長崎市議会 2006-09-12
2006-09-12 長崎市：平成18年第４回定例会（５日目） 本文
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◯副議長（福島満徳君） 出席議員半数以上であります。これより議事日程第５号により本日の会議を開きます。
日程１
市政一般質問
について、前日に引き続き市政一般質問を行います。25番鶴田誠二議員。
〔鶴田誠二君登壇〕
2 ◯25番（鶴田誠二君） 皆さんおはようございます。社民党の鶴田誠二です。質問通告に基づきまして、以下質問いたしますので、市長並びに関係理事者の明快な誠意ある答弁を求めるものです。
まず、平和行政の第１は、来月21日から23日にかけて開催される第３回「核兵器廃絶─
地球市民集会ナガサキ」への本市対応であります。
現在では189カ国が加盟し、５年ごとに開かれている核不拡散条約（ＮＰＴ）再検討会議の中で、1995年には条約の無期限延長が決定され、2000年には核保有国による核兵器の全面廃絶を達成する明確な約束を盛り込んだ最終文書が採択されるなど、昨年５月のＮＰＴ再検討会議で核兵器廃絶、軍縮への道筋が開かれるのではとの期待をしておりましたが、米国の自国の利益のみを優先する態度に終始したことから決裂する結果となりました。
また、ＮＧＯを中心とした、アメリカを初めとして、核保有国による臨界前核実験が相変わらず行われており、平和を願う人々の心を踏みにじる行為は断じて許されるものではありません。
このような情勢の中で開催される第３回核兵器廃絶─
地球市民集会ナガサキは、核兵器廃絶、軍縮への道筋を切り開くため、何としても成功させることは被爆都市長崎の使命でもあります。
そこで、お尋ねいたしますが、１つ、集会の位置づけについて。２つ、現在の参加登録状況について。３つ、市民への周知方法などの取り組みについて。
次に、(2)国民保護計画について。
私はこれまでに、武力攻撃事態法に基づき策定される市町村の国民保護計画については、米国の戦争戦略に追随し、市民や地方自治体、民間事業者なども戦争に巻き込む計画であることを主張してまいりました。
とりわけ国の
保護計画策定マニュアルの中で、核攻撃を想定した対応策の中で、閃光や火球が発生した場合には、失明するおそれがあるので、見ないでください、とっさに遮へい物の陰に身を隠しましょう、近隣に建物があれば、その中に避難しましょう。地下施設やコンクリート建物があればより安全です、上着を頭からかぶり、口と鼻をハンカチで覆うなどにより、皮膚の露出をなるべく少なくしながら、爆心地点からなるべく遠く離れましょう、その際は風下を避けて、風向きとなるべく垂直方向に避難しましょうなどという、非現実的なマニュアルが示されていることに多くの問題が含まれていることを、被爆者団体を初めとして、多くの方々が指摘をしてまいりました。
このようなマニュアルを国が示すということは、今まで被爆都市長崎が受けた原子爆弾の惨状や、今もなお多くの被爆者が苦しんでいることを訴え続けてきたことが、政府に届いていないのではないかと怒りさえ覚えるものです。核攻撃を受けた場合に逃げるすべがあり得ないことを、長崎や広島市民は61年前に経験しているのであります。
したがって、被爆都市長崎は、世界に核兵器廃絶や恒久平和を願い発信している自治体として、このような計画を策定するのではなく、逆に政府に対して、このようなマニュアルを示したことに強く抗議する立場にあるのではないでしょうか。
私は、このような基本計画策定ではなくて、日常の平和への取り組みと
無防備地域自治体宣言を行えるような自治体づくりに、日々努力を重ねていくことこそ大事であることを改めて訴えます。
しかし、本市においては、国の法定受託事務であるとして国民保護協議会を設置し、計画策定に取り組んでいますが、改めて市長の基本認識を含めて、次の点について質問いたします。
１つ、
国民保護協議会開催の現状と今後のスケジュール。
２つ、７月５日に国民保護協議会の初会合が行われ、市は被爆地長崎市の責務として、
世界恒久平和実現に向けた努力を重ねるとの内容を明記する方針を明らかにしたとのマスコミ報道がなされていましたが、基本計画を策定するに当たっての市長の基本姿勢について。
３つ、とりわけ、核攻撃を想定した場合の避難方法等を盛り込んだ国のマニュアルに対する見解と対応を聞かせてください。
次に、新
市立病院建設計画についてお尋ねいたします。
既に同僚議員の質問もあっており、重複する部分もありますが、お許しをいただいて質問いたします。
建設地をめぐって紆余曲折ありましたが、現在地に建設することが決定され、公的病院の役割を十分に果たす病院建設を強く望むものであります。本格的な議論と具体的な計画は今後進められていくかと思いますので、今回は次の点についてご回答ください。
１つ、
建て替えスケジュール。
２つ、建設財源については、これまで合併特例債を適用したいとの説明があっておりますが、財源確保の考え方について示してください。
３.周辺の交通対策。とりわけ、建て替え計画のオランダ通りについて、一部を相互通行にするとの説明があっており、
オランダ坂入り口交差点の交通混雑が予測されますが、対策について示していただきたい。
３.平和公園の中心地地区と祈念像地区の一体化整備計画について。
平成６年に
平和公園聖域化検討委員会で、祈念像地区、中心地地区、
国際文化会館地区は、隣接しているにもかかわらず、一体的な利用がなされていないこともあって、再整備においては歩行者連絡通路、遊歩道の整備や各連結部分の広場整備を行う必要があるなどの報告を受けて、約３年間にわたって周辺整備が行われてきました。
しかし、平和公園の中心地地区と祈念像地区については、計画は策定されたにもかかわらず、一たん事業を断念したこともあり、いまだに道路によって分散化されている現状であります。
また、両地区を結ぶ松山交差点の歩道については、修学旅行生などの団体が移動する際には車道にはみ出している姿を目にし、危険を感じますので、早急な整備が必要だと考えますが、ご見解を下さい。
４.避難所の安全対策について。
災害時の対応はもちろんのこと、日ごろから自治体には危機管理、地域の防災、減災の対策づくりが求められているということは言うまでもありません。
近年、国内外においても、至るところで地震などの災害が多発しており、特に阪神大震災や新潟県中越地震、九州では福岡県西方沖地震など、多くの犠牲も伴っており、大型地震は全国、いつ、どこで起きてもおかしくない状況下の中で、国土交通省や文部科学省は、避難所にもなっている
公立小中学校施設の耐震化率の調査に乗り出しており、本市においても今回の補正予算で調査費を計上し、耐震化推進計画を策定するとなっています。
しかし、本市が指定している避難所は、市内267カ所のうち、自治会公民館など民間施設が92カ所指定されています。
そこで質問いたしますが、自治会公民館等の民間施設で避難場所として指定されている施設の耐震性や安全性について、どのように調査、点検を行っているのか。
最後に、５.
都市計画道路滑石町線拡幅に伴う滑石公民館、滑石児童館の建て替え計画についてであります。
北部地区の横道交差点から寺川内交差点までの区間を、交通量の増加によって、平成12年に幅員30メートルとする都市計画が変更されました。そのことによって、現在の
滑石平宗公園敷地が縮小されることが周辺住民へ説明がなされてきました。
ご承知のように、当施設は周辺住民の
コミュニティー施設としての重要な役割を果たしていることから、公園の存続や建て替えについて、地域では強い要望があります。
一昨年の９月定例市議会での質問に対し、施設の必要性については認めつつも、全体の工事の進捗が進んでいないことを理由に、具体的な答弁はなされませんでしたが、既に２年間が経過し、工事の進捗もあっておりますので、改めて質問いたします。今後のスケジュールと建て替え場所などの計画について、明らかにしていただきたい。
以上、本壇からの質問とし、答弁によりましては自席から再質問いたしたいと思います。＝（降壇）＝
3 ◯副議長（福島満徳君） 市長。
〔伊藤一長君登壇〕
4 ◯市長（伊藤一長君） 市政一般質問４日目の、まず鶴田誠二議員のご質問にお答えいたしたいと思います。
私は平和行政の２点につきまして、お答えいたしたいと思います。
第１点目の第３回核兵器廃絶─
地球市民集会ナガサキへの長崎本市の対応についてでございます。
議員ご承知のとおり、この集会は
核兵器廃絶地球市民長崎集会実行委員会が、平成12年、平成15年に続きまして、ことしで３回目を開催するＮＧＯ団体の集会でございますが、本市におきましても、本年の平和宣言におきましても、ことしを核兵器廃絶のための再出発の年と位置づけ、集会への市民の方々やＮＧＯの世代と国境を越えた結集を呼びかけるなど、全面的に支援をしているところであります。
今回の集会のサブテーマは、「平和への願いだけではかわらない」に決定されておりますが、これは昨年の国連における核不拡散条約（ＮＰＴ）再検討会議の失敗や、イランや北朝鮮の核兵器開発問題など、被爆地長崎の願いとは相反する厳しい国際情勢が続く中で、核兵器廃絶の声を再び長崎から発信するために、願いだけでなく、行動を起こしてアピールしようとする趣旨とお伺いしているところであります。
被爆者の高齢化が進み、被爆体験の継承が大きな問題となっている現状を踏まえ、特に今回は
平和教育フォーラム、青少年フォーラムなどを設けるなど、被爆体験の継承のあり方について議論を深めることを目的に、教育現場において平和教育に取り組んでおられる教職員の皆様方の積極的な参加を求めており、小・中・高校の校長会のご協力をお願いするなどの取り組みも行っております。
集会の周知方法といたしましては、県、市の施設や自治会掲示板などにポスターを掲示しており、またチラシの配布のほか、駅前高架広場での横断幕の掲示、平和をテーマにした子どもの絵画を掲示した平和電車の運行なども予定しており、多様な方法で市民の関心の高まりに努めているところであります。
集会の周知とともに、登録参加もお願いしているところでありますが、９月17日に開催を予定しておりますプレ集会を初め、あらゆる機会をとらえて、さらに参加登録者数の増加を図ってまいりたいと考えております。
いずれにいたしましても、集会の成功のためには、被爆地長崎市民の関心の高まりとともに、積極的なご参加が不可欠でありまして、市民の皆様や関係団体のご協力をいただきながら、さらに積極的な支援を行ってまいりたいと考えているところであります。
次に、国民保護計画についてお答えをいたします。
まず、第１点目の国民保護計画の策定状況でございますが、本年７月５日に第１回目の長崎市国民保護協議会を開催し、国民保護計画に関する基本的事項をご説明し、ご審議をいただいたところであります。
また、
国民保護計画素案の検討を十分に行うために、原爆被爆対策部、消防局、福祉保健部等の関係部局を含めた長崎市
国民保護計画策定検討プロジェクトチームを設置し、検討を進めているところであります。
今後のスケジュールについてでありますが、11月に開催予定の第２回目の長崎市国民保護協議会におきまして、
国民保護計画素案をご審議いただくとともに、同時期に
パブリックコメントを実施し、ご意見等を市民の皆様方から幅広くお伺いしたいというふうに考えているところであります。
また、議会の所管の委員会におきまして、９月に計画素案の骨子を、12月に計画素案についてご説明させていただき、議会の関係者の皆様方のご意見等をお聞きしてまいりたいというふうに考えているところであります。
その上で最終的な国民保護計画案をまとめ、平成19年２月に開催予定の第３回目の長崎市国民保護協議会において、国民保護計画の答申を得て、その後、国民保護法第35条第５項の規定に基づく長崎県との協議を経て、平成18年度末までには国民保護計画を作成する予定となっているところであります。
また、策定いたしました計画につきましては、平成19年６月市議会においてご報告させていただきたいと考えております。
次に、２点目の国民保護計画の策定における基本的な考え方についてでありますが、国民保護計画の作成は、国民保護法第35条第１項の規定に基づき、市町村に義務づけられた法定受託事務であり、長崎市としても作成しなければならないものと考えております。
長崎市といたしましては、この国民保護計画を、有事の際を想定した危機管理計画として作成しなければならないものと認識をいたしておりますが、国民保護計画に基づく措置が実施されることが決してないよう、最大限の努力をする必要があると強く感じているところであります。
長崎市は今日まで、被爆都市の責務として、核兵器廃絶、世界恒久平和の実現を訴え続けてまいりました。この平和への取り組みこそが、市民の平和で安全な生活を守るための最大の努力であると、改めて深く認識いたしたところであります。
そこで、国民保護計画の作成に当たりましては、長崎市の平和に関する基本的な考え方を計画の中の最重要事項として位置づけることとしたいというふうに考えております。
具体的には、一つ、原子爆弾による被害と惨状。一つ、長崎市の平和理念。一つ、長崎市の平和活動と今後の取り組みの三つの柱を国民保護計画の中に盛り込み、長崎市が恒久平和実現のために力を尽くすことを明確にしたいというふうに考えております。
最後に、３点目の国の基本指針における核攻撃への対応についてお答えをいたします。
国民の保護に関する基本指針につきましては、国民保護法第32条の規定に基づき、国民の保護のための措置の実施に関する基本指針として、平成17年３月に国が作成したところであります。
国の基本指針におきましては、武力攻撃事態として、着上陸侵攻、ゲリラや特殊部隊による攻撃、
弾道ミサイル攻撃、航空攻撃の四つの類型を想定し、これらの武力攻撃を受けた場合の対処について定めております。
これらの武力攻撃の対処の中には、議員ご指摘のとおり、核攻撃を受けた場合の対処の方法についても示されておりますが、核攻撃による具体的な被害想定がなされていないことから、核攻撃を受けた際の対応策が不明確であり、核兵器のもたらす被害について、大きな誤解を定着させてしまうおそれがあるというふうに危惧しております。
こうした誤解を生じさせることがないようにするためには、国が十分な検討を行い、核攻撃を受けた場合の具体的な被害想定及びその対応策を示す責任があると考えておりますので、今後、国に対して、その旨要望を行いたいというふうに考えております。
いずれにいたしましても、核兵器廃絶、世界恒久平和を希求する長崎市といたしましては、この国民保護法が適用される事態とならないよう努めることが何よりも重要であると考えており、今後とも恒久平和実現に向けた努力を積み重ねてまいりたいというふうに考えているところでございます。
以上、私の本壇よりの答弁にいたしたいと思います。＝（降壇）＝
5 ◯病院局長（楠本征夫君） 新
市立病院建設計画についてお答えいたします。
初めに、
建設スケジュールについてでございますが、このたび新市立病院の建設地が決定したところであり、まずは地権者の皆様と具体的な協議をさせていただき、でき得る限り早期の用地取得に努めてまいりたいと考えております。
また、これと並行して、病院建設の具体的な計画を構築していく必要がございます。
市民病院成人病センターを廃止、統合して、新たに建設する新市立病院の機能、規模につきましては、これまで市議会や医療関係者等のご意見、並びに長崎地域における病院の設置状況や役割、機能分担等を総合的に勘案し、救急医療機能、高度・
急性期医療機能、地域の
医療従事者教育支援機能及び地域医療連携の中心的機能を備える
地域医療支援病院として、おおむね450床の規模で計画しているところでございます。
今回、新市立病院の建設地が決定いたしましたが、最近の医療を取り巻く環境が著しく変化していることもあり、また、今後の動向を見定める必要もあることから、医療関係者等のご意見をいただき、早い時期に新市立病院の機能、病床規模等について、最終的な方針を決定したいと考えております。その後、診療科別、部門別等に細部の計画を策定した上で、事業手法の決定、基本設計や実施設計に移行していくこととなります。
また、事業期間につきましては、平成25年度までには新たな病院を建設し、その後、現在の市民病院を解体し、駐車場などの附帯施設を建設する計画で、平成27年度までに事業を完了したいと現在の段階では考えております。
次に、財源の確保についてお答えいたします。
新市立病院建設に当たりましては、現下の厳しい財政状況を踏まえて、その財源確保に努めてまいりたいと考えており、病院建設に充当する病院事業債に加え、その建設費に対する
一般会計出資金部分に、普通交付税参入率の高い、いわゆる有利な地方債である合併特例債の活用などを図ることとしております。
以上でございます。
6 ◯企画部長（山本正治君） 新
市立病院建設計画についての中の３.周辺の交通対策についてお答えいたします。
現市民病院と隣接街区の間の市道は、当該市道に接するすべての土地を病院用地として取得することにより、廃止が可能となるものでございます。当該市道の廃止に当たりましては、現在、一方通行で規制されている市民病院裏の市道を、
オランダ坂上り口の交差点まで道路改良を行い、相互交通化することにより、周辺地域へのアクセス性が従来以上に確保できるものと考えております。
相互交通化に当たりましては、
オランダ坂上り口の交差点処理について、今後、病院の設計等を進めていく中で、並行して検討を進めていくこととなりますが、地域住民や観光客など歩行者も多い道路でございますので、車と歩行者の双方の円滑な通行が確保できるよう、警察や道路管理者等の関係機関と協議を進めてまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
7 ◯道路公園部長（中川 満君） ３点目の平和公園の中心地地区と祈念像地区の一体化整備計画について、お答えいたします。
平和公園は、本市の北部に位置します全体面積18.6ヘクタールの総合公園として、昭和26年に都市計画決定を行い、このうち15.67ヘクタールを都市公園として、昭和30年８月に開設いたしております。
平成５年度には、平和公園再整備基本計画を策定し、平和の森づくりを基本方針として掲げているところでございます。
その中で、平和祈念像などがあります東地区につきましては、祈念像地区、中心地地区、
長崎原爆資料館地区の３ゾーンに分け、おのおの願いのゾーン、祈りのゾーン、学びのゾーンとして位置づけ、各ゾーンの整備計画を策定いたしているところでございます。
これらの方針を受け、平成６年度より３地区の一体性、連続性に配慮しながら、被爆50周年記念事業の一環として
平和公園整備事業を推進し、平成９年度に一定の整備が完了いたしているところでございます。
鶴田議員ご指摘の、祈念像地区と中心地地区を結ぶ歩行者動線の確保や、祈念像入り口のエントランス広場の整備につきましては、平和公園再整備基本計画の中におきまして、東地区内の各ゾーンの象徴機能の明確化と、一体的な地区としての再編強化を図るとの基本方針のもとに、祈念像地区と中心地地区との連携を図るなどの整備方針が示されております。この方針に基づきまして、松山地区市街地再整備事業の中で、祈念像地区と中心地地区の連携を図るための方策などについても調査、検討を重ねてまいりましたが、同事業の断念や用地の確保の問題などにより、実現までには至っていない現状でございます。
しかしながら、公園利用者の利便性や歩行者の安全性に配慮した歩行者動線の整備の必要性につきましては認識しておりますので、実現に向け、努力してまいりたいと考えております。
以上でございます。
8 ◯消防局長（中川昭明君） 避難所の安全対策についてお答えいたします。
ご案内のとおり、避難所は災害発生による被害が予想される場合や、住宅に被害を受け日常生活ができなくなった場合、住民を一時的に収容できるよう、既存の施設を指定することによりまして確保しているところでございます。
本市では現在、学校、公民館、ふれあいセンターなどの公共施設が175カ所、民間施設92カ所、合計267カ所を避難所として指定しているところでございます。
避難所の指定に当たりましては、災害時に避難しやすい場所であること、強固な構造であることや避難住民の収容能力なども考慮いたしまして、地元の関係者との協議を行った上で決定しているところでございます。
原則といたしまして、既存の公共施設を指定することとしておりますが、地域によりましては、適した公共施設がない場合や地理的な条件などの実情を踏まえまして、民間施設につきましても避難所として指定しているところでございます。
次に、避難所の安全確保のための再点検の実施と指定の見直しについてでございますが、平成７年の阪神・淡路大震災の教訓を踏まえるなど、地域防災計画の見直しの中で再点検を行いまして、指定の見直しを行ってきたところでございます。
その結果、平成８年度から16年度までに、計20カ所の指定を解除し、指定替えを行うなど、改善を図ってきたところでございます。
なお、現在、本市におきましては、避難所に関する住民への情報提供や関係機関との情報の共有化を目的といたしまして、避難所に関する情報管理のためのデータベース化を図っているところでございます。これは、地域防災計画に定められております、すべての避難所につきまして、避難生活に必要なトイレ、浴室、シャワー、冷暖房等の設備の保有状況や建物の建築年、階数、構造、このほか避難所の管理者、担当窓口などにつきましても情報を管理し、共有化し、または住民に提供できるようにしようとするものでございまして、現在、調査を実施しているところでございます。
ご質問の耐震性など安全性の把握についてでございますが、現在、指定しております避難所のうち、民間の施設の建築構造は、耐火構造のもの24カ所、準耐火構造21カ所、木造47カ所となっている状況でございまして、現在実施しております調査の中で再点検を行っているところでございます。
なお、この調査につきましては、今後も毎年実施する予定といたしておりますので、調査結果を踏まえまして、地域住民と協議を行いながら、より安全な避難所の確保に努めてまいりたいと考えているところでございます。
以上でございます。
9 ◯教育長（太田雅英君） ご質問の５.
