今後、2億5,000万円、あるいは10億円近くまで予算規模では上げていかないと25年では到達しないということになりますので、予算確保につきましては、県、国に対して引き続き要望していきたいというふうに考えております。  ただ、もう1点、実はこの25年でやり上げるに当たって、事業費を拡大するに当たって、もう1つの問題点といたしましては、委託業者の受け入れ態勢の問題がございます。これを数億円規模に拡大するに当たっては、やはりまだまだ市内業者で受注可能な業者が少ないという問題がございます。平成22年度着手するときに関係団体のほうに資格取得のお願いをいたしまして、当時は測量コンサルタントのほうで受け入れ可能な業者が2者しかなかったわけですが、現在は6者まで拡大をしております。今後さらに拡大するというふうに思われますので、そういった受け入れ態勢の充実もお願いをしながら、できるだけの拡大をしていきたいというふうに思っておりますので、その点はご理解いただきたいと思います。  以上でございます。 89 野口三孝委員 これは25年間ですね。はい。  今、受け入れ態勢の業者ということも言われたけれども、私はそれは間違っておると思うよ。土地家屋調査士会、公共嘱託等整備されているわけだから、というのは、土地、測量等するわけだけれども、二度手間をしている場合が往々にしてあるわけよ。いわゆるコンサルタントに頼む、そうすると、そこが調査をして図面をつくる。それが登記される場合には、もう一度調査士がやっているわけよ。コンサルタントは、登記の資格を持っているところもあるけれども、ほとんどないわけだから、二度手間なんですよ。予算の使い方がね。だから、そういった意味においては、公共嘱託等あるわけだから、そういうところに、一部はずっと、一部というか、それは実績はあるわけだから、そういったものをやっぱり基礎にして二度手間をかけないと、有効にこの予算を使っていくという意味においてはね。ただ、調査士会の場合に、普通のそういう測量会社と違ってスタッフの問題もあるけど、聞くところによると、どうも仕事がそういうところに行って、調査士、公共嘱託等からは苦言ばかり耳に入ってくるけど、そういったところも内部で改善をしていただきたいと思いますので。 90 大串土木総務課長 すみません。私の先ほどの説明はちょっと足りないところがあって、申しわけございません。委員ご指摘のとおり、土地家屋調査士会から成る公嘱協会、ここには事業着手のときから業務には携わっていただいております。協会と話す中でも当然、会員数の問題がありまして、どの程度までできるかという部分は、私ども十分、常日ごろから協議をさせていただいております。公嘱協会だけでは、事業を拡大するに当たってはやはり不足するという事態が想定されますので、測量コンサルタントのほうにも資格取得をお願いしているという状況で、先ほどの状況でございます。  また、この地籍調査の過程には、土地家屋調査士が得意とする分野、あるいは基準点の設置とか測量を得意とするところが役立つ分野というのがありますので、そういった部分の工程の分も十分調整を図りながら、一番スムーズに効率的に業務が遂行できるようなやり方で私のほうは取り組んでいきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。  以上でございます。 91 永尾春文委員 建築部の1ページですね。建築指導費の建築指導行政費ということで1,335万円と。一応確認なんですが、今回グループホームの火災で建築指導のことが問われておりますが、これはここの部分になるんでしょうか。 92 池田建築指導課長 そのとおりでございます。 93 永尾春文委員 今回もこのように予算が立てられて、平成24年もこのような予算で遂行されたかと思うんですが、実際にああいうふうな結果になりまして、ほかの場所でまたこれは研究されているのかと思いますが、簡単で結構ですが、今回のことについての結局、何がだめだったのか、法律だったのか、指導のあり方だったのか、それとも、指導していく人員が長崎市全域を指導していくわけですから、この予算では指導は全くできないという現場の意見があるのか、現状、もしくは課題をお聞かせいただきたいと思います。 94 林建築部長 今回のグループホームの大きな課題の一つに違反の是正の指導をしておりましたけれども、その徹底が十分ではなかったというのが、私たちの建築指導の問題になっております。これにつきましては、今回のグループホームに限らず、違反の指導というのは他の物件でもやっておりますけれども、今後も是正に向けて、これは鋭意、さらに強く反省いたすところも多々ありますので、努めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 95 永尾春文委員 ちょっと言いづらいこともたくさんあるかと思うんですけれども、まず私が聞きたかったのは、この予算で建築指導がしっかりできるんでしょうかと。要するに指導員が足りないとか、もっと指導をする人をふやさないと現場では対応ができないとか、そういうことはありませんでしょうか。 96 池田建築指導課長 予算計上というのは、事業費として計上ということでございませんで、人件費のところがございます。建築指導の中の指導2係というところでやっておるんですけれども、その中で違反指導をやっておりまして、限られた中で建築指導の行政を行っているというのが現状でございます。 97 永尾春文委員 私たちが今回の問題に取り組むに当たって、できることの一つは、職員の皆さんが現場でしっかりと指導ができる体制をとっていくことかと考えております。その上で、例えば、行くのに車が足りないとか、何か指導するのに、例えば、もっとデータベースが手元にあるようなパソコンとか、そういうのがあれば現場でもっと的確な対応ができるとか、そういう皆さんが要望したいけれども、なかなか予算の関係でできないとかということがあればおっしゃっていただければと思った次第なんですけれども、要するに今回予算を取り組むとこれで決まってしまうわけで、その予算を今回ここの場で話し合うことができるのであれば、皆さんから率直に意見がございましたらと思った次第ですが。 98 林建築部長 ご理解ありがとうございます。今回のグループホームにつきましては、建築指導に限らず、庁内の連携とか、そういったことも問題でありましたし、違反の指導の仕方をより確実に押さえていって、今回、避難とか、防火とか、そういう規定の違反でございました。そういう命に関する重大な違反はまず優先的に指導していくとか、そういう指導のあり方、効率的なあり方とか、そういったものを私たちのほうで連携も深めながら進めていく必要があるかと思いますので、お金がふえれば指導が進むというようなことよりは、まずは今の中で連携を図りながら、より指導すべき内容を定めて効果が出るような指導が進むような対応をしたいと考えております。  以上でございます。ありがとうございました。 99 西田実伸委員 永尾委員の関連ですけれども、今回、永尾委員が言ったように、ああいう事故が起こったとありましたよね。建築指導費の中で。また、先ほどの条例の中で空き家の代執行が出たと。そしたら、それなりに先ほど課長は人件費で賄いますよという総務委員会の話になってしまうんですが、そういうばかりじゃないと思うんですよ。やはり永尾委員が言うように、その物というものが発生していくと思いますし、今からいろんな調査をされると思うんですね。人件費の問題じゃないと思うので、そういう面では、やはりそういう費用も今後考えたほうがいいんじゃないかという質問だと思うんですよ。そしたら、1年間おつき合いするんですから、今後ともそういう費用が発生したら補正を組むとかなんとかという考えはないんですか。 100 林建築部長 今回のグループホームの結果を受けて、国もいろいろな指導とか、そういったことを強化されると考えておりますし、私たちもすべきであると考えております。そういった場合においては、新しい取り組みが生ずる場合においては、いろいろと委員会のこの場でもいろいろとご相談したいと考えております。  以上でございます。 101 野口三孝委員 建築基準法違反、明らかに違反だと。今回の不幸な火災の場合、あなた方のほうから福祉に、いわゆる建築基準法に違反していますという連絡は行っておった。しかし、福祉としては、じゃ、そこに収容されている人をどこに移すかという大きな問題がある。そういったことで、その先に進んでないと。  一つの考え方として、あなた方はあなた方で単独で、そりゃ横の連絡は必要だけれども、建築基準法に明らかに違反をしているとすれば、建築部のほうでそれを先行して相手方にきちっと改善方を要望すると。そして、それを実行することをお願いすると。いわゆる民間の場合の、例えば、家で建築基準法等で注意を受けて、それでもなおかつやった場合は取り壊しまでいくでしょう。そういう命令はできるはずですよね。だとすれば、そういった福祉関係の建物であっても遠慮することはないと思うんだけど、その点はどうなんですか。 102 池田建築指導課長 やはり先ほど言いました防火避難関係の規定で、人命に及ぼすおそれがあるというときには、建築基準法でも建物の使用を制限するということが規定がございます。長崎市としても、今回の火災事故を非常に重大なことと考えておりまして、そういう判断、命令とか、そういう措置までいく場合の考え方につきまして、改めて私たちも考慮して取り組まないといけないと考えております。 103 筒井正興委員 私は、アスベスト対策費補助金850万円があるわけですけど、アスベストというのは、かなり以前から健康被害から身を守るために除去しなさいというふうなことですよね。そういう中で、要するに調査費の全額、上限25万円としてここに事業概要としてありますけど、長崎市としては、このアスベストがかなり前から言われていますけど、私は技術的なことはわかりませんので、聞いているんですけど、通常アスベストが使われているというのは、むき出しになっていますよね。私はそういうふうに理解しているんです。通常そういうふうになっていると。そうすると、長崎市としては、そういうところがあとどのくらいあるのかというのはまだ把握をされてないんですか。 104 池田建築指導課長 アスベストがどれくらい残っているかという把握なんですけれども、もともと平成21年度からこういう除去工事についての補助をやってきたんですけど、平成21年度までは1,000平米以上を対象にしておりまして、平成22年度からは1,000平米未満の建物についても拡充をしております。1,000平米以上につきましては、現在私たちが把握しておるのは7施設まだ除去されていない部分があります。1,000平米未満につきましては、現在把握しているのは4施設あります。この4施設以外にも可能性として、よくアスベストであれば、鉄骨の構造材に吹きつけている建物が多くて、3階以上の建物であるとか、可能性があると思われる部分が150件ぐらいございまして、そこの方にこういう周知を行いまして、まず調査をしてくださいというようなお願いをしております。ですので、現時点で把握しているのは、合わせて11施設は把握をしておりますけど、まだほかにも150施設のほうに照会をしている状況でございます。  先ほど露出している分のアスベストということでございましたけれども、工事の部分については天井の裏にはりとかございまして、そういう部分に吹きつけてある建物については一定飛散をするおそれがないということで、露出している分が対象ということではございませんで、そういう一定飛散をする建物については今回の工事費の対象にはなっておりません。 105 筒井正興委員 把握しておる分だけで150施設くらいあるということの中で、健康被害があるということで除去しなさいということなんでしょうから、平成21年度から取り組んだということだったんですけと、アスベストの健康被害というのはもっと早くから言われておるわけですよね。そういう中で、21年度から長崎市としては取り組んだということで、もっと早目に指導するべきじゃないかなと。その150施設くらいを把握しているんであれば。  私は、ちょっとこの850万円というのは若干疑問を感じるんですけど、というのは、今度は除去工事費に係る助成が上限1,000万円でしょう。1,000万円で、しかも調査費が25万円、もしこういう大きいのが来れば1,000万円以上超えるのに、850万円しか予算がついておらんというのは、この辺はどういうふうに考えているんですか。 106 池田建築指導課長 これまでの実績の中では、1,000万円を超えていない分もございまして、今回予算の枠の中で私たちのほうは事業として幾つも補助事業をやっているんですが、この中で、今回の分のアスベストの補助については除去工事として600万円を計上しておりまして、枠をもっと高い部分が来た場合については、財政のほうと協議をさせていただいて、補正予算とか、そういうことも考えないといけないと考えております。 107 筒井正興委員 予算組みとしては、大きいのが出てくれば当然補正を組むというのは、これはわかるんですよ。だけど、私は建築部としての姿勢が、要するにこれだけ健康被害に悪いと言われているものを長崎市として放置しているその姿勢が私はちょっと解せんなと。もっと積極的に要するに1,000万円超えるところが出てきたら、1,000万円超えるというのは、上限が1,000万円ですから、1,000万円しか出せないんでしょうけど、そういうところが出てきたら補正を組みますよじゃなくて、もっと建築部として150施設つかんでいるんであれば、何年度までにこういうのをちゃんと除去させるという気持ちの中でやっていかんと、そりゃ民間会社というのは、金を自分たちで手出しをせんばいかん部分がありますから、いつまでもせんというのが実態じゃないですか。そしたら、健康被害といことがあるんであれば、今のPM2.5、これにしたってこれだけ騒がれておるんであれば、アスベストはもっと早くから言われているんですから、長崎市としては解消する気持ちでやっていかんと、いつまでたってもできませんよ。だから、そういう今ここでこの850万円の審議ですから、私はもっとこれから補正じゃなくしてどんとつけて除去をしていく覚悟を見せていただきたいなというふうに要望をしておきます。  以上です。 108 野口三孝委員 地震等による危険な密集市街地、先ほど井原委員から、委員お住まいのところもその地域だということで、私自身もまさにそういう地域に住んでいますけど、補助金等で改築耐震工事をすると。非常にいいことだと思うんだけど、密集市街地の場合に一番危ないのは建物も当然で、これは命にかかわって住んでいる方々にかかわるけど、もっと大きい問題はブロック塀なんですよ。全部細い道に面して、全部各家々がブロック塀をしている。ブロック塀の場合は鉄筋を入れてそんなに強固にはつくってないのよね。だから、そういうものは全部恐らく地震のときには倒れてくる。そうすると、通路はふさがれるということで、せっかくこういう予算を補助金をお出しになるんだから、そこまで拡大をしていただいて、例えば、垣根に変えるというような場合、いわゆる解体費とか、そういう垣根、これはみどりの課との相談になっていくでしょうけど、そういった横の連絡をとりながらそういったものも、今回はこれで出ているんだから、これを拡大解釈いかにしようとも無理な面もあるから、また次年度に向けてそういう研究もぜひなさっていただきたいと思います。 109 麻生 隆委員長 要望でいいですか。  じゃ、ほかにありませんか。  それでは、質疑を終結します。  