長崎県議会 2024-02-29
02月29日－04号
令和 ６年 ２月 定例会令和６年２月定例会 令和６年２月２９日 議事日程 第１０日
目－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ １ 開議 ２ 県政一般に対する質問 ３
上程議案委員会付託 ４ 散会令和６年２月２９日（木曜日）出席議員（４６名） １番 大倉 聡君 ２番 本多泰邦君 ３番 白川鮎美君 ４番 まきやま大和君 ５番 虎島泰洋君 ６番 畑島晃貴君 ７番 湊 亮太君 ８番 冨岡孝介君 ９番 大久保堅太君 １０番 中村俊介君 １１番 山村健志君 １２番 初手安幸君 １３番 鵜瀬和博君 １４番 清川久義君 １５番 坂口慎一君 １６番 宮本法広君 １７番 中村泰輔君 １８番 饗庭敦子君 １９番 堤 典子君 ２０番 坂本 浩君 ２１番 千住良治君 ２２番 山下博史君 ２３番 石本政弘君 ２４番 中村一三君 ２５番 大場博文君 ２６番 近藤智昭君 ２７番 宅島寿一君 ２８番 山本由夫君 ２９番 吉村 洋君 ３０番 松本洋介君 ３１番 ごうまなみ君 ３２番 堀江ひとみ君 ３３番 中山 功君 ３４番 小林克敏君 ３５番 川崎祥司君 ３６番 深堀ひろし君 ３７番 山口初實君 ３８番 山田朋子君 ３９番 中島浩介君 ４０番 前田哲也君 ４１番 浅田ますみ君 ４２番 外間雅広君 ４３番 徳永達也君 ４４番 瀬川光之君 ４５番 溝口芙美雄君 ４６番 田中愛国君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため出席した者 知事 大石賢吾君 副知事 浦 真樹君 副知事 馬場裕子君 総務部長 中尾正英君 秘書・広報戦略部長 大瀬良 潤君 企画部長 早稲田智仁君 危機管理部長 今冨洋祐君 地域振興部長 小川雅純君
文化観光国際部長兼
文化観光国際部政策監 伊達良弘君
県民生活環境部長 大安哲也君 福祉保健部長 新田惇一君
こども政策局長 浦 亮治君 産業労働部長 松尾誠司君 水産部長 川口和宏君 農林部長 綾香直芳君 土木部長 中尾吉宏君 会計管理者 吉野ゆき子君 交通局長 太田彰幸君
地域振興部政策監 渡辺大祐君
産業労働部政策監 宮地智弘君
教育委員会教育長 前川謙介君
選挙管理委員会委員 中島廣義君 代表監査委員 下田芳之君
人事委員会委員 安田健太郎君
公安委員会委員 森 拓二郎君 警察本部長 中山 仁君 監査事務局長 上田彰二君
人事委員会事務局長（
労働委員会事務局長併任） 田中紀久美君
教育委員会教育次長 狩野博臣君 財政課長 苑田弘継君 秘書課長 黒島 航君
選挙管理委員会書記長 大塚英樹君
警察本部総務課長 一瀬永充君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議会事務局職員出席者 局長 黒崎 勇君 次長兼総務課長 藤田昌三君 議事課長 川原孝行君 政務調査課長 濱口 孝君 議事課課長補佐 永尾弘之君 議事課係長 山脇 卓君
議事課会計年度任用職員 天雨千代子君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ －午前１０時０分 開議－
○議長（徳永達也君） おはようございます。 ただいまから、本日の会議を開きます。 これより、昨日に引き続き、一般質問を行います。 山村議員－11番。
◆１１番（山村健志君） （拍手）〔登壇〕皆さん、おはようございます。 自由民主党、諫早市選出、山村健志でございます。 今回、はじめての一般質問になります。 県議会での質問の機会を与えていただきました多くの皆様に感謝を申し上げたいと思います。ありがとうございます。 より良い長崎県になるために、議論を深めていければと思っております。 今回の一般質問は、特に、人口減少対策を中心に質問させていただきます。よろしくお願いいたします。 それでは、通告に従いまして質問に入りますので、知事をはじめ、関係各位のご答弁をお願いいたします。 1、人口減少対策について。 （1）人口減少対策について。 本県には、様々な地域課題がありますが、本県における最大の課題は、何といっても人口減少です。 県においては、令和2年度から、「第2期長崎県まち・ひと・し
ごと創生総合戦略」に基づき、様々な施策に取り組んでおられることは承知しておりますが、長崎県移動人口調査によると、本県の令和4年の出生数は、ピーク時の7分の1である8,382人となるなど、少子化が加速しており、自然減が急速に拡大している状況です。 また、社会減についても、先日、総務省が公表した2023年の人口移動報告によると、長崎県は、人口が流出する転出超過が6,439人と、全国のワースト5位となっています。前年と比較しても1,220人悪化しており、社会減の傾向が止まっていない現状があります。 また、九州各県と比較しても、九州では、本県がワースト1位、ワースト2位の大分県の流出超過は3,108人であり、本県の6,439人の半分以下であります。 本県の人口減少は、危機的状況です。人口減少対策は、今すぐ取り組むべき最も重要な課題であり、長崎県の官民の総力を挙げて取り組む必要があります。 人口減少対策には、知事が県政の基軸と位置づける、こども政策を中心とした自然減対策に加え、若い世代の県外への流出対策、いわゆる社会減を抑制することが重要です。人口流出対策には、若い世代や女性が生き生きと活躍できる社会の実現と強い産業振興が必要だと考えます。 そこで、まず知事にお尋ねします。 長崎県のリーダーとして、人口減少対策にどのような考えや方針で取り組まれているのか、教えてください。 （2）若い世代の人口流出対策について。 本県の社会減を世代別に見ると、特に、若い世代の流出が顕著となっており、
移動理由アンケートによると、男女ともに、就職や転職による転出が過半数以上となっています。 若い世代の人口流出は、労働力不足に直結するとともに、出生数の減少にもつながることから、社会減のみならず、自然減にも大きな影響を及ぼすこととなります。 県においては、これまでも人口減少を県の最重要課題として、様々な施策を講じてきたとは思いますが、人口減少について、民間の方々と危機意識を共有できていないことが、今もなお転出超過が継続している要因の一つではないかと思っております。 県が持つ危機意識を民間の方々とこれまで以上に共有を図り、官民一体となって若い世代の人口流出について、さらなる対策に取り組むことが必要であると思いますが、県としてどのように認識しているのか、お尋ねをいたします。 （3）ＵＩターンの支援強化について。 人口減少を防ぐためには、流出対策と併せて、県外からの移住を促進していくことが重要と考えています。移住に当たっては、移住先でどのような仕事があるのか、どのような仕事に就けるのかが、若い世代が移住を決断する一つのポイントであると考えます。 そこで、ＵＩターンなど移住希望者へ、どのような仕事の支援を行っているのか、お伺いいたします。 県内の中小企業の方々とお会いする中で、最近は、人材確保が難しいというお話を伺っております。特に、中小企業では、即戦力となる人材を求めているところも多く、進学や就職で県外にいる本県出身者をＵターンで採用できないかと期待されている企業も多い現状であります。 しかしながら、人材を確保するためには、まずは企業が賃金アップや職場環境の改善など、企業の魅力の向上に取り組むことが大事であると私も認識しております。 既に、いろいろと中小企業を支援していただいているところと承知しており、県の取組を一定評価しております。 そこで、処遇改善を図る企業への県の支援状況とＵターン対策の取組の状況について、お伺いいたします。 2、人手不足対策について。 （1）サービス産業の人手不足対策について。 アフターコロナによる経済活動の再開により、全国的に人手不足が深刻化しつつある中、飲食業界においては、早朝から深夜にまで営業時間が及び、非正規雇用やシフト制の勤務形態など、働く側にとって不安定な状況が多く見られています。特に、土日、祝日や深夜などの時間帯は、働き手の確保が困難な状況と聞いています。 また、飲食業界と同様に、観光業界においても人手不足は課題であり、特に、観光客の受皿となる宿泊業界について、その問題は顕著と言えます。 働きやすい環境の整備や外国人材の受入れなどにより、従業員の確保に努めていく必要があるのと同時に、効率化や省人化を進めることも重要であり、サービス産業においても、セルフオーダーや配膳ロボット、
セルフチェックインなど、身近な場所で変化が実感できるようになってきました。 つきましては、サービス産業における人手不足対策として、これまで行ってきた施策の成果と今後の取組を、宿泊業界と飲食業界を含むサービス産業、それぞれについて、お尋ねをいたします。 （2）建設業界の人手不足対策について。 建設業は、社会資本整備の担い手として重要な存在であり、地域の建設会社は、災害時には、最前線で地域社会の安全・安心の確保を担う地域の守り手として、欠かせない存在であります。 しかしながら、建設投資額の減少や競争の激化、高齢化や若手入職者の減少に伴う建設技能者の労働者の不足など、建設業界の経営を取り巻く環境は非常に厳しい状況にあります。 また、建設業に従事する技能者は、他産業と比べると、長時間労働、低賃金という厳しい処遇にあり、それらが若手入職者の減少の一因とも考えられています。 対策の一つとして、公共工事の平準化に取り組まれているところですが、特に、工事終盤に行われる舗装や区画線、安全施設などの専門業者は、いまだに年度当初、4月から8月程度は工事量が少なく、年度末にかけて工事量が増大し、長時間労働が当たり前となっている実態があります。 このような状況の中、建設業界の2024年問題、本年4月から、建設業界の残業規制がはじまります。公共事業の割合が大きい建設業界では、発注者である県や市町の役割が大きく、施工時期の平準化に向けた取組を推進することが重要であると考えています。 そこで、建設業界の2024年問題や人手不足対策として、県での平準化の取組について、お尋ねをいたします。 3、子育てについて。 （1）幼児期の保育について。 子育て環境の整備は、人口減少対策を行っていくうえで重要な政策です。人口減少、人手不足の時代において、子どもを安心して預けられる環境は、移住や企業進出の判断材料となっており、社会インフラと言っても過言ではありません。 国においては、「
こどもまんなか社会」の実現のために、昨年12月に、こども大綱の整理がなされたところであり、今後、こども政策がこれまで以上に進められると考えています。 また、本県においても、こども政策を県政の基軸と位置づけ、子どもたちが未来に夢や希望を持って健やかに成長できる社会の実現を目指すこととしており、子育てにやさしい社会づくりが進んでいくことと期待しています。 このような状況の中でも、子育てに携わる方がよく悩まれているのが、乳幼児期の保育であります。 県内の待機児童数はゼロと聞いていますが、希望する保育園に入れるかや仕事と家庭のバランスが取れる保育園に入れるかなど、乳幼児期の保育について、様々な不安の声を聞きます。 保育については、市や町の役割が大きいことは理解していますが、県として取り組んでいただきたいことについて、お尋ねをいたします。 職場と異なる市町に居住している場合、職場近くの保育所を希望する方もいるようですが、実際には、居住地と異なる自治体の保育所に入るのは難しいのではという思いがあり、保育所に入るために引っ越しをする家庭もあります。 このように、仕事と家庭のバランスの関係で、居住する自治体以外の自治体での保育園の入園を希望する家庭もありますが、このような場合は、県として市町間の広域調整を行うことも必要だと思いますが、県はどのように考えているのか、お尋ねをいたします。 また、保育所については、3歳以上は無償化となっていますが、ゼロ歳から2歳児については、依然として保育料が生じており、大きな負担となっています。 国の「国立社会保障・人口問題研究所」による少子化動向調査によれば、理想の子どもの数を持たない理由として最も多いものは、子育てや教育にお金がかかり過ぎることとなっています。 ゼロ歳から2歳児の保育料の負担を軽減することについて、県としてどのように進めているのか、お尋ねをいたします。 また、こども家庭庁では、保育所に通所していない未就園児童を対象に、「こども誰でも通園制度」の試行的事業が実施されることとなっています。 令和8年度からは、国は本格実施を予定しているとのことですが、現在の取組状況と今後の課題について、県の見解をお尋ねいたします。 （2）放課後の居場所づくりについて。 子育て世代の悩みの一つが、小学校に入学する時、
放課後児童クラブに入れるか、入れないのかといった悩みです。このように夫婦共働きが当たり前となった時代、
放課後児童クラブの重要性が高まっているとともに、需要も高まっています。 そこで、本県の
放課後児童クラブの待機児童数の現状及び待機児童の解消に向けた県の取組について、お尋ねをいたします。 若い世代の方々からは、
放課後児童クラブが学校敷地内にあれば、子どもたちが、学校が終わって、そのまま学童に行くことができ、安心して子どもたちを預けられると聞きます。 本県の411の
放課後児童クラブのうち、学校施設内にあるのは、余裕教室での実施が28クラブ、
学校敷地内専用施設での実施が55クラブ、計83クラブで、全体の20.2％となっています。全国では51.8％が学校施設内に設置されているのと比較すると、大きく下回っております。 本県において、学校施設内で行われている
放課後児童クラブの割合が全国平均を大きく下回る理由及び学校施設内設置の増加に向けた今後の取組について、お尋ねをいたします。 （3）夜間・休日の保育・学童について。 夜間・休日に子どもを安心して預けられる場所がないという悩みも、よく聞く話です。特に、サービス産業は、土日・祝日、夜間の勤務が多く、子育て環境が整わないため、妊娠、出産を機に辞めていく方が多い業種です。また、このことがサービス産業の人手不足の一因にもなっていると考えます。 そのようなサービス産業の方が継続して働くためには、休日や夜間の受入体制を充実させていく必要があると思います。県として、どのような支援ができるのか、県の見解をお尋ねいたします。 4、学校教育について。 （1）学力の育成について。 全国学力テストの結果を受け、授業以外の学習時間に着目し、「学びの
活性化プロジェクト」に着手していますが、家庭への負担を求めるものではないかと、疑問に思っている保護者の方も多くいらっしゃいます。 学びの