都市計画道路滑石町線拡幅に伴う滑石公民館、滑石児童館の建て替え計画について、お答えさせていただきます。
都市計画道路滑石町線は、平成12年に横道交差点から寺川内交差点までの延長1,380メートルを、幅員30メートルで都市計画決定されております。これに伴いまして、滑石平宗公園の一部が道路区域となることから、現在の多目的広場と同等の機能を確保するため、滑石公民館及び滑石児童館が建っている北側への公園区域の変更がなされております。
平成17年度末までの進捗率は、大神宮工区は２％、滑石平宗公園が関係する横道工区は約51％とお聞きしております。
なお、議員ご質問の滑石公民館及び滑石児童館の将来の移転先等につきましては、現時点におきましては、まだ決定しておりませんが、両施設とも、これまで地域住民や児童の利用も多く、北部地域において重要な役割を果たしていることは十分認識しているところでございます。
しかしながら、滑石平宗公園に係る道路拡幅工事の着工時期がまだ明確になっていないことから、移転時期はもうしばらく先になると思われますので、その時期が参りましたら、地域のニーズを勘案しながら、時代の要請にあったそれぞれの施設の整備を図っていくことになるのではないかと考えているところでございます。
以上でございます。
10 ◯25番（鶴田誠二君） 一通り答弁をいただきました。順不同になりますけれども、再質問なり要望、意見等を行っていきたいと思います。
まず、４番目の避難所の安全対策についてです。
今、局長の方から、いわゆる調査票等によって調査を行っているというような答弁がありましたけれども、私は単なるそういった調査票といいますか、そういうアンケート的な、そういうものということじゃなくて、やっぱりこういった避難所でありますから、やっぱり現場視察などを含めた、目視によるそういった点検というのも必要なんじゃないかなというふうに思うんですね。
そうしないと、やっぱりそこを管理している、例えば、その公民館の管理者等について、果たしてどこまで本当に耐震性があるのかということについてはわからないままに、いわゆる規模だとか、年数だとか、そういったものをアンケートの中で、いわゆる、こう何といいますか、回答していくということでありますから、ぜひそういった現場の調査を含めて、目視によって、本当に耐震性があるのかどうなのか、そういうことについて、ぜひそういった点検を行っていただきたいなということを考えておりますけれども、まず、この点についてお尋ねをしたいというふうに思います。
それから、すみません。そのこととあわせて、今現在、地震による住宅の崩壊などによって被害を軽減するために、長崎市安全・安心住まいづくり支援事業として、耐震診断及び耐震改修工事費用の一部を助成すると、こういう国、県の制度でありますけれども、こういった制度があります。
しかし、先ほど言われた九十数カ所、こういったところの公民館などについては、その制度については適用できないというふうになっています。私は、こういった制度は、やっぱり避難場所等が最も適用が優先されるべきではないのかなというふうに思います。
今回、国土交通省は、建築物の耐震改修の促進に関する法律、ことし１月に施行されるに伴って、施行が半年以内、遅くとも１年以内を目途に、都道府県に耐震改修促進計画、そういうものを策定するように義務づけておりまして、それを受けて、市町村が今後、策定をするということになっていくんでしょうけれども、市町村が策定することについては、これは義務づけではなくて、多分努力義務なんでしょうか、そういうふうになっているんでしょうけれども、ただ、本市においては、やっぱり中核市でもあります。先ほども申し上げたような、そういったいわゆる避難場所の今の点検のあり方。そして、そういった避難場所に対しては、何ら補修費用等も含めた、あるいは診断費用も含めた、そういう制度が適用されないという、こういう今の現状にあるわけですから、ぜひそのことについては、こういった避難場所についても、今後、県を受けての計画、そしてそれを受けた市の計画を策定する場合においては、こういったことについて盛り込むべきではないのかなというふうに思いますけれども、その点についてもご回答をいただきたいというふうに思います。
11 ◯消防局長（中川昭明君） 再質問にお答えいたします。
避難所の実態調査につきましては、これまでも阪神・淡路大震災の教訓を踏まえた現地調査などを実施し、避難所の見直しを図ったところであり、その後も随時行っているところでございますが、現在、行っております調査の結果を踏まえまして、特に老朽化が進んでいると思われる自治会公民館などにつきましては、ご指摘のとおり、目視等による現地調査をしたいと考えております。
以上でございます。
12 ◯都市計画部長（椎木恭二君） 安全・安心住まいづくり支援事業につきましてのご質問がございましたので、これにつきましてお答えをさせていただきます。
この安全・安心住まいづくり支援事業につきましては、既存建築物の耐震診断及び耐震改修の実施に対する補助を行う事業でございますが、その対象は、昭和56年５月31日以前に着工された、所有者が現に居住をしている一戸建ての木造住宅というのが対象になっております。したがいまして、この事業におきましては、自治会等の所有している公民館等は、補助の対象としてはなっていないわけでございます。
しかしながら、議員がご指摘ございましたように、平成18年１月に建築物の耐震改修の促進に関する法律の一部を改正する法律というのが施行されておりまして、その中で、想定される地震の規模、被害の状況、建築物の状況等を勘案し、建築物の用途ごとに目標を定めた耐震改修促進計画を定めるように、国土交通省より指導があっております。この計画を定めることにより、既存建築物への補助が可能になるのではないかと考えております。
その耐震改修促進計画につきましては、県につきましては、その策定の手引によりますと、半年以内、少なくとも１年以内に定めるようにという規定がございますが、市町村につきましては、行政庁である市町村については定める必要があるということで、長崎市は特定行政庁でございますから、これについては定める必要があるものというふうに考えております。
しかしながら、その時期については明記されておりませんので、長崎市といたしましては、県の策定状況を参考にしながら、平成19年度には策定したいということを考えているところでございます。
以上でございます。
13 ◯25番（鶴田誠二君） 本市においても、ぜひそういう視点で策定をするということでありますから、了としたいと思いますけれども、本壇でも申し上げましたけれども、最近は本当にいつ、どこでも大型地震があり得るような、そういった状況下に今置かれているわけですから、そういう意味では地震が少ない長崎だからということで安心することなく、できるだけ早くそういった計画についても策定をしていただくように、強く要望しておきたいというふうに思います。
それから次に、平和公園の中心地地区と祈念像地区の一体化整備計画について、再質問させていただきます。
これまでの断念した経緯等についても答弁がありました。一たん断念した、いろんな諸問題があって断念をした経緯もあるけれども、実現に向けて今後努力するとのことであるということでありますから、了としたいというふうに思いますが、ただ、実現するためには、それこそ、その事業が断念せざるを得なかったぐらいに大きな問題をクリアしなければいけない課題がいっぱいあるのかなというふうに思います。
そういう意味では、すぐそのことが計画に移れるというものでもないだろうと思いますし、ぜひ私の希望としては、ある意味では中・長期的な計画でもって整備をしていくというようなことも必要なのじゃないのかなというふうに思っております。ただ、そうは言ったとしても、先ほど本壇でも申し上げました。現状でも、結局その歩道が狭い。そして、修学旅行生などがやっぱりその車道にはみ出している。そういう状況も目にすることがありますから、緊急な対応策も別途やっぱり考えていく必要があるんじゃないかというふうに思います。
例えば、私、専門でありませんから、そういったことが可能かどうなのかわかりませんけれども、当面の間、横断歩道の位置をずらすことによって、少し歩行者の待機場所を分散化してみるとか、そういったものが、そういった努力といいますか、そういったものができないのかどうなのか、改めて質問をいたしたいと思います。
14 ◯道路公園部長（中川 満君） 鶴田議員の再質問にお答えいたしますが、確かに平和公園地区につきましては、観光客とか修学旅行の方にたくさんお見えになっていただいています。特に、団体で来られます修学旅行生の方々が、爆心地公園と平和公園、また国道を渡りまして電車通りに行くときにつきましては、どうしても松山交差点の歩道部分に皆さんが、大勢の方が行きますので、信号が赤のときには滞留されるという状況はよく目にする状況でございます。
そういったことで、今議員ご指摘のとおり、横断歩道の位置をずらせないかということにつきましてでございますけれども、これは所轄の警察署と協議を行いましたけれども、横断歩道は、あくまでも日常車両の通行性及び歩行者の通行性を考慮し設置しているために、位置の変更につきましては困難である旨の回答を得ておりますので、ご理解いただきますよう、よろしくお願い申し上げます。
以上でございます。
15 ◯25番（鶴田誠二君） であれば、なおさら冒頭申し上げた、やっぱり全体的な整備というものを、できるだけ急いで取り組んでいただきたいというふうに思いますけれども、私が先ほど申し上げましたのは一例でありますから、例えば、もう一つの方法として、そこの松山交差点のみではなくて、いわゆるあそこは何川ですかね、あの反対側の方の公園の裏の方から上る、ああいった道もありますけれども、いわゆるそういった動線そのものを分散化する、そのための整備を行っていく。そういったことも同時に、ぜひ今後検討していただきたいということを強く要望しておきたいというふうに思います。
次に、１番の核兵器廃絶─
地球市民集会ナガサキでありますが、平和行政の件でありますけれども、市長も３月の施政方針の中で、集会成功に向けて全面的な支援をするということを明らかにしておりますので、積極的に取り組んでおられることと思います。
しかし、前回、私も開催された軍縮会議にも参加したんですけれども、こういった会議が、何回もこうずっと引き続いて開催されていきますと、何となくマンネリ化してくるというか、そういう傾向もあるんじゃないかなというふうに思います。やはり、いま一度、核兵器廃絶の国際世論を喚起する、そういうために、被爆都市長崎として一大イベントに位置づけて、ぜひ取り組んでいただきたいというふうに思います。
今回の集会は、いわゆる次回のＮＰＴ再検討会議開催は2010年というふうになっております。それに向けた準備委員会が来年５月、さらには2008年、2009年ということで、毎年こういった準備会が開かれていくということになっていきますので、本壇でも申し上げましたけれども、核兵器に関して厳しいこういう国際情勢である時期だからこそ、核兵器廃絶のうねりを被爆地長崎から粘り強く取り組んでいくということが問われており、そういう意味では、今回の集会、もうわずか１カ月余りしか残っておりませんが、非常に重要な意義を持つというふうに思うんですけれども、改めて再質問させていただきたいんですが、今回の集会の特徴について、再度お伺いをいたします。
16 ◯原爆被爆対策部長（出口静夫君） 今、議員ご指摘のとおり、今回の集会につきましては、2010年につなぐ重要な集会だというふうに私ども受けとめているところでございます。
今回の特徴につきましては、まず分科会の１つでございます被爆者のフォーラムにおきまして、被爆者、あるいは平和案内人、それから被爆２世、そういった方々をスピーカーとして参加していただくというようなことで計画を立てているところでございます。また、青少年フォーラムにおきましても、企画運営のすべてを、全面的に大学生などの若い世代に担当を任せており、こういったことも全く初めての試みでございまして、そういう若い世代の自主性を重んじる意欲的な試みとして期待をいたしております。
いずれにいたしましても、今回、日曜日に開催されます９月17日のプレ集会、あるいは10月号の広報紙で特集を組むなどして、市民の喚起をあおりながら、成功に向けて努力をしてまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
17 ◯25番（鶴田誠二君） ぜひ、先ほど申し上げましたように、残りわずかでありますから、機運を盛り上げて、本当にこの被爆地長崎から核廃絶のうねりを、ぜひ一緒に取り組んでいきたいなというふうに思っておりますので、よろしくお願いをしたいというふうに思います。
国民保護計画の問題についてであります。
先ほど市長の方から、いわゆる核攻撃を想定した場合の対応策等について、国に対する要望も含めて行っていくという答弁がありました。広島の秋葉市長についても、広島市が出している広報紙の中で、このような文章がありました。
広島市の秋葉市長は、他国からの攻撃を受けた場合を想定する以前に、まだまだなすべきことが多いにもかかわらず、攻撃される前提で物事を考えていることや、特に核兵器による攻撃を想定すること自体、こんな思いを他のだれにもさせてはならないという被爆者の思いを率直に受け取っている人たちの苦痛、核攻撃を受けた場合の避難方法については、核兵器のもたらす惨害について、大きな誤解を定着させてしまう結果につながるなど指摘をして、核兵器によって身をもって体験した広島市としては黙っているわけにはいかないとして、幾つかの疑問点について国へ質問書を出しているとのことであります。これは、ことしの４月の広島市の広報紙について掲載されていた内容であります。
先ほどの市長答弁の中でも、まさに同じような趣旨でもって、ご回答をされたというふうに受けとめております。ぜひ私は、このような問題については、広島市とも今後十分に連携をとってぜひ取り組んでいただきたいなというふうに思います。先ほど広島市のものを報告したんですが、４月にそういったものを政府に対して要望書を出しているんですが、実はまだ回答が示されていないということが、私がこれを見たのはホームページで、インターネットで出したんですが、四、五日前に出したところには、まだその回答がなされていないということになっておりました。
今回、長崎市長もこういった要望を出していくわけですけれども、仮にこういった政府からの回答がなされなかった場合の、やっぱり市長の対応としては、毅然として対応していただきたいというふうに思いますし、やはりその意図が、被爆都市の意図が十分に聞き入れられなかったということになろうかと思いますので、そういった場合については、やっぱりこういったものについて、まず基本的には盛り込むべきでない、あるいはまた策定すべきでない、そういう毅然とした対応を臨むべきだというふうに思うわけですけれども、それについて改めて市長のご見解をいただければというふうに思います。
18 ◯総務部長（中嶋隆範君） 先ほど市長が壇上で述べましたように、議員ご指摘の点につきましては、国が十分な検討を行い、核攻撃を受けた場合の具体的な被害想定及びその対応策を示す責任があると考えておりますので、国に対してその要望を行うという姿勢でおります。
したがいまして、国のそういう動向を見ながら、我々も対応したいと、そういうふうに考えています。
以上でございます。
19 ◯25番（鶴田誠二君） ここら辺の取り扱いについては、今後、保護協議会等の中でも十分に議論されていくだろうというふうに思います。
あと１点、この保護協議会に関連して、いわゆる市民の声を一定反映させるために、
パブリックコメントを設けるということになっておりますけれども、私は、やっぱり幅広く市民の声を集約して、そして、この協議会の中に反映させていくということについては非常に大切なことではないのかなというふうに思いますが、
パブリックコメントのあり方というのは、何か聞きますと、いわゆるインターネット等を持っている人たちぐらいしか対応できないように聞き及んでいるところがありますので、そういうことじゃなくて、やっぱりいろんな手法をとって、そして市民の声をちゃんと聞いていくと。そして、その中に反映させていくということが、ぜひ必要じゃないのかなということを要望しておきたいというふうに思います。
あと、滑石町線拡幅の問題についてですけれども、２年前と変わらない答弁がありまして、大変残念に、というよりも、やむを得ないかなという反面、ちょっと残念に感じるところなんですけれども、やっぱり地域の人たちにとってみると、この施設が本当にどうなっていくんだろうかというような心配というか、そういうものがあるわけですね。
そういう意味では、確かに道路自体が拡幅されて、そして、いわゆる公園は縮小されるということは事実そういうことになっていくわけですから、そういう意味ではやっぱり決定的なものでなかったにしてでも、一定どういう位置、あるいはどういう規模、どういうものになっていくのかということについての計画については、私はもう既につくっておくべきだというふうに思うんですね。
ただ、これは先ほどの答弁の域のところから出ないかと思いますので、できるだけ早くそういった計画について市民に明らかになって、そして、不安を取り除くような対応を、ぜひつくっていただきたいということを強く要望して、少し時間を残しましたけれども、私の質問を終わります。
20 ◯副議長（福島満徳君） 次は、46番池本敏典議員。
〔池本敏典君登壇〕
21 ◯46番（池本敏典君） 通告に基づき、以下質問をいたします。
まず最初に、本市財政状況の今後の見通しについて。
我が国の経済は回復を続けており、全国的には税収が増加している状況でありますが、本市における市税収入につきましては、もともと税収基盤が脆弱な上、景気回復の足どりも重く、さらに人口の減少や土地価格の下落などにより収入額がピークであった平成９年の約571億円にはいまだ戻っておりません。今後も収入の伸びが見込めない状況ではないかと思われます。
また、国の三位一体の改革による地方交付税の見直しにより、平成16年度においては臨時財政対策債を含め、普通交付税の額が１市６町ベースでの対前年度比で約42億円減少しておりますが、現在もこの影響下にあることに加え、平成18年度の普通交付税の算定におきましても、さらなる減額が行われております。
一方、歳出面におきましては、市町村合併により一時的に予算規模が大きくなったものの、全体的に減少する傾向にあります。このような状況下で、特に義務的経費につきましては、人件費及び公債費につきましても減少傾向にあるものの、扶助費につきましては今後も増加していくことが予想されており、このことが本市財政を圧迫していく大きな要因ではないかと思考しております。
このように、市税収入の伸び悩みや普通交付税が減額する中で、扶助費のように必ず支出しなければならない経費は増加し、本市の財政状況は今後ますます厳しいものになっていくと思いますが、今後の財政の見通し及び運営をどう考えておられるのか、お尋ねをいたします。
次に、人事制度について。
長崎の置かれた厳しい財政状況のもとで、行政改革大綱に沿って効率化を進めていく必要があり、そのためには職員一人ひとりの士気を高め、能力を十分に発揮できるような効率的な人事管理を推進していく必要があると考え、これまで、また昨年の９月議会においても指摘をさせていただいたところでありますが、その後の進捗状況を含め、何点かお伺いをいたします。
まず第１点目は、給与制度についてお尋ねをいたします。
地方公務員法第24条には、公務員の給与を初めとした勤務条件の根本基準が示されており、その第１は、「職員の給与は、その職務と責任に応ずるものでなければならない」と規定され、「職員の給与は、生計費並びに国及び他の地方公共団体の職員並びに民間事業の従業者の給与その他の事情を考慮して定めなければならない」というふうになっております。
しかしながら、長崎市においてはこれまで、いわゆるわたりの運用によって、一般職の職員でも課長級の職員と同じ給料の格付がなされているところであります。この点については、国の給与構造改革にあわせて本年度から是正がなされたと聞いておりますが、是正後の実態についてお尋ねをいたします。
次に、人材評価・目標管理制度の試行状況についてであります。
職員の給与制度を適正に運用していくということとあわせて、個々の職員の士気を高め、行政運営の効率化を図っていくためには、職員の能力や勤務実績を的確に把握し、評価した上で、人材育成や昇任、昇給処遇などに活用していく人事評価制度を整備していくことが重要ではないかと思われます。
国においては、昨年の人事院勧告の中で、客観的で公正性、透明性が高く、実効性のある人事評価制度の整備に関する基本的な考え方が示され、その後、本年１月から一部試行を行っていると聞き及んでおります。
一方、長崎市においては、昨年度から職員一人ひとりの能力開発と意識改革を目的として、人事評価制度と目標管理制度の試行を行っておりますが、試行後１年を経過した現時点での状況についてお聞かせください。
次に、職員のやる気を起こす新たな人事制度の導入についてであります。
行革を進め、限られた人員体制の中で、市民の皆さんの多様な行政ニーズに対応していくためには、職員個々の能力を高めるとともに、組織を活性化していくことが不可欠であります。そのためには、年齢や採用年次にとらわれることなく、職員の能力や勤務実績を適切に評価し、適材適所の観点から優秀な人材を積極的に昇進させるような人事管理制度を実施していく必要があると考え、そのための１つの方策として、昇任試験を実施することは非常に有用であると考えております。
昨年の答弁にもあったように、中核都市の中には既に実施をいたしております。現在の多様な行政課題に取り組むためには、例えば、係長の昇任に際して、地方自治法や地方公務員法といった基本的な知識を身につけさせることは公務員として必須であり、そのような観点からも長崎市において昇任試験を実施すべきであると考えますが、実施する考えはないかお尋ねをいたします。