理事者交代のため、暫時休憩いたします。           =休憩 午後0時21分=           =再開 午後1時29分= 110 麻生 隆委員長 それでは、委員会を再開いたします。  ただいま書記に資料を配付させておりますので、昨日、西田委員から資料要求された分でございます。  それでは、次に第8款土木費第2項道路橋りょう費の審査に入ります。  理事者の説明を求めます。 111 本田土木部長 ただいま追加資料を土木部と都市計画部から提出をさせていただきました。後ほど説明をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。  それでは、第8款土木費第2項道路橋りょう費のうち土木部所管分についてご説明いたします。  予算説明書は248ページから255ページまででございます。  第8款土木費第2項道路橋りょう費の予算総額につきましては、254ページの上の欄に記載がございますが、52億2,025万円のうち、土木部所管分は43億1,185万円で、前年度に対して2億6,906万円の増となっております。  各目における予算の増減内容の詳細につきましては、土木総務課長のほうから、また主要事業の内容につきましては、後ほど担当課長のほうから説明させていただきますので、よろしくお願いいたします。  私からの説明は以上でございます。 112 大串土木総務課長 それでは、予算説明書248ページ、249ページをごらんください。  まず、248ページの第1目道路橋りょう総務費でございますが、予算額10億5,011万9,000円のうち、土木部所管分といたしましては、249ページの説明欄、1.職員給与費を除いた合計3億1,486万5,000円で、前年度に対して1億6,836万7,000円の増となっております。  主な増減の内容でございますが、249ページの説明欄2.道路橋りょう総務費の3.道路台帳システム整備費において2,400万円の増、説明欄4.単独、現場事務所移転事業費、1.北部現場事務所において1億4,100万円の皆増となっております。  続きまして、250ページ、251ページをごらんださい。  第2目道路橋りょう維持費でございますが、土木部の所管分といたしましては、予算額8億3,348万5,000円のうち、8億2,748万5,000円で、前年度に対し2,780万7,000円の減となっております。  内容といたしましては、251ページの説明欄1.道路橋りょう維持費の1.街路灯維持管理費から3.グラバースカイロード維持管理費までと、4.生活道路環境改善費4億900万円のうち4億300万円、及び説明欄2.単独、街路灯整備事業費でございます。  主な減の理由といたしましては、4.生活道路環境改善費において1億9,128万1,000円の減、2.単独、街路灯整備事業費において、蛍光灯の街路灯新設を2,100万円減したかわりに、1.LED街路灯1億5,600万円を計上いたしております。  次に、250ページの一番下の段でございますが、第3目道路橋りょう新設改良費でございます。予算額31億5,200万円のうち、土木部の所管分は30億8,950万円で、前年度に対し1億2,850万円の増となっております。  その主な内容といたしまして、まず、251ページ、説明欄1.補助、道路新設改良事業費11億5,250万円のうち、土木部の所管分は253ページの13.籠町稲田町1号線を除いた合計10億9,000万円で、前年度に対しまして2億9,200万円の増となっております。  主な増の内容でございますが、7.大橋町赤迫1号線において4,200万円の皆増、253ページの8.浜町古川町1号線から11.松が枝町3号線までが新規事業、12.松山町大橋町線電線類地中化において7,900万円の増となっております。  次に、説明欄2.単独、道路新設改良事業費14億450万円でございますが、前年度に対しまして1億7,050万円の減となっております。なお、2.車みち整備事業費2,000万円は新規事業でございます。  次に、説明欄3.単独、過疎対策事業費1億2,500万円につきましては、外海地区の4路線について、過疎対策事業債を活用し施工いたします。前年度に対して4,100万円の増となっております。  次に、説明欄4.単独、地方特定道路整備事業費2億7,000万円におきましては、記載の3路線について、補助事業と組み合わせて施工いたしますが、前年度に対し2億円の増となっております。  次に、説明欄5.単独、道路リフレッシュ事業費1億円につきましては、合併7地区の老朽化した市道の路面舗装、側溝改良などを行うもので、前年度に対し5,000万円の減となっております。  説明欄6.単独、自然災害防止事業費1億円につきましては、災害発生を未然に防止しようとするため、法面改良を行うもので、前年度と同額でございます。  続きまして、252ページの第4目交通安全施設費でございますが、予算額は8,000万円で、前年度と同額でございます。  内容といたしましては、253ページの説明欄1.単独、交通安全施設整備事業費でございますが、歩道の新設改良や区画線防護柵設置など、交通安全施設の整備を行うものでございます。  次に、飛びまして、342ページ、343ページをお開きください。  債務負担行為の設定をお願いしております。上から3段目、道路新設改良事業において、平成25年度設定の債務負担行為として、平成26年度に2億5,000万円を支出する予定でございます。これは市道の改良等、工事の平準化を図ろうとするものでございます。  それでは、引き続き土木部提出の委員会資料及びプロジェクターを用いて、主な事業内容について、それぞれ担当課長からご説明いたしますが、まず、私のほうから土木総務課所管の主な事業につきましてご説明いたします。  委員会提出資料の15ページをごらんください。  道路台帳システム整備費についてご説明いたします。  1.概要に記載しておりますとおり、道路台帳は道路法により調製、保管が義務づけられておりますが、現在、保管しております道路台帳は、旧市と旧町で縮尺等が異なるため、これらを統合するとともに、この際、デジタル化し、ホームページで公開しようとするものでございます。これにより、2.効果に記載のとおり、道路管理業務の高度化・効率化が図られるほか、市民サービスの向上が図られるものと考えております。3.事業内容でございますが、平成23年度に作成した基本計画に基づき、平成24年度から平成26年度までの3カ年でシステムを構築することといたしておりまして、平成25年度においては、道路台帳調書作成等を行う予定でございます。4.財源内訳は記載のとおりでございます。  なお、資料の14ページには、平成24年4月1日現在の市道等の現況一覧を掲載しておりますので、ご参照ください。  私からは以上でございます。 113 新井道路建設課長 第8款土木費第2項道路橋りょう費第3目道路橋りょう新設改良費のうち、道路建設課所管分についてご説明いたします。  お手元の土木部提出の委員会資料17ページから41ページでございます。  それでは、提出資料の17ページをお開きください。  道路新設改良事業費の補助事業で整備を行っている補助幹線道路についてご説明いたします。  まず、江平浜平線ほか6路線で、予算額7億700万円でございます。  提出資料の17ページから19ページに、1.概要、2.事業内容、3.財源内訳を、20ページから26ページに位置図を記載しております。  各路線別に、プロジェクターでご説明いたしますので、あわせてごらんいただきたいと思います。    〔プロジェクターによる説明〕 114 新井道路建設課長 まず、江平浜平線でございます。  提出資料の20ページに位置図を添付しております。図面上側に江平中学校がございます。図面下側に長崎東高校がございます。  本路線は、江平地区と浜平地区とを結ぶ補助幹線道路として、延長2,260メートル、幅員10メートルの計画で、平成9年度より事業に着手し、平成29年度完成を目標に事業を進めております。  平成25年度の事業といたしましては、赤色で表示しております箇所の用地取得、工事及びトンネルの設計を予定しております。  事業メニューは社会資本整備総合交付金で、予算額は1億300万円でございます。  なお、本路線は後ほどご説明いたします地方特定道路整備事業とあわせて事業を行っております。地方特定道路整備事業は5,000万円で、合わせて1億5,300万円でございます。  次に、中川鳴滝3号線でございます。  提出資料の21ページに位置図を添付しております。図面上側に片淵中学校がございます。図面下側に国道34号、鳴滝高校がございます。
     また、本路線は国道34号から鳴滝高校を経由して、片淵中学校までの補助幹線道路として、延長1,200メートル、幅員が10メートルから12メートルの計画で、平成12年度より事業に着手し、平成32年度完成を目標に事業を進めております。  平成25年度の事業といたしまして、赤色で表示しております箇所の用地取得、建物等補償及び工事を予定いたしております。  事業メニューは社会資本整備交付金で、予算額は5,300万円でございます。  次に、虹が丘町西町1号線でございます。  提出資料の22ページに位置図を添付しております。図面左上側に虹が丘小学校がございます。図面右下側に西町小学校がございます。  本路線は、虹が丘町より市道油木町西町線に接続する補助幹線道路として、延長1,950メートル、幅員10メートルの計画で、平成9年度より事業に着手し、平成28年度完成を目標に事業を進めております。  平成25年度の事業といたしまして、赤色で表示しております箇所の橋梁工事の準備のための仮設道路を含む工事を予定いたしております。  事業メニューは道整備交付金で、予算額は1億2,100万円でございます。  次に、相川町四杖町1号線でございます。  提出資料の23ページに位置図を添付しております。図面上側に式見ハイツがございます。図面下側に国道202号がございます。その上に旧式見高校がございます。  本路線は、国道202号から式見ハイツを結ぶ補助幹線道路として、延長2,500メートル、幅員9.25メートルから11.5メートルの計画で、平成20年度より事業に着手し、平成31年度完成を目標に事業を進めております。  平成25年度の事業といたしまして、赤色で表示しております箇所の用地取得及び工事を予定いたしております。  事業メニューは道整備交付金で、予算額は2億100万円でございます。  次に、川上町出雲線でございます。  提出資料の24ページに位置図を添付しております。図面上側にグラバー園がございます。図面下側に都市計画道路小ケ倉蛍茶屋線がございます。  本路線は、都市計画道路小ケ倉蛍茶屋線と大浦地区とを結ぶ道路として、延長576メートル、幅員10メートルの計画で、平成3年度より事業に着手し、平成27年度完成を目標に事業を進めております。  平成25年度の事業といたしまして、赤色で表示しております箇所の用地取得、建物等補償及び工事を予定いたしております。  事業メニューは社会資本整備総合交付金で、予算額は8,400万円でございます。  次に、清水町白鳥町1号線でございます。  提出資料の25ページに位置図を添付しております。図面左側に長崎拘置支所がございます。図面右側に西町踏切がございます。  本路線は、JR長崎本線沿いの市道三芳町若竹町線と長崎拘置支所付近を結ぶ道路として、延長430メートル、幅員12メートルの計画で、平成23年度より事業に着手し、平成32年度完成を目標に事業を進めております。  平成25年度の事業といたしまして、赤色で表示しております箇所の用地取得及び建物等補償を予定いたしております。  事業メニューは社会資本整備総合交付金で、予算額は1億300万円でございます。  なお、本路線は後ほどご説明いたします地方特定道路整備事業とあわせて事業を行っており、地方特定道路整備事業の予算は1億5,000万円で、合わせて2億5,300万円でございます。  また、今回、長崎市道路維持課北部現場事務所の移転が必要となりますので、その移転補償について、あわせてご説明させていただきます。  プロジェクターをごらんください。図面右側に西町踏切と県営住宅大橋団地がございます。道路維持課の北部現場事務所は赤丸で囲んでおります箇所で、市道清水町白鳥町1号線がJR長崎本線沿いの市道三芳町若竹町線と交差する付近にございます。  これはJR長崎本線側から北部現場事務所を見た写真でございます。赤の破線にておおむねの道路計画の位置をお示ししております。補償費といたしましては、このスライドに表示しております泉町の長崎市環境部北部環境センターを移転先としていることから、その取得費及び工作物などの移転料を合わせて1億4,100万円でございます。  次に、大橋町赤迫1号線でございます。  提出資料の26ページに位置図を添付しております。図面左上から右下に国道206号とJR長崎本線がございます。図面中央に赤迫電停がございます。  本路線は、国道206号と市道三芳町若竹町線をJR長崎本線を下越しして結ぶ道路として、延長60メートル、幅員10.5メートルの計画で、平成20年度より事業に着手し、平成28年度完成を目標に事業を進めております。  平成25年度の事業といたしまして、赤色で表示しております箇所の用地取得及び工作物等補償を予定しております。  事業メニューは社会資本整備総合交付金で、予算額は4,200万円でございます。  続きまして、提出資料の27ページをごらんください。  道路新設改良事業費の単独事業についてご説明いたします。予算額7億6,180万円でございます。  27ページから28ページに1.概要、2.事業内容、3.財源内訳を記載しております。2.事業内容の平成25年度の予算箇所一覧表でございますが、1.地方道路等整備事業費に18路線を記載しておりますが、用地取得及び建物移転補償を伴う路線でございますので、予定ということでご理解いただきたいと思います。  また、提出資料28ページの(2)車みち整備事業費についてご説明いたします。  提出資料の29ページをごらんください。  1.車みち整備の概要ですが、密集市街地などの斜面地において、地域住民が高齢化している中、福祉や介護を含めた住民の居住環境の改善と防災性の向上のために、長崎市と地域が一体となって協力し、車が入ることができない既存の市道を、地域の実情に応じた工夫により、車が入る「車みち」として幅員4メートルにこだわらず、迅速に整備することを目的としております。  2.車みち整備箇所の選定ですが、限られた財源の中で効果的な整備を行うため、整備箇所は、1)既成市街地内の斜面地にある市道であること、2)沿道等における道路利用の生活実態のある家屋が5戸以上であること、3)用地提供等についての地元自治会や地権者の同意がとれている迅速な整備が可能な箇所であること、4)車みち整備に原則家屋がかからないことなどの点を考慮して、事業箇所を選定し、  3.整備の手法についてですが、車みち整備については、用地は寄附を基本に考えております。ただし、入り口部や離合箇所、回転場などはやむを得ない場合は買収も行ってまいりたいと考えております。  30ページに車みち整備事業の対象区域である既成市街地位置図をお示ししていますので、ごらんください。図面上の黄色と赤色の区域は斜面市街地で、特に赤色の区域は密集市街地をお示ししております。車みち整備事業は、この黄色と赤色の区域の中での事業を予定しております。  31ページに平成25年度に車みち整備事業を行う西山7号線の位置をお示ししております。