長崎市議会 2001-03-14
2001-03-14 長崎市：平成13年文教経済委員会 本文
↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 飛田委員長 おはようございます。出席委員は半数以上であります。ただいまから、文教経済委員会を開会いたします。
〔審査日程について協議を行った結果、第７号
議案「長崎市廃棄物の減量及び適正処理に関す
る条例の一部を改正する条例」については、一
般会計予算の審査が終了した後に、討論、採決
を行うことに決定した。〕
2 飛田委員長 それでは、第24号議案「平成13年度長崎市一般会計予算」のうち、本委員会に付託された部分を議題といたします。
〔審査の方法について協議した結果、原則とし
て、各項ごとに、理事者からの説明を受け、質
疑を行い、説明・質疑がすべて終結した後に、
討論、採決を行うことに決定した。
また、審査の順序については、別添の「歳出
審査早見表」のとおり、進めることに決定した。〕
3 飛田委員長 それでは、第２款総務費第１項総務管理費の審査に入ります。
4 高橋環境部長 14目街を美しくする運動推進費でございますが、当初予算書の104ページと105ページをお開きください。中段にございます２款総務費第１項総務管理費14目街を美しくする運動推進費でございます。105ページの説明欄の２環境美化推進費が環境部の所管する経費でございます。4,668万1,000円を計上しております。前年度当初予算と比べまして1.7％の減額、金額にいたしまして82万9,000円の減となっております。新規事業といたしまして、２の(2)
地域環境美化推進費、これは
アダプトプログラムの実施でございますが、50万円を計上しております。
内容につきましては、提出いたしました資料に基づき、担当課長からご説明いたします。主な事業内容につきましては、環境総務課長からご説明いたします。
部長としては、以上でございます。
5 加藤環境総務課長 一般会計当初予算書の104ページ及び105ページをお開きください。14目街を美しくする運動推進費のうち、環境部の所管に係る部分についてご説明をいたします。
105ページ、説明欄中ほどに記載しております２環境美化推進費4,668万1,000円のうち、(1)環境美化対策費は、幹線道路と観光路線の清掃の経費及びボランティアによる地域活動の育成等の経費で、予算額は2,498万円でございます。
(2)
地域環境美化推進費につきましては、新規事業でございまして、詳細は後ほど提出しております資料に基づきまして、担当課長の方からご説明をいたします。
地域の環境美化活動の新しい手法でございまして、
アダプトプログラムと言われているものでございます。予算額50万円を計上させていただいております。
(3)
空き缶等散乱防止対策費は、空き缶等の散乱防止による市民の方々の意識向上を図るための経費でございまして、予算額は365万7,000円でございます。
(4)街を美しくする
運動推進協議会補助金につきましては、1,673万円を計上いたしております。補助金交付団体であります街を美しくする運動推進協議会、略称を街美協と申しておりますけれども、市民大清掃、緑化花いっぱい運動等の事業を行っております。新規事項の
地域環境美化推進費以外、特に、前年度と変わった事項はございません。
以上でございます。
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金子廃棄物対策課長 お手元にお配りしております資料に基づきまして、ご説明申し上げます。
資料の１ページ、予算書の105ページでございます。環境美化推進費の中の
地域環境美化推進費についてご説明申し上げます。
事業目的といたしましては、本市における地域の環境美化を推進するため、地域美化活動の新しい手法として道路公園等の公共空間を養子、ボランティア組織を里親として自主的に清掃を行う
アダプトプログラムの事業を、本市としても実施するということでございます。
アダプトプログラムの概要につきましては、一番下の（参考）というところに書いておりますけども、この制度は里親制度と申しまして、アメリカ、テキサス州から起こったことで、高速道路を清掃するということから始まったものでございます。
次に、事業費は先ほど申しました50万円でございます。
事業内容といたしましては、事業箇所を指定いたしまして、里親となる団体に協力要請を行うものでございます。自治会とか、企業とか、そういったところが対象になると思います。市と団体とは活動内容について協定書を交わすことになっております。団体は協定等に基づき、清掃活動等を定期的に実施するということになります。長崎市はどうするかと言いますと、清掃等によって出されたごみの収集を行うということになります。それから、(5)清掃地区や団体の活動を市民に啓発するため、看板、アダプトサインを設置するということでございます。
事業の流れといたしましては、先ほど事業内容に基づきまして４番に流れ図を書いております。これにつきましては、要綱等をつくりまして実施に当たっていきたいと考えております。
５番目の事業箇所、今年度予定しております事業箇所につきましては、今のところ中島川周辺とか元船地区、こういった観光地を対象に考えております。
清掃活動回数といたしましては、最低で月に１回程度を基準にしたいというふうに考えております。
２ページ目でございますけれども、忘れていけないのは、現在でも
ボランティア活動というのは行っておりまして、平成11年度末の段階では、61団体いらっしゃるわけなんですけれども、その中から、特に、実施回数の多いところを、ここに掲載しております。重複する団体もございますが、12団体を掲載いたしております。
それから、きのう私がボランティア清掃の関係で、申請主義ということを申し上げたんですけども、
ボランティア団体の61団体は、現在でも計画書とかそういったチラシみたいなものを私どもに出していただきまして、それで私どもが何枚ごみ袋がほしいとか、そういった清掃道具がどれくらい要るか、いつ、何人が参加するかということを基準にしまして、私どもが車の配車も行っているわけなんでございますけども、今後は、ごみ袋の指定有料化になり、有料袋ということになりますと、ボランティアの方に負担を強いるということになりますので、ボランティアにつきましては、私どもの方で無料でボランティア袋を配布したいと考えております。
私の説明は、以上でございます。
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永池水産農林総務課長 水産農林部所管分について、ご説明いたします。予算説明書の108ページからでございます。下の方の20目水族館費といたしまして、説明欄１の
長崎ペンギン水族館運営費に１億3,648万7,000円、２の
橘湾海浜公園整備事業費に３億5,000万円、合わせまして４億8,648万7,000円を計上いたしております。
これは、来る４月22日に開館いたします
長崎ペンギン水族館の管理運営委託料及び引き続き整備を予定しております海浜ゾーンの工事費が主な内訳でございます。水族館につきましては、昨年９月の本委員会で条例制定の審議をいただき、今議会におきましても市長の施政方針で、また、代表質問に対します答弁でも一部ご説明しておりますが、改めましてお手元の委員会資料に基づきまして概要を説明させていただきます。
資料は１ページでございます。水産農林部配布の資料がございます。
長崎ペンギン水族館は市民にペンギン及び水族との触れ合いの場を提供すること、加えて、自然環境に対する意識をより高めてもらうことを目的とした体験型の教育的施設として運営することといたしております。
全体の構成としましては、水族館本体の水族館ゾーン、河川ゾーン、陸域ゾーン及び平成15年完成予定の海域ゾーンからなる自然体験ゾーン、それに附置施設としまして駐車場を加えた形態になっております。資料７ページに、全体の配置をイメージしております。
もとの１ページにお戻りいただきまして、水族館としての展示内容は、現在、約180種、9,000点を予定しております。中でも、ペンギンの７種類の116羽につきましては、さまざまな面で日本一規模になろうかと確信いたしております。なお、現在のペンギンの種類でございますけども、寒いところに生息します亜南極性のキングペンギン、ジェンツーペンギン、イワトビペンギン、マカロニペンギンの４種類と、それから温かいところに生息します温帯性のフンボルトペンギン、ケープペンギン、マゼランペンギンの３種類、合わせて７種類でございます。今後、さらに種類をふやすために現在オーストラリアのある動物園とコガタペンギンの譲り受けについて、今、交渉を続けているところでございます。今後とも、種類、内容ともに「ペンギンなら長崎」と全国に発信できるように努めてまいりたいと思います。
次に、２ページをお開きください。自然体験ゾーンの特徴等をまとめております。小規模ながらも、川、池、海の３つの生物観察がまとめてできることが上げられると思います。
それぞれのゾーンで観察される動植物等につきましては、表に記載しておりますが、現場の環境は、現在、整備中であります。資料８ページ及び９ページにこれらのイメージ図を掲載しております。なお、自然体験ゾーンを含む施設の運営には、趣旨に賛同いただいたボランティアにより、それぞれ特技を生かした幅広い活動により、ご協力していただくことにしておりまして、みんなで育てていくような施設になればと考えております。
次に、運営でございますけども、
財団法人長崎ロープウェイ・水族館へ管理を委託することとしております。運営に係ります経費につきましては、資料４ページの５平成13年度当初予算概要として、その内訳をまとめております。事務費的な要素の部分でありますところの(1)水族館運営費としまして743万9,000円、(2)
財団法人長崎ロープウェイ・水族館への管理委託費として1億2,904万8,000円を見込んでおります。委託費の内訳としましては、人件費が39％、設備に係ります光熱水費及び保守点検等の外部委託経費が45％程度を占めております。
次に、今後の
長崎ペンギン水族館の収支計画でございますけども、資料５ページでございます。平成13年度の歳出合計が１億3,884万6,000円となっておりまして、資料４ページの計上額と235万9,000円違っておりますけども、これは欄外に注釈で記載しておりますが、水族館全体が予算的に総務費に係る部分と、農林水産業の漁港の方の経費に係る分の２つに分かれておりまして、両方で水族館としての運用を考えておりますので、その全体を合わせた収支をここに書いている関係で額が違っております。これが、全体の収支と考えていただければ結構だと思います。
収支のマイナスは平成13年度につきましては3,146万5,000円、昨年、条例の審議をいただきましたときと、ほぼ同じ額でございますけども、マイナス分が出ております。このことにつきましては、条例の審査の場合も説明いたしましたけども、
長崎ペンギン水族館が、旧長崎水族館の閉館を受けまして、長崎市
水族館事業検討懇話会からの提言をもとに、地域密着型の教育的施設として、市民の要望を受けて計画されたものであるということで、赤字の部分は広く市民に負担を求めるのが適当であろうということから、不足分につきましては、一般財源から投入すると、そして補うということにしております。
また、歳入におきましても一定の財源を確保すべきという考えで、体験型の教育的施設であるということを勘案しながら、かつ、より多くの市民に繰り返して利用していただく点、それと収支の部分を考えまして、他の類似施設の料金を参考にしまして利用しやすい料金体系を考えております。これらの料金については、３ページに掲載しております。
以上が、
長崎ペンギン水族館の運営費に係る分の説明でございます。
続きまして、平成16年春のオープンに向け、引き続き整備してまいりますところの海浜ゾーン、海の分でございますけども、
橘湾海浜公園整備事業につきまして、水産課長から説明いたします。
8 前川水産課長
橘湾海浜公園整備事業費の
漁港環境整備事業費につきまして、ご説明申し上げます。委員会資料といたしましては、６ページに全体計画を、９ページ下段にイメージ図、10ページに計画平面図をそれぞれ示しております。それでは、前に図面をのせておりますので、その図面でご説明申し上げます。
本事業は、平成12年度から国庫補助事業として取り組んでおります。平成15年までに駐車場、この部分でございますけども、それから河川部の護岸、それを結ぶ橋梁、海浜ゾーンの突堤、その内側の海浜などを整備する予定でございます。
平成12年度事業といたしましては、水族館のオープンにあわせまして、駐車場部分の、この護岸、168メートルでございますけども、これを整備いたしまして、中の埋め立て3,500平方メートルを行っております。それから、河川部の護岸、ここまでが漁港区域でございまして、ここまでをうちの担当ということでやらせていただいております。
それから、橋梁でございますけれども、幅３メートル、長さが32メートルでございます。ここまでを、当初計画で実施を行っているところでございます。それから、12月議会の中で、経済対策としてご承認いただきました、ここの突堤の部分、約70メートルでございますけども、これを今年度中に着工ということで進めております。
平成13年度事業といたしましては、その先の突堤の部分、この部分でございますけども、約100メートルでございます。これを着工すると。それと、第２駐車場の部分のフェンスとか、この辺にトイレをつくろうと、それから照明をしようといったことを計画しております。
平成14年度以降につきましては、こちら側の突堤、それから磯場などを造成します。それから水族館側の護岸の整備、最後に海浜部の整備、植栽ということを行う予定でございます。
最終的には、平成16年春に海浜ゾーンとしてオープンするということでございますけども、海浜部の広さは約5,000平方メートルでございます。ここに、海浜、干潟、磯場などを創出いたしまして、子どもたちが海岸に住む生物などと触れ合い、学習ができるといった場として開放するというようなことを考えております。
それから、海浜ゾーンの突堤でございますけども、自然石による緩傾斜護岸ということで整備しようと考えております。高さでございますけども、こちらがやや高くなっておりまして、プラス６メートルの高さ、だんだん下がってきまして、この辺からは4.3メートルの高さということで、こちら側が少し高くなっていると、植栽部分はそれより盛り土をしないといけないわけですので、この辺の高さは5.3メートルということを計画しております。
以上でございます。
9 飛田委員長 ほかに、補足説明はありませんか。
これより、質疑に入ります。
10 井原委員 環境部の方に質問しますが、
アダプトプログラムは50万円の予算ですが、これに参加する団体は12団体ですか、15団体ですか。ここに書かれている団体というのが、どういう把握をされているんですか。例えば、保環連を通じて委託している公園の清掃ボランティアが相当たくさんあります。月3,000円の補助をいただいて清掃をしている団体というのは恐らく何十とあるんじゃないでしょうか。そういうところがありますし、さらに道路の花壇等を手入れしている、いろんな団体の名前をつけまして、花いっぱい運動に協力している団体もあります。ここだけ抜き出して、15団体という意味がよくわからないんですが、そういう
ボランティア団体については、どこが一体的に把握をしているんですか。
そして、そことの補助の調整、ここだけが特別に何かやっているかのような、横文字の団体の名前をつけてやっていますが、何年も、何十年もやっている団体が、現に長崎市内にたくさんあるんですよ。だから、その辺についてはどんなふうに調整されているんですか。
11 高橋環境部長 私どもの資料の２ページでは、参考としてボランティアの環境団体で、実施回数の多いものを載せているだけでございます、だけで、と申しわけございませんが。資料１ページの方の事業箇所、今度、アダプトと横文字をつけ、本来的には委員、ご指摘のように、日本的にはボランティアであちこちの清掃なり、美化活動をされる団体が多うございます。しかし、今回アダプトという横文字をして、ある分では、ここのところはこういう方々がきちんとやっておりますよと、もともとテキサス州が、高速道路のエリアを決めてこういう団体がやっておりますという、ですから励みになるとか。
今回、50万円の分は看板代とか、保険代とか、目立つ服装、そういうものを要しているわけです。今回は中島川周辺と、元船地区と、ある意味では観光地のところを、横文字をつけ限定的にやってみようと、そういうことですから、これから既存のボランティアの方もおりますので、その人たちにも、当然、声をかけて、この二つの周辺でアダプトという、いわゆる横文字をつけた
ボランティア活動をしてみようと、こういうことでございます。
したがいまして、右側に、どういうことかと言うと、これはたまたま、実は相当ボランティアの方がおられます。その分は、こういう方たちがおられますということを参考に載せておるところでございます。したがいまして、アダプトで実施するのは、これからどういう団体が名乗りを上げていただくかということでございます。
12 井原委員 自治会がかかわっている団体は、自治会活動保険という仕組みがありまして、もしも何かあった場合は見舞金が出るような仕組みになっていますが、ほとんどの団体の場合は、そういう保険とかの保障なしにやっているのがあるんです。こうして抜き出されると、何かあたかもここだけが、しかも年に３回しかしていないのに、ほかには週に１回とか、毎月とか、定例的にずっとやってきている団体もたくさんあるのに、そこだけ看板立てて、保険もかけてとなってくると、そのことが悪いとは言っていないんですよ、しかし、ほかとのバランスもちゃんととっていただかなけりゃいかんのじゃないかと思いますが、その辺はいかがですか。
13 高橋環境部長 ご指摘のとおりだと思っております。したがいまして、たまたま参考の事例が確かに均衡上どうかということもございます。したがいまして、
ボランティア活動の団体の把握につきましては、今、ＮＰＯの所管を自治振興課が全体的に把握もしているところでございます。ですから、そことの連携をとりながら、
ボランティア活動については今後も協議をし、連携をとっていきますが、
アダプトプログラムにつきましては、どういう団体が名乗りを上げていただくかということでございます。したがいまして、名乗りを上げて、しかも回数も月に１回程度はお願いしたい、３カ月に１回ぐらいでは、サインを掲げて、保険もつけてというには申しわけないなということがあるものですから、最低的にも、月に１回はそういう奉仕活動をしていただくということを条件に、まずは試行的に、中島川、元船地区をして、いろんなデータ収集とか、いろんな活動の今後の研究にしたいということもありますから、どういう団体が活動に入っていただくかということをこれから募りたいと考えております。均衡は失しないようにしたいと思っております。
14 井原委員 そうしますと、公園清掃をしている団体等については年に３万9,000円でしたか、その程度のことを、それぞれに参加した団体には考えておられるんですか。どうですか。
そのほかにも、また質問がありますが、街美協の補助が1,673万円あるわけですが、きのうもちょっと触れましたけれども、特に、停留所等々の清掃について、公共交通機関からの賛助金というか、補助というか、そういうものも求めていいんじゃないかということを申し上げましたが、それは前者との関連で申し上げたんですが、1,673万円というものの具体的な使い道がどのようになっているのかということを数字で明らかにしてほしいと思っています。
次に、ペンギン水族館のことですが、世界一を目指して、もう一種類ぐらい加えれば、多分、世界一になるんじゃないかなと思いますが、ワシントン条約がかかわるのかどうかわかりませんけれども、そこら辺の今後の努力はどうなっているのかということと。
私はあの地域に住んどった者として、自然がどんどん埋め立てられてなくなっていくときに悔しい思いをしたものですが、何年かたつとまた人工の自然をつくるということで立派な物ができて、やがて何年かたつともとの自然のようになるのかなという期待もありますけれども、さて、この人工海浜は泳げるんですか。もしも泳げるとすれば、例えば、更衣ができるような施設とか、何とか、どんなふうに将来されるのかということ。
それから、魚が今いないでしょうけども、自然に配慮した護岸等々ができますと藻場もできますでしょうし、やがて魚も寄りついてくるだろうと、そうすると釣りなんかに対応できるようにされるのかどうか、その辺についてはいかがでしょうか。
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永池水産農林総務課長 まず、ペンギンの入手でございますけども、今のところメルボルン水族館の方と話をしておりまして、野生で傷ついたものとかを保護して、それを傷の手当てなんかをしたものについては野生に戻せないということがございますので、それとか人工ふ化したもの、そういうものについて、世界中の要望のあるところに証明書つきで譲り渡すということをやっていただいておりますので、そちらの方と、今、順番の協議をしておりまして、今のところ、１羽、２羽の話でございますが、数羽ずつという分け方をいたしますので、持って行った先でまた繁殖できるような数でございますので、昨年の暮れまでの交渉では、今のところ３番目の順位になっているということで、遠からず入手できるんじゃないかなと期待いたしております。
海浜公園でございますけども、水質的には十分な水質でございまして、泳ぐことはできると思います。ただ、海水浴場にする予定はございませんで、水遊びをされた方が、シャワーを浴びたり、着替えをしたりする施設は用意しておりますので、ご自由に使っていただいて結構かと思います。
海釣りでございますけども、非常に難しい問題でございまして、投げ釣り等をされますと、非常に危険な場合がございまして、子どもさんがたちがたくさん来るということを想定してもらって、現状は磯場での観察とか、そういうことは結構かと思うんですけど、釣りというのは近くに海釣り施設もございますので、そちらを利用していただくということで、現状では、できたら釣りについては禁止したいなと考えております。
以上でございます。
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金子廃棄物対策課長 アダプトプログラムの件に関しましてですけども、今回、上げていますのは補助金をもらっている、そういったところから除外しておりまして、
アダプトプログラムといいますのは、広島県、大阪市、善通寺市、川口市、国内で４自治体ほど実績があるわけなんですけども、あくまでもボランティアということで私ども自治体の方でするのは、そういったアダプトサインを出す、看板を掲げるとか、清掃用具を貸し出すとかそういった程度でございます。補助金というのは、私どもの方では考えておりません。
それから、街美協に対する、街を美しくする
運動推進協議会補助金の1,673万円の内訳なんですけども、この大半が市民大清掃費で1,478万2,000円でございます。
それから、幹線道路に私どもが以前から空き缶回収容器を設置しております。今、10カ所12施設つくっているわけなんですけども、その回収費用として６万8,000円、それから事務費、緑化花いっぱい運動費等で合わせまして132万円が内訳でございます。
以上でございます。
17 柴田委員 先ほど、井原委員からも言われたように、ボランティア団体についての、僕もここに15団体が上がっているんだけれど、先ほどの説明では、現在、長崎市内に61団体ぐらいがあると、しかし、その中で実際、回数その他を見て一番活発というか、そういうところを15団体選んだという説明がありましたね。そういう点で、ボランティア団体に対する行政の側の対応の仕方というのが、教育委員会関係でも相当ボランティア団体を持っているんですけど、非常に行政の方の姿勢に対する批判が、こういうボランティア団体からあるんですよ。全く善意で
ボランティア団体が頑張っているのに、そういう気持ちを、あまり酌まずに行政サイドでいろんな格好でとり仕切っていくと。私もそういう観点から見ても、その辺の扱い方というのは、非常に慎重でなけりゃいかんと思うんです。結局、15団体だけを選ぶと、ほかの団体は自分たちはあまり問題にされとらんのかと、後ろ向きになりがちになるという問題もあるんですよ。
だから、環境部長も先ほどの答弁では、慎重に検討してみたいと言ったけど、その辺を考えとかんと、今、
ボランティア団体としてあって、実際は有名無実になっているところもあるでしょう。しかし、代表と会ってみて、実際まだやる気があっていろんなことをやりたいと思うところは大いに行政が目をかけてやらんといかんのじゃないかと。
そういう意味では、私はグループの組み方についても、何も、一つ15団体だけを組まんで、幾つかのグループに分けて、そういうことを試みるというのも一つの方法ではないかと思うんです。例えば有名無実になっているところは、自分のところはいろんな事情でなかなかやれないというのであれば、それだけは抜かしてでも、やる気のあるところは、それを機会にして回数をふやすとか、ボランティアの活動を旺盛にしていけばいいわけですから。
私は、この間、教育委員会にも市民会館を初め、たくさんの
ボランティア団体があるんですけども、そういうところの人たちと話しても、全く行政が自分たちを意のままに動かすと、
ボランティア団体の意向はあまり酌まないという批判が、今、出てきとるんですよ。
ボランティア団体というのは、本当、無報酬で自分たちは頑張ろうという気持ちがあるんだから、しかし、そういう中で、行政がこことここは出してやらんばいかんと。
例えば、教育委員会なんかの
ボランティア団体では、いろいろ会合するのに会場費というのも自分たちで負担せんばいかんような状態が出てきておると、そういう問題も含めて、
ボランティア団体に対するものの見方、扱い方という問題はもっと行政の内部でも深く配慮する、そのためには、該当部門で十分に掘り下げた検討というものをやってほしいと、これは意見として申し上げておきたいと思います。
18 高比良委員
長崎ペンギン水族館の運営費の関係ですが、今回、１億3,648万7,000円計上されております。収支の計画を見ると１億3,884万6,000円ですか、若干の差があるわけですが、それでも、差し引き3,000万円ほど赤字が見込まれる、この辺はどういうふうに理解をすればいいですか。
観覧者数は、いろんなデータではじき出されたと思いますが、どういう試算のもとでされたのか。拝観料なんかも詳しく出してありますが、一般とか、団体とか、大人とか、子ども、非常に難しい中で、こういうふうにされておりますが、この辺の収支を計画した根拠を、もう少し説明をお願いしたいと思います。
それから、環境美化推進費の関係で、ボランティア袋という話が出ましたが、これを61団体把握されとるのには配布するという話でございましたが、いろんな自治会でも、団体でもありませんけど個人も含めて、あるいは自治会独自でいろんなボランティアをされとる方々がおられます。こういう方々には、自治会が申請をしたら、吟味されても結構ですが、必要枚数は自治会に配布するという受けとめでよろしいかどうか、それについてお伺いします。
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永池水産農林総務課長 資料の４ページと５ページの数字の違いでございますけど、４ページの方は予算書に基づく数字で内訳を掲載しております。５ページの方は先ほどちょっと説明しましたけども、水族館の方の建設が、市の単独事業として行いますところの水族館本体、それから陸域の自然体験ゾーン、第１駐車場、これは総務費の方で手当てをしている経緯がございます。これは
長崎ペンギン水族館条例で規定してあります範囲でござまして、それ以外に、先ほど水産課長が説明いたしました漁港事業で整備している部分がございます。それは長崎市漁港管理条例の中で発している分でございまして、２本立ての条例の中で、水族館全体が走っておりまして、したがいまして、予算的にも水族館本体とそれに付随する分、それから海の部分と別々の予算立てになっており、ばらばらでございますので、わかりにくいということがありまして、５ページに両方の収支を合算したものを掲載しております。
したがいまして、表の一番下のところに米印で書いておりますけども、歳入に関しまして網場漁港の方の駐車場で水族館に係る分、海釣りの分もございますので水族館に係る分が、歳入は943万4,000円を左のページの数字、水族館本体の部分に上乗せしてあります。
歳出に関しましては、その次の行にありますように235万9,000円を上乗せしてそれぞれ収支を計算しております。したがいまして、これが水族館を運営していくための全体の収支とお考えいただければと思います。