次に、都市基盤の整備について。
長崎市では、戦後の復興土地開発整備事業により道路等の都市基盤整備が行われ、その後も斜面地の再整備など時代の課題に応じた整備が進められてきました。
近年では、ナガサキ・アーバン・ルネッサンス2001構想において、水辺の森公園など長崎港内港地区の再開発も進み、市民が水辺に親しむ空間が創出されております。
また、道路では九州横断自動車道の市内延伸、長崎出島バイパス、女神大橋の完成など大型事業が次々と完成し、依然として市内の渋滞は生じていますが、以前に比べ格段に交通アクセスは向上しているものと実感をいたしております。
さらに、今後に目を向けると、九州新幹線西九州ルートの計画や長崎駅周辺地区の再開発など、中核市長崎の玄関口にふさわしい都市の再整備が進められようとしており、市政発展のため、計画の実現に向け努力をしていただきたいと期待しているところであります。
このような中、戦後、先送りにした課題が残っていることもまた事実であります。具体的には、銅座川や岩原都市下水路の河川上に集約した市場の問題であります。
銅座川の暗渠の上にある銅座市場や思案橋商店街、岩原都市下水路の暗渠の上にある大黒市場や大和市場、恵美須市場など、戦後の住宅不足により生じた不法建築物ややみ市が当時の戦後復興事業に支障となったため、行政側で河川上に集約させ、建物が建築されたものであります。
当時の混乱した社会の中で、戦後復興を図るため、行政側もやむを得ず河川上に集約されたものと考えられますが、戦後も61年が経過する中、河川にはオープンが原則との方針があるのであれば、これから市場の河川上の占用に対して、今後どのように対応していこうと考えておられるのか、都市の再整備を進める上で、その方向性の中で基本的な考え方をお尋ねいたします。＝（降壇）＝
22 ◯副議長（福島満徳君） 市長。
〔伊藤一長君登壇〕
23 ◯市長（伊藤一長君） 池本敏典議員のご質問にお答えいたしたいと思います。
私は、財政問題につきましてお答えいたしたいと思います。長崎市の今後の財政状況の見通し及び財政運営についてでございます。
長崎市の財政状況につきましては、直近の状況を見ますと、市税収入につきましては500億円を下回る年もございましたが、市町村合併の影響等によりまして、平成17年度の決算見込みでは約522億円と、辛うじて500億円を超えてはいるものの、ピークでありました平成９年度の約571億円にはいまだ戻っていない状況にあります。
これは、本市の税収基盤が脆弱な上に景気回復の足取りが重いこと、さらに人口減等の影響が原因と考えられ、今後も大きく伸びることは非常に厳しいのではないかと残念ながら考えているところであります。
また、臨時財政対策債を含む普通交付税につきましても、平成17年度決算見込みの対前年度比較では大きな減は生じておりませんが、平成18年度の普通交付税の算定における平成17年度決算見込みとの比較では、普通交付税が約32億円、臨時財政対策債を含みますと、約37億円の減となります。
なお、国の三位一体の改革の１つの項目といたしまして、地方交付税改革がうたわれておりますが、改革が始まった平成16年度から平成18年度までの期間の状況を見ますと、平成16年度に受けた普通交付税等の減額の影響が回復されておらず、普通交付税の単純な累計では約67億円の減、臨時財政対策債を含めた累計では約175億円の減と、大幅な減額をこの３カ年で生じているところであります。
一方、歳出面におきましては、平成17年度の決算見込みにつきましては、投資的経費が200億円を下回るなど、総額ベースでは前年度決算比で約37億円減少いたしております。このうち義務的経費につきましては、人件費が約10億円、公債費が約14億円の減となっておりますが、扶助費につきましては、残念ながら約22億円の増と、確実に増加をいたしております。
このように、扶助費のように必ず支出をしなければならない経費は増加する一方で、市税が伸び悩み、また、特に普通交付税等につきましては、先ほど申し上げましたとおり、平成18年度の普通交付税の算定においても大幅な減額となっております。その上、現在その概要は不明でありますが、平成19年度からは新たに新型交付税の導入も予定されていることから、来年度以降も大変厳しい財政運営を強いられるものというふうに考えております。
なお、交付税の削減などにつきましては、長崎市議会のお力もおかりしながら、一緒になりまして陳情活動を行っているところではございますが、今後とも引き続き国に対して強く要望を行ってまいりたいと考えているところであります。
このような状況のもと、本年３月には計画期間を平成18年度から平成22年度の５カ年とした第４次長崎市行政改革大綱及び第２次長崎市財政構造改革プランを策定いたしまして、定員の管理、あるいは人件費等の削減などの重点項目を設定し、行政のスリム化や財政の健全化の確保などを行うこととしておりますが、今後は行政改革大綱等に掲げられました目標を確実に達成することはもとより、行政改革大綱等に掲げられた項目以上の効果を発揮するために、さらに徹底をした選択と集中の手法による行政サービスのより一層の重点化、組織機構の徹底的な見直し、市税徴収率のより一層の向上や、市税並びに受益者負担の原則に基づいて徴収する使用料などの未収金対策の徹底等により、財源不足に対処してまいりたいというふうに考えております。
なお、今後大変厳しい財政状況となることが見込まれておりますが、一方で少子高齢化の進展など社会経済情勢の変化への対応、あるいは都市基盤の整備、合併後の新市の一体感の醸成など、私たち行政がなすべき課題も増加をしておりまして、市民の皆様方に安心して生活いただけるまちづくりにつきましても、急務のことであるというふうに気を引き締めて取り組んでまいりたいと考えておるところであります。
そのため、今後は長崎さるく博後のさるく観光を継続発展させるための観光振興、あるいはこれまで以上に地場産業の振興と雇用拡大を図るための長崎よか品夢市場運動の展開などの物産の振興、さらには雇用創出効果の高い企業誘致につきましても積極的に行うなど、今後とも本市が停滞することなく継続して発展していくためのまちづくりに係る事業につきましては、厳しい財政状況下ではありますが、積極的に取り組みながら、議会の皆様方と連携してこの難局を乗り越えてまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願い申し上げまして、本壇よりの答弁にいたしたいと思います。＝（降壇）＝
24 ◯総務部長（中嶋隆範君） ご質問の第２点、人事制度について。まず、第１点目の給与制度の見直しについてお答えいたします。
本市の給与制度につきましては、議員ご指摘のとおり、地方公務員法の規定に基づきまして、民間における能力主義、成果主義等に基づく賃金制度の浸透や厳しい財政状況のもと、給与の年功的な要素を抑制し、職務・職責と実績が反映する制度とすることが不可欠と考えているところでございます。
昨年の人事院勧告での給与構造の改革に基づき、国においては年功的な給与上昇の抑制、職務・職責や勤務実績の給与への反映の推進など、給与制度全般の改革が行われており、本市においても国の改革に合わせて本年４月から見直しを行ったところでございます。
その具体的な見直しにつきましては、昨年の９月議会にも議員から具体的なご指摘をいただいたところでございますが、昭和35年に設けました独自給料表を国の給料表に準じたものに移行するとともに、国に準じて給料の引き下げを行い、また、わたり制度の廃止、標準職務の整理、昇給区分の見直し、枠外昇給制度の廃止など、国や県の構造改革と同様の見直しを行ったところでございます。
このうち、わたり制度の廃止、標準職務の整理につきましては、これまでも議会や外部監査などからご指摘があったとおり、部長や理事、課長や参事、係長と主査が給料表の同じ級に格付けられていること、一般職についても実質的に課長級と同じ給料の格付がなされる、いわゆるわたりが行われていることなど厳しいご指摘をいただいておりました。
今回の見直しにおいては、先ほど申し上げましたように、独自給料表を廃止し、国に準じた給料表に移行するとともに、給料については職務・職責に応じて補職ごとに明確に格付することといたしました。
一般職の職員が課長級と同じ級に格付されるわたり制度につきましては、今回の見直しによりまして、行政職の標準職務で申し上げますと、課長は６級及び７級、係長は４級及び５級に格付をし、主査、一般職は最終的に到達する級を４級といたしまして、職責・職務により給料の格付を区分し、わたりの制度を見直したところでございます。また、給与水準の引き下げもあわせて実施いたしまして、一般職員の高校卒のモデル給料での比較をいたしますと、退職手当を含めた生涯賃金で約1,200万円の減となっております。
以上のように、国の給与構造改革に合わせまして、本市の給与制度を抜本的に見直したところでございますが、今後とも地方公務員法に基づきまして、国及び他の地方公共団体の給与制度の動向に十分注意を払い、職務・職責をより重視した職務級の原則がより的確に実現されるよう、給与制度の適正化に努めてまいりたいと考えております。
次に、人材評価・目標管理制度の施行状況についてお答えいたします。
人材評価制度及び目標管理制度につきましては、第１回目の試行を平成17年度の７月から10月までの４カ月間実施しております。
人材評価制度は、行政職の一般職及び技術職の全職員を対象に、目標管理制度は主査以上を対象に行ったところでございます。実施後、評価者についてのヒアリングを行っておりますが、その結果では、評価者はおおむね制度の趣旨を理解しており、職員に対する指導育成を管理者の仕事と再認識する機会になったようであり、職員の行動特性をよくとらえているようでございます。
一方、被評価者である職員の意見といたしましては、面接等も通して自分の客観的な評価を知ることができ、今後の指針や励みになったと感じているものが多い反面、評価というものに対するアレルギーのようなものがあると思われ、能力すべてや人格そのものを否定されたと勘違いしているようなケースも見受けられるようでございます。
本年度は、保健所等に勤務する医療職の一部を対象者として追加し、係長を評価補助者にできるように、また、目標管理制度の対象者を全職員に拡大するなど試行条件を修正し、６月から11月までの６カ月間の試行を実施中でありますが、平成19年度につきましても、昨年及び今年度の施行状況を踏まえ、通年での試行、評価項目や着眼点の内容検討、判断基準の点検、対象職種の拡大の可能性等を検討し、引き続き試行したいと考えております。
次に、３点目の職員のやる気を起こす新たな人事院制度の導入についてお答えいたします。
昨年度も池本議員さんの方から昇任試験についてのご質問を賜りましたが、昇任試験につきましては、議員ご指摘のとおり客観的な能力の実証があり、公平性、納得性が確保され、自己啓発と研さんによる能力向上が期待できるというメリットは確かにあると思っております。
しかしながら、管理職として必要とされる能力が昇任試験だけで審査できるのか、試験を受けるときの職務内容によって有利不利が生ずることが出てくるのではないか。あるいは、昇任試験を受けたにもかかわらず不合格となった場合に、その者が職務に対する意欲を失ってしまうのではないか。また、昇任試験自体が画一的な側面を有しているため、知識偏重となり、多様な人材を得るという目的に必ずしも沿わないのではないかなどのデメリットもあると考えられます。
したがいまして、実際に昇任試験を実施するに当たっては、試験結果と実務能力の不一致の可能性があるなど、これらの問題点も十分勘案し、あわせて人事考課等を活用し、当該昇任試験の効果が最大限に生かされるよう適切な配慮を行っていく必要があろうかと考えております。
中核市におきましては、課長、係長級の役職者において、36市中12市において実施されているところでありますが、実施都市においては筆記試験ではなく論文試験、面接試験及び職員が職務遂行過程で発揮した能力、適性、業績、執務態度等を客観的に把握する人事考課等の結果とあわせて総合的に判断しているところが多数となっております。
議員ご指摘の昇任試験の実施によって職員の能力等を適切に把握し、昇任する者を的確に選抜していくことは、職員のやる気を起こし、最終的には組織を活性化することにより、より効率的な行政体制を確立することにつながるものと認識しているところであります。本市では、現在、行政改革大綱を作成し、その中で組織機構の見直しや適正な人員配置を推進しているところであり、実施計画に掲げた項目を確実に実行することにより、議員ご指摘の簡素で効率的な行政体系が整備されていくものと考えております。
なお、昇任試験につきましては、組織の活性化を図る手法の１つでありますが、職員にも大きな影響を及ぼす制度となるため、慎重な対応も必要であると思いますので、今後とも国や他都市の動向を注視しながら十分な研究を重ねてまいりたいと考えております。
以上でございます。
25 ◯道路公園部長（中川 満君） ご質問の３点目、都市の再整備についての河川・都市下水路暗渠上の建物撤去についてお答えいたします。
議員ご指摘のとおり、銅座川の暗渠上にある銅座市場や思案橋商店街、また、岩原都市下水路の暗渠上にある恵美須市場、大黒市場、大和商工は、戦後の宅地不足に起因して、中央橋や駅前付近に不法に建てられた建築物が戦災復興、土地区画整理事業に支障となっていたことから、行政判断により河川上に集約させたものでございます。
これらの河川上の暗渠は、いずれも昭和26年から昭和29年ごろに築造され、設置以来50数年を経過し、相当に老朽化が進んでいる状況でもあることから、河川はオープンが原則という方針のもと、暗渠の撤去に向けた対応を考えているところでございます。
現在、長崎市内における河川上の占用物撤去として大きな課題となっているものにつきましては、銅座川上の銅座市場や思案橋商店街、また、岩原都市下水路上の恵美須市場、大黒市場、大和商工のほか、銅座川にあります県営銅座駐車場、同じく銅座川の正覚寺下電停より上流部にある不法占用建築物がございます。
このうち、県営銅座駐車場につきましては、平成18年度末に営業を終了し、平成19年度に撤去ということで、長崎県交通局と協議が調っているところでございます。
次に、正覚寺下電停上流部の河川上の不法占用建築物につきましては、長崎県との共同事業として、国道324号の歩道整備とあわせて河川改修を実施し、不法建築物の撤去を行うこととしており、平成18年度から補償交渉を開始しているところでございます。
また、岩原都市下水路上の各市場につきましては、暗渠を撤去する上で建物の移転が必要となることから、移転に伴う補償交渉を行うに当たり、平成17年度に大黒市場の建物調査を実施しているところでございます。
なお、恵美須市場は平成18年度に建物調査の実施を予定しており、大和商工につきましても、組合の同意を得て早期に建物調査を実施したいと考えているところでございます。
一方、銅座川の銅座市場、思案橋商店街につきましては、昭和55年３月末に暗渠の使用契約を解除する旨の通知を行っており、昭和59年度以降からは暗渠明け渡しの勧告を毎年行っておりますが、いまだ解決には至っていない状況でございますので、解決に向け今後も努力してまいりたいと考えております。
今後とも、河川上の占用物などの解決を図ることで、河川本来の姿でございますオープン化を行うことにより、安全で安らぎのある空間を創出していくように努力してまいりたいと考えております。
以上でございます。
26 ◯46番（池本敏典君） 順序が逆になりますが、まず、河川上の占拠についてからお尋ねします。
先ほど岩原都市下水路については、平成17年度に大黒市場の建物調査が実施されており、平成18年度には恵美須町の建物調査、その後、大和商工の建物調査が考えられておりますが、この件についてまずお尋ねをします。
長崎市は、結局、河川のオープン化という方針のもとに、こうして移転の交渉をしている。また、非常に危険でもあると。ところが、いずれにしろ、今後立ち退いてもらいたいと、移転をしてもらいたいということでの交渉ではないかと思いますが、当事者にとっては、特に戦後復興の中で協力したという認識もあるし、そういう中で立ち退けと言われたときに生活の問題もあります。
その点ですね、移転に伴う長崎市のそういう方々との対応の基本的な姿勢と申しましょうか、どういうふうに考えておられるか、１点お尋ねします。
27 ◯道路公園部長（中川 満君） 再質問にお答えいたします。
岩原都市下水路上の市場につきましては、現在、営業なされている方、また住まわれている方など多様なケースがございます。これらの方々の生活権の確保は重要なものであり、暗渠を撤去する上で解決しなければならない問題であるものと考えております。
したがいまして、長崎市といたしましては建物の移転に伴う補償につきましては、公共事業に係る補償費算出の規定に基づき行ってまいりたいと考えておるところでございます。
また、営業を継続していく上で移転地の確保も重要な課題でありますが、長崎市では移転地を確保するという考えはございませんので、ご理解をいただきたいと、そのように思います。
しかしながら、市場組合が再開発事業などを進める場合には、市といたしましてもできる限りの支援、協力を行ってまいりたいと考えてございます。
以上でございます。
28 ◯46番（池本敏典君） この銅座川の問題、私が昭和52年の３月議会で、やはり危険じゃないかということで取り上げまして、たしか昭和55年ごろ、当時の本島市長のときでしょうか、組合に、市場に撤去をお願いしたいということでして、結局、今度組合が供託をしたと、そういう流れで今日まで来ているんじゃないかなと、そういう経過もあるように聞いております。
松本助役さん、あなたは長崎県の銅座川の県営駐車場については大変撤去にご努力をされたということも伺っておるし、そしてまた、今後もこの種の問題にも努力をしていただきたいと思いますが、確かに、まさにこの問題は戦後の遺物ですよね。どうしてもやむを得ずしたこと、それがなかなか取り払うことができない。そういう問題ではないかと思います。
住宅不足によって生じた不法建築物ですね、やみ市が当時の戦後復興の事業に支障になると。そういうことで行政側からそれぞれこの河川上につくらんかと、そして資金の融資もすると、そういう中でこういう建物がつくられてきたわけですね。ところが、今日じゃ大変老朽化も進み、危険な状態になっております。
ところが、そう言いながら、第３次総合計画、平成18年から20年の実施計画には、この河川整備や暗渠に一言も触れてないんですね。ということは、まだこれはそのまま取り残すのかなという思いがしたもんですから、いま一度、特に銅座川でそういうふうな駐車場の撤去も県とのこともしておるので、この際何とか、これはもし万が一に災害でも起こるようなことになると、行政もその責任の一端を免れることはできないと思うんです。そういうことを考えると、松本助役さんが県に銅座川駐車場に対して積極的に取り組んだ、そういう足跡をかんがみ、そして、今後ともこの問題についても先頭に立って問題解決していただくことを要望して、この問題については終わりたいと思います。
次に、財政問題について。
私は、今回の質問をするに当たって、私は昭和50年から議会に籍を置きまして、途中欠けましたけれども、その間、財政がどういう推移をなされているかなということでちょっと精査をしてみました。
昭和52年、何と公債費比率が6.8％ですよ。現在の３分の１です。現在、20％です、公債費比率。何とすばらしい財政状況じゃなかったでしょうか。それから、昭和58年から平成元年までは財政力の強さを示す財政力指数、これが0.7以上があったんです。昭和58年から平成元年まで。経常収支比率においては、平成元年から４年まで77.6％、言うなれば弾力性のある経常収支。今、これが何と平成16年度では97.4％、もうがちがちですよ。本来なら、何もすることができないような、そういう硬直した予算の状況です。
そういう中で推移しておって、私は来年以降、特に三位一体の改革の中で、先ほども示されたように80億円も減額されるような、そういう交付税によって今後予算が組めるのかな。特に団塊の世代と言われる、平成20年からは約200名近い退職者が出ます。単純に計算しても、50億円からの退職金が５年から７年ぐらい続くんじゃないかなと思いますが、そういうことも含め、そしてまた、市町村合併による建設計画も含めたときに、長崎市の予算が将来どうなるのかなと。空財源をまさか組んで予算をつくると。よそのね、これはよそであっていますが、長崎市ではあっておりませんがね、そういうことになりはしないかなと、そういう心配もあってお尋ねをしたんですけど、その点１点、財政部長にお尋ねいたします。
29 ◯市長（伊藤一長君） 池本議員の再質問にお答えいたしたいと思います。
財政部長にご指名だったと、本人も張り切っていると思いますが、たまたま昭和50年当選組でございますので、全くスタートは同じ、世代もスタートも同じですし、考えてみましたら、本当にある意味ではまだ恵まれたときのスタートだったのかなと思います。
政治でやっぱり一番大事だなと感じますのは、結果論ですけれども、結果論だし、私自身もその一翼を担っていたわけですから責任も当然あるわけですけれども、やっぱりある程度余力を持った形で財源のやりくりも含めて、財政調整基金も含めて、基金も含めて、また、まちづくりも含めて、そういうものをしておかなかった、どの人がどうだこうだと、そういうことじゃなくて、私も在職していたわけです。そういうことを含めた、そういうことが今にして思えば大事なことなのかなと。あのときにきちっとそういうものを、斜面の問題とか、いろんなものを、財源の確保も含めてしておけば、こういう問題にならなかったのかなと思います。
