長崎市議会 2002-12-05
2002-12-05 長崎市：平成14年第８回定例会（２日目） 本文
↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 ◯副議長（松尾敬一君） 出席議員半数以上であります。これより議事日程第２号により本日の会議を開きます。
日程１
鳥居直記議員の辞職について
を議題といたします。
昨日、12月４日に議長であります
鳥居直記議員から辞職願が提出されました。
本件につきましては、地方自治法第117条の規定により除斥の必要がありますが、ただいま議場に
鳥居直記議員の出席があっておりませんので、ご了承をお願いいたします。
それでは、辞職願を事務局長に朗読させます。事務局長。
〔
出口事務局長朗読〕
…………………………………………………………
平成14年12月４日
長崎市議会副議長 松尾敬一様
長崎市議会議員 鳥居直記
辞 職 願
一身上の都合により、
長崎市議会議員を辞職した
いので、地方自治法第126条の規定により許可され
るよう願いでます。
…………………………………………………………
2 ◯副議長（松尾敬一君） お諮りいたします。
鳥居直記議員の辞職を許可することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と言う者あり〕
3 ◯副議長（松尾敬一君） ご異議ないと認めます。
よって、
鳥居直記議員の辞職を許可することに決定いたしました。
ただいま
鳥居直記議員の辞職が許可されましたので、議長が欠員となりました。
議事の都合により、暫時休憩いたします。
＝休憩 午前10時２分＝
───────────
＝再開 午後１時０分＝
4 ◯副議長（松尾敬一君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
この際、お諮りいたします。
「
長崎市議会議長選挙について」を日程に追加し、これより選挙を行いたいと思います。これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と言う者あり〕
5 ◯副議長（松尾敬一君） ご異議ないと認めます。
よって
長崎市議会議長選挙について
を日程に追加し、これより選挙を行います。
議場の閉鎖を命じます。
（議場閉鎖）
6 ◯副議長（松尾敬一君） ただいまの出席議員数は41名であります。
投票用紙を配布させます。
（投票用紙配布）
7 ◯副議長（松尾敬一君） 投票用紙の配布漏れはありませんか。
配布漏れなしと認めます。
投票箱を改めさせます。
（投票箱点検）
8 ◯副議長（松尾敬一君） 異状なしと認めます。
念のため申し上げます。投票は単記無記名であります。投票用紙に被選挙人の氏名を記載の上、議席順に順次投票をお願いいたします。
（投 票）
9 ◯副議長（松尾敬一君） 投票漏れはありませんか。
投票漏れなしと認めます。
投票を終了いたします。
開票を行います。
会議規則第31条第２項の規定により、立会人に陣内八郎議員並びに前田哲也議員を指名いたします。
両議員の立ち会いをお願いいたします。
（立会人登壇）
（開 票）
（開票終了）
（立会人降壇）
10 ◯副議長（松尾敬一君） 選挙の結果をご報告申し上げます。
投票総数 41票
これは、先ほどの出席議員数に符合いたしております。そのうち
有効投票 26票
無効投票 15票
有効投票中
野口源次郎議員 21 票
柴田 朴議員 ４ 票
中村すみ代議員 １ 票
以上のとおりであります。
この選挙の法定得票数は７票であります。よって、
野口源次郎議員が議長に当選されました。
議場の閉鎖を解きます。
（議場開鎖）
11 ◯副議長（松尾敬一君） ただいま議長に当選されました
野口源次郎議員が議場におられますので、本席から会議規則第32条第２項の規定により、当選の告知をいたします。
この際、当選人の登壇をお願いいたします。
〔野口源次郎君登壇〕
12 ◯野口源次郎君 貴重な時間をおかりいたしまして、大変恐縮に存じますけれども、議長就任に当たりまして、一言ごあいさつを申し上げたいと存じます。
皆さんもご承知のとおり、現在、長崎市議会は、本市の公共工事をめぐる
競売入札妨害事件で、現職の議長を初めとする市議会議員５人が逮捕されるという市議会始まって以来の未曾有の事態を迎えており、これまで築き上げてきた市議会としての信頼は大きく失墜をしたと言っても過言ではありません。
このたび、不肖私が議員皆様方のご推挙をいただきまして、伝統ある長崎市議会の第45代議長に再度、就任いただきましたことに、その職責の重大さを痛感していると同時に、身の引き締まる思いがいたします。
私
たち市議会議員は、市民の代表であり、全体の奉仕者であることを常に肝に銘じ、市民の皆様方の負託に応えていかなければなりません。皆様方のご推挙を受けた以上は、松尾副議長ともどもに、失墜した市議会の信頼回復に向かって全力を傾けるとともに、議会の公平かつ円滑な運営を目指しまして、長崎市のさらなる発展のために、渾身の努力を傾注することが私の使命であるというふうに考えております。
議員の皆様方、市長初め理事者の皆さん方並びに報道関係の皆様方におかれましては、格段のご支援とご協力を賜りますようにお願いを申し上げまして、甚だ簡単でありますけれども、議長就任のごあいさつにかえさせていただきます。
ありがとうございました。（拍手）＝（降壇）＝
13 ◯副議長（松尾敬一君） 議長は、議長席にお着き願います。
（副議長松尾敬一君退席
議長 野口源次郎君議長席に着く）
14 ◯議長（野口源次郎君） 議事の都合により、暫時休憩いたします。
＝休憩 午後１時16分＝
───────────
＝再開 午後２時０分＝
15 ◯議長（野口源次郎君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
この際、お諮りいたします。
「議席の変更について」を日程に追加し、直ちに議題とすることにいたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
16 ◯議長（野口源次郎君） ご異議ないと認めます。
よって、「議席の変更について」を日程に追加し、直ちに議題とすることに決定いたしました。
これより
議席の変更について
を議題といたします。
本件につきましては、議席の一部を変更いたしたいと思いますので、変更後の議席番号及び氏名を書記に朗読させます。議事課長。
〔山口書記朗読〕
22番 高比良末男議員 23番 川下 勝己議員
24番 緒方 冨昭議員 25番
高瀬アツ子議員
26番 山下 寛臣議員 44番
野口源次郎議員
17 ◯議長（野口源次郎君） お諮りいたします。
ただいま朗読させましたとおり、議席の一部を変更することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と言う者あり〕
18 ◯議長（野口源次郎君） ご異議ないと認めます。
よって、ただいま朗読させましたとおり、議席の一部を変更することに決定いたしました。
この際、お諮りいたします。
常任委員の所属変更の申し出があっておりますので、「常任委員の所属変更について」を日程に追加し、直ちに議題とすることにいたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と言う者あり〕
19 ◯議長（野口源次郎君） ご異議ないと認めます。
よって、「常任委員の所属変更について」を日程に追加し、直ちに議題とすることに決定いたしました。
常任委員の所属変更について
を議題といたします。常任委員の所属変更の申し出について、書記に朗読させます。議事課長。
〔山口書記朗読〕
総務委員会の委員である渡辺敏勝議員から
厚生委員委員会への所属変更、厚生委員会の委員である
野口源次郎議員及び重橋照久議員から総務委員会へ所属を変更したい旨の申し出があっております。
20 ◯議長（野口源次郎君） お諮りいたします。
ただいま朗読させましたとおり、それぞれ常任委員の所属を変更することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と言う者あり〕
21 ◯議長（野口源次郎君） ご異議ないと認めます。
よって、常任委員の所属を変更することに決定いたしました。
日程５
市政一般質問
について、これよりお手元に配付いたしました質問通告表により、順次、
市政一般質問を行います。34番
池本敏典議員。
〔池本敏典君登壇〕
22 ◯34番（池本敏典君） 平成14年12
月定例会市政一般質問の冒頭に当たり、自由民主党・市民会議を代表して、本市発注の公共工事をめぐり、現職議長を含め５名の逮捕者が出たということは、本市議会の信頼の失墜は言うに及ばず、私ども議員に負託を与えていただいた市民の皆様に、衷心よりおわびを申し上げます。
今後、二度とこのような事態を招かないための徹底した政治倫理の確立を目指し、この際、私たち議員は、全体の奉仕者であることを自覚した上で、市民の皆様の負託に応えていくため、最大限の努力を傾注していくことをお誓い申し上げます。
以下、通告に基づき質問をいたします。
まず最初に、財政問題について。
景気の低迷が長期化し、国においても、また、地方においても、厳しい財政運営を余儀なくされております。国においても、本年度は大きな税収不足が見込まれ、その財源補てんを含めた補正予算の編成作業が現在、行われているのであります。
本市においても、この数年、景気低迷の長期化等による税収減が続き、14年度当初予算においては、500億円を切るのではないかと見込まれておりました。平成15年度においては、固定資産税の評価替えに伴う減収、さらには、個人・法人市民税の減も予想される等、市税収入は一層厳しさを増すものと思われます。また、財政運営のための基金である
財政調整基金と減債基金は、平成13年度末で約147億円を保有していたようでありますが、平成14年度当初予算においては、減債基金を約49億円繰り入れるなどし、残額も残り少なくなっており、このような繰り入れも難しいのではないかと思われます。
加えて、国においては、平成15年度以降、
地方財政計画において、
地方単独事業や地方公務員数の削減の方針を打ち出しており、また、国の財政構造改革に伴う地方制度の見直しや
国庫補助負担金の廃止、縮減が言われております。本市の財政運営に大きな影響があるのではないかと思われます。特に、税収基盤の弱い本市においては、地方交付税の依存度が高いため、国が進める
地方交付税制度の見直しの内容次第では大きな影響を受けます。一方、歳出においては、今後、２年間が公債費のピークの時期に当たり、また、少子・高齢化の進展や生活保護費の増などに伴い、扶助費が確実に増加するほか、環境や教育問題等、地方の財政需要は増大しております。
このように、今後ますます厳しさを増していくであろう状況のもとで、平成15年度の予算編成に当たり基本的な考え方、具体的な取り組みについてお尋ねをいたします。
次に、行政改革の推進についてであります。
本市における行政改革への取り組みは、平成８年10月に行政改革大綱を策定し、また、平成13年３月にこれを改定し、それぞれ実施計画を定める中で進められております。この間、おおむね、この実施計画に沿った形で実施されてきたわけでありますが、財政状況の厳しさが増す状況を見るときに、実施計画の見直しをも必要ではないかと考えられます。
そこで、質問をいたしたいと思います。
まず、行政改革大綱の実施計画に定めている実施項目の中で、平成16年度以降実施予定の項目として、日見やすらぎ荘及びみどり荘の運営の民間移管、ごみ収集業務の一部委託等の実施、浄水場の監視業務などの委託といった業務が考えられるわけでありますが、これらの業務について、１年でも早く効果を出すためにも、計画を前倒しして実施しようという考えにはならないものか、お考えをお聞きいたします。
次に、実施計画の年次計画にはのっていない事項についても、例えば三重診療所の民間移管の問題や市立幼稚園のあり方といった行政課題があり、担当部局においても検討がなされていると思いますが、こういった問題についても、長年の懸案事項であり、積極的に取り組んで早期に実施に移していただきたいと考えておりますが、この点について、どう考えておられるのか、お示しをいただきたい。
次に、
片淵中学校移転に係る諸問題について。
１つは、通学路の安全対策について。新校舎の設置場所は、片淵地区を含んでありますが、山頂の尾根にそびえ立つ場所にあり、一部人家のない斜面地を登下校したり、新しくできた車道も人家がない山すそを歩かなければなりません。そのため、ＰＴＡあるいは学校側では、通学路の安全確保対策について心を痛めております。聞くところによると、バスの通行を検討しているようでありますが、検討の結果はどうなっているのか、その具体策についてお示しをいただきます。
２つ目は、校区の見直しについて。本員は、片淵中学校区だけの見直しを質すのではありません。平成８年第15期
中央教育審議会第１次答申「21世紀を展望した我が国の教育の在り方について」を初めとし、
教育課程審議会や
教育改革国民会議等、さまざまな提言がなされました。本員も今３月代表質問の中で一部を質問いたしましたが、今回は、その一つとして、特色ある学校づくり、一人ひとりの能力・適性に応じた教育がうたわれております。そのことを受けて、他都市においては、学校区の大幅な見直しあるいは廃止等により、子どもたちに自主的に選択させて、子どもの特性を生かそうとしている都市もあります。本来ならば、学習指導要領の改訂にあわせ、本市でも検討がなされてもよいのではなかったかと思われますが、教育長の考えをお示しいただきたい。
３つ目は、片淵中学校の新築移転事業に伴っての
中学移転用地造成残土処分場のことであります。さきにも同僚議員より質問がありましたように、有効面積１万8,000平方メートルの広大な地区公園が、どこが所管かわからない状態で放置されております。平成14年10月、
上長崎地区協議会、
上長崎地区自治会からも陳情があっておりますが、公有地の有効活用の観点からも、その後の検討結果を再度お尋ねをいたします。
４つ目は、
片淵中学校跡地利用についてであります。この問題についても、同僚議員より質問がなされ、やっと跡地利用の検討委員会が立ち上がりました。市長は、この問題の経緯については、十分承知かと思われますが、その取り扱いについてお示しをいただきたい。
なお、通告いたしておりました中心市街地の活性化につきましては、時間があれば自席からお尋ねをいたします。
以上、演壇からの質問を終わります。＝（降壇）＝
23 ◯議長（野口源次郎君） 市長。
〔伊藤一長君登壇〕
24 ◯市長（伊藤一長君）
池本敏典議員のご質問にお答えをいたしたいと思います。
まず、財政問題についてお答えいたします。
景気低迷の長期化に伴い、国におきましても、また、地方におきましても、税収減が財政運営に大きな影響を与えていることは、池本議員ご指摘のとおりでございます。本市におきましても、今年度当初の段階での市税収入は、11年ぶりに500億円を下回るのではないかと見込まれ、その後、若干の上方修正がなされたとはいえ、依然として厳しい状況を脱していない今日でございます。来年度は、引き続き個人・法人市民税の回復が見込めず、また、固定資産税は、評価替えの年に当たり、既存家屋の減価や地価の下落が続いているために、減少する見込みであるなど、市税を取り巻く環境は、残念ながら一層厳しさを増すことが予想されるところでございます。
また、国におきましては、
国庫補助負担金、税源移譲を含む税源配分のあり方、地方交付税の３点をセットとした三位一体の改革を進めることとしており、さらに、来年度の
地方財政計画策定に当たっては、国の公共事業や公務員の削減にあわせ、
地方単独事業は来年度からの４年間で毎年５％ずつカットし、合計で３兆円程度を縮減し、また、教員などを除く地方一般職員の定員も４年間で４万人以上の縮減を達成するという方針も示されております。そうなりますと、来年度以降の地方交付税の減につながり、税収基盤が弱く、地方交付税への依存度が大きい長崎市にとりましては、財政運営上、大きな影響が出ることは避けられないところであります。
一方、歳出でございますが、公債費が平成15、16年度にピークを迎え、また、少子・高齢化の進展あるいは生活保護費の増などにより扶助費も確実に増加するなど、義務的経費の縮減は厳しい状況でありまして、また、第三次総合計画の着実な推進、環境、教育、産業振興などの諸問題、景気・雇用対策など緊急に対処すべき課題も山積するなど、行政需要は、年々増加傾向にあるところであります。
さらに、もう一つの問題として、議員ご指摘の基金の問題があります。財政確保が厳しくなる中、多様化する行政需要に適切に対応するために、これまで基金を活用しながら財政運営を行ってまいったところでありますが、
財政調整基金及び減債基金は、池本議員ご指摘のように、平成13年度末で合わせて約147億円を保有しているとはいえ、平成14年度の当初予算では、両基金を合わせ約53億円を繰り入れており、今後の財政運営を考えれば、基金の取り崩し額もできるだけ抑えなければならないということが一つの大きな課題となってまいるところであります。