活性化プロジェクトについて、その目的や内容について、お尋ねをいたします。 本年度実施した子どもへのアンケートからもわかるように、授業の教え方がわかりやすい先生が求められています。やはり学力向上には、授業が大切だと思います。 今後、授業をより良いものにするために、どのようなことに取り組まれていくのか、お尋ねいたします。 （2）不登校支援について。 本県における不登校の現状は年々増加し、本年度においては、過去最高の3,452人になっています。不登校には様々な要因があると思いますが、義務教育においては、学びの場の確保や各人に応じた支援が重要であります。 不登校児童生徒の支援については、
スクールカウンセラーの設置、あるいは文化施設や民間団体などと連携した体験活動の場の提供など、県及び市町において、様々取り組んでいるところと承知しています。 一方で、不登校児童生徒の学習指導をどのように行っていくかについて、具体的な対策が見えてこないと感じております。 国の調査においても、不登校の要因として、学業の不振、進路に関する不安が一定数あり、不登校児童生徒の学習支援をいかに充実していくかは、重要な課題です。 学校の授業をなかなか受けることができない不登校の子どもたちが、家庭や学校以外で学びたいと思った時に、いつでも学ぶことができるような体制をつくることが重要であると考えています。 そこで、不登校児童生徒の学習の機会を確保するため、現在どのような対策を取っているのか、お尋ねをいたします。 児童生徒の学習の機会を確保するうえでは、ＩＣＴを活用した遠隔での学習指導も重要になってくると思います。各市町で、ＩＣＴを活用した支援内容に格差が生じないようにすることも県の役割だと思います。 そこで、現在、県内の小中学校におけるＩＣＴを活用した不登校児童生徒への学習指導の状況はどのようになっているのか、お尋ねをいたします。 5、
半導体産業誘致に向けた長崎県としての取り組みについて。 国内では、
半導体関連産業の投資が活発化しており、特に、九州では、台湾の半導体大手であるＴＳＭＣの熊本への進出をはじめ、本県においては、ソニーグループの工場増設や京セラの工場立地が決まり、今後、大きく成長していく分野であると認識しています。 このような中、県においては、総合計画において、
半導体関連産業のさらなる成長を目指して、中核企業の誘致に積極的に取り組む姿勢を打ち出していますが、熊本県や九州のほかの自治体の誘致活動が活発化する中、本県においても、大規模なプロジェクトとして、県が主体性を持って工業団地の整備、工業用水の確保、幹線道路の整備をはじめとした立地環境の整備を行いながら企業誘致を進めていくべきと思います。 そこで、本県での半導体産業のさらなる集積に向け、必要なインフラ整備を含め、県が今後どのように取り組んでいくのか、県の考えをお尋ねいたします。 6、諫早西部団地の進捗状況について。 諫早市においては、大規模な工場が相次いで進出するなど、県内外から流入する労働者向けの住宅需要が高くなっていると感じています。 一方、諫早西部団地の未処分地における住宅開発は、住宅需要に応えることのできるポテンシャルを秘めており、諫早市の発展に大きく寄与する場所として、大変期待しております。 昨年3月に、新
住宅市街地開発事業を廃止し、公社は、新たなまちづくりに向け、検討を進めていると認識しております。 そこで、諫早西部団地の未処分地における民間事業者の公募について、どのような状況になっているのか、お尋ねをいたします。 7、耐震対策について。 （1）長崎県が保有する建築物の耐震化について。 ここで、本年1月1日に発生した能登半島地震において亡くなられた方々にお悔やみを申し上げますとともに、被害に遭われた皆様の一日でも早い復旧・復興を願っております。 私は、長年、国土交通省で防災担当者として仕事をしてきました。防災の基本は、備えです。大雨や地震に備えて、平常時にどれだけ準備をしておくかがポイントです。 地震は、突然発生します。まず、家が壊れるか、壊れないかで、人が生きるか、死ぬかが決まります。家が壊れなければ、外に出て避難することもできます。命さえ守れれば、復旧・復興へと進んでいけます。地震において人の命を守るための備えで最も重要なのは、建物の耐震化です。 そこで、長崎県が保有する建築物の耐震化の状況及び今後の対応方針について、お尋ねをいたします。 （2）学校施設の耐震化について。 学校施設の耐震化は、公立、私立を問わず、公教育を担う学校に共通する重要な課題であります。 公立学校の耐震化は100％と伺っておりますが、私立学校の耐震化は、どれくらい進んでいるのか、お尋ねをいたします。 また、耐震化を早期に進めるため、県はどのように取り組んでいるのか、お伺いいたします。 （3）一般住宅の耐震化について。 一般住宅の耐震化は、地震の際の死傷者数を減らすために最も取り組むべき対策だと考えています。 そこで、長崎県における一般住宅の耐震化の状況について、お尋ねをいたします。 また、一般住宅の耐震化を進めるための県の取組や市や町の取組を教えてください。 以上で、壇上からの質問を終了し、以降は、対面演壇席から再質問をさせていただきます。 ご清聴ありがとうございました。
○議長（徳永達也君） 知事。
◎知事（大石賢吾君） 〔登壇〕山村議員のご質問にお答えさせていただきます。 長崎県のリーダーとして、人口減少対策に、どのような考えや方針で取り組まれているのかとのお尋ねをいただきました。 本県の最重要課題である人口減少対策については、知事就任以降、こども施策を県政の基軸と位置づけ、子育て世代をターゲットとした移住促進など、自然減、社会減の両面から各種施策に取り組んでいるところでございます。 近年、高齢者の死亡数の増加や出生数の減少等によって自然減が拡大していることを踏まえ、結婚、妊娠、出産、子育ての一貫した切れ目のない支援をさらに強化していく必要があると認識をしております。 また、社会減につきましては、企業誘致や移住促進等の一部施策において成果が見られるものの、依然として若い世代を中心に転出超過が続いており、若者が魅力を感じる仕事の創出のほか、住みたいと思うまちづくりや魅力の発信など、さらなる施策の充実を図る必要があると考えております。 令和6年度当初予算におきましては、自然減対策として、例えば、子どもの居場所づくり等の充実に向けた多様な民間団体等との連携や保育士等の資質向上及び処遇改善等を推進することとしております。 また、社会減対策として、例えば、ノマドワーカーの誘致促進であったり、交流と婚活の間をつなぐめぐりあいイベントの実施、インバウンドの誘致拡大を図るための
受入れ環境整備等に取り組んでまいります。 これらの取組に加えまして、「新しい長崎県づくりのビジョン」実現に向けて、地域の課題を解決するために市町が民間企業等と連携して実施する取組への支援を行うなど、官民の連携を深めながら、引き続き、各種施策を力強く展開していきたいと考えております。 残余のご質問につきましては、関係部局長から答弁をさせていただきます。
○議長（徳永達也君） 企画部長。
◎企画部長（早稲田智仁君） 私から、若い世代の人口流出対策における官民一体の取組について、お答えいたします。 県では、これまで市町や関係団体、民間企業等と連携のうえ、ふるさと教育や子育て世代の移住促進をはじめ、様々な分野において社会減対策に取り組み、高校生の県内就職率の向上や移住者数の増加など、一定の成果が見られておりますが、依然として、若い世代の社会減が続いている状況であります。 その要因の一つとしては、例えば、専門人材の確保にかかる情報が十分に届いていないことが考えられますため、令和6年度当初予算では、新たな取組として、看護ポータルサイトの構築による情報発信に取り組むこととしております。 また、県外からも若い方々を呼び込めるよう、若い世代の広域的なめぐりあいイベントを実施するなど、官民が一体となって社会減対策に取り組んでまいります。
○議長（徳永達也君） 地域振興部長。
◎地域振興部長（小川雅純君） 私から、ＵＩターンの支援強化について、答弁させていただきます。 ＵＩターンなど、移住希望者へ、どのような仕事の支援を行っているかとのお尋ねでございますが、移住希望者への仕事の支援については、県と市町が共同運営している「ながさき移住サポートセンター」において、無料職業紹介を行っているほか、東京などの都市部において転職相談会を開催するなど、丁寧な就職支援に努めているところであります。 また、県移住支援サイト「ながさき移住ナビ」において、県が運営する総合的な求職サイトや農業、漁業、介護等の就職サイトをトップページに表示し、移住希望者が容易に仕事の情報を入手できるよう、改修を行ったところであります。 引き続き、丁寧な相談対応やわかりやすい情報発信に努めてまいります。
○議長（徳永達也君）
産業労働部政策監。
◎
産業労働部政策監（宮地智弘君） 私から、人材確保におけるＵターン対策について、現在の取組はとのお尋ねにご答弁申し上げます。 人材確保においては、まずは企業自らが売上を向上させ、賃金等の処遇改善など、魅力向上に取り組み、就職先として選ばれることが必要と考えております。 そのため、県では、企業が行う設備投資やＤＸによる生産性向上の取組に対し支援を行う場合に、賃金引上げ計画の作成や働きやすい職場づくりを認証する「Ｎぴか」の取得等を要件とするなど、企業の処遇改善を促進しております。 また、魅力的な企業を県外の求職者や新卒者に紹介するため、オンラインＵターン就職フェアを開催しているほか、本県からの進学者が多い県外の大学と連携協定を締結し、学内での企業交流会や県内企業の見学ツアーを開催するなど、Ｕターン対策に積極的に取り組んでおります。 今後とも、県内企業の魅力向上を図るとともに、Ｕターン対策など、県内企業の人材確保を後押ししてまいります。
○議長（徳永達也君）
文化観光国際部長。
◎
文化観光国際部長（伊達良弘君） 私からは、宿泊業界における人手不足対策として、これまで行ってきた施策の成果と、今後の取組について、お答えいたします。 県では、宿泊施設の業務省力化や効率化を図るため、清掃ロボットや自動チェックイン機、予約システムの導入などへの支援を実施してまいりました。 この取組では、省力化や効率化に関する専門人材による伴走型支援も実施しており、支援を受けた事業者からは、業務省力化や人手不足解消につながったとの声も多く聞かれているところでございます。 また、年度内には、今回の支援先における成功事例を公開し、その取組の効果を業界内に広く波及させるとともに、来年度は、新たに外国人インターンシップの受入れ支援に、関係団体や市町等とも連携しながら取り組むこととしております。 今後とも、業界の課題やニーズの把握に努め、必要な対策を講じてまいります。
○議長（徳永達也君） 産業労働部長。
◎産業労働部長（松尾誠司君） 私の方から、2点お答えさせていただきます。 まず、サービス産業における人手不足対策として、これまで行ってきた施策の成果と、今後の取組についてとのお尋ねでございます。 人手不足が深刻化している飲食業を含むサービス産業においては、業務効率化や生産性向上が重要であり、県では、事業再構築による持続的な成長に資する取組に対し、支援を行ってまいりました。 例えば、人手を確保することが困難な事業者の冷凍自動販売機の導入を支援し、人手不足の中にあっても、売上拡大につながるなどの成果も見られております。 また、新たに設けました「デジタル力向上支援事業費補助金」により、人材育成とデジタルツールの導入を支援し、飲食業においても、タッチパネルによる注文システムや会計ソフトと連動したスマートレジなどを活用した効率化や省人化に取り組まれております。 今後とも、人手不足の解消に向けた事業者のデジタル化支援に努めるなど、必要な対策を講じてまいります。 次に、
半導体関連産業のさらなる集積に向けて、必要なインフラ整備を含め、県が今後どのように企業誘致に取り組んでいくのかとのお尋ねでございます。 県では、
半導体関連産業のさらなる集積を目指し、大規模な雇用の創出や県内企業とのサプライチェーンの構築・強化につながるアンカー企業の誘致に、市町と連携しながら積極的に取り組んでおります。 企業誘致の受皿となる工業団地をはじめとするインフラ整備については、企業の立地により雇用や税収等の面で最も利益を受ける地元市町が主体となって整備し、県は、市町の取組を支援することとしております。 具体的には、工業団地の整備費用のうち、分譲収入で賄えない部分について、県と市町で折半して負担しております。 引き続き、市町が行う工業団地整備などを支援しながら、地域経済の振興に加え、さらなる雇用の創出等、その効果が広範囲に及ぶよう、半導体関連企業の誘致に取り組んでまいります。
○議長（徳永達也君） 土木部長。
◎土木部長（中尾吉宏君） 私から、4点お答えさせていただきます。 まず、建設業界の平準化について、県の取組についてのお尋ねでございます。 年間の閑散期と繁忙期の差を縮める施工時期の平準化については、令和元年に改正された「担い手三法」におきまして、発注者の責務として規定されており、国が全国統一指標を定め、市町を含む地域の平準化率の向上を目指し、取組を進めております。 県におきましては、平準化率の目標を定め、債務負担行為の積極的な活用や速やかな繰越手続きにより、適正な工期を確保し、閑散期に当たる4月から6月の工事量を確保することに努めているところでございます。 さらには、市町の取組を推進するため、国、県、市町で設置しました長崎県発注者協議会におきまして意見交換を行うとともに、県内の全市町に赴き、積極的に助言を行っているところでございます。 次に、諫早西部団地の未処分地についての民間事業者の公募についてのお尋ねをいただいております。 長崎県住宅供給公社、諫早市及び県は、公社が所有する諫早西部団地の未処分地の開発事業者を早期に公募するため、連携して検討をしているところでございます。 公社は、昨年11月に公募の実施方針案を示し、公募に興味を示した事業者に対し、聞き取り調査を行いました。 今後、公社は、令和6年度のできるだけ早い時期に公募を開始することとしており、県としましては、競争性が確保され、事業者の創意工夫が発揮される公募となるよう、引き続き、公社や諫早市と連携してまいりたいと考えております。 次に、県が保有する建築物の耐震化の状況などについてのお尋ねでございます。 県が保有する建築物のうち、「建築物の耐震改修の促進に関する法律」におきまして、耐震改修に努めなければならないとされる多数の者が利用する一定規模以上の建築物は、806棟あります。このうち、令和6年1月末の時点で耐震性を有するものは792棟、耐震化率は98％となっております。 耐震性を有しない14棟のうち、建て替え等の耐震化の事業に着手しているものが5棟あり、残る9棟についても、現在、耐震化の検討が行われております。 次に、長崎県における一般住宅の耐震化の状況などについてのお尋ねをいただいております。 県内の住宅の耐震化率は、令和4年度末の推計値で87％となっております。 住宅の耐震化に関する取組といたしましては、昭和56年以前に建てられた木造住宅を対象として、市町と連携し、耐震診断や耐震改修工事への支援を行っております。 また、能登半島地震が発生した1月に、市町と連携しまして、急遽、8市町にて9回、県民向けの住宅耐震相談会を行ったところでございます。 引き続き、市町と連携し、住宅の耐震化の重要性と必要性を県民に訴えていきたいと考えております。