しかし、私も市民の皆様方からご支援をいただきまして、1995年から市長職を務めさせていただいていますが、まさに、確かによく本会議で申し上げましたように、平成元年の市制施行100周年のときの大型事業の償還と、片や償還をしながら、片やいろんなやりくりをしながらというのが、今にして思えばもう10年過ぎて、11年過ぎて、もう12年目に入ったのかなという思いでございます。
池本議員さんご指摘のように、確かにやりくりは大変です。今先ほど壇上で申し上げましたように、この平成16年からの３カ年で、交付税と臨時財政対策債で84億4,000万円ですかね、ばっさりやられていますので、これはやっぱり平成16年、17年、18年で84億5,000万円というのは大変な金額ですので、３カ年延べにしましたら175億円になるわけですので、175億円の金が長崎市に入ってこなかったということですから、まさに大変です。
ですから、硬直化したという厳しいご指摘も私も謙虚に踏まえながら、ただ問題は、議会の皆様方のご指摘、また市民の皆様方のご協力、ご理解をいただきまして、行政改革というもの、あるいは財政構造改革をきちんとしなくちゃいけないなと、大変だけれどもということをやっぱり、地道だけれども、職員の皆さんと一緒になった形で、議会といわゆる二輪三輪になった形で、あるいは市民を巻き込んで四輪になった形でやらせていただいた形で、今日まで何とかやってこれたのかなと。また、財政調整基金の、わずかですけれども、そういうものを含めてこれからやっぱりきちんと財源を視野に入れながら、これからの長崎市、やっとここまで来ましたので、問題はこれからが正念場だと思います。しっかり頑張ってまいりたいと思いますので、よろしくご理解、ご支援方お願い申し上げたいと思います。
以上でございます。
30 ◯46番（池本敏典君） 次に、給与制度の見直しについてですね。
やっとですね、昭和35年、組合との給与表が確約されて、それが営々と続いてきたわけですね。しかし、今回やっとその見直しがなされたと。それによって4.8％の給与支出に占める財源が浮かんだと。単年度は３億円ですけれども、これを平常年度におさめるようになってくると13億円、大変な財源の捻出であります。これから入ってこられる市の職員の皆さん方には大変お気の毒でありますが、生涯賃金1,200万円がある意味ではこの改正によって減額されるということで、よくやったぞと言いたいのでありますが、ここで、総務部長、理事者の皆さん、民間の今の長崎市の給料の実態をおわかりかなということで、いま一度ここで皆さんにわかっていただきたいと思います。
これは平成17年賃金構造基本統計調査、大体一般的な長崎市内の男子42歳、これは何もかんもですよ。賞与もみんな、特別あれも入って。平均が男性が460万円、女性が290万円、そして、1,000名以上の製造業、これは恐らく三菱重工を示しているんじゃないかなと思いますが、697万円、女性が438万円、これは同じく43歳と女性44歳、最高で長崎の金融機関、金融・保険と書いてあります。これは全部年収です。最高が780万円、男性ですね。女性が400万円。これは全部アバウトですが、四捨五入したという感じです。恐らく私はこれ重工のというか、この数字をということで示しましたが、これは全国平均ではなかろうかなと思うんですよ、製造業中心の。また、民間の10名から100名以下、そういうところでは42歳では400万円切れているんです、390万円。女性の方でも270万円。これは民間の実態であります。
そして、ちなみに、私はこの際、長崎市の職員の皆さん方はどれくらいの給与をいただいているのかなということをちょっと勉強させてもらいました。そしたら、給料表平均給与、平成18年４月１日現在、部長級1,110万円、次長級1,027万円、課長級933万円、係長級760万円。
なぜこうなったか。これはまさしく大学を卒業して15年したら、あなたは主任級の給料をやります。係長級の給料の資格を与えますよ。短大は18年になったらそうしますよ。高校卒業生は21年たつと、そういうふうな給与表を与えますよと。これは組合との約束じゃないですか。そういうわたりの確約じゃないんですか、これは。私はそう推察せざるを得ない。
先ほど申しましたように、市民の勤労者は一生懸命頑張ってしている、あの先ほどの金額と今のこの金額を市民の皆様が聞いたらどう思いますか。私は、そのことを今回せっかく市長も英断をもって給与表の見直しをなされましたが、それでもまだ民間でこれほど厳しい状況であるということをこの給与表の問題については指摘をさせていただきたいと思います。
次に、人材評価及び目標管理について。
本市の人材評価制度、目標管理制度は、現時点では人材育成、能力開発が目的でありながら、職員の一人ひとりのモチベーション、やる気、能力を最大限に発揮した、そういう組織形態には制度的にはなっておりません。私が精査させてもらったら。
そこで、私があえてこの目標管理制度を前の議会のときもお尋ねしたのは、宇都宮市におきましては、こういうふうな表現になっております。宇都宮市の人事管理制度。初めに、地方分権の推進や少子高齢化社会の進展など社会環境が大きく変化する中、行政は市民の期待に応え、市民本位の質の高い行政サービスを効率的に提供していくことが求められている。宇都宮市は、職員一人ひとりの能力や実績を適正に評価し、職員のやる気と働きがいを引き出すことによって市民の期待に応える、そういう新しい人事評価制度を導入しますと、そういうことで導入がされております。頑張った職員が頑張ってよかったと実感できる、そういう制度がこの宇都宮市の人事評価制度でございます。
もう１つ、私は紹介させていただきたいと思います。
これは横須賀市です。これは市長のメッセージです。本市では平成18年４月から、職員が意欲と能力を最大限に引き出す新たな人事制度を導入します。社会経済情勢は回復の兆しを見せているとはいえ、本市の財政をめぐる状況は依然厳しい状況です。また、少子高齢化の進行、団塊世代の大量退職、市民の行政に対するニーズの多様化など、行政を取り巻く環境も大きく変わってきております。
このような状況の中、これまでの年功序列や形式的な平等主義など古い価値観に基づいた役所的な行政運営のあり方をみずから改革し、既存の人材をいかに育成、活用していくかが重要であります。一般に、組織運営の資源は、人、物、金、情報と言われます。これらのうち、物と金は定量的なものでありますが、人はどのように育成するかによって発揮される意欲と能力は大きくも小さくもなります。そして、物、金、情報を使うのは人であり、それらを生かすも殺すも人次第です。行政運営における人の重要性を再認識し、人材の育成と活用に取り組まなければなりません。
新たな人材制度は、行動評価、目標管理の２つの評価によって、意欲、能力、成果を評価しますが、評価することが目的でなく、人材育成や組織目標を達成し、そして、最終目標である市民満足度の向上を目指さなくてはならない。特に、管理職は部下を変えるにはみずからが変わり、そして、部下を指導、育成するという重要な役割があります。新たな人材制度はドラスチックな改革ですが、管理職はもとより、すべての職員が新しい人事制度の内容を十分理解し、自分たちの制度として享受し、積極的に取り組み、元気な横須賀の実現に向けて頑張っていきたいと思います。
これは職員に対するメッセージです。ということは、そういうことでやろうということです。
そこでお尋ねいたしますが、やる気のある職員のためにも、十分にこのようなことで、新しい人事評価制度に基づいて、昇進あるいは給与などを行う勤務実績を反映した、よそがとっているような制度を導入する考えはないか、いま一度お尋ねをいたします。
31 ◯総務部長（中嶋隆範君） 人事評価制度を給与に結びつけるような考えはないかというご質問にお答えいたします。
この点につきまして、国においては昨年の人事院勧告の中で、職務・職責や実績の評価が適切に反映する新たな昇給制度、すなわち人事評価を行って昇給を行うという制度の勧告がなされており、今年度は管理職に対して施行され、来年度から一般職員に対する施行に向け準備が進められているところでございます。
議員ご承知のように、新たな昇給制度を運営するには、人事評価制度というものが必要になるところでございます。国においては、先ほど申しましたように、人事評価は本年１月から６月にかけての管理職の一部に対して施行されたものの、ただし、昇給につきましては、従来の判定手続により運営されておりまして、今後、体系的な人事評価制度の実現に向け、段階的に評価の施行を拡充することとされております。
また、中核市におきましても、このような国の施行状況を受けまして、現段階で新たな国に準ずるような人事評価制度を導入している都市は、本市を除く35市中４市にとどまっておりまして、このような国や他都市の状況から、本市におきましては現時点では従来と同様の運用をすることといたしております。
人事評価につきましては、公務の性質上、成果があらわれにくいという側面が確かにありますが、一方で厳しい財政状況の中、職員の士気を高め、能率的な人事管理を進めていくためには、個々の職員の給与決定について、職務・職責や勤務実績に応じて給与制度を確保していく必要があるということは十分認識しております。新たなこういう人事評価制度を導入することによって、市民の皆様から見ても、合理性、納得性を持つ給与制度になるものと考えております。
したがいまして、今後、国の施行結果の検証や他都市の状況を見比べながら、勤務実績の給与や昇給への反映につきましては、具体的な検討を進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
32 ◯46番（池本敏典君） 何とか検討しようかなということが考えられるということは、これだけでも前進かなと思いますが、ここに私は横須賀市にしても、宇都宮市にしても、財政は非常にいいんですよね。特に評価制度は当初から取り入れている豊田市ですね。これはもう財政力指数、経常収支比率、公債費比率、全部１番ですよ。しかし、そういうところがこういうふうな評価制度を取り入れて、職員のやる気を起こす、そういうシステムを取り入れているわけですよ。財政力指数、経常収支比率、至って財源もない長崎市がそれを取り入れていないと、ここが問題なんですよ。私はそれで、ぜひ行政運営も企業運営も、やはりこれは何といってもトップのこれからのやり方によってはどうにでもなるんではないかなというふうに私は思います。
そこで、私はここに日産自動車と言えば23万の労働者を抱えた塩路一郎という、大変な塩路天皇と言われた労働界のボスがおりまして、労働貴族と言われました。それによって、あの栄光ある日産が傾きかけたんです。その救世に来たのがカルロス・ゴーンです。そこで私はそれをちょっと皆さんにご披露させていただきたいと思います。
長く業績不信と巨額の負債にあえいでいた日産自動車をＶ字回復させたカルロス・ゴーンは「経営を語る」という中で、「経営者がやるべきことの中で最も重要なことは、従業員のやる気を起こさせることであり、彼らのやる気こそが価値想像の原泉である」と言明しております。1999年に来日して、わずか７年前ですよ。ゴーンはいろいろ当初言われました。リストラ、コスト削減による経営改善しかできないんじゃないか。ところが、彼は反論しまして、もし私が来日当初に喧伝されたような現場に目を向けない単なるコストカッターであったなら、この復活はあり得なかった。そして、強調したのが痛みを伴う改革を実現するためには、現場を支える従業員の高いモチベーションこそが最も重要な力という信念であります。ゴーンは人員削減や工場の閉鎖、部品メーカーとの関係見直しなど、それまで聖域とされていた部分を大胆にメスを入れ、そのため、社員のショックも大きかった。しかし、彼はそれを両方やり遂げるということによって、最大２兆円以上あった借金をまさしく破綻寸前であった名門日産企業を回復させたんです。
私は、伊藤市長、あなたにこの長崎市株式会社のカルロス・ゴーンになってほしい。そして、この厳しい財政状況を改革するその基礎をあなたにつくってほしい。私はそれを期待しております。そのためには、私は巷間、来年の市長選挙でいろいろうわさはあります。あちこちあなたに対してはそれぞれ声がかかっておりますが、今長崎市に必要なのは財政改革ですよ。未来をつくる財源を確保するシステムです。そのためには、その協力を得るのは、やはり働いている従業員の組合かもしれません。しかし、今はこうした経済状況を見たときに、組合の目線よりも市民に目線を出して、その解決に当たらなければなりません。それができるのが私はあなただと思います。そのためにはぜひ来年の市長選挙に頑張って出ていただいて、長崎の改革をしていただくことを切に要望して、私の質問を終わります。
33 ◯副議長（福島満徳君） 休憩いたします。午後は１時から再開いたします。
＝休憩 午前11時54分＝
───────────
＝再開 午後１時０分＝
34 ◯議長（山口 博君） 休憩前に引き続き会議を開きます。２番内田隆英議員。
〔内田隆英君登壇〕
35 ◯２番（内田隆英君） 日本共産党の内田隆英です。通告に基づいて、以下２点について質問いたします。
まず第１点目ですが、郵便局集配業務の継続について質問いたします。
この問題は６月議会でも取り上げ、長崎市としても日本郵政公社に、これまでどおり継続するよう申し入れをしてほしい旨の質問を行いました。私も我が党の国会議員ともども、７月14日に熊本の郵政公社九州支社並びに７月18日には総務省まで出向き、現状どおりの集配業務継続、いわゆる計画の中止を申し入れてきました。
その後、ことしの10月から廃止を計画していた伊王島、高島郵便局の集配業務は、来年２月まで延期するということが発表されました。しかし、琴海・長浦郵便局の郵便集配業務は、来月10月から廃止される計画だと伺っています。サービスを低下させ、過疎化を進めるようなこのような計画は、到底認めるわけにはいきません。
また、伊王島、高島のように実施時期を延期したといっても、あくまで廃止を前提とした延期に変わりはありません。来年２月になれば、伊王島、高島の郵便集配業務は廃止されることになります。そうすれば、サービスの低下にならないように十分に検討していただきたいと、市長は郵政公社に伝えたと６月議会で答弁していますが、これまであったサービスがなくなるということは、サービスの低下そのものであります。市長はこのことをどう考えておられるのでしょうか。
この間、全国各地で郵政公社の計画に対し、従来どおりの継続を求め、運動が起こっていますが、国会でも８月24日の衆議院総務委員会での我が党議員の質問に、日本郵政公社は、今秋廃止予定でも、関係自治体との協議など準備が整わない局については、廃止時期を延期すると答えています。さらに、関係自治体の理解を得られていないところは、廃止を強行すべきでないと、こうした質問に対し、サービス面で個別、具体的に自治体に話を伺い、説明して、納得を得て進めると答弁しています。いわゆる国は、自治体の理解が得られなければ廃止しないという態度であります。
よって、サービスの低下につながる伊王島、高島、琴海・長浦郵便局集配業務の廃止計画は、理解できないと明確に答え、これまでどおりの継続を郵政公社に求める考えはないか、質問いたします。
第２点目は、７月中旬から発生した流木被害による対策についてであります。
今回、漁業者は、漂流流木への衝突で船舶が損傷し、漁に出られない事態が相次ぎました。そればかりか、自主的に流木の回収をせざるを得ない状況に追い込まれ、収入の場を奪われるなど、大きな被害をこうむっています。
離島の町である伊王島、高島では、汽船会社の船舶が流木との衝突で損傷し、その後、汽船会社が37日間、長崎発最終船の運航を見送ったために、残業ができないばかりか、会社に無理を言って早退せざるを得ないなど、収入減はもとより、肩身の狭い思いをしながら勤務する状況をつくり出しました。
汽船会社がこのように突発的な事故で欠航するときなど、助成金を出している長崎市に対し、汽船会社からの欠航報告や欠航解除報告などはあるのでしょうか。
また、漁船だけでなく、生活航路の船舶も流木により被害をこうむりました。そうした被害を受けた漁船や交通船に対する被害に応じた補償などが求められています。
今回の漂流流木は、人為的なものではなく、自然発生したことであり、被害を受けた方々は、怒りの矛先をだれに向けようにもありません。しかし、現実に被害を受け、船舶の修理並びに収入減に追い込まれたのは事実です。
市として、長崎県並びに国に対し、今回の流木被害に対する助成を求めていくことが必要だと考えますが、市として今回の被害に対し、これまでどのような対策を講じたのか。さらに、これからどのような対策を考えているのか、質問いたします。
以上、２点について、本壇からの質問といたします。市長並びに関係理事者の簡潔で積極的な答弁を求めます。＝（降壇）＝
36 ◯議長（山口 博君） 市長。
〔伊藤一長君登壇〕
37 ◯市長（伊藤一長君） 内田隆英議員のご質問にお答えいたしたいと思います。
私は、流木対策についてお答えいたしたいと思います。
流木につきましては、平成18年７月中旬ごろから五島灘で大量に発見をされまして、その後、長崎市の沿岸等におきましても、７月19日ごろから大量の流木の漂着が確認されたところであります。
このため、長崎市におきましては、７月21日に流木処理対策会議を設置いたしまして、基本的な事項といたしましては、一つ、流木等の状況把握に努める。一つ、流木については、本市のごみ焼却施設である東工場に一時保管をし、その後、焼却処分とする。一つ、国、県管理の港湾等の流木については、本市各所管部局が窓口となり、国、県と処理についての協議を行う。一つ、市民生活への影響など、緊急に除去する必要がある箇所については、管理者いかんにかかわらず長崎市で対応するなどを決定し、今日までの流木対策に取り組んできたところであります。
この対策会議の決定を受けまして、本市といたしましては、７月26日に県に対しまして、一つ、県管理の港湾等については、管理責任を果たすため、早急に回収作業に取り組むこと。一つ、市が緊急的措置として県管理の港湾等の漂着物を回収した場合は、県の管理責任に応じた費用負担を行うこと。一つ、漁業者が漂流物を回収した場合も、何らかの財政支援措置を講ずることなど、５項目について協議した次第であります。
これまで回収された流木は、本市東工場の敷地内に一時保管を行い、その量は約450トンに達しておりましたが、これらにつきましては、すべて焼却処分が完了いたしております。
また、これまでの流木にかかわる処理費用といたしましては、流木の収集運搬費にかかわる費用が約1,100万円、破砕処理にかかわる費用が約500万円となっております。
次に、流木の回収、処分等にかかわる費用の国、県の補助金についてでありますが、国の補助につきましては、今回の流木は、流木の回収量、回収区域などの制限から、本市の場合、補助要件を満たすことは難しい面があるものと判断しております。一方、県におきましては、本市並びに県市長会などからの要望も踏まえた中で、漂流漂着ごみ除去事業にかかわる補助額及び補助限度額の見直しについて検討がなされまして、９月定例県議会に、当該補助事業として１億5,000万円を盛り込んだ補正予算が計上されるということでございます。本市での流木の回収、処理費用につきましては、この県補助に該当する見込みとなっておりますので、今後は県のヒアリングなどを経て、申請手続を行っていくことになるというふうに思っております。
以上でございます。＝（降壇）＝
38 ◯企画部長（山本正治君） 郵便局集配業務の継続について、お答えいたします。
日本郵政公社においては、郵便事業の効率化及びコスト削減を進めるために、全国の集配局約4,700カ所のうち、約1,000カ所を無集配局にすることなどの集配拠点の再編が進められております。
このような状況の中で、先般、長崎市に対し、日本郵政公社九州支社長崎県本部より、長崎市内の郵便局の集配業務の再編について、伊王島局、高島局、長浦局の各郵便局が無集配化の検討対象になっている旨の説明がありましたが、その折には、地域の置かれている状況などに十分配慮し、住民のサービス低下にならないよう対応を図ってほしい旨の要望を行いました。
その後、平成18年10月から実施予定の３郵便局の無集配化について、内部の諸準備が整わなかったことから、平成19年２月に延期することになった旨の説明がなされたところでございます。
具体的な業務内容の変更に伴う対応策については、今後、地域の方々への説明を行い、意見を聞きながら、利用者の利便性と現行サービスの水準の維持を大前提に、検討を進められるとのことでございます。
長崎市といたしましては、日本郵政公社に対し、地域住民へ再編内容の説明を十分に行うとともに、地域のサービスの低下にならないよう、また一部地域の住民のみがサービスを受けられなくなることがないよう、十分な検討を行うよう、重ねて要望しております。
郵便局は、地域住民にとって身近で便利な存在であるとともに、地域ネットワークの核としても地域に貢献をされているところでございます。今後、それぞれの地域におきましての説明も予定されておりますので、その結果なども踏まえ、地域の実情に即した郵政サービス事業のあり方について、日本郵政公社と協議してまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
39 ◯水産部長（永池健次郎君） 続きまして、流木被害の現状と対策のうち、流木による漁業被害の状況と市の助成措置について、お答えいたします。
答弁の前に、市議会におかれましては、今回の流木による漁業被害につきまして、国、県に対する漁業者支援措置の要望等、たび重なるご支援をいただきましたことを、この場をおかりして御礼申し上げます。
さて、本市の沿岸海域においては、大量に出現しました流木により、操業中や航行中に、漁船のプロペラ、かじ、ソナーなどの装備が流木と接触して損傷するなどの事故が多発いたしました。９月５日現在の被害状況といたしましては、漁船数延べ48隻、被害総額は約1,790万円となっております。これらの漁船被害につきましては、国の制度であります漁船保険制度により修理費が補てんされることとなっております。