このように、本市を取り巻く諸情勢が厳しさを増す中、平成15年度の予算編成に当たっての基本方針といたしまして、事務事業の徹底した洗い直しを行い、限られた財源を第三次総合計画を着実に推進するための事業に重点配分することとし、この方針に沿って、現在、予算編成作業を進めているところであります。
今年度の特徴的な取り組みでございますが、経常経費につきましては、今年度から導入した
政策評価システムにおける事業評価との整合を図ることを基本とするとともに、
見直し対象事業と削減目標を明確に示すことによりまして、事業の見直しと効率化がより一層進むような方策をとったところであります。
また、投資的経費につきましては、
中期財政計画をベースとして作業を行っているところでありますが、今年度の
中期財政計画におきましては、計画期間中、大きな財源不足が見込まれたこと及び国の公共事業の見込みや
地方財政計画の動向などを踏まえ、例年にも増して厳しく事業の絞り込みを行ったところであります。
以上、申し上げましたように、平成15年度は、これまでになく厳しい状況が予測されるところでありますが、行財政改革を着実に推進するとともに、全庁一丸となって知恵と工夫でこの難局を乗り切り、本市の輝く未来を見据えた行財政運営に取り組んでいかなければならないというふうに考えているところでございます。
次に、行政改革の進捗状況についてお答えをいたします。
今日、本格的な少子・高齢社会の到来、情報化や国際化の進展、生活や環境への関心の高まりといった社会情勢への変化や地方分権時代に即した執行体制の確保、国、地方を通じた厳しい財政状況下での財政基盤の整備といった課題に対して、地方公共団体は的確に対応していくことが求められており、一層の行財政改革への取り組みが不可欠な状況になっているところであります。
このような中、長崎市におきましては、平成８年度に行政改革大綱を定め、５カ年の実施計画に基づき行政改革の計画的な推進に取り組んでまいったところでありますが、その後の社会情勢の変化に対応するために、平成13年３月に行政改革大綱を改定し、新たに平成13年度から平成17年度までの５カ年に取り組む実施計画を定め、現在、鋭意、その推進に取り組んでいるところであります。
これまでの進捗状況でございますが、平成13年度は、事務事業の一層の効率化、簡素化といたしまして、水道料金・下水道料金徴収の一本化あるいは許認可事務の簡素化等の見直し、また、押印の見直し、文書配送及び教育委員会メールカー業務の見直しなどに取り組んだほか、情報化の推進として、インターネットを使った市政への提案制度の構築、公共施設案内予約システムのインターネット対応などをしてまいったところであります。また、民間活力の導入といたしまして、休日夜間急患診療所運営業務の委託、市民病院病棟衛生補助員業務の委託、また、成人病センターボイラー業務の委託に取り組み、平成14年４月から実施しているところであります。外郭団体の見直しにつきましては、長崎ファミリーリゾートの解散を進め、学校建設公社を廃止し、その機能を都市整備公社に吸収させております。さらに、情報公開の推進として、長崎市情報公開条例の改正、あるいは個人情報保護条例の制定、広報広聴の充実強化といたしまして、出前講座の実施等に取り組んでまいっておるところであります。
平成14年度におきましても、引き続き窓口サービスの向上のためのさわやか行政サービス運動を実施し、事務事業の整理合理化として、水産振興会館の廃止の取り組みを進めているところであります。また、民間委託等の推進につきましては、東工場施設の操作業務及び灰運搬業務の委託について、平成15年４月からの実施に向けて組合との協議が調ったところでありまして、市立保育所運営の民間への移譲につきましては、保護者や地元の皆様方のご理解を得ながら、茂木保育所につきましては、まず、平成15年10月から民間事業者へ運営委託することとして作業を現在、進めているところであります。
さらに、情報化の推進につきましては、国の住民基本台帳ネットワークが平成15年８月より本格稼働を予定しており、国の省庁と地方自治体との間で広域情報ネットワークを構築し、文書の収受や回答を電子的に行うシステムへの参画を進めるために、庁内ＬＡＮの構築を進めております。
次に、実施計画に掲げる項目の前倒し実施についてでございますが、実施計画の５カ年計画の策定に当たりましては、該当する項目の実施に向けて、それが関係者等との十分な協議や必要なものかどうか、協議が必要な場合、どの程度の期間を要するのか、また、国や県との調整が必要かどうかといった点、さらに人員の問題においては、定年退職者不補充という形で人員の適正化を進めていることから、定年退職者の数がどうなるのかといった点などを総合的に勘案したところで年次計画を立てているところであります。
したがいまして、計画に掲げる項目の前倒し実施が可能なものかどうか、十分精査をする必要がありますので、計画策定時と現在の条件の変動等も踏まえながら、十分に検討してみなければならないというふうに考えているところでございます。
今後とも、行政改革の着実な推進を図ってまいりますが、市民や議員の皆様方など関係者等の十分なご理解、ご協力がなければ円滑な推進は図れないものと認識しておりますので、今後とも、よろしくお願い申し上げる次第でございます。
次に、片淵中学校の点につきましてお答えをいたしたいと思います。
まず第１点は、
片淵中学校移転に伴う課題のうちの残土処分場の活用についてお答えをいたします。当処分場は、
片淵中学校移転用地造成工事に伴い発生する大量の残土を処分するために設けられたものであります。整備面積約３万2,000平方メートル、そのうち有効面積約１万8,000平方メートルとなっておりまして、長崎市土地開発公社で施工し、本年３月に完成をしております。
なお、当処分場は、7.23大水害のような大雨が降った場合にも、敷地内に雨水をためて流量の調整ができるような設計となっておりまして、調整池としての機能も有しているところでございます。
当処分場の利用につきましてでございますが、これまで検討を重ねてきたところでありますが、約１万8,000平方メートルという、池本議員ご指摘のように、広大な公共用地でありますので、いろいろな利用法が考えられます。しかし、先ほども申し上げましたように、調整池の機能を有することから、その利用には一定の制約が残念ながら出てまいることも事実でございます。
このようなことから、多目的に利用できる広場としての活用を考えているところであります。広く市民の方々にご利用いただくためには、施設の整備といたしまして、現在、広場はできているわけでございますが、今後の整備の項目といたしましては、水道の設備あるいはトイレ、また、バックネットあるいはフェンス、駐車場等の整備が必要となってくるのではなかろうかというふうに考えております。このために、土地開発公社の方で今、持っておりますが、用地買収費を含めて、約15億円が必要でありまして、財源確保の方策、何か有利な財源がないのかということを含めまして、現在、検討しているところであります。
これらの課題の早急な解決を図り、広く市民に開放できるように努めてまいらなければならないというふうに考えておるところでございます。
次に、片淵中学校の跡地の問題でございますが、片淵中学校新校舎の建設につきましては、地元の皆様方を初め関係各位の皆様方のご協力をもちまして、来年４月の開校に向け、順調に進捗しているところでございます。
本壇をおかりいたしまして、関係者の方々に厚くお礼を申し上げたいと思います。
さて、移転後の同中学校跡地利用につきましてでございますが、これまで地元の皆様から長崎県済生会病院の移転用地としての活用、また、ふれあいセンターの建設等について、熱心な陳情あるいは要望をいただいているところであります。
ふれあいセンターにつきましては、地域福祉という観点から、順次、１中学校１カ所という形で整備を図っているところでありまして、片淵中学校区におきましても、整備の必要性は私も認識をしているところであります。
また、病院移転につきましても、地域医療の核となる病院として、特に、地域の皆様にとりまして、大変重要な問題であるというふうに受けとめております。
いずれにいたしましても、片淵中学校跡地につきましては、中心市街地の貴重な土地であるというふうに考えておりますので、議員ご指摘のように、このたび地元の皆様方を初めといたします学識経験者からなります長崎市立片淵中学校跡地活用検討協議会を先般、発足をしていただきまして、去る11月18日でございますが、第１回目を開催したところであります。
私といたしましては、検討協議会で今後、十分に検討を重ねていただきまして、その結果を踏まえた上で、
片淵中学校跡地利用についての結論を出してまいりたいというふうに考えておるところでございます。
以上、本壇よりの答弁といたしたいと思います。＝（降壇）＝
25 ◯教育長（梁瀬忠男君）
片淵中学校移転に伴う課題についての１点目、通学路の安全対策についてお答えいたします。
このことにつきましては、学校建設時から関係者と協議をして通学路を設置していたところでありますが、平成13年６月に教育委員会、片淵中学校、同ＰＴＡ、同育成協議会、さらに、上長崎小学校育友会の関係者で校舎移転に伴う通学用道路の巡視と点検を実施いたしました。それに伴い、通学用道路についての改善要望も出されたところであります。これを受けまして、市教育委員会といたしましては、安全な登下校のための通学用道路の整備・充実につきまして、早速、関係各課並びに所管の警察署と協議、検討を重ねまして、安全のための整備を図ったところでもございます。
次に、バスの運行の点についてでございますが、学校の通学につきましては、基本的には、徒歩通学を原則としております。路線バスの運行の点についてでございますが、保護者や地域住民の方々が中心になって関係のバス会社と協議が進められているところでもございます。
このような中、平成14年10月、教育委員会、警察、学校、バス会社の参加のもとに、現地に路線バスを持ち込みまして、バスの方向転換場所等についても検討がなされたところであります。実際の運行に当たっては、現在も具体的にバス会社と協議が重ねられております。路線バスの運行認可申請に当たっては、バス停やＵターン場所等の課題が残っていると聞いておりますが、今後とも、地域住民、保護者の路線バス運行にかかわる要望等について、情報を得ながら協力をしてまいりたいというふうに考えております。
次に、２点目の通学区域の見直しについてでございます。本市の児童生徒の通学区域の設定につきましては、学校教育法施行令第５条第２項の規定に基づき、「長崎市小、中学校の通学区域に関する規則」を定め、本市児童生徒の就学すべき学校を指定しております。
この通学区域の設定に当たりましては、平成11年２月に、長崎市立小中学校適正配置の基本方針を策定し、新たに通学区域を設定する場合は、通学距離、通学路の安全性を考慮することや保護者や地域住民の意向にも十分配慮を行うことなどを基本として定めております。しかしながら、従来、分離新設時の通学区域につきましては、学校の規模を一定規模に保つということを主な要件として設定してきたことなどから、地域によっては、結果として通学距離において無理な校区割りとなった実情もございます。このような実情に対し、本市におきましては、これまで指定学校変更就学の承認などにより、弾力的に対応してきたところであります。
そのような中で、文部省からは、平成９年１月に通学区域制度の運用に当たっては、地域の実情に即し、保護者の意向に配慮した工夫を行うこと等の通知もなされております。規制緩和の流れと相まって、通学区域制度の弾力的な運用が求められているのも現状でございます。
このような流れの中で、東京都の品川区などのように、学校を自由に選択できる制度を実施して、特色ある学校づくりを推進している自治体もありますが、まだ全国的には数少ない状況でもあろうかと思います。
そのような中でありますが、本市におきましては、特色ある学校づくりの中で、地域の実情、保護者、地域住民の意向に即して、学校選択の機会を拡大し、あわせて通学区域制度の課題を解決するために、通学区域制度全般の見直しにつきまして、現在、長崎市立学校通学区域審議会で検討していただいているところであります。その審議結果を踏まえて、通学区域制度のさらなる弾力化を図ってまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
26 ◯34番（池本敏典君） まず、財政問題につきまして、大変お互い厳しい状況であるということは認識をいたしておりますが、平成14年度決算見込みが大体、どういうふうな状況で進んでおるのか。まず、その点、１点お尋ねいたします。
それと、せっかくですから、平成15年度の固定資産の評価替えとは別に、この間、出ました新聞報道によりますと、市内の地価が相当暴落しております。そういうことを含めたところの固定資産を含んだところの影響による税収の落ち込みが相当、見込まれると思いますが、そこら辺は、15年度の予算計上に当たって、どういうふうに思われているのか。
その辺、２点お尋ねします。
27 ◯財政部長（白石裕一君） 平成14年度の収支の見通しでございますが、これは、まず市税収入につきましては、先ほど市長がご答弁いたしましたように、当初予算の時点では500億円を下回るのではないかと見込んでおったわけでございますが、個人市民税の下落幅が見込みより少なかったことなどにより、現時点では504億円程度になる見込みでございます。
そのほか、歳入におきましては、地方交付税が当初見込みを約５億5,000万円上回ったこと、それから、あと歳出におきまして、給与改定等に伴う人件費の減が見込まれることから、最初、当初予算の時点では約11億円の財源不足が予測されておったわけでございますが、現時点では、一応、辛うじて収支の均衡が図られるのではないかというふうに考えております。
ただ、この収支均衡は、あくまでも減債基金を予算上約49億円繰り入れるということによるものでございますので、今後の財政運営を考慮いたしまして、決算状況がある程度いい方向に見込まれるようであれば、繰入額を最小限に抑える方向で調整を図りたいというふうに考えております。
それから、平成15年度の固定資産税の見込みでございますが、これは実は３年ごとに固定資産の価額は見直すということになっておりまして、平成15年度が３年に一度の評価替えということになっておりまして、やはり家屋につきましては、評価替えに伴う既存の家屋の減価などによりまして減少とはなるのではないかというふうに考えております。それから、土地につきましても、地価の下落が続いておりまして、現在は、毎年度評価額を見直しをしておりまして、固定資産税の評価の指標によりますと、７月１日現在の地価の調査価格によりますと、商業地等では約14％の下落、それから住宅費では約９％の下落ということになっておりますので、この影響もありまして、私どもとしては、減収になってくるんではなかろうか。特に、平成15年度につきましては、景気の低迷も続いておりまして、法人・個人の市民税、それと固定資産税も非常に厳しい状況にございまして、平成14年度を下回るのではないかというふうに考えております。
以上でございます。
28 ◯34番（池本敏典君） この12月議会に、議会事務局調査課より出ました調査情報によりますと、各市のいろいろな統計を出しておるわけです。その中で、長崎市は、人口が中核都市30の中で、長崎市だけが3.5％の人口減を見ておるわけですよ。これは１万5,468、この人口減ということは、やはりそれだけ長崎の力が落ちてきているのかなと、そういう中で、先ほども申し上げましたが、長崎市の財政力、これまた年々落ち込みまして、言うならば大変厳しい状況になっているわけです。
そういう中で、中核都市の歳入の割合ということで、30市の中で、長崎市は、歳入の構成の割合で市税が25.7％、これは旭川市に次ぐ低い税収、自主財源だと。そういう状況を踏まえたときに、私は、先ほど行革のお尋ねをしましたが、そういう安易な形の中でいいのかなと、もっとシビアな形で取り組むべきではないかなというふうに思うんです。例えば、ここに包括外部監査で我々も特別委員会で審査したんですけれども、長崎市のごみの１世帯当たりの収集単価が全国平均は１万3,218円、長崎市は２万5,790円、約倍近くの単価で長崎は収集しておる。これは、ごみですけれども、そういうことを含めて、また、もう一回歳入に入りますが、市民１人当たりの租税額が長崎は12万3,441円、これは全国では、やはり同じ33都市の中で31位なんです。それほど長崎の歳入というのは厳しい状況にあるんです。
そういうことを踏まえた中で、今度は、コストはどうかといいますと、これは、今度の行政コスト評価ということで、今12月議会の調査資料報の中で出ております行政コスト計算書の読み方ということの中で、これまた長崎市は、例えば、よその都市が行政コストの計算でいくと24万4,000円というのに、長崎は34万1,000円、約10万円から高くかかっているわけです。
そういうことを思うときに、このような形の中で、確かに、市長になられて、８年から行革が進んできたのは事実なんですけれども、今の時代認識を考えるときに、それでも、まだまだ私はいいのかなと、本当に先ほどの税収の見込みを含めてもですね、最初、49億円の財調の取り崩しがあったけど、53億円の補正を組んで、なっているということが示されましたけれども、そういうことを考えるときに、このような形でいいのかなと、そういうことで、私は、まず総務部長、あなたに通告を事前にしておりませんが、ひとつ、ここら辺、真剣に考えて、例えば保育所の問題でもそうですよ。保育所も本当は、14年度当初からやるというのが、いろいろなデッドロックに乗り上げてですね、来年の10月からすると、なんばしよるとかと思うわけです。