立山公園下、金比羅山裾野にある現道2.5メートル程度の階段道で、現在、人のみが通れる市道です。この階段道延長110メートルをスロープ化し、車も入れる道への改良を予定しております。位置図の下に現在の整備前の写真と、その横に整備後のイメージ図をお示ししております。  次に、提出資料28ページをごらんください。  (4)合併地区道路等整備事業費に、相川町四杖町1号線ほか6路線を記載しております。  本日、追加しております資料でございます。そちらのほうをごらんいただきたいと思います。  1ページから3ページに2の西海町128号線ほか5線の位置図を添付しておりますので、ご参照いただきたいと思います。なお、相川町四杖町1号線については、図面が重複しておりますので、割愛させていただいております。  続きまして、提出資料の32ページをごらんください。  過疎対策事業費についてご説明いたします。  上出津線ほか2路線で、予算額1億1,600万円でございます。  32ページから33ページに、1.概要、2.事業内容、3.財源内訳を、34ページから36ページに位置図を記載しております。記載の路線は全て継続事業でございます。  続きまして、提出資料の37ページをごらんください。  地方特定道路整備事業費についてご説明いたします。  江平浜平線ほか2路線で、予算額2億7,000万円でございます。  37ページから38ページに1.概要、2.事業内容、3.財源内訳を、39ページに位置図を記載しております。  まず、江平浜平線及び清水町白鳥町1号線でございますが、この2路線については、道路新設改良事業費の補助事業での説明と重複いたしましたので、省略させていただきたいと思っております。  次に、土井首町磯道町線でございます。  提出資料の39ページに位置図を添付しております。  図面中央に国道449号、鹿尾川がございます。図面左側に毛井首団地がございます。  本路線は、県の海岸保全事業との合併施行で、毛井首団地付近から弁天島前までの延長760メートル、幅員8.5メートルの補助幹線道路でございます。平成19年度より事業に着手し、平成32年度完成を目標に事業を進めております。  平成25年度の事業といたしまして、赤色で表示しております箇所の県が施行する工事の工事費負担金、用地取得、建物等補償、市の工事及び国道への接続に関する設計を予定いたしております。予算額は7,000万円でございます。  次に、提出資料の40ページから41ページに道路建設課所管の主要事業の進捗状況調書を記載しておりますので、ご参照ください。  なお、ただいまご説明いたしました事業のうち、補助、道路新設改良事業費、虹が丘町西町1号線、相川町四杖町1号線。単独、道路新設改良事業費、三和町鹿尾町1号線、琴海戸根町2号線。単独、過疎対策事業費、神浦向町3号線の5路線につきましては、国の補正予算成立に伴い内示がありましたので、今議会中に、平成24年度の追加補正予算として計上し、重複したものにつきましては、あわせて平成25年度の減額補正予算を計上させていただきたいと思っております。  道路建設課分について以上でございます。 115 桐谷道路維持課長 それでは引き続き、道路維持課所管分につきまして、ご説明いたします。  資料42ページをお開きください。  単独、現場事務所移転事業費北部現場事務所、予算額1億4,100万円でございます。これは先ほど道路建設課から説明がありました、市道清水町白鳥町1号線の道路新設改良事業に伴い、清水町にあります道路維持課北部現場事務所が道路予定地となっていることから、現場事務所の移転を行うため、移転先であります長崎市北部環境センターの改修、並びに移転先の用地の取得を行うものでございます。  2の事業内容といたしましては、施設修繕、機械、資材等の運搬業務、北部環境センターの用地の購入でございます。  次に、資料の43ページをごらんください。  市道及び里道等の維持補修状況について、平成19年度から平成24年度までの補修状況の実績を記載しております。左の欄には市道の維持補修、中央の欄には里道等の維持補修について、要望件数と実施件数をそれぞれ記載しておりますが、右端の全体の欄をごらんください。表の一番下が平成24年度の実施状況でございますが、平成25年1月18日現在で、要望件数5,667件、実施件数5,072件、実施割合は90%となっております。最終的には平成24年度の実施割合は93%を超えるものと考えております。なお、括弧書きにつきましては、合併7地区の件数と実施割合でございます。  次に、44ページをお開きください。  単独、街路灯整備事業費、LED街路灯、予算額1億5,600万円でございます。これは地域住民が安全・安心で快適に暮らせるまちづくりの推進と省エネルギー化を図るため、既存の街路灯をLED街路灯へ転換するとともに、生活道路や通学路などに、LED街路灯を新設するものでございます。  2の事業内容でございますが、(1)蛍光灯の器具をLED灯へ転換するものです。(2)平成25年度の転換灯数は3,800灯で、LED灯の新設300灯と合わせ4,100灯を予定いたしております。(3)の全体計画といたしましては、平成25年から平成29年までの5カ年で3万5,800灯の転換と、1,500灯の新設で、合計3万7,300灯となります。(4)のCO2の削減効果につきましては、転換後には毎年568トンとなります。  次に、45ページをごらんください。  補助、道路新設改良事業費、8.浜町古川町1号線から11.松が枝町3号線の4路線で、予算額合計7,700万円でございます。これはまちぶらプロジェクトの一環として、車両及び歩行者の通行の安全、快適性、また景観の魅力向上を図るため、国庫補助である社会資本整備総合交付金を活用し、歩車道の整備を行うものでございます。  45ページから46ページにかけまして、(2)事業内容として整備路線ごとに、平成25年度の事業内容と全体計画を記載しております。(3)には財源内訳を記載しております。  47ページをごらんください。  市道浜町古川町1号線の位置図でございます。ししとき川沿線の道路で、赤色の部分が平成25年度の工事箇所でございます。  48ページをお開きください。  市道浜町伊良林1号線の位置図でございます。伊良林小学校から銭屋橋までの道路で、側溝整備と歩道設置などを予定しています。  49ページをごらんください。  市道魚の町諏訪町1号線の位置図でございます。眼鏡橋から諏訪小学校までの道路で、カラー舗装を予定しています。  50ページをお開きください。  市道松が枝町3号線の位置図でございます。グラバー園入り口から須加五々道美術館下の道路で、カラー舗装を予定しています。  次に、51ページをごらんください。  補助、松山町大橋町線電線類地中化、予算2億3,200万円でございます。これは国庫補助を活用し、平和公園入り口の松山町交差点から浦上天主堂までの電線類の地中化を行うもので、平成21年度からの継続事業でございます。  事業内容、財源内訳は記載のとおりで、平成25年度の完成を予定しております。  52ページをお開きください。  位置図でございます。赤色の部分が平成25年の予定箇所でございます。  続きまして、53ページをごらんください。  補助、戸石町牧島町線ほかの道路構造物補強、予算額7,400万円でございます。これは国庫補助を活用し、橋梁や暗渠のスラブなどの補修、補強等を実施し、長寿命化を図るものでございます。2の事業内容に記載のとおり、老朽化したスラブや橋の補修工事及び橋梁の修繕計画を策定するもので、平成25年度は橋梁1路線、スラブ2路線の補修、スラブ1路線の補修設計及び橋梁の長寿命化修繕計画の策定を予定しています。54ページには財源内訳を記載しております。  55ページから57ページに位置図を記載しております。  先ほど説明しました補助、松山町大橋町線電線類地中化と、今説明しました戸石町牧島町線、淵町稲佐町1号線、稲佐町1号線の道路構造物補強については、国の補正予算成立に伴い、内示がありましたので、今議会中に平成24年度の追加補正として計上し、重複したものにつきまして、あわせて平成25年度の減額補正予算を計上させていただくこととしております。  58ページをお開きください。  単独、道路新設改良事業費、地方道路等整備事業費で、予算額6億円でございます。この事業は、老朽化し、危険度や補修の緊急性が高い市道の側溝改良や路面舗装等の整備を年次的に行っているもので、平成25年度は2の事業内容に記載のとおり、市内57路線を予定いたしております。3は財源内訳で、59ページ、60ページには工事予定箇所の一覧表を記載しておりますので、ご参照ください。  続きまして、61ページをごらんください。  単独、過疎対策事業費、上黒崎町2号線、予算額900万円でございます。これは下黒崎町と新牧野町を結ぶ生活道路で、道路幅員が狭小なため、離合場所の確保や道路法面の工事を行い、交通の円滑化を図るものでございます。事業内容、財源内訳は記載のとおりでございます。  62ページには位置図を記載しております。  63ページをごらんください。  単独、道路リフレッシュ事業費1億円でございます。  これは合併7地区の生活に密着した道路の側溝改良や路面舗装の工事などを行うものでございます。2の事業内容に、平成25年度の予定箇所を一覧表で記載しております。3の財源内訳は、記載のとおりでございます。
     なお、位置図につきましては、先ほど追加資料として配付しました資料の4ページから7ページに記載いたしております。  次に、64ページをお開きください。  単独、自然災害防止事業費1億円でございます。これは地域防災計画に位置づけられた道路の危険予想箇所の法面工事を年次的に行っているものでございます。2の事業内容に平成25年度の予定箇所を一覧表で記載しております。  65ページには工事箇所の位置図を掲載しておりますので、ご参照いただければと思います。  私からの説明は以上でございます。 116 藤本都市計画部長 続きまして、第8款土木費第2項道路橋りょう費のうち、都市計画部所管のものにつきまして、議案書によりご説明いたします。  議案書は250ページから255ページでございます。  第8款土木費第2項道路橋りょう費のうち、都市計画部所管のものといたしましては、まず250ページ2段目の第2目道路橋りょう維持費で、予算額8億3,348万5,000円のうち、251ページの説明欄4の生活道路環境改善費4億900万円の一部の600万円でございます。これは斜面市街地再生事業を実施しております十善寺地区などの8地区におきまして、地元要望等により緊急に対応する必要がある道路補修や手すりの設置等を行おうとするものでございます。  次に、同じく250ページ下段の第3目道路橋りょう新設改良費でございますが、予算額31億5,200万円のうち、都市計画部所管のものは、251ページの説明欄1の補助、道路新設改良事業費11億5,250万円のうちの一部、253ページの説明欄の上から6番目、13.籠町稲田町1号線電線類地中化でございまして、予算額は6,250万円でございます。これは電線類地中化工事を行おうとするものでございます。  次に、254ページの第5目県施行事業費負担金、予算額1億464万6,000円でございますが、長崎県が長崎市内で施行いたします道路事業等について、道路法第52条及び地方財政法第27条の規定に基づき、長崎市が応分の負担をするものでございます。  その内訳につきましては、255ページの説明欄の1及び2に記載しておりますとおり、1の道路事業費負担金が9,489万6,000円、2の地域活性化事業費負担金が975万円でございます。  これらの事業の詳細につきましては、引き続き委員会提出資料に基づきまして、交通企画課長からご説明いたします。  私からの説明は以上でございます。 117 松浦交通企画課長 第8款土木費第2項道路橋りょう費第3目道路橋りょう新設改良費のうち、都市計画部所管のものについてご説明いたします。  都市計画部提出の委員会資料の1ページをお開きください。  これは市道籠町稲田町1号線において、国の第6期無電柱化推進計画に基づき、湊公園から館内市場付近までの延長150メートルの電線類を地中化し、都市景観の向上に配慮した安全で快適な歩行空間を確保しようとするものでございます。事業内容及び予算内訳は記載のとおりで、完成目標は平成25年度でございます。3の財源内訳につきましても記載のとおりでございますので、ご参照ください。  次に、2ページをお開きください。  図面上に事業概要を記載しております。工事としましては、電線管路の布設、マンホールの設置などを予定しております。  地中化については以上でございます。  引き続きまして、第8款土木費第2項道路橋りょう費第5目県施行事業費負担金につきまして、ご説明いたします。  都市計画部提出資料の3ページをお開きください。  それから、先ほど追加で提出をさせていただきました黄色の資料がございます。2冊ございますけれども、これは後ほどスライドで説明します位置図をあらわしているものでございます。このうち第8款第2項道路橋りょう費の分をごらんください。都市計画費の分と道路橋りょう費の分がございますが、道路橋りょう費の分でございます。  それでは戻りまして、3ページでございます。道路橋りょう費の県施行事業につきましては、県が行う道路事業のうち、県単独事業について、事業費の15%または10%の市の負担を行っております。市負担額の合計は、表の上のほうに記載のとおり、1億464万6,000円でございます。  次に、5ページをお開きください。  事業箇所の箇所図をつけております。この箇所図につきましては、今から説明いたします道路橋りょう費と、後ほど説明いたします都市計画費を一緒に表示しております。事業名、路線名を薄い黄色のラベルで表示しておりますのが、道路橋りょう費、同じく薄い緑色で表示しておりますのが都市計画費でございます。  1ページの表の路線につけました図面番号と箇所図の番号を合わせております。  それでは、1ページに戻りまして、1ページの表の左端でございます。対象事業種別と路線名、右のほうに国・県・市の負担率と市費の金額及び財源内訳を記載しております。  それでは表に従いまして、路線名についた番号順にスライドを用いまして、事業箇所とその概要を説明したいと思います。    〔プロジェクターによる説明〕 118 松浦交通企画課長 まず、道路事業の1番目の一般国道251号でございますが、戸石小学校近くの上戸石町におきまして、用地取得と排水工、舗装工などが予定されております。  次に、2番目、主要地方道野母崎宿線でございます。これは飯香浦町におきまして、今年度に引き続き橋梁の上部工、接続先の用地取得などが予定されております。  次に3番は、主要地方道神ノ浦港長浦線で、長浦町におきまして、新たな箇所の用地取得、擁壁工、排水工、舗装工などが予定されております。  次に、4番は一般県道長崎漁港村松線で、西海町の樫の久保地区におきまして、新たな事業箇所として、用地取得や排水工、擁壁工などが予定されております。  次に、5番目は一般県道奥ノ平時津線で、西海町の桂山地区におきまして、今年度に引き続き排水工の整備などが予定されております。  次に、6番は、4番と同じ一般県道長崎漁港村松線で、こちらは今年度より着手しました西海町の平床地区におきまして、用地取得や排水工などが予定されております。  以上、道路事業として6つの路線の整備が予定されております。  