一方、漁場に漂流している流木につきましては、漁業者が自主的に休業して回収作業に当たり、作業に従事した日数は延べ11日、漁船数は延べ301隻、漁業者数は延べ約1,100人となっております。
しかしながら、流木回収作業に係る経費や回収作業に伴う休業等に対する補償につきましては、助成制度が整備されていないのが現状でございます。本市といたしましては、漁業用の燃油が高騰している中、操業を休んで回収作業を余儀なくされている状況から、自主努力を超えた作業量と判断し、８月２日以降、流木回収作業に従事した漁船に対しまして、各漁協１回の作業につきまして、漁船の燃料費相当分を助成することといたしております。
以上でございます。
40 ◯都市計画部長（椎木恭二君） 流木被害の現状と対策のうち、航路への対応についてお答えをいたします。
ご質問の伊王島、高島航路は、ご承知のとおり、現在、長崎汽船株式会社により運航されております。
流木による最終便の欠航についてでございますが、７月22日から８月28日までの間、長崎港21時５分発と高島港21時42分発の最終便を欠航したものでございます。
この件につきまして、経過を申し上げますと、７月20日の夜に運航していた船舶のスクリューのプロペラ部分が、流木に衝突をして破損する事故が発生しております。翌21日に運航事業者の方から市に対しまして、事故が発生した旨の報告とあわせまして、７月22日からの最終便を運休する旨の連絡を受けたところでございます。その後、８月28日に流木に対する警戒の必要性が少なくなったため、翌29日からダイヤを復旧する旨の連絡を受けた次第でございます。
次に、被害を受けた船舶の修繕費用についてでございますが、運航事業者によりますと、現在加入しております保険で対応可能であるとお聞きいたしておりますが、その際、保険の免責条項等の関係により、運航事業者に負担が生じることになりますことから、現在、その費用負担の一部について補助の対象にできないのか、国と協議を行っているとのことでございます。
伊王島や高島地区の住民の皆様方には、最終便の欠航が続いたことで、大変ご迷惑をおかけしたところでございますけれども、運航事業者としても、安全運航に努めることは事業者の責務でございますので、ご理解をいただきたいというふうに思います。
以上でございます。
41 ◯２番（内田隆英君） それでは、それぞれ答弁をいただきましたので、再質問させていただきたいと思います。
まず、郵政公社の問題ですけれども、今、部長の方から、長浦郵便局も２月まで延期になったということでご報告がありましたけれども、それはそれで非常に喜ばしいことであるんですけれども、本来、来月10月から廃止されるものが２月に延期になったと。そういう点では、しかし、あくまでも廃止をするために住民の理解が得られないということで延期になったわけですね。やはりこの点では、そういう地域間の格差を生じさせないという点で、この計画を撤回していただきたいという立場に立った態度を郵政公社に求めるべきだと考えているんですけれども、そこをもう一度お考え、いかがでしょうか。
42 ◯企画部長（山本正治君） 再質問にお答えいたします。
郵政公社の方からは、無集配化につきましては、内部の諸準備が整わなかったことにより延期したというふうにはお伺いいたしております。
また、今後の予定でございますが、郵政公社の方も地元の方たちのお声をお伺いして、そして、そういうサービスの低下につながらないという政策をとりたいという考え方でございます。
私ども、今お伺いしているところでは、９月中には、それぞれの３地区の地域の審議会の方にご説明していただき、そういう公開の場で、郵政公社の方からそういう対応につきましてもご説明があろうかと思っております。その中で、そういう地域審議会の方からもいろんなご指摘があろうかと思いますので、その点を踏まえまして、私どもとしては郵政公社と協議していきたいということでございます。
以上でございます。
43 ◯２番（内田隆英君） それでは、郵政公社は、サービス面で個別具体的に自治体に話を伺い、説明して、納得を得て進めるというふうに答弁しているんですね。それで、長崎市に対して、確かに今、部長は地域の方で説明するとおっしゃっていますけれども、伊王島、高島、琴海・長浦の地域の方に、廃止される地域の方に説明を郵政公社がされると、審議会の方でも説明をされるということですけれども、郵政公社は自治体に話を伺うと。今、いわゆる伊王島、高島、長浦、もう長崎市なんですよね。そういう点では、長崎市にサービス面でこれまでどのような具体的な説明があったんでしょうか。それに対して、どのような市として対応をこれまでとっているのか、いかがですか。
44 ◯企画部長（山本正治君） 再質問にお答えいたします。
基本的には、今回、無集配化ということで、これまで伊王島、高島、長浦の郵便局の方で行っておりました業務のうち、郵便物の集配業務と貯金、保険の集金業務が、それぞれ伊王島、高島につきましては長崎中央郵便局、長浦郵便局につきましては村松郵便局の方が、その業務を担当するということが基本的な部分でございます。
そしてまた、それに伴いまして、いろいろな、例えば、離島の場合だとそういう集配がおくれるんじゃないかとか、そういうような部分も個々にございます。私どもも、そういうふうに私ども気づいた点につきましては、郵政公社の方ともお話をさせていただきましたが、やはりその地域それぞれの事情があるかと思いますので、それぞれの地域、地元に入ってご説明をされるということでございますので、そのご説明をお聞きし、また、その地域の皆様のお声を聞きまして、その後、郵政公社とも話をしていきたいというふうに考えております。
以上でございます。
45 ◯２番（内田隆英君） 市としては、そこの地域の現行水準を低下させないように対処してほしいと、サービスを低下させてほしくないということを郵政公社の方に申し述べておるということなんですけれども、私も７月14日と18日に九州支社並びに総務省に行って交渉したんですけれども、総務省も郵政公社も、サービスは低下させないということは言うんですよ。それでは、無集配局にするのは、これまであったサービスを無集配局にするというのは、サービスの低下ではないのかということに対しては答えないと。
それでは、部長に聞きますけれども、市として、サービスの低下になるという認識はあるのか。無集配局にするということはサービスの低下じゃないと、それともサービスの低下になると、どのようにお考えですか。
46 ◯企画部長（山本正治君） 再質問にお答えいたします。
郵政公社の方から、いろいろそういう事前のご説明は伺っております。ただ、私どもも、そこの地域の方の声というのをまず聞きたいと考えております。私どもの感覚と、また地元の方のそういうようないろんな事情があろうかと思います。ですから、私どもが考えている範囲での質問というのはさせていただいておりますし、それらの対応につきましては、もうお願いはいたしております。
それに基づきまして、郵政公社の方も再度検討されていると伺っておりますので、あとはその地域審議会等で、地元での説明の中で地元の声を上げていただき、その声を聞いて、郵政公社とまた私どもも協議をさせていただきたい、かように考えております。
以上でございます。
47 ◯２番（内田隆英君） 地域の方の認識と市の認識が違っていたら困るんですけれども、特定郵便局長も、実際にこの間、私、対面しまして、お話を伺ったんですけれども、地域に根差した業務であると。ですから、この業務はやっぱり残してほしいというのが特定郵便局長も求めているわけですよ。そして、そうした中で、郵政公社が自治体の理解が得られるまで廃止しないと約束をしている以上、廃止しないよう求めるべきものであると。
そして、地域の人も、郵便局がなくなれば、もう６月議会のことで繰り返しませんけれども、本当に地域に根差したネットワークということを皆さん認識されているわけですね。ですから、そういう立場で、そこの地域審議会に任せるんじゃなく、やはり１つの自治体として、地域の理解が得られなければと言うのであれば、長崎市が郵政公社に任せっきりじゃなく、どうですかと。伊王島、高島、長浦郵便局の地域の方々に、こういう計画であるけれども、廃止されると皆さんどうですかという伺いを立てて、やはり自治体が、市としてこの地域の暮らしを守るという立場から現状を把握し、そこで初めて郵政公社に、あなた方の計画は計画だけれども、地域の人たちがこのように、この業務がなくなると困ってしまうというふうになっているから、中止してもらいたいという考えが、立場に立ってほしいと思うんですけれども、いかがでしょうか。
48 ◯企画部長（山本正治君） 再質問にお答えいたします。
９月末、９月中には、地元での地域審議会におきまして、それぞれ３地区についてご説明があろうということを聞いております。私どもの担当も、その地域審議会に入りまして、どういうご説明があり、どういうご意見があるかというのもお伺いしたいと思っております。それを受けまして、その後、日本郵政公社とは協議をさせていただきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。
以上でございます。
49 ◯２番（内田隆英君） わかりました。それでは、黙っていれば廃止をされてしまうと。これまでの陳情とか運動が郵政公社を動かしたのは事実なんですね。そういった点で、伊王島、高島、長浦というのが、来月10月からという計画が、地域の実情も反映されて、そして延期になったわけですけれども、当面、来年２月まで延期になったということは、市民の願いが基礎にあったと思うんですよ。
ですから、今後とも郵政公社に、市民の願いをぜひ代弁していただきたいと。そして、これまでどおりの継続になるように、市としても主張すべきところは主張して、地域の暮らしを守っていただきたいということを強く要望しておきます。
第２点目の流木対策ですけれども、テレビの報道では、国からも来て、激甚災害に値するかどうかは別にして、被害状況を見て、国としても何とか補助を考えなければいけないというふうな報道がなされた後に、現行まで市長の答弁では、そうした災害の対象にならないと。国の補助の対象にならないということで、県が９月５日に流木被害の処理費用を盛り込んだ補正予算を１億5,000万円組んでおりますけれども、その状況で、今、申請をしているということなんですけれども、実際どれだけ、長崎市は財政基盤が強いというような報道ですが、そうではないと思うんですけれども、どれだけの助成事業が、補助金が今回のあれで回ってくるというような予測ができますか。
50 ◯環境部長（溝田弘人君） 再質問にお答えいたします。
県の補正予算につきましては、まだ県議会の議決を受けておりませんので、内容等々についての説明は、まだ県の方からなされておりません。
ただ、基本的な考え方といたしまして、長崎市、それから県の市長会の方からも要請をいたしましたけれども、海岸に漂着しております分につきましては、基本的に海岸の管理者の責任において回収してくださいというふうな要請をいたしました。
ほとんどの海岸が、基本的には環境省、それから国土交通省の管轄の海岸になります。一番多いのは、やはり国土交通省所管の海岸になります。この分につきましては、それぞれの海岸管理をしております環境省、国土交通省の補助がございますけれども、非常に補助のハードルが高うございます。面積的な問題もございますし、流木の立米数の問題もございまして、本市の流木処理費用に係る補助については、なかなか国の補助の適用は難しいと考えております。
ただ、私どもの方が県管理の海岸からもかなり回収をいたしております。この分につきましては、処理費用は一応長崎市の方が立てかえた形になっておりますので、長崎県の方に100％見てくださいというふうな要請をいたしております。この分につきましては、基本的には認められる方向で予算化をされているというふうに聞いておりますので、長崎市が今までかけました費用につきましては、半分程度は戻ってくるんではないかと、今のところは推測をいたしております。
ただ、補助基準の、県の方でも補助額の限度額のアップもされておりますので、この分につきましては、今後、県の説明があり次第、正確な数字をはじいていきたいと考えております。
以上でございます。
51 ◯２番（内田隆英君） それでは、助成制度が整備されていないということで、船舶の保険等で賄っていただくという立場でしょうけれども、ぜひこういった突発的な自然災害については、助成制度を設けるような努力をしていただきたいということと、最後に離島航路の問題ですけれども、汽船会社が37日間欠航して、確かに乗客の安全を第一に優先するというのは当然のことで、我々も当然のことだと思っているんですけれども、市として、報告が欠航しますと。そして、ずっと欠航状況が続いていたのに、それを把握していたのかどうか。例えば、10日なら10日たって、市として、今の流木状況がどうなのかということを独自に調査して、そしてまだあるとか、もう大丈夫じゃないのかとか、そういう協議をしていただきたいと。
それと、そうした汽船会社に対する、汽船会社に任せるではなく、市もそうした独自調査をしながら、市民に、今、汽船会社がこうこうして欠航しているけれども、今こういう状況だと。だから、もうしばらく我慢してほしいとか、そういった放送等、地域住民に安心感を与えるような態度で、こうした突発的な事故の場合は対応していただきたいと、そういうことを強く要望して、私の質問を終わります。
52 ◯議長（山口 博君） 次は、23番梶村恒男議員。
〔梶村恒男君登壇〕
53 ◯23番（梶村恒男君） 皆様こんにちは。気走会の梶村恒男です。質問通告に従いまして質問いたしますので、よろしくお願いいたします。
岡本太郎さんの巨大壁画「明日の神話」は、愛媛県東温市で平成18年６月３日、修復完了して、見事に再生しました。「明日の神話」は、ついに37年前の輝きを取り戻したのです。そして、多くの人々に、全身で太郎からのメッセージを浴びていただこう、未来に切り込む情熱と誇りを受け取っていただこうと、岡本太郎「明日の神話」世界初公開が平成18年７月８日から８月31日まで、東京・汐留の日本テレビ・ゼロスタ広場で始まりました。太郎の魂を体感したいという人々で会場は連日あふれ、大変な盛況のうちに幕を閉じました。
岡本太郎財団としては、このすばらしい壁画を、原爆とかかわりの深い広島か長崎のどちらかに優先的に寄贈したいとの考えのようですから、長崎市は誘致に向けて積極的にアタックしてほしいと思うのです。
私はこれまで、「明日の神話」誘致を本議会で３回取り上げて質問してきましたが、壁画が大き過ぎて、展示する適当な場所がないというのが回答の第１番の理由だったと思います。そこで質問しますが、場所さえあれば誘致する考えはあると理解してよいのか、その点を明快にお答えいただきたいと思います。
次に、近ごろ仰天したことがあるかと問われれば、４月１日から始まるさるく博を目前にして、亀山社中が３月18日をもって閉鎖されると聞いたこと、あきれて、ぽかんとあいた口がふさがらなかったことだと答えざるを得ない。
「長崎はわしの希望じゃ」。長崎に入港した船の甲板で、腕を組み、仁王立ちに立った坂本龍馬は、二度、三度と大きくうなずき、口を真一文字に結び、瞳を輝かせた龍馬は、幕臣、勝海舟先生のもとで航海術を学び、長崎に自分たちの理想を実現させるための結社をつくりました。これが日本最初の総合商社亀山社中、後の海援隊で、慶応元年、1865年のことです。
当時、貴重だった蒸気船運用の技術を生かして、船の回送、船による人員、物資の運搬などの運輸業、また軍艦、銃器の購入あっせんなどの商業活動を行ってまいりました。
龍馬は、この亀山社中を足がかりにして、翌慶応２年、1866年に、犬猿の仲だった薩摩藩と長州藩とを結びつける薩長同盟をなし遂げました。この同盟の結成により、200年以上続いた徳川幕府を倒して、天皇中心の政府をつくろうとする尊王倒幕運動が本格的になります。
そして、慶応３年、1867年、第15代将軍徳川慶喜は、政権を天皇に返すという大政奉還を行いましたが、これも龍馬の発案によるものでした。龍馬の無欲の精力的な行動力が下地になり、無血革命、我が国の大政奉還は達成されたものと思います。
このように日本の近代化を考えるとき、亀山社中の歴史的な意義は大きいと思います。その点、市長の判断をお聞かせください。
以上で本壇からの質問とさせていただきます。＝（降壇）＝
54 ◯議長（山口 博君） 市長。
〔伊藤一長君登壇〕
55 ◯市長（伊藤一長君） 梶村恒男議員のご質問にお答えいたしたいと思います。
私は、亀山社中の復元につきまして、お答えいたしたいと思います。
亀山社中の跡は、日本最初の商社として結成をされ、日本の近代化において重要な役割を果たしました亀山社中があった場所として、全国の龍馬ファンや歴史愛好家を初め、多くの人たちに注目されておりまして、文化遺産や歴史的建造物が数多く点在する長崎市にあっても、その観光資源としての価値は非常に高いものがあるというふうに認識をいたしております。
長崎市におきましては、平成２年度から平成９年度にかけまして、亀山社中の跡を含む寺町・伊良林地区外２地区を対象とする長崎歴史探訪路事業として、地区の特性を生かした道路の舗装、街路灯の設置などを行い、地区の歴史をわかりやすく、ストーリー性を持って散策することができる環境を整備したところであります。
平成11年度には、日蘭交流400周年記念事業にあわせまして、龍馬通りを中心として案内板等を改修し、その整備充実を図りました。
さらに、平成12年度には、亀山社中の跡の歴史的意義を踏まえた将来にわたる整備、活用の方策につきまして、専門的見地からの検討をいただくために、学識経験者や関係団体の代表者から成ります長崎市亀山社中跡等整備活用検討協議会を設置いたしました。協議会では、現地調査や史料調査の実施とともに、今後の保存整備のあり方や活用策、管理の運営方法、交通のアクセス、周辺環境整備などにつきまして、幅広い観点から検討していただいた結果、亀山社中の跡を市民共有の財産として保存、整備、活用を図るために、公有化することなどを主な柱とする整備活用策が提言されたところであります。
平成17年度には、長崎市文化財審議会の委員の皆様から、亀山社中の跡を今の状況のまま残すことは重要である旨のご意見もいただいております。
これまで亀山社中の跡には、市民はもとより、全国から龍馬ファンや歴史愛好家、観光客など、毎年約１万5,000人の見学者が訪れており、その運営につきましては、平成元年５月に結成された市民グループ、「亀山社中ば活かす会」によって行われてきたところであります。亀山社中ば活かす会の皆様のご尽力に対し、深く感謝を申し上げる次第でございます。
現在、長崎さるく博'06を開催中でありますが、通さるくの中でも、「龍馬が見上げた長崎の空」のコースは人気が高く、長崎さるく博'06の終了後におきましても、たくさんの集客が見込まれる観光コースとなっております。
したがいまして、長崎市といたしましては、亀山社中が果たした歴史的な意義と観光資源としての重要性を十分に踏まえ、亀山社中の跡の公有化に取り組むとともに、その魅力を全国に発信し、市内に点在する文化遺産や歴史的建造物との連携を図りながら、さまざまな歴史文化が息づく魅力あるまちづくりに努めてまいりたいというふうに考えているところでございます。
以上、私の本壇よりの答弁にいたしたいと思います。＝（降壇）＝
56 ◯原爆被爆対策部長（出口静夫君） 岡本太郎さんの巨大壁画「明日の神話」の誘致について、お答えいたします。
岡本太郎氏の巨大壁画「明日の神話」につきましては、岡本太郎記念現代芸術振興財団において修復作業を経て、７月８日から８月31日まで、東京で一般への公開がなされたところでございます。
壁画の誘致につきましては、本市でもかねてより市民の方々が誘致の連絡協議会を結成され、署名活動がなされていると伺っております。
一方、広島市におかれましても、同様に市民の方々が誘致に向けて取り組みをなされているとお聞きいたしております。
また、最近では、岡本太郎氏の太陽の塔が建つ万博記念公園がある大阪府吹田市におかれましても、壁画誘致のための要望書を同財団に提出されたとの報道にも接しました。
同財団では、岡本太郎氏の生誕100年となる2011年までには、作品にふさわしい場所への恒久設置のご意向とのことでございますが、現在までのところ、こうした各地の動きにもかかわらず、恒久設置の場所は決定していないと聞き及んでおります。やはりこれは、長さが30メートル縦が5.5メートルという壁画の大きさに苦慮されているのが実情ではないかと考えているところでございます。
本市といたしましては、壁画の展示場所や経費の問題を含め、誘致に対する可能性を検討してまいりましたが、本市における都市づくりの指針となります第三次総合計画後期基本計画の重点事業を初めとして、諸施策を堅実に推進していくことが重要と考えており、こうした本市全体の事業における優先度や緊急性及び公益性を考慮しますと、壁画は誘致できないとの判断をいたしておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。
以上でございます。
57 ◯23番（梶村恒男君） それでは、再質問をさせていただきます。
残念な答弁をいただきました。岡本太郎さんの「明日の神話」、本市としては誘致できないというお答えを、今はっきりと私はこの耳で聞きました。
「人間はいったい何をしているのか」。この言葉は、市長が被爆61周年、長崎原爆犠牲者慰霊平和祈念式典で、平和な世界を実現するために宣言しました長崎平和宣言での第一声です。いろんなチャンスに世界平和を訴えていくのが、長崎の責務を背負った市長、あなたの責任なんですよ。
岡本太郎さんの「明日の神話」誘致については、原爆と関係があるこのすばらしい壁画を、なぜ手を挙げて長崎に誘致しようという気持ちが起こらないのか、私はもういかんとも理解できない、どうしてもわからない。ずっとこの点を考えてきました。検討しています、場所を探していますと。じゃ、改めて原爆被爆対策部長聞きますよ。あなたが検討してきた場所は、今までどことどこを検討してきましたか。教えてください。