○議長（徳永達也君）
こども政策局長。
◎
こども政策局長（浦亮治君） 私の方から、子育てについて、6点お答えさせていただきます。 まず、保育所の広域利用に関して、県として市町間の広域調整を行うことも必要と思うが、県はどのように考えるのかとのお尋ねでございます。 保育の受皿確保は、市町が管内の子育て家庭のニーズを把握し、計画的に行うものでありますが、例えば、勤務箇所が居住する市町外にある場合など、ニーズに応じて、ほか市町の保育所等を利用することも可能となっております。 この広域利用につきましては、受入れ側の市町が設ける基準等を踏まえ、待機児童の状況なども勘案し、市町間で調整し、対応されております。 こうした中、県では独自に、広域利用の円滑な実施が図られるよう実施要領を作成しまして、市町に対し、要領に沿った対応をお願いしており、引き続き、子育て家庭のニーズにきめ細かに対応できるよう、必要な助言等を行ってまいります。 次に、ゼロ歳から2歳児の保育料の負担軽減について、県としてどのように進めているのかとのお尋ねでございます。 ゼロ歳から2歳児の保育料につきましては、国の制度で、住民税非課税世帯は無償化となっておりますが、県内では、各市町が独自に、完全無償化や第2子無償化等に取り組んでおります。 保育料の無償化については、本来、所得状況等に関係なく、誰もが良質な保育等サービスを受けることができる制度として、国の制度で一律に行うべきでありまして、全国知事会や九州知事会において、要望を行っているところです。 県としましても、県内市町からも、国に求めるよう要望を受けており、子育て家庭の一層の負担軽減のため、引き続き、知事会等とも連携しながら、国に対し、強く求めてまいります。 次に、こども誰でも通園制度の現在の取組状況と今後の課題について、県の見解をとのお尋ねでございます。 こども誰でも通園制度については、令和8年度の本格実施を目指し、現在、モデル事業が行われておりますが、県内では、今年度、東彼杵町の1施設で実施されており、また来年度、松浦市と東彼杵町で実施される予定であります。 現在把握しております課題としては、保育士の負担増や必要な人員の確保などが挙げられております。 この制度は、育児負担の軽減や孤立化の解消等が期待されており、県としても、国の情報や県内の実施園の状況を市町とも共有しながら、本格実施を見据え、準備を進めてまいりたいと考えております。 次に、本県の
放課後児童クラブの待機児童数の現状及び待機児童の解消に向けた県の取組についてのお尋ねでございます。 本県の令和5年5月1日現在の
放課後児童クラブの待機児童数は35人でありまして、全国的に見れば少ない状況となっております。
放課後児童クラブについては、市町が計画的に整備を進めるものであり、多くの市町においてはニーズを充足しているものの、一部市町では、宅地造成等に伴う地域への人口流入により、待機児童が発生している状況でございます。 県におきましては、施設の整備、改修への補助や支援員確保のための研修などに取り組みながら、引き続き、市町と連携し、待機児童の解消に努めてまいりたいと考えております。 次に、本県において、学校施設内で行われる
放課後児童クラブの割合が全国平均を大きく下回る理由及び学校施設内設置の増加に向けた今後の取組についてのお尋ねでございます。
放課後児童クラブの学校施設活用は、施設の改修や管理等の面で課題はありますものの、児童の安全確保等に資するものであり、これまでも待機児童解消策の一つとして、県としても促進に努めてまいりました。 こうした中、本県では、
放課後児童クラブが「児童福祉法」に位置づけられる以前から、保育園で卒園生を引き続き保育するところが多かったという背景がありまして、現状として、学校内設置のクラブが少ない状況となっているというふうに認識しております。 県としましては、今後とも、市町に対し、学校施設活用に関するメリットや事例などの情報提供及び必要な助言等を行ってまいりたいと考えております。 最後に、夜間や休日の保育・学童の受入れ体制の充実支援についての県の見解についてのお尋ねでございます。 県内における夜間・休日の保育等の受入れについては、令和4年度末現在、保育所等で夜間は3か所、休日は45か所で行われております。 夜間・休日の受入れなど、多様な保育サービスの充実については、市町が地域の子育て家庭のニーズに応じて実施するものでありますが、実施施設の確保や、あるいは配置人員の確保、こういった問題もあるというふうにお聞きしております。 県としては、各地域の産業等の実態や保育ニーズも踏まえた保育サービスが提供されるよう、必要に応じて、実施主体である市町の取組を支援してまいりたいと考えております。
○議長（徳永達也君）
教育委員会教育長。
◎
教育委員会教育長（前川謙介君） 私から、4点答弁申し上げます。 まず、学びの
活性化プロジェクトについて、その目的や取組内容はどのようなものかとのお尋ねでございます。 本事業につきましては、子どもたちに自主的かつ継続的に学びを進めることができる力を育成すると、このことを目的といたしておりまして、これまで、モデル校を指定して、家庭など学校外での自主的な学びにつながるような授業のあり方について、研究を進めてまいりました。 この研究を通して、授業中に子どもたちが調べる内容や方法を自分で決める場面を設けたり、あるいは授業の終わりに、自分の学びを客観的に振り返らせたりすることなどが、子どもの主体的な学びにつながる有効な手段であることがわかりました。 今年度末には、このような研究の成果をリーフレットにまとめ、県内全ての小中学校に発信することといたしておりまして、授業でも、授業以外でも、自ら学ぶことができる子どもの育成を進めてまいります。 次に、今後授業をよりよいものとするために、どのようなことに取り組んでいくのかとのお尋ねでございます。 子どもたちの学力向上の核となるのは、やはりこれは授業でございます。このため、これまで行ってきた各教科の授業づくりに関する研修会に加えまして、先ほど答弁申し上げた「学びの
活性化プロジェクト」の成果等をまとめたリーフレットを活用した教員向けの研修にも力を入れてまいります。 本リーフレットは、県内全ての教員に配布することといたしておりまして、まずは年度当初、地区別校長会等の場で周知することにより、管理職員の意識改革を促してまいりたいと考えております。 さらに、教員対象の研修会を各地区で開催し、リーフレットに示された手だてと参加者自身の日々の実践を照らし合わせて自らの授業を振り返ることで、授業の改善に努めてまいります。 次に、不登校児童生徒の学習の機会を確保するため、現在どのような対策を取っているのかとのお尋ねでございます。 不登校児童生徒が学びたいと思った時に学べる環境を整備していくということは、国の不登校支援の基本方針にも示されておりまして、本県でも、現在、市町の教育支援センターや民間のフリースクールとも連携しながら、学びの場の確保に努めているところでございます。 また、来年度に向けまして、自分のクラスに入ることができない児童生徒の学びの場である「校内教育支援センター」、いわゆる「スペシャルサポートルーム」とも言われるものでございますけれども、これを設置を推進する新たな事業の準備を進めているところでございます。 このような取組を通して、一人ひとりのニーズに応じた学習機会の充実に努めてまいります。 最後に、県内小中学校におけるＩＣＴを活用した不登校児童生徒への学習指導の状況はどうなっているのかとのお尋ねでございます。 ＩＣＴを活用した不登校児童生徒への支援は、学習の遅れを取り戻すうえで効果が期待できると考えておりまして、現在、多くの市町において、一人一台端末を用いて、遠隔による授業の配信や個別指導、あるいはデジタルドリルを活用した取組が行われております。 県といたしましても、今後、県、市町の担当者が一堂に会する研修会等の機会を捉えまして、効果的な事例の共有を図るなど、必要としている全ての学校において、ＩＣＴを活用した支援が推進されるよう取組を進めてまいります。
○議長（徳永達也君） 総務部長。
◎総務部長（中尾正英君） 私から、私立学校の学校施設の耐震化の進捗状況と、耐震化を早期に進めるため、県がどのような取組をしているのかについて、お答えいたします。 私立学校の耐震化については、災害時における児童生徒及び教職員の安全確保のため、早期に進める必要がある重要な課題と認識しております。 しかしながら、令和5年4月1日の時点で、本県の私立学校施設166棟のうち、耐震化がなされている施設は149棟であり、残り17棟の耐震化がなされていない状況でございます。 耐震化を早期に進めるためには、私立学校における財源確保が課題ということで、国に対し、私立学校の耐震化に必要とされる事業費を確保すること、それから耐震化事業の補助率を公立学校と同率とすること等を要望しているところでございます。
○議長（徳永達也君） 山村議員－11番。
◆１１番（山村健志君） 大石知事をはじめ、執行部の皆様、ご答弁ありがとうございました。 残った時間、幾つかの項目について、再質問させていただきます。 まず、人口減少対策について、再質問いたします。 総務省の2023年調査によると、本県の転出超過は6,439人、前年と比べて1,220人も増加しています。 人口減少対策には、人口減少の原因がどこにあるのか、何であるのか、きちっと把握をし、それに対して対策を講じる必要があると思います。 そのうえで、この転出超過の原因はどこにあるのか、わかっていれば、教えてください。もし、わかっていなければ、今後、調査や検討を行う予定があるのか、教えてください。
○議長（徳永達也君） 企画部長。
◎企画部長（早稲田智仁君） 令和5年の社会増減の状況を見ますと、外国人は転入超過になっているものの、日本人の転入が前年より減少した結果、転出超過が前年より拡大しております。
移動理由アンケートによると、就職や転職などを理由とした転入が転出より少ない傾向にあり、県内企業の存在や魅力が十分に知られていないことも、転出超過の要因の一つではないかと考えております。 そのため、今後も、県内定着やＵＩターンにつながる戦略的、効果的な情報発信を行いますとともに、本年から、
移動理由アンケートの様式をわかりやすく、回答しやすいよう改めたところでありまして、こうしたツール等を用いて要因分析を深掘りし、さらなる施策の構築につなげてまいりたいと考えております。
○議長（徳永達也君） 山村議員－11番。
◆１１番（山村健志君） ご回答ありがとうございました。 やはり原因がどこにあるのかをきちっと探ることというのが、最も大事なことかなと思っておりますので、ぜひ、きちっとした取組をお願いしたいと思います。 次に、若い世代の人口流出についての話なんですが、基本的に、先ほどおっしゃったとおり、若い世代の人口流出対策は、行政だけではできないというふうに思っております。官民が課題を共有し、課題解決に向けて官民が連携することが重要だと思っております。 また、若い世代に向けて、長崎県に残ってほしいとか、住み続けてほしいというメッセージを届けることとか、具体的な施策を実施することも非常に重要だと思っております。 ただ、人口減少対策について、長崎県として、どのように取り組んでいるのか、官民を問わずどんな課題があるのかなどを総括的に議論している場がないように思います。 また、県民には、県がどんな考えで人口減少対策に取り組んでいるのか、どんなことをしているのかなどが伝わっていないように思います。 人口減少対策には、県民や民間を含んだ関係機関が共通の認識を持つことが重要だと思っております。 そこで、人口減少対策について、県民や民間を含んだ関係機関が共通の認識を持つための取組を行っているのか、もしくは、今後行う予定があるのか、お尋ねをいたします。
○議長（徳永達也君） 企画部長。
◎企画部長（早稲田智仁君） 人口減少対策は、裾野が広く、県の一つの施策で成果が発現するものではなく、市町や関係団体、民間企業とも一体となり、幅広い分野において、複合的、包括的に取り組んでいくことが重要であると認識しております。 そのため、「県まち・ひと・し
ごと創生総合戦略」の各分野におきましても、市町など多様な主体の参画を促しながら、高校生の県内就職促進や地域子育て支援拠点等の充実を図るなど、若い世代に向けた官民連携施策を推進するとともに、その情報発信に力を注いでいるところであります。 また、今般策定いたしました「新しい長崎県づくりのビジョン」では、様々な立場の皆様が思いを一つにして、有機的に連携しながら取組を進めるための旗印としていることから、今後、例えば、若い世代向けであるスタートアップ企業や先端技術を活用した産業振興など、ビジョンに掲げる取組も通して、多様な主体の方々との連携をさらに強化してまいりたいと考えております。
○議長（徳永達也君） 山村議員－11番。
◆１１番（山村健志君） ご答弁にあったようなことになるかと思うんです。人口減少対策というのは、多分、一つの部署とか、一つの課で済むような話ではなく、県庁内でも、各部署に関係がある仕事だと思います。それと、行政だけでは解決できない課題が多いものでありまして、官民を含む関係機関の連携が必要な仕事です。私も公務員をやっていましたけれども、わかりますが、片手間ではとてもできるような仕事ではないかなというふうに思っております。 これはご提案なんですけれども、長崎県の最重要課題である人口減少対策は、県に専門部署をつくって取り組むべき課題と認識しております。例えば、人口減少対策課や人口減少対策班といった名前をきちっとつけて、それに取り組む部署をつくってはどうかというご提案をさせていただきたいと思います。 次に、学力の育成について、再質問させていただきます。 先ほどお話がありましたように、学校の先生に授業に集中してほしいというアンケートがあったと思います。子どもたちの学力向上には、授業が大事だと思っております。先生方には、その授業に集中していただきたいと考えております。 そのための環境づくりについて、今後どのような取組を行っていくのか、お尋ねをしたいと思います。