次に、地域活性化事業につきましては、7番の一般県道長与大橋町線で、文教町から昭和1丁目にかけて、及び一般県道昭和馬町線の文教町から石神町にかけての無電柱化事業の関連として、道路照明柱の設置が予定されております。  次に、8番の一般国道499号では、出島町におきまして、路面電車のセンターポール化事業の関連として、軌道路面工と中央柱工などが予定されております。  以上、道路橋りょう費に係る県施行事業につきましては、表の一番下の欄になりますが、全体事業費7億5,000万円に対し、市の負担金としまして、1億464万6,000円を計上しております。  説明は以上でございます。 119 麻生 隆委員長 これより質疑に入ります。 120 川瀬隆文委員 道路台帳の件についてお伺いしたいと思います。  先ほど来、地中化の予算も上がっておりますけれども、この整備については、市民が閲覧しやすくなるというのも含めまして、やはりインフラ施工業者、水道管とかガス管、そして電線、電話ケーブル、こういった施工会社も、こういう道路台帳も含めて影響があるかと思っておりますが、推進という立場から質問させていただきたいなと思います。こういう立場で、今回、3年前の当委員会で、現地調査の整備費が計上されたときに、現地調査路線の調査が必要な路線が5,600路線ありますと。それと指定道路調書を作成する路線が約6,000というような回答をされているんですけれども、この事業内容で、この平成23年度、基本計画作成、こう来まして、今回、平成25年度、このスケジュールで、今、このとおり進んでいるのかどうか。とてもこの路線を調査するというのも大変時間がかかるんだろうなという素朴な質問と、それとこの台帳の整備については、市単独でやらねばならないのかということ。財源内訳がやはり一般財源からの支出になっていますけれども、やはりこの指定道路図なんかは、国道、県道、市道ということで、そこも起因するのかなという、私もちょっと素人なんでわかりませんけれども、その県との兼ね合いというのは、長崎市が単独でこの予算を上げないといけないのか。そこの部分について、ちょっと教えていただきたいなと思います。 121 大串土木総務課長 道路台帳システム整備に当たりまして、まずちょっと財源の問題からお答えいたしますけれども、財源につきまして、確かに今回、一般財源ということで計上させていただいております。実はこの概要にも記載のとおり、実は合併に伴って、旧市と旧町の縮尺等が違うので、全市的に統一するという第一義的な目的がございます。したがいまして、合併関連の交付金関係の活用は、実は可能ではございました。ただ、全体の財源の調整の中で、この道路台帳システム整備に当たっては、一般財源のほうで整備をさせていただくということで、財政のほうと協議した結果、こういうことになったということでご理解いただきたいと存じます。  3年間で実際整備が可能かと、予定どおり行くのかということでございますけれども、現在、14ページに市道の現況等の資料がございますが、現在、合計で約6,300ほどの路線数がございます。これについて、全て台帳に登録していくということになりますが、そういうことで、平成24年度、まず航空写真撮影を行っておりますが、旧市内については、既に500分の1ということで、各台帳、現在の道路台帳のデータを取り込みながら作業を行っているということで、この3年間で確実に構築ができるということでご理解をいただきたいと思います。  また、国・県との兼ね合い、財源の問題、ちょっと切り離しても、これあくまで道路台帳はそれぞれの管理者が調整をしなければならないものでございますので、長崎市は市道の部分を台帳としてやると、道路管理者として、その責務を果たすということでご理解いただきたいと思います。  以上でございます。 122 川瀬隆文委員 私はちょっと勘違いしていたと思います。県にもやはり道路台帳というのがあって、その兼ね合いをちょっと聞きたかったものですから。  それと、これ要望なんですけれども、こういう市道の道路台帳をつくる上で、やはりデータ化は急がれていると思いますけれども、この整備の効果として、市のホームページで情報をみんなが見れますよということなんですけれども、ひとつ、今、現状としては、土木総務課に行って、台帳を開いて、それをコピーして、業者なんかは持ち帰っているというような体制だと思いますけれども、やはり窓口でもこれを閲覧できるということが一番市民の方にとっても、特定業者になるかもしれませんけども、にとってもいいと思いますので、諫早市が窓口のほうで閲覧できるようになっていると聞いたものですから、そういうお考えはあるのかどうかというのをちょっとお伺いしたいと思います。 123 大串土木総務課長 ご指摘のとおり、現在、年間1,200件ほど窓口のほうで確認にわざわざ来られております。こういったことがホームページで公開することによって、まず解消されるということで、サービスの向上につながるものと考えておりますし、窓口でも当然そういった有効活用を図りながら、職員の事務の効率化、それと来庁される市民の方の時間の短縮と申しますか、そういったサービスの向上につながるような運営を目指してやりたいと思っております。  以上でございます。 124 川瀬隆文委員 私、ちょっと勉強不足だったんですけれども、その市民が窓口で取られるときに、そのコピーとかというのは有料かなにかで提供されているでしょうか。 125 大串土木総務課長 台帳のコピーについては、これは交付手数料ということでいただいております。ただ、いろんなご相談の中でコピーを欲しいという場合については提供させていただくこともありますが、基本的に有料でございます。 126 川瀬隆文委員 ありがとうございました。ちょっと流れがよくわかりましたので。  今回、データ化することによって、コピー代というのもやはり有料になるのかなというのは、値段は別にしてあると思うんですけれども、やはり市民が閲覧しやすいような形で、今後も早急に進めていただきたいなと思っています。要望として終わります。 127 井原東洋一委員 27ページの片淵中学校のグラウンド、建物の両側に立派な道ができるようになっておるですね。そしてこれはひょっとしたら東側は鳴滝高校のほうにつながるんじゃないかなと。そうすると、21ページ、西側は城古址、若いとき随分上ったでしょう、ここには。城古址公園でしたけれども、今はやぶになっています。これ地元で赤道整備をお願いして管理できるように今努力していますが、ここは密集市街地です。道がありませんから、これから夫婦川に至るこの斜面市街地は、非常にここに道路が1本通ることによって、しかも支障となる建物はほとんどないんです、ここね。だから城古址のところに転回場を設けるならば、この周辺、何千世帯、何百世帯かは快適な生活を営むことができるわけです。したがって、現在空き家も随分ふえておりますし、車みち整備も新たな考え方で導入されましたので、そういうことも相まって、この地域に定住人口がふえるように、ふえると思いますよ、空き地なんかが駐車場になったりなんかすることができますからね。そうしますと、何百億もかけている事業から比べると、何百万円か何千万円で済むところなんです、ここは。ぜひ調査対象に入れて、ことしは無理としても、そういうところに目をつけて、斜面地の快適環境をつくるように、ひとつやってくれませんか。だから、そういう調査を、実際ここだけじゃないと思います。あちこちにそういうちょっと目をかけると、斜面地が快適な住宅地になるところはあるだろうと思うんですね。建物は朽ち果ててしまって、住居を強制撤去までするというふうなことも要らなくなるんですよ、そういうところができれば。だから、そういう総合的な観点から各部門と連携とって、さっき建築のときも言おうかと思ったけれども、建築のときは言いませんでしたけれども、そういう道路事業と建設改良あわせて考えると、幾らでも快適空間ができる。しかも、世界三大夜景もまた永続できるということになるわけですから、考え方をどうぞ。 128 本田土木部長 午前中もちょっと説明をさせていただきましたけども、この資料の30ページに斜面市街地の位置図を掲載をさせていただいております。この中で特に赤色のところ、これが地震時に著しく危険な密集市街地というところでございます。それと黄色の部分、これが斜面市街地ということで、この2つを合わせまして、長崎市の既成市街地の約7割が斜面地だというふうに言っておりますけれども、この赤と黄色を合わせたところが、その7割の斜面地という形で、ここについては、議会で本委員会でもそうでございますけれども、去年の福祉特別委員会でもありましたし、地域からも、やっぱりここにかなり地域的に高齢化が進んできているというふうな、昔は消防道路とか、そういう整備の要望が多かったわけですけれども、近年はそれにあわせまして、介護とか通院とか、そういったことのために、そういう生活道路の整備という要望が大分強くなってきている。そういうふうなご意見を受けまして、今回、地元と市が共同で一緒に住環境の改善、道路整備をやっていきましょうという形で、今回、車みち整備事業という形で、事業として制度化をさせていただいているわけでございますけれども、特にこういった赤の地域、密集市街地と言っておりますけれども、こういった地域については、特に斜面地の中でも、こういう危険な場所というふうな位置づけもございますので、これは都市計画部とも連携をしながら調査をやって、そういったできるようなところについては、地域と一緒になって取り組んでいきたいというふうに思っております。  以上でございます。 129 西田実伸委員 提出資料、会計予算の251ページの中で質問します。  まず、1点目はLED街路灯ですか、委員会資料にもありますけれども、街路灯が今回、蛍光灯を変えていくということなんですけれども、それはそれで了としているんですが、今度は、維持といいますか、そのときには、この道路橋りょう維持費の中の1点目の街路灯維持管理費という、これは委託されていると思うんですけれども、そこにどういう影響が出てくるのかということをまず1点教えてください。 130 桐谷道路維持課長 維持費につきましては、3万5,800灯を転換いたしますと、約8,100万円減るような形になります。そしてその内訳といたしましては、電気料金が約4,700万円程度、転換後には下がります。そして維持費が当然のことながら、球がえとか、いろいろな形をやっていますもので、その辺も下がりますので、維持管理費は3,400万円下がって、合計で8,100万円の削減効果になっております。 131 西田実伸委員 その意味でまた質問したいんですが、この1点目の道路灯維持管理費は、今どのような発注の状況になっているんですかね。これは今、街路灯の取りかえとかなんとかのものだと思うんですが、今の状況、どういう発注状況なのか、教えてください。 132 桐谷道路維持課長 発注につきましては、東西南北に4本に分けて球がえ等を発注しております。これは指名でやっております。そして合わせて全市内の部分につきましての電話が来ます、ここの街路灯が切れていますよと。そこからその発注している業者さんに連絡が行って、球がえを行うようなシステムになっています。あわせて年間400灯近くの新規の分もございます。これは私たちの道路維持課のほうに要望が来ますので、その分については、ある程度まとまった街路灯を新設で発注している。要するに4本の維持管理の部分と他1本が電話の受け付けで新規の部分については発注するようなシステムで、1年間の維持管理を行っている状況でございます。  以上でございます。 133 西田実伸委員 本当は業者名まで聞きたかったんですが、それはちょっと置いて。LED街路灯に改善されたと。そしたら、今の維持管理費というのに影響が出てくると思うんですが、それはどういうふうになっている。前年度比から余り変わらないような予算かなと思うんですが。 134 桐谷道路維持課長 今おっしゃられるように、来年度については、3,800灯しか変わりません。これは当然のことながら年度末ぐらいに整備できる関係で、維持管理費は現状と変わらない状況で、基本的にこの維持費が大きく下がってくるのは、転換後の部分で、数がふえていく部分について、維持費は下がっていくような形になろうと思いますけれども、本年度はまだ転換を始める部分ですので、維持管理費が減っていないというのは去年の予算と変わらないような形の計上の仕方になっているのが現状です。 135 西田実伸委員 課長がおっしゃるとおりだと思うんですけれども、でも、まとめてばっとするわけじゃないでしょう。10カ月ぐらい今からしたらあるじゃないですか。そしたらその部分だけ、そういう削減という移行に移ってくるんじゃないんですか。じゃあそういうところはどういうふうにお考えされているかをお聞きしたいんです。 136 桐谷道路維持課長 おっしゃられるように、多少の分は下がる可能性はございます。ただ、4月以降に発注をして、そこから材料を購入し、転換していくわけですから、転換時点から多少下がっていくような形になろうかと思いますけど、現状としての維持管理費については、今の形状で、当然、維持管理につきましては、発注はしておりますけど、その発生した部分での清算となります。例えば、球がえが何個あったらとかという形、灯具の取りかえがあったら幾らとか、もう1つ、極力私たちも来年については、そういう灯具が傷んだものは優先的にかえていきたいと考えております。極力維持管理は下がるような方法では努力していきたいと考えておりますけど、現状の予算としては、大幅にこれだけ下がりますという形に見えてきていないのが現状でございます。 137 西田実伸委員 早急にどれだけ下がったかという、そういうことはいいんですけれども、この削減によって、今、管理業者に預けている、それからまた下の実際仕事をする人たちがいると。そのときにその人たちにどれぐらいの影響があるのかをちょっと心配しているんです。というのは、確かに削減はいい。でもその分だけ市内業者の仕事が減るわけですよ。それはどう考えられているのかなと思ったものですから。 138 桐谷道路維持課長 私たちも今言われる形はちょっと真剣に部内でも論議いたしました。要するに転換をすることによって削減は十分つながっていくんだけど、当然、業者さんが転換後5年後には、少し維持管理の仕事は減るだろうと。そういう形も論議させていただいて、今、事業手法等を検討させていただいております。ただ、今のところ、寿命としては15年LEDはもつと言われております。だから、球がえとかいう形はなくなってくるんだろうと私たちも思っていますけど、このLEDの部分が基本的に屋外で今まで15年もった、実験された経過がないものですから、どうなるかというのは、今後の部分も出てくるんだろうなと。もう1つ、台風等で転倒したりというのは、今までどおり出てきたりしますから、何がしかの部分の管理は出てくるんじゃなかろうかと思っておりますけれども、今の状況としては、今おっしゃられるような問題が出てくる、その辺の問題をどのような形で対応していくかというのは、今後の課題であるとは思っております。  以上です。 139 西田実伸委員 今後のそういう業者の皆さんの影響については、論議されたということですから、やはり現実的に減ってきますし、偏りといいますか、そういう市内でも大きくあっちはよか、こっちはだめだというような形も出てくるものですから、本当に心配をしています。ですからそういう意味では、今どうのこうのというところじゃありませんけれども、事前に何かの対策はするべきじゃないかなと、あちらも減額ですからね。