58 ◯原爆被爆対策部長（出口静夫君） 再質問にお答えいたします。
県の施設も含めまして、市有施設等々、市内にございます公有施設を調べてまいりましたが、今申し上げます30メートルを収容できる施設がなかったということでございます。
59 ◯23番（梶村恒男君） あなたは、30メートルのこの壁画を収容する建物だけを検討してきたんでしょう。屋外の検討はしていないんでしょう。どうなんですか。答えてください。
60 ◯原爆被爆対策部長（出口静夫君） 非公式ではございますが、同財団に設置場所としての適当な場所をお伺いしたところ、やはり室内で展示をしていただくというような要望がございましたので、私ども屋外は検討いたしておりません。
以上でございます。
61 ◯23番（梶村恒男君） それだけ、言ってはあれですけど、熱意がないんですよ。岡本財団としては、ガード下でもいいと。何もホテルの中とか、大きい建物の中に飾ってくれという限定した要求はしていないと言っていますよ。
そしたら、あなたは本当に、どこまで財団とそういう話し合いをしながら、この話を、この実現に向かって、自分が担当者の責任としてやっていこうという意思があったんですか、考えが。その決意がありましたか、あなたは。あるとするならば、そんないいかげんな答えは出てこないはずですよ。
私は今回はたまたま、何としてもこの「明日の神話」を長崎に持ってきて設置すれば、長崎のまちががらりと変わると。長崎の青い空に、また変化に富んだ長崎のまち並みにぴったりの壁画だと。この被爆都市長崎に持ってこないで、どこに置くんだというような意気込みで私はやってきました。しかし、あなたはそんな、話して、持ってくるためにもっといい場所はないのかと。財団に対してでも、建物の中だけ、外はだめなんですかという、もう一度突っ込んだ話し合いはされていないじゃないですか。そういう熱意がないじゃないですか、あなた。だから、相手も応えていないんですよ。ちゃんと、今度陳情なんかも上がってきていますけれども、その中でも陳情者がちゃんと述べると思いますよ、そういう内容についても。あなたの認識はおかしい、だから、進まないんですよ。
だから、あなたがしっかりしたアドバイスを市長に上げないから、市長がしっかりした答えができないんですよ。何のための担当者ですか、現場の。だから、市政が力強く進んでいかない。市民が燃えない。アグレッシブにならない。だから、税収も伸びないでしょうが。一生懸命活力を持って働いてやろうという気にならないから。
岡本太郎さんのこの壁画を見てくださいよ、何回も。原爆が炸裂したエネルギーで、その骸骨なんかの、ちょっとこれは議長に許しを得ています、ちょっと見せます。〔写真表示〕前回も見せましたけど、こういう壁画、すごい原色ですよ。ところが、何回もこれを見ていますと、もう忘れられない、心に焼きついて懐かしさが込み上げてきて、壁画を見ないと寂しいというような感情にとらわれるぐらい、すばらしい芸術品なんですよ。だから、そういう力がわいてくる、見る人に。だから、若者が長崎に、これが現物を持ってきて展示してあったとするならば、青少年が見れるんですよ、若いころに。だから、絵画のそういうふうな能力のある人は、どんどんどんどん芸術作品のすばらしいのを見ることによって、また発展していくんですよ、能力は。だから、せっかくのチャンスなんですよ、チャンス。
被爆都市長崎、広島と長崎に優先的にあげますよと言っているんですよ。何も市長が行って交渉して、広島と長崎がいただくようになりましたよという問題じゃないんですよ。その前に、財団の方から支援してくれているんです、今回はたまたま。だから、優先権があるんだから、持ってきて、長崎をもっと、変わって、磨いて、すばらしいまちにすべきじゃないですか。そのせっかくのチャンスなんですよ。それを部長、わからないんですか。ちょっと答えてください。
62 ◯原爆被爆対策部長（出口静夫君） この絵に対します梶村議員の熱意、思い入れ等につきましては十分理解できるところでございますが、先ほど申し上げましたように、私どもも誘致の前提となりますそういった施設の問題、それから今後伴うであろう維持管理費の問題、あるいは運営体制の問題等々勘案いたしまして、本市が施策として上げております他の事業との比較検討を行った結果、その優先度や緊急性、公益性等にかんがみて、今回、私どもとしては誘致しないという判断をいたした次第でございます。
以上でございます。
63 ◯23番（梶村恒男君） 経費がどうこうと言っていますが、あなたが本当にはじき出した計算、見積書なんかはありますか。それは後ほどいいですから、議長に提出して見せてください。議長、お願いします。
日テレの前に展示されています「明日の神話」、これはちょっと実物が小さいですが、写真が、このような形なんですよね、屋外に展示しているのは。〔写真表示〕これは皆さん、ＮＢＣのＢＳの放送なんかでもありましたから、全国放送されました。それぐらい、今、岡本太郎ブームが新しく起こっているんですよ。書物も何冊も出ています。だから、こういうふうな展示の仕方で、屋外でも莫大な事業費をかけずにも展示ができるんです。そういう可能性の場所は、松山公園なんかでもいいんですよ。
今、私が一番可能性として高いなと思っているのは、平野町の長崎市の資料館の前の長崎べっ甲会館、ちょうど真向かいにありましたけど、今そこは閉鎖されておりますので、私は交渉の仕方によっては買収できるんじゃないかなと思っています。ちょっと場所が狭いですから、隣の公園敷地に広げるとか、またその裏のアパートなんかを、木造の古いアパートがありますので、そんなのも買収して、それだけの用地を確保できれば、前の資料館と連携しながら、場所的にも私はいい場所に「明日の神話」がぱっと花開く、目に入るという、すばらしい観光資源が生まれるんじゃないかなと思っています。
原爆被爆対策部長、言葉では確かにきれいに聞こえますよ、あなたの答弁は。実際、汗を流してどこまでやっているかと。そこなんですよ、私が言いたいのは。一生懸命やらんと、これだけの大きい財産を簡単に長崎に持ってこれるもんですか。資金がどうだこうだと言いますけど、あなたが本気になって、いや、こういうふうに長崎の声を伝えたら、岡本財団の方で長崎にと決まったと。金についてはこれぐらい要るそうですよと。金は後からどうでもなっていくんですよ。心配しなくていいんですよ。長崎の市民が燃えて、被爆都市として世界に訴えていく長崎が、こんなものをちゃんと市民の力で設置できないと恥ずかしいじゃないかと。出島時代から延々と続いてきた長崎商人の意気込みが今よみがえっていけば、私はできると思いますよ。出島の復元も募金をやったじゃないですか。
もう一度、原爆被爆対策部長、決意のほどをこれから、やっぱりだめなのか、幾ら言ってもだめなんですか。
64 ◯原爆被爆対策部長（出口静夫君） 絵の維持管理につきまして、若干私どもと理解が相違するところがございますので、私どもが考えている絵の管理について、ちょっと触れたいと思っておりますが、確かに７月８日から８月31日まで、汐留で展示がなされました。しかし、あれは余り雨が降り込まない、それから日中24時間体制でガードマンを雇用して監視をしておる。もし私どもが屋外でこれを管理していくということになれば、やはりそのような体制が必要になってくるのではないか。
それから、未来永劫にこの絵を維持管理していくという観点からいたしますと、そういったいたずら、あるいは劣化等が見受けられると思いますので、やはり展示場所については、それなりの施設でないと収容できないのではないかというふうに考えています。
それから、導入誘致についての私どもの意欲といいますか、決意と申しますか、そういったことにつきましても、先ほど申し上げていますように、他の、今回、市町村合併いたしました旧７町のいろんな建設計画等も盛り込まれておりますので、そういった事業と比較していく上で、この誘致につきましては、私どもは今のところ考えていないということでございますので、ご理解を賜りたいと思っております。
65 ◯23番（梶村恒男君） 何回お願いしても、土下座してでも無理なようですから、ちょっと次の質問に移りたいと思います。
市長、先ほど亀山社中の質問に対しましては、亀山社中は人気が高いから、観光資源として十分その価値はあるということで、これから大いに発展させていきたいような考えのようですけど、今までもこの亀山社中の取り扱いというものを、私は現場に足を運んで愕然としました。これが観光都市長崎の、観光のそういうふうな遺産を守るやり方なのかと。実際、さるく博も始まって、亀山社中の仮設の展示場ができました。登ってみました、私。普通の日でした。そうしますと、入り口のガラス戸に、土曜と日曜だけが開館日ですというような、ワープロで書いたような冷たい文字が書かれておりました。せっかくよそから来られた方が、階段を登っていって、この暑いのに汗をかいてその現場にたどり着いたと。玄関のガラス戸にそういう張り紙がしてあるんですね。愕然としますよ。何やこれはというような思いをされた方が結構多かったと思います。
僕もたまたま大学生風の方とそのときお会いしました。そしたら、ちょっと休みなんですよ。私もよく知らんかったけど、土曜と日曜しか、こういうふうにしてやっていないんですよと。だから、観光資源として十分価値があるなら、このさるく博の開催中だけでも、市長、毎日開館するというのが観光都市長崎としての本当のもてなしの心のあらわれじゃないでしょうか。そういうふうな対応をすべきではなかったんでしょうか。どうでしょうか、その点。
66 ◯観光部長（樫山敏徳君） 再質問にお答えさせていただきます。
亀山社中の史料の展示場の毎日の開館についてということでございますけれども、亀山社中の運営につきましては、現在、地元のボランティア団体の方による、いわゆる主体性を持った運営をしていただいているところでございます。
その中で、土曜、日曜、祝日、午前、午後２時間ずつでございますけれども、大変ご苦労いただいて、運営にご尽力いただいているわけでございますけれども、その他の曜日でございましても、例えば、修学旅行生の方でありますとか、そういったふうな、平日でないとなかなか訪問できない方につきましては、ご連絡をいただければ、その都度、開館をさせていただいているという状況でございます。
今後とも、ご要望の趣旨はよく理解できますので、一人でも多くのそういったふうな観覧ご希望者の方の意向に沿えるよう、関係団体のボランティアの方々ともご相談させていただきながら、今後のことについては十分協議を行ってまいりたいと考えているところでございます。
以上でございます。
67 ◯23番（梶村恒男君） 時間がないので、簡潔に質問します。
今、観光部長、お答えいただきましたけど、そんな簡単なものじゃないんですよ。よそからわざわざ来られた方が、登っていって、事前に連絡を受けておいて、そしたら対応しますとかなんとか言いますけど、ほとんど事情が長崎はわからない方が来ているんですよ。それで、そういうところがあるよと、亀山社中があるよということで行っているんですよ、坂本龍馬のファンが。
質問を終わります。
68 ◯議長（山口 博君） 次は、20番前田哲也議員。
〔前田哲也君登壇〕
69 ◯20番（前田哲也君） 自由民主党の前田哲也です。質問通告に沿って質問いたします。
人口減少時代のまちづくり戦略について、お尋ねいたします。
平成22年度を目途とする第三次総合計画後期基本計画も、その実施計画のもと、着実な進捗が見られるところであります。
総合計画とは、言葉のとおり、本市の将来における全市的な総合的な発展と、必要とされる行政需要の抽出、市民の多様化するニーズに行政としてどこまで応えられるか、また応える必要があるかというものを、将来の社会情勢を勘案する中で計画されたものと、私自身は認識しています。
今、全国的に共通している問題の１つに、将来の人口減にどう対処していくかということがあります。本市も例外ではなく、どの統計資料を見ても人口の減は避けられないものであり、既に地域の特性を生かし、団塊世代の取り込みや、また、この後質問しますが、少子化対策を展開しているところであります。
しかし、人口減が避けられない現実であるならば、先の人口増対策も大事ですが、人口減を想定したまちづくり戦略というものが不可欠であります。本市の将来の人口推移予測と、先の観点からのまちづくり戦略をどう考えているのか、お答えください。
また、質問通告での順番は前後しますが、人口減が避けられないということならば、税収の減少が予想され、これは今後の三位一体の改革の影響も含め、歳入減についても避けられない状況であろうことは疑う余地はありません。
そこで、お尋ねしますが、経費削減を主の目的として、本年３月に行政改革大綱が作成されたところですが、それを受けての第１回の行政改革審議会においては、委員の方から民間に比べたら全然甘いというような指摘が相次いだという記事が新聞に掲載されていました。
そこで、まずお尋ねしますが、今回策定された行政改革大綱では、５カ年の削減効果を約200億円で目標設定されていますが、複数の委員から発言のあった全然甘いという意見に対して、どのように受けとめているのか、お尋ねします。
次に、近年、特に顕著に見られる旧市内中心部に見られるマンションの急増に関してですが、残念ながら、建設に際する各地での地域住民との紛争やトラブルは後が絶たないと聞いております。また、さきの議会でも意見を述べましたが、景観を初め、マンション建設によるさまざまな影響や弊害も出ていると推察されるところです。
直近におけるマンション建設の現況と住民からの相談件数、そして、その及ぼす影響課題について、行政としてどう認識、対応しているのか、お答えください。
編入合併町の都市計画の方向性については、答弁後、自席から質問させていただきます。
次に、少子化対策についてお尋ねします。
国、そして全国どの自治体でも、少子化対策への積極的な取り組みが見られる昨今ですが、我が市においても、少子化対策は多くの行政課題の中でも最重点、かつ優先度の高い課題であると認識しています。この点については、市長も同様の認識ではないかと思われるところであり、これまでも私立幼稚園の空き教室の活用を初め、他都市に先駆けた積極的な取り組みは評価されるものと思っています。
今回の質問は、さきにも述べましたが、認識を同じくするものとして議論を深めたいと思っていますので、まず少子化対策に対する基本的な考え方並びに我が市でも次世代育成支援行動計画が策定、実施され、既に１年半が経過しますので、今現在の現下の状況を市長がどう感じておられ、これからの課題についてどのようにお考えか、お知らせください。
次に、私から見て、これまでの少子化対策の中で、とても重要と思われる二つの子育て支援施策について、本市のこれまでの取り組み及び今後の方向性について、お尋ねいたします。
１点目は、子どもを持つ家庭の経済的負担の軽減についてです。
経済的負担軽減については、専門家の中でも意見が分かれるところですが、子育てにお金がかかるというのは現実の問題であります。そこで、子育てに対する経済的負担軽減策の中心である児童手当と乳幼児医療費助成制度について、お尋ねします。
まず、児童手当についてですが、平成18年４月から制度が拡大されたところですが、その現状についてお知らせください。
次に、乳幼児医療費助成制度について、お尋ねします。
昨年10月の制度改正により、助成対象者が就学前までに拡大されたことは一定評価していますが、助成の方法が依然として償還払い方式のままです。最終的に医療費の助成を受けても、自己負担を一たん全額医療機関で支払う必要があるため、市民の皆様には経済的負担感と、助成を受けるために市役所を申請に訪れたり、申請書の郵送をしなければならないなどの手続の煩雑さが残ります。
子どもが急病になったときにも安心して病院にかかれるよう、ぜひ現物給付を実施すべきと考えますが、市長の見解をお尋ねいたします。
そして、経済負担の軽減とあわせて、もう一点は、女性の企業での就労に対する支援についてです。
後ほど自席からもこのことについては意見を述べさせていただきますが、私は率直なところ、本市のこの分野での取り組みは弱く、今からの課題であると思っています。本市のこれまでの取り組み状況をお答えください。＝（降壇）＝
70 ◯議長（山口 博君） 市長。
〔伊藤一長君登壇〕
71 ◯市長（伊藤一長君） 前田哲也議員の質問にお答えいたしたいと思います。
私は、人口減少時代のまちづくりの戦略につきましての基本的な考え方につきまして、まずお答えいたしたいと思います。
長崎市の定住人口は、昭和60年を過ぎたころから減少傾向を示しておりまして、市町村合併により、一時的に人口は増加したものの、全国的にも人口減少時代を迎える中で、長期的に見て、長崎市の人口の減少は避けられないものと考えておりまして、2010年には43万人台に、2025年には36万人台になるものと予測をしております。
また、国、地方を通じまして、厳しい財政状況が続いており、少子高齢化の進展と人口減少社会の到来によりまして、これまでのような右肩上がりの社会や経済の発展が当然の前提ではなくなってきております。
こうした観点から、平成18年度から平成22年度までの第三次総合計画後期基本計画の策定に当たりましては、実際に想定される人口規模に応じた施策の見直しや、重点化による効率的で効果的な市政の推進を図るために、それぞれの施策ごとに成果指標と数値目標を具体的に掲げ、実効性のある高い計画としているところであります。
さらに、後期の基本計画では、特に重点的に取り組む施策といたしまして、2010プロジェクトを掲げ、企業誘致の積極的な推進による雇用の拡大。若者が集まり、にぎわうまちづくりの推進。地産地消を生かした第一次産業の振興。市民が愛着を持ち、誇りに思うまちとして魅力を高めるためのまちなか再生の推進など、少子高齢社会へ対応し、急速に進行しつつある人口減少に歯どめをかけるための施策に力を入れているところであります。
また、都市計画マスタープランにおきましても、人口減少社会に対応した集約型都市構造の実現を目指すという理念を取り入れ、現在、改定作業を行っているところであります。
人口減少問題につきましては、本市の最重要課題の１つであると認識しているところであり、定住人口と交流人口の拡大を図り、厳しい地域間競争の中で、存在感のある都市としての地位を維持、向上していくことが重要であると思います。
そのためにも、産業の活性化による地域産業の振興や、長期的な視点から都心部の再生を図り、あわせて平成17年、18年の市町村合併により、区域が広がる中、市町村建設計画を尊重しながら、新市の一体化を図るとともに、より効率的な、効果的な行財政運営に努め、長崎市の都市としての基礎体力を総合的に高めてまいらなければならないというふうに感じているところでございます。
次に、少子化対策のうちの、まず基本的な考え方と財源の確保につきまして、お答えいたしたいと思います。
現在の少子化の進行、いわゆる出生率の低下の主な原因は、未婚化、晩婚化、夫婦の出生力の低下の三つに分類されると言われております。
未婚化、晩婚化につきましては、結婚観や価値観などの意識の変化や、よい相手にめぐり会わない、独身生活の利点がある、女性の就業率の高まりなどに伴う結婚の先送り現象が顕在化してきていることによるものと考えられます。
また、夫婦の出生力の低下につきましては、育児教育コストの負担増、仕事と子育ての両立の負担感の増などが主な要因と考えられます。
こうした現状を踏まえながら、少子化社会について考える場合、国で行うべきことと地方自治体で行うべきことを整理して考える必要があろうかと思います。
本市におきましては、平成17年度から長崎市次世代育成支援行動計画に基づき、子どもにかかわる施策全般を展開しており、在宅で育児をしている家庭への支援といたしましては、こうした親子が気軽に集える場としての子育て支援センターの設置を進めております。また、仕事と家庭の両立支援につきましては、従来から懸案でありました保育所待機児童の解消について、私立幼稚園施設の活用などにより、着実にその解消は進んでおります。また、子育て情報が不足がちな家庭に対しましては、子育てガイドブックの配布などにより、育児不安の解消や軽減などについて、一定の成果を上げているところであります。
さらに、昨今の少子化の現状を踏まえますと、子育てを社会全体で支えるシステムづくりが重要でありますので、常に地域社会の中で子どものために活動されている方々とのネットワークづくりなどを通して、地域に密着した子育て環境の整備、充実を図り、安心して子育てができ、また子育てが楽しいと感じられるような支援策を講じていかなければならないというふうに考えております。
次に、諸課題に向けての取り組みのうちの、１つ、経済的負担の軽減について、お答えをいたします。
まず、児童手当につきましては、平成18年４月から制度が拡大され、小学校６年生までの児童が支給対象となり、あわせて受給の際の保護者の所得制限の限度額も引き上げられたところであります。これにより、対象年齢の児童がいる世帯の、およそ９割が受給できる制度に改善されております。
次に、乳幼児医療費の助成制度についてでありますが、本市におきましては、平成17年10月から、入院、通院ともに小学校就学前までを対象とする年齢の拡大を行ったところであります。
九州の県庁所在地で、支給対象年齢を入院、通院ともに就学前までとしているのは、長崎市と政令指定都市であります福岡市のみでありまして、対象年齢のみを考えた場合、制度としては一定の水準に達したものと考えております。
しかしながら、給付の方法につきましては、長崎県の制度に沿った償還払い方式を採用しておりまして、その手続の不便さから、市民の皆様からご意見やご不満が多く寄せられているのも事実でありますし、議会の方からも、たびたび今日まで指摘があっております。