○議長（徳永達也君）
教育委員会教育長。
◎
教育委員会教育長（前川謙介君） 教員が授業づくりに取り組んだり、子どもたちと向き合う時間を確保するということは、大変重要であると考えております。 ＩＣＴの活用等による業務の効率化を進めていく、こういったことに加えまして、登下校の見守りなど、これまで学校が担ってきた業務の見直しに向けまして、地域と連携していくと、こういったことの研究を進めて、教員がゆとりを持って教育活動に専念できるような環境づくりに取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（徳永達也君） 山村議員－11番。
◆１１番（山村健志君） 先生方に授業に集中していただきたい、本業に戻っていただきたいと思っておりますので、ぜひよろしくお願いいたします。 次に、耐震対策について、質問させていただきます。 地震などの災害時の際には、指定避難所や災害対策の拠点となる、いわゆる防災拠点が非常に重要になってきます。 この防災拠点の耐震化が重要と思いますが、長崎県や県内市町含めた防災拠点となる公共施設の耐震化の状況及び今後の対応方針について、教えていただきたいと思います。
○議長（徳永達也君） 危機管理部長。
◎危機管理部長（今冨洋祐君） 防災拠点施設の耐震化につきましては、国は、防災基本計画に促進することを明記し、これまで、財政支援を大幅に拡充するなど、強力に推進しております。 県内の防災拠点施設の耐震化の状況については、令和4年10月現在、県の施設は97.6％、市町の施設は92.1％、合計92.7％で、この10年間で約12％上昇しているものの、全国平均96.2％より約3.5ポイント低い状況にあります。 耐震化していない県の防災拠点施設5棟については、解体予定が2棟、建て替え中が1棟で、残る2棟についても、耐震化の検討が行われております。 今後、市町の防災拠点施設の耐震化について、市町との協議会において情報共有しながら、課題等を整理してまいります。
○議長（徳永達也君） 山村議員－11番。
◆１１番（山村健志君） やはり防災拠点というのが地震で何かあるというのは、危機管理上も非常にまずいことだと思いますので、ぜひ指導も含めて、お願いをしていただきたいと思います。 次に、要望にはなるのですが、建設業界の人手不足対策について、お願いでございます。 建設業界の2024年問題、残業規制に対応するためにも、土木部長からご回答いただいたことを県の組織としてきちっと行っていただくことが大事だと思っております。 県の中には公共事業を発注する部署は、土木部以外にも、農林部や水産部、警察、教育委員会などがあると思います。全ての部署で、繰越を含めて公共工事の平準化の取組を適切に行っていただきたいと思っております。どうぞよろしくお願いいたします。 次に、乳幼児期の保育についてでございます。 先ほどご答弁いただきました市町を越えた利用できる制度の話でございますが、実は、私も今回、質問をするうえで、はじめて知りました。恐らく、若い世代の方々や乳幼児を持たれているご父兄の皆さんは、こういった実態を知りません。知らないことで、住居を替えたり、転職をされたり、ついては辞めたりされている方々もいらっしゃるというふうに聞いております。やはりきちっと広報していただいて、こういった制度がある、また制度があるから、市町の間で使っていただける制度になっていただければと思っておりますので、ぜひ県にご尽力をいただきたいと思っております。 ゼロ歳から2歳児の保育料の負担については、全国知事会などでお話しているということですが、ぜひ県の政策要望にも入れていただければというふうに思っております。 次に、夜間・休日学童の保育につきましては、そういう夜間や休日に働かざるを得ない方々がいるというのも事実、あります。こういった方々が安心して子どもを預けられる場所というのをぜひ確保をお願いしたいと思います。 次に、諫早西部団地については、一刻も早い事業進捗をお願いしたいと思っております。 次に、半導体産業に向けた長崎県としての取組について、昨日、坂口議員の方から、かなりお話しいただいたので割愛いたしますが、行政ができることというのは、やはりインフラ整備だと思っております。最も応えられるのは、道路整備であったり、上下水道の整備だと思っております。こういったところに応えができるように、きちっと対応していただければと思います。 最後に、今回の一般質問について、人口減少対策を中心にさせていただきました。人口減少対策は、手遅れになってしまう可能性がありますので、ぜひ県としての取組を充実していただきたいと思っております。長崎駅のアミュプラザの開業やスタジアムシティとか、諫早の大型商業施設の開業などで、若い女性の方々と話をすると、楽しみだという声も聞いております。ぜひ、今こそ人口減少対策について、官民の様々な英知を集結して、官民が連携し、前例にとらわれない対策を講じることが必要だと思っております。人口減少対策、長崎県はこれをやっているぞ、堂々と県民や若い世代に訴えられるような取組を県全体で行っていただければと思っております。ご要望として、お伝えしておきます。 以上で、私の一般質問を終わらせていただきます。 ありがとうございました。（拍手）
○議長（徳永達也君） これより、しばらく休憩いたします。 会議は、11時15分から再開いたします。 －午前１１時１分 休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ －午前１１時１５分 再開－
○副議長（山本由夫君） 会議を再開いたします。 引き続き、一般質問を行います。 中村俊介議員－10番。
◆１０番（中村俊介君） 皆さん、おはようございます。 長崎市選出、自由民主党の中村俊介でございます。 県議会議員としましては、2度目の県政一般質問に入ります前に、能登半島地震でお亡くなりになられた方々に衷心より哀悼の誠をささげますとともに、今もなお避難所生活を余儀なくされておられる被災地の皆様に、心よりお見舞いを申し上げ、一日も早い復旧、復興をお祈りいたします。 そして、本日は、平日、午前中、お忙しい中、また足元の悪い中、傍聴にお越しをいただきました皆様にも感謝を申し上げます。ありがとうございます。 それでは、通告に従いまして、大きくは5つの項目について、一括方式にて順次質問を行います。 知事をはじめ、関係各位の明快かつ誠意ある答弁を求めるものでございます。 1、ICTに強い県づくりについて。 （1）県立大学のさらなる活用。 昨年8月22日に、長崎県立大学が利用しているe－ラーニングシステムに不正アクセスが行われ、サーバーに保管中の個人情報が流出した恐れがあるとの情報提供により、同大においては、直ちにネットワークを遮断するなどの緊急対応に追われました。 その後、外部専門業者の調査により、個人情報漏洩を示す痕跡やマルウェア感染の痕跡もなかったとのことで、私も、大事に至らず良かったと安心をしたわけですが、今回の事案は、オープンソースを活用したe－ラーニングプラットフォームの脆弱性が悪用されたことが明らかとなり、県立大学では、不正アクセスを受けたe－ラーニングシステムの廃止と、インターネットと切り離した新たなシステムの構築を打ち出しました。 インターネットなどの外部環境と切り離しさえすれば、今回の問題に限っては最善かつ妥当な対応であったと考えます。 しかしながら、オープンソースソフトウェアは、Webブラウザやオフィススイート、プログラミング言語、データベース、オペレーティングシステム、いわゆるOSなど幅広い分野で使用されており、今後もGoogleやFacebook、Microsoftをはじめとする大手ITプラットフォーマーの積極的な関与により、インターネット接続が前提となる仕組みの普及がさらに進むと予想をされています。 こういった状況を総合的に勘案すると、長崎県立大学が進むべき道は、外部環境との切り離しだけではなく、情報セキュリティ学科や情報セキュリティ産学共同研究センターを擁する同大学のこれまでの秀逸なコンテンツや人材を活かし、脆弱性が明らかとなったオープンソースソフトウェアのセキュリティ管理や、ライセンス管理に対する技術開発、あるいは技術スキルを身につけた人材の輩出であろうと考えます。 以上、申し述べました視点に立って将来的な方向性をイメージした時、今後重要なことは、今回の個人情報流出疑いの原因から対応までを公にしつつ、一方で、運用における再発防止の取組として、例えば情報セキュリティマネージメントシステム、略称ISMS認証の取得など、対外的にもわかりやすい目標を掲げ、外部からもその進捗がわかる形で再発防止に取り組むべきではないかと考えます。 これにより、県立大学のみならず、長崎県が企業や開発者にとって非常に魅力的な選択肢となり、県勢発展の礎、ピンチをチャンスに変える大石県政の象徴にもなり得るものと期待しておりますが、この点について県の見解を求めます。 2、経済発展につながる道づくり・まちづくりについて。 （1）都市計画道路の見直しと旭大橋の低床化。 都市計画は、社会経済情勢の変化を踏まえ適時適切な見直しが行われることが望ましく、都市の骨格を定める都市計画道路についても、コンパクト・プラス・ネットワークなど都市の再構築取組等を勘案しながら、目指すべき都市構造に対応したものであるのか否か、再検証が求められるものとされております。 平成30年8月に、国土交通省から示された手引きによれば、未着手のものが31.7％、未着手区間の中には都市計画決定から長期間が経過しているものもあるとされ、このような路線は特に積極的な再検証が求められております。 本県においても、例えば県都長崎市では、少子・高齢化が進む20年後の人口動態を見据え、ネットワーク型コンパクトシティの名の下に、都心部、都心周辺部、地域拠点、生活地区、それぞれのエリアを公共交通や道路などネットワークでつなぎ、暮らしに必要な機能を効率的に享受できるようなまちづくりが進んでおり、ネットワークの根幹となる県所管の都市計画道路への期待はますます大きくなるとともに、残念ながら、見直しを余儀なくされる都市計画道路に対しては早急に代替案を打ち出す必要があろうかと考えているところであります。 長崎市の旭町を中心とする浦上川右岸地区は、JR長崎本線連続立体交差事業に伴う長崎駅の開発や長崎スタジアムシティなど周辺で大規模な開発に導かれ、さらなる土地の高度利用が見込まれる地域であるものの、現状では低・未利用地が点在しており、そのポテンシャルを活かしきれてはおりません。 これでは、100年に一度ともいわれる大型の公共投資により実現した長崎の数々のまちづくりの効果が、残念ながら十分に引き出せない、発揮できていないのではないかと危惧をしているところです。 そこで、まず、その効果を阻んでいる要因の一つに、長崎駅南側ホームから長崎港を臨む際にも、その視界を遮るように立ちはだかる旭大橋があります。100メートル程度の浦上川をまたぐ道路橋でありますが、実際には高さ約15メートルまでの船舶の航行を可能とするために高架となっており、その全長も約700メートルの隔たりが生じ、対岸地区の土地の高度利用を阻んでいるのが実情ではないかと考えます。 これでは、今般のまちづくりにかけた総費用に対し、得られるはずの便益、いわゆる費用対効果（B／C）も限定的であり、低床化により、これを解消することが可能となれば、長崎駅周辺地区の有効な土地利用環境が浦上川右岸地区まで波及し、両地区の一体的な発展、振興により県勢発展にも寄与するばかりでなく、道路や歩行者をはじめ長崎を訪れる方々の利便性、快適性の向上により、円滑な移動手段の常時の確保が可能になるものと考えます。 つきましては、旭大橋低床化について、県の見解をお伺いいたします。 （2）県有施設等について。 令和3年2月25日の国土交通省作成公開資料によりますと、日本国内の不動産約2,847兆円のうち、約653兆円を地方公共団体が所有している一方、これら不動産の有効活用に当たっては、資産活用に関するノウハウ、アイデアの不足、資産活用の検討を行う人材、体制の不足、保有資産の現状に関する情報や資料の未整備のほか、特に、行政財産においては、目的や選定方法、使用許可期間についての制約から、民間による自由な利活用が行いにくいという課題があります。 しかしながら、公的不動産の有効活用を積極的に図ることで、例えば遊休、未利用地など公的不動産の売却、賃貸しなどの歳入による財政的効果、あるいは低・未利用状態にある公的不動産を活用して交流拠点を整えることで、訪れる人はもちろん、地域住民の雇用や産業を生み出す場が創出され、地域が活性化する経済的効果など多くの効果が期待できます。 地勢を読み解き、時流を見つめ、公民連携のもとに知恵を出しあうことができれば、枚挙にいとまがないほどアイデアがあふれてくるものと考えます。 特に、土木施設においては、ダムや道路の高架下など有効に活用できる空間があり、様々なアイデアが考えられますが、敷地や設備も含めた土木施設の今後の有効活用について、土木部長のお考えをお伺いいたします。 3、安心・安全の県づくりについて。 （1）認知症行方不明者の対応。 昨年11月、NHKの「クローズアップ現代」という番組において、認知症行方不明者について、特集が組まれておりました。 認知症などで道に迷い、中には自分の名前や住所が言えず、自宅に帰れなくなった人の増加とともに、警察への届出も増えており、9割以上の方々は見つかっているようですが、毎年100人を超える方々が行方不明のまま、あるいはお亡くなりになって見つかる人も2022年には491人に上ったという内容でありました。 なぜ認知症やその疑いがある人が行方不明になるケースが増えているのか、その原因の一つとして指摘されているのが、軽度の認知症や若年性認知症の方々で、一人で買い物や散歩に出かけることができることにあると言われております。物忘れが出始めるものの、その時点では介護の必要性が低く、会話など日常生活にはあまり支障がない方々であります。しかし、幾つかの要因がトリガーとなり、曲がり角を間違えるなどして道に迷うとパニック状態に陥り、冷静に行動できなくなり、さらに比較的体力もあるため、お住まいから遠く離れた場所まで行ってしまい、行方不明になるケースがほとんどということであります。 