そういうことを含めてですね、これまでの行革の進捗状況を踏まえ、いま一度、この厳しい財政状況の認識の中で、どう考えておるか。今、市長から一通りの答弁をいただきましたが、そんな市長の答弁では、私は納得できないんですよ。もし市長のあの答弁やったら、市民は本当に生ぬるいと、この長崎市の財政の状況をもっと公にして示したいと思います。そして市民の評価をいただきたいと思いますが、そこら辺、総務部長、お示しをいただきたい。
29 ◯総務部長（岡田愼二君） 行革のあり方につきまして今、厳しいご指摘をいただきました。確かに、その前段で財政部長の方から財政の厳しさという状況も明らかにされておりますが、私どもも、これまで、いわゆる今回の行革、それ以前の行革についても、積極的に進めておりますし、一定の計画につきましては、相当の達成度が上がったという理解をしております。
ただ、確かに、その後の厳しい状況の変化もございますので、現在の行革を着実に推進するということもございますけれども、それ以外にも、やはり今後の検討課題として上げられたものもございますし、そのほかにも、議会その他からのいろいろなご指摘もございます。そういう部分も含めて、現在も各所管でのいろいろな検討を進めております。その中で、諸課題の解決がなされた場合には、できるだけ早期に行革として実施できるように、今後も積極的に努力をしてまいりたいと、そのように考えております。
30 ◯市長（伊藤一長君） 池本議員の再質問でございますけれども、総務部長という形でご指名でございましたので、私はご遠慮申し上げていたんですが、私の方から一言ご答弁させていただきたいと思います。
県庁所在地でありながら、中核市でありながら、人口減少が続く実態、また、税収も含めた、非常に市の財政が硬直化してきている、先行きが厳しさを増してきているという状況、池本議員のご指摘は私も重々、重く受けとめさせていただいているところでございます。
弁解をするつもりはございませんけれども、私も７回選挙をさせていただきましたし、議会の諸先輩方と全く同じ、そういう４年ごとの選挙を繰り返しているわけでございますが、考えてみましたら、これは深い反省も込めて申し上げるわけでございますけれども、景気のいいとき、あるいは基幹産業がしっかりしているとき、そういうときに、長崎のまちづくりとか、長崎のそういう行政改革とか財政再建とか、そういうふうなのをきちんとした方針はあったわけでございますけれども、実績としては、そういうものをやはり積んでこなかったということを現実に、私自身も含めて、私は、当時議員もしておりましたので、そういうものが、やはり深い反省として今日残ってきているんではないかと。
やっと市議会の皆様方、いろいろな問題、現在ございます。しかし、そういう中でも、道路の問題にしましても、まちづくりの問題にしましても、行政改革、財政再建と、今度は職員の数を減らすわけでありますし、民間の方々に仕事、業務を委託するわけでありますので、市の公務員の皆さん、また、組合の皆様方、たくさんの皆様方の相当、時間をかけた形のいわゆる話し合いをしながら、着地点を見出しながら、着実、確実に、私は、この何年間か皆さん方とけんけんがくがくの議論を重ねながらやってきたんではないかなと、このいわゆるペースといいますか、スピードといいますか、こういうふうなことを、やはりもっと早くしていたらよかったな、そして、これからのこの速度というものは、民間の方々とか、職員の方々、市民の方々のご理解をいただきながら進めていかなくては、長崎の再建は成り立たないなと、これだけのまちでございますから、自立再建ということは私は可能だと思います。そういう点で、しっかりと池本議員のご指摘を踏まえながら頑張ってまいらなければならないというふうに思います。
以上でございます。
31 ◯34番（池本敏典君） 市長、それは、あなたが今から約８年前、それだからこそ、あなたは立候補をしてですね、長崎市を立て直すということで先頭に立って、これまで約８年たってきたわけです。その中でも、こういう厳しい状況があっているということであれば、過去のことではなく、あなたのこの在籍の間でどう努力したかということを我々は評価したいんです。そのことを私は尋ねているんです。過去のことを尋ねているのではないんです。
今回、職員定数の条例改正もなされているようですが、4,701名、今度4,160名に変える。541名の減ということですけれども、その間には嘱託やアルバイトを含めますと、現員5,226あるわけです。そしてまた、この間に、どれだけの機械化がなされていますか。そういうことを含めれば、やはりまだまだ私は、そういうふうな時代に合った頑張りを、これからもしていただきたいなという思いで質問を行革についてはしました。
それから、教育長、通学路は、片淵中学校は来年の４月開校ということはわかってたわけですね。そういう中で、バスの運行も事前に調整しよったと、ところがなかなかいかんやったと。私も、直接バス会社とも電話をとってお話をしました。そういう中で、やっと少し動き出したかなと思いますが、その手法はなんばしよっとかと、もっと事前に解決しとけばよかったんではないかと、そういう思いで、私も今回質問しようかなという中で、ＰＴＡ等から問い合わせがありまして、いろいろ確認したら、やっと少し動き出す方向になったかなということですけれども、あと、本当に状況というのは、人けのないところを通らないといかんと。しかも、ある意味では、西山の１丁目ということになると谷をおりて、また、山を越えて行かんばいかんと。大変遠いところなんですよね。そういうことで、非常に通学路の確保というのは心配がありました。
それから、校区の変更ということを見直すということですけれども、これは、先ほども私、演壇から申し上げましたように、中教審にですね、教育改革の見直しの中で、今年度から実施ということで、その前３年ばかり試行期間というのがあって、私は、本来ならば、その時期から、やはり校区の見直しも検討の段階に入っていいんではないかなというふうに思います。
文部省も既に平成10年、「今後の地方教育行政の在り方について」という中での答申を出し、それから12年にですね、国民会議からも出され、そして13年に新生教育プランから、それぞれ地域の特色ある学校づくりということで出しているわけです。そして、何と、この７月ですか、やっと１回、校区の見直し審議会をしたと。だから、私は、やはり時代の流れである、それを予測した検討課題等をすべきではないかなということで申し上げたいと思います。
それから、片淵中学校の新校舎の建設に伴う残土処理の件ですけれども、これは同僚中野議員が一昨年の６月議会で質問したんです、一昨年です。そして、市長は、ある意味では、平成14年度３月完成だから、それまでには結論を出すだろうと、私はそう思っておりました。ところが、いまだ何もないと、私は、今、金がないというのは、土地を移管をするための金がないことであって、土地そのものは、ある意味では、トイレもないけれども、とりあえず、こういう形でもいいから、皆さん利用してくださいということでも、私はいいんではないかと思うんです。それすらも示さない。このことについては、本当に市の行政のありようを、まさしくさらけ出した実態ではないかなと、そう受けとめざるを得ません。その点、これどうしますかね、市長が、あなたは答弁の中で、そういうふうにおっしゃっているんですよ。そのことについてお尋ねします。
32 ◯財政部長（白石裕一君） 残土処理の埋立地の活用の件についてお答えをいたします。
実は、現在、土地開発公社の土地の先行取得の関係につきましては、国の方から指導がありまして、公社が持っている間は使用はしてはならないというふうな形の、これは、なぜそういうことかと言いますと、実は、公社が塩漬け土地の問題がございまして、なかなか一般会計が先行取得を依頼して引き取らないというふうなことがございまして、経営健全化のためには、使うためには引き取ってから使わないとだめだというふうな形が基本に考え方としてございます。
そういうこともございまして、私どもの方としても、今、市長の方が答弁いたしましたように、多目的に利用できる広場として活用するということが決まっておりますので、あとは先ほどご説明しましたように、財源的に非常に厳しい状況がございますから、市税を投入して買うような余裕はございませんので、国庫補助になるなら国庫補助対象としてできるか、あるいは起債を使うにいたしましても、できるだけ有利な起債を使って何とか確保したいと、そのためには、いろいろ基準のハードルがございますので、そういうのを検討いたしまして、早急に利用できるような形にしたいというのが今、検討している状況でございます。
以上でございます。
33 ◯34番（池本敏典君） それならそれで、全然違うもん、前の答弁とは。全然違うでしょう。とにかく、そういうふうな整合性もないような答弁をしよったっていかん。あとで、もう一回、私自身も勉強して、財政部長の答弁が正ならば、私は、それをやむを得ないかなというふうに、現時点では受けとめております。
それから、現片淵中学校の跡地ですね。この問題は、市長、私どもは、片淵中学校の移転計画が決定した段階から、済生会病院から土地のご相談があったやに聞いております。また、私も議長のときに、その相談を受けました。何回か相談されています。そういう経過の中で、今回、やっと検討委員会を立ち上げたということでありますが、私は、済生会病院の、まず認識をどう考えておるのかなということも含め、市長に、これまでの陳情がなされてからの経過を、ちょっとお尋ねをいたしたいと思うんであります。
34 ◯市長（伊藤一長君） 片淵中学校が新設移転した跡地に、済生会病院が移転をしたいという希望があっているのは、私も十分前から、陳情も含めて、地元の議員さん方も、また、自治会の方々も、そういう経過等も含めて十分承知をしております。
ただ、問題は、済生会病院だけでいいのかどうかという問題もありますし、先ほど申し上げましたコミュニティセンターの問題もありますでしょうし、また、ひょっとしたら、ほかの要望もありますでしょうし、それと道路のアクセスの問題も恐らくあるであろうということ等も含めながら、これまで検討させていただいていたという経緯がございます。
それで、新設移転が正式に関係者のご了解をいただきましたので、そういう手続きを踏ませていただいて、今度、関係者の方々が入っていただいて、そこで、ひとつ、一定の方向づけを皆さん方でご協議いただこうというふうになったわけでございますので、ぜひ、そういう流れを酌み取りながら、このたびの委員会を立ち上げさせていただきましたので、ぜひ、当事者も入っておられますので、皆さん方のご協議をいただければありがたいと。
面積が非常に限られておりますので、広い面積だったらいいんですが、限られておりますので、相当の議論が恐らく出るんではなかろうかなというふうに思いますので、大変、この議場にも関係者の方、地元という形でいらっしゃいますけれども、よろしくお願い申し上げたいと思います。
以上でございます。
35 ◯34番（池本敏典君） 実は、これは済生会の前に原爆病院があったわけですね。原爆病院が昭和33年に設置されたのは、長崎市長田川 務さんが、田川市長が、長崎市長が、あの原爆病院を設置したんですね。そしてその後、ずっと市や県が原爆医療が、まだ援護法が決定されていないというか、確立されていないというか、そういう中で、ずっと面倒を見ながら、市で運営するか国に移管するかと、いろいろな論議がありました。
そして、昭和48年、日赤の長崎支部長でありました久保勘一知事が、このままではいかんということで、厚生大臣、時の齋藤大臣に陳情し、そういう中で、大きく動きが出ました。
そうした中で、当時50億円ぐらい建て替えでかかるという中でどうするかという問題があって、当時は、現地建て替えということもありまして、ところが、都市計画法によるところの建ぺい率が200％、容積率60％と、大変厳しいと、これではどうにもならんと。そういう中で、市長も当時、私どもと一緒に市会議員として、あなたは、地下１階地上７階高層で当時の360の病床を少し減らして、300ぐらいに減らしてしたらどうかと、そういう提言も、市長自身も市会議員として提言もされております。それくらい、我々も地域の議員としてけんけんがくがくの論議をしたんですけれども、最終的には、用地が見つからんということもあって、茂里町に移転をされておる。そして、その跡をどうするかということの中で、どうしても地域の原爆病院といえども、地域に大変大きく貢献している。地域医療の中核だと、そういうことで、公的病院に準ずるものとして済生会に来ていただいたわけなんですね。
そういうふうな経過もあり、そして時の本島市長は、そのとき、用地のことについては、これだけ地域医療に関係があるんだから、地代の云々もありましたが、そういうことを言うなと、この際、地域の医療のためにはやむを得ないという形の中で、新地の処分も含めたところの中で、済生会病院が来たわけです。
そうしたことを思って、そういう中で、では今、長崎市がこの３月でも質問しましたが、市立病院をどうするかということは、議会もいろいろな専門家を含めて答申も出しましたが、13年から５年間は、やはり経営安定のために、その病院の建設は見通しが立たんわけでしょう、13年から。そういう中で、我々は、済生会を中心とする東部地区の住民はですね、早く病院を何とか立派な施設で医療を確保してほしいということを考えるときに、そんな陳情はきとったばってん、検討はしとったばってんということでは、これは許される問題ではないですよ。私は、それは審議会の答申にお任せしますということでございますが、そういうことでいいのかどうか。私はその１点だけを、この原爆病院、済生会の流れを含めて、こういうことでいいのかどうか。
そして一つは、では、長崎市の医療行政はどうするのか。成人病、市民病院を合わせて約20億からの、高度医療も含めてでありますが、繰り出しをしているんですよ。そして三重には5,000万円の助成をしているんですよ。全く医療行政が見えない状況の中で、済生会病院がこういうお願いをしておるということは、仮にだめだとしても、真剣な受けとめ方を私はしてほしいと思うんですよ。そこら辺の考えをお示しください。
36 ◯病院管理部長（古賀研二君） 済生会病院の建て替え計画に関連した新市立病院の建設計画についてのご質問でございますが、議員ご承知のとおり、平成12年度に市民各界各層からなる新市立病院建設検討懇話会、あるいは議会の新市立病院建設特別委員会におきまして、新市立病院が果たすべき役割や規模等についてご協議をいただいております。
新病院の方向性がほかの病院に与える影響は大きいということでございますが、確かにそういう事情がございまして、これらの検討をいただいた中で、一般の医療機関では担うことが困難な周産期センター及び救命救急センター等の高度・特殊機能を有する病院の建設を目指すべきであるというふうなご意見をいただいております。
私どもといたしましても、これらのご意見を踏まえながら、新たな基本計画を策定し、早期に市民病院建設へとつなげてまいりたいと考えておりますが、まず、経営健全化が先決であるという部分がございますので、その経営健全化が一定めどが立った時点で、改めて計画の推進に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
37 ◯34番（池本敏典君） 実は、市長、済生会に、例えば、ある町がうちの町に来てくれんかとか、ある機関がこちらの病院ばちょっと面倒みてくれんかと、そういう話が来ているのを知っていますか。済生会病院は、今220床ぐらいの病床を抱え、社員約250名ぐらいおられるんです。一つの企業なんです。あれがどこかに行ってみんですか。それでも、これは医療行政とは、また別の観点からしても、私は、真剣に考えていただきたいなと、そのことを申し上げて、私の質問を終わります。
38 ◯市長（伊藤一長君） 時間が限られていますけれども、私の方から答弁をいたしたいと思います。
済生会病院さんが現在地から現片淵中学校を望んでいるという問題と、それと今、池本議員がおっしゃいましたように、新市立病院をベッド数、診療科目も含めて、どこにどういった規模で救急医療も含めてするのかという問題と、本来、ラップした方がいいんですけれども、たまたま、現時点では、病院管理部長が申し上げましたように、新市立病院を一生懸命に、場所の問題も今選定中と並行しながら、病院の再建、健全化に努力しているということでございまして、議員がおっしゃる意味は私も十分によくわかります。その辺は、よく打ち合わせをしながら進めてまいりたいと思います。
以上でございます。
39 ◯議長（野口源次郎君） 次は、42番
中村すみ代議員。
〔中村すみ代君登壇〕
40 ◯42番（中村すみ代君） 草の根クラブの中村すみ代でございます。
質問通告に基づき、２点につき質問いたしますので、市長並びに理事者の誠実かつ真摯なご答弁を求めるものです。
まず第１、市長の政治姿勢について。
(1) 入札妨害事件に関する市長の政治責任について。