それから、観覧者数の見込みでございますけども、これは長崎経済研究所の方に、過去の長崎水族館の入館者数、それから類似の施設等の入場者数、近隣の最近できておりますいろんな施設等の入場者数、その辺の相関関係の中で算出していただきました数字をそのまま採用しております。ただ、観覧者数と入園者数と２段書きになっておりましてわかりにくうございますけども、観覧者数というのは、本館に入る人の数でございます。入園者数というのは、自然体験ゾーンとか海浜ゾーン、それを含めました周辺の施設に来られる方の数でございます。平成15年までにつきましては、観覧者数の1.25倍を入園者数にしております。平成16年以降を1.5倍にしておりますのは、海浜ゾーンが完成いたしまして、その分、遊びに来られる方がふえるということで1.5倍にしております。1.5倍の数字でございますけども、これは葛西の臨海水族園が、大体、実績として本館の水族館に入る分と、周辺の海浜部分に入っている人の数というのが実績として1.5倍程度あるということで、それを根拠にいたしまして平成16年以降は1.5倍を見込んでおります。
それから、収支でございますけども、さまざまなシミュレーションをやりまして、実際、収支とんとんにいくためには、大体、倍ぐらいの料金になってくるわけです。その辺の考えの中で、グラバー園が600円ということがありまして、観光施設で600円ということでございますので、教育的施設であろうということと、何度も来ていただきたいということもございまして、あえてそれより安い料金で設定しております。したがいまして、平成16年以降は5,000万円台の赤字になるわけですけども、こういうのを先ほど説明しましたように、小さな子どもさんたちの教育的な部分について、広く市民全員で負担していただこうという考えの中で500円玉１枚というのが目安でございまして、その辺で決定いたしております。それから、類似の小規模の水族館、同じ程度の規模の水族館と比較してみたときも、そのくらいの金額になるということもございまして、その辺の値段にしております。
以上でございます。
20
金子廃棄物対策課長 先ほどのご質問ですけど、自治会等から紹介していただければ、私どもも火ばさみ、軍手とか、ごみ袋みたいなそういった清掃用具も用意いたしますし、場合によっては、ごみがたくさん出た場合は私どもが車を配車するということもいたしております。
それから、私の説明が足らなかったんですけども、
地域環境美化推進費の中の
アダプトプログラムで、２ページ目に
ボランティア団体の12団体を掲載しているわけなんですけども、これは、これを機会に今までの地道な活動をしておられた団体を、今まで
ボランティア団体の方をこういった場でご紹介したこともありませんので、61団体の中から私どもが選んで出したことでございます。
アダプトプログラムにつきましては、ここにも書いておりますように、今年度は中島川周辺と元船地区で関係自治会とか、周辺企業にお願いしたいと考えております。
以上でございます。
21 高比良委員 水族館の運営費は、わかりにくいんですが、今回１億3,000万円の予算計上をしていますよね、赤字が3,000万円ぐらい。ということは、赤字というのは一般会計から１億3,000万円出すわけですね。これを除いて3,000万円でしょう。大体、今後は水族館の運営費は２億円ぐらいかかるという見方でいいんですか。
22 田中水産農林部長 この差し引きは、特別会計とかという考えじゃなくて、一般会計ですべて処理していますので、その中でも、この施設を維持するための歳出、事業費や人件費、運営費、委託費、その他入れて。それに見合う財源をいただきます。９月議会で設置条例を認めていただきましたが、それに基づく使用料をここで差し引きをしているわけです。実際に、その中での状況がどうなのかということ、一応、特別会計みたいな処理をここでやっているだけでありまして、総経費は、あくまでも１億3,884万6,000円で、収入見込みが１億700万円ということで、これは両方とも一般会計の方に上がっております、歳入、歳出、この数字でおおむね。そういうことでございます。
収支状況をここに示しているということでございまして、あくまで特別会計の設置はしておりません。
23
永池水産農林総務課長 補足して説明します。
108ページの一番下の欄をごらんになってください。今回、工事費が入っておりますので、県の支出金から地方債、その他が絡んでおりますけども、これが単純に工事費がないとしますと、県支出金とか地方債じゃないわけです。したがいまして、108ページの右側の２つの欄に、本年度の財源内訳というのがございます。この中で、特定財源の中に、その他とございます。これが５ページでいう表の歳入の部分に当たります。入館料、駐車料等でいただいたお金がその他に入ってまいります。右側の見合いの歳出の部分は、この場合でいきますと１億3,648万7,000円ですけども、これと、歳入の9,765万6,000円の足りない部分が、一般的には、一般財源のところで入れるということで、埋め合わせをその分一般財源でみると、そういう格好でございます。将来にわたってそういう形でいこうということでございます。
24 柴田委員 先ほどの、金子課長の説明ですが、
ボランティア団体の扱いが、僕は非常に当局は粗暴過ぎると、自分たちの考え方だけで決めていくという問題があるでしょう。それで、我々が言わんとするのは、例えば、61団体の人たちが善意で何らかの形で今までそういう活動をやってきている場合に、その中から今度の15団体だけを選んだというのは、結局、あなたたちの一方的な判断で選んどるわけよ。そこが問題だと僕は言っているんです。
例えば、61団体の中で、
アダプトプログラムという制度を市も採用してやるんだと、その場合に、皆さんに日ごろご協力をかけているけれども、今回はその第一グループとしてこういうところを一つ仕事をやってもらいたいと、またその次にはいろいろその他のところにも考えたいと。多くの団体にそれなりの趣旨を、例えば簡単な連絡文書でも出してみんなにそれを同意を与えとるかという問題ですよ。そうせんと、一生懸命やっているところは後ろ向きになるんじゃないかと僕は言っているわけなんです。なんで、ここだけを選んだのかという理屈が出てきた場合にどういうふうに説明するんですか。だから、そういう点はおたくだけじゃなくて、教育委員会とか、いろんなところで
ボランティア団体を扱っているところに不満がそういう団体から出よるんです。
行政の勝手な都合で、自分たちで勝手に選んでいろんなことをやると、意見を聞いてくれないと、こういう善意な団体に対しては意見を聞くだけでも大事なことなんです。そのことを僕は指摘をしたわけで、金子課長が言った経過というのは、そういう意味ではぶっきらぼうな答弁と、私に言わせれば指摘せざるを得ないと思うんです。
それから、農林水産の方では、日本一のペンギン水族館をつくるに当たって、もう少し説明資料の中に、どういうところが日本一と言われるところなんだという意味で、ペンギンの種類だとか、あるいは長寿記録だとか、そういうものをもっと詳しく説明する内容があってしかるべきだけど、ただ、ここに２、３行、横に書いただけでしょう。
しかし、私たちは初めて日本一のペンギン水族館を審議するに当たって、あまり日本一と感じないんですね、ここに書いている様子で。そういう点での宣伝も含めて、我々、委員に理解させると、ここのところが日本一と言われるところなんですよと。これは見にも行くようになっとるけれども、見に行く前の予備知識としても、そういうところはもっと当局の方で宣伝をしてもらっていいんじゃないですか。これは、116羽で数が多いから日本一というわけでもないでしょう。その辺をもう少し説明してくれませんか。
25
永池水産農林総務課長 失礼いたしました。配付しております資料の１ページでございますけども、中段に水族館ゾーンとございます。その中に、括弧書きで特徴というのがございまして(1)ペンギン飼育実績及びペンギンに特化した展示は日本一規模という欄がございます。説明が飛びましたので申しわけありませんけども、現在のところ、日本一と言われている部分にありましては、飼育種類が７種類、日本一で、単独１位でないところが惜しいところでございまして、７種類はほかにもございまして、横並びで１位ということでございます。繁殖種が６種類、これは日本一でございます。それからキングペンギンで初の繁殖ということで、これも初でございますので日本一でございます。世界一が１個でございまして、現在、飼育しておりますペンギンが38年ということで、実際には50年ぐらいいっているんじゃないかということで、これが長寿記録ということで、何か、若干インパクトが弱いという分がございますので、できたら種類を少なくとも８種類にして、名実ともに１位にしたいなと思っております。８種類目の受け皿の飼育用の展示ブースも既に用意しておりまして、早く埋めたいと考えております。
26 井原委員 金子課長、ちょっとお尋ねしますが、私は、ここに書かれているのは中島川周辺、元船地区に特定して、ここの周辺の
ボランティア団体というふうに最初は受けとめとったんですよ、それなら、それでわかると。しかし、鶴の尾とか、京泊とか、全然この地域に関係ないところが特に一生懸命やっとると言われると、私だって毎月70名ずつ動員して公園を清掃しているんです。ここは、この公園を清掃しているところは、全然、補助金をもらってないんですか。ただでしよっとですか。珍しかところもあるですね。そしたら、ただでしたのがボランティアで、補助金をもらっているのはボランティアじゃないんですか。
だから、もう少し本当にそういうふうにして、ちゃんと登録して把握されているわけですから、きちんと把握して正当に評価してもらわんといかんのじゃないかなと思います。これは、そうしますか。
27
金子廃棄物対策課長 確かに、委員がおっしゃるように、補助金をもらってやっている、そういったことがボランティアじゃないかというと、それは一概に言えませんので、今後はそういったものを含めまして、団体についてはよく把握したいと考えております。
以上でございます。
28 飛田委員長 ほかに、ありませんか。
それでは、質疑を終結します。
理事者交代のため、暫時休憩します。
＝休憩 午前10時55分＝
＝再開 午前11時１分＝
29 飛田委員長 委員会を再開します。
次に、第４款衛生費第１項保健衛生費の審査に入ります。
理事者の説明を求めます。
30 高橋環境部長 一般会計当初予算書の164ページ、165ページ、166ページ、167ページとなりますが、先に164ページからご説明をいたします。
４款衛生費１項保健衛生費８目環境衛生費と９目環境対策費に係る経費を計上いたしております。環境部の所管に係る経費としましては、８目環境衛生費２億2,384万6,000円のうち4,339万1,000円、９目環境対策費は全額でございますが１億3,683万6,000円で合計１億8,022万7,000円となっております。前年度当初予算と比べまして1.9％の増、金額で341万9,000円の増となっております。
８目環境衛生費では596万8,000円の増でございます。これは１の(4)生活環境対策費に計上しておりました側溝消毒薬剤散布業務に係る賃金及び薬剤費、また墓地薬剤散布業務委託及び日本脳炎対策薬剤散布業務委託を見直しいたしまして整理を行いました。そのために、生活環境費が1,500万円ほど前年度と比較して減少いたしましたが、事項の６及び９でございます。事項名は同じでございますが、単独と補助ということで、合併処理浄化槽設置整備費補助金において、従来行っておりました国庫補助事業に加えまして、下水道に接続する場合と比較して大きかった市民負担を軽減するために、市単独の補助を上乗せしまして、合併処理浄化槽の普及を図ることといたしました。この経費の増額が2,441万7,000円でございまして、差し引きで先ほど申しました596万8,000円の増となったわけでございます。
次に、９目環境対策費でございますが254万9,000円の減となっております。３自然環境保全推進事業費、４ＩＳＯ14001認証取得事業費、10環境都市宣言費の３つの新規事業合計で1,717万5,000円の増になっておりますが、平成12年度当初予算で計上しておりました地球温暖化対策推進費、環境シンポジウム開催費負担金の２つの事項が、平成13年度は計上しておりませんので859万7,000円の減、さらに大気汚染防止対策費で964万5,000円の減がありまして、そのほか各事項増減が若干ございます。したがいましてトータルでは254万9,000円の減となっております。
次に、一般会計予算書の318ページをお開きください。債務負担行為でございます。一番下の２件で、単独補助の合併処理浄化槽設置整備費補助金を新設した上で、合併処理浄化槽の普及を図っていく旨を先ほどご説明いたしましたが、一般に合併処理浄化槽を設置する場合は、補助対象となります工事とは別に、配管を延長したり、便器を和式から洋式に変更したりといった補助基準以外の工事をなされる場合が多うございますので、補助金とは別に、この部分の市民の負担を軽減するために、一定限度額を設けた上で無利子の貸付制度を制定することといたしております。
この制度は銀行が貸し出して返済を受け、市が利子を補給する仕組みとなっておりまして、上の合併処理浄化槽施設整備資金利子補給が貸付期間の利子補給の債務負担行為、下の方が合併処理浄化槽施設整備資金に係る貸付損失補償が、銀行が貸し付けた元本の損失補償に係る債務負担行為でございます。
以下、担当の環境総務課長から目ごとに、予算説明書に掲げておりますものの中から、主なものにつきまして説明をいたします。
よろしくお願いいたします。
31 加藤環境総務課長 164ページにお戻りいただければと思います。164ページの下から７行目に記載しております８目環境衛生費でございます。このうち、環境部の所管に係る経費といたしまして、165ページ説明欄の下から６行目ほどに記載しております１環境衛生対策費の中の(4)生活環境対策費でございます。予算額650万9,000円を計上いたしております。本事項は感染症予防法に基づきましたネズミ族及びハエ、カなどの昆虫等の駆除及び公衆衛生思想の普及や、浄化槽法に基づきました立入検査及び生活環境保全の向上に要する経費でございます。
次に、167ページをごらんください。説明欄の中ほどに記載しております６補助合併処理浄化槽設置整備補助金1,147万5,000円についてでございます。これは、し尿と炊事や洗濯などで出ます生活雑排水等をあわせて処理する合併処理浄化槽の設置整備について、従来から国、県、市のそれぞれが３分の１ずつ補助をいたします制度に関するものでございます。
９単独合併処理浄化槽設置整備補助金1,863万円についてございます。先ほど部長の方から説明いたしましたとおり、市単独の上乗せ補助制度の予算をお願いするものでありまして、補助制度の内容等につきましては、提出いたしております環境部所管の資料に基づきまして、担当課長の方から説明させていただきます。
以上で８目環境衛生費の環境部所管に係るものの説明を終わらせていただきます。
９目環境対策費でございます。166ページ中ほどに記載しております９目環境対策費でございますけれども、すべて環境部所管の経費でございます。主な内容についてご説明をいたします。２環境教育学習推進事業費236万3,000円についてでございます。市内の小学校５年生を対象といたしました環境副読本「私たちの暮らしと環境」の作成等の経費でございます。
次に、新規事業の３自然環境保全推進事業費でございます。これは環境基本計画、レッドデータブックの見直しのための調査の経費、それからホタルマップやエコマップの更新の経費でございまして560万円を計上いたしております。
次に、４ＩＳＯ14001認証取得事業費でございまして888万5,000円でございます。これは、国際標準化機構が定めました環境管理システムなどに関する規格でございまして、ＩＳＯ14001を長崎市として施設ごとに順次取得していくための調査研修等の経費でございます。
この事業につきましても、後ほど提出しております環境部所管の資料に基づきまして、担当課長の方からご説明をいたします。
５大気汚染防止対策費につきましては6,989万7,000円を計上いたしております。これは、大気汚染防止法に基づきます大気の汚染状況を監視するためのテレメータシステムにかかわる経費、有害大気汚染物質モニター委託にかかわる経費等を計上いたしております。年度途中のテレメータシステムのリース期間の終了に伴いまして、システム更新ではなく、再リース契約を予定したために、リース料が前年度と比較して安くなったということで、前年度事業費より964万5,000円の減となっております。
次に、６水質汚濁防止対策費でございます。1,335万円を計上いたしております。これは、市民の健康を保護し、水環境の保全を図るため公共用水域、地下水及び工場排水等の水質監視、ダイオキシン類対策特別法に基づきます公共用水域、地下水、土壌のダイオキシン類調査、それから住民の方々の啓発等を図る経費でございます。
７三方山環境対策費にかかわる経費につきましては、水処理施設は前年度から稼働いたしておりますけれども、三方山処分場周辺の水質につきましては、継続的な監視が必要でございますので、引き続き13年度も井戸水、河川水、ボーリング用水を検査することはもちろんでございますけれども、水処理施設の処理水についても検査を行うことといたしまして、所要の経費として927万3,000円を計上いたしております。
次に、８産業廃棄物処理施設指導対策費でございます。これは、産業廃棄物の排出事業者や処理事業者等の指導、監督を目的といたしまして、焼却施設の排ガス及び最終処分場の地下水、浸出水、放流水について水質検査を行うための経費でございます。平成13年度は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律の改正の説明会などを予定しておりますので、前年度と比較しまして235万円増となっております。予算額として434万5,000円を計上いたしております。
10環境都市宣言費でございます。これは、新規事項でございますけれども、本市が環境に優しいまちとなることを内外に向けて宣言をするということと、その周知を図るために市民の方々参加の記念事業等を実施するものでございまして、予算額としては269万円を計上いたしております。
これにつきましても、詳細は後ほど提出しております環境部所管の資料に基づきまして、担当課長からご説明いたします。
12及び13の公害防止測定機器整備事業費につきましては、耐用年数を超えました公害監視のための測定機器を順次更新、または整備していくための経費でございます。平成13年度は粉じん自動測定記録計、自動車交通騒音評価システムなどの購入を予定をいたしております。
以上で、９目環境対策費の説明を終わらせていただきます。
32 中田環境保全課長 環境部提出資料に基づきまして、環境保全課所管の事業について説明させていただきます。
資料の３ページを開きください。合併処理浄化槽設置整備事業費補助金についてでございますが、事業費3,010万5,000円を計上させていただいております。まず、１事業目的でございますが、合併処理浄化槽の計画的な整備を図り、し尿と生活雑排水をあわせて処理することにより、公共用水域の水質汚濁の防止及び公衆衛生の向上に寄与するため、合併処理浄化槽設置者に設置にかかわる経費の一部を補助する制度でございます。従来の国庫補助のみでは、合併処理浄化槽設置時に下水道等の他の事業に比べまして、市民の方々の負担が大きいのが現状でございます。
２事業費につきましてですけども、国庫補助事業費1,147万5,000円と市単独補助事業費1,863万円の合計3,010万5,000円を合わせて予算計上させていただいております。
予算の内訳といたしまして、まず国庫補助事業では５人槽35万4,000円15基、７人槽41万1,000円を15基の計30基分1,147万5,000円を予算計上させていただいております。
市単独補助事業では、水洗化を希望される市民の方々に、合併処理浄化槽の負担を軽減するためと、下水道事業認可区域内であっても相当の期間、下水道接続が困難な地域の市民の方々を救済する制度といたしまして、５人槽41万4,000円を17基、７人槽64万4,000円を18基の計35基分1,863万円を予算計上させていただいております。そのうち、国庫補助事業との設置基数の差であります５人槽２基、７人槽３基の計５基分を下水道事業認可区域内で、相当の期間下水道接続が困難な市民の方々を救済する制度の予算として計上させていただいております。
補助制度を具体的にご説明させていただきます。資料の、７合併処理浄化槽設置補助モデルで、７人槽浄化槽本体工事にかかわる費用割合を図示しております。下水道接続時にかかわる負担金に見合う額を自己負担相当額６万円といたしまして、総工事費から差し引いた額を補助する考えでございます。モデル設置工事費が111万5,000円かかるといたしまして、自己負担相当額６万円と従来の国庫補助基準額41万1,000円を差し引いた64万4,000円を市単独補助額といたしております。
次に、資料４ページのＩＳＯ14001認証取得事業についてでございますが、事業費888万5,000円を計上させていただいております。
初めにＩＳＯ14001についてご説明させていただきます。ＩＳＯとはスイスに本部を置く国際標準化機構のことを言いまして、ねじやフィルムなどの工業製品の規格の標準化が一般的でありましたが、平成４年ブラジルで開催されました地球サミットを契機に、環境分野に関する仕組みとなります規格が定められております。この環境に関する仕組み全体をＩＳＯ14000シリーズと申しておりますが、このうちシリーズの中核をなし、環境の管理を目的とした仕組み、いわゆる環境管理システムについて定めたのがＩＳＯ14001でございます。ＩＳＯ14001の特徴は、組織が環境配慮を率先して実行するためのシステムの構築と運用、さらにこのシステムが適正に構築、運用されているかを第三者機関の監査を受けることでございます。
この規格は第三者機関、正式には審査登録機関と申しますが、この機関の審査を受けて認証取得が可能となるのでございます。なお、認証の有効期間は３年間でございまして、３年後の再審査の結果いかんによっては再取得ができないこともあり得ます。
本市が、ＩＳＯ14001の認証を取得しようとする目的でございますが、平成11年度に環境基本計画を策定し、平成12年度に市みずからが市民、事業者に率先して、省エネやごみ減量などの環境の保全に取り組むために、長崎市役所環境保全率先実行計画を策定しております。これらの計画の目標達成に向けて、さらに効果的かつ強力に推進し、地球環境問題やごみ問題に市みずからが積極的に取り組むための最良の方策として取得しようとするものであります。
平成13年度におきましては、認証取得のためのシステムの構築等の準備作業を行うこととしております。なお全国の自治体の取得状況は、平成13年２月末現在で106自治体でございます。本年３月末までには、さらにふえる見込みであります。九州管内の各市の取得状況は、福岡、北九州、水俣、日田がすでに取得済みでございます。佐賀、別府、宮崎、鹿児島、那覇が、また県内では佐世保、上五島町が取得予定となっております。
取得いたしました都市から、取得の効果を伺ってみましたところ、市のイメージアップ、職員の環境保全に関する意識や行動の著しい向上、事務の合理化の進展及び行政改革への寄与、納入業者の意識の高揚、光熱費等の経費節減などがございました。
次に、資料５ページをお開きください。資料5ページの環境都市宣言費についてでございますが、事業費269万円を計上させていただいております。本事業につきましては、ＩＳＯのところでご説明いたしましたように、本市は環境基本計画を策定してまいりました。この計画を着実に実行していくためには行政のみならず、市民、事業者の方々の参加・協力が不可欠でございます。環境都市宣言は行政の事務事業、市民生活や事業活動を行っていくあらゆる場面で、常に環境への配慮を行っていく際の、よりどころとなる精神を明文化し、内外に向けて本市が環境のまちをつくることを市政の基本理念として宣言するものでございます。
資料の４番目に、宣言作成に当たっての基本的方向を記載しておりますが、これは環境基本計画の基本目標をもとに作成しております。これをたたき台といたしまして、市民団体、事業者団体などの代表者及び有識者で構成する起草委員会で宣言文案を作成していただき、環境審議会の諮問答申を経て決定していくこととしております。
宣言の時期は、本年12月議会で市長が宣言することとしております。また、環境都市宣言を広く市民等へ理解していただくためのパンフレット作成や記念イベントの開催を予定しております。
今後、先ほどご説明いたしました合併処理浄化槽の普及促進やＩＳＯの認証取得などを初め、環境影響評価条例の制定、環境教育学習の振興、市民、事業者の環境保全行動の支援など、環境の保全と創造に関する具体的施策の展開に努め、環境都市宣言にふさわしい環境に優しいまちづくりや人づくりに鋭意努力してまいる所存でございます。
環境保全課所管につきましては、以上でございます。
33 飛田委員長 これより、質疑に入ります。
34 井原委員 合併処理浄化槽設置整備についての新たな観点から、積極的な推進を図ろうとされていることについては非常に評価をした上で質問しますが、従来から進められておる水産農林部による農集排、それから下水道が公共下水道の一環として、特管という形で部分的に進めている環境浄化の事業、それ以外の、これは場所になるわけですかね。数年前、私も下水化の推進ということで、特に水産農林部の方で計画されている農集排の予定地域を見直して、下水化区域にできるようにということで、具体的に６カ所を挙げて、これを求めてその後作業が進められているわけですが、今、出されているこの合併処理浄化槽、先ほど具体的な数字が説明されましたけども、説明書に載っとらんから、どこがどこにあるのかわからないんですが、どれくらいの地域に考えておられるのか、年次目標をですね。新聞によれば、数年のうちでしたか、100％にするためにというようなことでしたけども、大体、長崎市内のどこどこの地域を、どういう年次計画で集団的にやられるのかということを明らかにすべきじゃないのかなと。
もう一つは、公共下水道と変わらないような負担率で整備を図っていくということですから、それはいいわけですが、将来の支出を見込んだ債務負担も出されておりますが、下水化を進める上での家庭内の整備に対する貸付金は、下水道事業の場合と同額を考えて、返済も同じような形でされるんでしょうか。改めて、そこを説明していただきたいと思っています。
次に、ＩＳＯ14001認証取得については、九州でも相当なところが取得をしているわけですが、これは１回取ったら後戻りはせんとですか。取ったら、それでＯＫ。ずっと、継続してその基準に合うように、何といいますか、努力が継続していかなきゃならんという制度のものだなと思いますが、そこら辺のことをもう少し詳しくということ。
それから、環境都市宣言、ほかにも平和都市宣言とか、男女共同参画都市とか、ほかにもあるかどうか知りませんが、宣言は華々しくやるんですが、その宣言をした後、どのようにそれが具体化されていくかというときに、どこの都市もそうですけれども、大々的に宣言した割にはあまり具体的な事業が推進していかないというようなことになっているわけですが、特に、環境問題については限りはないと思いますけども、長崎市が目標とすることについて、まずはどういうところを当面考えておるのか。
電気を消す、車の排ガスを規制するというようなことは一般的に行われているわけですけれども、一般質問でも、どなたか出たようですが、例えば、市長の乗用車はエコ車にかえるというようなこととか、もう少し具体的なものが出ないのかなと思っているわけです。
さらに、最後になりますが、三方山の環境対策費927万3,000円が計上されていますが、もともと三方山の対策については、設備について長崎市がこれを負担すると、後については事業者等ということで進んできたわけですが、途中で事業者が負担しいきらんと、半額持ってくれということになった。
私は、この経過の中でずっと言い続けてきたのは、三方山に持ち込まれているごみというのは長崎市だけじゃないと。長与、時津、大瀬戸とか、周辺の自治体もここに持ち込んで、それも、一部、要因になっているんじゃないかと。したがって、将来、ここについて応分の負担を求めるべきじゃないかと。実際求めて、それに応じてくれるかどうかわかりませんが、責任の分担という意味ではそういう努力をすべきだと言い続けてきたわけですが、その都度、一定の設備の建設ができ上がった段階では、それぞれの関係の自治体に求めていくということは、ずっと環境部から答弁されてきたわけです。しかし、恐らく努力されてないんじゃないかと思ってるんですが、その辺についてはどうなんですか、今後、されていくつもりですか。
35 飛田委員長 井原委員の質問の中で、ＩＳＯ14001の認証は説明いただいたと思いますが、もう一回それを含めてお願いします。
36 高橋環境部長 三方山につきましては、廃棄物対策課長からご説明いたします。
私の方が、合併処理浄化槽、ＩＳＯ、環境宣言の後の具体策につきまして、ご説明をいたします。