ですから、こっちをすればこっちが何とかという話になるんですが、これは要望ですから、よろしくお願いいたします。  それから、提出資料には載っていないんですけれども、生活道路環境改善費、これは里道とか手すりとか、そういうところだと思いますけれども、今回、予算は4億円となっているんですが、この査定評価の中では、5億7,000万円ぐらい出しているでしょう。極端に減らされているんですが、これは何か方針があるんですか。 140 桐谷道路維持課長 今回、平成24年度の補正で、1億8,000万円のその生活関連は前倒しで上げたいと思っておりますので、合わせると5億8,000万円程度の予算になるようになっております。〔発言する者あり〕そうです。  以上でございます。 141 西田実伸委員 12日の話をされているのか。要は今回、1億7,000万円ぐらい少ないんだけれども、その分はちゃんと考えているということですね。安心をしました。この件はこれで結構です。  次は、道路新設改良事業費ですけれども、ここでいつも気になるとが、中川鳴滝線、何か私、四、五年前、委員会に入ったときにも、こういうぐらいしか進んでなかったなと思うんですが、例えば、7路線の中で、どのような影響で進んでいないんですか。要するに用地買収でしょうけれども、ちょっと説明していただけば助かります。 142 新井道路建設課長 補助幹線道路、現在、補助で7路線上げてございます。ご指摘のとおり、一部路線については進捗がおれている。大きくはやはり用地の課題というのがございます。その用地については、価格差だけではなく、相続の問題であるとか、境界の問題であるとか、いろいろな問題がございまして、進んでいないところもございます。ただ、ある一定、経過した中で、長年とまっていたとか、例えば、虹が丘西町1号線、これについては、橋梁部分で長年とまっていたのが、平成23年度で用地が解決したと。そういったところで、今回、橋梁の架設に向けての準備ということで上げさせていただいております。こういったことで、今後も鋭意努力して進めてまいりたいと、進捗を早めてまいりたいというふうに考えております。 143 西田実伸委員 いろいろと事情はあると思うんですけれども、私の前からの主張なんですが、早く協力した人は協力しているんですよね。その人たちが、何なんだ、まだできないのかという気持ちがここばかりじゃなくて、ほかのところもあるんですが。そういう気持ちで、要は用地、相手が人ですから、仕方がないんですが、早く協力した人に対しても、やはり配慮は要るところもあるんじゃないかなと思うんですよ。どこがどうなんだということは言いませんけど、たまに聞く、まだねという話も聞くもんですからね。そういう面では、またそういう人たちにも何かあったときには説明してほしいなと思います。特に川上出雲線とかは私いつも通るんですが、やっときれいになったと思えば、また狭くなったりしてですね、そういう面ではちょっと大変でしょうけれども、よろしくお願いします。  もう1つです、車みちです。車みち整備事業については、私はいいことだと思っていますし、促進してほしいと思っています。要は今からいろんな調査に入るんでしょうけれども、これは自治会との関係ですか、そういうのはどうなっているんですか。例えば、要望が出ていると思うんですが、そういう状況の中で、今回こういう整備をされると思うんですが、今後の見通しですか、それ何かあれば教えてください。 144 新井道路建設課長 今回の西山7号線については、地域の方、自治会の方が中心になられて、沿線の方のご同意も取っていただき、また沿線の地権者の方の離合場所とか、そういったところも無償で提供していただくということで、まとめていただいたということが大きくこの事業が進んだところでございます。今後は、先ほど部長も申しました30ページに記載してあります密集市街地、こういったところを重点的にはやっていかなくてはならないというふうには私どもも思っております。こういったところを中心にして、黄色の斜面市街地、これをまちづくり推進室とも協力しながら調査を行い、そういった早くやらなくてはならないようなところを見つける中で、自治会長など、皆様方と協議させていただき、協力しながらこの本事業を進めてまいりたいというふうに考えております。 145 本田土木部長 補足してご説明いたします。  自治会との関係ということでございますけれども、以前から自治会からいろんな要望が出ております。そういった中で、今回こういう形で上げさせていただいておりますけれども、ほかの箇所ももう既に幾つかの箇所では自治会の方とも、自治会長中心に現地を調査をしたりとかいうふうな形で話を進めさせていただいておるところもあります。ただ、まだこの予算を上げる段階で、そういう全員の合意がとれたとか、そういったところについては、今回ここの部分だけだったんですけれども、新年度においても、そのほかの箇所でも、そういったことができるようなところについては、場合によっては既定予算の地方道路整備事業という起債事業ございますけれども、こういった中で対応できる部分もあるかと思いますので、そういったところについては、そういうふうな形でも、できるだけ地域がご同意いただいたようなところには、できるだけ早く対応していきたいなというふうに思っておりますし、またほかにご要望があるところについても、それは現地調査を行ったり、いろんな話をしながら、そういうふうな取り組みを進めていきたいというふうに思っております。  以上でございます。 146 西田実伸委員 私は部長の回答が知りたかったんですよ。というのは、条例改正をするときに、調査しているでしょう、道路建設、総務課含めて、市内を。道路の幅とかなんとかしているはずですよ、勾配含めて。そのときに結構そちらに資料があると私は個人的に思っているんですが、そういう問題のところをですね。ということは、先にそちらのほうが把握されていると思うわけですよ。ですから、今部長がおっしゃったように、できれば実態がわかっているので、そういうところを前倒しに地域の協力をいただいて私はしてほしいなと思っています。そういうのでよろしくお願いします。  それからもう1つ、もし河川にかかった場合の暗渠とかなんとかも今回車みちに入るんですか。ちょっとそこを。 147 新井道路建設課長 ただいまの河川にかかって暗渠化という話ですけれども、地域の実情に応じて、例えば、そういう暗渠化をするであるとか、側溝にふたをするであるとか、そういったいろんな工夫をしながら、この車みち整備事業で車が入れるような道、そういったものをつくってまいりたいというふうに考えております。 148 西田実伸委員 わかりました。特に長崎はそういう河川にかかるところが多くて、少し1メートルぐらい張り出しとかすれば、このような状況に、いい状況になると思いますので、どうか促進をよろしくお願いします。  以上です。 149 井原東洋一委員 街路灯について、LED化されて、片淵町松が枝町線も五、六年たって、やっと数日前点灯しました。ちょっと暗いかなという感じですけども、余り明るくすると、また周辺から苦情も出ますので、適当なことかなというふうに思っていますが、この維持管理について、特定の電気工事組合というところに長年にわたって委託するのもちょっとどうかというふうな意見もあって、東西南北に分けられたわけです。当初はそうではなかったんですが、今、東西南北というふうに聞いていますけれども。街路灯については、自動点滅機がこれは必須ですよね。自動点滅機が多分九州電力の財産だというふうに思っているわけです。電気工事組合は九州電力との関連が非常に深くて、定期的な安全指導などを行っておりまして、電柱に昇柱ができるようなことになっています。そして、自動点滅機の取りかえについても、本店との契約によって、業者が在庫を持っていまして、それを取りつけて、後で精算するというふうな仕組みになっておったわけです。しかし、長崎市の方針が変更になりまして、必ずしも電気に専門的な業者じゃなくて、下請けを使ってするというふうなことも出てきたりしておりまして、電柱に必ずしも全部勝手に上れないというふうなことになっているんじゃないかというふうに思っています。したがって、ほとんど街路灯の大部分は九州電力、もしくはNTTの電柱に転貸ししているわけですから、全ての安全面のこと、それから受け付け業務などのスムーズな運用などなどがどうなっているのか。当初、出発したときには東部地区なんか、1年で音を上げたわけですね、受けた業者が変わってしまいました、1年間でね。だから、市民サービスという面からしても、受け付けを分散するか集中するかという利便性の問題もありますけれども、果たしてスムーズにいっているんだろうかなというふうに心配をしておりますが、そこら辺、どんなでしょうか。安全面の、電柱に上る、それからあるいは自動点滅機を取りかえるというときの仕事の二重手間ですね、そういう点がないのかどうか。私はあると思っているわけです。 150 松竹道路維持課参事兼維持係長 井原委員の専門的なお話だったんですが、長年、道路維持課に私はおるんですが、受け付け要望について、今現在は、新設、移設とか、そういう要望があります。その要望をずっと九電さんとか通じて、受け付けを解消しております。多少おくれたりすることもありますので、今現在の要望の処理方法は、もちろん新設にしても移設、添架、その方法をやっております。そしてあと今、安全面を言われたんですけど、確かに今、井原委員言われたとおり、自動点滅機から上は九電さんの持ち物で、鉄柱とか、設置するまでですね。だから九電柱とか、NTT柱には、もちろん添架の許可というか、それを申請をしまして、そこの設置までしております、要望箇所に対してですね。  以上でございます。 151 井原東洋一委員 維持管理面で、一々、九州電力が立ち合わなくても昇柱できるような指導を受けた許可業者と、そうでない業者といるわけですよね。その点については、支障のないように運用されているんだと思いますけれども、できればそういう他人の持ち物に上るNTTにしましても九電柱にしましても、これよく事故が起こったりしたときに問題になるものですから。今のところ事故が起こっていないからいいんですけれども、有線放送で事故が起こったという例もあるわけですね。市の理事者の子どもさんも亡くなったりしたこともありますから、そういう点について、遺漏ないようにしておってほしいということです。  それから、新設街路灯について、特に道路灯について、浜町とか宿町とか、ああいう繁華街ならばいざ知らず、特に都市計画部がつくる道路については、シャンデリアのような立派な道路灯が短い間隔で設置されています。普通の街路灯は50メートル間隔ぐらいになっているわけですけれども、あれほど道路を飾らなければならないのかなという、交差点とかなんとかならば重点的にわかりますけれども、ああいう観光上、夜景の演出をしているんだろうかというふうにも思うんですが。いずれにしても、1つの灯具に幾つもの電灯がついていますから、あれは街路灯に比べると何倍も維持管理が要るわけですね。したがって、そういう点については、やはり施設を建設する側と補修をする側と、十分事前に打ち合わせられて、無駄のないように省エネができるように、やはりすべきじゃないのかなというふうに思っているわけです。  それから、夜景ということになりますと、どなたかLED灯については、下向きだから余り光が漏れないというふうなことで、影響するんじゃないかという心配もされておったようですけれども、しかし、夜景の演出というのも1つは必要があるのじゃないのかなというふうに思っております。函館に比べて長崎は評価せんという話もありましたけれども、やっぱり函館は光の演出をしているんですよ。そういう面で、長崎もそういう先進地にならって、やはりある程度そういうことを意図したことが必要じゃないのかなというふうに思っているわけです。それは民間の皆さんの協力も得られるんじゃないかというふうに思っていますから、本会議での指摘をとらえていただいて、きちっと結論を出すようにお願いしたいと思います。 152 筒井正興委員 車みち整備事業についてなんですが、この要件として、密集市街地などの斜面地において、住民の居住環境の改善と防災性の向上のためというふうなことで、この整備事業が行われるんでしょうけど、その要件として、市街地斜面地にある市道であることと、整備の方法として用地は寄附を基本とするというふうになっていることは、よく理解できるんですけど、実はこのところに当たるかどうかはちょっとこの地図ではわかりませんけど、次のページ、30ページなんですが、青山町の地震時等に著しく危険な密集市街地ということで、その入り口のところが個人所有の土地なんですよね。ところが、その奥のほうにずっと家が密集しておる。その密集するに当たっては、多分、長崎市が開発許可かなんかを出したんだろうと思うんです。それが何十年かたって、そういうところに住んでおる人というのは高齢化する。高齢化した人たちが、今、いろんなデイサービスだとか、いろんなところに通うに当たって、やっぱりバスが迎えに来る。ところが、個人所有ということで、道路の整備がなされていないと。なかなかやっぱり市のほうにお願いしても、恐らく個人所有ですから、だめですよというふうな例があるんです。そういうところも含めて、何とかできる方法はないものか。そういうところも含めてしてもらわんことには、個人でなかなかせんというふうな事例があるんですよね。地域の人たちは困っておると。しかも自分たちが入ったときはいいけど、その奥のほうもどんどんどんどん開発されて、人口がふえていっているにもかかわらず、自分たちのところがそれによって困っとるというふうな事例がありますので、そういうのはこういうのに含まれるような整備というのはなされんとかな。ちょっと難しいあれでしょうけど。 153 桐谷道路維持課長 現在でも、私道も5人以上の住宅があれば、皆さんにその土地の各承諾をもらえれば、例えば、側溝にふたかけたりしたり通ることはできます。あくまでもその人の同意が要るということが前提になりますものですから、それさえできれば、今でも事業としては行っています。 154 筒井正興委員 確かに側溝のふたは市のほうがやってくれたのがあるんです。ところが、もともとが狭いもんですから、それを斜面地になっとるけん、それをちょっと出して、もちろん許可の前提ですけど、出して幅員というかな、道路を広げることはできるんですけど、そういう整備はやっぱりできんわけですか。 155 桐谷道路維持課長 道路維持課としても、やっぱり個人のとを寄附していただいたりすれば、少し広げれば、もう少し車が通りやすいんだけど、いろいろ条件がよくなる。そういうものについては、今でも寄附をいただいて、擁壁等、それが大型構造物が必要とかいうのは道路維持課で対応できるものでございませんけど、その手の事業については、今もやっているのが現状でございます。 156 筒井正興委員 やられているということですか。わかりました。そしたら、何らかの方法で、やっぱりそういう人も救うてやらんばいかんやろうと思いますので、私のほうも研究をして、〔発言する者あり〕一応自分で勉強せんことには、皆さんにもいろんなことが言うていけんでしょうから、ぜひそういう人も救っていけるような手段、方法をこういったものにまぜ込んでもらうように要望をしておきたいと思います。よろしくお願いします。