長崎市発注の公共工事をめぐる最低制限価格漏えいによる入札妨害事件で、市幹部職員前松藤建設管理部長と塩川、佐藤、中田勝郎、板坂前市議会議員に続き、ついに、現職鳥居議長までが逮捕されるという長崎市政並びに市議会史上例を見ない、まれに見る異常事態に、市政や議会の信頼は著しく失墜し、大きな混乱の中にあります。今後、司直の手によって、さらに事態の進展も予測され、いまだとどまるところを知らないとさえ言える深刻な事態となっています。
10月５日に逮捕者が出て以来、うわさされていた不正行為が現実のものとなり、政官業の癒着の構造が市政や議会を根深く侵食していくことが市民の前に明らかになりつつあります。いまや市民の間に、怒りと失望、あきらめ、不信、不満、解散出直し、批判の声等々が広がり始めています。
私は、議員の一人として、議会が襟を正し、原因の究明と再発防止に最善を尽くすことに、なお一層努力を傾注するということに邁進する決意ではおりますが、しかし、この重大な事態に対し、市政の最高責任者で、かつ前部長の任命権者、指導監督する立場にある伊藤市長が、事件発生から２カ月余も経ているにもかかわらず、何ら政治責任をとろうとしていない姿勢を看過することはできません。市長は、11月20日の臨時議会においてすら陳謝するのみで、みずからの政治責任を明らかにしないまま、前部長の懲戒免職処分と、犬束助役の文書での厳重注意処分と本人の申し出による３カ月間の10％減給を了承するにとどめただけでした。
市長が長崎市政に対する市民の信頼回復を言われるのであれば、まず原因の究明と進退を含めた道義的、政治的責任をとるべく明らかにすることではないでしょうか。市長の見解を求めます。
２．長崎港内の環境保全について。
９月議会で、私は、公海を独占的に使用している三菱長崎造船所のドック周辺で1970年代後半に発生したＰＣＢ汚染土壌のしゅんせつ後の追跡調査とドック周辺での環境基準点の追加の必要性について質問いたしました。その後、残念なことに10月１日、三菱長崎造船所で建造中の大型客船ダイヤモンドプリンセスの大火災が発生し、長崎の地域経済への影響やダイオキシン類を発生させる大量の難燃剤、塩化ビニール製の配線被ふく等が燃焼したことによって、消火廃水に溶けたり、燃焼灰が長崎港を汚染するおそれが出てきました。
そこで、９月議会に引き続き、以下、質問いたします。
(1) ９月議会で質問した環境基準点の追加については、県と協議をする旨の答弁でしたが、その後の経過を明らかにしてください。
(2) ダイオキシン問題。イ、三菱は約3,300トンという大量の消火用廃水を有害と知りつつ、未処理で長崎港に排出する一方で、バキューム車で港内の処理施設へ運んで無害化処理をして排水したとのことですが、今後の環境保全対策の一助として、長崎市は消火用廃水や灰塵を保存しているのかどうか。
ロ、火災発生後、約１カ月を経て、11月12日、三菱は海底に堆積した灰塵を含む泥と海水を３カ所から採取して、ダイオキシン調査を実施したとのことですが、長崎市として、クロスチェックのための検査を実施したのかどうか。
以上、壇上からの質問を終わり、ご答弁によって自席から再質問をさせていただきます。＝（降壇）＝
41 ◯議長（野口源次郎君） 市長。
〔伊藤一長君登壇〕
42 ◯市長（伊藤一長君）
中村すみ代議員のご質問にお答えをいたしたいと思います。
元長崎市建設管理部長が５件の公共工事の発注に伴う競売入札妨害の疑いで逮捕され、懲戒免職処分となり、また、管理監督者の責任といたしまして、技術助役を文書厳重注意処分とし、助役自身の申し出により給料の10％を３カ月にわたり減額することとしております。この件につきましては、任命権者として、その責任を極めて深く受けとめております。
公共工事の発注における業者の指名あるいは入札等のあり方につきましては、これまで透明性あるいは公正性の確保に取り組んでまいってきていたところでございます。そのような中での担当部長の逮捕ということでありまして、私自身も非常に残念なことであるというふうに考えております。しかしながら、行政を停滞させることなく、二度とこのような事件が起きないような再発防止のシステムを構築することこそが、現在の私に課せられた仕事であると、また、責務であるというふうに考えているところでございます。
このため、庁内に再発防止のためのプロジェクトチームを設置するとともに、全庁的に職員の意識調査等を行いまして、その意見を踏まえながら、プロジェクトチームにおいて検討し、再発防止策を策定いたしたところであります。
その主な内容でございますが、一つ、公共事業の業者指名担当部局の一元化を図るなど、工事に係る入札制度の抜本的な見直し、一つ、入札・契約業務等を行う職員が外部から働きかけを受けた場合、その内容を文書で報告する働きかけに対する対応要領の作成、一つ、職員と議員が私的な飲食、旅行、遊技等を行う場合の職員の行動指針の作成、一つ、職員の倫理規程の周知徹底等を含めた研修の強化、以上４つの項目を柱とするものであります。
また、この中でも、働きかけに対する対応要領の作成と職員の行動指針の作成につきましては、再度、職員にアンケート調査を行ったところ、245項目にわたる意見、要望があっているところであります。
さらに、４つの項目について、市民の皆様方の率直な意見をお聞きするために、昨日でございますが、ホームページを立ち上げたところでございます。また、各界各層を代表される方のご意見及び現在、特別委員会において審議されている議会の意見も十分に参考にさせていただきながら、再発防止策の早期策定に向けて、現在、取り組んでいるところでございます。
あわせて、策定後には、再発防止策の小冊子等を作成いたしまして、これも、できればイラスト等を入れまして、わかりやすいように、読みやすいような形の小冊子等にできればというふうに考えています。市民の皆様方へお知らせしなければならないというふうに考えているところでございます。
現在、議会におきましては、政治倫理検討特別委員会を中心に、政治倫理条例の見直しを初めとした再発防止策が検討されておりますが、私といたしましても、ただいま申し上げました再発防止策のほかに、私や三役などを含めた政治倫理条例を制定するとともに、これに伴い、チェック機能を確保するために、第三者機関を設置する必要性を感じておりまして、現在、内部で他都市の状況等を調査させているところでございます。
また、これにあわせまして、現在、内部規範であります規程で対応しております職員倫理の取り扱いにつきましても、対外的に実効性のある条例を制定したいというふうに考えているところでございます。
なお、これらの条例につきましては、できるだけ早い時期に議会に提案させていただくように準備を進めてまいりたいというふうに考えております。
今後は、職員一丸となって市政への信頼回復に全力を傾注することが現在の私に課せられた、辛いし、苦しいし、大変な立場でございますけれども、一生懸命に頑張らなければならないというふうに思っておりますので、この点よろしくお願い申し上げたいと思います。
以上、本壇よりの答弁といたしたいと思います。＝（降壇）＝
43 ◯環境部長（高橋文雄君） 長崎港内の環境保全についてお答えいたします。
まず、環境基準点の追加でございますが、本年９月議会におきまして、これは都道府県知事の権限であり、県と協議する旨お答えをいたしておりました。その後、平成14年11月７日に、県の環境政策課におきまして、長崎港における環境基準点の追加等について協議を行いました。県の意見といたしましては、１つ、三菱重工業株式会社長崎造船所は、底質の処理・処分等に関する暫定指針に基づき、全国でも早いうちに底質の除去対策をとっており、平成元年度までのしゅんせつ工事において、ＰＣＢ汚染の原因である底質の除去は完了していること。２つ、環境基準点等に基づき、長崎湾底質５地点の常時監視調査を長崎市が行っており、既に、長崎湾の底質を把握するのに、十分な地点数であること。３つ、昭和47年８月24日、厚生省環境衛生局通知「食品中に残留するＰＣＢの規制について」によりますと、食品中に残留するＰＣＢの暫定的規制値は、遠洋沖合の魚介類については0.5ｐｐｍ、長崎港内のような内海内湾の魚介類につきましては３ｐｐｍでありますが、県が実施いたしました平成13年度の生物中のＰＣＢ調査について、長崎湾のボラの調査結果は0.14ｐｐｍであり、暫定的規制値を大きく下回っていること。４つ、三菱重工業株式会社長崎造船所は、しゅんせつ後、さび落とし等の作業において、ＰＣＢを含む排水が出ないような対策をとっていることなどから、県としては、現在のところ環境基準点の見直し等を行う必要性は低いとの回答でございました。
したがいまして、本市といたしましては、現在、年１回定期的に実施しております長崎港における底質のＰＣＢの調査５地点におきましても、すべて除去基準値以下であることもありまして、県の意向を踏まえたいと考えております。
次に、ダイヤモンドプリンセス火災に伴うダイオキシン問題についてお答えいたします。
三菱重工業株式会社長崎造船所は、消火に使用されました水のうちデッキ及び居住区へのたまり水、流れ込んだ水およそ700トンを自社の廃水処理施設で処理をしております。この処理施設は、ダイオキシン類を処理できる施設でございまして、また、廃水処理施設からの処理水は、所内でトイレの流し水等に再利用するということでございます。公共用水域への排水はないということであります。また、焼却灰につきましては、燃え殻とともに、すべて産業廃棄物処理業者の施設で焼却処理を行い、当該施設で生じました焼却灰につきましても、管理型の最終処分場で適正に処理することが確認されております。
したがいまして、三菱重工業株式会社長崎造船所が回収いたしました水、処理水及び焼却灰については問題はないものと考えております。
次に、ダイオキシン類の調査についてでございますが、消火活動に使用いたしました水による環境への影響を確認するために、海域の底質及び水質のダイオキシン類の自主的調査を行うということで、三菱重工業株式会社長崎造船所、また、本市が依頼をいたしました長崎大学の専門家及び当市環境保全課の３者により、調査の時期、場所及び方法等について協議を行いまして、焼却灰が海底に沈降するまでに１カ月程度かかるとの予測等から平成14年11月12日、海域の底質調査を実施いたしました。
なお、当日は、専門家及び環境保全課職員が立ち会いを行っております。
また、水質のダイオキシン類の調査につきましては、前日が雨のために、平成14年11月28日に延期をいたしまして実施を行いました。この調査にも環境保全課職員が立ち会っております。
三菱重工業株式会社長崎造船所が調査を依頼いたしましたダイオキシン類分析実施機関は、日本化学試験所認定機構の認定を受けておりまして、また、国際的な試験所認定制度ＩＳＯ17025を取得しております。この規格は、分析試験結果の品質を保証するものでありまして、校正機関や試験所が特定の校正や試験を実施する能力があることを権威ある機関が認定する制度でございます。
したがいまして、この認定制度を取得した分析実施機関は、信頼性の高い調査機関であると判断しております。
さらに、長崎大学の専門家から、あえて今回、採泥した底質の検体を本市が調査する必要性は低いとのご意見もあったことから、長崎市が独自に調査をする必要性は薄いと判断いたしました次第でございます。
なお、今後、三菱重工業株式会社長崎造船所から、ダイオキシン類の調査結果が年明け早々にも本市に報告されることとなっておりますので、その結果を見守りたいと思っております。
以上でございます。
44 ◯42番（中村すみ代君） それでは、それぞれのご答弁に対して納得いかない点もございますので、再質問をしたいと思います。
まず、時間の関係がございますので、長崎港内の環境保全の問題についてから、手短に再質問したいと思います。
それぞれ３点質問しましてご答弁を伺っておりますと、総括的に言えば、環境基準点の追加についても、県の意向に沿いたいと、また、火災発生後の消火用廃水や、あるいはダイオキシンに汚染されている廃水などについても、証拠保全していないと、また、クロスチェックの問題についても、その必要性を感じてなかったために、三菱を信頼してクロスチェックについてもしていないということで、それぞれのご答弁が、総括的に意見を申し上げれば、長崎市の環境保全行政の主体性というものを全く伺うことができないということで、非常に残念に思っています。
特に、クロスチェックの問題については、１点だけ再質問したいと思うんですけれども、最近、東京電力でも会社ぐるみのデータ改ざんというものが発生しまして、内部告発から、このデータが改ざんされていることが明るみに出たわけでございます。そのことで引責、社長が辞任という事態になっている例を紹介するまでもないわけですが、三菱の関連検査会社での検査ということで、私は、念には念を入れて本市でクロスチェックをすべきであったのではないかというふうに考えているわけでございます。
そこで、三菱の方から長崎市にクロスチェックの必要性について、三菱の方から長崎市に話はなかったのかということが、まず、それだけ環境保全問題については確認しておきたいと思います。
まず、その点だけ最初にご答弁をお願いします。
45 ◯環境部長（高橋文雄君） 環境保全課の方に問い合わせをきちんとしましたが、三菱の方からはクロスチェックをしてくれということはなかったと、クロスチェックの話につきましては、長崎市はどうでしょうかというようなお話は、その時点では口頭であったと、クロスチェックはどうでしょうかという話はあったけれども、長大の専門家の先生等も協議もした中で、この実施機関が、ＩＳＯの17025もとっている、試験結果については保証もされているということで、あえて長崎市がクロスチェックというか、もう一つの検体をですね、試験調査するという必要性は低いというふうなご意見も得たところから、その時点で長崎独自が調査をするということについては、する必要が薄いということを判断したということでございます。
以上でございます。
46 ◯42番（中村すみ代君） 三菱の方から、クロスチェックについて、長崎市に対して、したらどうかという働きかけというか、問い合わせはあったわけだけれども、長崎市がその必要性がないということで断ったというふうなことで、部長答弁については確認できますか。そのことについて、確認して、市長の政治責任の方に再質問を移したいと思いますので、よろしくお願いします。
47 ◯環境部長（高橋文雄君） 再質問にお答えいたします。
三菱の方から正式にクロスチェックをしてくださいと、長崎市の方はクロスチェックをしてくださいというようなご提案というか、申し出ではなくて、長崎市の調査はいかがでしょうかというようなことで、してくださいというような要請はなかったというふうに判断しておるところでございます。
以上でございます。
48 ◯42番（中村すみ代君） この問題については、今、部長の方の発言というのは、やはり長崎市の環境保全行政の自主性というか、主体性が問われるようなご答弁だったというふうに私、判断しておりますので、また別の機会に、この点については質していきたいというふうに考えております。
それで、市長の政治姿勢の問題について、再質問したいと思うんですけれども、先ほどの市長のご答弁では、任命権者として、部長逮捕と、しかも、この逮捕された部長がですね、今のところ５人の現職議員に最低制限価格を漏えいしたということを深く受けとめておられるというようなご答弁だったと思うんですが、しかし、みずからの政治責任というものを私は問いたいわけですが、その点については、みずからの政治責任を明らかにされなかった。市長としては、行政の停滞を許すことはできないということで再発防止策を講じることに全力を投球したいというふうなご答弁だったというふうに思います。
しかし、最初に、11月１日に代表者会議で示された再発防止策、特に、職員の倫理の問題ですね、議会との適切な関係をどういうふうに講じていくかというところだけを取り上げてみましても、私は、再発防止策に全力を投球するというような職員の倫理をどう検討していくかということについて、市長は、そういうふうにおっしゃるけれども、内容については、現行の職員倫理の指針を作成して規程に盛り込む程度の、いわばお茶をにごすような内容の再発防止策ではなかったかと、だから、市長が深く責任を、任命権者として、この問題に対して深く受けとめておりますという割には、お茶をにごす程度のもので、何とかその場をしのぎたいというような内容としか私は受けとめておりませんでした。
しかし、議会においても、あるいは市民の間からも、市長の政治責任を問う声が上がってきて、そして、きのう、政治倫理検討特別委員会で、先ほど市長がこの壇上でご答弁された内容について、職員の倫理規程をさらにレベルアップさせて条例をつくりたいというような意向を示されたのは、そういう市長に対する責任を問う声が広がってきた結果、市長としても、そういう決断をせざるを得ないというような状況で、そういうことになったのではないかと、私は感じているんです。
時間も短くなってきましたが、そこで、その程度の見直しで、市長の責任が問われないということには絶対、私はないと思います。例えば地方自治法では、市長の権限がいかに絶大かということを、これは皆さん十分ご存じかと思いますけれども、改めてここで紹介してみたいと思うんですけれども、地方自治法第147条では、「普通地方公共団体の長は、当該普通地方公共団体を統轄し、これを代表する」と、また、第148条では、普通地方公共団体の長は、云々となっておりまして、「事務を管理し及びこれを執行する」と、つまり管理及び執行権は市長にあるわけです。第154条では、「普通地方公共団体の長は、その補助機関たる職員を指揮監督する」と、指揮監督権を定めております。また、第172条では、普通地方公共団体の長が補助職員を含めて職員を任命すると、そのように、地方自治法では、首長の権限を、絶大な権限を保障しているわけでございます。