この対策として、位置情報を知らせる小型の発信機を服や靴に取り付け、スマートフォンでキャッチするという方法もあるようですが、情報更新が5分に1回程度とされ、中には行動のスピードに追いつかないケースもあるなど、残念ながら万能ではなく、やはり早期の通報により、できるだけ早く周囲の助けを借りることが重要であり、SOSネットワークなどへの事前登録も有効な手段となっております。 国においても、家族だけで、その負担を抱え込まず、どう社会全体で守っていくのか、共生社会の実現の推進という目的、基本理念等に基づき認知症施策を国・地方が一体となって講じていくため、2023年6月、共生社会の実現を推進するための「認知症基本法」という非常に重要な法律が成立をいたしました。 これからはもう他人事ではなく、認知症の方々が増えていく時代、ともにどう生きていけるのか、我々が暮らす長崎県においても喫緊の課題であると認識をしております。 そこで、認知症行方不明者の発見活動について、今後、警察としてどのように取り組んでいくのか。 また、行方不明者の家族は、行政からどのような支援を受けられるのか、よくわからない方々もおられます。こうした不安を軽減するために行政としてどのようにして取り組んでいくのか、お尋ねをいたします。 4、魅力あふれる県づくりについて。 （1）長崎駅前バスターミナル建替。 本プロジェクトについては、令和2年7月に、「長崎市中心部の交通結節機能強化の基本計画」が示された後、地権者を対象とした研究会やヒアリングを重ねながら、令和4年度には世話人会を設置され、実現可能性を見据えながら、より具体的な案の検討が進んでいると伺っております。 地元の皆様をはじめ、国、県、市、また関係者の皆様のご尽力に心から敬意を表するものでありますが、現段階において、バスターミナル建替えの検討状況について、説明を求めます。 （2）スタジアムシティとの連携。 本年3月、北海道に「北海道ボールパークFビレッジ」が開業しました。地元北広島市では、これを契機として活性化を図ろうと、市役所に新たに専門の部署を配置し、小規模な自治体でもあるため、他自治体や企業、関係機関、学識経験者などを巻き込みながら、価値や魅力の向上及び成長、発展に寄与する取組が進められております。 ボールパークとは、野球スタジアムを中心に公園や商業施設などが複合的に併設されている空間であり、単なる球団事業にとどまらず、人々の生活を豊かにするまちづくり事業、都市計画事業という側面を併せ持ち、行政と連携しながら、スタジアム、商業施設、アトラクション、公園など様々な施設、要素で複合的に構成されるボールパークを整備することで、本拠地である地元に溶け込み、親しまれながら地域の振興を図ろうとするもので、非常に大きな期待が寄せられているところです。 本県においても、ジャパネットグループがかねてより長崎市幸町において建設中の長崎スタジアムシティが、本年10月14日に開業予定であり、サッカースタジアム、バスケットボールアリーナ、ホテル、商業施設など、これまで長崎になかった魅力あふれるコンテンツとともに、大きな地元雇用を生み出しながら長崎の活性化に大きく寄与しようとされております。 スタジアムシティが建設される長崎市においては、スタジアムシティ連携推進室を新たに設置し、ジャパネットグループとの連携を強化、支援する体制を整えるなど、地元自治体として開業に向けた準備をしっかりと進めておられると認識しておりますが、長崎市では担うことができない、または県が実施した方がより効果的な取組もあるものと考えます。 そこで、特に、県内外から多くの人々にスタジアムシティを訪れていただくという観点でのスポーツ振興の取組について、また、スタジアムシティへの交通アクセスや歩行者動線について、それぞれ県としてのお考えを伺います。 （3）BSL－４施設の現状。 長崎大学医学部は、1857年にオランダ人海軍軍医ポンぺによって開始された西洋医学教育の歴史を持ち、地域医療のほか、皆さんもご存じのとおり、戦時中から原爆被災者への医療活動を積極的に行ってきた稀有な歴史的背景から、被ばく医療をはじめ熱帯医学など、世界から需要の高い研究成果を有しております。 また、この結果の一端は、企業とともにいち早く新型コロナウイルスの迅速な検査システム開発に寄与するなど、コロナ対策において大きな結果を残したことは記憶に新しいところです。 また、長崎大学では、感染症の基礎研究をはじめ、ワクチンや治療法開発などの応用研究を進めるとともに、それらを担う人材育成を図るため、2021年7月に、長崎大学高度感染症研究センター実験棟を完成され、現在は、BSL－４施設の運営に当たり必要となる国の指定に向けた準備を進めているところであると伺っております。 施設の安全性確保が前提とはなりますが、この運用が始まれば高水準の医療提供や人材の創出につながり、世界の安全・安心にも貢献することが期待されるところであり、BSL－４施設の運用に向けて、現在、県はどのように連携し取り組んでおられるのか、お伺いをいたします。 （4）長崎港元船地区整備構想。 現在、長崎港元船地区において、その整備構想を検討中と伺っており、私も、「第3回検討会議」にオブザーバーとして参加をさせていただきました。 示された配置案の中に、ドラゴンプロムナード跡やターミナル駐車場の場所に「にぎわいを生み出す施設」とありましたが、この機能の一つとして、移転前の長崎魚市、あるいは戦後の食糧難を端緒とし、長崎市内各地に立ち並んでいた古き良き時代の市場文化を想起させるような市場を設け、地元や県内漁業者や農業者が集まり、魚介や農産物を販売する直売所や、訪れた方々が新鮮な魚や旬の野菜などを購入し飲食できるスペースの設置、県産品の情報を発信することで賑わいを創出し、地域経済の活性化を図ることが必要であると考えますが、県としての見解をお伺いいたします。 （5）県庁舎跡地。 長崎のまちを歩いていると、いろいろな時代のものが目に入りますが、歴史的な重なりから、見えるもの、見えないものがあることに気がつきます。 NHKで断続的に放送されている「ブラタモリ」という日本紀行、教養バラエティ番組が人気でありますが、見えるものを通して、見えない歴史に気づきを与えることで、まちの本質的な価値を明らかにし、そこに暮らしてきた人々の思いや生き様を見る人のまちや営みに重ね合わせ、自分のまちや自分自身が存在する意味を再認識するという自分探しができるからではなかろうかと私は感じております。 ご存じのとおり、長崎のまちには歴史的遺構が重層的に埋まっており、まちづくりを考えるうえでは、見えるものだけではなく、歴史の重なりによって見えなくなってしまったものが非常に重要でありますが、場合によっては両立が困難であるため、ある一方を記録のみにとどめ、他方を選択せざるを得ないという政治的判断が求められるケースもあるものと考えます。 そういった意味で、旧県庁舎跡地及び出島を含む地域は、ポルトガルとの交易の時代から、オランダとの交易へ、明治期に入っては、明治政府より派遣されたオランダ人技師ヨハネス・デ・レーケによる中島川河口の変流工事、大正期には、日華連絡船のための出島岸壁、昭和期には長崎臨港線と長崎港駅、また、大正期に長崎警察署として建てられ、被爆の惨禍に耐えた県庁旧第3別館など、様々な価値が重層的に重なった特異な地域であります。 一方で、この地から県庁が去り、新幹線の開業を契機として、まちの賑わいの重心が急速に長崎駅周辺地域に移ろうとする時、かつての長崎の岬の先端であった県庁舎跡地の活用は非常に重要であろうと考えます。 そこで、旧県庁舎跡地の活用について、現在の進捗状況をお示しください。 5、経済発展につながる人材づくりについて。 （1）2024年問題への対応。 公共交通は、国民生活、福祉、観光、経済活動にとってなくてはならない産業でありながら、バス・タクシー運転士の労働環境は、低賃金、長時間労働で、交通事故のリスクもあるといった負のイメージが強く、職業としての魅力が乏しく、バス・タクシー業界においては運転士不足が深刻であります。 これらを総合的に解決するため、2019年に「働き方改革関連法」が施行されましたが、5年間の猶予期間を経て、本年4月からは、自動車運転者の時間外労働時間の上限を年間960時間までに制限するなど新たな労働規制が適用されます。 2024年度から始まる新たな労働規制により、運転士の労働環境は今後改善されていくと思われますが、その反面、地域公共交通ネットワークを現状の水準で維持していくには、今よりも多くの運転士が必要となるため、乗合バスにおいては減便、貸切バスの観光需要への対応困難、コミュニティバスの受託困難、タクシー不足となる可能性が大いに懸念されております。すなわち、いわゆる2024年問題が間近に迫っております。 バス・タクシーの運転士不足は全国的な問題であり、その対策として、国では、バス・タクシーの運転に必要な二種免許の取得費用などを支援する取組が始まっていると伺っております。 しかし、この2024年問題によって、県内でもバス・タクシーの運転士不足がさらに深刻さを増してくることが見込まれる中、国の取組だけでは十分な対応は難しいと思われますが、バス・タクシーの運転士確保策について、県としてどのように取り組んでいかれるのか、お伺いをいたします。 （2）障がい者支援。 発達障害児への支援について。 いわゆる大人の発達障害の存在が知られるようになるにつれ、得手・不得手の特性と、その人が過ごす環境や周囲の人との関わりのミスマッチから、社会生活に困難が発生してくる事象をよく伺います。 発達障害とは、主に3つ、ADHD、ASD、LDがあり、生まれつきの脳機能の発達の隔たりによる影響であるとのことですが、これら障害は外見からはわかりにくいため、自分勝手、わがまま、困った子などと捉えられがちであり、時には怠けている、あるいは親の育て方が悪いなどの批評に至ることも少なからずございます。 一方で、この問題は、環境を整え、特性に合った活躍の場を用意することで、ある程度軽減されると言われており、周囲の人が当事者の個性、能力、希望などを理解したうえでのサポートが重要とされております。 この点、県においては、発達障害者支援センター「しおさい（潮彩）」に地域支援マネージャーが配置をされ、各自治体、事業所、医療機関へ赴いて、アセスメントや支援ツールの導入、各関係機関との連携や困難ケースへの対応などを実施されていると伺っておりますが、県における発達障害児支援に対する具体的な取組をお示しください。 以上、壇上からの質問とし、再質問につきましては対面演壇席より行わせていただきます。 ご清聴ありがとうございました。
○副議長（山本由夫君） 総務部長。
◎総務部長（中尾正英君） 私から、県立大学のe－ラーニングシステム不正アクセス事案について、ISMS認証の取得など、対外的にもわかりやすい目標を掲げ、外部からもその進捗がわかる形で再発防止に取り組むべきではないかとの議員のご質問にお答えいたします。 今回の事案を受け、県立大学では、ネットワークへの不正アクセスによる個人情報漏洩の有無を特定する調査を実施し、大学のホームページにおいて結果を公表しているところでございます。 今後は、組織体制の強化やセキュリティポリシーの見直しを行い公表することに加え、県立大学が管理しインターネットに接続するサーバー等の脆弱性診断を強化したうえで、継続的に実施するなど、再発防止策に万全を期すこととしております。 なお、ご提案のございましたISMS認証の取得については、他大学の取得状況も参考にしながら、取得することによるメリットや新たに発生する大学の負担などを踏まえて慎重に検討していくと大学から伺っております。
○副議長（山本由夫君） 土木部長。
◎土木部長（中尾吉宏君） 私から、5点お答えさせていただきます。 まず、旭大橋の低床化についてのお尋ねでございます。都市計画道路のお話もいただきました。 本県では、平成18年に都市計画道路の見直しガイドラインを策定し、長期未着手の路線について、計画の存続や廃止、変更など見直しを行ってまいりました。 その結果、これまでに累計112路線について、路線の全区間、または一部区間の廃止や変更を行っております。 一方、旭大橋は、都市計画道路旭大橋線として昭和47年に都市計画決定され、昭和57年より供用しておりますが、低床化につきましては都市計画決定されておりません。 旭大橋の低床化により、長崎駅周辺地区と浦上川西側地区の連携強化などの効果が期待されることは認識しておりますが、現在の旭大橋は、適切な維持管理を行っており、現在でも健全な状態であることから、低床化は長期的な取組になるものと考えております。 次に、土木施設の有効活用について、お尋ねをいただきました。 ダムや高架下など土木施設の活用は、賑わい創出や地域活性化の観点から、有効な取組の一つであると考えております。 これまで高架下では多目的広場や駐車場、資材置き場などとして利用されているほか、ダムにおきましては、インフラツーリズムの実施、訪問者へのダムカードの配布、ダム公園の一般開放など、ダム及びその周辺施設を利活用した取組を行っております。 また、高架下においては、イベントなど短期的な利用も考慮し、占用料を月単位の徴収から日単位へ変更する条例改正案を本会議に上程しているところでございます。 土木施設の利活用に当たっては、その施設の本来有すべき機能を維持しつつ、利用者等の安全確保や周辺地域への配慮が不可欠でございます。そのうえで、民間のアイデアも踏まえ、さらなる利活用に努めてまいりたいと思います。 次に、長崎駅前バスターミナル建替えの検討状況についてのお尋ねでございます。 長崎駅前バスターミナルの再整備については、周辺建物との共同建替えの可能性を検討するため、令和3年度から地権者との勉強会や意見交換などの地元調整を進めております。 このような中、令和5年1月からは、地権者数名による世話人会が立ち上がり、建物計画などにつきまして検討が進められております。 県といたしましては、引き続き、地元への支援を行いながら、国や長崎市と連携し、バスターミナルの再整備の実現に努めてまいりたいと思います。 次に、長崎スタジアムシティへの交通アクセス、歩行者動線についてのお尋ねでございます。 長崎スタジアムシティは、宝町や銭座町のバス停や電停から近く、またJR長崎駅と浦上駅のどちらからもアクセスが良く、公共交通の利便性の高い場所に位置しております。 その一方、普段から交通量の多い国道と県道に挟まれており、試合やイベントが行われる日などは自家用車による混雑が予想されるため、公共交通の利用促進が重要だと考えております。 このため、公共交通を利用した多くの歩行者が安全かつ楽しく往来できるように、長崎駅と浦上駅をつなぐ都市計画道路長崎駅東通り線の整備を、県と市で分担して進めております。 また、事業者におきましても、駐車場の利用方法やシャトルバスの運行などについて検討が行われていると伺っており、これらの取組と併せ円滑な移動の確保に努めてまいります。 次に、長崎港元船地区整備構想についてのお尋ねでございます。 元船地区は、海の玄関口であり、また、長崎駅やまちなか、水辺の森公園などともつながる位置にあることから、交流や賑わいの拠点として高いポテンシャルを有しております。 整備構想では、賑わいの場として、長崎の農水産品が飲食・物販できる施設や、イベント、憩いの場となる広場などの整備を想定しております。 飲食・物販の施設につきましては、県内の新鮮な農水産品を購入したり、その場で食べたりすることができ、営業時間を広げるなどの工夫も考えられます。 具体的な内容につきましては、事業の採算性等を考慮し検討していくこととしておりますが、多くの県民、観光客が集まる賑わいの場を創出し、地域の活性化につなげてまいりたいと考えております。