まず、今回、合併処理浄化槽の分は35基を上げております。どういうところをやるかというと、今、ご指摘にありました市街化区域、それから特管区域、農業集落排水事業、ここは基本的にはしないと、それ以外のところを年次的にすると。今年は35基ですが、来年からは300基という目標を立てて、順次3,500基を当面10年のうちにはクリアしたいと思っております。しかしながら、先に申し上げました５基というのは、市街化区域であったにしても、特管区域であったにしても、認可区域、下水道の公共事業が入るというところでありましても、実はなかなか入らないと。これはくみ取りの関係もあるんですが、同じ市内の市街化区域であっても、なかなか何年も来ないと、予定があっても来ないと、そういうところにつきましては、５基の予算を組んで下水道との調整をしますが、そういうところは、年次的に合併処理浄化槽を設置したいと考えております。
したがいまして、来年からは基数も多く300基という予定をしておりますので、年次的にこれを設置していきたいと考えております。
ＩＳＯ14001は、ご指摘のように３年に１度の更新というのがありまして、課長の説明にありましたが、これが更新時に必ずしも取れると、また更新されるということはありません。きちっと、その分だけ基準に合ったものでなければ更新できないという制度になっております。
環境宣言の後の具体策でございますが、通常は他都市の事例によりますと、本市は環境都市宣言の前に、実は環境基本計画とか、環境実施計画は今年の３月までに、もうすぐでき上がりますが、そういうものつくっておるわけですが、他都市は環境都市宣言をぶち上げて、そういう環境基本計画をその後につくるというのが通例でございますが、私どもの方は、先に環境都市宣言の前に基本計画、実施計画をつくりました。具体的には、環境基本計画に書いておりますようにＩＳＯ14001も、実は、その中の一つの項目でございます。これは、低公害を目指すとか、省エネルギーをするとか、水質の保全を図るとか、環境に優しいそういうビオトープの事業をするとか。具体的に申しますと、さっき言いました
アダプトプログラムの導入をして、環境に優しいものをするとか、大気汚染、オゾン層、そういうもののための二酸化炭素を減らすと、そういうことでございます。
三方山につきましては、廃対課の方からご説明します。
37
金子廃棄物対策課長 三方山環境対策費でございますけども、この中身につきましては、従来、保健環境試験所の方でやっていたものを、改ざん事件後、透明性の確保という観点から民間に委託するという経費でございまして、委員ご指摘の周辺自治体に応分の負担を求めないのかということにつきましては、パイロットプラントというのは、あくまでも企業者側の施設ということでございましたので、今はそういったパイロットプラントで実施しながら経過を観察するという時期でございます。今後、そういった異常な変化があって、例えば、長崎市の施設としてつくるというようなことがあった場合は、委員ご指摘のようなことも視野に入れて検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
38 中田環境保全課長 先ほど、貸付金制度のご質問がございましたけども、下水道と同じで５年間で無利子で貸し付けをしたいと、限度額も同じ60万円でございます。
39 山下委員 関連になりますけれども、ＩＳＯ14001認証取得事業、これは、正直に言って、どがんして取っていくとかなと。そっちはわかっとるかもしれんけど、こっちは全くわかりません。体制がどうなるのか、全部で取っていくのか、なかなかそこんところが、もう少しどういうふうな格好で取っていくのかとか、人的にはどういうふうに考えてやっていくのかとか、具体的に説明してください。
40 鳥居委員 ここは、皆さん一緒だと思いますよ。何か、わかったようなわからんような話になって、要するに888万5,000円というのは、取得のための準備費として、これだけの経費が要るわけでしょう。これを、どういうことをやりますという内訳を説明してほしいということと、それから、平成14年度から市役所本館別館等を手始めに出先機関施設等を、順次、取得していくって、何を取得していって、３年で更新すると、その３年間で何をやるとかというのは、全く我々には理解できんわけですよ。目的というか、意味は何となく今の説明でわかりますけども、具体的にどういうことなのかというのがさっぱりわからないんですよ。
それも、合わせて説明してください。
41 中田環境保全課長 まず、ＩＳＯ14001取得までの作業手順でございますけども、ＩＳＯ14001はトップダウンのマネジメントになっておりますので、市長の取得宣言、決意表明からスタートいたします。取得宣言と同時に、ＩＳＯ14001を取得するための庁内のプロジェクトチームの設置、それから取得に向けての職員の研修を行います。
次に、全事務事業の現状把握を行いまして、事務事業の中で環境に影響を与えるものを洗い出します。その次に、環境方針というものを洗い出したものから市長が決定いたします。洗い出した事務事業につきまして、それぞれ目標値の設定と、それを達成するためのプログラムの作成を行います。次に、環境マネジメントシステムの文書化と手順書、マニュアル書ですね、これを作成いたします。それから、環境マネジメントの手順書に従いまして、一定期間、実際にその運用を行います。職員による内部監査を行いまして、さらに認証機関による予備審査を受け、さらに本審査を受けて、本審査で通りましたら取得ということになります。これが今からのＩＳＯ取得までの作業手順でございます。
次に、ＩＳＯの費用の内訳でございますけども、これはすべて委託費でございます。委託の主な目的といたしましては、職員の研修で、一般的な研修と、それから内部監査員をつくらなければいけないんですけども、その内部監査員用の研修とか、いろんな研修がございまして、そういう研修を主とした委託費を考えております。
ＩＳＯ14001というものは、国際的な規格でございまして、これを取得するということは何を取得するかというと、国際的に環境に配慮したまちづくりをしているよということを、国際的に認証していただけるということ。その認証を取得するということでございます。例えば、先ほど申しましたねじとか、カメラのフィルムとかいうのも、ＩＳＯ9000シリーズで決まっているんですけども、ねじの山のピッチとか、それからフィルムなんか買って、日本のフィルムと、外国に行って
〔「環境で14001というのがわからんけん、聞きよる」と言う者あり〕
42 中田環境保全課長 そうですか、失礼しました。長崎市が環境に影響を与える各事務の中で、環境に対してのいい影響、悪い影響、両方合わせてどういうことがあるかというのをまず洗い出します。いい影響、悪い影響ともに、今後、またさらにそれをどうしていくかという目標を立てていきます。悪い影響を与えているもの、いい影響を与えてるもの両方を合わせまして、その目標に向かって努力していって、それをこういう格好でいきたいという手順書をつくったり、マニュアル書をつくることによって、長崎市が環境に優しい事業を行うということを・・・・・。
43 鳥居委員 だから、そこら辺はわかるんです。まだ、わからないのが３年ごとに更新、マネジメントマニュアルあたりがスイスの本部から、研修所か何か、職員の研修のマネジメントマニュアル、そういったもの含めてやって、いろんなことに環境に優しいまちづくり、そういうものをやるんでしょうけども、しかし３年間それをしっかりやって、３年間の結果を検証してまた送って、さらに更新が３年ごとだというわけですから。これが、施設であるのか、本館別館、出先機関施設等を、順次、取得していくと。その取得費用は幾らなのか、年間、今後ですね。
これは国際的なビジネスでＩＳＯというのはやってるんですよね。そういったものをビジネス化して、大変な事業になっておるわけですよ。環境問題を取り込んで、こういったことを新たに会社はやっているわけですよね。相手はビジネスでやっているわけですから、環境も取得したことによって、環境が改善できればそれはすばらしいことですから、相当な額は負担してもいいと思いますけども、もう一つその辺が費用対効果、金が幾らかかるのか、どれだけ環境問題が、長崎市が前進していくのかという、それを理解できないと私どもはこの予算をああそうですかと、何かわけはわからんけど、どうぞ使ってくださいというわけにはいかないですよ。
44 山下委員 先ほど聞きましたけど、ＩＳＯ14001認証取得費事業888万5,000円、買い物に行くけん800万くれろと言うとと一緒ですよ。何ば買うとか、ようわからんわけです。要するに、今、こういうプロセスでいきますと、そしたら、こういうプロセスをやったときにこれに幾ら要りますとか、そげんあいせんばさ、これに審議ばせろと言いよっとですよ、あなた方は。885万円ありますって。好いたとば、金だけ総枠認めて中身はいっちょんわからん。そいけんね、これ885万が取得するためにいろんなことがありますと。それは、ペラペラ言わんちゃ、書きもんでもらわれんとですか。ピンと全然きません、ぺらぺら言われたっちゃ、お願いします。
45 飛田委員長 山下委員が、今、言われました、取得する手順の説明がありましたね。そういうのを、細かに掲げております書類等が、もしありましたら。
46 柴田委員 今から説明をいただくから、関連して申し上げますけど、私も、先ほどから聞いておって、本館とか、別館とか、そしてだんだん出先にも広げていくというそのことと、長崎市で環境に優しいまちづくりをしていくということが次にきたでしょう。それの関連性が全然わからんわけですよ。本館と別館が、そして出先にまで広げていくということなると、何か市役所の建物を中心に環境の基準に合っているのかどうかということをあれしていくのかなと思ったら、いわゆる長崎市を、環境に優しいまちづくりをしていくまちなんだということも含めて、ということになると、その辺の関連性が、全然、私たちはわからんわけさ。説明する人も、もっとその辺を大きく説明してくれんというと、何を言ってるんだろうという感じがするんですよ。
47 中田環境保全課長 ただいま、平成13年度上げておりますのは、取得は平成14年度から取得していこうと思っておりまして、平成14年度に本館、別館、平成15年度に支所、出先機関、水道局を含みます。それから16年にということで。
48 高橋環境部長 本館、別館と言いましたが、施設ごとにエネルギーを使うとか、煙を使うとか、いろんな施設ごとに違いがあるもんですから、認証取得というのは、大体、施設単位に取るようなことになっております。
したがいまして、長崎市全体を私どもは一遍に取ってもよかったんですが、今のところは平成14年、15年から17年度に施設ごとに、エネルギーの排出も違うもんですから、施設ごとに取得を取ろうと思ったんですが、内部の中でも見直しをして、一遍で別館も本館も、これは一緒にやりますが、後の商工会館とか、出先の機関も含めて一緒にやろうかということも、実は考えております。
したがいまして、今回は準備期間でございますが、取得費は317万6,000円ぐらいと今のところはなっております。それを、取得するというのは何かと言うと、運転免許証じゃないですけども、私どもは長崎市役所で率先実行計画をやっております。具体的に言いますと電灯を消しましょうとか、エネルギー問題としてはエレベーターの問題とか、階段を歩きましょうとか、自販機を撤去しましょうとか、低公害車に替えましょうとか、率先実行計画を実は計画しておるんですが、それの数値目標をきちっと立てるということは、即ＩＳＯ14001にかなうものだということがありまして、役所だけでああしましょう言っても、外部監査もないもんですから、数値目標をするならば、環境の標準的な機構がありますから、そこの取得を認証されて、外部監査もきちんとありますから、そこから取れれば、長崎市の職員だけきちんとやっておりますと言っても、なかなか対外的にもアピールするものも若干少のうございます。
したがいまして、この標準機構を取って、いわゆる免許に近いもの、そういうものを取りたいんだと、こういうことでございました。
そういうことで、長崎市が今さっきも出ましたように、一番大きな企業ということがありますから、そういうエネルギー対策なり、環境対策なり、そういうものをきちんと打つことによって、市民の事業所の方にも長崎市役所が模範ということで、順次そういうことが広がっていけばなということで率先的にやりたいということでございます。
49 飛田委員長 先ほど、鳥居委員と山下委員が888万の具体的な予算の振り分けを書類で、さっきの作業手順の内容と含めて、午後からの審議の中に出していただけますか、間に合いますか。
50 柴田委員 ３ページの、合併処理浄化槽設置の補助金の関係で、この合併処理浄化槽というのは、私たちも非常に新しい問題提起で期待をしてるんですけども、例えば、我々、委員が市民から聞かれた場合に、大体、合併浄化槽は幾らかかって、幾ら自分たちは負担すればいいのかという点で、おたくの方の説明書きというのが３ページにあるんですけど、わかりにっかっですよ。
それで、どうしても下水道が来んところは、合併浄化槽をつけるとすれば、個人の世帯では幾ら負担をすればいいのか。そして、国とか県がこういうふうに負担をして、合計が１基つけるのにこれくらいかかるんだと、その中の個人負担はこれだというふうに、もっとわかりやすく、数字を書いて資料として出してほしいんですよ。これは、何かずっとよう見ていると国の負担、県の負担、市の負担という格好でわかりにくくなっとっとさね。その辺をよろしく。
51 井原委員 それに関連して、設置の場合のスペースと、年間の維持管理費がどうなのか。維持管理費は補助しないんでしょう。だから、そこら辺を一緒に出してください。
52 飛田委員長 今、柴田委員と井原委員からの資料請求、これは、委員会として資料を請求してもよろしいでしょうか、皆様。
〔「はい」と言う者あり〕
53 飛田委員長 では、委員会として資料請求いたします。午後からに間に合わせていただきたいと思います。暫時休憩します。午後は１時から再開いたします。
＝休憩 午前11時54分＝
＝再開 午後１時３分＝
54 飛田委員長 委員会を再開いたします。
午前中に、要請していました資料ですけど、合併処理浄化槽資料は、お手元に間に合いましたんですが、ＩＳＯ14001認証取得事業費の資料が作業中であるということです。でき次第、配付させたいと思います。
引き続き、質疑に入ります。
55 井原委員 浄化槽問題で、保守点検費2,550円程度の平均的なことが出されておりますが、公共下水道の場合というものの比較についてどうなのかということ。
もう一つは、市街化区域の場合は、都市計画税を払っています。調整区域は、都市計画税を払っていないわけですが、税金を払っているところと払っていないところとの公平性といいますか、その辺は検討されたのかどうか。
その２点についてご説明いただければと思います。
56 中田環境保全課長 公共下水道の維持管理費が約4,000円になっております。月に約4,000円ぐらいですから、年間で２万8,000円ぐらいかかります。
57 高橋環境部長 下水道と比べてどうかと、保守点検費2,550円が私どもの合併処理浄化槽ですから、公共下水道と比べますと公共下水道の方は使用料だけでございます。大体、4,000円ぐらいと聞いておりますので月額4,000円。私どもの方が月額2,550円。年間にしますと、私どもの方は、そこの表にありますように、保守点検費の中には清掃費、電気代とか入っておりません。そういうことで、６万5,650円が年間の費用と考えております。
都市計画税との関係はどうかということでございますが、このあたりにつきましては、都市計画が下水道だけの整備ではないと、都市計画は道路とか、いろんな整備をするための税でございまして、下水道との割合にどのくらい反映しているのかということは、試算もしていないし、下水道との協議もしていないというところでございます。
58 山崎水質保全係長 スペースの問題が井原委員の方からご質問があっておりましたけども、浄化槽の長さは2.5メートル、幅1.25メートル、約３平方メートルの面積を要します。乗用車１台分の面積が要ると考えていただければ結構だと思います。深さは、1.8メートルぐらいあります。深さを入れますと５立方メートルぐらいの容積になります。
以上でございます。
59 柴田委員 環境対策費で１、２質問をしたいと思いますが、三方山の環境対策費として927万3,000円、これは先ほどの説明では水処理関係でずっと監視を継続していくという説明がされているんですけども、三方山がこの２、３年来騒がれて、市もそれに対してボーリング調査とかいろんなものをやってきたわけなんですけど、今日の到達点というのは端的に言うとどんなふうになっているのかと。そういう水銀汚染とか、いろんな問題等については、今、実際どのように落ち着いてきているのかという点について、説明をお願いしたいと思います。
60
金子廃棄物対策課長 今の質問にお答えしたいと思いますけども、現在はパイロットプラントというものを設置いたしまして、集水してそれを浄化して出しております。実は、１月に活性炭の入れ替えも行ったわけなんですけども、今のところパイロットプラントから入れ替える作業以外につきましては、基準値は完全にクリアしております。それで、そういったパイロットプラントを企業者の方で維持管理していくという点と、私どもとしましては従来どおり、河川水とか井戸水とか、そういった調査を実施していくということでございます。
それから、ボーリングとかパイロットプラントの原水につきましても私どもが調査しますし、パイロットプラントにつきましては、企業者が調査するのを補完するという意味から、私どもも自主的に市が調査するということでございます。
今の状態では、パイロットプラントでほとんどクリアできていますので、それをずっと観察していくということでございます。
61 柴田委員 そうすると、三方山の方は、今、産業廃棄物なんかの捨て場というのは中止しているんですか。言ってみれば、当時、ああいうふうに流れ出る一つの原因の中には、厚生省が決めたような基準に基づく施設が完備されていない面もあったわけなんですけれど、そういう点は、大体、その後きちんとされてきているのかどうか。そういう点も含めて説明してください。
62
金子廃棄物対策課長 三方山の施設につきましては当時は焼却施設と、処分場につきましては安定型処分場と管理型処分場があったわけなんですけども、焼却施設につきましては一昨年度にダイオキシンの関係で廃炉いたし、撤去も済んでおります。
安定型につきましては、平成９年度、初めて総水銀をオーバーした段階で、受け入れを中止いたしております。休止状態でございます。残っておりますのは管理型処分場、この分につきましても埋立処分場というのは極小化しなさいと、なるべく少なくしなさいとような通知もあっておりますので、私たちもそういった指導を行っているところでございます。
以上でございます。
63 柴田委員 三方山は20年以上、そういう産業廃棄物のいろんなものが埋めてこられたもので、それがいろんな時期に大雨が降ったりして下に流れ落ちると、そういう状態があって、ああいう事件になったわけですけれども、そういう20年来埋め立ててきたいろんな廃棄物の状態というのは、今の段階では流れ出る心配というのはなくなってきているんですか。
64
金子廃棄物対策課長 流れたというのは、恐らく昭和61年のことだったと思うんです。それを機にコンポスト化ということに踏み切ったわけなんですけども、現在、処分場から出てきます河川水、そういったものにつきましては、まさにパイロットプラントで集水いたしまして、きれいな状態にして放流しているという状況でございます。
65 飛田委員長 ほかに、ありませんか。
ＩＳＯにつきましては、まだ質疑があるようですので、資料が届き次第やるということにしまして、保健衛生費はこれで終わりまして、第２項の清掃費に入ります。
理事者交代のため、暫時休憩いたします。
＝休憩 午後１時13分＝
＝再開 午後１時17分＝
66 飛田委員長 委員会を再開いたします。
ただいまお手元に、ＩＳＯの資料が届きましたので、これについて、簡潔に説明はよろしいですか。
67 高橋環境部長 お手元に３部の資料を提出しておりますが、ＩＳＯ14001の委託内容が一つございます。それと、取り組み事例といたしまして、板橋区と日田市の取り組み事例を２点用意させていただいております。
まず、ＩＳＯ14001の委託内容でございます。今年は準備期間ということで、まずＩＳＯが何を目的とするのかと、取り組み事例にありますが太陽光、自然エネルギーの活用とか、省エネルギーの対策はどうなのかと、グリーン購入はどうなのかと、低公害車はどうか。
自然環境で言えば緑化の具合とか、要するに生き物、昆虫、野鳥がどういうふうに住んでいるか、ごみ減量は進んでいるか、リサイクルは進んでいるか、生ごみ堆肥化等々は行っているか、雨水対策で言いますと雨水対策はどうなっているのか、雨水の浸透するような舗装の道路はどうか、公共工事も含めまして、そういう一つ一つのチェック項目がございます。そういうことをやるんだと、そういうことの意識づけ、目標設定、そういう必要なことで職員研修を631万4,000円。これは、大体このくらいかかるだろうということでしております。
中身的には全職員の研修等、それから部課長含めた研修、それからマネジメントをしていただく実質的な係長、課長の研修、そういうものを含めて審査員の研修ということで項目を７項目挙げておりますが、研修を主体に考えております。
また、システム構築、目標設定、このあたりは、当然、市職員がみずから行えるようになるためのサポートをしていただく行動計画の立案、助言、そういうものに257万1,000円を掲げております。
委託の内容につきましては、以上でございます。
取り組み事例と申しましたら、今、板橋区の分がそうでございますし、また、日田市につきましても当然同じようなことでございますが、施設ごとの取り組み事例を表に掲げております。その分につきましては、資料を提出させていただいておりますので、ご参照いただければと思います。
以上でございます。よろしくお願いします。
68 井原委員 日田市は同じじゃないということです。まず、委託をしていないということです。先般、日田市から講師を呼んで勉強会をされたわけですが、そのときに宮崎はコンサルに頼んだけれども、そのコンサルが日田に習いに来たということも報告されておりましたね。だから、このときには、ぜひ、自前でやった方がいいですよと、これは環境部の方の質問にこたえて、講師が答えたわけですよ。本来なら、この種の大事業といいますか、こういうものについては全市の意識を統一していくというか、高揚させていくという意味では、環境部というより企画部で取り組むべきだと私は思っているわけですが、環境都市宣言と言って、そしてマネジメントシステムをつくってＩＳＯ14001を取りますというふうに宣言はしたけども中身は委託と、そんな、ばかげたことがあるかということなんですよ。３年先にもう一回、あるいは６年先にもう一回、３年ごとに更新がくるんでしょう。そうすると、生みの苦しみというか、そういうものの中で初めて培われるわけであって、大半の予算を委託に回して、委託の業者から話を聞いて進めますと、これは皆無じゃないですか。そういうことだったら、私はするべきじゃないと思いますよ。取るためだけに、中身のない一つの企画に、取り繕うだけの制度が何になりますか。
これは、日田市の例で、皆さんの迎え入れた講師が説明するように、自前でプロジェクトをつくってやると、そして職員の全体の意識を高揚させて、名実ともに環境都市として旅立っていくというようなことなれば、宣伝になるじゃないですか。そんなことでは、全然、身につかんと思いますよ。
69 高橋環境部長 井原委員のおっしゃるとおりでございまして、私どもも、まずは職員に研修をする職員がいないということもあるものですから、そのあたりの知識をきちんと習得し、自前でチェック項目もどういうことも全部すると。日田市も同じようなことでございますが、私どもも、まず、その研修を身につけて、自前で構築ができるようにということでございます。
70 久米委員 部長、こういうことでしょう。ＩＳＯの認証を取るための準備を、まず、しますと、これだけ費用がかかりますと、職員研修も必要です、あれも必要です。まず、教えてもらわんとできないわけですから、そういう意味での予算を出しているわけでしょう。はい、わかりました。
71 井原委員 日田市と同じではないということを私は強調しているわけで、日田市だって当初から委託をしたということじゃないでしょう。日田市の場合には、まさにどうするかということから始めたんですよ。そして、プロジェクトは内部で最初８人ぐらいとっていますよ。そして、どうすべきかということを模索して、自分の都市にあったものを構築して、マネジメントをつくっていっているわけですよ。よそにある借り物で、例にあるように日田市にコンサルが聞きに来たというんだから、宮崎市が頼んだコンサルが日田に聞きに来たというんだから。
だから、そういうことをみずから努力してやらずして、コンサルから聞いたものを請け負いしたって、これは本当に身につかないんじゃないかということを言っているんですよ。その点について反論があるんですか。
72 高橋環境部長 反論はございません。コンサルがした、丸投げということは全然思っておりません。日田市の方は、この費用ではなくて研修費用で出したということは聞いております。したがいましてＩＳＯ14001取得の費用で、研修費を準備として考えておりますが、おっしゃるように、私どもが自前で構築をし、日田市の方は８人のプロジェクトとありますが、途中は４人か５人の体制で、途中で倒れられて増員をしたという話も聞いております。同じように板橋区の方は４人の体制でやり上げてしまったと、ある分では、先行した事例等々を生かしながら、自前のものにアレンジをして、ある分では先行事例をもとに、たたき台としてそれを使ったからスムーズにいったというようなことも聞いておりますし、私どもも、ある分では先行事例をたたき台として生かしながら、自前の処理をしていきたいと。職員が研修をきちんとして自前で構築をする、そうなりましたならば、市民の皆様方、これは板橋区も実はやっておりますが、事業所の方にも職員自体がＩＳＯの何たるかを今度は我々が講師ができるように、市民にＰＲができるように、そこまでなりたいと考えております。
73 井原委員 民間の企業がそういう取得をするための努力というものと、自治体があまねくほかの企業にも影響を及ぼしていけるようにするという意味では全然違うんですよね。ですから、そういう意味では長崎方式というんですか、全国で類型的なものじゃなくて、長崎の典型的な取得の方法、あるいは目標というのがあるべきだと私は思っているわけです。そこら辺について、横並びのコンサルに聞いて、どこに特徴が出るんだろうかという疑問を持っているわけです。その点について、私は余りにも取得ということのみに目標があって、何のために取得をするのかということについての根本的なことに欠けているんじゃないかなと、これは取れなくてもいいと、そこまで高まればいいとむしろ私は考えるべきだと思っているわけですよ。目標が取得にあるんじゃないと、結果的に取得ということになるようにすべきだと。そのためには、内部で相当に、環境部だけじゃなくて行政全般の中にそういう意識を広めていくという意味では、自前で立ち上げるということが必要なんじゃないかということで、意見が違えばやむを得ませんが、そう思っているわけです。
74 高比良委員 委託内容、職員研修と指導助言を書かれておりますが、これは、すべて講師料と考えていいんですか。その辺がよくわかりません。研修せればいろいろ金も要りますよね。
75 中田環境保全課長 通常、それは認定機関の方に行って研修を受けてくるんですけども、そうしますと旅費とか何とかで高くつくものですから、向こうから講師に委託料の中で来てもらって研修を受けて、安く研修費を上げたいと考えております。講師料を、委託費の中に含んでおります。ほとんどが講師料です。
76 高比良委員 ほとんどというですか、もう少し、ちゃんとしとっとでしょうが。例えば、全職員の研修５万円×11回、これは１回当たり５万円の講師料を払うという意味ですか。何か、その辺がよくわかりません。
77 中田環境保全課長 一番最初の方は、全職員に研修していくのに、１人の講師の方に来ていただくのが５万円で、それを11回やらないと、全職員の研修ができないと。それで、全職員の研修を講師の方に来ていただく費用が５万円の11回分と考えております。
78 高比良委員 大事な予算を、もう少し説明してくださいよ。こういうところは、まとめですか、システム構築、目標設定、行動計画、立案、助言。いろいろアドバイスを受けたら250万円になると。一括ですか、これで、そういう意味なんですか。
79 中田環境保全課長 ご質問のとおりでございます。一括でございます。
80 飛田委員長 ほかに、ありませんか。
ないようでしたら、保健衛生費の質疑を終結します。
理事者交代のため、暫時休憩します。
＝休憩 午後１時30分＝
＝再開 午後１時31分＝
81 飛田委員長 委員会を再開します。
次に、第４款衛生費第２項清掃費の審査に入ります。
理事者の説明を求めます。