ちなみに、５年前になりますけれども、三方山の産業廃棄物処理施設周辺水域で、総水銀の検査をしましたところ、水質データの改ざん問題が発生し、これは本市の環境行政に対する市民の著しい信頼を失墜させた衝撃的な重要問題が発生したわけですけれども、そのときに、環境部長は、諭旨免職、処分の実態ですけれども。市長は、減給３カ月、５分の１ですね。それから当時の助役は、減給３カ月、10分の１というふうな処分がなされているわけでございます。
こういった水質データ改ざんのときの処分と、本市発注の公共工事にかかわる今回の重大事件と単純に比較することはできませんけれども、私は、今回の問題の方が本市の公共工事にかかわる入札制度全般に対する著しい信頼の失墜、政官業の癒着の実態などを考えたときに、私は、同等またはそれ以上の重大かつ深刻な事態と言えると思います。にもかかわらず、市長は、何ら責任をとろうとされていない。企業でも最近、部下の不祥事の責任をとって社長が辞任するケースがあり、枚挙にいとまがないわけです。最近では、日本信販、東京電力、雪印、日ハム、このような状況の中で、先ほどの市長の答弁についてはですね、絶対市民は納得していないと思います。
再度、市長の見解を求めます。
49 ◯市長（伊藤一長君）
中村すみ代議員の再質問にお答えいたしたいと思います。
私の責任問題を淡々と述べておられるわけでございますけれども、例えば今、
中村すみ代議員がおっしゃいましたように、今度のことを大きな教訓といたしまして、重く受けとめまして、例えば私ども行政と議会との関係をどういうふうにした方がいい、また、行政は業者に対して、業者というのは、これは雇用も非常にすそ野が広い分野でございますので、これを育成しなければいけない立場ですけれども、これをどういうふうな形で入札の透明性を図りながら、どういうふうにしなければいけない、職員自身がどうしなければいけないという問題等を整理するのには、やはり大変申しわけないですけれども、今は、私もいながら、全員で知恵を絞りながら一生懸命頑張っていくという、議会に対しては、非常に苦いことも申し上げますけれども、そういうことをお互いにちょうちょうはっしやっていくというのが、今の私の立場ではないかなと思いますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。
以上でございます。
50 ◯議長（野口源次郎君） 暫時休憩し、午後３時50分から再開いたします。
＝休憩 午後３時35分＝
───────────
＝再開 午後３時50分＝
51 ◯副議長（松尾敬一君） 休憩前に引き続き会議を開きます。43番井原東洋一議員。
〔井原東洋一君登壇〕
52 ◯43番（井原東洋一君） 市民の会、井原東洋一であります。
今回は、市長の政治姿勢一本に絞って質問をいたします。
市長、長崎市は今、市制施行以来113年の歴史の中で、最大の危機に陥っています。我が長崎は、これまでにも1945年（昭和20年）８月９日、アメリカが投下した原子爆弾による甚大な被害を受けました。1958年（昭和33年）３月29日には、市役所火災がありました。1982年（昭和57年）７月23日には262名の死者を出した未曾有の大水害に見舞われまして、その惨状を忘れられません。
しかし、今回のような市長が全幅の厚い信頼の上で任命した建設管理部長と議長、元議長、元副議長などの要職にある者たちによる入札妨害事件によって、現在時点で６名が逮捕されるという前代未聞の汚職は、これまでの長い間にわたる努力によって築き上げ、積み重ねてきた国際文化都市としての誇りと美名を完膚なきまでに地に落とす結果を招いております。
この底知れない汚れと情けなさから立ち直り、真に透明で澄み渡った市政への回復を目指す取り組みは、今、議会では、特別委員会で鋭意、検討されていますが、行政においては、この一連の重大事件を単に一建設管理部長の資質によるものであるかのように矮小化し、事もあろうに、自治会役員として、また、環境やまちづくりや観光振興や伝統的な祭りなどで主な役割を担いながら市民との接点を数多くつくり出し、開かれた市政の担い手となって積極的に日夜努力している大多数の優秀な職員たちにまで的外れな倫理観を押しつけ、議員との付き合い方まで伝授しようとするなど、個人の人権や思想信条まで管理下に置くような動向は断じて容認することはまいらないのであります。
事件の要因がえぐり出され、その責めがトップに及ぶことを予感し、恐れて、幼稚な倫理一般論を持ち出し、あわよくばこれまでの多くの例のように、トカゲのしっぽ切りでおさめようとするかのような田舎芝居は、既に市民の各位各層に見透かされていることを認識すべきであります。
長崎市が主催都市となった中核市サミットの最中に市議会議長逮捕のニュースが商業各紙のトップ記事となったショックは、癒しがたく、また、いや応なく長崎市の悪名が世界に伝えられたことを市長はもっと深刻に受けとめるべきではないでしょうか。
行政幹部とのかかわりにおいて、現職議長を含む５名もの議員が辞職に追い込まれ、議会運営にも、市民との信頼感にも重大な影響を及ぼしているという空前の事態にあって、なお、助役以下の責任だと一人清潔感を誇示しておられるかのような市長の姿勢は、広く市民の理解が得られるものではないでしょう。
私は、ちょうど４年前の平成10年12月と平成11年３月定例会でも、本壇において市長の政治資金管理団体である長崎経営政策懇話会の収支報告を取り上げ、異常なまでの巨額な資金のほとんどが長崎市と取引あるいは請負もしくは委託契約を締結することができる登録業者からの政治献金によるものであることを指摘し、政治資金規正法第22条の３、４項、５項、６項違反のおそれある企業が６法人あることを示して、市選挙管理委員会の公式見解を求めました。
その結果、長崎自動車からの寄附50万円とＮＢＣからの寄附30万円及び長崎市薬剤師会からの10万円は、いずれも規正法に抵触するおそれがあることを認めつつも、公訴時効の成立によって、市長は法の責めから危うく逃れられたのであります。あのとき、実は十八銀行長崎市役所出張所からの50万円、長崎魚市株式会社からも50万円の寄附を受け取っておられたことも付け加えるべきでありました。
ところで、市長は、私の２回にわたる本会議質問に対して、大要６項目の答弁をなされております。まず、自分は直接受け取っていない、自分が会長となっている資金管理団体が受け取り、法に従って適宜処理されている。以下、幾つかありますが、だがしかし、市長は、その後も企業・団体からの寄附を受け続け、企業献金禁止の法規正がなされた平成12年になって初めて、形式的な個人献金方式に改められているのであります。
この間、さきにマスコミ等で報道されたとおり、赤字企業の株式会社山田興産から平成７年から10年までの４年間に合計169万円、逮捕された元役員３名から平成10年にそれぞれ100万円、計469万円の違法献金を受けておられたことが判明しました。そして、破産管財人から徳義に基づいて返却を求められているではありませんか。このような市長関連団体の集金マシンのすさまじい様子が目に浮かぶようであります。市長の事務所から求められていや応なく政治献金に応じてきた企業の中には、その後、倒産・夜逃げした者等々、非常に困難な状況にあり、明日の行く末がわからないように零細企業がひしめいているのであります。
市長、あなたは、このことをご存じなのでしょうか。この不況の中で、何とか指名がほしい、何とか落札したいと切羽詰まった企業が、市長に親しく、あるいは行政に圧力のきく議長や元議長や副議長など、公権力を有する議員に業者が懇願するのは、溺れる者の事の成り行きとはいえないでしょうか。
今回の事件を分析すれば、市長が資金管理団体を通じて受けてきた
巨額献金のツケが回り、人事と工事による議会対策は失敗だったことが如実に証明されたと思います。
そこで、市長に客観的資料を解析した上で質問いたします。
１つ、平成６年から本年までの市長に対する政治献金は、実に７億円を超えるであろうこと。
２つ、その約70％以上が中小零細企業の市登録業者、主として建設業者約200社からによるものであること。
３つ、平成７年に親和銀行旭町支店から借り受けられた１億円は、平成12年に完済され、逆に、900万円の預金残となっていること。
４つ、入札及び落札回数の上位企業は、ほとんど例外なく、市長の政治団体へ献金してきたこと。
これらは、今回、一連の事件の背景として全く関係がないのかどうか。
以上４点について、長崎経営政策懇話会の会長としての市長に、どのように考えられるか、まずご答弁をいただきたいと思います。
答弁によっては、自席から再質問をさせていただきます。＝（降壇）＝
53 ◯副議長（松尾敬一君） 市長。
〔伊藤一長君登壇〕
54 ◯市長（伊藤一長君） 井原東洋一議員のご質問にお答えいたしたいと思います。
私の政治資金の件についてでございますが、政治活動の公明と公正を確保することを目的に制定されました政治資金規正法に基づきまして、長崎県選挙管理委員会に資金管理団体の収支の報告書を提出し、長崎県の公報により毎年公表をさせていただいているところでございます。
この資金管理団体は、同法に基づいて設立されたものでありまして、私の政治活動を広く知っていただくために必要なものであることは十分ご理解をいただけるものと思っております。
さらに、その収支報告書につきましても、政治資金規正法上の範囲内で適正に処理を行っているところであります。
また、以前には、ご指摘のように政治資金としてご寄附をいただいた中には、会社等団体も含まれておりましたが、ご案内のように、現在は、平成12年に改正されました政治資金規正法が施行されまして、団体からの寄附は禁止され、個人からの寄附になっているところでございます。
いずれにいたしましても、このようにご寄附は、あくまでも私の政治活動にご賛同をいただき、その結果として、皆様方から自主的にご支援をいただいたものと理解をいたしております。
今後とも、政治資金の管理及び政治団体の運営につきましては、政治資金規正法を遵守し、報告及び公表させていただくとともに、法の趣旨を十分尊重しながら取り組んでまいる所存でございます。
井原東洋一議員が大変詳しく本壇よりご質問をされました。これは過去、井原議員もおっしゃいましたように、何度かご質問をされた点とも一部重複をしておりますが、私といたしましては、ただいま本壇よりお答えいたしましたように、前回の選挙、その前の選挙等を含めて、これまで７回選挙をさせていただいておりますが、これは法治国家でございますので、法の趣旨にのっとった形での、一時、法の改正はあっておりますが、そういう形の届け出というのは、きちんと提出をさせていただいているということでございます。
また、それによって、いわゆる会員に入ったからどうだということで、いわゆる市役所の運営上どうだということは、これはあってはならないことでありまして、これは事実、そういうことがないように形で、公明、公正な形で市政の運営に今日まで当たらせていただいているということでございますので、よろしくお願いさせていただきまして、本壇よりの答弁とさせていただきたいと思います。＝（降壇）＝
55 ◯43番（井原東洋一君） ４年前とほぼ同じ答弁をいただきました。４年前の答弁を本壇から申し上げませんでしたけれども、大体、内容はほとんど同じような状況と思います。
確かに、市長の政治活動を知っていただくために、法に基づいたいろんな団体、適法の献金であろうと思います。しかし、実際に献金している中小企業者の方に聞きますと、「自主的にと言われても、どこに献金していいのかわからないんですよと。ちゃんと振込先がどこどこにと、あなたの会社は何万円というふうな、指導というか、要請というものがあって初めて振込先がわかるんですと。個人献金に切り替えるときも、法で企業献金がだめになりましたと、どうかひとつ、あなたの代表者が、どなたか個人の名前に切り替えて献金してくださいと、実態はほとんど変わらないんです」と、実は言っているわけです。幾つかの複数の企業がですね。
また、実に詳しく、県の公報には平成６年から14年までとってありますが、約200社に及ぶ企業の名前が、ずっと最高限度48万円、つまり、当時は50万円が企業・団体の献金限度額でしたから、48万円というのがずらり並んでおりまして、また、個人献金も150万円という限度額以内に、これは数は非常に少ないんですけれども、出ております。
ただ、平成12年から企業献金がだめになったということによって、個人献金に切り替わっておりますけれども、146名ないしは170名という人たちが個人献金をしております。これまで99％団体献金だったものが、平成12年から13年にかけては90％が個人献金に切り替わっております。１人平均25万円という数字が出てまいります。本当に、それは法に基づいて善意の個人献金であるだろうかと、私は、そうは思っていないわけであります。
市長が会長を務められる経営政策懇話会の平成６年から13年の収入合計は６億5,421万9,872円です。14年度の収入がまだ載せられておりません。したがって、恐らく、来年の選挙のことを考えるならば、かなり過去の例からしても多額の献金があっておるだろうと思います。そうしますと、７億円を突破することは、私は間違いないだろうというふうに思っているわけです。
ちなみに、第１回の市長選挙がありました平成７年は１億7,000万円と、後援会の方で集められておるのが1,130万円、合わせて１億8,000万円を超えているわけです。前年の６年を合わせると２億2,000万円に達しております。そして、選挙に当選されて、小康状態といいますか、年に7,000万円程度ですけれども、２期目の選挙の前年である平成10年は１億1,765万円、選挙の年の平成11年は9,921万円、これもまた合わせて２億円を超える献金が、あなたが会長を務める政策懇話会に集められておるわけです。もちろん、相応の支出がこれには伴っております。
市長、選挙のうちの法定選挙費用というのは、平成11年で見ましても908万円です。また、市長は、１期目を終えられるに当たりまして、退職金3,231万3,600円を受け取っておられます。最近では、みずからの退職金を80％減額という市長もあらわれておりますけれども、市民の皆さんは、議員も退職するときには退職金があるだろうというふうに思っているわけです。しかし、議員には退職金はありませんというとびっくりしますが、市長三役には退職金がちゃんと法に基づいて適法に支払われるようになっているわけですが、４年間で3,200万円というと、市長の重責としては安いのか高いのかわかりませんが、一般市民から考えると、これはかなりの金額ではないかなというふうに思います。
しかるに、それ以外に何千万、何億円という金が、なぜこういう巨額の政治資金が必要であるんだろか。また、その収入源が、あまねく市内の建設関連中小企業約200社からの献金である。このことが全くこれは関係ありませんよと、入札その他とは関係ありませんという言い逃れは、私は許されないと思うんですよ。
また、市長は、平成７年に親和銀行旭町支店から１億円を借りておられます。これは市長が借りられたのか、市長が会長を務められる長崎経営政策懇話会が借りられたのかわかりませんけれども、しかし、７年、８年、９年、10年、11年、12年という、この６カ年間で、利子を含めてこれを完済しておられるわけです。そして、12年の末には900万円の貯金が残っているじゃないですか。しかも、その金は、支払いはどこから出てきたかと、資金管理団体の活動費の中から出ているじゃないですか。ということは、中小企業の皆さんが営々と納めてきたその金の中から、あなたの借金を払っていったということじゃないですか。
また、さらに市長は平成６年には、みずからが会長を務められる長崎経営政策懇話会に、あなた個人から1,142万3,932円を貸し付けておられます。そして、その貸し付けられた金の中から、翌７年に、今度は後援会に900万円還流されておることが記録に載せられております。
平成10年に山田興産役員３人から受け取られた300万円の献金、７年から10年にかけて毎年献金された169万円、合わせて469万円を返却されるということが新聞に載っておりましたけれども、これは公選法第199条の２、公職の候補者等の寄附の禁止という条項に触れるのではないかというふうに思います。
また同時に、同じ年に市の委託業務を受けているＫ機電工業からも、７年より10年までに164万円、また、同社の会長、社長など役員３名から合計400万円の個人寄附を受けておられます。これはここ数日、長崎県知事選をめぐる建設業からの献金で問題とされている公選法第199条違反の疑いはないのかどうかということが私は疑問として持っているわけであります。
また同時に、同じ年には、岩本さん、中田さんなど７名から863万円を借りておられますけれども、その金がそっくり翌年には献金という形に切り替わっておるわけです。これは法違反を巧みに避けた事務処理ではないのかなというふうに疑問が浮かびます。
以上、市長はこのような、あなたの管理団体の一連の事務処理を承知しておられたのかどうか。その点について、まず質問したいと思います。