○副議長（山本由夫君） 警察本部長。
◎警察本部長（中山仁君） 認知症行方不明者の発見活動に関する取組についてのお尋ねでございます。 県警察におきましては、ご家族等からの聴取、防犯カメラや交通機関の確認、県警察の配信メールによる広報、警察犬による捜索など、あらゆる手段を用いて行方不明者の迅速な発見活動に努めているところでございます。 また、地元自治体や地域包括支援センターなどの関係機関とも連携しながら、幅広い発見活動を展開しております。 今後も、関係機関と緊密な連携を図りながら、行方不明者の発見活動に努めてまいりたいと考えております。
○副議長（山本由夫君） 福祉保健部長。
◎福祉保健部長（新田淳一君） 私からは、2点お答え申し上げます。 まず、行方不明者の家族の不安を軽減するために、行政としてどのように取り組んでいくのかとのお尋ねでございますが、認知症行方不明者の家族の不安を軽減するに当たっては、行方不明者の家族が容易に相談できる窓口や、捜索協力体制の整備が必要であると認識しております。 そのため、地域における認知症高齢者等の見守り体制づくりや行方不明者の捜索活動といった役割を担う、市町においては、地域包括支援センターなどの家族の相談窓口の充実を図るとともに、相談を受けた際に、地域の宅配事業者等の民間事業者や住民による捜索活動のほか、GPSなどの探知システムを活用した捜索に切れ目なくつなげる取組が進められているところです。 また、市町の取組の状況に応じて広域的なフォローアップの役割を担う、県においては、県内の全ての市町やコンビニエンスストアなどの民間事業者、社会福祉協議会などの関係団体をメンバーとした「長崎県見守りネットワーク協議会」を設置し、協力民間事業者の拡大など、県内全域での多重的な見守り体制の整備・強化に取り組んでいるところです。 引き続き、ご家族の思いを酌み取りながら、不安を軽減できるよう必要な見守り体制の整備とその周知に努めてまいります。 次に、BSL－４施設の運用に向けた県と長崎大学との連携の現状について、お尋ねをいただきました。 BSL－４施設につきましては、平成27年に長崎大学と県、長崎市の3者で整備に関する基本協定を締結し、これに基づいて「3者連絡協議会」を設置して協議を進めてまいりました。 また、地域住民の代表や学識経験者などを委員に加えた「地域連絡協議会」を設置し、長崎大学から施設に関する情報の共有がなされ、運用状況や安全対策について協議を行っているところであります。 こうした協議を踏まえまして、本年2月6日には、施設運用時の様々なリスクへの対応を想定した「安全管理規則」が制定され、緊急事態発生時における地域住民への情報伝達方法などについても明記されたところであります。 県といたしましては、関係協議会において安全性などの確認を行いながら必要な助言を行うなど、BSL－４施設の適切な運用に向け、引き続き、長崎大学と連携して対応してまいりたいと考えております。
○副議長（山本由夫君）
文化観光国際部長。
◎
文化観光国際部長（伊達良弘君） 私からは、県内外から多くの人にスタジアムシティを訪れていただくという観点でのスポーツ振興の取組について、お答えいたします。 県では、これまで、より多くの県民がプロスポーツに親しむ機会を創出するため、関係市町等と連携し、離島の子どもたちを対象とした観戦体験ツアーや県民招待、県産品プレゼントなどを内容とする「県民応援フェア」の開催等を実施してまいりました。 来年度は、こうした取組をさらに拡充するとともに、県外からの集客対策として、対戦相手クラブとも連携し、高い発信力を持つクラブ公式SNSを活用した観光情報等を発信する仕組みづくりに取り組んでまいります。 また、ホームゲーム開催日以外でのスタジアム・アリーナの活用対策として、事業者や長崎市と連携し、スポーツ大会やスポーツイベントの誘致にも取り組んでまいります。
○副議長（山本由夫君） 地域振興部長。
◎地域振興部長（小川雅純君） 私からは、県庁舎跡地と2024年問題への対応の2点について、お答えさせていただきます。 まず、県庁舎跡地の現在の進捗状況についてのお尋ねでございますが、県庁舎跡地については、令和4年7月に取りまとめた基本構想に基づき、賑わいづくりに取り組みながら、利用状況の検証を進めているところであります。 これまで、長崎くんちに合わせて開催された「長崎大縁日」をはじめ、ナイトマルシェや県内各地の県産品の販売や観光情報の発信など、多様なイベントの場として、ご利用いただき、様々なご意見をいただいております。 今後も暫定供用を継続しながら、整備内容や機能・配置など基本構想の具体化を進めていくこととしております。 次に、2024年問題への対応にかかるバス・タクシーの運転士確保対策についてのお尋ねでございますが、多くの離島・半島地域を有し、人口減少や少子・高齢化が急速に進む本県において、身近な公共交通機関であるバスやタクシーの利用者は減少が続いており、交通事業者は、収支の悪化や運転士不足などにより、大変厳しい経営課題に直面しております。 加えて、この4月からは、運転士の時間外労働等に新たな上限規制が適用されることから、路線バスの減便やタクシー不足の状況がさらに加速していくことを懸念しております。 このため、県では、運転士等の人材確保や有効活用につなげる新たな取組として、来年度においては、バス・タクシー等の関係団体と連携し、運輸業界で働く魅力を発信する合同企業説明会の開催や、路線バスからデマンド交通等への転換を図る市町に対する初期投資の支援に取り組むこととしております。 県としては、運転士確保の取組をはじめ、「長崎県地域公共交通計画」に基づき、市町や交通事業者等と連携を図りながら、持続可能な公共交通ネットワークの構築に努めてまいります。
○副議長（山本由夫君）
こども政策局長。
◎
こども政策局長（浦亮治君） 私からは、県における発達障害児支援に対する具体的な取組について、お答えさせていただきます。 昨年度公表されました文部科学省の調査結果によりますと、通常学級に在籍する小中学生のうち、発達障害の可能性がある児童生徒の割合は8.8％でありまして、10年前と比べ2.3ポイント増加しており、本県においても、医療機関の初診待ちや地域の支援機関の質の確保などの課題が生じているというふうに認識しております。 こうした中、新年度におきましては、市町や関係団体と連携しまして、診断前の児童に対して早期の適切な支援を行う体制を構築していくこととしております。 また、これに加えて、発達障害児の個性や能力を理解したうえでのサポートは重要であると認識しておりまして、発達障害のある子どもを持つ保護者が、自らの経験を通じて相談に応じるペアレントメンター派遣事業や、子どもへの適切な関わり方を学んだ保育士等が、各地域の保育所等で研修を行う事業などに取り組んでまいりました。 また、地域の支援機関の質の向上のため、発達障害者支援センター「しおさい（潮彩）」による各地域の支援機関の人材育成などにも力を入れているところでございます。 今後とも、周囲の方々が、障害や本人の特性等を理解したうえで適切な支援につなげていき、発達障害のある方などにとっても暮らしやすい社会となるよう、必要な取組を推進してまいりたいと考えております。
○副議長（山本由夫君） 中村俊介議員－10番。
◆１０番（中村俊介君） 一とおりのご答弁をいただきました。ありがとうございました。 限られた時間ではありますが、順不同になりますけれども、再質問をさせていただきます。 まず、認知症行方不明者の対応についてでございます。 認知症行方不明者発見活動については、警察、行政それぞれに取組をお答えいただきました。都道府県間、あるいは県内全市町においては、一定のネットワークや情報共有のための仕組みが構築されているということでありますけれども、今回の質問に当たりまして、認知症行方不明者のご家族、協力者の方に直接お会いをして聞き取りを行いましたが、それを基に、もう少し詳細についてお伺いをいたします。 行方不明になった方には、地元から離れた県内市町や県外で、あるいはご家族が発見協力を呼び掛けたSNSなどで直接に目撃情報が入ったり、あるいは施設や病院などで保護をされ発見されるケースもあるということであります。 行方不明者の家族が、県外自治体への情報提供を希望する場合の対応、また、他県の施設や病院などで保護された場合に備えて、他県、警察との連携はどのように行っておられるのか、再度お伺いをいたします。
○副議長（山本由夫君） 福祉保健部長。
◎福祉保健部長（新田淳一君） 市町に相談された認知症行方不明者のご家族が、県外自治体への情報共有を希望される場合、県では、市町からの情報提供に基づき、行方不明時の服装や身体的特徴などの情報について、捜索の対象となる都道府県を通じて市町村に提供し、発見協力を依頼する仕組みを構築しております。 こうした広域的な情報共有の仕組みについて、窓口となる市町を通して、さらなる周知に取り組み、認知症行方不明者のご家族の捜索のご意向に沿えるよう努めてまいります。
○副議長（山本由夫君） 警察本部長。
◎警察本部長（中山仁君） 警察におきましては、行方不明者の届出を受理した時は、認知症高齢者はもちろん、全ての行方不明者につきまして、他の都道府県警察への手配を行っており、どの地域においてでも行方不明者にかかる取り扱いがあれば、行方不明者を発見、保護することができるよう連携しているところでございます。 また、警察において、認知症、記憶障害、事故などの影響により身元が判明しない方を発見した場合は、年齢や身体的特徴などに基づき、他の都道府県警察に対して行方不明者や病院・施設等の無断退去者などとの照合を依頼するなど、身元の特定に努めているところでございます。 こうした調査を尽くしても身元が判明しない場合は、発見地を管轄する市町に引き継ぎを行うとともに、継続して関係機関と連携して対応を行うこととしており、こうした対応を着実に実施してまいります。
○副議長（山本由夫君） 中村俊介議員－10番。
◆１０番（中村俊介君） 警察としても、また行政としても種々手を尽くされているということが理解はできました。 ただ、やはり重要なことは、まずは行方不明者の方が可及的、速やかに無事にご家族のもとへ戻ることであるというふうに考えます。 今後も増加傾向にある比較的元気な認知症とされる方と暮らすご家族が、ご自分の家庭から行方不明者を出して当事者となった場合に、どうしてもご家族が警察に届け出るほかに、捜索が例えば打ち切られてしまった後の発見活動、どうしたらいいのか、どうすべきなのかという疑問があるということであります。 そして、警察、行政、県や市町それぞれに何ができて、何ができないのか、そして、どういったポイントで連携ができるのかを明確にわかりやすくしていただく必要があると思います。また、それにかかる手続など、できる範囲内で簡略化をして、今お話をしていただいたようなことを周知、説明をわかりやすく行っていただきたい。そういった役割が非常に強く求められてくるものであるというふうに考えております。 そういった意味においては、ワンストップ相談窓口的な役割を担っていただく、理想としては行方不明者の捜索を一番初めに届け出る警察にお願いしたいところではあるんですが、限られた人員や内部のルール等あると思います。組織以外との連携、現状においては厳しい部分もあるのかなというふうに拝察をします。 しかしながら、一例として鳥取県においては、2014年に県、市町村、県警などでガイドラインを策定し、県警が主体的に市町村や交通機関へ、また、県を通じて県内全市町村やケーブルテレビ局へとスピード感をもった情報提供を行い、昨年10月には、昨今の現状に合わせて、さらなるガイドラインの見直しを行ったというふうにも伺っております。 いずれにしましても、厚生労働省の老健局の共生社会の実現を推進するための認知症基本法概要にも記載がありますけれども、次年度の秋ごろまでには政府が認知症施策推進基本計画を策定するに当たりまして、努力義務という記載にはなっておりますけれども、これを受けて各都道府県、市町村は、それぞれに都道府県計画、市町村計画の取りまとめをお願いするとともに、行方不明者を極力出さないための未然防止策も含めて、認知症の人及びご家族、民間の支援団体や県下各市町と連携できる協議をさらに進めていきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いをいたします。 次に、県有施設等についてでございます。 こちらにつきましても、高架下の活用以外は全般的に前向きなご答弁をいただいたと思います。 そして、県有施設であるダムにつきましては、現在、インフラツーリズムやダムカードを利用したダム地域の活性化などに取り組んでいるとのことでありましたが、私としましては、それよりも、もう一歩踏み込んだ、そこから、さらに昇華させたダム地域の活性化策があるのではないかというふうに考えております。 例えば水生植物であるヨシ、アシともいうそうですが、これを群生させることにより水質改善が促され、水棲や水中生物にとって豊かなダムとすることで淡水魚が豊富に釣れるスポットとなり、多くの釣り人が県内外から集う場所となっている。 あるいは、このヨシという植物自体も、平成30年の国土交通省関東地方整備局作成資料によれば、加工することによりコピー用紙、封筒、はがき、名刺などの紙製品、糸、断熱材、緑化パネル、水質浄化剤、ペレット、たい肥など、その活用方法は幅広く、SDGsに基づく、文字どおり持続可能なコミュニティの形成にも一役買っているとのことでございます。 ただ、長崎県下のダムにおいては、釣りが禁止されている場所も多いと認識をしておりますが、ダムや湖を有する他都道府県においては、漁業法やそれぞれの自治体の条例により、その可・不可は異なると伺っておりますが、これらアイデアは民間からスタートしたものでございます。その地域の活性化を強く願う気持ちと労力に対し、管理者である行政が呼応した結果でありまして、この長崎県においても実現可能な地域活性化策の一つではないかというふうに考えております。 今後、ぜひ長崎県として前向きに検討をお願いしたいと思います。この件については要望とさせていただきます。 そして、この項目について、もう1点お伺いをいたします。 長崎県には、土木施設のほかにも教育施設や体育施設、自然体験施設など活用が見込まれるような様々な施設がございます。未利用地も含めた県有財産全体について、より一層、民間のノウハウの活用を検討していただきたいというふうに考えますが、知事の見解をお伺いいたします。