    157 本田土木部長 この車みちの分は、考え方といたしましては、今はもう車が通れない、人しか通れないような長崎市道というところを一応対象にしながら、これは地域の方と一緒に協力しながら、できるだけ早く、用地買収はいろんな過去の事例も含めて時間かかりますので、できるだけ地元の協力をいただきながら、一緒に早く整備をしていきたいというのが基本的な考え方でございます。今、筒井委員言われました、私道とか、こういったところについては、そこも多くの人が通っておるようなところについては、今、環境整備という中で、個人の所有地のところは起債事業というのが使えませんので、生活道路環境整備費の中で、そこの土地の所有者、私道の所有者とか、そういった方たちの承諾をいただける中で、自治会から要望があれば、それは路面の補修であったり、路肩の改修であったり、側溝の整備であったり、そういうのは今でもやっておりますので、そういうふうな観点で、少し地権者の方ともお話をしていただくとか、そういうふうなことで、修繕でやっていけますので、余り大規模なやつはなかなかできませんけれども、そういうものを少しずつでも改良できるものは今でもやっておりますので、そういった具体的なご相談があれば、それは維持課のほうにご相談していただければというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。 158 西田実伸委員 今の関連でちょっと。今の答弁に対してのあれですが、ちょっと勘違いしておったですが、対象道路が市道ですよね。そしたら、里道はだめなんですかね、対象にならないんですか。そこちょっと整理して。 159 新井道路建設課長 対象は市道でございます。今、言われた里道であるとか、私道であるとか、そういったものについては、道路維持課の既存事業の中でできる分についてはやっているというのが現状でございます。  以上です。 160 西田実伸委員 基本はわかりました。今、筒井委員が言ったように、市道があって、途中で里道があって、そしてまた市道があって、その間で車みちできるんだけどなというところは対象にならないんですか。 161 本田土木部長 ただいま西田委員のご質問でございますけれども、具体的にはいろんなケースが出てこようかと思っております。今回、こういう事業として新たな制度として、今回立ち上げをしたわけですけれども、これを進めていく中で、いろんなケースがあろうかと思っております。それはその場の現況の状況もいろいろ違うでしょうし、現地を調査をしながら、例えば、そういう市道があって、途中に個人の私道がある、また市道があると。そこをこういう考え方としては、車みちの考え方に合うということであれば、例えば、私道の部分は市のほうに寄附をしていただくとか、そういうやり方もあるだろうし、いろんなケースがあるんだろうと思います。そういった意味では、できるだけうちとしては、今、車が行かないようなところをできるだけ車が入れるような道をつくっていきたいというふうなことですので、それは現地現地に応じて、できるだけ前向きにとらえながら、できるような方法がないのかというのを地域の人たちと一緒に考えながらやっていきたいなというふうには思っておりますので、よろしくお願いいたします。 162 西田実伸委員 私も前向きな答弁ととってよろしいですよね。笑ったけど、横に里道が入れば、もうだめなんですよ。今の四角四面でいけばですよね。ですから、そういう面は、今、部長が答弁されたように、臨機応変にいろいろと協議を重ねられて、前向きによろしくお願いいたします。  以上です。 163 麻生 隆委員長 ほかにありませんか。  私から一言いいですかね。この車みちの件について、実は離合場所とか、回転場はそうなんでしょうけども、実は分筆の問題で、住民が費用負担をせんばいかんとかいうことが出てきているんですよね。そういう部分についての補償だとか、こういう考え方はあるんでしょうか、その点、ちょっとお尋ねしたいんですけど。 164 新井道路建設課長 せっかく地域の方、地権者の方がご協力していただいて、車が入るということでございますので、そういう分筆登記については、市のほうで持っていきたいというふうに考えております。〔発言する者あり〕ご寄附いただくということで、我々のほうでは、その分筆登記については、やっていきたいというふうに思っております。  以上でございます。 165 麻生 隆委員長 じゃ、再度確認しますね。やっぱりこの離合するときに、土地を供託された。しかし、それは分筆をちゃんとしておかんと、固定資産でかかるわけですよね。道路が入れば固定資産で上がってきますよね。そこについて、分筆は全体からするので、結構費用がかかるわけですよね。その負担をちゃんと市が見てくれるということも、この中に条例等で一部回転場やむなく買収すると書いてありますけども、そこにできれば、登記するに当たって、そういういろんな諸経費がかかる分についても前向きに検討するとか、こういう項目は入らないんでしょうか。記載するのがいいかどうかわかりませんけどね。そういうことになると、一部不安のことも解消できるかなと思っておりますけれども、その点についての考え方をお伺いしたいと思います。 166 新井道路建設課長 やはり始まった事業でございまして、今から発展する事業、考え方とかなんとかも整理されていく事業であるというふうに考えております。この分筆登記とか、そういったものについては、やはりご寄附いただくわけですから、そういったものについては、市道沿いの一部が市道の中に取り込まれていくという趣旨でもございますので、それの分筆については、私どももみていきたいというふうに考えております。  以上でございます。 167 麻生 隆委員長 ほかにありませんか。  以上で質疑を終結いたします。  理事者交代のために暫時休憩をいたします。           =休憩 午後3時6分=           =再開 午後3時29分= 168 麻生 隆委員長 委員会を再開いたします。  次に、第8款土木費、第5項都市計画費のうち、まちなか事業推進室所管分の審査に入ります。  理事者の説明を求めます。 169 池田建設局長 第8款土木費、第5項都市計画費、第1目都市計画総務費のうち、まちなか事業推進室所管のものにつきまして、議案書によりご説明いたします。  議案書は258ページから263ページでございます。  それでは、まず258ページの下段をごらんいただきたいと思います。  第1目都市計画総務費でございますが、予算額18億4,771万2,000円のうち、261ページの説明欄3.都市計画推進費の3.まちなか再生推進費、予算額2,239万1,000円がまちなか事業推進室が所管するものでございます。  前年度の当初予算1,360万円に対しまして、879万1,000円の増となっております。  主な増の内容といたしましては、10年後町のまちなかの未来像を市民や企業等と広く共有するためのまちなか未来予想図の作成や、まちなかのさまざまなイベント等を情報発信するまちぶらプロジェクト情報板を掲示する経費などを新たに計上しております。  主な事業の内容につきましては、後ほど委員会提出資料に基づき、全体のまちぶらプロジェクトの概要をご説明した後、まちなか事業推進室長よりご説明させていただきたいと思います。  私からは以上でございます。 170 長瀬まちなか事業推進室長 それでは、委員会提出資料に基づいてご説明をさせていただきたいというふうに思います。  説明資料は2つでございまして、まず最初に、まちぶらプロジェクトに基づき全体の内容をご説明させていただきたいというふうに思います。その後にまちなか事業推進室提出の委員会資料に基づきまして、今年度の当初予算についてご説明をさせていただきたいというふうに思います。  なお、まちぶらプロジェクトにつきましては、平成24年11月に、現段階でのまちなかにおける今後10年間の取り組みを取りまとめまして、平成24年11月議会において報告をさせていただいているところでございます。  それでは、別冊のまちぶらプロジェクトの資料に基づきご説明をまずさせていただきたいと思います。資料の2ページをお開きいただきたいというふうに思います。資料のほうよろしいでしょうか。それでは、ご説明をさせていただきたいと思います。  2ページ目をお開きください。  事業計画の概要でございます。まちぶらプロジェクトの目的といたしましては、長崎駅周辺の再整備や松が枝周辺の整備など、これから10年で長崎のまちの形が大きく変わっていこうとする中で、まちなかにおきましても、この10年間を大きな契機ととらえ、陸の玄関口である長崎駅周辺や海の玄関口である松が枝周辺と連携させながら、にぎわいの再生を図ろうとするものでございます。  計画の対象範囲といたしましては、新大工から浜町を経由いたしまして、大浦に至るルートをまちなかの軸と設定いたしまして、軸を中心とした5つのエリアでの展開になります。それぞれのエリアにおきまして、個性や魅力の顕在化などを進めるため、市民と一体となってハード、ソフト両面から取り組みを進めてまいろうと考えているところです。  計画の期間といたしましては、長崎駅周辺の整備が完了する10年後を見据えて、平成25年度から平成34年度までの10年間といたしております。  計画の構成でございますけれども、各エリアが持つ特色を生かしながら、エリアの魅力を向上させるエリアの魅力づくりが1つ。各エリアの回遊性を高めるとともに、長崎駅周辺や松が枝周辺との連携を図る軸づくり、そして地域など多様な主体と連携を図りながらまちづくりに取り組む地域力によるまちづくり、こういう3つの取り組みで展開をしてまいりたいと考えておるところです。  それでは、3ページ目をお開きいただきたいと思います。  計画の進め方といたしましては、都市再生整備計画や長崎市中央部・臨海地域まちなかエリア整備計画等で位置づけを行いながら、社会資本整備総合交付金等などを活用しながら、財源の確保にあわせて努めることといたしております。  なお、計画の見直しといたしましては、新たな取り組みや今後充実を図るべき事項等につきましては、地元と協議を行いながら、必要に応じて随時加筆修正を行いながら進めてまいりたいというふうに考えているところです。  なお、3ページの下のほうに5つのエリアとまちなか軸の概念図を示しておりますので、ご参照をいただきたいというふうに思います。  次に、4ページをお開きいただきたいというふうに思います。  ここからは、各エリアの魅力づくりについてそれぞれご説明をさせていただきたいと思います。  今回、お手元にお配りしております資料につきましては、昨年11月の所管事項調査の中でご説明させていただいた資料から、さらに具体的な取り組み、その所管、年次的なスケジュールをあわせてつけ加えておりますので、念のため申し添えておきます。  それでは、改めて4ページをごらんください。  新大工エリアでございます。まちづくりの方向性といたしまして、商店街・市場を中心としたふだん着のまちづくりとして、商店街の再生など商店街の魅力づくり、電停のバリアフリー化や拠点広場の整備など歩きやすい環境づくり、上長崎地区ふれあいセンターの整備などコミュニティーづくりの取り組みを図ってまいりたいと考えているところです。  次に、6ページをお開きいただきたいと思います。  次は、中島川・寺町エリアでございます。まちづくりの方向性を和のたたずまいと賑わいの粋なまちとして、町家の保存、活用や町並みの整備など和の魅力の顕在化、回遊路の整備や通過交通のあり方の検討など歩きやすい環境づくり、商業振興による商業の魅力づくりなどの取り組みを図ってまいりたいというふうに考えているところでございます。  次に、8ページをお開きいただきたいと思います。  浜んまち・銅座エリアでございます。まちづくりの方向性を「長崎文化を体感し、発信するにぎわいのまち」といたしまして、商業振興や浜町商店街の再整備の検討など商業の魅力づくり、銅座川プロムナードの整備や回遊路の整備など歩きやすい環境づくり、アーケードを活用したイベントの実施などにぎわいづくりの取り組みを図ってまいりたいということを考えております。  次に、10ページをお開きいただきたいと思います。  館内・新地エリアでございます。まちづくりの方向性を「中国文化に触れ、食を楽しむまち」として、唐人屋敷顕在化など華の魅力の顕在化、道路整備や電線類地中化など歩きやすい環境づくり、商業振興による商業の魅力づくり、これらの取り組みを図ってまいりたいと考えているところです。  次に、12ページをお開きいただきたいと思います。  東山手・南山手エリアでございます。まちづくりの方向性といたしまして、異国情緒あふれる国際交流のまちとして、ばらチャレンジや洋館の活用など西洋の魅力の顕在化、回遊路の整備や公衆トイレの整備など歩きやすい環境づくり、新市民病院の整備など暮らしづくりの取り組みを図ってまいりたいというふうに考えているところです。  次に、14ページをお開きください。  ここからは、エリアの魅力づくりに引き続きまして、今度は縦の軸、軸づくりの説明でございます。  ここでは、軸づくりの取り組みといたしまして、5つのエリアの回遊性や陸の玄関口である長崎駅周辺、海の玄関口である松が枝周辺とまちなかの連携について整理をいたしているところでございます。まちぶらプロジェクトの内容充実や歴史文化基本構想の策定、連携軸に当たります道路の整備、バスの乗降場の整備、トイレの整備、わかりやすい誘導サイン等の整備、あと地域と一体となったにぎわいの連続性とか、花のあるまちづくりなどを図ってまいりたいというふうに考えているところです。  次に、16ページをお開きください。  ここでは、地域力によるまちづくりを記載いたしております。地域力による取り組みといたしましては、まつりやイベントなどを中心とした市民や商店街、NPO等の取り組みを整理いたしております。  まちなか再生への取り組みにつきましては、行政での取り組みとあわせて、まちなかのにぎわい再生を目的とする多様な主体者が当事者となってまちづくりに取り組んでいただくことが非常に重要と考えているところでございます。このまちぶらプロジェクトが始動することによりまして、まちなかにかかわる多くの人々や団体の皆様にまちなか再生の共通認識としてまちぶらスイッチが入り、それぞれがまちぶら応援団として、行政を含めた形の中で取り組んでまいりたいということを説明いたしているものです。  また、まちぶらプロジェクトの周知や継続性を促すため、それぞれの取り組みをまちぶらカレンダーとして整理いたしますとともに、まちぶら応援団のネットワーク化を促進しながら、大きな力として機能させて、10年後の望ましい長崎のまちなかの形を実現してまいりたいと考えているところでございます。  平成25年度当初予算におきましては、まちなかの5つのエリアの特性に応じたにぎわいづくりをハード、ソフトの両面からこのプロジェクトに基づきまして実施していくこととしており、そのために必要な予算につきましては、各所管部局で計上させていただいているところでございます。  個別の事業内容につきましては、各所管の予算審議の中でご説明をさせていただくことになっておりますので、よろしくお願いをしたいというふうに思います。  続きまして、このまちぶらプロジェクトに基づきまして、まちなか事業推進室が直轄事業として計上いたしております平成25年度当初予算についてご説明をさせていただきたいというふうに思います。  資料のほうは、今お手元に持っておられる資料の一番最初のほうに戻っていただきたいというふうに思います。1ページ目でございます。  1として概要を記載しております。まちぶらプロジェクトのうち、まちなか事業推進室が直接実施をするもので、町並みの整備や市民などの活動に対する支援、情報発信等を進めることにより、まちなかのにぎわいづくりを推進するというものでございます。  