56 ◯市長（伊藤一長君） 井原東洋一議員の再質問にお答えいたしたいと思います。
問題点が幾つかありますけれども、答弁漏れもあろうかと思いますが、ご理解をいただきたいと思います。
基本的には、お金の出し入れというのはきちんとしてくださいというふうに私も事務所の方にお願いをしております。
それともう一つは、何年度かはちょっとわかりませんけれども、法の改正で私が責任者になった年次、恐らく平成12年からじゃないかなと思いますが、個人献金に切り替わったとき。これは定かではございませんけれども、私も中身まで詳しく正直に言って存じ上げておりませんので、法の改正で政治家本人が政治団体の政治資金管理団体の責任者になりなさいという時点と、その前は別の方が同じ団体の会長をされていた問題、それと、その時点と恐らく同じ時点でしょうけれども、企業献金が認められていて、その後、禁止されて個人献金だけになった問題等々を含めていろいろ、実は、井原議員さんの今の再質問は若干交錯している部分があるんではなかろうかなと思います。
なお、銀行からの借入金の返済につきましては、かつて柴田 朴議員さんが本壇から同じ質問をされて、私も答弁をさせていただいたと思いますが、いずれにいたしましても、基本的には、この政治資金管理団体というのは、お互いに政治家では、市民の方々、また、支持者の方々が、いわゆる長崎市民のだれではなくて、支持者の方々が一生懸命に政治に頑張りなさいよ、ふるさととか日本国をよくしなさいよと、そういう目的で皆さん方がご寄附を、また、ご協力をしていただくわけでございまして、これはたとえ首長でありましても、強制的とか、そういう問題があってどうだこうだという形の献金を強要すべきものではありませんし、また、これがそういうことがあってはいけないと。あったら議会でもいろんな形で議論になりましょうし、もし井原議員さんが、具体的にそういう事例があるようでございましたら、後ほど私の方でも、こういうことはいけないよという形で個々に教えていただければ、それは正すべきところには正さなければいけないと、私は、そういうことはあっていないと思いますけれども、そういうことを含めながら、適正な、そういうガラス張りを含めた形で今後の運営もしなくてはいけないというふうに考えているところでございます。
山田興産の件につきましては、前からお答えさせていただいておりましたように、これは企業献金のときの問題でございますけれども、全く私の団体も含めてそうでございますけれども、ほかの方もそうのようでございますが、赤字というのは全く知らなかったわけでございまして、全くお互いに他意はなかったと、結果的にこうなったからという形でありますので、この辺はひとつご理解をいただきたいというふうに思います。
以上でございます。
57 ◯43番（井原東洋一君） 検察官でもないものですから、別に裁く権利も何もないわけですけれども、事実を公にされている資料の中から私は分析して今、質問をしているわけですが、確かに正しい処理はなされていると思いますよ。しかし、知らなかったという点が幾つもあるわけです。過去に、時効になりましたいろんな献金の問題も知らなかった。山田興産のことも知らなかった。現実に何百社という人たちから献金されている実態を総括的にはわかっておられるかもわからんけれども、どこがどうなっているかということは、市長さんは直接は知らないんじゃないでしょうか。
恐らく、集金マシンと私は言いましたけれども、そういう皆さん任務を持っている人たちがそれぞれの企業を回り、郵便を送り、振込先を指定し、そして所定の金を集めているという実態だと思います。それは収支がちゃんと報告されている。しかし、何億円という金を、そういうふうに長崎の零細の企業から集めなければならないのかということを、私は道義的なことを問うているわけであります。
ここに指名落札状況調査表というのが、これも建設管理部からいただいたものを分析したものですが、平成７年から13年にわたって調べておりますが、Ａ滝建設、指名383回、１年間の平均指名回数55.7回。Ｂ野組は374回、指名が53.4回、１年間ですよ。Ｃ興産、309回、年間44.1回、Ｄ進建設、284回、年間47.3回、Ｅ土建工業所、276回、年間40.6回、Ｘ建設、257回、指名87回、年間42.8回、Ｙ海建設、215回、いわゆるトップ10といいますか、そういところが間違いなく市長に献金をしていますよ。Ｘ建設を除けば献金しています。最高の48万円近くを献金しています。これは全く関係ないかもわからんですね。献金しているのと落札とは関係ないかもわからないけれども、しかし、どうしてかなと一般的に思うのは当たり前じゃないでしょうか。
その点、全く関係ないということについて、市長、どういうふうに証明されますか。
58 ◯市長（伊藤一長君） 井原議員さんも大分わかって質問をされているようでございますが、そういうこともあってもいけないので、結局、各事業部局ごとに、これは何回も議会でも申し上げて、今度の事件でおわびも含めて申し上げているのは、事業部局ごとに指名をして、入札してということではいけないんでしょうから、建設管理部というものを皆さん方で私どもも相談させていただいて、時代はそういう時代に入っているんだから、そういう業者の指名、入札、そういうものについては一極化することがいいのではないかなという形で建設管理部をつくらせていただいた。そうすることによって、いわゆるこの仕事にはどの業者とか、どういう業者が入られて、その業者は何回入られて、そして落札価格はどうだったということもちゃんと、今はコンピュータの時代ですから、整理をすることによって、当然、これは情報公開の対象になるわけでございます。
ですから、もし仮に、仮での話、井原議員さんもそういうことをおっしゃいましたけれども、私がやましいことをしようとか何とかということは、そういうものをつくる必要はないわけですよね、実際の話が。ある意味では。透明性とか公平性とか、入札のあり方とか、そういうものをきちんとしなくてはいけませんよと、伊藤個人の政治団体に入ったから、入らないからどうだこうだという議論ではないんです、これは。実際、世の中は仕事自体が減っているわけですから。そうかといって業者は育成しなくてはいけないわけですから。そういうことを考えた形でやったことが、結果的には、こういうふうな大きな事件に、一極集中で権限を集約させてもよかろうと思ったことが、結果的には、皆様方にもご迷惑をかけたということでございますので、これは私の責任で、責任の問題は
中村すみ代議員さんもおっしゃいました。意味はわかります。わかりますけれども、今は私も本当に辛いし、本当に大変な立場ですけれども、私の立場で、この原因究明は大体わかっているわけですから、これが二度と起きないように再発防止をきちんとしていくと、そして、市民の方々にもこれを見ていただくということが私の立場ではないでしょうかということでございますので、井原議員さんもほとんどわかってのご質問のようでございますけれども、この辺は十分にご理解をいただければありがたいと思います。
以上でございます。
59 ◯43番（井原東洋一君） 国際的にも知名度の高い市長は、そういう小さな企業から献金をわざわざもらわんでも選挙は十分に、選挙の神様といわれる人ですから、心配しないで当選できるんです。しかし、私が言っているのは、確かに正しい処理がなされているでしょうと、しかし、これほど毎年毎年、億に近いような金を集めなければならんのですかと。先ほど言いましたように、夜逃げ・倒産というのはあるんですよ、いっぱい。もっと詳しくは言いませんが、大分、話の過程で市長も苦しい、辛いということもあって矛先がちょっと鈍ってしまっておりますけれども、そういう実態が市内の中小業者の中にたくさんある中で、なおですよ、これはきちっとした処理をされているかもわかりませんけれども、そんなに集金マシンを働かせなければいかんのかなと、もう少し堂々としていいんじゃないですか。そう私は思います。
なお、市長の政治責任につきましては、辛い、苦しい、本当に今は再発防止のために努力をしたい、心情を吐露されましたが、進退はあなた自身が決めることでありますから、私はここで言いませんけれども、そういうものがきちっと整理された暁に、どうかひとつ次なる挑戦をされるのかどうされるのかについては、あなた自身が決めていただきたい。私は、ここでそれを求めることはいたしません。
まずは、とにかく再発防止のために、議会もそうですが、全力を挙げて、しかも、透明性の高い形で市民に納得いくような行政と議会ということの、そういう従来からの信頼感というものを取り戻すために頑張っていきたい。
以上であります。
60 ◯市長（伊藤一長君） いずれにいたしましても、政治にお金はつきものといいながらも、それを極力抑えながら、お互いの政治活動、また、来るべき来年は統一地方選挙でございますので、そういう選挙も含めて、今後、市民、国民の目は光っているわけでございますから、真摯に私どももこれからの日常活動も含めて対応しなくてはいけないなというふうに思います。
最後に一つだけ、こういう場で恐縮でございますが、井原議員さんのご質問で私の方から大変僣越でございますけれども、毎年毎年１億円集めているという発言は、よければ後ほどご訂正をいただければありがたいなと、これはケーブルテレビで映っておりますので、事実と全く違いますので、この辺はひとつご訂正方をよろしくお願い申し上げたいと思います。
61 ◯43番（井原東洋一君） 市長の答弁に誤りが一つありましたので、訂正をさせていただきます。政策懇話会の会長は、市長は平成８年からずっと続けられております。毎年毎年ということを訂正せろということですが、平成６年3,960万円、７年１億7,000万円、８年6,590万円、９年7,100万円、10年１億1,700万円、11年9,900万円、12年4,800万円、13年4,180万円、これでよろしいでしょうか。
以上です。
62 ◯副議長（松尾敬一君） 会議時間を延長いたします。次は、７番田村康子議員。
〔田村康子君登壇〕
63 ◯７番（田村康子君） 波瀾に満ちた2002年も終わろうとしております。喜びも悲しみもすべて包括し、これを変毒為薬し、しっかりと成長していかなければならないと決意し、以下、質問をいたします。
まず初めに、通告しておりました１番と２番が逆になりましたが、入札妨害事件の防止対策についてお伺いをいたします。
今回の
競売入札妨害事件では、職員１名、市議会議員５名が逮捕されるという不祥事が発生し、今や日本全国に長崎の汚名をさらしました。１名逮捕されるたびごとに、市民の皆様に「申しわけありません」「すみません、すみません」「もう二度とこのようなことはないものと確信しています」と、市長も議長も胸を張ってマスコミに談話を発表されてきました。事もあろうに、その議長が逮捕されたときには、もう言葉を失いました。唖然としました。そして、昨日午前11時ごろ、弁護士を通して議長の辞職願が提出され、急遽、午後から議会運営委員会が開かれ、そして、本日の議長選挙となったのであります。
一連の事件の原因は、競売入札における最低制限価格を知り得る立場であった元建設管理部長がその価格を漏えいしたことによるものであるということでありますが、特に情報管理が大変重要とされている部署における職員、あるいはマル秘事項、特殊情報を知る職員への指導監督は、どのようになされているのか、お尋ねをいたします。
２点目、ＰＦＩ手法の導入について伺います。
財政難のもとにおける社会資本整備の一つの手法として、民間企業の力を活用するＰＦＩの考え方が、1997年ごろから導入をされ、99年７月にはＰＦＩ法が成立をしました。その後、ＰＦＩの導入を試みる自治体がふえてきており、むしろ、国よりも自治体が先行しているといわれています。
2002年３月から４月の時点で、日経産業消費研究所が調査したところによりますと、「導入済みあるいは予定をしている」と答えたところが14都府県・41市区、「検討中」も33都府県・196市区と、全体の４割近くが前向きであったと報告しています。これを自治体の人口規模で見ると、何らかの体制をとっているところが、人口30万以上では87.5％、人口10万から30万のところでも42.8％であり、一方、人口５万人未満の自治体では82.5％の自治体が体制をとっていないと答え、関心もないと答えたところも6.8％あった模様でございます。
こうして見ると、ＰＦＩのような民間企業の力を活用しようという考え方は、都市部での発想法となっているようであります。今後の導入の可能性については、内閣府の調査では、既に導入している、あるいは検討中のところが4.1％、今後、前向きに検討したいというところが21.5％あり、両方合わせますと、４分の１の自治体が前向きという結果になっています。
全国の導入事例も多種多様でありまして、図書館、学校給食センターの建設、高齢者在宅サービスセンター、保健所と、実にさまざまでございます。中でも、今注目を浴びておりますのが、老朽化した中学校校舎の建て替えに当たり、公会堂、老人施設、保育所を併設した全国初のＰＦＩ事業が市川市で本格的に始動いたしました。市の財政負担減と公共用地の有効活用、それから学校開放といった多くのメリットを期待できる、全く新しい事業手法で、これには約37の事業所が参画しており、財政負担を１割軽減できるとされております。
さて、本市におきましても、ＰＦＩ研修会を立ち上げて勉強しておられると伺っていますが、今後予定されている事業で、具体的な導入計画はないのか、お尋ねをいたします。
３．子育て支援について。
夫婦出生力の低下という新たな現象を踏まえ、少子化の流れを変えるために、厚生労働省は、少子化対策推進基本方針のもとで、もう一段の少子化対策を推進する少子化対策プラスワンをこの９月に発表しております。子育てと仕事の両立支援が中心であった今までの対策に加えまして、すべての働きながら子どもを育てている人のために、男性を含めた働き方の見直し、例えば子育て期間における残業時間の縮減、子どもが生まれたら父親だれもが最低５日間の休暇の取得、短時間正社員制度の普及など、多様な働き方の実現等が掲げられました。
21世紀は、今まで男性には非常識と思われたことが当然の権利として、子どもが生まれたら父親も５日間の休暇を取り、家族の世話をする時代となりました。
そこで、(1) また、子育てしているすべての家庭のために、子育てを支援する生活環境の整備が大変重要でありまして、公共施設等への託児室、授乳コーナー、乳幼児に配慮したトイレの設置促進が求められております。子育てバリアフリーマップの作成と配布も進めています。そこで、本市の実情と子育てバリアフリーマップの作成・配布の取り組みについて伺います。
(2) 産じょく期ヘルパー派遣事業の実施について。この件につきましては、２年ほど前に一度、一般質問をしました。国からの通達も来ておりましたのに、そのときは、まだその趣旨を十分理解されていなかったように思いました。それは民間の業者に任せたいとの回答を得ました。それでは市の責務を果たしていないのではないかと思います。産じょく期の女性の立場を理解されていない、せっかく国の政策として打ち出されているのにと、残念に思いました。
そこで、再び推進する立場で質問をいたします。出産後２カ月以内で昼間家事や育児の手伝いをする者がいない人が対象。ヘルパーは、市が認可した介護保険やベビーシッターなどの業者から派遣され、食事の準備や後片づけ、掃除、洗濯、授乳やおむつの交換、沐浴介助などの育児支援を行う。利用日数は１日２時間、10日間まで。双子以上の場合は、さらに15日間延長ができる。料金は１回1,640円、所得税非課税世帯は250円、生活保護・市町村税非課税世帯は無料です。これは千葉市が行っているエンゼルヘルパー派遣事業でありますが、長崎市もこれに準じて産じょく期ヘルパー派遣ができないか、お尋ねします。
(3) 父子家庭に対する児童育成手当の創設について。これは母子家庭に対する児童育成手当の父子版ともいうべきものであります。最近、リストラや失業等で父子家庭においても、母子家庭同様、大変厳しい生活状況の家庭が多くなりました。そこで訴えられることは、性の差別による不平等な福祉政策ではないか、父子家庭にも所得制限を準用した児童育成手当の創設をしてもらいたいとの声です。私も大いに賛同するところです。市としての考え方を伺います。
４．ドメスティック・バイオレンス対策について。
急増する配偶者などからの暴力に歯どめをかけるため制定された配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律、いわゆるＤＶ防止法の施行から１年目を迎えました。それまでは夫婦間で解決する問題、被害者にも落ち度があるのではないかなどと放置されてきましたが、この法律により、ＤＶは犯罪と認識され、一時保護施設や相談センターの拡充など、自治体の取り組みも大きく前進をしました。
ＤＶ防止法は、エスカレートする暴力を事前に食いとめるために創設された保護命令が大きな特徴となっています。被害者からの申し立てに応じて裁判を行った上で、(1) 被害者の住居や勤務先付近などへの徘回、その辺をうろちょろしない、これを６カ月間禁止をする接近禁止命令。(2) 住居から２週間の退去を命ずる退去命令が出され、これに違反すると１年以下の懲役、100万円以下の罰金に処せられます。この８月末までの11カ月の間に寄せられましたこの保護命令の申し立て件数は約1,023件、このうち実際に発令されたのが777件、これは接近禁止命令が557件、退去命令３件、両方が217件に上り、この１年間で同法が着実に被害者保護に力を発揮していることがわかります。