○副議長（山本由夫君） 知事。
◎知事（大石賢吾君） まず、基本的な考え方でございますが、県有財産の利活用に当たって、民間のノウハウや知見を最大限に取り入れながら有効活用を図っていくことは、財政面だけではなく、県民サービスの向上等の面からも非常に重要な視点であるというふうに考えております。 このため、機会を捉えて民間の力を活用することを図っているところでございまして、具体的な事例としましては、県営住宅の建替えに伴う余剰地に商業施設等を併設するといった取組のほか、県庁舎跡地の整備のための検証でも、利用可能なエリアを順次、イベントスペースとして貸出しをいたしまして、民間等のアイデアで幅広く利用いただくなど各種取組を進めているところでございます。 いずれにしましても、中村俊介議員からご提案いただいたような県有財産を利活用、これの有効活用を図るために民間からアイデアをいただく仕組みづくり、これにつきましては非常に重要だというふうに考えておりますので、これを含めて検討を進めていきたいというふうに考えております。
○副議長（山本由夫君） 中村俊介議員－10番。
◆１０番（中村俊介君） 知事が言われるとおり、時として財政面に限らず、県民サービスの向上なども非常に重要な視点であると思います。 折に触れ、私ども議員も、民間より様々なアイデアについて、ご提案やご相談をお受けすることがございます。知事も、「こんな長崎どがんです会」を含めまして機会を設け、意見やアイデアを聴取することがあると思います。県有財産の有効活用につきましては、引き続き、検討、具現化に努めていただきますよう、よろしくお願いをいたします。 次に、都市計画道路の見直しと旭大橋の低床化について、再度お伺いをいたします。 まずは、低床化による長崎駅周辺地区と浦上駅西側地区との連携強化などの効果をご理解をいただき、感謝をいたします。 それに加えまして、私としては、低床化による西側地区における土地利用計画と一体的に検討する重要性も感じているところです。 しかしながら、一点、低床化は長期的な取組になるということでありますから、低床化に関する計画や法的な位置づけはどのような状況にあるのか、再度お伺いをいたします。
○副議長（山本由夫君） 土木部長。
◎土木部長（中尾吉宏君） 旭大橋の低床化につきましては、都市計画決定されておりませんけれども、平成25年3月に、県と市が共同で策定した「長崎駅周辺エリア整備計画」において、浦上川の東西の連携強化を図ることを目的として、長期整備プログラムの一つとして位置づけられております。
○副議長（山本由夫君） 中村俊介議員－10番。
◆１０番（中村俊介君） 旭大橋の低床化につきましては、これまでも県議会、また、その所在地である長崎市議会の場でも議論がなされております。 県の過去の会議録を確認しましたところ、さかのぼること約23年前の平成13年、2001年に、当時の金子知事が低床化、当時は「平面化」と表現をされていましたが、その必要性について言及をされていました。 その後、平成17年の長崎市議会定例会、これは当時、伊藤一長長崎市長の施政方針説明で、旭大橋の低床化について、「将来は低床化する旨の方針が県より公表され、一日も早い都市計画決定と、その後の事業化に向けて精力的に取り組む」という発言があっております。 私としましては、その時々の社会情勢やまちの将来像のいかんによっては、過去からの計画に固執し過ぎることは好ましくない、計画自体を見直し、あるいは中止もいたし方ないという考えはございます。 しかしながら、旭大橋の低床化については、本壇から申し述べましたとおり、他方、旭大橋東口交差点から中央郵便局前の交差点に抜ける市道や、旭大橋北側に位置する稲佐橋を中心とした平日朝夕、あるいは休日、連休中も、慢性的な交通渋滞の緩和にもつながるものであるというふうに考えます。 過去幾度となく県議会の場で行政側から述べられた答弁、説明において、長崎魚市の移転をきっかけとする低床化の検討や、検討に当たっての課題となる耐用年数45年に達していないことによる補助金返還が発生することは承知をしておりますし、適切な維持管理による長寿命化を行っていることも理解をしています。 ただ、本年3月、来月で架橋から42年を迎える旭大橋にあっては、金属造の橋梁、この減価償却資産としての耐用年数を約3年後に控えて、さきに述べました補助金返還の課題や、タイミングとしては連動が好ましい長崎市による長崎駅周辺の渋滞緩和対策である大黒町恵美須町線の拡幅事業も、一部用地買収が難航しておりまして、当初の計画よりも大幅に遅れていることから、適切なタイミングを見定めて、また、低床化による橋梁架替えに必要な国への働きかけも含めて、都度、検討を先延ばしにするよりも、その具現化に向けて県議会へも協力を求める決断を、できれば早い時点でやっていただければというふうに思っています。これは要望にとどめておきます。 次に、県立大学のさらなる活用についてでございます。 情報セキュリティマネージメントシステム、いわゆるISMS認証取得については、他大学の取得状況を参考にしながら、そのメリットや取得することによる新たな負担を踏まえ検討するというふうなご答弁であったと思います。 この負担というのは、予算や人的負担という理解でよろしいでしょうか。
○副議長（山本由夫君） 総務部長。
◎総務部長（中尾正英君） ISMS認証の取得に必要な認証機関による審査を受けるに当たっては、情報セキュリティポリシーや情報資産管理に関するマニュアルなどの策定、教職員への研修、実際の運用状況についての内部監査の実施に加えて、審査費用も必要となるところでございます。 さらに認証を維持するためには、毎年実施される定期審査や3年ごとに行われる再認証審査を受審しなければならず、そのための業務や審査費用も必要となります。 県立大学においては、これらの新たに発生する負担も踏まえて検討していくと伺っております。
○副議長（山本由夫君） 中村俊介議員－10番。
◆１０番（中村俊介君） そもそも県立大学につきましては、情報セキュリティ学科という、今回のような事象に対して、いの一番に対応が可能な人材を育成している大学であると私は認識をしております。 情報セキュリティ学科のホームページを拝見しますと、卒業要件として取得すべき科目には、検定試験合格等が取得要件となっているITパスポート試験などの情報技術演習、情報セキュリティマネージメント試験などの情報セキュリティ演習というように、情報セキュリティが卒業の要件に含まれております。 であれば、情報セキュリティ学部の学生の知恵を借りて再発防止に努めることも、選択肢としてはありなのではないかというふうに考えております。 また、再発防止につきましては、県立大学にとどまらず、長崎県のその他の機関の手本にもなるものだと思います。ぜひとも、そのステップをオープンにして、長崎県全体の情報セキュリティという分野の質を高める、その礎となるように努めていただきたいと考えているところでございます。 重ねまして、ご答弁にありました予算や人的負担という課題についてですが、ISMSの規格文書そのものの作成につきましても、情報セキュリティ学部のお力をお借りすることで、予算として発生するのは認証機関への認定手続費用の部分と、認定審査では当然関係者が拘束をされることになりますので、その間の人的、予算的な部分においての課題は一定クリアできるのではないかというふうに考えております。 ISMS取得のコンサルもいると伺っておりますけれども、そこに費用を捻出するよりも、生きた授業の一環として、学生の学び、そして経験という観点から学生にやってもらうことも一つの案であろうというふうに考えています。 せっかく情報セキュリティ学科があるわけですから、県立大学のブランディングの一環にもなるという発想をもって、当該システムの認証の取得を前向きに検討していただきたいと思います。 また、昨日、県立大学が同大学前期日程の入試ミスについて会見を行っておられましたが、そういったマイナスのイメージを払拭してプラスに転じさせていくような気概をもって、県立大学の名誉挽回にも努めていただきたいというふうに思います。こちらはよろしくお願いをいたしておきます。 次に、BSL－４施設の現状についてでございます。 こちらは再質問ではなく、私の要望とさせていただきたいんですが、県の立場として、現状としては協議、検討を進め、施設設置者である長崎大学へ、地域との信頼関係構築をお願いしているとのことでありました。 私も当該施設が立地する地域で生活をしておりまして、施設の安全性確保につきましては、かねてより大いなる関心を寄せておりましたので、当時市議会議員だったんですが、その当時の市議会議長をはじめ、地元の地域の議員や長崎大学関係者からなる視察団の一員として、実際に稼働しているドイツやスウェーデンのBSL－４施設に赴きまして調査や意見交換を行った経験から、研究成果に対する世界的な需要と、非常に高度であるという研究施設の希少性から、多くの研究者が集い、優秀な人材が配置され、世界の安全・安心が確保されるとともに、さらに長崎の価値が高まる拠点になり得るものだと考えております。 つきましては、この取組を契機として継続して長崎大学と連携をし、基礎研究から応用研究、人材の育成、ひいては地域、離島医療に至るまでを見据えた、あらゆる医療に強い長崎県づくりを推進していただきますようにお願いをいたします。 次に、県庁舎跡地について、要望します。 県庁舎跡地の活用につきましては、今後も暫定供用を継続しながら、整備内容や機能、配置、基本計画の具現化、具体化を進めていくとの答弁でございました。 特に、旧第3別館の取扱いにつきましては、その判断材料にもなり得る解体、保存活用の両面にかかるコストを示していただいて、その機能配置や費用など、総合的に検討を進めていただきますよう、お願いをいたしまして、少し早口で失礼しましたが、私の質問を終わらせていただきます。（拍手）
○副議長（山本由夫君） 午前中の会議はこれにてとどめ、しばらく休憩いたします。 午後は、1時30分から再開いたします。 －午後零時１６分 休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ －午後１時３０分 再開－
○副議長（山本由夫君） 会議を再開いたします。 午前中に引き続き、一般質問を行います。 まきやま議員－4番。
◆４番（まきやま大和君） （拍手）〔登壇〕改革21、無所属、まきやま大和でございます。 初めに、能登半島地震で被災された方々に哀悼の誠を捧げますとともに、一日も早い復興をお祈り申し上げます。 それでは、一問一答方式にて質問を行います。 1、防災対策について。 （1）自主防災について。 石川県の能登半島地震では、その地形が原因で救助や物資が届くまで数日を要する孤立したケースがありました。住民が、自分の身は自分で守るという意識を持って、日頃から食料等の備蓄や正確な情報の入手などの大切さを認識するため、県は、防災意識の向上や防災教育にどのように取り組んでいますか。 また、災害時には地域の助け合いも必要となりますが、地域防災力の向上にどのように取り組みますか、お尋ねいたします。 なお、以下の質問につきましては、対面演壇席より実施いたします。
○副議長（山本由夫君） 危機管理部長。
◎危機管理部長（今冨洋祐君） 県民の防災意識の向上に向け、県では、毎年、出水期前に実施する全世帯広報誌や県政テレビに加え、総合防災訓練での展示や県政出前講座など、様々な機会を活用して、早めの避難や備蓄の重要性、正確な防災情報入手のための長崎県防災ポータルの活用など、周知啓発を行っており、知事自らも県民に対し、気象警報等の発表時には必要な情報収集を行うよう、ＳＮＳにより呼びかけているところです。 また、全ての学校において、学校保健安全法や学習指導要領に基づき、継続的に防災教育を行うとともに、毎年度、モデル地区を指定し、気象庁等の関係機関と連携した実践的な防災学習を推進しております。 地域防災力の強化に向けた取組としましては、地域防災の担い手やリーダーとなって活動していただく防災推進員の養成のほか、市町が行う消防団員確保や自主防災組織率向上対策の支援として、先進事例や国の財政支援の情報提供、防災アドバイザーの派遣事業等を実施しております。 引き続き、県民の防災意識や地域防災力の向上に向け、市町や関係団体等と連携しながら、しっかりと取り組んでまいります。
○副議長（山本由夫君） まきやま議員－4番。
◆４番（まきやま大和君） 通常、昼間、大人たちは仕事があります。平日は、子どもたちが避難所の運営に参加するなど、子どもらを中心に据えた防災教育が重要だったとの声をいただきました。今後の参考にされてください。 （2）原子力防災にかかる安定ヨウ素剤の配布について。 長崎県は、多くの離島を抱え、大規模災害が発生した場合には、石川県のように孤立地帯が生じることは、容易に想定できます。要配慮者など、安定ヨウ素剤を速やかに受け取ることができない方や、今回の能登半島地震で不安に思っている方など、希望する方には事前配布が必要と思いますが、県のお考えをお聞かせください。
○副議長（山本由夫君） 危機管理部長。
◎危機管理部長（今冨洋祐君） 原子力防災における安定ヨウ素剤の服用につきましては、甲状腺の内部被爆を抑制することを目的として実施するものであり、効果が最大となる適切なタイミングで行う必要があります。 そのため、原子力発電所から5キロメートル圏内のＰＡＺ内では事前に配布されますが、30キロメートル圏内のＵＰＺ内では、一時移転指示が出た段階で指定の配布場所で受け取ることとなっております。 ＵＰＺ内の事前配布について、国は、準ＰＡＺに位置づけられている地域に加え、避難の際に指定された配布場所での受け取りが困難な場合で、市町が事前配布を必要と認める場合には可能としており、移動に介助が必要な要配慮者等に対して実施されております。 本県では、準ＰＡＺに位置づけられている松浦市鷹島地区については、事前配布を実施しておりますが、それ以外は実施していないことから、改めて関係4市に制度等、情報提供してまいります。