82 高橋環境部長 一般会計当初予算書170ページから173ページをご参照ください。４款衛生費２項清掃費でございます。１目清掃総務費と２目ごみ処理費と３目し尿処理費の合計は96億938万9,000円となっておりまして、職員給与費を除きました環境部の所管に係る経費51億9,363万4,000円と、水産農林部所管に係る経費3,275万5,000円を計上しております。
環境部所管に係る経費は、前年度当初予算と比べまして52.5％増、金額で17億8,828万9,000円の増となっております。主な要因といたしましては、１目清掃総務費におきまして、新規事業として６不法投棄対策費633万8,000円、８有害ごみ処理費2,233万8,000円を計上しております。
さらに、９長崎衛生公社補助金で、下水道の進捗に伴う汲み取り人員の減少による長崎衛生公社の収入減を補てんすることを目的とした補助金要綱に基づくものです。従来から補助を行ってきたものですが、12月議会でし尿手数料の値上げをお願いし、議決をいただきましたので、減少人員一人当たり単価が、し尿処理手数料の人頭制の一人当たり旧単価が595円でございました。新しく料金値上げで新単価938円に変更して算出しております。この分が1,874万5,000円でございます。
また、新規要素としまして清掃審議会答申並びに長崎衛生公社改善検討委員会からの報告にもあります累積欠損金の処理等について早急に検討し、衛生公社の改善に努めることとのし尿処理手数料改定の際の本議会からの附帯決議も受けまして、平成12年末における衛生公社の累積欠損金約６億2,000万円の解消を図るために平成13年度につきましては１億5,000万円を予算計上しております。これらを合計いたしますと１億5,960万円の増となっております。
２目ごみ処理費でございますが、171ページの説明欄に、昨日ご審議いただきました指定ごみ袋制の導入に係る経費として臨時的にごみ収集費の中に(7)指定ごみ袋制導入事業費として6,485万5,000円を計上しております。
衛生公社補助金の中で申し上げました附帯決議の中には、新たな代替業務の確保という項目もございました。したがいまして、新規事業といたしまして(6)ごみ収集委託費の中で、粗大ごみ収集運搬を予算計上させていただいております。これが3,100万9,000円でございます。
次に、173ページの説明欄をごらんください。６資源ごみ処理費の中に平成12年度に試験を行いました(2)グリーンコンポスト事業を本格実施するための経費4,025万6,000円、紙ごみストックヤードの作業を委託化しました(3)紙ごみストックヤードリサイクル推進事業費として2,114万2,000円を計上しております。さらに、８の補助対象分及び14の単独事業分の東工場ダイオキシン対策施設整備事業費、２つの事項で合わせまして13億8,988万円の増となっておりまして、平成13年度から平成14年度の２カ年事業の総事業費は31億5,000万円でございます。
そのほか、一般会計当初予算書、ごみの減量分別の促進のための15東工場不燃ごみ運搬設備整備事業費として5,130万円などを新たに計上しておりまして、合計は16億3,708万3,000円の増となっております。
３目し尿処理費は、平成13年度は７億573万8,000円でございまして、前年度と比較いたしまして１クリーンセンター維持管理費1,972万1,000円の減となっておりますが、２し尿くみ取り費が、し尿処理手数料の値上げのため1,532万7,000円の増となったことなどがあるために3.2％の減で金額にいたしまして839万4,000円の減となったものでございます。
飛びますが、一般会計当初予算書の320ページ、債務負担行為でございます。一番上の項目でございますが、平成13年度当初予算におきましては、衛生公社が金融機関から融資を受ける運営資金に対する損失補償として、４億円を限度として債務負担行為を設定いたしております。
これは、後ほど説明いたしますが、累積欠損金を解消するための補助金等により、年次的に衛生公社の銀行からの運転資金、借入金につきましても、この補助金等により段階的に返済することとなりますので、平成13年度につきましては、平成12年度末現在までの借入額であります４億円を計上しているものであります。
なお、衛生公社の累積欠損金がほぼなくなると見込んでおります平成15年度までには、減額しつつも債務負担行為の設定を行う必要があるものと考えております。
次に、２番目の項目の東工場ダイオキシン対策施設整備事業の限度額17億6,012万円でございますが、先ほどご説明しましたとおり、本事業は本年度から来年までの２カ年事業でございまして、総事業費は31億5,000万円でございます。本債務負担行為は平成14年度に係る事業について債務負担行為を設定するものでございます。
以上、環境部所管に係る予算の概要についてご説明いたしましたが、以下、担当の環境総務課長から各目ごとに、予算説明書の欄に掲げておりますものの中から、主なものについてご説明をさせていただきます。
83 加藤環境総務課長 170ページの方にお戻りください。170ページの１目清掃総務費におきましては予算額は46億8,338万4,000円となっておりますが、そのうち職員給与費を除きます環境部所管にかかわる予算額は３億38万4,000円となっております。前年度と比べ１億5,960万円の増となっております。
主な内容についてご説明いたします。171ページの説明欄４廃棄物処理施設専門委員会費でございます。これは、廃棄物の処理及び清掃に関する法律の規定に基づきまして、廃棄物処理施設にかかわる生活環境の保全に関する事項について意見を聞くため、長崎市廃棄物処理施設専門委員会を設置するものでございます。その開催に要する経費として39万8,000円を計上いたしております。
６不法投棄対策費でございます。これは、新規事項でございます。不法投棄監視指導員を配置するなど、不法投棄の撤去、指導及び防止の啓発活動の強化に要する経費でございまして、予算額は633万8,000円となっております。後ほど、提出しております環境部所管資料に基づきまして担当課長からご説明申し上げます。
次に、８有害ごみ処理費でございます。従来、２目ごみ処理費に計上いたしておりました廃乾電池の収集及び処理に関する経費と、１目清掃総務費にフロンガス回収費として計上いたしておりました冷蔵庫、エアコンのフロンガスの回収の経費が、家電リサイクル法の施行に伴いまして市では処理しなくなるわけですけども、３月中に収集、または搬入されたものについては、従来どおり本市が処理をいたすということになりますので、その分の経費を計上いたしております。
また、新規事業といたしまして、現在、埋め立て処分を行っております家庭から廃棄されました水銀を含んだ廃蛍光管を分別収集して、リサイクル処理を行う経費も計上いたしております。予算額は2,233万8,000円でございます。本事項につきましても、後ほど、提出しております環境部所管資料に基づきまして担当課長からご説明申し上げます。
９長崎衛生公社補助金でございます。先ほど部長が説明をいたしましたとおり、し尿くみ取り人員減少に伴いまして、収入減に対する補てんと、累積欠損金を解消するための補助金でございます。これにつきましても、提出しております資料に基づきまして、後ほどご説明申し上げます。
次に、10リサイクル促進対策事業費でございます。(1)資源回収事業費は、集団回収に必要な用具の貸し出しを行っております経費でございます。要望が多い保管庫の台数をふやしておりますので、前年度よりも70万5,000円の増となりまして525万8,000円を計上いたしております。
(2)リサイクル啓発推進費は、ごみを減量・資源化するための市民の方々に対する啓発推進の経費でございます。家電リサイクル法の周知、廃蛍光管分別収集などのための広告費を臨時的に計上いたしておりますので242万8,000円増の1,284万5,000円を計上いたしております。
(3)リサイクル推進協議会費でございます。本協議会は、ごみを減量・資源化するための市民の方々に対する啓発を目的として、施策を推進するために平成９年度に発足をいたしまして、協議を重ねてきておりますけれども、経費は12年度までは(2)リサイクル啓発推進費の中に計上しておりましたが、本年度から予算事項として独立させたものでございます。
(4)資源物回収活動奨励補助金についてでございます。自治会等の資源物の集団回収に対しまして助成を行っているところでございますけれども、平成13年度予算におきましては、古紙の単価アップと補助対象品目を広げまして、古布も助成をすることといたしました。560万円の増で、2,560万円となっております。
これにつきましても資料を提出させていただいておりますので、後ほど担当課長からご説明申し上げます。
(5)資源回収事業奨励補助金についてでございますけれども、資源物の集団回収事業者に対して助成を行っているものでございます。本事項の中で助成をしておりました東工場紙ごみストックヤードのリサイクル事業補助をより一層拡大、発展させるため業務委託化をした上で173ページの説明欄をごらんいただければと思いますけれども、６の資源ごみ処理費の中に(3)紙ごみストックヤードのリサイクル推進事業費として組みかえておりますため、590万円の減で、2,060万円となっております。
恐れ入りますが、171ページの説明欄の方に戻っていただければと思います。
11紙ごみ減量化推進費でございます。(1)生ごみ堆肥化容器購入費補助金におきましては、コンポスト容器と電動生ごみ処理機の補助単価が同額でございましたけれども、補助増額の要望が多いということで、電動生ごみ処理機の単価を２万円に増額しておりますので、予算額が228万8,000円増の441万2,000円となっております。
この事業につきましても、提出させていただいております環境部所管資料に基づきまして、担当課長の方からご説明申し上げます。
以上で、１目清掃総務費の環境部所管にかかわる事項の説明を終わらせていただきます。
２目ごみ処理費についてでございます。予算項目の整理を行っておりますので、初めに説明をいたします。171ページ説明欄の下の方をごらんください。1ごみ収集費と記載しているところでございます。ごみの処理を行います順序に従って整理を行っております。まず、ごみの収集、運搬に必要な施設の維持管理経費、それから収集に要する直接経費、ごみステーションの維持管理の経費、収集運搬の経費などを大事項の１ごみ収集費として整理しております。
次に、ごみの焼却などの中間処理の経費を、大事項の２ごみ中間処理費として東西両工場の焼却に要する経費などを整理しております。
次に、ごみの最終処分の埋め立てに要する経費として東工場埋立処分地、三京クリーンランド埋立処分場にかかわる経費を計上いたしております。通常のごみ処理とは性格が異なりますけれども、資源ごみの処理にかかわる経費を次におきまして、最後に投資的経費を補助、単独別に記載しております。
それでは、主な事項につきまして、説明させていただきます。２目ごみ処理費におきましては、予算額42億2,026万7,000円を計上いたしております。前年度と比べまして、16億1,762万9,000円の増となっております。このうち、環境部所管分といたしましては41億8,751万2,000円、水産農林部所管といたしまして3,275万5,000円となっております。
環境部所管分の主な内容についてご説明いたします。171ページの説明欄、１ごみ収集費の中の(2)ごみ収集費でございます。前年度と比較いたしまして1,461万8,000円の減となっておりますが、これは指定ごみ袋制の導入に伴いまして、無料で配布をいたしておりましたポリ袋の作成費が減となったことによるものでございます。
次に、(3)ごみステーション整備費でございます。クリーンボックスの設置の経費などを計上しておりますが、平成13年度は廃蛍光管の分別収集に伴いますステーションの看板作成費で増となっております。そのほか、ステーションの新設改修工事につきましては、173ページ説明欄の投資的経費の中の13ごみ収集ステーション整備事業費で従来行ってまいりましたけれども、実際には、工事請負費ではなくて施設修繕で対応できる場合が多うございましたので、実績にあわせまして投資的経費を1,500万円減額いたしまして、同額を(3)ごみステーション整備費に組みかえております。そのため1,750万円増の4,750万円を計上させていただいております。今後とも自治会等の要望については迅速に対応させていただきたいと考えております。
次に、(6)ごみ収集委託費の中の、粗大ごみ収集運搬でございます。先ほど部長説明でも申し上げましたとおり、長崎市行政改革大綱、下水道の整備等に伴う一般廃棄物処理業等の合理化に関する特別措置法及びし尿処理手数料改定の際の附帯決議の中にございました長崎衛生公社に対する代替業務の確保に基づき、現在、直営で行っております粗大ごみの収集運搬業務を平成13年10月から長崎衛生公社へ業務委託しようとするものでございます。
これにつきましては、提出しております環境部所管の資料に基づきまして、後ほど担当課長からご説明申し上げます。
予算額は3,100万9,000円を計上させていただいております。
(7)指定ごみ袋制導入事業費でございます。これは指定ごみ袋の導入に伴い、事前に配布をする家庭用のごみ袋見本の作成費、各家庭に配布、または自治会説明会などのチラシ等の印刷費、マスコミによる広告の経費など6,485万5,000円計上いたしております。
これにつきましても、提出しております環境部所管資料に基づきまして、後ほどご説明を申し上げます。
次に、ごみ中間処理費でございます。この中で(1)西工場維持管理費が前年度と比較しまして5,676万4,000円増加しておりますけれども、これは東工場のダイオキシン対策施設整備の工事のため、平成13年10月から２炉ありますうちの１炉が休炉となりまして、西工場の焼却量が増加しますので経費の増加となったものでございます。
次に、一般会計当初予算書の173ページの説明欄をごらんください。上の方に６資源ごみ処理費と書いてございます。(2)グリーンコンポスト事業費でございます。これは平成12年度におきましてグリーンコンポスト推進事業費として、し尿処理汚泥と剪定樹木及び給食残渣を混合して堆肥化する実験を行ってきたところでございますけれども、平成13年度からグリーンコンポスト事業費として本格的に実施するものでございます。
この詳細につきましても、環境部所管資料で、後ほどご説明をさせていただきます。
次に、８と14の東工場ダイオキシン対策施設整備事業費でございます。８に補助対象事業分を、14に単独事業分としてそれぞれ計上いたしております。合計で13億8,988万円となっております。
これにつきましても、提出させていただいております環境部所管資料におきまして、後ほどご説明を申し上げたいと思います。
次に、12清掃運搬車両整備事業費でございます。前年度と比較いたしまして5,990万円増加しております。これは、パッカー車の更新予定台数が平成12年度の13台から20台と７台増加したことのほかに、ごみステーション不法投棄指導監視のため清掃指導員の増員を予定しておりますので、清掃指導員の軽パトロール車６台及びパトロール班の使用します軽ダンプ車３台の購入が増の新規要素となっております。
次に、15東工場不燃ごみ運搬設備整備事業費でございます。東工場埋立処分地につきましては、平成13年度中に埋め立てが完了をいたします。これに伴いまして、直営が搬入しております、燃やせないごみの埋め立てができなくなりますので、これらを三京クリーンランドへ移送する必要がございます。移送に際しましては、選別処理などを行った上でコンテナに積みかえて移送をいたしますので、必要な特殊車両及びコンテナ３機の購入に要する経費を計上いたしております。予算額といたしましては5,130万円を計上させていただいております。
以上で、２目ごみ処理費の環境部所管にかかわる事項の説明を終わらせていただきます。
172ページ、３目し尿処理費についてでございます。予算額７億573万8,000円を計上いたしております。これは、前年度と比べまして839万4,000円の減となっております。173ページ説明欄１クリーンセンター維持管理費でございます。光熱水費、工業薬品費、消耗機材費などの1,972万1,000円が減少したことと、２し尿くみ取り費が1,532万7,000円増加したことなどによるものでございます。し尿くみ取り費は本市の直営区域の、し尿収集運搬業務を許可業者であります株式会社長崎衛生公社に委託するのに要する経費を計上しておるものでございまして、し尿処理手数料が委託の単価となっておりますため、手数料の改定により金額が増加したものでございます。
次に、茂里町環境センター整備事業費でございます。茂里町環境センターと申しますのは、衛生公社が入っております建物のことでございます。老朽化が進行しておりますため年次計画で整備を図っていくこととしております。平成13年度は３階の冷温水器と給湯ボイラーの更新を行うことといたしております。
以上で、３目し尿処理費にかかわる説明を終わらせていただきます。
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金子廃棄物対策課長 お手元に配付いたしております資料に基づきましてご説明申し上げます。資料の６ページをお開き願います。不法投棄対策費でございます。事業の目的といたしましては、本市における不法投棄対策及び啓発を行い廃棄物の不適正処理の防止に努め、環境の美化を図るということでございます。事業費は633万8,000円でございます。
事業内容といたしましては、第一に不法投棄監視指導員の設置でございます。不法投棄監視指導員といいますのは、平成７年度から市のＯＢ職員によって対応していたわけでございますけども、平成13年度からは警察及び職員を任用し、警察との連携を深めていきたいと考えております。
２番につきましては、不法投棄物の処理でございます。不法投棄物につきましては、投棄者が判明できないもので回収可能なものにつきましては市が回収を行い、適正な処理を行うということでございます。
３番目に上げていますのが、これも新しい事業なんですけども、ごみステーションでの指導の強化でございまして、ごみ収集車全台にポラロイドカメラを配備いたしまして、ごみステーションにおける不法投棄について、各センターの清掃指導員と連絡をとりながら対応していきたいと考えております。
それから、その下の四角に囲んでおりますけれども、これ以外に長崎市における不法投棄対策といたしまして、(1)不法投棄監視指導員による不法投棄箇所の調査及び指導、これは先ほど言いました分の1の再掲でございます。(2)以下がそれ以外につきましては、環境美化パトロール班によるパトロール及び不法投棄物の回収を行っております。(3)県、警察と連携した不法投棄の防止、投棄者の追跡ということも行っております。(4)ごみステーションにおける清掃指導員による指導でございます。(5)街美協による主要幹線道路の清掃も行っております。(6)業者委託による観光路線の清掃も行っております。(7)ボランティア清掃団体の支援ということで道具の貸し出し、トラックの借り上げのほか、そういったことも行っております。(8)毎年６月なんですけども、空き缶回収キャンペーンの実施を行っております。
以上でございます。
次に、７ページをお開き願います。有害ごみ処理費でございます。事業目的といたしましては、現在、廃乾電池のリサイクル処理、フロンガスの回収、これに加えまして新たに有害な水銀が入っております廃蛍光管を分別収集してリサイクルするということでございます。
事業費といたしましては2,233万8,000円でございます。実施時期につきましては、廃乾電池処分は継続事業として昭和59年から分別収集しております。２番目のフロンガス回収につきましても継続事業でございまして、平成８年から実施いたしております。３番目が、今年度10月１日から実施したいと考えております廃蛍光管のリサイクルでございます。
事業概要としましては、１が廃乾電池処分、これにつきましては、リサイクル処理は北海道の方でいたしております。２番目のフロンガス回収、これにつきましては先ほど申しましたように、家電リサイクル法が４月１日に施行されるわけでございますので、家電４品目のうちのエアコンと冷蔵庫は、従来フロンガスを回収しておりましたけども、これも３月31日までに市とか、店頭で回収した分のみについてのフロンガス回収を行うものでございます。それから、３番目に廃蛍光管の処理でございます。これは水銀、ガラス、パウダー、金属等、おのおのがリサイクルできるところに処理委託したいと考えております。
以上でございます。
次に、12ページをお開き願います。ごみ収集費のうち、ごみ収集委託費の中の粗大ごみ収集運搬業務委託でございます。粗大ごみの収集運搬業務委託に関しましては、平成８年10月に策定いたしました長崎市行政改革大綱によりまして、民間活力を生かした事務事業の展開の項目におきまして、平成11年４月１日から粗大ごみ等を、申し込みにより収集するごみの収集運搬業務を委託するとの実施計画を策定しておりました。
また、合特法の趣旨に基づきまして、下水道の整備等により、その経営に受ける著しい影響を緩和し、あわせて経営の近代化及び規模の適正化を図るため業務委託をするものでございます。
平成13年度当初予算に当たりましては、平成12年度に設置しました学識経験者、労働団体代表者及び市民代表者の計10名で組織されます長崎衛生公社改善検討委員会の報告におきまして、し尿処理手数料の改定による収支面での改善とあわせて、代替業務の確保につきましては、適正収集規模の見直しに伴って、新たな余剰人員が生じた場合は、単年度の余剰人員の対応をするだけではなく、数年間を見越した対策として粗大ごみ収集運搬業務委託が必要とのご意見もいただいておりました。
また、先般の12月議会文教経済委員会におきまして、し尿処理手数料の改定審議で付された附帯決議におきましても、新たな代替業務の確保など行政の責務については早急に検討し、衛生公社の改善に努めるとのご指摘を受けたところでございます。
このことから、長崎市行政改革大綱に示した民間活力の有効活用及び合特法の趣旨に基づく余剰人員対策として、長崎衛生公社への業務委託を行うものでございます。
事業費につきましては3,100万9,000円でございます。実施時期といたしましては10月１日からですので、半期分の人件費及び車両借り上げ等が主な内容でございます。
４番目の事業概要につきましては、現行と実施後を比較しておりますけども、受付業務は現在５カ所で行っておりますが、これは衛生公社１カ所のみで、収集形態につきましては現在ごみステーション収集を行っておりますけども、それを戸別収集にしたいと考えております。手数料につきましては現行と同じでございます。
それから、（参考）と書いてありますのは、過去３年間の粗大ごみの収集個数でございまして、家電４品目というものが委託する場合、その分が少なくなるということでございます。
次に、13ページをお開き願います。昨日ご審議していただきましたごみ収集費の中の、指定ごみ袋制導入事業費でございます。事業目的は、ごみの適正処理及び減量化、再資源化を図り、循環型社会への転換を積極的に進める中で指定ごみ袋制を導入し、ごみの分別排出を徹底し、ごみの減量の推進を図るということを目的にいたしております。
事業費につきましては6,485万5,000円でございます。
指定ごみ袋の事業概要につきましては、ここに掲載しておりますように実施時期が平成14年２月１日です。
仕様及び販売方法につきましては、ここに示すとおりでございます。家庭用ごみ袋が大小、それから自由価格、事業所用ごみ袋が大のみで、ごみ処理手数料として一袋100円を徴収したいと考えております。
事業内容でございます。(1)啓発経費でございます。まず、家庭用見本袋の配布でございますが、これは今でもごみ袋を５月、８月、11月、２月に合わせて４回行っているわけなんですけども、今回、２月１日の開始時期に合わせまして、11月に12月、１月分の従来分と合わせまして、今回の指定見本袋10枚を全戸に配布したいと考えております。それから、宣伝広告でございます。啓発看板の設置、これは浜町、駅前、住吉とか、そういった目立つところに垂れ幕みたいなものを用意したいと考えております。
次に、公用車にステッカーを掲示したいということです。それから、ごみステーションにごみ袋の指定有料化についての啓発の看板を設置したいということでございます。ごみ分別、出し方のチラシの配布、これにつきましては自治会説明会におきまして、こういったものをお配りしながら、私どもも各自治会に説明を申し上げたいと考えております。それから、14ページにテレビ、ラジオのスポット広告、市政ニュース、広報ながさきを活用した広報というものをあわせて考えております。それから、説明会の開催でございます。家庭用ごみ袋になりますけども、自治会説明会を６月くらいから、事業所用につきましては４月からでも、ある段階から、あらゆる角度から事業所の方に制度の説明も含めて、説明に入りたいと考えております。
事業所用ごみ袋の販売でございます。それに係る経費といたしまして、ア事業所用ごみ袋作成費70万枚と、イ事業所用ごみ袋販売経費、販売手数料、これは50万枚でございます。これにつきましては、我々としては、通年で現在のところ100万枚ぐらいということを考えておりまして、今回は、正確に言うならば、２月、３月分のみでいいわけなんですけども、次の年度から製作がすぐに間に合わないものですから、５月までの半年間分を用意したいと考えております。初年度ですので買いだめとか、そういった品不足ということをなくすために、若干多めに70万枚の事業所のごみ袋作成ということを考えております。
私は、以上でございます。
85 加藤環境総務課長 資料の８ページをごらんください。長崎衛生公社補助金につきましてご説明いたします。昨年、12月議会文教経済委員会におきまして、し尿処理手数料改定をお願いしたところでございますけれども、審議に際しまして、受益者負担の公平さの見地から、公費負担及び従量制料金のあり方等の検討を早期に行い、下水道使用料との均衡を図ること。
また、清掃審議会答申並びに長崎衛生公社改善検討委員会からの報告書の中で示されております衛生公社の累積欠損金の処理、新たな代替業務の確保などの行政の責務を早急に検討し、衛生公社の改善に努めることを要請する附帯決議が全会一致で決定をされたところでございます。
この附帯決議を受けまして、今回、衛生公社の経営改善を図るための公費負担として、長崎衛生公社補助金を当初予算に上程をさせていただきました。まず、目的につきましては、資料の１に記載をしておりますように、長崎衛生公社の経営安定に資するため、下水道整備に伴うし尿収集人員の減少による減収補てん及び平成12年度末におきます衛生公社の累積欠損金の解消に係る補助金を交付しようとするものでございます。
事業費につきましては、し尿収集人員減収補てん分が1,874万5,000円、累積欠損金解消分が1億5,000万円、計１億6,874万5,000円でございます。
各補助金の内容等につきまして、ご説明を申し上げます。(1)下水道整備に伴う、し尿収集人員の減少による減収補てんに係る補助金につきましては、平成６年度から補助金制度を設けておりますけれども、平成13年度におきましては1,874万5,000円を計上いたしております。し尿収集人員の推移（見込み表）に記載しておりますように、平成13年度末では平成12年度末と比べまして人頭制で2,180人、従量制で840人のくみ取り人員の減少が見込まれております。補助金の具体的な算出方法といたしましては、これらの減少人員に、これまでの実績に基づく各月の減少指数、延べ月数及び単価を乗じたものでございます。なお、減少人員１人１月当たりの基本単価につきましては、これまでの595円から、本年４月から改定されます人頭制料金と同額の938円として計算をいたしたものでございます。
次に、(2)平成12年度末におきます、衛生公社の累積欠損金の解消に係る補助金につきましてご説明を申し上げます。衛生公社におきましては、平成12年度末で６億円2,045万円の累積欠損金が見込まれておりますけれども、この欠損金につきましては、今回のし尿処理手数料改定の原価対象経費には算入しておりませんでしたので、附帯決議に基づきます公費負担で解消することといたしまして、補助金を支出しようとするものでございます。
平成13年度では、2)の欠損金充当額欄に記載しておりますように、当該補助金１億5,000万円を支出することといたしております。また、先ほどご説明申し上げましたけれども、既存補助金の単価アップ及び先ほど廃棄物対策課長から説明がありました、新たな代替業務として粗大ごみの収集運搬業務委託を考慮した収益等が3,553万2,000円と見込まれております。これらの当該補助金を含めた収益が、収益の欄に記載しておりますけれども、合計１億8,553万2,000円となる見込みとなっておりますことから、累積欠損金につきましては、この収益を充当することによりまして、段階的に解消を図ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