最近のニュースでも悲惨な結末になった事件が報道されました。暴力が被害者の子どもや家族に拡大するケースもふえており、こうした第三者の接近禁止命令の対象に加えることや、夫が逆上することを恐れて行動をためらう被害者にかわり、警察などの第三者が保護命令の申し立てができる制度の拡充などを求める声も今、上がっております。
今後、見直すべき点について、配偶者暴力相談支援センターの設置を市町村レベルにも広げることが提案されております。一時避難のシェルターの設置等、民間の協力なども得ながら一時保護施設の運営をされている先進都市の実態調査などを通して、ぜひ長崎市も早急に検討していただきたいと思います。本市の実態とＤＶ被害者への支援体制についてお伺いいたします。
次に、５．乗合タクシーの充実について。
乗合タクシーが導入された丸善団地、矢の平・伊良林地区の住民の皆さんの喜びようは大変なものです。お年寄りの方々は、「ああ、生きていてよかった、こんなに便利になって夢のようです。嬉しくて毎日買い物に出かけます。天気がよければ街に出たいと毎日でも思うようになりました」と語っておられます。そして、「市長に感謝しています」と言われておりました。そういう声を聞いて、一方、今度は私たちの地域へもジャンボタクシーをと期待しているほかの地域住民の皆さんもたくさん出てきました。
そこで、当初、公共交通機関のない空白地域が９カ所あり、丸善団地、矢の平・伊良林地区の本格運行を見て、次の乗合タクシーやミニバスの導入を検討したいとしていましたが、今後の運行計画について伺います。
また、現在、その２方向とも人気が高く、利用者も多いようでありますが、今後、タクシーの台数をふやしたり、また、コミュニティバスは一律100円であるのに対し、乗合タクシーは200円、しかも、斜面地長崎の視点から見れば、コミュニティバスよりもはるかに乗合タクシーの方が住民に切望されている度合いは比較にならないほど高い。まちの真ん中を氾濫するバスの間を縫って、渋滞するほどの中をお客は余り乗っていない状態で走っているコミュニティバスは、３年間で約3,200万円の助成があるのに比べ、乗合タクシーは自助努力によって採算性をとってやっている。これは大変すばらしいことでございますが、コミュニティバスよりも乗合タクシーの事業を発展させてほしいという声を多く聞きます。私もそう思います。
そこで、乗合タクシーの運営状況と今後の計画、そして、大人も子どもも一律100円にすると、市からの持ち出しはどれくらいになるものか、お伺いをしたいと思います。
６．障害者福祉について。
親亡き後の障害者支援について伺います。障害を持つ子どもの親御さんから聞く言葉は、「私が生きている間はいいんです。一生懸命、私の命にかえてもこの子は守ります。しかし、今、私はもう80歳を過ぎた、もう先は見えてきました。私が死んだ後、この子はどうなるのだろう。死んでも死にきれません。毎日毎日そのことばかり考えています」とおっしゃいます。これは重度障害を持つ子の親として、世界じゅう変わらぬ親の心だと思います。この方々にこそ、行政は福祉の光を当ててやるべきだと思います。その思いを真っ先に条例化した都市がありました。それは横浜市です。横浜市は、後見的支援を要する障害者が地域において安心して生活できる環境づくりの推進と、障害者及びその擁護に当たる親御さんの安心を実現することを目的に条例を制定しました。後見的支援を要する障害者を市の責務として支援する総合的な条例は全国で初めてです。
条例では、市の支援施策として、後見的支援を要する障害者が地域において生活を営むための場及び費用の確保を行うこと、後見的支援を要する障害者が保有する財産の保全または活用のための助言・あっせん等を行うこと等を定めています。
長崎市としても一日も早く、障害者本人、そして親御さんの安心のために、後見的支援を要する障害者支援条例をつくるよう努力すべきと思いますが、ご所見を伺いたい。
最後に、本市のヤミ金融対策についてお伺いをいたします。
今、市民相談の中で一番多いのが多重債務問題です。その中でもヤミ金融の被害が蔓延しています。先日もテレビでヤミ金融の実態を放映していましたが、まさに犯罪としか言いようがないようなすさまじいものでした。私も毎日のように市民相談を受け、その解決のために司法書士さん、弁護士、県警の生活安全課へと通ううちに、その道のプロになりました。今では、もう「きょうにも死にたい」と言って来るような相談者にも、その日のうちに的確な手を打ち、安心と希望を与えて帰すことができるようになりました。それは大変な苦労を伴いますが、的確な手を打てば、地獄の苦しみも一瞬のうちに消えるような、本当に生き返るような姿で帰っていかれます。
ヤミ金融への対処のまず基本は、支払いを完全に拒否することであります。「私は、あなたには払いません」とはっきり言うことが大切です。借りたものを払わなくてもいいのかと思われるかもしれませんが、ヤミ金融では、金利が出資法の罰則金利の年利29.2％をはるかに超えている。これは略奪といってもいいほどひどい暴利なのであって、貸し金自体が公序良俗違反であるから無効だと主張することができるのです。ヤミ金融に対しては、とにかく借りた金は一切返さない、返済した額は全部返せと主張して、ヤミ金融と闘っている弁護士さんや被害者の会もふえてまいりました。
そこで、まずそのことを相談者に話をし、相手のヤミ金融業者の住所がわかれば、すぐその場で郵便内容証明で支払い拒否の通告書を書く。住所がわからなかった場合は、催促の電話がかかってきたときに、「あなたはヤミ金融だから払わない。警察の生活安全課で指導を受けてきたから、今後は県警の何番ですから、そこへ連絡を取るように」と言って電話を切ります。相手は、違法であることを知っているから、決して警察へ訴えようとはしません。こうして、私はすべて解決しています。
多重債務者もいろいろありまして、既に自己破産している人がまた日掛けローンに手を出してしまうケースがあります。それも郵便内容証明で払えないということを通告すればいいのです。大抵の場合は過払いしているケースがほとんどですので、過払い請求もしています。
このように、相談者にいろいろと親切に教えてあげれば、本当に地獄の苦しみも一瞬のうちに吹き飛んで、安心されます。そして元気が出ます。勇気を持ちます。このようなことを市職員がよく勉強をして教えてあげる。わかりやすく冊子にして配布する。これこそが相談者の目線に立って仕事をすることだと思います。相談者にすれば切羽詰まって、気持ちは半狂乱の状態で見えますが、親切丁寧に教えてあげ、「心配しなくていいよ、大丈夫ですよ」と安心を与えることが大切です。
本市の多重債務、ヤミ金融対策について、どのような対策がなされているのか、お尋ねをいたします。
以上、壇上からの質問を終わり、時間があれば自席よりまた意見などを申し上げさせていただきます。
ありがとうございました。＝（降壇）＝
64 ◯副議長（松尾敬一君） 市長。
〔伊藤一長君登壇〕
65 ◯市長（伊藤一長君） 田村康子議員のご質問にお答えをいたしたいと思います。
まず第１点目、ＰＦＩ事業の検討状況についてお答えをいたします。
ご存じのとおり、ＰＦＩ方式による公共施設の整備は、平成11年９月24日に民間資金の活用による公共施設等の整備の促進に関する法律が施行され、その後、国におきまして各種のガイドラインが定められたことによりまして実施に移されてまいりました。
本市におきましても、ＰＦＩによる事業手法の導入は、民間活力の導入、新たな雇用の創出及び経費の節減の面からも効果的な事業手法の一つとして位置づけておりまして、これまで課長、係長級のＰＦＩ研修会を実施しております。
ことしの８月19日には、庁内課長級職員を委員として長崎市ＰＦＩガイドライン策定委員会を設置したところでありますが、現在、２回の委員会を開催しており、今年度中にはガイドラインを策定することとしております。
今回、策定予定のガイドラインは、ＰＦＩに対する本市の考え方を市民及び民間事業者へ情報発信すること、職員のＰＦＩに対する理解を深めること、ＰＦＩを実施する場合の統一的資料とすることなどを目的としているところであります。
また、田村議員ご指摘のとおり、最近のＰＦＩ事例では、さまざまな工夫のもと事業が実施されておりますので、そのような事例も取り入れることでガイドラインを充実させることにしております。
なお、ＰＦＩ手法導入に当たっては、ガイドラインをもとに大まかにＰＦＩ事業かどうか判断し、その後、導入可能性調査、実施方針の策定、特定事業の選定、募集という段階を踏んでいくことになりますが、導入可能性調査の結果、ＰＦＩを断念するという事例も見受けられるようですので、同調査を実施する前に、慎重にＰＦＩの手法で実施可能かどうか見極める必要があると思われます。
いずれにいたしましても、ＰＦＩ手法の導入は、本市におきましては避けて通れない事業方式と認識しておりますので、大型公共事業で民間のノウハウを生かすことができ、効果的、効率的と認められる事業につきましては、積極的にＰＦＩ手法の導入を検討してまいりたいと考えております。
今、歴史文化博物館とか県立美術館とかいろんなところが着手をされます。先般、築48年の中央消防署の現地建て替えという形で検討委員会のご答申をいただきました。そうなりましたら、市の旧新興善小学校跡地のいわゆる市立図書館の建設、そして中央消防署の建設、これが当面、いわゆる来年度予算編成作業に今、入っているわけでありますが、ＰＦＩを視野に入れながら、関係者の方々のご協議をいただきながら、可能なのかどうなのかという形での、いわゆる具体的な第一歩になるのではなかろうかなというふうに私ども考えているところでございます。
次に、ドメスティック・バイオレンス被害者の支援についてお答えをいたします。
配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律、ドメスティック・バイオレンス防止法が平成13年10月に施行され、１年が経過しました。この法律は、配偶者からの暴力に係る通報、相談、保護、自立支援等の体制を整備し、また、保護命令の制度を創設することによって、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護を図ることを目的とする法律であります。
配偶者からの暴力は、多くの場合、女性が被害者であり、人権を侵害する重大な社会問題としてクローズアップされております。家庭内や密室で行われる潜在化している場合もありますが、法が施行され、ドメスティック・バイオレンスが犯罪であるという認識が深まり、相談件数も急激な伸びを示しているところであります。
ちなみに、長崎市男女共同参画推進センターでの女性の暴力に関する相談件数でございますが、12年度は114件、13年度は233件、法律施行後の１年間の相談件数は197件となっているところであります。
ＤＶ防止法により、都道府県の婦人相談所が配偶者暴力相談支援センターの機能を果たし、相談や相談機関の紹介、カウンセリング、被害者やその同伴家族の一時保護などの事業を実施しております。
配偶者暴力支援センターへの相談件数でございますが、本年４月から10月までの７カ月間に216件に及んでおります。この中でも、ＤＶ防止法の核として導入された保護命令の裁判所への申し立て件数でございますが、１年間で12件にも上っており、そのうち、９件の接近禁止あるいは退去命令が発令されているところであります。
また、同センターの定員は20人でありますが、平成14年12月１日現在で９人が入所されておられまして、暴力による一時保護者は６人で、そのうち、３人が長崎市居住者となっております。
ＤＶ被害者への支援は、一時保護施設への拡充はもちろんのこと、警察、民間との連携も重要な要素となります。
本市の取り組みといたしましては、県の配偶者暴力相談支援センターや警察など関係機関との連携を密にするとともに、ＤＶ被害者を支援するために設立された市民グループの活動への支援を行いながら、本年10月に施行いたしました長崎市男女共同参画推進条例第18条第３項に掲げておりますドメスティック・バイオレンスの禁止について、積極的に周知活動を行ってまいります。
また、民間との共催による講演会の開催あるいは相談員の研修などの人材育成を行うとともに、相談窓口の強化に積極的に取り組んでまいりたいというふうに考えているところでございます。
次に、親亡き後の障害者支援についてお答えをいたします。
高齢社会が到来した現在、障害者とその保護者の方々にとりましては、いわゆる親亡き後の将来の生活への不安が増大しつつあり、今後とも安心して地域で暮らしていくための施策の充実が強く望まれているところであります。
横浜市では、こうした状況を背景に、平成14年度から親亡き後も障害者の方々が地域において安心して生活を営むことができる環境づくりの推進を目的といたしまして、横浜市後見的支援を要する障害者支援条例が施行されております。この条例でございますが、後見的支援を要する障害者への支援施策を講じることを市の責務と規定し、また、地域社会の一員として障害者が安心して生活できるよう住民も協力するとして、市民の責務も明らかにするとともに、障害者自身にも、みずから生活を営む努力を求めており、行政、地域社会、障害者が一体となって、障害者が地域で自立した生活を続けられるよう支援していくという、障害者の自立支援と地域社会での共生という理念を具体化した画期的な条例として全国的にも注目されているところであります。
さらに、条例では、市の支援施策といたしまして、一つ、生活に関する相談を受け、助言、指導等を行うこと、一つ、民法の規定による後見開始、補佐開始または補助開始の審判の請求を行うために必要な支援を行うこと、一つ、地域において生活を営むための場及び費用の確保を行うこと、一つ、後見的支援を必要とする障害者が保有する財産の保全または活用のための助言やあっせんを行うこと、一つ、障害者の親等に対し後見的支援に関する相談を受け、助言、指導等を行うことなど、具体的な施策も条例で規定しているところであります。
障害者福祉につきましては、平成15年度には、従来の措置制度から支援費制度へと移行するわけであります。支援費制度が措置制度と大きく異なるところは、障害者がみずからの意思で福祉サービスを選択するという障害者の自己決定の理念でありまして、また、障害者が地域社会でともに暮らせますようにノーマライゼーションの理念に基づくもので、施設から在宅福祉への障害者施策の流れが制度として位置づけられることにあり、こうした点におきましても、横浜市の条例は先駆的な意義があるものと存じております。
それに比べまして、本市における障害者支援の取り組みといたしましてでございますが、後見的支援につきましては、４親等内の親族がないなどの身寄りがなく、判断能力が不十分な障害者には、権利擁護の視点から、後見人等の選任のための必要な支援を行う成年後見制度利用支援事業を本市でも本年度から開始をし、後見開始等の審判請求などに必要な費用について補助することとしております。
また、福祉サービスの利用や日常の金銭管理などにつきましては、自分で判断することが困難な障害者の方につきましては、説明や助言を行い、また、預金の払い戻し、預け入れ、定期預金通帳などを預かる援助を行う地域福祉権利擁護事業を長崎県社会福祉協議会が事業主体となり、長崎市社会福祉協議会を窓口として実施しているところであります。
このほかに、相談事業で、本市で実施する事業といたしましては、平成12年度から長崎市障害福祉センターにおきまして、身体障害者やその家族を対象に相談、助言、指導等を行っている障害者生活支援事業があり、また、知的障害者や障害児を対象とする障害児・者地域療育等支援事業も実施しております。
一方、地域でともに暮らしていくという考え方に基づき実施してきた地域生活の支援の事業といたしましては、平成８年４月に策定した長崎市障害者福祉に関する新長期行動計画や本年度を達成年度とする長崎市障害者プランにおける在宅福祉の充実に関する事業があるわけであります。
具体的には、デイサービス、ホームヘルプサービス、外出時の介助を行うガイドヘルプサービスのほかに、知識障害者の方々が共同生活を行うグループホームなどがあり、本年度までに身体障害者デイサービスを１カ所、知的障害者のデイサービスを３カ所、知的障害者のグループホームを24人分の整備をいたしているところでありまして、地域での障害者の生活を支援する事業は着実に増加しているというふうに考えているところであります。
以上のように、横浜市後見的支援を要する障害者支援条例に明記されている事業を個別に比較いたしますと、長崎市でも既に実施している事業が幾つもあるわけであります。また、支援費制度の導入により、理念においてもおのずと達成されていくところもあるものと存じます。
しかしながら、横浜市の条例が障害者の地域での生活を行政と地域と障害者が協力して、それぞれが責任を持って支援するという趣旨で制定をされておりまして、障害者やその家族の方々から、通称「あんしん条例」と呼ばれるなど、障害者や家族の方々の精神的な支援の効果も大きいことから、平成15年度に予定されております支援費制度の状況なども十分に考慮しながら、長崎市としても、もっとわかりやすいような形で、しかも、成文化して整理をして、この種の問題整理をする時期に来ているのではないかなというふうに考えているところでございます。