前田議員ご提案の現物給付方式につきましては、確かに市民の方の利便性が向上するものと認識しておりますが、この方法を実施した場合には、ご存じのように、国民健康保険に係る国からの交付金についての減額のペナルティーを受けることとなり、本市の厳しい財政状況の中、市単独で現物給付を実施するには至っていない状況にあります。
今や、日本全国どこの自治体におきましても、独自の制度として乳幼児医療費の助成を行っている状況でありますので、本来は国の制度として、どの市町村に住んでいても、同様の給付が受けられるようにするべきだと私も考えております。
しかしながら、長崎市内の２万5,000人を超える乳幼児が対象であり、子育て支援の中でも最も重要な医療に関する支援でありますこの問題につきましては、関係機関との協議をこれから早急に十分に調えながら、協議が調いましたら、来年の４月実施という形で、乳幼児医療費の現物給付を実施する方向で、今後、精力的に取り組んでまいりたいというふうに考えているところでございます。
ただ、問題は、実施に向けての長崎県や医療関係者との協議が十分にこれから必要だと思いますので、この点は手続をきちんと踏まえながら、頑張ってまいりたいと思います。
以上、本壇よりの答弁にいたしたいと思います。＝（降壇）＝
72 ◯都市計画部長（椎木恭二君） 人口減少時代のまちづくり戦略についての(2)集約型都市の課題について、お答えをいたします。
マンション急増の及ぼす影響についてのご質問でございますが、近年、中心市街地におけますマンション建設は増加の傾向にあり、分譲マンションの供給戸数で見ますと、長崎市全域におきましては、平成15年は738戸、16年は799戸、17年は373戸となっており、そのうち中心市街地に限りますと、平成15年が348戸、16年が438戸、17年は204戸となっております。中心市街地における分譲マンションの建設が非常に増加しており、市域全体に対する割合が半数を超えている状況にございます。
このマンション急増の及ぼす影響といたしましては、建設計画に対する建築主と周辺住民との間の建築紛争の増加が上げられます。このようなことから、本市は昭和50年から運用してまいりました中高層建築物等建築指導要綱を見直し、用途地域ごとに届け出の対象となる建築物の基準を定め、地域や規模により周辺住民への説明会の開催を義務づけた長崎市中高層建築物等の建築紛争の予防に関する条例を昨年７月から施行し、建築紛争の予防に努めているところでございます。
平成17年度は、３階建て以上の共同住宅、いわゆるマンション建設の届け出が75件あっておりまして、このうち住民からの相談、苦情等が寄せられたものが20件となっております。
マンション建設に伴う相談、苦情の内容といたしましては、交通の問題や自治会加入の問題、ごみ収集等の問題がございますが、特に多いのは景観、日影の問題、プライバシーの確保など、高さの抑制に関するものでございます。
なお、建築紛争予防条例は、当事者間の自主的な解決により建築紛争の予防を図り、もって近接住民の居住環境の保全及び建築主との良好な関係を形成することを目的としており、住民の皆様から市に対して相談、苦情等があった場合は、その内容について検討を行い、建築主等に対しまして、要望の伝達や指導、助言を行っております。
また、住民の皆様から要請がございましたら、説明会へ出席し、双方の意見、要望を聞くなど、紛争を未然に防止するため、適切かつ公平な指導に努めているところでございます。
次に、まち並み景観への影響についてでございますが、一般的には、新しい建築物が建設されることにより、それまでの景観というのは変化を当然してまいります。そのため、長崎市では、景観を守り、育て、つくることを目的として、昭和63年に長崎市都市景観条例を定め、調和したまち並みが形成されるように、景観誘導に努めてまいりました。
しかしながら、近年は、景観に対する市民の関心も高まってきており、地区住民以外の方々からも、市街地における高層マンションの建設によって、景観が損なわれるといったご意見も寄せられるようになってまいりました。
そこで、本年８月に立ち上げました、旧市街地を中心といたしました地域の再生を目的とするまちなか再生計画策定検討委員会の中に、地域の個性を生かしたまちづくりを考える景観と地域文化を考える部会を設けまして、マンション建設が景観に与える影響につきましても、ご議論をいただいているところでございます。
以上でございます。
73 ◯総務部長（中嶋隆範君） 第１点、人口減少時代のまちづくり戦略についての第３、行政運営の視点からの課題について、お答えいたします。
行政改革の推進につきましては、これまで平成８年度、平成12年度の２度にわたり、行政改革に取り組んでまいっております。
しかしながら、議員ご指摘のとおり、人口減少、少子高齢化がさらに進むことで、類似都市と比較して、地方交付税に大きく依存している本市は、国の三位一体の改革により、さらに厳しい財政状況に陥っており、今後も大幅な交付税の削減が懸念されるところであります。
このような状況を踏まえまして、本年３月に、平成18年度から平成22年度までを計画期間とする第四次行政改革大綱を策定したところでございます。
本大綱は、平成17年４月の職員数、4,487人を600人、13.4％の削減。計画期間中の累積の経済効果を200億円以上上げることを重点目標としており、この実施計画は、ごみの収集等の民間委託、保育所等福祉施設の民間移譲、保健環境試験所等を含めた職員の適正配置、歳入の確保、歳出の抑制等の具体的な94項目の個別の計画を定めており、前回の第三次行革大綱を上回る内容となっております。
議員ご指摘の行政改革審議会において、本計画が民間に比べたらまだ甘いというご意見をいただいたことについてでございますが、これは具体的には保育士の配置基準、保健センターにおける健康診断、ごみ収集体制の問題などでありまして、これまでこれらの業務について、中核市と比較しても緩やかな対応をとってきたことは事実でありますので、この点につきましては早急に見直しに取りかかることとしており、既にごみ収集体制につきましては、その一部について、平成17年度に前倒しで一部実施いたしております。
行政改革に盛られました実施計画を着実に実行することはもちろんのこと、前倒しで実施できるものは時期を早め、拡大して実施できるものは拡大して実施するなど、今後の状況の変化に対応しながら、市民サービスの向上と簡素で効率的な行政運営に向けて、行政改革を推進してまいりたいと思っております。
以上でございます。
74 ◯企画部長（山本正治君） 少子化対策についての２点目、諸課題に向けての取り組みのうち、イ.女性に対する就労支援について、お答えいたします。
女性が男性と均等な機会のもとで、一層活躍できる状況を実現するための法整備等は進んでまいりましたが、平成15年度に本市が事業所を対象に実施いたしました従業員の雇用形態や女性の管理職登用状況などについての調査によりますと、雇用者全体に占める女性の割合は37.7％という結果が出ております。
また、パートや派遣など、雇用の形態別に見ますと、男性では88％が正社員として雇用されておりますが、女性の正社員は51.1％という状況にございます。
本市の女性に対する就労支援の取り組みでございますが、パソコンの技術習得及び資格取得、仕事に生かす話し方などの就業支援セミナーを開催するとともに、雇用能力開発機構との共催による起業家支援セミナー、21世紀職業財団との共催による再就職支援セミナーを開催するなどの支援に努めております。
また、事業所に対しましては、情報誌アマランス、アマランス通信、労政だよりなどを通じて、男女雇用機会均等法、育児・介護休業法、次世代育成支援対策推進法などの法制度の周知徹底や、家庭と仕事の両立ができるような職場づくりを促すなど、機会をとらえ、啓発を行っております。
今後とも、本年３月に策定いたしました長崎市男女共同参画計画に基づき、男女共同参画意識の浸透を図りながら、女性の就労支援に努めてまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
75 ◯20番（前田哲也君） 答弁ありがとうございました。乳幼児医療費の現物支給について、長年の要望でありましたが、これについて前向きな答弁をいただいたことは大変ありがたく思っています。同僚議員の方から、これでもう再質問しなくていいんじゃないのかというような声もありましたが、ほかの質問について、若干まだ要望、意見、再質問がありますので、質問させていただきます。
まず、人口減少時代のまちづくり戦略ということで、人口減を見据えたまちづくりがいかに大事かというのは、本壇からも市長の方から答弁いただきましたように、そこは私たちも、市長の行政の方も共通した認識であるということは理解しております。
そうした中で、市長もこれが答弁でありましたが、都市計画マスタープランの改定の中で、新たな視点として、１.合併、そして２番目として集約型の都市構想を図るというような目標を、大きな課題として掲げたというようなことをおっしゃいました。確かに、これから限られた財源の中での都市像がどういうものになるかということを考えたときに、集約都市にならざるを得ないし、そこを目指すべきであるということも、これはもうどの自治体にとっても多分共通した認識じゃないのかと思っております。
であるならば、これは要望なんですが、総合計画の中で、もっと集約型都市構想の全体像をはっきり示すべきであると私は考えております。そのことによって、実施計画における各種事業、特にインフラ整備等について、集約型都市を目指す前提に立った実施計画になっているのかどうかというものを、もう一度再検証する必要があるんじゃないのかということを思っております。
１つの例示ですが、これも３月議会の方で同僚議員から質問がありましたが、斜面地整備事業、今８地区で一生懸命地元の方と一緒に頑張っておられると思いますが、その総事業費が224億円となっております。そして、これは、取り組みはもう平成７年からスタートして、最終的には平成26年、一番完成のおくれ、平成26年となっていますが、その間の人口を見たときに、10年前の人口から今現在の人口の減少が、８地区それぞればらばらでありますが、平均して20％近くの人口減が既に見られております。そして、今後10年、またどのくらいの人口減があるのかというのは、まだ予測はされていないと思いますが、そういうことを考えたとき、そして、やはり財政的に限りがあるということ。集約都市を目指すという考えに立ったときに、この１つをとっても、私は計画の見直しが必要じゃないかということを考えておりますし、計画の見直し以前に、とにかくこの計画というものを、今まで10年スパンだったものを５年でやる、６年でやるというような優先順位をつけながら、早期にこの事業を完成させるということを目指していただきたいということを考えております。
集約型都市とは、ちょっと若干違うかもしれませんが、小中学校の統廃合についても同様でありまして、ここまで減少した児童数が見られる中では、小中学校の統廃合についても、やはり長期的な視野に立ったプランというものを出して、地域の中で、そのことについて議論を深めていくという作業が、もうこれから大事な作業ではないかということを私は考えております。
そういう意味では、集約型都市を目指すということの中で、いろんな手法はありますが、その手法を示していただくということとともに、あわせて、やはり集約型都市を目指した場合、目指さなかった場合のコスト比較というものを、はっきりとした形で議会並びに住民に対して提示をしていただき、その選択をやっぱりしていただくというような姿を早急にとっていただくべきだと思っています。
ただ、１つ、ここから質問させていただきますが、悩ましい問題として、我が市は合併をいたしました。１市７町になりました。旧市内において集約型都市を目指すというのは、私たちすべての議員が一致した考えであると思いますが、合併したことになって市域は広がりました。これは、ほかの市でもそういう悩ましい問題を抱えていると思うんですが、それぞれの地域が光り輝くためには、集約型都市にプラスして、またそれぞれの合併町での都市計画というものが考えられるべきだと思いますが、集約都市を目指す方針の中で、編入合併町のまちづくりは、都市計画の中でどう位置づけられ、これからどのような作業が行われるのか、１点質問したいのと、もう一点は、これは私の意見も含めてですが、さきの大型商業施設の質疑の際に、市長の方から、集約型都市を目指す中でいかがなものかというようなご答弁もあったと記憶しております。
そういう意味におきましては、私は以前から、合併に際しては、時津、長与を含めた大長崎市構想というものを提案し続けてきました。集約型都市を目指す中で、時津、長崎、長与というのは、通勤においても、通学においても、そして経済的にも、私はもう一体化されたものだと考えております。
そういう中で、本当に限られた財源を集中投下するという意味では、合併はしていなくても、長与、時津とのそういったまちづくりの連携というものが、これからさらに重要なものだと思われますし、現に旧長崎市とその町においては、その町境の道路とかインフラ整備において、多大なコストを今までかけているという現実もあります。こういうことにつきましても、もしご答弁をいただけるならと思っていますが、まずもって編入合併町のまちづくりについて質問いたします。
76 ◯都市計画部長（椎木恭二君） 再質問にお答えをいたします。
都市計画マスタープランの改定の問題でございますが、集約型都市というふうな、そういう概念というのは、これまでの薄く郊外に拡散する市街地の形態から、既存の都市基盤施設の有効活用、あるいは新たな開発の抑制、こういったことによりまして、都市機能集約型の市街地の形成を目指すという、そういった考え方でございます。
このマスタープランの改定に当たりましては、こういった考え方と、それと合併した地区の計画を新たにマスタープランの中に位置づけるというふうな、二つの点で今回の改定作業を進めているところでございます。
そこで、集約型都市の考え方と合併地区の計画の考え方の関連ということでございますが、具体的には、合併前の旧長崎市内の既成市街地だけに市街地を集約していこうということではなく、旧長崎市内と合併地区の既成市街地を、それぞれまとまりのある市街地として都市機能の充実を図りますとともに、これらの地域を公共交通機関や情報通信などのネットワークで結び、それぞれの地域はもとより、都市全体としても、まとまりのある集約型の都市構造を目指すという、そういう考え方でございます。
そういった長崎の中枢になる核と、それからそれぞれ合併地域にございます生活の核、そういったものをそれぞれまとまりのある市街地として整備を図りながら、それをいかにネットワークをしていくか、そういったことが長崎における集約型都市というもののあり方であろうというふうに考えているところでございます。
以上でございます。
77 ◯20番（前田哲也君） ありがとうございました。７町に対しても、そのようなお考えであるということならば、地元の方々とも十分な協議を進めながら、急いでやってほしいという気持ちもありますが、じっくりと、その町その町の特性、歴史、文化を生かしながら将来像を練っていただきたいなということを要望しておきます。
続きまして、マンションの急増の及ぼす影響に対して、質問をさせていただきたいと思っています。
議長の許しも得ましたが、先週の土曜日、私のところ、ちょっと新聞を１紙しかとっていないんですが、これだけ、６枚マンションの広告が入っていました。〔実物表示〕多分皆さんもお感じになられていると思いますが、本当に週末になるとこういうマンションの広告と、あと多いのはパチンコ屋さんですね。パチンコ屋さんも非常に多い。それから、携帯電話等も多いですね。それは、やっぱり社会情勢、経済情勢を私は映す鏡だと思っていますが、長崎市においては、先ほど答弁がありましたように、まだまだマンションの建設ラッシュというものが私は続いていると認識しております。
そうした中で、２年前に、私はこの問題について同じような質問をしていますが、中心市街地のマンション建設ラッシュという民間の建設経済活動は、市の目指すべき都市像と同じ方向を向いているのかというのを、当時の都市計画部長、今の松本助役に対して質問をした記憶がございます。そのとき、市の政策方針としても、この民間の動きというのは流れに沿っていますというようなご答弁をいただいたところであります。
そういう中で、需要があるから建設がとまらないというのは、これはもう民間の経済活動として、行政側がいろいろ指摘するべきことではないと私も思っていますが、しかし、それにしても余りにも、やっぱりさっきの住民からの相談、苦情が20件あったということも含めて、余りにも各地においてトラブルや紛争が続いているという実態については、何らかの長崎市としての対応を私は考えていく必要があると思っています。中高層の指導要綱で説明会を義務づけ、そして条例化をされました。そういう意味では一定強化されたと思いますが、平成17年の要綱、条例に基づく説明会の必要な物件というのは12件あります。それを原課の方から抽出していただいたんですが、12件あるうちの、苦情等があっている物件が８件あっています。これはもう説明会も、多分いろんな意味で混乱をしていると思います。
そして、もう一つ特徴的なのは、建築主が12件のうち市外の方というのが10件あります。多分ほとんどが福岡とか、そういう都市だと思うんですが、市外の建築主が10件あるということで、私はやっぱりここにも１つ問題があって、やはり市外の建築主の方々は、地域のこれまでの歴史とか、そういう地域の特性というものを理解しないまま説明会等に臨まれる中で、やはりそこで意見の対立、衝突があっているんじゃないのかということを感じておりますし、戸数が30戸以上の物件については、ほとんどの物件が紛糾しているというような実態になっております。
そうした中で、私はさきの６月議会でも質問しましたが、高さに対して、景観的な見地から何らかの制限ができないのかという質問をさせていただきましたが、改めてこの説明会等のトラブルの状況を聞くところによりますと、一番の争点は、やはり高さに対する抵抗感になっています。
そういう意味におきましては、観光都市長崎という視点で前議会は質問しましたが、やはり建てる側の権利がある一方、行政として、この高さに対して何らかの私は制限を加えるべきだという考えを持っておりますが、その件に対してご所見をお聞かせいただきたいと思っています。
他都市でも金沢などは、都市計画における高度制限などもやっておりますので、そういう事例も踏まえて、長崎市としてどう考えているかというのを少しお答えいただければと思います。
78 ◯都市計画部長（椎木恭二君） マンション問題に関しましての高さの制限ということについての考え方でございますが、高度地区などの高さ制限という、そういった考え方につきましては、１つには、都市計画法に基づく高度地区という都市計画を定めること。それから、地区計画を決定して、それを建築基準法に基づく条例の中に位置づけて制限をするという方法がございます。
それから、緩やかなものとしては、建築基準法に基づきまして、関係住民等によりまして、建築協定を結ぶというふうな形の高さに関する制限といいますか、そういった手法もございます。
そのほかにも、長崎市都市景観条例に基づきまして定めております景観形成地区の中では、それぞれの景観形成地区ごとに建築物の高さ規制を行いまして、これは届け出制でございますから、その届け出に基づいて協議をするというふうな形での強制力のない指導といいますか、そういったことを行っている事例もございます。
そういうふうな高さ制限を行うということに関しましては、法に基づく強制力のあるやり方と、それから任意の住民同士で結ぶ建築協定などの非常に緩やかなものまで、さまざまにございますけれども、そういう建築物の高さ制限を行う場合には、その地域を将来的にどのようなまちにしていくのか、していくべきであるのか、そういったことに関しまして、地区内の住民の皆様が十分論議をし、市もその中に入らせていただいて、その中で合意形成を図りながら、住民と行政が一緒になって、その地区の望ましい将来像に見合った建築物の高さをルールとして決めていくと。
それが、合意形成の強さによりまして、強制力のあるものにするのか、あるいは建築協定などの任意の協定などによるのか、そういったものとして選択をされていくという形になるのではないかというふうに考えております。
以上でございます。
79 ◯20番（前田哲也君） 今、都市計画部長からご答弁がありましたが、私が高さにこだわるのは、地域住民の要望が高さに一番集中しているということと、やはりさきの議会から、ずっとしつこく私は言わせてもらっていますし、その部分についてはまちなか再生で検討すると言っていますが、景観というのは長崎には特に、やっぱり商品だと私は思っているんですよ。観光都市として生き残っていくのであれば、やはりこの景観をよその都市以上に敏感に感じ、そこを守っていくというのは、私は１つの長崎の観光の商品として考えたときに、そのことは絶対必要なことだという思いでおりますので、今後も地区計画等で積み上げていく方式があるということでありましたら、旧市街地、中心市街地におきましては、地区計画等がはまっていないところもまだたくさんあるみたいですので、そういうところに対して、支援なり相談なりを適時行っていただきたいということを要望しておきます。
そしてまた、これは市長に対しての要望でありますが、さるく博覧会が行われます。本当に成功のもとに私は終わると思っていますが、さるく博覧会は長崎の観光の活性化だけではなく、市民のふるさと愛という意味での意識を醸成する、本当に私はいいイベント、事業じゃなかったかということを思っております。私たち市民、ボランティアを含めて、やはり長崎が好きなんだなという意識が、非常にこの事業を通じて、私はそれぞれの一人ひとりの心の中に植えつけられたということを確信しております。