86 西山施設整備課長 12のグリーンコンポスト事業費につきましてご説明をいたします。所管資料の15ページをご参照ください。事業の目的でございますが、貴重な有機性の資源の循環利用を促進するために、従来、そのほとんどを焼却処理しておりました植木などの剪定樹木及び小中学校の給食残渣を堆肥化し、有用な肥料として再生することを目的とする事業でございます。
事業費は4,025万6,000円を計上しておりますが、これは全額委託料でございます。具体的な堆肥化の方法でございますが、本市のクリーンセンターから排出されますし尿汚泥に副原料として剪定樹木と給食残渣を混合し、堆肥化を行おうとするものでございます。この方法につきましては、平成12年度に実験試行を行いましたが、良好な結果を得ております。
そこで、この方法によるメリットでございますが、第１に、通常、剪定樹木を野積みした発酵方式であれば、製品になるまで６カ月から８カ月かかるわけでありますが、し尿汚泥と混合することで２カ月から３カ月と短期間での堆肥化が見込まれます。また、発酵に当たっても工場内に存在する、し尿汚泥の発酵菌が活用できるものでございます。
第２に、これらの副原料を混合することで原料の炭素率が向上いたしまして、炭素成分によりアンモニアガスの発生を抑え込み、臭気の軽減が図られます。平成12年度の実験におきまして、約20％ほどの臭気軽減が見られております。
第３に、複数の原料を使用することで堆肥化製品の質の向上にもつながることであります。これは、多種類の有機物が混合することにより、多種の栄養素が存在することになり、また微生物の種類が増加し、病害への抵抗力が備わり、また剪定樹木の繊維質の残存により、土の保水性、透水性、通気性の向上も見込まれます。
次に、具体的な事業の内容でございますが、剪定樹木の堆肥化につきましては、剪定樹木を破砕機で細かく破砕した後、速やかにし尿汚泥と混合し堆肥化を行います。実験の結果で、剪定樹木の破砕は、し尿汚泥の発酵スピードにあわせることと、堆肥化製品に剪定樹木の未発酵分が残らないように質の向上を踏まえて十分な破砕が必要なこと、また、破砕の際の熱を保持したまま速やかにし尿汚泥と混合することにより、し尿汚泥の発酵熱との相乗効果で堆肥化の最適な温度管理ができ、これらを踏まえて、これまでのし尿汚泥のみでの発酵期間にあわせることを前提とし、効果的に実施してまいりたいと思っております。年間の処理量は約750トンを見込んでおります。
次に、学校給食の堆肥化につきましては、市内の小中学校から排出される給食残渣を剪定樹木と同様に、し尿汚泥と混合し堆肥化するもので、平成12年度の試行におきまして、技術的な問題がないことが確認されております。年間の受け入れ量は約150トンを見込んでおります。
処理のフローにつきましては、16ページの処理フロー図に記載のとおりでございます。
次は、13の東工場のダイオキシン対策施設整備事業費についてご説明いたします。委員会資料の17ページをお開きください。資料の中の、２東工場におけるダイオキシン類の排出濃度基準に記載されております平成14年12月から、東工場を含めたごみ焼却施設の煙突から排出される排ガス中のダイオキシン類の排出基準が、現状の80ナノグラムから１ナノグラムに規制強化されます。
また、１の東工場における排ガス中のダイオキシン類濃度の測定結果に記載されておりますように、これまでに主として維持管理上の対策を行うことにより、排出濃度が１ナノグラム付近を推移しておりますが、新基準を将来とも確実かつ安定的に満足するために、また可能な限りダイオキシン類の排出を削減するために、今回、排ガス処理設備の改良を行う計画でございます。平成13年度と平成14年度の２カ年事業といたしまして、事業費としては合計で31億5,000万円を計上させていただいております。事業費の内訳としましては、国庫支出金、地方債、一般財源でありまして、その明細は1)事業費に掲載されているとおりでございます。
次に、事業の概要、2)整備の主要項目でございますが、委員会資料の18ページ、これに図面を載せておりますが、この拡大図を前に張っておりますので、これを使用しながら説明させていただきます。
対策工事として、３つの大きな柱がございまして、１つ目としては焼却炉、この中での完全燃焼を促進させることによってダイオキシン類の発生を抑制することでございます。２つ目の柱は、排ガスを可能な限り低い温度に急速に冷却することにより、ダイオキシン類の再合成を抑制することであります。３つ目の柱は、高性能集じん設備により、生成されてしまったダイオキシンを高効率に捕集することであります。対策の３つの大きな柱としては、発生を抑制すること、再合成を抑制すること、高効率に捕集することであります。
１つ目の具体的な対策といたしましては、燃焼室上部に二次空気と申しまして空気の吹き込み等を行って、より完全燃焼を図る改良を行います。２つ目の柱の対策でございますが、ボイラーを通過して300℃程度になった排ガスの温度を180℃程度まで急激に冷却する減温塔を設置いたします。３つ目の柱の対策といたしましては、現状の電気集じん器をろ過式集じん器に交換いたします。いわゆる、バグフィルターと呼ばれるものでございます。ろ過式集じん器は、排ガス中のダイオキシン類をより効率的に捕集する設備として、ダイオキシン類の削減対策の中でもっとも効果的な方策とされております。
以上の対策工事に伴う附帯設備の改良といたしましては、薬剤吹込装置の設置、脱硝装置の設置、誘引通風機の更新、電気、計装設備の改良、更新等を行います。
次に、17ページの資料に戻りまして、４事業のスケジュールの説明に入らせていただきます。４月末には請負者を決定いたしまして、６月議会で契約案件として審議していただいた後、本契約を予定させていただいております。実際の工事は今年の10月ごろから着工し、平成14年12月に工事の主要な部分は完成させる計画でございます。
以上でございます。
87 馬場リサイクル推進室長 リサイクル推進室所管の分を説明させていただきます。資料９ページをお願いします。資源物回収活動奨励補助金ということで、この事業の目的につきましては、自治会、子ども会、老人会などの地域団体によって、現在、行われております資源物集団回収は、資源物の有効活用のみならず、リサイクルや環境保全に対する住民意識の啓発と、住民相互のコミュニティづくりに寄与するものとして、今までも活動を奨励するために補助金を設けております。今回、この補助金の増額と対象の品目の中に古布を入れさせていただいて増額を図りたいと思っております。
事業費としまして2,560万円計上させていただいております。内容につきましては、現在、古紙につきましては上限４円の補助を行っておりますので、これを５円に増額したいと考えております。また、新たに古布をキロ３円の補助を考えております。現在、これまでは個人経営という形で業者の方が回収をされておりましたけれども、経営の改善を図るために業者さんの組織化が図られました。
これを受けまして市としても、この古紙回収をなお一層進めていきたいと考えております。現在、長崎市保健環境自治連合会の方が、古紙回収ということを全市に広めたいということで活動が始まっております。１月から59の連合自治会単位で説明会を開催させていただいております。現在、古紙の回収によるリサイクルへの意識が非常に高まっていると思いますので、これを支援する意味からも増額を図りたいと思っております。
10ページの方には、現在までの運用状況の推移と、資源物回収量の推移を載せさせていただいております。
11ページ、生ごみ堆肥化容器購入費補助金、目的としましては、家庭におきますごみの減量化の意識啓発を目的としまして、平成４年から堆肥化容器の取り扱い業者を指定した上、購入した市民に対しまして3,000円を限度としまして２分の1の購入補助を行う制度を導入しております。これに加えまして、今年度は電動生ごみ処理機、今回はモニター制度として、今後の制度化へ向けての検討をやりたいと思っております。
事業内容としましては、100基をモニター制度という形で、２分の１、上限２万円の補助を考えております。
以上でございます。
88
永池水産農林総務課長 予算説明書173ページでございます。上から２行目に、２目ごみ処理費説明欄５でございますけど、三京クリーンランド埋立処分場維持管理費２億5,987万2,000円がございますけども、このうち水産農林部所管分といたしまして、平成12年度とほぼ同額の2,975万5,000円を計上いたしております。
主なものといたしましては、都市整備公社へのさくらの里管理業務委託料717万3,000円と、埋立処分場用地の17名の地権者に対します土地借り上げ料1,916万3,000円などでございます。
次に、説明欄11のさくらの里施設整備事業費におきまして300万円を計上いたしております。これは、さくらの里建設から９年を経過しまして一部施設に老朽化が見られましたこと。また、利用者が増加している状況の中で、駐車場不足が顕著になっていますことから、事故防止及び利用の利便性の向上を図るため、施設の整備改修等を行うものでございます。
以上でございます。
89 飛田委員長 暫時休憩します。
＝休憩 午後２時26分＝
＝再開 午後２時40分＝
90 飛田委員長 委員会を再開します。
これより、質疑に入ります。
91 山下委員 とりあえず３点質問します。まず、不法投棄対策費については監視体制の強化とか、そういうのが入っているんですが、不法投棄の対策費ですから、不法投棄がなんで起きているのかという原因をどういうふうに環境部として考えているのかというのが第１点。原因があって、対策があるわけですから、その原因について掌握をしているところをお聞かせ願いたいと思います。
それと、粗大ごみの収集運搬なんですが、今度、戸別収集に変わりますよね。それはそれとして非常にありがたいことなんですが、現行、１個につき270円ということでやってもらって、実施後もそれと同じでやっていくと、これはこれに越したことはないんですが、将来的に270円という金額をどういうふうに考えているのかというのが２つ目です。
それと、グリーンコンポスト事業は、完成した堆肥の有効活用を図ると、これはどういうふうな有効活用を考えているのか。この３点をとりあえず質問したいと思います。
92
金子廃棄物対策課長 第１点目の不法投棄の原因ということなんですけども、不法投棄と言われるものにつきましては、きのう委員からもご指摘がありましたけども、煙草の投げ捨て、空き缶等の散乱、ごみステーションで燃やせないごみの日のときに燃やせるごみを出したりといった、ステーションでの適正じゃないものの投棄、それから山間部の投棄という４つぐらいに分かれると思うんですが、まず、一般的に言われています山間部の投棄についてなんですけども、長崎市では49カ所の重点地区を設けているわけなんですけど、全国的にさほど大がかりなものは現在のところないわけなんですけども、現場に行ってみますと、引っ越しみたいなときに使うようなものをそのまま捨てているというようなことがあるわけです。実際、三京クリーンランドの近くの三重でもやっているわけでございまして、ちょっと足を運んでいただければ、何百円かで済むことなんですけども、そういったこともやらずに、不法投棄がなされているということです。そういったことで、ごみステーションもそうなんですけども、煙草の投げ捨てもそうなんです。我々としてはモラル、こういったものが一番の原因ではないかというふうに考えております。
その対策といたしましては、煙草の投げ捨てなんですけども、ポケット灰皿を私もここに持参しているわけなんですけども、こういったものを広めていきたいと考えております。そういったモラルに訴えるだけで事が済むかといいますと、そうはいかないわけでございまして、山間部での不法投棄につきましては、今後、罰則の適用ということで、まずは警察に検挙してもらうとか、場合によっては我々の告発ということもあり得るかもしれませんけど、そういった法の適用ということも考えていきたいというふうに考えております。
２番目の粗大ごみの値段でございます。270円、実は他都市に比べますと安いものでございますので、今後は、そういったことにつきましても他都市の状況を見ながら考えていきたいというふうに考えております。
以上でございます。
93 西山施設整備課長 グリーンコンポストでできました製品の有効活用でございますけども、今後、市内での頒布の拡大を図っていきたいと思っておりますけども、具体的には、いこいの里での利用とか、市民農園での利用、公園、市内域の街路樹、緑地等への活用、本市の施設内の緑地、学校の植栽、花壇、菜園、あと、ばってんリサイクルとか、フリーマーケット等のいろんなイベントがございますので、そういった場での頒布を拡大していきたいと思っております。
以上でございます。
94 山下委員 不法投棄は、ある意味では不法投棄対策費という項目から考えますと、ちょっと金が少ないのかなと率直に感じます。不法投棄は、例えばごみ施設をつくるとか何とかと言ったら、いろいろな問題が出ますけれども、不法投棄はそんままでしたいね、垂れ流しでしたいね、俗に言えば雨が降ろうが何しようが。この不法投棄というのは、もう少しいろんなことを考えておられると思うんですけども、そういう処分場の問題とか、いろいろあるでしょうし、これが広がっていくということは環境汚染の最たるものだと思っていますので、ぜひ、そこのところは十分検討されていると思いますが、よろしくお願いいたします。
それと、粗大ごみの運搬業務ですが、1個につき270円を引き続きやっていくと、そして先では検討ばせんばやろうということですが、一つの集めたところから、今度は戸別に収集をするようになりますよね、例えば、幾らかでも料金を上げたいという場合は、そういうタイミングというのがあると思うんですよね。それで、今後のことを考えれば、要するに足らんやったら委託費か何かでふやしていかんばいかんという側面もあろうかと思いますので、結局は、税金を使うということは市民の負担になるわけですから、そういうところも、ぜひ、全く衛生公社が立ち打ちいかんような格好で、これば引き継ぎよって、委託費ばかりふえていくという格好もよくないと思いますし、また、そういうふうに便利になるわけですから、これにはいろいろ異論もあると思いますけども、検討をしていただきたいなと思います。
グリーンポスト事業化では、これは農業関係者に使ってもらうということはないんですか。高橋環境部長 これは、農業関係者の方にも使っていただくと、ある分では地力アップという今回の平成13年度の事業があります。その中にも私どもの方の、この堆肥化を使っていただくということになっております。
95 山下委員 そういう場合、市がこういう格好で有効活用を図っていくと、農業関係者も使っていくと、こいば使うたら給食の材料はそこから買うとか、そがん極端なことを僕は言いますけれども、余ったら困るわけでしょうから、ある程度のことを考えながら使ってもらうとか、そういうことじゃなからんと環境というのは進まんと思うんですよね、ただ、買ってくださいでは。そいけん、そういうふうなところを使うて協力してくれるところは、こういうことを考えましょうと、いいのか、悪いのか別にして、私の個人的な考えを言いよるわけですけれども、そういうのも、ぜひ横通しを検討していただきたいなということを言って終わりたいと思います。
96 鳥居委員 １点だけ、今、山下委員が触れられましたが、衛生公社への粗大ごみは、２年前に提案をされて当時6,800万円だったでしょうか、１年間でしたからね。うそを言って、提案をされて私どもも、それに非常に反発をして当時は認められなかったんですが、今回は、こういう形で10月からやりたいということで、合特法ということですから反対はいたしません。
しかし、先ほどの衛生公社の経営を考えれば、ここら辺にあなた方の、衛生公社の経営に非常に無関心じゃないかと、無責任じゃないかということが感じられるわけですが、今まで、ごみステーションまで連絡をして運んどったわけでしょう、それで270円で運搬をしてもらっていた。今回、家まで取りに行くのに現行の270円でというのは、衛生公社の健全経営という側面を、全くあなた方が考えとらんということの一つのあらわれじゃないかと思うんです。受益者負担、要するにこれだけ今回も補助金、累積赤字の解消のために１億6,000万円を計上されとる。そういう問題があるのに、これこそ、ますます利用する方は便利になって助かるわけですから、僕は1,000円もらっても全然おかしくないと思うんです。そうしますと270円で平成11年度の実績でいけば、ほぼ５万個を回収しとるわけですから、270円ならば1,356万円です。1,000円にすれば5,000万円入るわけですよ。それが、経営努力なんですよ。
10月からということですから、僕は今回のことは認めたいと思いますけども、10月ですから、それくらいのことは考えて料金はもうひとつ慎重に考えて、10月１日からの実行に移ってほしいと思うんです。
それだけ、要望しておきます。
97 柴田委員 一つは、先ほど山下委員からも出されましたけど不法投棄対策の問題ですが、ここに630万円程度の金が出されておりますけれども、私もこの程度の不法投棄対策費で、今後、長崎市の環境宣言にふさわしい仕事ができるんだろうかという気持ちを持ちます。当局の説明では、不法投棄をやっているんじゃないんだろうかと思われる業者というのが大体、40か50ぐらいいるようなことを言っていました。その中で、悪質な業者とか、いろんな者もいるんでしょうけど、私どもが、今度、三ツ山の方を議員団で調査してみて感じるのは、業者が非常に良識がないというか、端的に言うと、純心大学の下の方の埋め立てを今やっているというところなんかは、本当に三ツ山地区の緑の中に、純心大学の近代的な建物があって、その100メートルぐらい下は地獄のような格好になっているわけでしょう。本来、三ツ山地区というのは川が流れ、緑が深くて、今どき長崎にとっては得がたいところなんですけども、そういうところが、そういうふうに全く修羅場になってしまっていると。そして、そこから少し離れたところには廃車が400台も500台も積み上げられていると、そういうふうな状態があるんですよ。
このことについて、地元の住民が、環境部に何回も電話でいろいろ言っても、なかなか簡単に応じてくれないと、こういう苦情があって、我々も議員団として調査に行ったわけなんです。しかも、自動車の廃車なんかをしているところの、その地主さんというのは、自治会長か何からしいですね。そして、地元の人が、いろいろとそういう異議を申し立てると、かえってその人が村八分にされると、こういう事態すら生まれているんですよ。そういうものを市が知らないはずがないわけで、なぜ、そういうものが放置されているのかと。純心大学の下の業者というのは山本商店となっていました。あそこなんかは、もっとごみを埋め立てたり、処理するところだったら、それらしい周囲の対策というのが必要でしょう。例えば、あそこにはずっと水路が流れているわけですけど、その水路に、そういった積み上げたごみが落ちないような対策なんか全然されていない、だから、どんどん落ちるという状態もあるわけですよ。業者がどんどん持って来て、そこに置いていると。そういうものが、あそこの状態からすると、ずっと放置されたままであるということ。あそこも十数年、そういう格好で放置されているというんですから、地元にとっては本当に大変なことだなと、そういうものに対して市は非常に、何というか、お目こぼしをしているのかどうか知らんけれども、あまりそういう人たちに対して、業者に対しても厳しい指導をしていないと、こういう関係にあるんです。端的に言うと、あの山本商店というところに対して、どういう指導がされたのか、この点を細かく答えていただきたいと思うんです。
もう一つは、廃棄物減量など推進委員の活動費というのが、ここに組まれておりますけれども、減量などを説いて回る、推進していく人でしょうけども、何名ぐらいいて、日常ふだんどういう活動をしているのか、どういう人たちがこの推進委員になっているのか、その辺も説明をしていただきたいと思います。
それから、衛生公社の補助金というのがここで出されておりますが、これは、先ほどの鳥居委員との発言とも関連があるわけですが、下水道が進行するにしたがって衛生公社の職員が余ってくると。そういう結果が、給与その他が出てくるんで減収補てんという格好で組まれているんですが、こういうものを提案される場合には、合特法ぐらいは添付資料として掲げられておかないと、初めてそういうふうな法律があるのかどうかということを知らない人もいらっしゃるわけですよ。そういう点で、関係法律をすぐ出してほしいと思っております。
次に、有害ごみの処理費というのがございます。特に、フロンガスとか廃蛍光灯、こういうものが、今、全国的にも注目されているんですけども、例えば、今まで廃蛍光灯なんかどういう処理をしていたのか。そして、今度はリサイクル処理業者に委託をするとなっているんですけども、今までは、蛍光灯なんかの場合、多分、三重かどこかに埋め立てていた部分もあるんじゃないかと僕は思うんだけど、その辺の事情について、説明をしていただきたいと思います。
98
金子廃棄物対策課長 私の方から、山本商店と、蛍光管の今までの処理についてご説明申し上げたいと思います。
山本商店につきましては、以前から確かにそういったご指摘があっていたわけなんですけども、新聞等で注目されたのが去年の12月に今の純心短大の横から犬継地区というところに、バイパスから入り口の近くになるわけなんですけど、そこに移転すると、移転工事を始めてからになるわけでございます。現在の、純心短大の横の作業場というところは借地になっているわけです。バイパス工事に関連しまして移転を余儀なくされました。そこが借地で、私は決して弁護、擁護するわけでもないんですが、私もあの場を見て、これがいいとは思っておりませんので、しかし、現状としましては移転を余儀なくされまして、あそこは借地でしているわけで、そういった施設の整備というのができないわけでございます。しかも、純心大学の横でございますので、授業中に作業場の音がするということができませんので、作業を現在中止している段階なんです。
それで、私どもとしまして、どういった指導をしているかということにつきましては、現在の純心短大の横の作業場、これにつきましては今月中にある程度持って行きなさいと、計画的に量を減らしなさいということを指導いたしまして、企業者も応じるということを約束していただきました。それから移転につきましては、今後、地区住民の方と、企業者の間で行っていることでございますので、私どもも間に入って注意深く見守っていきたいと考えております。
蛍光管の処理でございますけど、これは日本全国ほとんどそうなんですけども、現在、長崎市としましては、燃やせないごみとして三京クリーンランドに処分いたしております。県下では２番目になりますけども、できましたら本年度からリサイクルするということにしたいと考えております。
99 馬場リサイクル推進室長 ２番目の推進活動の活動内容について説明させていただきます。
まず、長崎市廃棄物減量等推進員ですけれども、これは廃棄物の処理及び清掃に関する法律の中で市町村は社会的信望があり、一般廃棄物の適正な処理に熱意と識見を有する者のうちから廃棄物減量等推進員を委嘱することができるということで、この中でも推進員の役割は、一般廃棄物の減量のための市町村への施策の協力、その他の活動を行うということで法の中でうたわれておりまして、この法律を受けまして、長崎市の条例28条の中で、市長は委嘱をするということで規定しております。現在、全部の自治会の方に推薦をお願いしまして、実際に推薦をいただいている783の自治会のうち651の自治会の中から、852人の委嘱をさせていただいております。
この方たちの、活動の内容としましては、ごみステーションにおきます分別及び排出マナーの指導、集団回収などの資源化活動の推進、ごみの減量化及び資源化の推進に関する啓発、その他市長が必要と定める事項ということで内容を定めておりまして、実際は、地域におきまして分別指導ということで、例えば研修会を開いていただいて、こちらの方に要請していただいて研修会をさせていただいたり、実際、ステーションの方で分別指導をしていただいたりしております。大体、年に１回850名の方たちを各地区に分けまして懇談会を開いておりまして、現状をお聞きしたりしております。
内容としましては、センターがそれぞれございますが、そこの指導員との連携を図りながら、地域での指導ということで協力をいただいております。
以上でございます。
100 加藤環境総務課長 先ほどの合特法につきまして、私の方から若干説明をさせていただきたいと思います。
合特法といいますのは、正式名称で申し上げますと、下水道の整備等に伴う一般廃棄物処理業務等の合理化に関する特別措置法という法律でございます。この法律の趣旨でございますけれども、下水道がずっと整備をされてまいりますと、整備をされていくと、当然、し尿収集世帯というのは減少をするわけでございまして、この法律ができましたのは昭和50年でございますけれども、当時、国の国策として下水道の整備というのが全国的に行われておりまして、これに伴いまして、し尿収集世帯は当然減っていくわけでございますから、その当時、経営をされておりましたし尿収集の会社というのは、当然、し尿収集世帯が減少していくわけでございますので、経営を圧迫されるということになりますので、それに伴いまして、一般廃棄物処理業務等に受ける著しい影響を緩和するために、この法律ができております。当然、その中で仕事量が減りますので、余剰人員が出るということで、具体的にはそういったものに代わる業務等のあっせんを公共団体がやるというようなことを規定をいたしました法律でございます。法律の写しにつきましては、ただいまコピーをしておりますので、間もなく配付できるかと思います。
以上でございます。
101 柴田委員 不法投棄の問題は、私は業者が、これは課長なんかは特に担当だから、49業者なり50業者がいる中で非常に悪質なもの、いろんなものというのもある程度頭の中でわかっているんじゃないかと思うんですけれども、こういう不法投棄じゃなくても、その土地をしばらく借りてそこに中継地みたいにごみを集めて、それをいずれかの処理場に持って行くと、そういう意味での中継地点だということですが、私は、あそこは中継地点というふうな状況じゃないと思うんですよ。純心大学だって本当に困っているだろうと思うね。あれだけ立派な近代的なビルの下に、ああいう状態が広がっているわけですから。しかし、純心としては、なかなかものが言いにくいということもあるんじゃないですか。そういうふうな問題をきちんとしないと、環境宣言をやるということは、自分たち自身にそういう目的を持たせるという点で、僕はいいことだと思うんです。環境宣言をやって、その宣言に恥じないような行政をやっていくということだから、いいんだけども、本当に大変な状態だと私は思います。
車なんかの置き場でもそうでしょう。400台も500台もあそこに置いて、しかも３段、４段と、高いのには４段ぐらいずっと車を積み上げているんです。台風が来たら、本当、崩れてしまうような状態にあるでしょう。そういうふうなものが長期間にわたって存在しているということは、単なる中継地点でも何でもないんですよ。明らかに不法投棄の場所と何ら変わらないと、そういう状態に対して、むしろ行政の側が、はれものにさわるようにものが言えないという状態では困るんじゃないかと私は思うんです。
だから、恐らく自治会長なんかでも、あそこに置かせるようにしているということは、それなりに置かせるお金を取っているんだろうと思うんですよ。そういう状態にあるのに、住民が苦情を言うと、かえって言った住民が大変な状況に追い込まれると、村八分にされると、自治会長は親せきが多いから、自治会長のそういうことに対して、あまり文句を言う人もいないんでしょう。そうすると、正常なことを言った人が、それがかえって村八分にされるという状態は正常な姿じゃないんですね、これは社会活動として。そういうところも含めた環境宣言でのただし方というのは、私はきちんとしていかないというと、これは力のある、あるいは発言力のある人間がいつまでもそういうことを地域ではやっているということが野放しにされていくと思うんですよ。
そういう状態でありますから、この点は強く要望しておきたいと思うんですが、あと40数カ所、そういうところがあるというふうに、課長が、先日、発言しましたけれども、大体、長崎市内のどういうところに、主に、そういう捨て場所があるのか、そういうことがわかれば説明してほしいと。
それから、恐らく監視員を雇ったり、ふやしたり、633万円というのはするんだろうと思うんですが、ここの中には警察のＯＢとか何とかというのも入っているということですが、監視する時間帯、これも先日、中村委員からも発言されましたけど、時間帯も、彼らは夜中に捨てに来よるんじゃないかと、それを昼間に監視しよたっちゃ全然見つからんはずだという意見が出たわけですけども、その辺の問題についても当局でつかんでいれば、実態をお答えいただきたいと思います。
102 飛田委員長 質疑の途中ですけれども、先ほど、柴田委員の方から、合特法に対する説明の資料の要請がありました。今、暫時休憩をして配付させます。