2.事業内容でございます。(1)まちなみ整備助成金、予算額1,000万円ですが、これは、中島川・寺町エリアにおける町家の保全や町家と調和した町並みの形成を推進するための助成金、5件相当分を計上いたしているところです。  対象区域、助成内容等は、下段のほうに記載をいたしておりますので、ご参照をいただきたいというふうに思います。  次に、2ページをお開きいただきたいと思います。  (2)まちなみルールづくり事業、予算額200万円ですが、これは、平成23年度から3カ年で長崎県立大学との共同研究で取り組んでおります東古川通り沿いで地域住民とのまちなみのルール化の取り組みでございます。平成25年度は最終年度といたしまして、まちなみガイドラインを取りまとめるための経費を計上いたしているところです。  なお、このガイドラインに基づき、平成26年度以降、東古川通りなどの道路舗装の改修や沿道の民間地での町並みの形成を進めてまいりたいと考えているところでございます。  次に、(3)地域まちづくり活動事業、予算額100万円でございますが、これまで中島川・寺町周辺で取り組んでまいりました和の魅力を発信するまちあかりの取り組みをさらに発展させ、訪れた方が休憩できる場所の設置や、長崎の歳時を発信する情報誌の制作に係る経費を計上いたしているところです。  次に、3ページをお開きいただきたいと思います。  (4)まちなか賑わいづぐり活動支援事業、予算額214万4,000円でございますが、これは平成24年度に創設した事業でございまして、平成24年度に引き続き、市民や地域団体等のアイデアの実現に対する活動を支援するものとして、上限50万円の4件相当分を計上いたしております。  補助の概要及び平成24年度の実績を記載しておりますので、ご参照をいただきたいというふうに思います。  次に、4ページをお開きいただきたいと思います。  (5)でございます。まちぶらプロジェクト推進事業、予算額600万円でございます。これは、まちぶらプロジェクトを市民と一体となって推進していくために、まちなかにかかわる一人ひとりが共通認識を持ち、それぞれの役割分担の中でまちづくりに参加できるよう、まちなかの将来像をお示しするとともに、市民のまちづくりへの参加を促す社会実験などを行いたいと考えているところです。  具体的な中身といたしましては、アとして記載をしておりますが、まちなか未来予想図の作成といたしまして、市民活動の活性化など、民間でのまちづくりを促すため、10年後のまちなかの未来像をわかりやすく作成しようとするもので、イメージの作成やパンフレットの制作費を計上いたしているところです。  次に、イとして、路地裏の魅力発信といたしまして、まちなかの新しい魅力の一つとなり得る路地裏の魅力を顕在化するため、市民参加のもとで路地の魅力調査やその結果を発信したり、沿道の住民に路地の魅力づくりへの参画を促すようなガイドマップ、これらの制作費を計上いたしているところでございます。  次に、ウ.溜まり空間の形成といたしまして、商店街などの空きスペースなどを活用した椅子やトイレなどの提供や市民活動の発表の場の設置など、まちなかにおける溜まり空間のあり方について検証しようとする社会実験の費用を計上いたしているところです。  次に、エ.まちぶらプロジェクト情報板の設置でございますが、これは、まちなかで取り組まれているさまざまなイベントや祭りの情報を掲示し、情報発信を行うため、情報板の作成や情報更新に係る経費を計上いたしているところです。  なお、4ページの下のほうに財源内訳を記載いたしておりますので、ご参照いただきたいというふうに思います。  私からの説明は以上でございます。ご審議のほどよろしくお願いいたします。 171 麻生 隆委員長 それでは、質疑に入ります。 172 井原東洋一委員 壮大な計画で、頭の中にまちの魅力が描かれるような感じがするんですけれども、幾つか質問します。  思案橋かいわいの、いわゆる戦後復興住宅というんでしょうかね、線路の上にあっという間にでき上がったバラックを打つために、銅座川の上にある建物などなどについて、これから先、取り壊していくと。そして河川の周辺を整備して生かしていくということですが、それまでの間の、前から言っているあの汚い路地裏、これは何とかやっぱりせんと、この前もあそこの商店街の会長が、黄雲亭というぎょうざ屋さんだったか、私、話をしたんですが、やっぱりもう少し、どうせ撤去するんだからということじゃなくて、撤去するまでの間ぐらいはやっぱり何とかしてやらんといかんじゃないかというふうに思うんですね。今、余り金かけないで駅前なんかでもしていますけど、あのグルメ通りもやっていますが、これサントリーかどこかだったか、ちょうちんを張って、あれは電気代も施設もサントリーが持ってくれるわけですけど、ああいうことに協力を求めたりしながら、そう金かけなくて歩道の舗装なんていうのはできるんじゃないかなと思うんですけど、そこら辺はね、亡くなっていく人も化粧して葬式するんですよ。だから、やがて消え去る町並みかもわからんけれども、それまでの間はやっぱりきちんとしなきゃ、観光客もあそこを相当たくさん行動しますから、何とかすべきじゃないかなと思います。  それから、新大工町の電停のバリアフリーについて、まだ何回も話を聞きますが、見えてきませんね、計画が。これ早くしていただきたいということです。  バラの花園については、眼鏡橋かいわいのアジサイに続いて、また新しいバラの花園ができるということはうれしいことですけれども、きのうも言いましたように、やっぱり民間の力もかりるということが、これも書いてありますが、必要だというふうに思っています。  それから、ロシアの公有地がありますよね、このかいわいになるかどうか、南山手付近にあるでしょう。これはやっぱり、国有地を向こうは譲ってもいいと言っているわけですから、何とかもう少し長崎市も積極的に動いて、杠葉病院を買ったわけですから、杠葉病院よりも価値があるところじゃないかなというふうに思うんです。そこに今つくられているバラックがね、これは見るに耐えないんですよ、今のところね。ここら辺もきちっとしてもらいたい。  それから、銅座の川の上にステージをつくりましたけれども、浜町にはやっぱり広場が要るんじゃないでしょうか。これはね、何らかの形で民間の力をかりながら、浜町の中心街にやっぱりイベント広場がなけりゃならんのじゃないかなというふうに思っておりますが、この点は考えの中に入っているんでしょうか。  それから、最後になりますが、環境部が持っておりました建物に、今度美術振興会が移ります。3月23日にオープンするんですが、あそこの斜め前の赤レンガ、倒れかかっていますけど、この前、売却対象に上げられていましたから、私はぜひ、あそこは南山手、東山手の結節点でもありますから、もっと有効活用ができるようにしてもらいたいということで、売ってしまうのは待ってくれというふうに話をしておったんですけれども、美術振興会もあそこに事務所を構えるということになってきますと、そういう面でプラスに動いてくるんじゃないかなと思うんですね。ああいうところの活用についても、この際、まちぶらプロジェクトの中で位置づけてもらいたいというふうに思っていますが、以上、何点か質問いたしましたけれども、お答えをいただければと思っています。 173 長瀬まちなか事業推進室長 質問にお答えをいたしたいと思います。  路地裏の整備とか、魅力発信とか、これを生かしたまちづくりにつきましては、幾度となくご要望をいただいたところでありまして、まちぶらプロジェクト策定をするときに当たりましても、たしか去年の所管事項の中でもご要望をいただいておりました。路地裏の魅力発信については、路地裏というのは、やっぱり地域の歴史、魅力、こういうのが詰まった思い出の中から、非常に路地裏ごとに歴史や特色がありまして、時代に即しながら変化をしてきて、特有の生活が集積した魅力的なまちで、場所であろうというふうに考えておりますので、そういうような魅力を生かすようなまちづくりも面的に取り組んでまいりたいというふうに思っているところです。  それと、バラで軸づくりを強力に進めていくということのご提案でございますけれども、きのうもちょっと土木のほうでご説明をさせていただきました。東山手、南山手のばらチャレンジを皮切りに、それぞれのエリアに合ったようなお花を特定しながら、例えば、先ほど中島川エリアにつきましてはアジサイというようなご提案もあろうかと思いますので、そういうような彩りを添えながら軸づくりに努めてまいりたいというふうに考えているところです。  それと、3点目のロシアの公有地の件と、5点目の旧城田邸のことだろうと思うんですけれども、そこの活用につきましては、文化財とあわせて、東山手、南山手エリアの洋館活用の中で検討してまいるということになっており、まちぶらプロジェクトの中でも検討事項として取り組んでおりますので、今後とも検討してまいりたいというふうに思います。  それと、浜町における広場の整備ということでございますけれども、もうご承知のとおり、ベルナード観光通りを舞台としたイベントの効果として非常ににぎわいに資するものとして、非常に私たちも効果の大きい取り組みだろうと考えており、広場の創出についても重要な案件だろうというふうに考えておりますので、エリアマネジメントという取り組みが商工部のほうでございますけれども、そこと一体となってにぎわいの創出に資するような取り組みを一生懸命知恵を出しながら進めてまいりたいというふうに考えているところです。  それと、電停のバリアフリー化でございますけれども、新大工エリアですね。これ交通企画課のほうで対応させていただいている中で、国とか県とかとの協議の中で、やっと方向性を見出しながら、それぞれの役割分担の中で何とか出発点に立てるぞというような状況が見えてまいりました。また、国のほうで予算措置すべき案件もございますので、そういうところと連携をしながら、これは歩きやすいまちづくりの趣旨としてぜひとも取り組むべき事項と考えておりますので、前向きに検討してまいりたいというふうに考えているところです。
     以上です。 174 池田建設局長 赤レンガの建物の土地の件でございますが、あれにつきましては、公社から土取りのほうに引き継いで売却対象になっているものと思っております。赤レンガの建物については非常に危険性をはらんでおりますので、でき得れば売却のほうで進めたいというふうに考えております。  以上でございます。 175 井原東洋一委員 貴重な財産だから、買ったわけですね。20年もたたんうちに取り壊すことになってしまった。あのときの貴重さと今の貴重さと価値が違ったのかどうかね。しかし、あそこにかなり広い広場がありますから、やっぱりあの広場の活用ということはぜひとも必要だと思うんですよ。ですから、安易に売却してしまわないように要請をしておきたいというふうに思っております。  ほかには、建物そのものはどういう用途に使うんですか。もともとあれ全体、美術振興会で貸してくれということを言っておったんですけど、そうならなかったんですが、いずれにしても、東山手、南山手というよそにもないようなエキゾチックなたたずまいが見える場所のちょうど結節点になるから、あそこら辺は非常に大事に使っていただきたいと思っているんですけど、何か活用方法があるんですか、ほかには。 176 長瀬まちなか事業推進室長 今の美術振興会の件ですけれども、美術振興会さんが入っておられるほかに、松が枝自治会の事務所という機能が1点と、あと文化財課が所管しております埋蔵文化財保存センターとしての役割を今のところ担っているところでございますけれども、ご指摘のとおり、交通結節の入り口の部分としても重要な位置にございますので、有効な活用策については今後とも検討してまいりたいというふうに考えております。  以上です。 177 井原東洋一委員 現代のピカソとまでいかんけれども、トンチンカン人形が今度移転しましたね、向こうに移転したんだと思うんですけれども、そうすると、あそこはもちろん新しい歴史民俗資料館も適切な場所と思いますけど、今までよりもちょっとまた見る人が少なくなるのかなというふうに心配しているわけですが、今改修工事をやっています旧香港上海銀行は、今後どのような目的でこれを活用しようとされて、この計画の中には入っているんですかね。 178 麻生 隆委員長 わかりますか。所管大丈夫かな。所管違うやろう。  暫時休憩します。           =休憩 午後3時59分=           =再開 午後4時0分= 179 麻生 隆委員長 委員会を再開いたします。 180 長瀬まちなか事業推進室長 今のご質問の件については、プロジェクトの中で進めてまいりたいというふうに考えております。  以上です。 181 麻生 隆委員長 これで井原委員、いいですか。〔「いいですよ」と言う者あり〕 182 野口三孝委員 今、田上市長になられてから、さるくから今度はまちぶらで、よくもまあ歩くのが好きだなと感心をしておるんですけどね、というのは、私の住んでいる地域が違うもんでね、ひがみ根性ではないんだけれども、しかし、やることはやってもらってね、長崎市の活性化のために大いにやっていただきたいけれども、こうして見ると、前々から委員会等で発言をしておったことが現実のものとして出てきているんです、町家の復元なんかはね。だから、こういう点についてはやっとその気になってくれたのかなという気がします。これだって今何百万円、200万円か、1件につき改修等で資金を出したらいかがですかということも何度となく言ってきたけれども、やっとここで実現しているから喜ばしいこととは思います。  それでね、こういうプロジェクトを組んでやる、これはひとえには長崎の活性化という意味もあるんでしょうけど、やっぱり大きな意味では観光資源ということもお考えになっていますよね。そういった意味においてね、私はこれを前々から申し上げているんだけど、ずっともみ消されて実現が見ていないけれども、長崎ほど日本の文明開化で活動なさった坂本龍馬等を初めとして、そういう方々が遊学したまちなんですよね、長崎はね。そうすれば、私は道路の真ん中にというわけはいかんけど、歩道に例えば坂本龍馬が歩いている、大隈重信がそこにいる、いろいろまだたくさんの方がいらっしゃるわけだけどもさ、そうすると、観光客はそういう銅像というか、そういうものを見るだけじゃなくて、さわることもできるし、握手することもできて、観光資源として私は一番いいと思うのよね。それで、長崎に遊学なさった人のリストを出してくさいと言っても、かつて出てきたけどね、十何人しか出さないのよ。まだ有名な人がたくさんいるんだけどね。だから、私はやはりそういう方々の歴史とのつながり、兼ね合いということも出てくるけどさ、坂本龍馬が歩いた道と言ったって、それは埋立地等であるし、本当の史実と反する面が出てくるかもわからんけれども、しかし、それはそれで一つの観光資源なんだからね。それで、例えば大隈重信は英語塾に来ていた。そういったところはちょっと外れていくから、ここの中でつなぐということは非常に難しい面も出てくるけどさ、そういったものをやはり、私はくどく言うけどもさ、置くことによって、それは長崎の人たちの再認識にもなるし、大きな観光資源になると思いますよ。4,000万円も5,000万円も出して、かつて教育長が音頭をとって温泉マークみたいなものをつくったけどさ、宝町にね。あれ見て感動している市民なんて一人もいないでしょう。それよりは、作家は長崎の作家でいいんですよ。