そうであるならば、やはり観光都市として、これからどう頑張っていこうかという中で、市民がリスクを抱える問題、例えば、車の進入禁止や一方通行の問題、たばこのポイ捨て禁止に伴う過料の徴収、それからごみの収集等、市民が生活において不便であるということも含めて、それでも長崎市として頑張っていきたいということを行政みずから提案する、問題提起をする、そういう意味では絶好の時期ではないかということを考えておりますので、そういうことについても、今後、検討していただきたいと思います。
続きまして、少子化対策について意見を述べさせていただきます。
子育て支援施策の優先施策を前回お聞きしたときに、待機児童の解消、相談窓口の充実、親子の集える場をつくるということで答弁がありました。そういう意味では、きょう答弁がありましたように、待機児童の解消も、ほぼ一定結論とか成果が出、親子の集える場もできたということは、本当に喜ばしく思っています。これから、なお児童虐待を含め、相談窓口の充実というものをこれからも図っていただきたいということを要望しておきます。
それと、もう一点、今年３月、災害共済教育基金が福祉基金に統合されました。財源は１億2,600万円あったわけですが、その財源については少子化対策、子育て支援事業に充当するということで、この組み替えを私たち議会は了としたわけですが、ここで一歩進んで、この福祉基金の中から、子ども、次世代育成に関する部分だけ、次世代育成基金、子ども基金なる名称で独立させたらどうかということを提案させていただきたいと思います。
それは、社会でやっぱり子育てを支えていこうという中で、市の中からだけ財源を確保するのではなく、やはり企業や市民に対しても財源を求めるという形で、今後その基金の運用を図っていただきたい。そして、その運用に関しても、市の中でその使い道を考えるのではなく、いろんな専門協議会等を設けて、その使い道、特にソフト面についての基金からの拠出等ができればということを私は希望しておりますので、そういうことについても今後の検討課題とさせていただきたいと思っています。
最後に、女性の取り組みについてですが、今、企画部長の方から答弁ありましたが、商工部長の方にお尋ねしたいんですが、商工部として、育児休業の導入状況と取得状況について、どう把握しているのか。また、その実態調査等をやられていのか、ご答弁をいただきたいと思います。
80 ◯商工部長（高橋文雄君） 前田議員の再質問にお答えをいたします。
育児休業制度の導入状況と取得状況でございますが、この件につきましては、長崎県が３年に一度実施しております就業規則作成状況等調査の中で把握をされております。
直近の調査でございます、平成16年10月１日現在の結果でございますと、就業規則を作成しております事業所は772事業所でありまして、そのうち育児休業制度を導入している事業所は589事業所、率にいたしまして76.3％でございます。
また、育児休業の取得状況でございますが、平成15年４月から平成16年３月までの１年間に出産した者242人のうち、育児休業を取得した方は179人でございまして、取得率は74.0％でございます。
以上でございます。
81 ◯20番（前田哲也君） ありがとうございました。長崎市としても、これから実態調査を行って、詳細に私は行っていただきたいと思っております。制度があるということと、制度を活用して職場に復帰するというのは、ちょっと別問題だと私は思っていますので、男女共同参画の中で、女性を活用してくださいという部分と育児休業をきちんとしてくださいという部分は、一見車の両輪のように見えますが、相反するようなことになりかねないと私は思っていますので、そういう意味では長崎市の今の現況をもう少し詳しくして、商工部として、でき得る限りの支援をしていただきたいなということを思っています。
最後に、午前中からも同僚議員、先輩議員の方から、市の職員のもう少しやる気を出したらどうかというような質問もあったわけですが、私は１つここで言いたいのは、いろんな課題はあるかと思いますが、私から見ていて、市の職員の方、行政の中というのは、やっぱり僕はチームワークがないと思っています。
企業においては、１つの目標に向かっていく中で、必ずチームワークの中で頑張っていくという姿勢があると思うんですが、私が見る限り、やはり部、課が分かれていることは十分理解しますが、そうした中でも皆さんが１つの目標に向かっていくというチームワーク、ワンフォアオール、オールフォアワン、梶村先生、正しいですかね、これ、ラグビーはね。やはりこういう意識を持って向かっていって、取り組んでいただきたいなということをひとつ要望しておきます。
時間がまだありますので、同僚議員の方から関連質問をさせていただきます。
82 ◯議長（山口 博君） 19番小森あきと議員。
83 ◯19番（小森あきと君） 前田議員の方から14分間残していただきましたので、思う存分関連質問をさせていただきます。
まず１点目は、行政運営ということに関連いたしまして、先ほど前田議員の方からまだまだ甘いと、民間に比べたらまだまだ甘いという委員からのご発言があったということでございます。
私も今回行財政改革第４次のこの改革の内容を見てみますと、５年間で600人の人員削減と。それで、全体の経済効果は200億円と。600人の削減というのは、先ほど午前中池本議員の質問に伊藤市長も答えられておられましたが、それ以上にやりたいということでご発言がございました。私も600人というのはどうなのかなと。実際、団塊の世代を迎えます退職者という方が800人以上いるんですね。５年間で600人ですから、もし完全に退職不補充をするということであれば、600人は当然クリアできる。しかしながら、生首を切るとか、あるいは適正な定員の管理をしながら、採用も新規の採用もしながらということで600人ということでございますので、それはそれとして評価いたします。しかしながら、もしこれが民間であればどうなのかと。600人の中身はおおよそ今行政改革を進めております一つの基本になっております民間でできることは民間でという発想のもとに人員の定員の削減をやっていると。先ほど答弁にもありましたように、学校給食調理業務とか、保育所、福祉施設の民間移譲とか、保健環境試験所等を含めた職員の適正配置、いわゆる現業職なんですね。こういった職員の方たちを当然縮小していくということになっていかざるを得ないと思うんですが、私が一つここで考えていただきたいというのは、退職不補充というそういう前提のもとで削減をするから600人しかできないんじゃないかということだと思うんです。例えば、この職種がなくなるんですよと、民間に委託するんですよと。民間に移譲するんですよということはもうわかっているわけですね。これを退職者を考えながら５年間でやりましょうという考え方で進めているわけですから、民間であれば当然急いでやろうと。５年間かけずにやろうと。しかし、今ここで職場を持っている人たちをこういう配置をするんですよということを考えて進めるのが民間の発想ではないかなと。ですから、私はそういう意味で、硬直的な人事というのがまだまだ続くんじゃないかなと、そういうふうな懸念を持っております。
そうした中で、人事評価システムあるいは目標管理制度ですね、こういった制度を導入するということで評価をいたしておるわけですが、これに対して、人事の交流、いわゆる人材の硬直化を防ぐという観点から、例えば、事務屋さん、技術屋さん、現業の職員さん、こういう一つひとつの垣根というのをもう少しなくしたらどうか。確かに事務屋で入ったんだけど、技術屋さんの仕事ができるよと、やりたいよという人もいるだろうと思いますし、逆に技術屋さんで事務屋さんの仕事をしたいという人も出てくるでしょう。先ほど申しましたように、現業の職場がなくなっていくわけですから、現業の職員さんをじゃ、どこに持っていくのか。一般職に持っていくということも可能ではないか、そういったことをやはり考えていくことが必要じゃないかというふうに思っているわけですが、まずその点について、人事の硬直化を防ぐという観点から、その点をどのようにお考えかお尋ねしたいと思います。
84 ◯総務部長（中嶋隆範君） 小森議員のご質問の、現業職員から行政職への切りかえの問題かと思うんですが、この問題についてお答えいたします。
職種がえを含む任用がえの法的根拠といたしましては、地方公務員法の第17条１項の規定によりまして、職員の職に欠員が生じた場合において任命権者が転任という、任命行為によって職員を任命することができるようになされております。
また、職員の任用につきましては、同法の第15条の規定によりまして、受験成績、勤務成績、その他の能力の実証に基づいて行われる必要があることから、転任についてもそのような立証が必要ではないかと介しており、能力の立証を伴わない、単なる本人の希望のみによる任用がえについては、原則として行うべきではないという考え方がございます。
本市におきましては、これまで行政改革に伴い、業務が廃止された職において任用がえを行った経緯がございますが、行政職と現業職では業務に必要とされる資格能力、資質などの諸条件が若干異なっているのではないかと思います。
したがいまして、現在行っている人事評価制度は議員ご存じのように、現在、その者が従事している業務の職務遂行能力、あるいは執行態度を評価するものでございまして、議員ご提案の人事評価制度でもって任用がえをするということにつきましては、先ほど私が述べましたような問題が解決できないのではないかと思っております。
なお、本市では、平成６年以降、現業職員が行政職職員採用試験を受験する場合、年齢制限を撤廃いたしまして、受験期間を広げるなどみずから希望する者には能力の実証に基づく任用がえの道を開いているところでございます。
今回の行政改革においても、基本的に退職不補充という考え方で実施計画を策定しており、任用がえの必要性は現在必要がないものと考えております。
したがいまして、議員ご指摘の人材評価制度を活用しての任用がえにつきましては、法の趣旨を十分踏まえながら、慎重に対応すべきものであると考えております。
以上でございます。
85 ◯19番（小森あきと君） 答弁も非常に硬直しておりますので、要望にとどめておきたいと思いますが、行政改革を600人以上やるんですよという話は市長もされたわけですよね。退職不補充でやるんですよ。退職不補充という考え方は民間にないんですよ。ですから、そこはよくもう一度検討していただいて、適材適所という考え方をぜひ基本に置いて行政改革を行っていただきたいということをお願いしておきたいと思います。
そして、次に２点目、行政運営の視点からの課題ということで、今回、来年の４月１日から地方自治法の改正がございます。これはどういうことかといいますと、いわゆる一般財産と行政財産ですね。行政財産については、運用資産を貸したりするのはできませんよというのがあったわけでございますが、来年の４月からこれができるようになると。
私は、ちょっと調べてみましたら、まず、長崎市が借り上げている庁舎というのがあるわけですね、興善町と万才町に。合わせて約1,300平米、２件なんですが、賃料が約7,000万円、年間ですね。行政センターを調べてみました。行政センターは、空き室が48室、3,609平米。この中で、三和行政センターを１つ空き室だけ利用しますと、先ほどの興善町、万才町の賃貸を受けている物件はすっぽり入ってしまうわけですね。移動するかしないかは、それは別問題といたしまして。いわゆるこうした長崎市が持っている行政財産をいかに効率よく運用するかと、こういうことはやはりよく考えていくべきじゃないかなと思うわけであります。
この点につきましては、財政部長の方に答弁をいただきたいわけでございますが、財政部の方は現在、普通財産を売却処分して減債資金に充てると、そういうシステムを導入されておりますが、今後、今回の地方自治法改正に伴うこの考え方についてはどのように進めるお考えか、それをとにかく短めにお願いいたします。
86 ◯財政部長（智多正信君） 本年３月に改定しました財政構造改革プランの中でも、歳入の確保ということで財政運用収入等で収入を上げるということを申し上げておりますが、今、議員ご指摘のような地方自治法改正による行政財産も民間に運用、利活用できるというふうに法改正がなされる予定でございまして、具体的には今、行政センターにつきましては内部で検討も進めているところでございます。
そういう状況の中で、市町村合併等により庁舎等の空きスペースが生じている場合、また、それを有効に活用したいというようなときに、行政財産である建物の一部の貸付は今後可能になっていくと思います。私ども、特別なコストをかけずに自主財源を確保できる、また、民間の多様な能力を活用できるというプラスの面もございますが、財産の貸借関係ということでございますので、いろんな条件整備も必要となろうかと思います。そういう中で、やはり理財対策という観点から、厳しい財政運営を強いられている本市といたしましても、理財対策といたしまして資産運用という新たな視点から庁内での検討を重ねて、行政財産の有効活用を図るよう努めてまいりたいと思っております。
以上でございます。
87 ◯19番（小森あきと君） ありがとうございました。
最後３分ございますので、今後の長崎市の行政運営、とにかく大事な局面であろうと、難局をどうやって乗り切るのか。これは１つは、先ほど午前中、池本議員の方から市長に熱いメッセージがありました。私はそういうメッセージよりも、単刀直入にお伺いしたいわけでありますが、これはさきの８月27日、毎日新聞、長崎市長に出馬打診ということで、この中に、伊藤市長は12月市議会までは進退については表明しないということで明言をされております。しかしながら、私の周りのいろんな世論調査、自主的にやった世論調査によりますと、非常に市長に対しては続けてもらえるんだろうかと、国政というよりも、やっぱり長崎市民のことを考えていただけるんだろうかと、そういうことをよく言われるんですね。ですから、私はやはり12月議会を待つというよりも、市長としてどういうふうなお考えなのかということをもう少しわかりやすく、市民にできるだけ早く示すべきじゃないかなと、そのように考えております。
そして、新たに行財政改革、財政構造改革プランにしても、新長崎市のこれからの経営を私にどうなんだということを市民に問う、そして市民の皆さんからも、どうなんです、こうなんですよという、そういう要望を受け付ける、そういう考え方はないかということをお尋ねしたいわけですが、時間が少しございますので、よろしくお願いいたします。
88 ◯市長（伊藤一長君） 小森議員の再質問でございますが、大変ありがたい小森議員のそういう調査も含めた、また、午前中の池本議員さんの発言も含めたご意見でございまして、重く受けとめながら、議会の皆様方、市民の皆様方、政党の関係の方々、たくさんの方々のご意見を賜りながら、今後の方向を見定めていかなければならないのかなと思います。
事の重要性は、市政も含めて十分に認識いたしておりますので、いましばらく時間をいただきたいと思います。
以上でございます。
89 ◯議長（山口 博君） これをもって市政一般質問を終了いたします。
次に
日程２
第113号議案 平成18年度長崎市一般会計補正
予算（第２号）
及び
日程３
請願第６号 義務教育にかかる確実な財源保障
を求める請願について
以上２件を一括議題といたします。
第113号議案「平成18年度長崎市一般会計補正予算（第２号）」について、市長の説明を求めます。市長。
〔伊藤一長君登壇〕
90 ◯市長（伊藤一長君） ただいま追加上程させていただきました議案１件につきまして、提案理由のご説明をさせていただきたいと思います。
第113号議案「平成18年度長崎市一般会計補正予算（第２号）」でございますが、2,000万円の増額補正を計上させていただきたいと思います。
補正予算の内容でございますが、えがわ運動公園につきましては、平成18年７月の豪雨によりまして、多目的広場に面した法面が被災をし、被災箇所の国庫補助災害への採択のために、早急にボーリング調査等を実施する必要があることから、かかる経費につきましては、予備費を充用しているところでございます。
今回、２号補正として追加予算を計上するものにつきましては、さきの８月31日の大雨により、既に予備費対応分として実施しておりました被災箇所のボーリング調査孔が損壊をし、また、想定しておりました地中のすべり面がより深い箇所に生じている可能性があることが判明したことから、ボーリング調査の追加等が必要として、追加予算を計上するものでございます。
以上で提案理由の説明を終わらせていただきます。よろしくご審議のほどをお願いいたします。＝（降壇）＝
91 ◯議長（山口 博君） これより質疑を行います。49番井原東洋一議員。
92 ◯49番（井原東洋一君） ただいま議案に追加上程されました第113号議案、一般会計の２号補正、災害復旧費2,000万円につきましては、えがわ運動公園のボーリング調査等の追加実施のための予算であります。既に予備費により2,310万円で対応され、１号補正によっても災害復旧費3,300万円、地質調査費も債務負担行為1,400万円を含む2,000万円が提案されており、今回の２号補正を加えますと、実に9,610万円の巨額となるのであります。
この公園事業は、平成４年から始められ10カ年余の間に５回にわたる地質調査が行われ、工法検討の結果、３回にわたる工法変更の上で万全の対策が講じられたものと考えておりました。この間、当初の公園区域1.2ヘクタールの基本計画は、実に2.5倍の4.2ヘクタールに拡大され、既に27億6,000万円が投じられたにもかかわらず、供用開始以来、わずかに２カ年余で閉鎖されるという状況にあります。
この公園の防災対策は、残念ながら、相応の技術を駆使されておると思いますけれども、まさに、ぬかにくぎ、豆腐にかすがいの状況で、金食い虫との指摘を受けても過言ではないと思います。今回の調査及び設計委託の後には当然にも対策工事の実施予算が必要となるわけでありまして、総事業費は限りなく拡大することが予想されます。
そこで質疑を行います。
まず１点、地勢、地質上、果たして適地だったのかどうか。
２つ、過去の地質調査のほとんどすべてが指名競争入札によって、太洋技術開発が担当されていますけれども、調査の方法や技術に問題はなかったのかどうか。
３つ、施工方法と施工技術上の問題点はないのかどうか。
最後に、調査、設計、施工業者などに瑕疵担保が生じないのかどうか。
以上４点を質したいと思います。
93 ◯道路公園部長（中川 満君） 井原議員のご質問にお答えいたします。
まず、１点目の場所の選定についてでございますけれども、このえがわ運動公園につきましては、平成２年度に（仮称）南部運動公園基本構想策定委託で調査を委託しておりまして、この位置の選定に当たりましては、まずは住宅密集地であるとか、水源涵養保安林というところは不適当という形で除外いたしまして、利便性、地形・地質、法規制など、そういったものを総合的に評価しまして、６候補地を抽出しまして、その中から現在地の位置を選定したものでございます。
次に、過去、調査をやりました太洋技術開発が適当であったかどうかという点でございますけれども、太洋技術開発は本市に土木関係建設コンサルタントとして登録されておりまして、法面の設計など多く手がけておりました会社でございましたので、技術力等につきましては十分能力はあったと思っております。
次に、施工方法、技術力等で問題がなかったかという点でございますけれども、工事前に実施しましたボーリングなどの地質調査に基づきまして、法面の工法を検討いたしております。その中で、岩質等に対応した工法であったと、そのように考えておりますが、今回の調査にかかり、崩壊の原因を含め慎重に調査を行っていきたいと考えております。
次に、瑕疵担保についてでございますけれども、設計、調査、施工業者などに瑕疵担保が生じないかということにつきましては、本市の土木コンサルタント及び土木工事におきましては、通常、引き渡しを受けた日から２年以内となっております。ただし、受託者の故意または重大な過失により生じた場合は、10年以内に請求を行うことができるとされておりますが、重大な過失かどうかの判断につきましては、一般的には、明らかに必要とする業務を履行していない場合等に適用されるものと考えております。
以上でございます。
94 ◯49番（井原東洋一君） 過去にも西山台の団地の地すべり、あるいは小江原の中学校の地すべり、あるいは西山の公園地域の地すべり等々、対策を要した工事がたくさんございました。どうかひとつこの問題につきましては、所管の委員会が建設水道委員会でございますから、慎重かつ十分な精査を行って予算については審議いただくことを要望いたしたいと思います。毎熊委員長、よろしくお願い申し上げます。
95 ◯議長（山口 博君） 質疑を終結いたします。
ただいま議題となっております２件につきましては、お手元に配付いたしております議案審査付託表に記載のとおり、日程２第113号議案「平成18年度長崎市一般会計補正予算（第２号）」は、それぞれ所管の各常任委員会に分割付託します。
日程３請願第６号「義務教育にかかる確実な財源保障を求める請願について」は、文教経済委員会に付託いたします。
次に
日程４
長崎市議決事件に該当しない契約についての報
告に関する条例に基づく報告について
は、既に配付されております報告書のとおりであります。本件は、同条例の規定により報告されたものでありますので、同報告書によってご了承をお願いいたします。
以上をもって、本日の日程は全部終了いたしました。次回の本会議は、９月22日午前10時から開きます。
本日はこれをもって散会いたします。
＝散会 午後３時９分＝
──────────────────────────────────────────────
上記のとおり会議録を調製し署名する。
平成18年10月30日
議 長 山 口 博
副議長 福 島 満 徳
署名議員 板 坂 博 之
署名議員 村 田 生 男
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