＝休憩 午後３時10分＝
＝再開 午後３時11分＝
103 飛田委員長 委員会を再開します。
104
金子廃棄物対策課長 お答えしますけども、きのう私が申し上げました49カ所の主な場所としましては、東長崎地区、茂木地区、三重地区などの主に山間部というところでございます。
それから、２番目の警察ＯＢをせっかく雇うわけですからと、どういうことになりますかということなんですけど、現在も、ごみステーションにつきましては、私どもも現場の人間と一緒に夜間での立ち番もたまにやっとるわけです。今後、こういった警察ＯＢの方が採用できましたならば、私どもも先ほどの不法投棄場所につきましても夜間パトロールを実施したいと考えております。
105 高比良委員 不法投棄について、関連して質問をさせていただきます。今回、監視活動のさらなる強化がうたわれているんですが、監視の目を強化せれば弱いところに行くなと、そういう気がいたしております。
まず、不法投棄の常習地帯が49カ所、山間部に多くあるということなんですが、これは民有地、市有地、どういう比率になっているのか。そして、現状、ここは放置されているのか、犯人探しばかりしているのか、その辺の状況も大まかでいいですから教えていただきたいと思います。
私が言わんとするところは、不法投棄対策は長崎市が管理しているところを中心にやられるんじゃないかなと思っているんですよ。そこを強化すると、今度は個人のところの山間部に行って、そこは個人でまたしなけりゃいけませんので、これは大変やなと、実際にそういう動きがあっておりますので。
それと、一斉に片づけるとか、そういう方策はとれないのか、きれいになれば、なかなか捨てようとしないんですよ。放置しておけば、またそこによかろうということで、ずっと悪循環を繰り返していますから、いつかの時期に一斉にやるとか、そういう方法は考えられないのか、まず、お願いしたいと思います。
それから、有価物とごみの区分けなんですが、業者が一時置いとるという有価物も、長く放置しとけばごみと見なすようなことにはされないのか。条例でだめですということであれば、条例を見直しをするとか、あるいは警告をしてもう少し突っ込んだ取り組みはできないのか、その辺、担当部の意気込みを含めてお願いしたいと思います。
それから、633万8,000円の予算の内訳、これは１人分の人件費かなと思っているんですが、その辺の内容をお願いします。
２点目に、グリーンコンポスト事業費なんですが、平成12年度に実験、試行を行った結果、良好な報告を得ていると、これは実際に植物か何か栽培して、したんでしょうか、データだけでしたのか。この間、マスコミでも報道されておりましたが、まだ、質的に完全なものじゃない改良の余地もあるようなグリーンポストの事例がマスコミで報道されておりましたけど、質的な面で課題はないのか。この辺についてお教えをいただきたいと思います。
それから、リサイクル推進活動で長崎市の古紙リサイクル回収機構が新たな集団回収の方法を提案し、今、連合自治会を中心にやられておりますが、かなりの自治会がこれにまた参画するんじゃないかと思っております。そういうことで保管庫、あるいは回収用具の貸し出し、この辺の要望も多くなると思うんですが、準備万端にされているのか。
もう一点は、市長の施政方針でもありましたプラスチック製の容器包装類の分別収集、今年度モデル地区を設けてやってみようという話がありましたけど、もう少し具体的な中身について、お教えをいただきたいと思います。
106 高橋環境部長 有価物とごみの区別、長く置けば有価物であってもごみとして考えるべきじゃないのかと、条例が不十分なら条例の改正も含めてと、部の意気込みを聞きたいということでございます。
これにつきましては、昨日の本会議の後もありましたし、環境都市宣言をやるということもありまして、このままでは随分、委員の皆さん方、あちこちからも指摘があります。先ほど来、問題になっております山本商店につきましては、これは廃品回収業ということで私どもは本会議の席上も有価物でありますと、したがいまして廃掃法とか、大気汚染防止法等々のはざまにあるというようなことで、厳正に今の法を適用するということがなかなか難しい状態にありますと、さりながらこのままではまずいと思っておりますと。ある分では、全然、政策協定がないというお叱りの答弁もいただいておるわけでございますが、そういうこともありまして、実は、個人の土地であっても、また、ある分では有価物であっても、まさしく今ご指摘にあったように何とか処理をせんばいかんと、このままずっと長い間そのまましとったということについては、まさしく山本商店の例がありますように、これはまずいということの認識がありまして、条例等の新設というか、環境保全条例の改廃も含めたところで、他都市の状況等も含めて、総務所管とも含めて検討するということで、早急に今、検討段階に入りました。したがいまして、早い時期にそういうことの抜本的な対策をとろうということの、条例改正も含めたところの対策をとろうとしております。
あと、残りのことにつきましては、各担当の課長の方からご説明いたします。
107
金子廃棄物対策課長 まず、49カ所がどういう状況になっているかということにつきましては、現実的には回収が難しいというところがほとんどででございまして、回収ができているというところは数カ所程度でございます。
それから、敷地がどうなっているかということにつきましては、境界等わからないところがありますけども、28わかっている中で、私道も含めまして民有地が６カ所ございます。
それから、一斉にそういったことができないかというご質問につきましても、私どももいろんな形で、例えば、以前は産業廃棄物協会からもご協力いただきまして、ある一日を不法投棄の回収の日みたいにしてやったことがございますけども、これにつきましても、今後ともそういった団体等の協力を得ながら検討してまいりたいと考えております。
それから、予定しております633万8,000円の内訳でございますけども、報酬費が250万円程度で、それ以外に不法投棄の回収費用が200万円程度、不法投棄の監視カメラ、これは新しい事項でございますけども、これが90万円強ということでございます。ポラロイドカメラでございます。
以上でございます。
108 馬場リサイクル推進室長 まず、リサイクルの集団回収の件でお答えいたします。こちらの業者の方が組織化をなされたということで、実際、長崎市の場合は斜面の部分、土地柄もございまして、なかなか保管庫を置いて、今まで子ども会さんたちがされているような１カ所に集めてというのができにくい状況もありますということで、一自治会の中に数カ所の拠点を設けて、そこに各家庭から出されたものを業者の方がとって行くという方法をできるようになりました。これは一個人でなさっていた場合はとてもできなかったんですが、組合組織を組まれて効率よく回るということで、この方法が可能になりましたということで説明会をさせていただいております。
ですから、保管庫がなくてもできる方法ということで広めております。もちろん、その中で土地もきちんとあって、保管庫も置けるということであれば、保管庫の貸し出しも今までどおりさせていただくようにしておりまして、そこが、もし保管庫が置けるような場所とかなくても、また、なかなか人手がない場合も、ルールを決めてきちんと出すということで、自治会の中の意識が高まれば進められる方法ということで、今、説明をさせていただいております。説明を始めましてから既に30近くの自治会が新たな方法で始められている実績もございます。保管庫の貸し出しについては、若干、台数をふやした形での予算をさせていただいておりますが、必ずしも、保管庫がなくてもできる方法ということで、なるべく保管庫の使用がなくてもできる、もちろん、雨の日はルールを決めてその日はしないとか、きちんとそういうルールがあるようですので、その辺は自治会の方との意識を高めて進めていっている状況でございます。
もう一つは、プラスチックのモデル地区のお話でございますが、具体的な中身としましては、容器包装リサイクル法が平成12年４月に完全施行になりましたということで、新たに廃プラスチック類の容器包装というのが、この法の中に加わっております。しかしながら、これは収集の方法ですとか、ちゃんと引きとってもらうものにするという方法が、非常に自治体に課せられている分別、保管の部分が難しゅうございまして、また市民の方にも、どれが容器包装に当たるものかの分別が難しいという実施団体の内情も聞いております。
また、実施団体の中もやり方についてはまちまちで、なかなか統一した収集の仕方ではございません。ただ、先日もお話ししましたように、プラスチック類というのが、埋立地の大部分を占めておりますので、なるべく早めにやりたいということで、今度のごみ袋の指定有料化が実施になれば、そのときの説明会の中で地区を決めて一定のところでモデルとして取り組んでいただきたいという形で、まずはやってみて、検討を進めていきたいと思っております。
以上でございます。
109 西山施設整備課長 先ほど、資料の中でご説明した内容の中で、臭気の軽減とか、栄養素が多種含まれるとか、いろいろな抵抗力、こういったものがありますというメリットでございますね、グリーンコンポストの実験、試行でございますけども。この中で、植害試験といいまして植物に対する害について実際に栽培実験、これを専門に実験を行える業者に今、行わせているところでございますので。
以上でございます。
110 高比良委員 不法投棄対策で確認しておきたいと思いますが、不法投棄の常習地帯49カ所の中で民有地もあるというお話ですが、今後、市有地とか、民有地とかの区別なく、やるということで受け取っといていいですか。そこの確認だけで。
111
金子廃棄物対策課長 ご指摘のとおり、私どもも実施したいと思っております。
112 井原委員 不法投棄対策については、昨日も申しましたが、ごみＧメンといいますか、18台の車等々を配置して機動力を発揮してやられるということについては、相当な前進だなと思っているわけですが、ちなみに県の場合は警察ＯＢ５人、これは県下全体ですけれども、1999年実績で679件を摘発してるんですかね。
さらに、不法投棄ホットラインというのを、今度、設けるようにしているわけです。ここに、１項目から８項目まで、長崎市における不法投棄対策がありますが、県に比べると夜間、休日の受付ができるようなフリーダイヤルとか、ホットラインということについて、長崎市では検討されなかったんだろうかと。警察ＯＢ３名配置されるということですが、あまり警察に頼らないで、いろいろ暴力団まがいのことをやるところもありますから、もう少しきちっと自前の対応ができるように。また、それ以外の協力者の皆さんからも情報を受け付けられるような方策をとるべきではないのかなと思いますが、その点どうでしょうか。
次に、有害ごみ処理につきましては、蛍光管を加えられたことはいいんですが、この処理機関というのは長崎には１カ所しかないんじゃないかなと思ってるんですけれども、これは入札って言ったって、結局、随意契約みたいになるのかなと思っていますが、その辺は、この予算の算定等々、どうして出されたのか、わかればと思います。
次に、資源物回収奨励補助金につきましては、25％も引き上げて１円、上限４円をプラス25％の５円にされた英断が出ましたが、ウェスは一律３円と。ウェスも紙も今は市場ではゼロ円なんです。どうして、同じゼロ円のものにするのに、新聞、雑誌、段ボール、牛乳パックは５円、ウェスは３円というふうに、わざわざ格差をつけられたのかなと思っていますが、その点はどうでしょうか。
それから、この回収業者の引き取り値段というのは、みんな同じなんですか。私も毎月やっていまして、実は、測定することができないんです。実状としては、幾らあるかということはわからないんです、相手任せなんですよ。先月は１台やった、今月は２台やったばってん、あまり料金は変わらんやったなとかいうようなこととか、疑問がありましても、こっちも測っとらんから問い合わせることができない。そういうところの公平性っていいましょうか、そういう点の指導をしなきゃならんのじゃないかなと思いますが、そこら辺はどういうふうにされてるんでしょうか。
次に、生ごみ堆肥化の容器購入補助金、これは、私も５、６年前から使っていますが、電気代がかかりますけれども、ただ、これで蒸し焼きしたものは、あまり肥料にはならんと思います。土地を肥やすということにもならないと思います。やはり、コンポストみたいに、中に空気を入れて、しかも剪定の木の葉っぱとか、何とかを入れなければ、本当の意味での肥料的な効果は出てこないんじゃないかなと思いますが、いずれにしましても、これは２万円という補助金を出されて、モニターを100名募集されていくわけですから、成果を期待したいなと思っております。
次に、グリーンコンポスト事業の中で質問がありますのは、剪定樹木を持ち込んで、これをまぜてということになってるんですが、剪定樹木を搬入する人たちの意見は、５時に閉まってしまうと、そうすると、仕事が終わって持って行っても、受け付けてくれるところがないと、土、日曜日は休みと、これじゃ、ちょっと困るという意見が、実は、あるわけです。これは、昨日も申しましたが、土、日曜日をあけるということによって、委託にならんばならんのかどうかわかりませんが、土、日曜日をあけることによって解決するんでしょうが、受付時間等々について、工夫ができないのかなと思います。
給食残渣につきましては、今、教育委員会では電気生ごみ処理機をずっと配置しておりますよね。そうすると、それと今度、残渣をとって回るというのとどんなふうに。片方じゃ電気式の処理機をずっと計画的に配置していきよりますが、そういうところはどういうふうにされるんでしょうか。
東工場ダイオキシン対策施設整備事業、これは当然、法に適合するようにされるわけですが、西工場の整備をしたときの99億円というのは、これは大手の企業が談合したという疑いがあって、相当な話題を呼んだ施設になりました。これは全国のオンブズマンでも、それを取り上げましたけれども、バンバンそういうふうにならないように、具体的に施設の改善計画が出ておりますが、恐らくどっかのコンサルが担当されて積算されてくると思いますけれども、今度は前回のように、公取委なんかに摘発されることのないようにと思いますが、その辺はどういう仕組みで積算ができてくるんでしょうか。
次に、ステーションの整備についてお尋ねしますが、１万2,000カ所と聞いておりますけども、クリーンボックスというものが配置されています。これは非常に狭いところでも一時的にごみを集積して、これをまたたたんで、通行を確保するということができて非常にいいわけですが、この設置箇所、それから扉つきのステーションの設置箇所、それから今年度の計画、そういうことを計画的に整備されていっていると思いますので、お知らせいただきたい。
資源ごみ処理費１億1,725万8,000円と、昨日お聞きしました資源ごみ処理費は8,495万ということですが、この差額は一体どうなっているのかということです。
廃棄物減量等推進員活動費、852名ですが、１人当たり60円の、たしか奨励金といいますか、出ていると思います。ちなみに、49万7,000人の人口を持つ東大阪は、地域廃棄物等推進員は379名ですが、協力員と称する人が4,087名おるわけです。さらに、市の環境部門の主任以上の全員が廃棄物減量等の指導員と任命をされております。そして、地域には一世帯当たり60円の単価をかけた金額プラス地域協力費として１万5,000円ずつ支給されているわけです。60円というのは、たしか国の補助じゃなかったかと思いますが、長崎市は独自に廃棄物減量等推進員の活動について幾ら出しているのかと。これは、もう少し要員をふやすということとか、本当に実効のあるものとするためには、もう少し補助の中身も変えていかなきゃならんのじゃないかなと思っています。
水産農林部に質問します。三京クリーンランド埋立処分場維持管理費が組まれておりますが、特に、魚市場協会あたりから持ち込まれる発泡スチロールというのが、今もあるのかどうか。あそこも溶融化しまして、再資源にする分もあったようですが、最近では、トロ箱を段ボールにするという試みもされているようですけども、発泡スチロールの処分というのが、将来どうなるんだろうかと、本当に恐いと思っています。地滑りとか、何とかの要因になるんではないだろうかと。そういう点について検討を加えられておるのかどうか。ただ、あそこに埋めていけばいいというものではないだろうと思っていますので。
魚市場協会に言わせれば、発泡スチロールは白い恐怖と表現していますが、風が吹いたら飛んでいくと、魚に網をかぶせるよりも、発泡スチロールの箱に網をかぶせにゃならんというようなことのようですが、そういうところについても研究されているのかどうか。
以上、質問します。
113
金子廃棄物対策課長 私の方から、まず不法投棄対策と蛍光灯とステーションについてお答えしたいと思います。
まず、不法投棄対策につきまして、県の状況なんですけど、先日、新聞に載っておりましたけども、警察ＯＢの活用ということにつきましては、県の方が１歩も２歩も先に行っているんじゃないかと考えておりまして、日曜日というのは、私ども末端行政を預かっているわけですので、現在でも連絡網というのがございまして、不法投棄とか、野焼きというものは連絡があるようになっております。
それから、他の人からのあれなんですけども、他都市ではエコポリスというものがありまして、善通寺市とか、それから郵便局員さんを活用したところもありますけども、そういったことは、今後の私どもの検討課題にさせていただきたいと考えております。
それから、蛍光灯につきましては、現実的に私どもは３カ所の処理をできるところを考えておりまして、１カ所は北海道、もう１カ所は長野、これは、ちょっと水銀の処理があまりよくないと私どもは感じているんですけども、それと県内に１カ所ということで、私どもが見積もりをとりまして、県内が一番、当然、安いわけですので、しかも水銀、ガラス、パウダー、金属、すべてをリサイクルに回しているということですので、１社と随契ということで今、考えております。
それから、ステーションの状況でございますけども、正確には今、１万2,526カ所ありまして、そのうち、いわゆる構築物というものが2,919カ所、路上に置かれているのが6,926個、クリーンボックスが2,681個でございます。今年度はどういったふうにするかと申せば、先ほど申しました構築物というものを、現在のところ10カ所程度、予算的には考えております。クリーンボックスにつきましては540個ほどを整備すると考えております。
私の方からは、以上でございます。
114 馬場リサイクル推進室長 私の方からは、古紙と古布の値段がなんで違うのかということ、推進員のこと、教育委員会の生ごみ処理機のことについて回答させていただきます。
今、言われたように、確かに古紙についても、古布についても、なかなか値段がついていない状況で取り引きがされているかと思いますが、今回、古布を５円ではなく３円にした理由としましては、古布は今のところ紙ほどに流通が活発ではないというのも含めまして、業界筋と情報を交換しながら、急にふえても、物があぶれたらいけませんので、そこは業界筋と情報を交換しながら、流通については、今後、確認をしていきながら、補助についても考えていきたいと思っております。
それと、教育委員会の生ごみ処理機というのは平成８年に設置いたしまして、４つの学校と、あと、本庁舎の方に設置しております。その後、ふえる計画でしたが、ふやしてはおりませず、そのまま、その後の学校を対象にグリーンコンポスト化事業としてやっております。その中で南小学校というのが遠くにありまして、ここでは電動じゃなくて、コンポスト容器を使われております。そういうことで、全市の小学校につきましては、堆肥化、コンポスト化ということが進んでいるということで回答させていただきます。
推進員に対しましては、ご存じのとおり、今、おっしゃられたとおり、広報ながさきの配布世帯数に、１世帯に60円を掛けたもので補助金という形でお渡ししております。これにつきましては、個人に対してではなくて、そういう活動をしていただいている自治会にということで、自治会の方に振り込みをさせていただいております。もちろん、その方が中心になってされますが、衛生部なんかで、当番制で皆さん協力して、いろんな活動をしていただいておりますので、自治会の方に年間１世帯当たり60円の振り込みをさせていただいておりまして、これについては市の一般会計から支出をしております。
以上でございます。
115
永池水産農林総務課長 魚市場の中の発泡スチロールの件でございますけども、平成８年ごろに、非常に場内で発泡スチロールがあふれかえるということで、新聞等でも報道された経緯がございます。確かに、網をかぶせて飛び散らないようにするのに、広大な面積に網がかぶっているというのを写真で見た記憶があります。そういうことを踏まえまして、漁港を管理しております県の方で、それまでありました溶融施設の能力が低かったということもありますんで、その分で能力の非常に高い、この減容施設、ゲンヨウというのは、容量を減らすという意味の減容ですね、減容装置の大型のものを入れまして、それからはずっと解消しておりまして、実際、魚市場に持ち込まれるもので、再度、外に出ていくものはほとんどないというのが現状でございます。
また、発泡スチロールというのは、ご承知のように、その後のごみになった場合の取り扱いが大変でございますので、委員のご指摘がありましたように、段ボール化の動きといいますか、耐水性の段ボールというものをテスト的に利用しているという状況でございます。
私の方からは、以上でございます。
116 西山施設整備課長 グリーンコンポストの中で、剪定樹木の搬入者の意見としまして、５時以降とか、土、日曜日の搬入ができないというご質問でございますけども、これは、今、コンポスト工場を委託しておりますのが、民間の業者と委託しておりますんで、委託業者と今後、協議検討してまいりたいと考えております。
それと、給食残渣についてでありますけども、電気式のコンポスト処理機を設置しております以外の学校について、収集を行って処理をしたいと考えております。
それと、ダイオキシン対策工事の中の積算の根拠でございますけども、これは、私どもで作成しました見積仕様書、これを複数の、東工場と同じ焼却炉の型式でありますけども、全連続焼却式のストーカ炉ボイラー付きというものがございますけども、そこの実績がございます専門のプラントメーカに見積仕様書を提示いたしまして、各社から見積もりを徴収しました。
それとまた、東工場と同程度規模の工場で、ダイオキシン対策工事を行った、類似した工事の請負金額について複数の都市から、これは32件ございましたけども、アンケート調査を行い、これらの資料を基にして適正に判断される金額を計上しております。
以上でございます。
117 馬場リサイクル推進室長 資源ごみの昨日の金額と、ここに出されている金額との差ということでご説明させていただきます。
昨日、お話ししました費用については、平成11年度の実績の費用を上げさせていただいております。今年度につきましては、量をふやして１万1,500トン、昨日の数字は実績ということで約１万トンの金額でお話しをしておりましたので、本日、予算に上げておりますのは１万1,500トンということで予算を計上させていただいております。
以上でございます。
118 飛田委員長 それでは、質疑を終結します。
理事者交代のため暫時休憩します。
＝休憩 午後３時43分＝
＝再開 午後３時57分＝
119 飛田委員長 委員会を再開します。
次に、第６款農林水産業費第１項農業費の審査に入ります。
理事者の説明を求めます。
120 田中水産農林部長 ６款農林水産業費１項農業費についてご説明いたします。予算説明書は180ページから185ページでございます。農業費の予算総額23億6,856万4,000円のうち、１目農業委員会費3,682万8,000円、及び２目農業総務費の職員給与費を除く水産農林所管分としまして、19億8,512万2,000円を計上しております。
それでは、平成13年度の農業振興策についてご説明いたします。本市の農業は、都市近郊農業として新鮮な農産物を市民に提供するとともに、全国に誇る茂木ビワを初めミカン、イチゴ及び肉用牛などを生産し、長崎の味覚を支える貴重な産地を形成しております。
しかしながら、農地の大半は急傾斜の山腹に階段状に存在し、経営規模は零細で、平坦地に比べ多大な労力と経費を要する不利な条件で農業が営まれています。
一方、全国的にも農業後継者の減少及び就農者の高齢化が進む中にあって、また一方、輸入農産物の搬入等もございまして、一昨年の新農業基本法の制定、平成12年10月の長崎県農政ビジョンの策定など、国や県において新たな施策が展開されようとしております。
そこで、本市といたしましても、効率的で安定的な農業経営の育成など、問題の解決に向け、次のような施策の展開を図ろうと考えているところです。
まず、農業者が経営の安定を図るためには、施設規模の拡大が一つの手法でありますので、担い手農家支援特別対策事業を新たに創設いたしまして、担い手農業者が行う生産基盤の施設整備に対して、積極的に支援を行い、足腰の強い収益性を目指す農業の確立に努めます。
また、農業生産の基礎である土づくりを推進し、農産物の品質向上を図りながら、農業生産の安定と収益性の確保に努めてまいります。
加えて、近年増加傾向にあります有害鳥獣による被害への対策といたしまして、これらの駆除による防除対策を一層強化、拡大することとしております。
次に、市内各地に点在しております遊休農地につきましては、それらの解消を図るための情報提供活動のほか、平成12年度に開設され好評であった農業委員会が仲介を行うファミリー農園の開設に対して、引き続き支援をしていくことにしております。
なお、国が打ち出した中山間地域等直接支払制度につきましては、本市においても導入し、農業生産活動の維持を通じて、農地が持つ多面的機能を継続的かつ持続的に確保してまいります。
これらの予算、事業の内容につきましては、予算説明書及びお手元の委員会資料に基づき、それぞれの担当課長からご説明いたします。
121
永池水産農林総務課長 １項農業費について、ご説明いたします。お手元に、委員会資料として水産農林部所管分、先ほど水族館の分で説明しました資料でございますけど、配付しておりますのでご参照願います。
まず、予算説明書180ページから181ページ、１目農業委員会費につきましては、農業委員会事務局からご説明いたします。
122 初村農業委員会事務局次長 第１目農業委員会費についてご説明いたします。予算に関する説明書180ページから181ページでございます。第１目農業委員会費におきましては、予算額3,682万8,000円を計上しておりますが、これは、前年度当初予算額4,423万2,000円に対し740万4,000円、約16.7％の減となっております。
減額の主な理由といたしましては、説明欄２の農業委員活動費において95万3,000円の減となっております。これは、東長崎農協と長崎市農協が合併したことによりまして、農協推薦の農業委員が１名減となったことにより、委員報酬などの減によるものでございます。
次に、説明欄８の農業者年金受託事業事務費において22万5,000円の減となっております。これは農業者年金制度の大幅な改正を控え、新規加入見込み者の減によります受託収入の減によるものでございます。
次に、説明欄９の農地情報管理システム運営費において543万6,000円の減となっております。これは、農業委員会業務を円滑にするため、農地の情報を地図化することで、視覚的に農地や農家に関する情報を引き出すことが可能となる農地地図情報システムの導入が完了することにより、農地情報管理システム運営費の減によるものでございます。
また、非常勤職員報酬につきましては、全庁的に事務費への組み替えを行ったことにより、非常勤職員報酬331万3,000円の減、補助事業の見直しにより農地銀行活動事業費148万8,000円の減などによる合計1,157万円の減となっております。
一方、増額の主な理由といたしまして、説明欄５の農地利用集積実践事業費として108万8,000円を計上しております。これは、農業経営基盤強化促進法に基づき、農地の有効利用と担い手の農地の利用集積を図るため、農地集積促進員を設置し、徹底した農用地の利用調整活動を行うことにより、適正で合理的な土地利用を図るという、先ほども申し上げました農地銀行活動事業の組み替えとして、新規の補助事業として設けられたものでございます。
次に、説明欄10の事務費で610万円を計上しておりますが、これは、非常勤職員報酬を事務費に組み替えたことによります307万2,000円の増で、合計416万6,000円の増となっております。したがいまして、増減額を相殺し740万4,000円の減となっております。
以上でございます。
123
永池水産農林総務課長 次に、２目農業総務費におきまして３億5,583万円を計上いたしております。うち、職員給与費を除きます水産農林部所管分につきましては921万6,000円でございます。主なものといたしましては、説明欄２の姉妹都市でありますところの福州市への水産農林視察団を派遣し、水産農林業の相互研さんと交流を深めるための交流事業費、及び３事務費の中で計上しております275名いらっしゃいます農事実行組合長に対しますところの非常勤職員報酬などでございます。