そういったものをやっぱり上手にここにミックスしていけば、なお効果というのかな、そういうものが出るんじゃないのかなという気がしますので、ご一考いただきたいと思います。 183 長瀬まちなか事業推進室長 今ご提案をいただきました近世から近代にかけての人々の活躍、これはやっぱり人物像にほれ込んで長崎を魅了するアイテムとして非常に効果が高いものと私たちも認識をしておりますので、効果ある誘導板とか、案内板とか、コースの設定とか、そういうところも視野に入れながら取り組んでまいりたいというふうに思います。  以上です。 184 麻生 隆委員長 いいですか。 185 筒井正興委員 今、野口委員が言われたように、私全く同じなんですよね。  まずね、この説明をずっと受けたときに、最初長崎市民を対象なのか、長崎県民を対象なのか、それとも観光客を対象なのかというのをまず思いました。その中で、この長崎、広げて長崎県民を対象のプロジェクトなのかなというふうな印象しかないんですよね。当然、先ほども野口委員が言われたように、観光客を対象だと思っているんですけど、まず、そういった中でね、長崎には確かに公園が少ないんです。特にこういうまちエリアにはですね。そうすると、私は平成19年に議員になったときに、一番最初の一般質問の中で、要するに、中島川になるとかな、賑橋のところから暗渠にして、そこに公園をつくって、上にですね。例えば、その上でランタンにしろ、おくんち広場にしろ、そういったもんにしていったらいいんじゃないかということを提案しましたけど、もちろん水害の関係もあって、それはできませんと。その後に何年かたって、今度はあそこの中華街の入り口のところに幾らか暗渠にしたわけですよね。そういう中でね、私は一番長崎に足りないもん、もちろん地形的なもんがありますんで、公園が一番足りないんじゃないかと。そうすると、このプロジェクトを見たときに、新大工から松が枝あたりまでずっと歩くような形の中で整備をしていかれると思うんですけど、休憩所が非常に気になるんですよね。先ほどの中で、通りに空きスペースなどを活用して椅子やトイレなどのということを言われましたんで、それも一つの方法かなとは思いますけど、ただし、狭いんですよ、長崎の場合は。そういったときに、椅子を通りに出したときに、逆に邪魔になって、そこに本当に休憩ができるかなというふうに私は思うんですけど、そういったところまで含めて考えていかんと、ただきれいにして整備をしましたよ、さあ、できましたということだけじゃ、ちょっと疑問に思うし、予算について比べるもんがないから、私は予算については反対するわけじゃないんです。  それともう一つはね、愛媛県の西予市だったかな、たまたま行く機会があって、ずっと回らせていただいたんですけど、よその議員さんたちと回ったことがあるんですが、そこにオランダおイネのいろんな宣伝というか、いろんなところにオランダおイネさんの看板とか、いろんなもんが置いてあるんですよ。だから、私の記憶によれば、長崎の出身だなと思っていたんですけど、何でこんなところに、四国あたりに置いてあるんだろうというふうな印象を持ったんです。それは、要するに話を聞いてわかったんですけど、オランダおイネのお母さんは、ピンカートンの嫁さん、お滝さん、お滝さんが、要するに医者にしたくて、シーボルトの弟子が愛媛県の西予市にいたから、そこに預けたと。当時は女の人が医者になるのは余り好まれていなかったから、そこに預けて修行に出して、そこで医学の勉強をしたからということで、それだけのことで、要するに、オランダおイネがさも自分のところの出身であるようなことで、ずうっといろんなところに錯覚を起こすような形でやっているんです。どっかの国じゃないですけど、うそも100回言えば本当になるというふうな国もあるわけですから、だから、さっき野口委員が言われたように、長崎に来られた坂本龍馬だけじゃなくして、いろんな方がおるわけですから、そういうのをどんどんどんどんアピールしていくような形の中でやっていけばね、ああ、長崎にはこういう人もいたんだ、こういう人もいたんだということで、もっともっと観光客を呼べるんじゃないかと思うんですよ。  それともう1点、私はこの間の一般質問のときに言い忘れたんですけど、これはあくまでも私の感覚ですよ。感覚では、昼間のエリア創出ということにしか見えないんですよね。そうすると、仮に稲佐山から夜、これだけ世界三大夜景に選ばれた中でね、稲佐山から見たときに、昼間は行ってよかったけど、夜見たら何もないじゃないかと、明かりもないじゃないかというふうなことのないように、やっぱりそういったところまで含めて、夜の観光も、要するに、夜景観光をしたときに、ああ、あそこは自分たちが行ったところなんだなと、あそこは昼間回ったばいというふうなことまで創出できるようなね、考えの中で、こういったもんを進めていただきたいなということを要望して、終わります。 186 長瀬まちなか事業推進室長 まず、休憩所の問題ですね。歩いて楽しいまちづくりにおいて、歩きやすい環境と同時に、ちょっと休憩ができるよとか、お茶が飲めるよとか、荷物が置けるよというようなまちの駅みたいな機能というのも非常に重要かと思いますので、そういうのにも十分しっかりエリアごとに取り組んでまいりたいというふうに思います。  それと、あと全国各地に散らばっている長崎を種とした逸話というようなものの活用についても、しっかりと取り組んでいきたいというふうに思います。  それと、エリアが昼だけの取り組みか、このプロジェクトが昼だけの取り組みかということについては、例えば、寺町・中島川についてはまちあかりというようなイベントも試行的にさせていただきながら、夜のまち歩きも楽しくなるような方向性を持って取り組んでまいりたいというふうに思っているところですので、よろしくお願いいたします。  以上です。 187 筒井正興委員 ごめんなさいね。夜のまち歩きというよりも、私が言うたのはそうじゃなくして、要するに、夜景観光にまち歩きの中でね、例えば、何時までするかわかりませんけど、仮に8時にこういうところが閉まってしまったと。そうすると、夜景、9時ごろ山に行って見てみたら真っ暗やったと、あそこは何やろうかいというふうにならんように、いろんなそういうところまで考えた中でのまちづくりをやっていただきたいという要望です。 188 長瀬まちなか事業推進室長 その部分についても、営みづくりの中にそういった効果としても光もあふれてまいるというふうな方向で取り組んでまいりたいというふうに思います。  以上です。 189 川瀬隆文委員 1点だけ。この委員会で出すのかどうかというのはちょっと迷ったんですけれども、まちなか賑わいづくり活動支援事業についての補助対象についてちょっとお伺いしたいなと思うんですけれども、まちなかのプロジェクトの資料でも、イベントということで地域によるまちづくりのイベントが、ちょうど崇福寺のところ、7月のほおずきフェアというのがありますけれども、ここの地域の方が、ほおずき市に合わせてあるイベントをやられています。それと、この動線の中の商店街の方たちもほおずきを飾ったりとか、そういった取り組みをやっているんですけれども、この補助、支援事業の対象の中にグループというのか、法人等の等の中に入るのかわかりませんけれども、そういった地域の商店街とか、地域の青年団とか、そういった対象になるのかどうかというのを1点お伺いしたいのと、あと、野口委員が言われた龍馬の歩いた道というのは私も大賛成で、今島原がパンフレットをつくって龍馬の歩いた道というのをやっているみたいなので、ぜひ長崎でもやってほしいと思います。  それと、筒井委員が言われた夜の点も、今ちょうど動線の中に旧大丸跡地にホテルができるということが報道されていますので、それも含めた形で進めていってほしいなと、これは要望でお願いしたいなと思います。 190 長瀬まちなか事業推進室長 それでは、質問をいただきました部分につきまして、賑わい活動支援事業の対象といたしましては、個人でも、団体でも、商店街でも一応オーケーでございますけれども、商店街は商工部のほうでまた別の補助金がありますので、それにも該当しないような小さい試みから拾っていければという趣旨でそれを創設しておりますので、何とぞ応募くださいますようによろしくお願いいたします。 191 麻生 隆委員長 龍馬の道は。〔「要望です」と言う者あり〕  あとはありませんか。 192 西田実伸委員 予算ですから、予算を聞きます。  このまちぶらプロジェクトが、局長出られているけんが、各部局に渡っておるとでしょうけど、総額どれぐらいなんですか、各部局で。これは別に聞いてもいいんじゃないかと思います。 193 長瀬まちなか事業推進室長 まちぶらプロジェクトのうち、平成25年度総額で約9億9,000万円ぐらい、この中には道路事業とか、たくさん既存の事業も含まれておりますけれども、一応総額としては9億9,000万円。 194 西田実伸委員 こういう振り分けというのはどういう、1つのところでやんなったとかな。どういう会議体で予算を振り分けしなるとですか。 195 長瀬まちなか事業推進室長 会議体といいますか、大きな会議体としては、市の中にまちなか再生推進本部会議というのが従前からございまして、その中の取り組みでございます。それと、関係部局と協議をしながら、あと、まちぶらプロジェクトの一つの効果といたしまして、10年間の予算立てをして、中期財政計画と整合させながら、財政課も入れながら振り分けをしてまいったということです。 196 西田実伸委員 平成25年度がスタートですよね、本年度がスタートで、10年間行うわけなんですが、途中でいろんな変更があれば変えていきますよということですね。柔軟な対応もされると思うんですけれども、あるべき姿がちょっとまだ見えないんですよね。そしたら、何をするのと。1回につき9億円も10億円も使う事業にですよ、そしたら、10年間だったら100億円使うわけですよね。それ見えないわけですよ、将来的に。こういうのはどういう将来展望を持たれているのか。だから、にぎわいのまちづくりでも何でもいいですけど、5カ年計画にも絡んでくるんですけど、ちょっとあれば。 197 長瀬まちなか事業推進室長 駅と松が枝と連携をさせながら、玄関口でなく、長崎の母屋たるまちなかのにぎわいの再生を図ろうという大きな取り組みなんですけれども、やっぱり長崎のまちというのは営みそのものにもう文化財的な価値とか観光資源的な価値があろうかと思います。そこのにぎわいを図ることによってお客様もたくさん喜んでくださるだろうし、まちのみんなもにぎわってくださるだろうというふうに考えているところですけれども、将来的に一言でどういう形を目指すのかというところは、まだおぼろげながら見えていないところもあって、説明もしきれていない部分もあろうかと思いますが、そこはまた、今回、未来予想図の作成なんかも念頭に置いて検討してまいることとしておりますので、その中で一定の方向性というのも共有しながら明らかにしてまいりたいというふうに考えております。 198 池田建設局長 ちょっと全体像が見えないところがあるんですが、私は、ちょっと余り見えるのもよくないのかな、逆に言えばですね。要は、ここのところが駅とかがすぐ10年以後にはきちっと整備されると。そのときに、今までいろんな魅力を発信してきた5つのエリアが衰退するのは困ると。私の感覚としては、10年後も駅ができ上がったとしても、人が交流する、人がたくさん動いている、そのための基盤づくりとか、商店振興をやっていきたいというふうに思っていますので、見た目がきれいだとか、そういうのではなくて、それも必要です。人が交流するためには、その交流がやっぱり一番大事だと思いますので、ここに人が集う、集まるということを1つの目的としてやっていきたいというふうに思っています。漠とした答えで申しわけございませんが、そういうイメージでやりたいと思います。 199 西田実伸委員 深く論議はするつもりはないんですが、ただ、この予算が上がったときに、一つ一つ見たときに、つまみ食いのごたるような感じのする予算になるわけですよ。つまみ食い、これこれこれこれ、継続性があるのかなという思いもある。確かにまちなみルールづくりの事業は今年度で終わるんだよと言いつつも、逆にほかのところは景観推進費というのが上がって、それでもやっているはずですから、そういうマッチングしたところがなかなか見えなくて、何かしらん、ばらけてそこだけつまみ食いするというのがありますから、もう少し、スタートですから、反対の賛成のというのは別にして、そういうわかるようなものにしていただければなと思います。これはもう意見だけで済ませたいと思います。 200 永尾春文委員 1ページにまちなみ整備助成金というのがありまして、このことを使って、私もあの地域に住んでおりましたので、古い家並みをきれいに残していきながら、観光客とかが楽しめるようにしていくのが目的かと思われます。すばらしいことだなと思います。  実は12ページなんですけれども、何度も機会あるごとに申し上げているんですが、この南山手は、そうした伝建地区という仕組みをつくりまして、要するに、これまでやってきたまちをお金をかけて保存してきた、まさしくこれを今から全体に押し広げようとされているのかなという思いもします。そういう意味では、逆に言うと、この南山手が、この資料で浪の平の小学校跡地活用も入れていただいておりますが、やはりグラバー園から先のお金をかけている場所は有効に活用されていないんじゃないかなという思いがしております。この地図のちょっと先に小曽根家の墓もありまして、やはり地元の方は第2ゲートから何とか普通に歩いて行けるような仕組みができないだろうかという、あのまちそのものが今さっきおっしゃったような歴史であり、文化であり、たたずまいのあるすばらしい場所であって、これから多分深掘りをされていくかと思うんですけれども、やはりこの地域をどう活用されていくのかというのは、このまちなか軸の最終結着点になる場所でありまして、どのようにお考えされているのかなと思いまして、お尋ねしたいと思います。 201 長瀬まちなか事業推進室長 今のご質問のとおり、やっぱり南山手も南のほうに行きますと、ちょっと若干保存とか活用に少し足りない部分もあったのかなということについても、浪の平の連合自治会さんと意見交換をさせていただく中でご意見をいただいているところでありますし、小学校の跡地活用も絡めて、あのまちぶらプロジェクトの中で期待もいただいておりますところでございますので、その点についてもしっかり取り組んでまいりたいというふうに思っております。  以上です。 202 西田実伸委員 ちょっと所管事項になってしまって申しわけないんですが、1点だけ。  新大工ですよ。これちょっと教えていただきたいんですが、昔、ドイツとの交流がなかったかなと思ってですね。ドイツと地元との、何か横断幕の張ってあったような、けいこの何とかやったかな、人魚とかあったとですか。それなどが今回載っていないので、あるのかなと思って。そんだけ。 203 長瀬まちなか事業推進室長 今の点、ちょっと勉強不足でございますので、ちょっと調べてからですね。すみません。よろしくお願いします。 204 麻生 隆委員長 じゃ、後日回答をお願いします。  あとはありませんか。  なければ、質疑を終結いたします。  これをもちまして、本日の委員会を散会いたします。  次回はあす木曜日、当委員会室で、午前10時から開会いたします。           =散会 午後4時25分=  上記のとおり委員会会議録を調製し署名する。  平成25年5月15日  建設水道委員長    麻生  隆 長崎市議会 ↑ ページの先頭へ...