以上、私の本壇よりの答弁とさせていただきたいと思います。
なお、先ほどは、本市のヤミ金融対策につきまして、大変、田村康子議員さんのご経験も踏まえて、すばらしいご意見を開陳させていただきまして、本当にありがとうございました。ああいう事例というのは、本当に大事なことでありますし、今後とも、私ども担当の方も含めて、わからないことがありましたら、いろんな形でご援助、ご指導していただければありがたいと、借りている方が本当に困っていますので、法というものの趣旨を十分に踏まえながら、ひとつご指導等を含めてよろしくお願いさせていただきたいと思います。ありがとうございました。＝（降壇）＝
66 ◯総務部長（岡田愼二君） ご質問の第１点目で、入札妨害事件の防止対策についてでございますが、秘密を守る義務、いわゆる守秘義務等職員の服務規律の指導監督はどうなっているのかということについてお答えをいたします。
今回の
競売入札妨害事件につきましては、議員ご指摘のとおり、競争入札における最低制限価格を決定する権限を持った元建設管理部長がその価格を漏えいしたということによるものでございます。
私どももこれまで、平成９年度に建設管理部を新たに組織し、契約事務の一元化を図り、さまざまな入札制度の見直しを行い、公正性、透明性の確保に努めてまいったわけでございますが、このような中での担当部長の逮捕ということで、私どもも大変申しわけなく、重く受けとめております。
私ども職員には、地方公務員法の規定に基づきまして、秘密を守る義務あるいは信用失墜行為の禁止などが課せられており、その立場や職務の特殊性から、いわゆる厳しい規範が求められているというふうに考えております。職員の守秘義務等を含めた公務員の倫理につきましては、これまで通達指導や職員研修等で十分意を用いてきたつもりでございましたが、今回の事件を踏まえまして、職員のモラルの一層の向上を図るため、倫理規程の周知徹底や法律専門家などによる特別研修の実施など、二度とこのような事件が発生しないよう、職員の指導監督をさらに徹底してまいりたいというふうに考えているところでございます。
以上でございます。
67 ◯福祉保健部長（高谷洋一君） 次に、子育て支援についてお答えいたします。
子育てバリアフリーの整備といたしまして、公共施設等への託児室、授乳コーナー等の設置推進につきましては、おのおのの施設において物理的な制約がございますが、その改善に努めているところでございます。
男女共同参画推進センターにおきましては、児童の保育のための幼児室や授乳室の設置をしているところでございます。また、授乳のためのスペースにつきましては、本庁別館１階と科学館、ブリックホールに設置しているところでございます。
ベビーベッドにつきましては、本館、別館を初めブリックホール、男女共同参画推進センター、市民会館、北保健センターにも設置しており、また、支所についても設置の推進に努めているところでございます。
また、トイレ内で子どもを座らせておくベビーシートにつきましても、本館、別館を初めブリックホール、市民会館等に設置しており、施設的な制約はございますが、その設置に努めているところでございまして、市民の皆様の利便に応えられるよう、今後とも、その設置の推進に努めてまいりたいと考えております。
次に、子育てバリアフリーマップを作成し、配布する考えはないかとのご質問でございますが、現時点におきましては、作成の予定はございませんが、厚生労働省の少子化対策プラスワンの報告にも盛り込まれておりますし、掲載内容等の状況につきまして、マップ作成に係る先進都市等の事例等を調査したいというふうに考えているところでございます。
次に、ご質問の産じょく期ヘルパー事業についてお答えいたします。
この事業は、産後の体調不良のため、家事や育児が困難な核家族の家庭にヘルパーを派遣することにより、産じょく婦や乳児の身の回りの世話や育児を行う事業でございます。
本市におきましては、利用希望者に対し、厚生労働省の外郭団体である21世紀職業財団を通じて、ヘルパーサービスの情報を提供し、直接利用していただいている状況であります。
現在、ヘルパーサービスを実施している民間団体は、たすけあいワーカーズありす、いきいきコープ福祉生協、たすけあいワーカーズどんぐりなどの活動があっており、直接利用していただいているところでございます。
今後は、ファミリーサポート制度の設置等も考えながら、家事支援等について充実してまいりたいというふうに考えております。
次に、父子家庭に対する児童育成手当の創設についてでございますが、同様の手当といたしましては、現在実施しております児童扶養手当法に基づく法定受託事務としての児童扶養手当の制度がございます。この手当は、父と生計を同じくしていない児童が育成される家庭の生活の安定と自立の促進に寄与するために設けられているものでございます。この手当の要件といたしましては、父と生計を同じくしていない18歳未満の児童または一定の障害を有する20歳未満の児童を監護している母または養育者に支給されるものでございます。
児童扶養手当は、昭和36年に社会的、経済的に困窮している事例が多い母子世帯のうち、公的年金を受けられない生別母子世帯を経済的に援助するためにできた制度で、父が一定の障害状態にある児童及び父が１年以上拘禁されている児童以外は、母子家庭を対象とした制度となっており、父子家庭に対しては手当の支給対象となっていないのが現状でございます。
現行の手当の支給につきましては、支給額の４分の３が国、４分の１が市の負担となっておりますので、父子家庭に対する児童育成手当制度を創設することになれば、市単独の事業となり、全額を市が負担することになります。現在の本市の厳しい財政状況を考えますと、非常に困難な状況であると判断しているところでございます。
また、他都市におきまして、父子家庭に対する児童扶養手当と同様の手当制度を有する自治体は、現在、把握しておりますところでは、栃木県の鹿沼市１市だけでございます。
このようなことから、父子家庭に対する児童育成手当の創設については困難とは思いますが、議員ご指摘のように、非常に困っておられる父子家庭もあるということもお聞きしておりますので、今後とも、父子家庭の社会的状況や国、県の動向並びに他都市の状況等を見守りながら対処したいというふうに考えております。
以上でございます。
68 ◯都市計画部長（松本紘明君） 乗合タクシーの充実についてでございます。
本市では、地形的制約等から、斜面市街地を中心としてバスの乗り入れがなされていない地域、いわゆるバス空白地域が存在しており、斜面市街地における交通環境を改善していく上で、このバス空白地域を解消していくことが、本市の交通政策上重要な課題であると認識をいたしております。
バス空白地域の解消に当たりましては、小型バスも含めた乗合バスによる運行を基本といたしておりますが、道路幅員等の問題から乗合バスによる運行が困難な地区におきましては、乗合タクシーによる運行を目指すことといたしております。
そこで、本市の代表的なバス空白地域であります丸善団地地区、矢の平・伊良林地区の２地区において、本年４月８日より本格的に運行しているところであります。
今後の導入計画につきましては、関係機関等との協議・調整を踏まえ、新たに取り組むべき地区を抽出し、来年度は、新たに１ないし２地区のバス空白地域において乗合タクシーの試行実験に着手していきたいと考えております。
次に、乗合タクシーの運賃を100円にしてはどうかというご質問でございますが、運賃につきましては、既存の公共交通機関との運賃のバランスを図ること、さらには、市の支出を抑える上で一定の収入を確保する必要があること等を踏まえまして、地元自治会との協議の結果、大人200円、子ども100円と決定したところでございます。
ただいまご質問の運賃を200円から100円にした場合、市の持ち出しは幾らになるかというご質問がございましたが、概算で１地区当たり約600万円ぐらいが補助として見込まれるのではないかと考えております。
今後、区域を拡大していきますと、採算性、効率の悪いような地区に入っていきますので、100円と料金を下げますと、今後、市の持ち出しは相当な額になってくるのではないかというふうに思っております。
また、試行実験中に実施いたしましたアンケート調査でも、現運賃につきましては、利用者からはおおむね満足しているという結果を得ているところであります。
したがいまして、運賃につきましては、今後の乗合タクシー事業の展開を踏まえ、市の支出を抑える必要があること、さらには、利用者からも一定の理解を得ていることから、現運賃のままで運行を継続していきたいと考えております。
次に、乗合タクシー及びコミュニティバスへの補助金についてでございますが、乗合タクシーにつきましては、今年度は両地区ともほぼ採算ベースで推移をしている状況でございます。
一方、コミュニティバスにつきましては、料金を150円から100円に下げた結果としまして、運行経費と運賃収入との差額となる補助金は、前年度は約1,400万円程度でございましたけれども、今年度は減少いたしまして約800万円ぐらいの補助で済むような状況になった次第でございます。
以上でございます。
69 ◯市民生活部長（妹尾芳郎君） ７番目のご質問、本市のヤミ金融対策について、市長から答弁もございましたが、所管からもご答弁をさせていただきたいと思います。
議員ご指摘の貸金業登録をしていない、または出資法違反の超高利を取る貸金業者、いわゆるヤミ金融を含めた多重債務に関する消費者センターにおける相談件数は596件で、前年度比24.4％、件数にして117件の増となっております。消費者センターでは、多重債務に関する相談に対してましては、調停や自己破産等の債務整理の方法を示し、弁護士などの専門家への相談を進めるといった助言や情報提供を行っております。
また、消費者被害の未然防止及び拡大防止のための啓発活動といたしまして、悪質商法の被害に遭わない消費者を育成することを目的としましては、１月号を除く毎月の広報ながさきに、「役に立つ！消費生活百科」を掲載するとともに、卒業を控えた高校、短大、大学生及び自治会、老人会などの団体を対象とした消費者センター独自の消費生活出前講座を開設しており、平成13年度は53回実施し、4,650名の方が受講されました。しかし、ヤミ金融からの違法かつ過酷な取り立て等により被害をこうむっているとの相談が全国的にも急増しており、深刻な社会問題となっております。
このような中、本年10月25日に出されました九州弁護士会連合会の決議におきまして、「法的に見てもヤミ金融の貸し付けは出資法の上限をはるかに超過する暴利行為であり、かつ出資法違反及び貸金業法違反の貸し付けという犯罪行為を目的とする行為であって、利息部分のみならず、元本部分も公序良俗違反により無効であり、不法原因給付として返済の必要はないと判断される」という見解が示されております。
今後の対応といたしましては、警察、弁護士会、司法書士会や長崎県消費生活センターとの連携をより強め、借主から貸金業者に対しての支払い拒絶書及び不当利得返還請求書等を送付するなど、具体的な方策の助言や情報提供を行うことが必要であるとの認識に立ち、さらなる広報、啓発など市民への周知徹底を図ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
70 ◯７番（田村康子君） ありがとうございました。
先日、政治倫理検討特別委員会で、「政治倫理条例について」という題で斉藤文男先生の講演を聞く機会を得ました。私は、先生の話の中で心に残った言葉がありました。それは、石川五右衛門が三条河原で釜煎りの刑に処せられたとき、「石川や浜の真砂は尽きるとも世に盗人の種は尽きまじ」と辞世の句を残した。これをもじって言えば、「政治家や浜の真砂は尽きるとも世に不正腐敗の種は尽きまじ」、そうつぶやきたくなるような汚職、不祥事、これは国政、地方自治を問わず後を絶ちません。これでは日本の政治は根腐れをしてしまいますとおっしゃいました。
そこで、私も政治についての言葉を幾つか触れてみたいと思います。
まず、「政治屋は次の選挙のことを考え、政治家は次の時代のことを考える」、これはアメリカの思想家Ｊ・Ｆ・クラークさんの言葉です。「権力には魔性がある。ゆえに権力に近づく人間は峻厳にわが身を律さねばならぬ。民衆は権力者を厳しく監視せねばならない」、これはドイツの社会学者マックス・ウェバーでございます。「政治の『行動』とは、ひとつの社会を助けて、できるだけよい未来を生ませる助産婦でなければならない。政治の役割は、母と子を救うことである」、フランス作家アンドレ・モロアの言葉でございます。母と子を救う、それは社会の現在と未来を救うことである。そのために身を捧げるのが真の政治家である。決して自分のためではない。大切なのは民衆である。一番偉いのも民衆である。「『変革』の時代には、人は民衆を自分の目で見、自分の鼻でかいでいかなければならない」、これはドイツの詩人ハイネの言葉でございます。これは何と爽やかな響きでありましょうか。心洗われる思いがいたしました。政治家の原点はここにあると思い、ご紹介させていただきます。
それから、ＰＦＩ手法の導入についてですけれども、今、ガイドラインの作成中で、可能性導入調査をしなければ今のところ何とも言えないというご回答でございましたけれども、もう全国の自治体が積極的に前向きに動き出しておりますので、先ほど市長が言われましたように、モデル的に何か一つ取り組んでいただきますように要望をさせていただきます。
子育て支援につきましては、頑張っていただいておることをよくわかりました。今回、機構改革がされ、「こども課」「保育課」が新たにできると伺い、喜んでおります。一つ、私の要望でございますが、細やかに心の行き届いた対応ができるものと期待しております。そのときには、幹部登用は、ぜひ女性職員をしていただきたい。やはり女性の優しさと気配りが最適な職場であると思うものでございます。しっかり働く方をよろしくお願いします。
それから、ドメスティック・バイオレンスですけれども、最近、夫に蹴っ飛ばされて腰の骨を折った女性がいました。ひどいものです、男の暴力は。その女性はいわく、「警察に言っていいでしょうか」と、即座に答えました、「ぜひ言いなさい」と。女性への暴力、断じて許しません。深刻な被害実態が徐々に認知され、このＤＶ防止への動きも加速されてきます。市を挙げて早急に取り組んでいただきますよう要望をしておきます。
それから、障害者福祉につきましても、今言われましたとおり、しっかり長崎市としてもぜひ取り組んでいただきたい。本当に重度の障害を持っているご両親、お父さん、お母さん、本当に悩んでおられます。どうぞ、長崎市も全面的にこういう方に光を当てていっていただきたいと思います。
それから、ヤミ金融対策について、市長から褒めていただいて嬉しかったです。ありがとうございます。
もう一つ、時間がありますので、東京からの「０９０金融」というのが、元は暴力団、これは県警が挙げて今、調査中でございますけれども、この「０９０金融」は本当にひどいです。ヤミ金融の金利が10日で１割・年率で365％、また、10日で３割というものもありまして、これが年率1,095％、10日で５割・年率1,825％、１日に１割というものもあるんです。3,650％という途方もない利息を取っております。
東京都に、東京都知事登録業者について問い合わせをしようとしても今、全国からこのヤミ金融に対する問い合わせが来ているものですから、いつもお話中で通じません。こういうときには、東京都がインターネットのホームページを開設しておりまして、その一覧表を載せてあります。これでヤミ金融の屋号がわかりますので、東京都知事登録が何番かを調べて、それを東京都に「登録何番の業者が私や親戚にひどい取り立ての電話をかけまくっている」と、これは電話は通じませんので、ファクスで入れることができるんです。今すぐ取り立てをやめさせたいという方、また、弁護士に頼むのに時間がかかるという方、費用がないという方、こういう方は、これが一番よい方法でございます。
このようなことを、ただ司法書士に行きなさい、弁護士さんに行きなさいと言うのでなくて、こういうわかりやすいことを箇条書きにしてちゃんと用意しておいて、または小冊子にしておいて配ってあげれば喜ばれると思います。本当に切羽詰まって、死にたいと思う方がいっぱいいるんです、わからないで。消費者センターに行く方はまだいいんですけれども、どこにも行ききらなくて、法律に無知な人ほど、そういう業者の思いどおりにされて、もうどうしようもない状態でおられますので、ぜひこのヤミ金融業者に対しましては、より一層の政策を講じていただきますようにお願いをいたしまして、質問を終わります。
ありがとうございました。
71 ◯副議長（松尾敬一君） 本日の一般質問はこの程度にとどめ明６日午前10時から本会議を開き
市政一般質問を続行いたします。
本日は、これをもって散会いたします。
＝散会 午後５時18分＝
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上記のとおり会議録を調製し署名する。
平成15年１月21日
議 長 鳥 居 直 記
議 長 野 口 源次郎
副議長 松 尾 敬 一
署名議員 陣 内 八 郎
署名議員 毎 熊 政 直
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