次に、予算説明書は180ページから185ページにまたがります。３目農業振興費でございます。16億3,999万2,000円を計上しております。前年度当初予算に比較しまして9,549万7,000円の増額となっております。主な理由でございますけども、一部事業の見直しをする中で、事業の拡充、充実を図って新規事業として取り上げたものがあること、説明欄21の農業金融対策費のうち(14)農業振興資金預託金の増額などによるものであります。平成13年度の一部事業の拡充を含みます新規事業といたしましては、説明欄９の中山間地域等直接支払推進事業費1,220万円、それから、12の土づくり推進事業費116万7,000円、13の有害鳥獣対策費537万6,000円、21の農業金融対策費の中の(12)農業集落排水事業水洗化資金利子補給補助金154万9,000円及び説明欄24の担い手農家支援特別対策事業費補助金4,609万7,000円などとなっております。
なお、各事業の内容につきましては、後ほど担当課長から説明いたしますが、資料の11ページから12ページに農業振興費一覧として各事業の内容をまとめておりますので、ご参照願いたいと思います。
次に、予算説明書184ページから185ページでございます。４目土地改良費におきまして1億9,935万8,000円を計上しております。これは、前年度当初予算に比較しまして2,792万3,000円の減となっております。減の理由でございますけれども、説明欄６の下水道特別会計に計上しておりますところの農業集落排水事業費に充当する下水道特別会計繰り出し金が、建設工事が完了することに伴いまして減額されることになったものでございます。
なお、農業集落排水事業につきましては、農業集落排水処理施設条例の制定に当たり、昨年12月の本委員会でご審査いただいたところでございますが、施設が本年４月から供用を開始することとしておりまして、今回、計上いたしておりますのは、その運営経費が主なものでございます。内訳は、委員会資料17ページに記載しております。
また、この事業は、平成８年度よりモデル事業として太田尾地区で実施しており、その事業費は下水道特別会計により処理いたしておりますが、処理施設の供用開始に伴い施設の維持管理費が必要になってまいりましたことから、今後も使用料等で賄えない分につきましては、一般会計から補てんしていくこととしております。
次に、同じく予算説明書の184ページから185ページ、下の欄になりますけども、畜産業費におきまして１億3,655万6,000円を計上しております。これは、前年度当初予算に比較しまして1,367万3,000円の減となっております。主な理由でございますけども、説明欄３の畜産業金融対策費で、資金利用者の借入金償還が進んだことなどによるものでございます。
引き続き、これらの主な事業につきまして、担当の課長から資料に基づき説明いたします。
124 池ノ上農林振興課長 それでは、予算説明書の181ページから185ページに記載されております農業関係事業につきまして、お手元の資料によりご説明をいたします。
委員会資料の11ページをお開きください。その中に、８番目にあります遊休農地活用事業費につきましては、遊休農地の活用を推進するための情報提供活動を行うとともに、一般市民が遊休農地を活用できるよう農業委員会が地権者との仲介を行うファミリー農園の開設に際して、除草とか、伐開などの必要最小限の農地整備を行おうとするものでございます。
12ページをお開きください。12ページの14番、市民農園運営費につきましては、従来からの平山地区の市民農園に加えまして、三重地区にも開設することから、運営方法を一部見直しをいたしまして、土地借り上げ料と栽培管理技術講習会の実施を、運営委員会に委託する予算を計上いたしております。
なお、市民農園とファミリー農園の大きな違いにつきましては、土地の借り上げ方式にありまして、市民農園は市が地権者から直接借り受けるものであり、大面積であります。ファミリー農園は、地権者と市民が、直接、入園契約を締結することで、トラブル防止のために農業委員会が立会人を務め、区画数が少区画といった点でございます。
次に11ページ、12ページに書いてあります中で、新規事業につきましてご説明いたします。13ページの、中山間地域等直接支払推進事業費でございます。この事業は平成11年度に制定されました食料・農業・農村基本法に基づきまして新たに創設されたものでございます。平野部の農地に比べまして傾斜が急峻であるなどの条件が不利な地域、耕作放棄地の増加が懸念されるため、担い手の育成などによる農業生産の維持を通して、農地が持つ多面的機能を確保することを目的に実施するものであります。
対象となる地域は、本来、特定農山村法などの、13ページに書いております５法に指定された地域が対象となりますが、長崎市はこれらの地域指定を受けておりません。そこで、県が別に定めました基準、例えば農林業センサスでいうところの中山間地域、それと５法の指定を受けている市町村に隣接している旧市町村単位の地域であることといった、県が別に定めました基準がございますが、その基準に基づき地域を指定することになり、13ページの中ほどに書いてあります対象とする地域が、三重、式見、矢上という、そういう地域でございます。現在は、地域におきましての説明会を終了いたしまして、集計作業を行っているという段階でございます。
採択要件といたしましては、１ヘクタール以上の連続した団地を形成しており、傾斜が田でいいますと20分の１以上、畑でいいますと15度以上であることと、また、５年間農業を持続させることなどであります。そういった要件がついております。要件に合った地域の農家の方々に、集落協定を締結していただきまして10アール当たり田で2万1,000円、畑で1万1,500円を交付するものでございます。
次に、14ページをお開きください。土づくり推進事業費でございます。本市の特産物でありますビワを初めミカン、モモ、ナシ等の生産及び品質の向上を図るため畑自体の地力を高める必要がございます。現在は、堆肥の投入などを行っておりますが、昔、行っておりました海藻や貝殻を畑にすき込む方法、これをモデル事業として復活させ、おいしい果実の生産につながらないかを調査し、今後の土づくりの指標とすることを目的として、実施しようとするものでございます。
なお、先ほども出ましたが、環境部で行っておりますグリーンコンポストもあわせて実施しようと計画をしております。このモデル事業は３カ年の継続を予定しておりまして、農家の方々の協力を得ながら実施しようとするものでございます。
次に、中段にあります13の有害鳥獣対策費でございます。最近、イノシシ、シカ等の有害鳥獣が急増しまして、農作物に対し被害を与えていることから、農家の方々からは予防や駆除についての要望が強くなってきております。従来は銃器による駆除を実施しておりましたが、平成13年度からは銃器とあわせ、くくりわなによる捕獲も実施しようとするものであります。
また、イノシシの防護柵を購入いたしまして、捕獲状況の監視などの地元の協力が得られる地域に対応したり、また不要になった魚網のあっせんについても実施する計画であります。
なお、長崎市と隣接しております外海町、琴海町、長与町、多良見町などとも協議の場を設け、駆除についての有効な手段の検討なども実施していく計画であります。
次に、16ページをお開きください。生産基盤の整備などに対する市の補助金につきましては、平成元年度まで実施しておりましたが、その後融資事業に切りかえ、その推進を図ってきたところでございます。しかし、近年の低金利時代の中では、農家側から見まして魅力のある施策とはなっておらず、農家の方々からは、補助金の復活に対する要望が強く打ち出されておりました。このような中で、先ほど部長からも話がありましたが、食料・農業・農村基本法が制定されたり、県の農政ビジョンが策定されるなど、これからの農政は大きく展開しようとしております。
その一つとして、認定農業者や新規就農者などの意欲ある農業者を中心とした施策が講じられつつあります。このような状況から、本市におきましても、認定農業者などの担い手が行う農業生産基盤整備などの事業に対する支援を行い、地域農業の活性化を図るため、新たに担い手農家支援特別対策事業を創設しようとするものであります。対象者は認定農業者及び新規就農者、または認定農業者を含む団体とし、事業費の３分の１を助成しようとするものであり、平成13年度は16ページの４に書いてありますような事業を予定しております。
昨年度まで実施しておりました県単独補助事業の新農政プラン推進特別対策事業やらくらく果樹園地整備推進事業などを、市独自の補助事業の中に取り組み実施する一方、市の単独補助事業につきましては、採択条件を緩和し補助対象にしようと考えております。
なお、この事業の対象とならないものにつきましては、委員会資料の15ページに戻っていただきたいんですが、(11)農業活性化特別支援資金利子補給補助金の対象といたしまして、末端金利を従来の１％からゼロ％に変更することで対応していきたいと考えております。
次に、17ページでございます。これは、太田尾地区農業集落排水事業に係る分でございます。歳入といたしましては、受益者分担金、これは固定資産台帳に基づく賦課対象地積４万270平方メートルに、平方メートル単価の200円を掛けた金額の３分の１であります268万4,000円を計上しております額と、使用料、これは予定接続個数の100個分の使用料250万円、それと督促手数料1,000円で計上しております額518万5,000円、それと県補助金、これは補助対象事業費464万6,000円の２分の１に当たります232万3,000円、それと市債の470万円の合計1,220万8,000円でございます。
歳出といたしましては、維持管理費として、施設管理委託料、光熱水費などで1,136万円、公債費860万5,000円、整備事業費といたしまして、機能調整工事、70メートル分の配管布設工事などで764万6,000円、合計2,761万1,000円でございます。歳入合計から歳出合計の差1,540万3,000円を繰り出し金として計上しております。
なお、農業集落排水事業につきましては、農村の生活環境の整備と、水質の保全といった意味から、太田尾地区をモデル地区として実施をしておりまして、平成13年度４月に供用開始をする予定でございます。
以上でございます。
125 松井農林建設課長 予算説明書は185ページ、説明欄８ふるさと農道緊急整備事業について、ご説明申し上げます。委員会提出資料の17ページでございます。
農道牧島線と農道三京線、２路線でございまして、全体計画、進捗状況、実施計画等は17ページの表のとおりでございまして、それぞれの路線の位置図を、資料の18ページと19ページに添付しております。赤く塗っているところが、今年度の事業箇所でございます。
以上でございます。
126 飛田委員長 これより質疑に入ります。
それでは、質疑を終結します。
次に、第６款農林水産費第２項林業費の審査に入ります。
理事者の説明を求めます。
127 田中水産農林部長 ６款農林水産業費２項林業費について、ご説明いたします。予算説明書は186ページから191ページでございます。林業費の予算総額４億5,894万4,000円のうち、１目林業総務費の職員給与費を除く水産農林部所管分といたしまして３億5,214万5,000円を計上いたしております。
平成13年度の林業振興策についてご説明いたします。本市の森林は市域面積の52％を占めておりまして、その３分の１はスギ、ヒノキなどの人工林でございます。これらを健全な森林として維持するためには、枝打ち、間伐などの森林整備を適時かつ適切に行うことが極めて重要でございます。しかし、本市の林業は５ヘクタール未満の零細な経営が多い上、長期にわたる木材価格の低迷や経営コストの上昇による林業経営上の採算性の悪化は、森林所有者の経営意欲を低下させ、保育や間伐、木材生産等の林業における生産活動の停滞を招き、公益的機能の発揮にも支障を与える恐れが出てきております。
しかしながら、一方では、市民の森林に対する期待は、水源かん養、国土保全、地球温暖化防止、大気の浄化など、多様な公益的機能の発揮にも注がれてきている現状もございます。
特に近年は、市民の自然回帰への要求が増大しており、自然と触れ合える森林レクリエーションの場の充実も必要となってきております。
そこで、林業の振興策といたしましては、枝打ち、間伐などの適切な手入れを行い、健全な森林の育成を図り、公益的機能の充実に努めます。
森林レクリエーションの拠点であります市民の森におきましては、近年、自然と触れ合う機会が少なくなった子どもたちに、森での遊びを通して森への理解を深める親子森林教室、親子昆虫観察会などの体験学習を実施するなど、自然と親しむ機会の提供に努めてまいります。
なお、基盤整備といたしましては、年次計画により施行いたしております林道開設事業、ふるさと林道緊急整備事業などを引き続き実施いたします。
これらの予算、事業内容については担当課長からご説明いたします。
128
永池水産農林総務課長 ２目林業費についてご説明いたします。予算説明書は186ページでございます。１目林業総務費におきまして、職員給与費を除きまして183万8,000円を計上しております。２目林業振興費におきまして、1,980万2,000円を計上しております。２目についてでございますけども、前年度当初予算に比較しまして386万6,000円の減となっております。この理由でございますけども、説明欄４の森林の保育、森林資源の保護のため間伐を実施し、公益的機能の回復及び良質材の生産を図ることを目的としましたところの、水土保全森林緊急間伐対策事業費補助金におきまして、昨年度行いました林業作業機械購入等の事業が終わりまして、事業費が減になったものでございます。
次に、３目山林管理費におきまして、8,217万3,000円を計上しております。これは、前年度に比較しまして1,108万円の増となっております。その理由でございますけども、説明欄５の森林施業計画に基づき、私有林の有効活用と森林の持つ公益的機能の充実を図るため、間伐、枝打ち、下刈り、天然林整備、遊歩道開設などを行いますところの、公有林整備事業費を市民の森のトイレ新築に伴う工事費などのため、増額計上したことによるものであります。
次に、予算説明書186ページから189ページでございます。186ページの下から188ページの方にまたがっておりますけども、４目林道管理費におきまして419万7,000円を計上しております。これは、前年度当初に比較しまして14万5,000円の減でございます。
次に、予算説明書は188ページ中段でございます。５目林道建設費におきまして1億9,658万5,000円を計上しております。前年度に比較しまして2,991万5,000円の減となっております。その理由でございますけども、説明欄４の県施行事業の広域基幹林道西彼半島線関連事業費に係りますところの、用地買収費が事業の進捗により減額になったこと及び前年度計上いたしました船石地区災害防止事業費の皆減、いわゆる事業が完了したことなどによるものでございます。
次に、６目市民ふれあいの森費におきまして4,755万円を計上しております。昨年と比較しまして438万2,000円の増となっております。その理由でございますけども、説明欄４の市民ふれあいの森整備事業費におきまして、一部で平成12年度完了の工事等があったものの、市民の森アスレチック遊具新築に伴う工事費などを今回計上したことによるものであります。
引き続き、主な事業につきましては、資料に基づきまして担当課長から説明いたします。
129 池ノ上農林振興課長 委員会資料の20ページをお開きください。20ページの一番上に、水土保全森林緊急間伐対策事業費補助金というのがございます。これは、森林を整備するための間伐作業を年次計画で実施するものでありまして、特に、平成13年度は林業用倉庫、これは森林組合が平成12年度で購入いたしました林業機械を収納する倉庫を建設するというものでございます。
次の６款２項３目の５公有林整備事業の中身につきましては、５カ年を１期といたします森林施業計画を長崎市有林についてつくっておりますが、その計画に基づきまして保育作業を実施していくというものでございます。特に、一番下の段に書いております便所につきましては、市民の森内のトイレの建て替えでございます。
次に、７市有林災害防止事業費でございます。これは、市有林ののり面などが崩壊をいたしまして、民家に被害を及ぼす可能性のある鳴滝地区におきまして、市有林の保全を図るためにも災害防止事業を実施するものでありまして、県の単独治山事業で実施するものであります。今後も危険箇所につきましては、関係機関と調査の上、事業実施を検討していきたいと考えているところでございます。
以上でございます。
130 松井農林建設課長 予算説明書は189ページでございます。５目林道建設費でございます。資料は21ページでございます。まず、林道開設事業費といたしまして、ここに掲げております小次郎線、権現線、薩摩城線の３本を予定しておりまして、このうち薩摩城線につきましては、平成13年度完了の予定でございます。それぞれの位置につきましては、次の22ページから添付しておりますので、ご参照いただければと思っております。
ふるさと林道緊急整備事業といたしまして、林道大山線、また広域基幹林道西彼杵半島線関連事業費ということで、これは西彼杵半島線ということで40.2キロございますが、そのうちの長崎市域分の1,600メートル部分でございまして、長崎市は用地買収を担当しているという事業でございます。
以上でございます。
131 飛田委員長 これより質疑に入ります。
132 中村（七）委員 素朴な質問をします。187ページの山林監視員活動費というのは、これはどの地区に何名いらっしゃるのか。恐らく、手当てがあるだろうと思います、活動費が。534万2,000円。どこが窓口になっておるのか、明らかにしていただきたいと思います。
それと、あと１点は、３の市有林松食い虫防除及び予防対策費ですが、市有林に松はありますかね。どこにあるのか、その点をお示しいただきたいと思います。
133 池ノ上農林振興課長 山林監視員につきましては、市内に旧市街地を取り巻くように長崎市の市有林がございます。それぞれの地域に１名ずつ、監視をお願いした方がいらっしゃいまして、全部で17名いらっしゃいます。
それと、松林につきましては、長崎市有林の中に、茂木地区の市民の森の中でございますが、そこに5.5ヘクタール程度、松の純林がございます。市内で、松の純林があるのは、そこだけでございます。
以上でございます。
134 中村（七）委員 後でいいですから、山林監視員の名簿をいただきたいと思いますので、委員長、よろしくお願いします。
135 飛田委員長 今、名簿提出の要請がありましたが、後で提出をお願いします。
136 井原委員 道路をつくり、施設もつくりと、大変忙しいんですが、林業というふうに言っていいんですか、山林管理費と言っていいんでしょうか、里山、例えば、式見のゴルフ場予定地とされているところは、里山というふうに一般的に言えるんじゃないかなと思いますけども、あれを、そのまま放置しておくと、あまりいい森にはならんのじゃなかろうかと。だから、必要な手を入れなきゃならんのじゃないかなと思っているわけです。植林したところについては、市有林として、それなりに手を入れられて、監視員の活動もあっているようですが、ああいう里山的なところについての、昔のように薪をとったり、人が入ったりすれば、それなりに自然的な管理ができていたと思いますけども、今、そういうことがありませんから、必要な管理というのがあるんじゃないかなと思うんです。
例えば、あそこに炭焼きを始めたいということで、それに必要な木を、あの里山から切り出したいと。したがって、その切り出すための指導ということをお願いしたことがありますが、なかなか対応してもらえないという事情がありました。ただ、植えておけばいいというもんじゃないと思うんです。そこには、植林したときの間伐みたいにはいきませんけども、木の自然淘汰もありますから、伐採が必要なところは伐採していくというようなことがなければ、植生としてはうまく機能しないんじゃないかなと思うんですが、その辺の具体的な努力はされてるんでしょうか。
もう１件は、これは、我田引水的になってはいけませんが、烽火山周辺にも非常に広い、広大なスギ、ヒノキの市有林があります。ここに隣接して民有林もありますし、自然歩道もあるわけですが、そういう歩道の整備ということについて、直接的に、これは水産農林部の所管ではない部分もあるんですけども、しかし、長崎市の市有林の維持管理という面からすれば、相互の既存の林道みたいな、林道と言っても細い道ですけども、そういうところを整備するのに必要な費用を出していいんじゃないかと。過去にそういう例も、幾らか人夫賃的な形で出された経緯もありますし、その程度の費用というのはどこかに組み込んでおく必要があるんじゃないかと思いますが、どうでしょうか。なかなか、この予算書に出てきませんから。
137 池ノ上農林振興課長 里山の利用につきまして、前回もこういった話がございましたけども、確かに雑木林の手入れというのはなかなか手をつけない状況でございます。確かに、昔は薪をとったり、炭を焼いたりしていたわけですから、山もそういうので生き生きとしていたという時代もございまして、最近はおっしゃるとおり、雑木林に対しては手を入れないで野放し状態であると。
確かに、そういう状況がございますけども、委員会資料の20ページをお開きください。20ページの真ん中の段に、公有林整備事業というのがございます。その枠の中の上から５番目、天然林整備事業というのがございます。これは、長崎市有林の分だけでございますけども0.75ヘクタール、これは、林内の細い木を切り倒したりとか、また、切り倒した後にぽんと穴があくと上の方の花木植栽とか、そういった形でスギ、ヒノキの植林だけではなく、そういった広葉樹の植林なり、手入れをしているという状況がございます。これも国の造林事業という補助事業がございますけども、その対象の中に入っておりますので、こういったものを活用しながら進めていきたいということは考えております。
現在のところ、スギ、ヒノキ一辺倒の植林というのは、なかなか難しい面もございますし、私どもとしては、広葉樹の方を中心に、今後は展開を広げてみたいというような希望は持っております。
それと、烽火山を中心にお話をされましたけども、山道の整備につきましては、この公有林整備事業の中で、幾分かできる分はございます。先ほどもお話にありましたような部分で、過去においても山道の手入れをしたということもございます。ただ、全線について整備をするとなりますと、予算を別に確保しなければ、それなりの手入れはできないということでございまして、短区間でお困りの点などにつきましては、公有林整備事業の中で、ある程度は対応できるかなと。ただし、今、公有林整備事業の対象にできますのは市有林の近くという限定がございます。
以上でございます。
138 高比良委員 １点だけ、質問いたします。187ページですが、市有林災害防止事業費に関連してですが、市有林が民家に隣接しているところも、あちこちあると思うんですが、この辺の危険度の調査というのは常々やられているのか、また、そういうところの民家から要望等は出ていないのか、その辺の状況についてお聞かせください。
139 池ノ上農林振興課長 市有林と隣接している民家からの要望というのは、本河内、鳴滝、春木、そういったところから出てきております。そこの危険度の調査といいますか、現地の調査につきましては、県の林業事務所というのがございますが、そこと一緒に現地を立ち会って調査をしております。ただ、治山事業というのでやることができるわけですけども、治山事業の対象となりますのが、保安林の指定を受けたところという条件がございまして、なかなかそういった意味での厳しい採択条件がございます。ここに、平成13年度で市有林災害防止事業をお願いしておりますが、これは、保安林でもございますし、長崎市有林でもございます。そういう意味で、ただ、規模がちょっと小規模だということから県の補助事業をいただいて、長崎市の方で事業をしていこうということでございます。先ほども申しましたけども、今後もこういった箇所については、調査をしながら実施に向けていきたいということは考えております。
以上です。
140 高比良委員 民有地ですと、急傾斜地の崩壊事業ですか、９割負担ですか、これをやられておりますが、どうも、この市有地は全部を市が負担せんばいかん、危ないけど、なかなか予算がつかないと。それで、枝払い、あるいは木を切ったりしてだいじょうぶという認定をしとる。ところが、あるときに、石ころが落ちて民家に被害をしたと。こういう事実も聞いておりますが、その辺の弁償といいますか、それはすべて市の方で負担はもちろんされると思いますが、何か、もう少し予算も含めて、本当に危ないところはちゃんとすべきだと思いますが、そういう認識をされているところはないんですかね。
141 池ノ上農林振興課長 過去において、落石があったりとかいったこともございます。そういったところには、山に入りまして、浮き石あたりの撤去とか、そういった形で応急的に手当てをいたしまして、それで先ほど言いましたような県の方々と、現地調査に入るという形で今のところしております。
なお、大規模になりますと治山事業ということで国費、県費のみで事業を実施することができますけども、小規模の部分になりますと、なかなか採択条件あたりにも厳しい面があるというようなことから、過去においてもこういった長崎市市有林災害防止事業という形では、あまり例がないと私は思っております。
以上です。
142 飛田委員長 それでは、質疑を終結します。
次に、第６款農林水産業費第３項水産業費の審査に入ります。
理事者の説明の前に、配付するものがあります。
暫時休憩します。
＝休憩 午後４時40分＝
＝再開 午後４時41分＝
143 飛田委員長 委員会を再開します。
理事者の説明を求めます。
144 田中水産農林部長 水産業費に入ります。192ページから197ページでございます。水産業費の予算総額16億1,893万8,000円のうち、水産業総務費の職員給与費を除く水産農林部所管分といたしまして、14億1,925万3,000円を計上しております。
平成13年度の水産業振興策についてでございますが、本市の水産業は、基幹産業の一翼を担っているところでございますが、近年、本市の水産業を取り巻く環境は厳しくなっており、海洋新秩序に伴う漁場規制や漁業資源量の減少、輸入水産物の増加による漁価の低迷、漁業就業者の減少などにより、遠洋漁業、沿岸漁業ともに生産額は減少傾向にあります。
また、本市の水産業は、今日大きな転換点にあり、経営基盤の強化はもとより、とる漁業からつくり育てる漁業への転換、消費者ニーズをとらえた水産物の高付加価値化が最大の課題となっております。
水産業の振興策といたしましては、つくり育てる漁業を積極的に推進するため漁場環境の整備、回復と、漁業資源の増大を基本とした施策を重点的に推進してまいります。
漁業資源の増大につきましては、水産センターを栽培漁業の拠点といたしまして、引き続き種苗の安定生産、新魚種の開発に努めますとともに、沿岸漁業における漁業資源回復の新たな施策として、漁獲量が低下しているヒラメ、クルマエビ、ガザミにつきまして、３年間をめどとして大型種苗の生産、放流を市単独事業で行うことにより、着実かつ迅速に漁獲量の増大につながる栽培漁業を推進してまいります。
さらに、ミズイカなどの資源増大のために、漁協が行いますイカ産卵場の造成につきましても積極的に支援してまいります。
また、水産加工業につきましては、長崎らしい特産物の開発や、品質の向上に向けて積極的に支援するとともに、漁業者を初め漁業協同組合など水産団体の経営基盤の安定を図るための各種助成事業の効果的活用を促進してまいります。
漁場環境の整備、回復につきましては、水産生物の産卵、育成の場として重要であります藻場、いわゆる海の森の積極的な回復、創造を図るため、引き続き大規模な藻場の造成や海底清掃に努めますとともに、新たに磯焼けが進行している地区におきまして、磯焼け回復計画の策定や海中造林手法の導入による藻場の造成に取り組むほか、養殖漁場での海藻の育成による水質改善を図るための海域クリーンアップ推進事業を実施してまいります。
なお、漁港整備事業につきましては、安全で快適な市民に親しまれる漁港、海岸環境づくりを引き続き推進いたします。
予算、事業の内容については、それぞれ担当課長からご説明いたします。
145
永池水産農林総務課長 ３項水産業費についてご説明いたします。予算説明書は192ページでございます。１目水産業総務費におきまして、２億449万1,000円を計上しております。このうち職員給付費を除きますところの水産農林部所管分は480万6,000円でございます。内訳は説明欄記載のとおりでございます。
２目水産業振興費におきまして10億8,458万9,000円を計上しております。これは、前年度当初予算に比較しまして１億9,339万1,000円の減となっております。
この理由でございますけども、一部新たに実施する事業による増の要素はありましたものの、前年度緊急対策事業として予算計上しておりました以西底曳網漁船の減船対策でありますところの、基幹漁業緊急再編推進事業費２億4,985万8,000円、及び漁業金融対策費の中で取り上げておりました平成10年から平成12年の事業でございますけども、漁協経営緊急対策特別資金預託金9,245万円が皆減したことなどによるものであります。
平成13年度の一部事業の拡充を含みます新規事業といたしましては、説明欄４の磯焼け回復支援事業費300万円、説明欄22の沿岸漁業漁村振興構造改善事業費の(2)営漁指導拠点施設整備事業費補助金6,183万3,000円、説明欄24のイカ産卵場造成事業費300万円、説明欄25の新水産業育成事業費の(1)海中造林事業費2,000万円、及び説明欄27の漁協合併指導育成事業費(1)生産流通施設等設置事業費補助金7,297万5,000円などとなっております。
なお、各事業の内容につきましては、後ほど担当課長から説明いたします。
次に、予算説明書は194ページでございます。３目漁港管理費におきまして2,262万7,000円を計上しております。これは、前年度当初予算に比較しまして283万9,000円の増となっております。この主な理由ですけども、本年４月に供用開始いたします網場漁港駐車場の管理委託料の計上によるものであります。
次に、予算説明書196ページでございます。４目漁港建設費におきまして１億8,500万円を計上しております。これは、前年度当初予算に比較しまして6,100万円の減となっております。その主な理由でございますけども、整備工事完了などによる漁港整備に伴う事業量の減によるものであります。
次に、５目水産センター費におきまして１億2,223万1,000円を計上しております。これは、前年度当初予算に比較しまして2,161万4,000円の増となっております。主な理由でございますけども、説明欄４の新魚種開発事業費におきまして、新たにマゴチの種苗生産試験を実施することに伴う経費の増、それから、漁獲量が激減しましたクルマエビ、ヒラメ、ガザミの漁獲水準回復のため、大型種苗を生産して放流する大型種苗放流事業費1,350万円の計上及び養殖漁場の水質改善を図るため実施する海域クリーンアップ推進事業費300万円の計上によるものであります。
事業の主な内容につきまして、資料に基づきまして担当課長から説明いたします。
146 前川水産課長 水産業費につきまして、ご説明申し上げます。その前に、現在、資料として参考までに写真３枚を回覧いたしておりますけども、今からご説明する件に関連いたしますので、参考までに回覧いたしております。
それでは、委員会資料に基づきましてご説明申し上げます。委員会資料は27ページから30ページに、主な事業の一覧、それから31ページから38ページに新規事業の概要及び漁業金融対策費を示しております。事業件数が多ございますので、31ページからの新規事業を中心にご説明申し上げます。
まず、31ページの４磯焼け回復支援事業費につきましては、平成12年度に行いました沿岸漁場藻場環境調査により明らかになりました西彼海域樫山町地先の磯焼けの状況について、地元漁協、漁業者とともに調査、分析し、今後の回復計画を策定するものでございます。磯焼けは沿岸の岩礁域におきまして、海中林など直立する
海藻群落が衰退することによりまして、それらをえさとするアワビ、サザエ、ウニなどが成長不良となり、産業的な不利益を生じた場合に用いられておりますが、一般的には海藻が消滅し、海底が無節サンゴモなどで覆われる現象を言われております。
原因といたしましては、さまざまでございまして、水温などの海況変動、台風、洪水などの一時的環境変化、ウニや魚などによる捕食、汚濁による透明度の低下、懸濁物や土砂の沈殿など、海域、あるいは時期などによりまして異なった多くの原因があるために、それぞれに応じました対策が必要になると考えられます。
次に33ページ、沿岸漁業漁村振興構造改善事業費(2)営漁指導拠点施設整備事業費補助金につきましては、38ページの漁協合併指導育成事業費(1)生産流通施設等設置事業費補助金と関連いたしますので、一括して説明いたします。
本事業は、新三重漁業協同組合の現在の事務所及び２階研修、会議施設が建設以来42年を経過いたしまして、老朽化いたしましたために、活魚センター隣接地に移転新設するものでございます。１階事務所部分を、県単独補助事業の漁協合併指導育成事業費で、それから２階研修施設部分を国庫補助事業の沿岸漁業漁村振興構造改善事業費にて合体整備しようとするものでございます。
次に、委員会資料34ページのイカ産卵場造成事業費につきましては、イカ類の中でも大型になりますミズイカの資源量増大を図るため、市内沿岸域に産卵場となる柴を設置するものでございます。なお、現在のミズイカの漁獲量は、平成５年ごろまで10トン程度ございましたけども、現在は推定６トン程度となっております。
次に、36ページの海中造林事業費につきましては、最近、顕著となっております藻場の減少に対する改善法の一つであります海中造林によりまして、市内沿岸域の藻場の回復を図ろうとするものでございます。大型海藻の繁茂する群落を一般的に海中林と呼ばれておりますが、これを人工的につくりだそうとするものでございます。
次に、漁港建設事業費につきまして、ご説明申し上げます。委員会資料は39ページから42ページでございます。平成13年度漁港事業といたしましては、40ページ資料の赤で示しておりますように、戸石漁港修築事業として、戸ケ瀬地区の漁港内道路760メートルを、また41ページ網場漁港局部改良事業といたしまして、東防波堤40メートルのうち15メートルを整備するものでございます。それから、沿岸漁業漁村振興構造改善事業といたしましては、深堀漁港漁港漁村活性化対策事業といたしまして、資料42ページでございますけども、戸泊地区の浚渫、マイナス１メートルまででございますけども4,500平方メートルと係留岸壁30メートルを整備し、日常的な利用ができるようにする予定でございます。
以上でございます。
147 浜口水産センター所長 水産センター費の主な事業について、ご説明いたします。予算説明書196ページ及び197ページ、委員会資料は一番最後の方の43ページ及び44ページでございます。
まず、43ページの大型種苗放流事業につきましては、長崎市内沿岸漁業の最重要魚種でございますクルマエビ、ヒラメ、ガザミ、ガザミはワタリガニと言われております、について、下のグラフにありますように、近年漁獲量が激減しているため漁獲水準を回復するための支援策として、従来の供給サイズより大型の種苗を水産センターにおいて生産し、放流することにより沿岸漁業の経営改善を推進しようとするものでございます。
次に44ページ、海域クリーンアップ推進事業につきましては、近年、沿岸域においては赤潮や低酸素水域の多発など、富栄養化の影響による汚染が深刻化しており、特に、養殖業にも多大な打撃を与えております。本事業におきましては、コンブ、カジメなど藻類の海中造林を造成し、海水中の窒素やリンなどの栄養分を吸収させて、海域の浄化を図ることによって、養殖業の振興を図ろうとするものでございます。
また、この海中造林で収穫した藻類につきましては、アワビやウニ飼育のえさとして活用するとともに、農業用の有機肥料としての活用も推進しようと考えております。
次に、資料にはございませんが、予算説明書197ページ説明４の新魚種開発事業について、ご説明いたします。新漁種開発につきましては、平成12年度より、アカアマダイ、クシガレイ、シマアジの３魚種の開発を行っておりますが、平成13年度より、新たに漁業者の要望の強いマゴチを加えて、４魚種で実施したいと考えております。この４魚種につきましては、いずれもはえ縄、刺し網、小型底曳網等、沿岸漁業の重要魚種ございます。平成17年度までの５カ年間を目安として、試験放流、試験養殖を実施ながら生産ラインに乗せたいと考えております。
以上のとおりでございます。よろしくお願いします。
148 飛田委員長 これより、質疑に入ります。
149 柴田委員 多岐にわたっておるんで、２、３点、次の審議のために聞いておきたいと思うんですが、一つは最近の魚の水揚げというのが長崎の魚市でも減ってきているんですが、私どもが議員になったころは大体30万トンと言われた時代がありました。今、それがどのくらいに減ってきているのか、そして、それも遠洋漁業と沿岸漁業に分かれていると思うんで、その内訳がわかっておれば説明いただきたいと思います。
第２点目としては、今、いろいろ新規の事業も含めて説明をいただいたんですが、最近の情勢で、有明海の問題というのが非常にクローズアップされてきました。それで、橘湾というのは島原半島から曲がって、島原半島で区切られているようにはなっているんですけれども、有明の海水が２カ月に１回、ずっと海外に流れてきて入れかわるということを、先日、ＮＨＫのテレビでずっと夜遅く説明しておりましたけど、そういう経過からすると、これは、橘湾に対しても大きな影響を与えてくるんではないかと、有明海の汚染がね。そうすると、今、説明された、例えば橘湾の水産総合開発事業を中心に、藻場の調査とか、あるいは水産種苗放流事業とか、あるいはまた養殖とかいろんなものがこの橘湾沿岸で展開されております。こういうふうなものが、これは、橘湾の影響を受けないのかという問題も心配になります。お話を聞くと、だんだん魚が獲れないようになっているという話も聞いておりますが、その辺の説明について、できればわかっている範囲でお願いしたいと思います。
３点目としては、この数年間、特に、式見漁協の問題がありました。漁協のああいういろんな不祥事が起こって、結局、三重に合併をされると。これは直接の指導は県にあると思うんですけども、実際、長崎市内の一つの漁協として、ああいう事件が起こってきた根本原因というのはどの辺にあると当局は考えているのか。私は、前も指摘したことがあるんですけども、一人の人間が30年も40年も漁協組合長をしているということは、一つの大きな原因ではないかと。式見の場合は、組合長を42年やっておったんですかね。そういう中で起こった問題だと。そうすると、これは、そういう問題も含めて、今後の漁協の運営のあり方というものについて、市の指導というものが重要になってくるんじゃないかと思うんだけど、その点についても簡単にでも説明いただければと。
以上３点をお尋ねしたいと思います。
150 前川水産課長 まず、１点目の長崎市における水揚げの内訳、現状でございますけども、平成７年からでございますけども10万トンを割りまして、現在、平成10年度の統計資料を見ますと５万3,000トンという数量でございます。この内訳でございますけども、以西底曳、大中型巻き網などの遠洋漁業につきましては３万7,000トン、これは平成６年度に比べまして57％ということになっております。それから、沿岸漁業につきましては、平成10年度1万5,565トンということで、これも平成６年度に比べまして44％ということになっております。
この原因でございますけども、遠洋漁業につきましては以西底曳の減船というのが一番大きな問題でございまして、それと大中型巻き網におきましても、従来、獲れておりましたイワシが激減したというのがございまして、この大きな２つの要因がございます。
それから、沿岸漁業につきましても同様に、中小型巻き網の減少というのが最も大きな原因でございます。これは、平成６年に３万トン程度ございましたけども、これが平成10年には１万1,000トンという数字で38％になっております。数量的には、巻き網の減少がもっとも大きいということになります。
３点目の式見の件でございますけども、県の監督管理ということでずっとやっておりましたけども、それではいけないということで新三重漁協に吸収合併されましたときに、当文教経済委員会の方でも、県の方に陳情に行っていただきまして、市も常例検査に立ち会わせてくれということで要請を行っております。そのことで、現在は、県の常例検査におきまして市の方も立ち会うということで、既に昨年から今年にかけまして６漁協ですか、すでに回っております。そういったことで、市の方も各組合の経営内容をよく把握するということを、今後とも続けて指導に当たってまいりたいと思っております。
151 浜口水産センター所長 第２点目の有明海と橘湾の関連でございますが、お話にございましたように、橘湾は、いわゆる島原半島の南端、早崎瀬戸を通じて有明海につながっておりまして、湾の形や面積、海底の構造や底質は大きく異なっておりますが、潮の流れなどは有明海の動向に大きく影響を受けていると言われております。海の生物、特に有用水産生物につきましては、特に、有明海につきましては、ご承知のようにその種類が多いことで有名でございますが、両湾の関係については一概に論じることは困難と思われます。
一部の生物につきましては、県の方でかなり詳しい調査が実施された経過がございます。その一例を申し上げますと、平成６年から５カ年間、有明海周辺の長崎県、熊本県、佐賀県、福岡県の４県の合同調査によりまして、クルマエビについてその生態の一部が明らかになっております。この調査結果によりますと、橘湾のクルマエビは橘湾で産卵し、潮の流れによって浮遊しながら有明海奥部の干潟に運ばれて、そこで10センチ近くまで大きくなりまして、再び成長しながら島原湾を経て、橘湾に戻ってくるという生活をおくるということが明らかにされております。したがいまして、橘湾で漁獲される天然クルマエビ資源については、有明海の環境変化に影響を受けるものと推察されますが、現在、橘湾沿岸の漁協で組織する橘湾振興協議会におきまして、県内の有明海沿岸の漁業協同組合と合同で、県に対しまして早急な原因調査を要望しておられるところでございまして、今後、その推移を見守りたいと考えております。
以上でございます。
152 山下委員 １点質問します。水産加工業、これは市長の施政方針でも特産品の開発とか、品質の向上へ支援をしていくということを言われておるんですが、今、話もありますとおり、魚の加工場で以西底曳と割と連動しているという工場がありますよね。そこは、特産品の開発とか、品質の向上の前に、現状やりよっとがもうどうにもならんという状況もお伺いしておるんですが、その点の加工業の状況をどのように水産部としてつかんでいるのか、その点について質問したいと思います。
153 前川水産課長 確かに、以西底曳網漁業により、水揚げされたものが、地場ものとして水産加工の方に回るというのがございます。現在も以西底曳網、長運と山田水産ですか、二つの会社がやっているわけでございますけども、そこが、加工も手がけるということで、昨年から加工も手がけるような格好になっております。それから、ほかの水産加工業者への、当然、原料の補給も行うということもやっております。
現在のところ、以西底曳網の水揚げの加工に回る量でございますけども、実は、中国産の輸入物が、加工品として一般の加工業者の方には回っているようでございます。これが、いつまでも中国の原料が回る、以西底曳網の水揚げがあるとは思われませんので、その辺の改良のために、ほかの地区からの水産加工業独自のルートを使いまして、その辺の原料の確保を目指そうということで、今、検討を続けているところでございます。
現在、長崎市の方で水産加工業者懇話会というのをつくっておりますけども、これは団地協とか、それから、かまぼこ組合とか、深堀漁協とか漁協の加工屋さんですね、そういった実務者の方たちに集まっていただいて情報の交換を行って、原料の確保をどうするかとか、お互いの情報、その中には以西底曳網の山田水産も入っております。そういった中で、原料をどう融通していくかという討議なんかもやっているところでございます。
それから、販路拡大というのもございますけども、先月の24日でございますが、プロの料理人の方と一般の消費者の方に加工品の試食会ということで、メルカの方で行いまして、それの各意見をいただきまして、それを加工品に反映していこうということで、今、やっているところでございます。
以上でございます。
154 高比良委員 委員会資料の29ページの23ですが、水産物産地流通加工技術高度化対策事業費補助金の関係で、長崎漁港水産加工団地協同組合に廃棄物焼却排熱利用施設を設置するということで、市の貸付金を出しておるんですが、よくわからないんです。ダンボール等の廃棄物共同処理費というのは、これは燃やすという意味なんですかね。その辺を、どう理解していいのかわかりませんので。いろいろ段ボールとか、そこで出るのを燃やして何かするのか、よくわかりませんので、まず、説明をお願いします。
155 前川水産課長 高比良委員がおっしゃるとおりでございまして、加工団地の中でいろんな廃材とか段ボールとか、そういったものが毎日、かなりの量、産出されます。それを団地協のミール工場の方に持って行きまして、それを燃やしてミール工場の熱源として利用していこうと、それでミールをつくろうと。重油とか、そういった燃料費を、少しでも賄っていこうという事業でございます。
156 高比良委員 例えば、発泡スチロールの魚の箱なんかがあります、そういうのも燃やしては、いないですね。実は、佐世保の相浦でダイオキシン防止対策で、発泡スチロールを溶かしてやるような装置を実験していますが、そういう動きとは、全然、関係ないんですか。
それと、排ガス規制にはこれは引っかからんのですか。学校でも何でも、焼却炉なんかは廃止していますよね、その関係は、どうなんでしょうか。
157 前川水産課長 発泡スチロールにつきましては、魚市場協会というところが窓口になりまして、現在、処理施設が魚市場の中にございます。そこで処理をしております。
それから、公害といいますか、ダイオキシンの問題でございますけども、この補助事業自体が、そういったものも関連して、公害を出さないような装置をつけなさいというので指導がありますので、その点はクリアできると思います。
以上でございます。
158 鶴田委員 １点だけ。資料29ページの一番上の項、小規模漁場保全事業費という700万円の補助金ですけども、結局、海の底に堆積をしているビニール類等の清掃を行うということですけども、海底清掃を行うというのは、どの程度の回数というのが、どういう方法でやられるのかというのを、もう少し具体的に教えていただきたいなということと、こういった事業をやることに対する、効果に対する見解をお聞かせいただきたいなと思うんですが。
159 前川水産課長 小規模漁場保全事業につきましては、700万ということで、実は、今年も600万の事業費で実施しております。これは、橘湾内の沈殿しておりますビニール袋とか、そういったものがたくさん結構ございます。それを小型底曳網でさらって、焼却処分しようということでございまして、底曳漁船、今回は茂木の漁協が主体でやっておりますけども、茂木の漁協の約140隻、それから、そのほかに湾内の各漁協の底曳漁船が100隻ぐらい手伝いにまいります。合計の240、250隻ぐらいで、一斉に海底を掃除すると。今年の場合は、約20平方キロメートルを清掃しております。それで、大体、30立方メートルのごみを揚げて、それぞれ燃えないゴミは三京の方に、燃えるごみは東長崎の方にということで、区分けしながら処分をいたしております。
以上でございます。
160 鶴田委員 それは、年に１回なんですか。
161 前川水産課長 これは年に１回、国の補助事業として取り組ませていただいております。昨年も、ついこの前やったばっかりでございますけども、来年もこれを、ぜひやりたいと。船をたくさん一遍に出して、一斉に並んでごみを取り除くということでございます。
162 中村（七）委員 193ページの水産振興会館の管理運営費が2,942万4,000円計上されておりますが、毎年のように、この程度だと思います。水産振興会館の運営について、毎年、このような運営費を出して水産部長はどのように考えておるのか、これがまず１点。
漁協に対して、よく貸付金があるわけですよ。漁協だけみたいな感じがするんですが、この貸付金は無利子で貸しとると思います。何年間で返済されるものか、そのままお貸しくだされでやっているものか、その点をはっきりしていただきたい。
それから、漁協合併の推進協の設置について、これについてよく見ておりましたら、180万円。これは、長崎港関係の合併だろうと思いますが、橘湾の合併の３漁協について、もう十数年ぐらい進展しない。どのような市としての対策をしとるもんか、はっきりとしていただきたい。３漁協の合併のために、相当な金を使っているでしょう。そのために、合併を前提として橘湾総合整備事業をやったわけですよ。それはさせながら、漁協の合併が、全然、一向に進んでおらん。何が原因か、議会ではっきりしておかんと、どうですか、その点。
163 鳥居委員 私も、全く今の中村委員と同じ問題にマークをして、お尋ねしようと思っていたんですが、この水産振興会館は、まさに中村委員の指摘どおり、長年、なんとかしなさいということで議会でも取り上げられておるんですが、実際に、今、どの程度、水産関係の方が利用されておるのか、これを明らかにしてほしいと思います。
それから、漁協合併の11については、多分、今、中村委員は橘湾の漁協のことを言われましたけど、長崎湾港３漁協というのは、橘湾じゃないですよね。東部とか、西部とか、深堀漁協ですよね。確かに、かけ声だけでなかなか進まない。そして、こういうことで、また180万円を計上しておるわけですけども、実態として漁協の経営内容の格差で、健全経営をやっているところは、赤字を抱えたところとはどうしても一緒になれないと、それば清算してからじゃないとなれないと、そういう実情があるわけです。ここら辺は何とかクリアしないと合併というのは進まないと思うんですよ。そこら辺を、今、中村委員は橘湾の漁協のことを言われましたけども、市の水産農林部として、市として、今後の合併を促進させんばいかんのに、そこら辺の大きな問題、ネックになるような問題をどういうふうに考えておるのか、一緒にお尋ねしたいと思います。
164
永池水産農林総務課長 水産振興会館について、まず、お答えいたしたいと思います。
水産振興会館につきましては、昭和44年ごろに設置されまして、その後、昭和53年に改築いたしまして、主に、以西底曳網の乗組員の方々の出港までの宿泊所ということで開設しておったんでございますけども、ご承知のように以西がこのような状況になりまして、平成11年度の段階でございますけども、水産関係者の宿泊比率というのが5.08％、約5.1％でございます。大体、一般の方々が泊まっているというのが実情でございます。
収支につきましては、収入、支出、大体とんとんでございまして、それなりに運営はしておるんですけども、老朽化が激しゅうございまして、実際に、これから先も使おうとすれば、それなりの修理費が要るということで、本来の使用目的からしますと、先ほど言いましたように5.1％しか水産関係者がいませんので、本来の目的はもう終わっていると考えておりますんで、内部に入っている方々の問題、テナントの方がいらっしゃいます、売店と床屋、食堂がございます。
それから、底地の問題がございます。底地が県の土地と、市の土地が入り込んでおりまして、現在、その分の整理をいたしております。県と市と交換いたしまして、その分の経費を、若干、今度の予算には上げておりますけども、交換いたしまして、きれいな形にしまして、登記をし直しまして、それから、それとは別に漁港区域から外していただきまして、いわゆる漁業施設ということを外してございますので、漁港区域から外していただきまして、一般の施設ということに位置づけをしました上で廃止をしたいということで、今のところでいきますと平成14年度末までには廃止をしたいと考えております。
貸付金でございますけども、先ほど、農業の方で補助金の復活の話がございましたけども、水産業につきましても、ずっと補助残について貸付制度というのが昭和57年ごろからやっております。無利子でございまして、原則５年での償還ということでお願いしております。５年分割償還で無利子でございます。これまで償還が滞った例といたしましては、式見漁協で１件ございます。その他については、きちんと返済していただいております。
以上でございます。
165 田中水産農林部長 漁協合併の件でございますが、現在、９漁協ございますけど、初めは、ここに予算に上げていますように、ブロックごとに橘湾海域と、それから向こうの西部というんですか、報告しておったんですが、委員さんがおっしゃるように、漁業権の問題とか、財産とか、赤字の問題、信用事業の継続、その他でなかなか折り合いがつかないということで、今までほかの地域と比べたら進捗してないんですが、そこで、漁協長会なんかでも会長さんあたりも、この際、一気に９漁協という話もあるなという話もされておりまして、そういう意識はお持ちだと思っております。ただ、それぞれ、今、おうちの事情がございますもんだから、なかなか進まないという状況でございまして、これは、第一次的には県の指導もあるんでございますが、私ども地元としても、そういった経営基盤のこともございますので、積極的に、今後、また展開していきたいと思っています。今までの進捗状況については、課長からご説明いたします。
166 前川水産課長 進捗といいますか、今、ちょっと言われましたけども、実際のところ、後退したというのが率直なところでございます。実は、平成10年ごろに合併推進協議会を立ち上げようということで、ほぼ、まとまっていたんでございますけども、このころから早期是正措置というのが発動されまして、その中の赤字団体につきましては、経営改善計画を提出しなさいということがございました。そういったことで、橘湾の３漁協につきまして、その中の一つが該当したもんですから、その作業の方に追われまして合併協議ができなかったというのが一つございます。
それから、その後でございますけども、そういったことで落ち着いてから、また協議を始めたんでございますけども、やはり赤字というのが問題になりまして、各組合の赤字がある程度解消されないと、実質的には進展できないんじゃないかなというふうな意見がございまして、それで、今のところ、中座しているという状況でございます。
以上でございます。
167 中村（七）委員 部長も今度で退職ですから、次の部長にかわったときに、６月にしかっと質問しますから、さて置いておきますけども、この合併は、促進していかなきゃいかんと思うんですよ。あなた方、どっちかというと甘やかしとる。農業者と違うて、漁業者の人はおどす道ば知ってとりますもんね、駆け引きが非常に強い。あなた方も、そういうときは駆け引きをせんといかんわけですよ。甘やかして何でもやれば、ついてくるけども、それではなかなかついてこんでしょ。させるだけ、させてさ。問題ですよ、はっきり言って。見てみんですか、この中でも言いたいこといっぱいあるけど、言わずにおっけど、この海洋牧場の施設維持管理費でも651万円も、こういうのが毎年出てくるわけでしょう。何人釣りに行きよっですか。往復の何も1,000円取っていますけども、それは組合に、船を出した人に入りよっでしょう、収入源として。何人釣りに行きよっですか。それだから、合併を前提としてやらんばいかんところにしないから、こういう問題が出てくるんですよ。水産関係には、特に、私はこう、目を向けておりますけども。
それと、もう１点お聞きしますけど、漁協の財産というのも、市の財産ですよね、埋め立ていきますと。それを、無償で貸して、国県市補助を出していろいろ施設をつくっとるでしょう。つくっている施設が十分にその機能を果たしておるかということです。これをよく調査してから、次の６月議会に報告をしてください。どこと言いませんから。そういう、うん千万円、億の金を投資してつくっている施設が遊んではいないか。これは、市内全部の漁協の施設を一回報告をしてください。どういう施設が、こうしているということを。
これだけ申し上げて、私の質問を終わります。
168 飛田委員長 それでは、質疑を終結いたします。
次に、第11款災害復旧費第１項農林水産施設災害復旧費の審査に入ります。
169
永池水産農林総務課長 11款災害復旧費についてご説明いたします。予算説明書は280ページでございます。１項農林水産施設災害復旧費、１目農業用施設災害復旧費におきまして2,000万円を、前年度と同額で見込み計上しております。また、２目林業施設災害復旧費におきましても同様に500万円を見込んでおります。
以上でございます。
続きまして、債務負担行為でございます。農業費及び水産業費を一括してご説明いたします。予算説明書320ページの上から３番目の欄から322ページの１番目の欄まで、水産農林部所管分の金融対策に伴う債務負担行為支出予定額の平成13年度設定分に関する調書でございます。お手元の資料は、15ページと32ページにそれぞれ金融の資料を掲げております。
以上でございます。
170 飛田委員長 これより質疑に入ります。
それでは、質疑を終結します。
以上で、本日の委員会を閉会いたします。
明日は、午後１時から開会いたします。
＝閉会 午後５時30分＝
上記のとおり委員会会議録を調製し署名する。
平成13年５月25日
文教経済委員長 飛田 典子
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