○副議長（山本由夫君） まきやま議員－4番。
◆４番（まきやま大和君） 安定ヨウ素剤は、放射性ヨウ素による甲状腺の内部被爆を予防、低減しますが、医師の処方が必要と聞いています。ヨウ素によるアレルギーもあるそうなので、可能な限りの事前配布をお願いいたします。 （3）石川県のボランティア事前登録について。 今回の震災で、市町によっては壊滅的な状況であり、即座に災害ボランティアセンターが立ち上がらない状況にありました。そのような中で石川県は、独自に事前登録のサイトを作成し、現在、ボランティアの募集を実施しています。 このため、長崎県でも平時から事前登録のフォームを作成しておき、有事の際にすぐボランティア募集を開始できるように準備をしておく必要があるのではないかと考えますが、いかがでしょうか。
○副議長（山本由夫君）
県民生活環境部長。
◎
県民生活環境部長（大安哲也君） 石川県では、多くの被災地域で災害ボランティアの受入れ体制整備に時間を要する状況であったことから、受入れ体制整備後のボランティア活動を円滑に進めるため、ボランティア希望者の事前登録制を運用されているというふうに伺っております。 本県では、地域防災計画におきまして、県社会福祉協議会が被災状況を確認のうえ、必要に応じて「県災害ボランティア本部」を設置し、県、市町などと連携してボランティア活動の運営に対応していくこととしております。 災害発生の状況等によっては、この事前登録制が有用な場合も想定されますことから、その取扱いについて、県社会福祉協議会と協議してまいります。
○副議長（山本由夫君） まきやま議員－4番。
◆４番（まきやま大和君） 2、食料自給のための農業政策について。 （1）県産米の生産について。 ①県産米の供給割合について。 先日、県央地域農業委員会の講演会で、日本に必要な対策として、米、小麦、大豆などの食料備蓄体制の強化が挙げられていましたが、日本の食料自給率は38％前後と、現在、備蓄どころの話ではありません。 大豆でいえば、中国は1億トンを輸入、日本の輸入量は300万トンです。1億対300万です。中国がもう少し買うと言えば、日本はすぐに翻弄されてしまいます。何しろ、今は中国の方が高い価格で大量に買う力があります。そんな中、日本は、大豆の94％を輸入に頼っています。 日本の主食のお米の自給率は、現在は、ほぼ100％ですが、県産米の供給割合はどのくらいですか。
○副議長（山本由夫君） 農林部長。
◎農林部長（綾香直芳君） 本県の令和5年産主食用水稲の作付面積は1万ヘクタールで、10年前と比較して24％減少、生産量は4万8,800トンで20％減少しております。 また、一人当たり年間米消費量の減少に加え、本県の人口も減少していることから、令和5年の県内の米消費量は7万28トンと、10年前と比較して18％減少しております。 こうしたことから、県内の米消費量に対する県産米の供給割合は、ここ10年間は60％前後で推移しておりまして、令和5年産においても61％となっております。
○副議長（山本由夫君） まきやま議員－4番。
◆４番（まきやま大和君） 県産米の供給量を最低でも維持はしたいというところでしょうか。 ②今後の米生産について。 このような状況の中、先日の「ＮＨＫスペシャル」では、最新の農家さんの平均年齢が約70歳、5年後には大部分の農家さんがいなくなるという現実を伝えていました。 そして、お米づくりにおいては、多くの方は赤字です。県が動き出すまでの猶予は、実質あと2年くらいでしょうか。 このような状況になることは、前からわかっていたことでもあります。 さて、この残り2年間で県はどのように準備して対策を打ちますか。
○副議長（山本由夫君） 農林部長。
◎農林部長（綾香直芳君） 米については、全国の需給見通しなど、国が提供する情報等を踏まえ、地域の需要に応じた適正な量の生産・販売に取り組むこととなっております。 一方で、先ほど答弁いたしましたとおり、本県のお米の需給状況は、消費量に対して生産量が約6割にとどまっていることから、県内の米卸業者からは、県産米の生産量確保が求められている状況にあります。 そのため、県では、従来品種よりも収量や食味が優れ、夏場の高温にも強い「なつほのか」や「にこまる」の作付拡大を推進するとともに、高齢者が少しでも長く生産できるよう、中山間地域にも対応したドローン防除等、スマート農業技術の導入による省力化についても進めているところです。 また、令和7年度の県産米のビジョン策定に向け、今後、生産方針や販売戦略等について関係者と議論することとしており、例えば、中山間地域の気候を活かしたうまい米づくりや、有機栽培による高付加価値化などの取組についても検討してまいりたいと考えております。
○副議長（山本由夫君） まきやま議員－4番。
◆４番（まきやま大和君） 残り2年間でしっかりと準備ができ、次の5か年計画に織り込めるよう、農林部長からしっかりと後に託していただきますよう、お願いいたします。 （2）みどりの食料システム戦略について。 ①肥料の価格の現状について。 日本は、食料だけでなく、農薬や肥料に関しても、海外への依存が非常に高い状況です。 現在の肥料価格の現状について、お尋ねします。
○副議長（山本由夫君） 農林部長。
◎農林部長（綾香直芳君） 全国農業協同組合連合会が公表している春用の肥料価格でございますが、高騰前の令和2年を基準とすると、令和4年には2倍、令和5年には1.4倍となっておりまして、依然として高い水準で推移しております。 今後の肥料価格については、国際的な肥料原料の需給状況などから見ると、当分は高騰前の水準まで戻る可能性は低いものと考えております。
○副議長（山本由夫君） まきやま議員－4番。
◆４番（まきやま大和君） この機会に堆肥等の国内の地域資源にも目を向けることで、肥料の供給や価格の安定につながり、ひいては有機農業の推進にもつながると思います。 ②有機農業の生産拡大対策について。 国が策定したみどりの食料システム戦略では、耕地面積に占める有機農業の取組面積の割合を2050年までに25％、100万ヘクタールに拡大することを目指すとしています。 そこで、県では、有機農業の生産拡大について、今後、どのような取組により推進していこうと考えていますか。
○副議長（山本由夫君） 農林部長。
◎農林部長（綾香直芳君） 県では、有機農業の生産拡大に向け、産地と一体となって病害虫への抵抗性を持った新品種による化学農薬低減技術や、堆肥ペレットによる化学肥料低減技術の実証・導入などに取り組んでいるところです。 しかしながら、有機農業の安定的な生産拡大のためには、新たな技術革新が不可欠であることから、現在、国内の産学官が総力を挙げてＡＩによる病害虫発生予察や、光、音等の物理的手法、天敵等の生物学的手法による化学農薬低減技術のほか、土壌微生物機能の解明等による化学肥料低減技術など、科学的根拠に基づいた技術の開発を進めているところです。 今後は、新たに開発された技術を各産地で実証し、農業者の多くが取り組むことができる技術体系を確立することにより、有機農業の生産拡大につなげてまいります。
○副議長（山本由夫君） まきやま議員－4番。
◆４番（まきやま大和君） ③有機農業の消費拡大対策について。 有機農業を産業としてしっかり根づかせるためには、有機農業でもうかる仕組みが必要です。そのためにも生産面と併せて消費拡大策にも取り組む必要があると考えますが、いかがでしょうか。
○副議長（山本由夫君） 農林部長。
◎農林部長（綾香直芳君） 県では、有機農業への理解醸成と消費拡大を図るため、県内の有機農業者が組織する「長崎県有機農業推進ネットワーク」と連携いたしまして、有機農産物のＰＲや消費者との交流、加工流通業者とのマッチング等に取り組んでおり、本年度も「長崎県オーガニックマルシェ2024」を開催し、参加者約1,000人による交流が図られたところです。 また、消費拡大に向けた県内の特徴的な取組として、南島原市が令和5年3月に「オーガニックビレッジ宣言」を行い、地元の有機農産物を利用した学校給食の提供をはじめたほか、雲仙市では、地元に根づいた在来種の有機野菜を直売所や飲食店で提供することで、県内外から、その希少価値を理解した多くの消費者が訪れるなどの好事例も見られるようになっています。 令和6年度からは、県内外で有機農産物に理解がある消費者への販売対策を強化するため、有機農業者等が自ら商談会に参加し、販路拡大を行う取組等を支援してまいります。
○副議長（山本由夫君） まきやま議員－4番。
◆４番（まきやま大和君） ④有機農業の人材育成について。 有機農業の生産拡大のためには、有機農業に誰でも取り組むことができるような確かな栽培技術の確立に取り組むことと併せて、その技術を使いこなす生産農家や、技術を相談できるような指導者等の人材育成に取り組むことが必要です。 しっかりとした科学的根拠を基に取り組むことで、化学肥料や化学農薬に頼らない持続可能な、足腰の強い農業を展開できると考えます。 そこで、県における有機農業関係のこれからの人材育成についての取組に関してお尋ねいたします。
○副議長（山本由夫君） 農林部長。
◎農林部長（綾香直芳君） 県では、有機農業の生産者育成に向け、農業大学校での基礎知識に関する講座や先進農家への派遣研修等を実施するとともに、県やＪＡの指導員等を対象に、国の施策や国内の先進事例に関する研修会の開催などに取り組んでまいりました。 本県の有機農業をさらに推進していくためには、生産者、指導者ともに、科学的知見に基づいた減農薬、減化学肥料の栽培技術を習得し、生産力の安定・向上を図る必要があります。 そのため、今後、国内の産学官連携により開発される最新技術について、農業大学校のカリキュラムへの反映や現地研修会の開催などを通じ、技術習得を進めることで、本県の有機農業を牽引する人材の育成を図ってまいります。
○副議長（山本由夫君） まきやま議員－4番。
◆４番（まきやま大和君） 県の農業大学校に有機農業に関するしっかりとした課程やコースを設けるなど、着実に国の政策目標を目指してほしいです。 また、県内の農家さん対象にもセミナーの開催など充実を図っていただきますよう、お願いいたします。 3、石木ダムについて。 （1）事業再評価について。 ①事業再評価の流れについて。 来年度、石木ダムの事業再評価が行われますが、今後の流れについて教えてください。
○副議長（山本由夫君） 土木部長。
◎土木部長（中尾吉宏君） 再評価の今後の流れ、一般的な流れとして説明させていただきます。 例年、6月頃からになりますけれども、技術、法律、経済、環境の専門家など7名の委員で構成されます「長崎県公共事業評価監視委員会」において、河川、道路、港湾などの事業ごとに継続や中止等の対応方針案について、まず審議が行われます。 通常、机上にて審議が行われ、必要に応じて現地調査や、さらなる詳細審議が実施されております。その後、審議結果をもとに、委員会から知事宛てに意見書が提出されます。その後、事業ごとに提出された意見書を尊重のうえ、県としての対応方針を決定し、県議会及び所管省庁へ報告するという流れになります。
○副議長（山本由夫君） まきやま議員－4番。
◆４番（まきやま大和君） その評価監視委員会で再評価がなされる場合、議会は、これについて、一切関係しないということでしょうか。
○副議長（山本由夫君） 土木部長。
◎土木部長（中尾吉宏君） まず、県の方で事業を継続するべきか、変更して継続するべきかなど、対応方針案をこの委員会にお諮りして審議をいただく流れになります。 その流れにおいては、議会との関係という意味では、ないことになりますけれども、先ほど申し上げましたように、委員会から出てきた意見書を受けて、どう対応していくのか、報告をさせていただきますし、その後におきます各年の予算要求については、議会の方にしっかりお諮りしていきたいというふうに考えております。
○副議長（山本由夫君） まきやま議員－4番。
◆４番（まきやま大和君） では、議会をすっ飛ばして再評価を委員会から受け、知事が国へ申請するという流れで間違いないですか。 となりますと、各評価監視委員の判断が極めて重要になってきます。委員会の透明性は担保されますか。
○副議長（山本由夫君） 土木部長。
◎土木部長（中尾吉宏君） 少なくともダムの必要性、ダムを造り上げる必要性につきましては、これまでもダム検証、あるいは事業認定を取り消す訴訟に対しての司法判断がありまして、現段階でダムの必要性について、再度、議論する段階にはないと認識しております。 その中で、事業をこのまま継続すべきかどうか、いろんな社会情勢の変化などもありますので、委員会の方にそうしたことに対してどう対応していくべきか、その部分についてお諮りをする流れだというふうに認識しております。
○副議長（山本由夫君） まきやま議員－4番。
◆４番（まきやま大和君） 透明性ということですので、委員会が公開されるとか、そういったことをお聞きしています。
○副議長（山本由夫君） 土木部長。
◎土木部長（中尾吉宏君） 当委員会につきましては、公開で開催されております。
○副議長（山本由夫君） まきやま議員－4番。
◆４番（まきやま大和君） ②人件費について。 ＩＲ事業では、県は、これまでにかかった人件費等のコスト計算をしていましたが、石木ダム事業におけるこれまでの経費はどうなってますか。
○副議長（山本由夫君） 土木部長。
◎土木部長（中尾吉宏君） 石木ダム事業にかかりますこれまでの人件費につきましては、正確に算定を行うことはできませんが、昭和50年度に事業に着手して以来、令和5年度までに延べ約500人の職員が従事しております。 例えば、これに令和4年度における県職員一人当たりの人件費を乗じますと、人件費の概算といたしましては、約38億円と試算されます。
○副議長（山本由夫君） まきやま議員－4番。
◆４番（まきやま大和君） （2）知事の見解について。 知事にお聞きします。 先日の坂本県議会議員の質問に対して、知事は、「ダムの必要性については、司法で決着がついている、その必要性に疑問が生じた場合は丁寧に説明する」とおっしゃいました。 しかし、ダムの事業費が膨らんでくると、当然、費用対効果が悪くなり、その事業そのものの効果に対する疑問が生じてきます。 では、次の再評価で幾らまでの増額であれば委員会からの再評価を受け入れるのでしょうか。
○副議長（山本由夫君） 知事。
◎知事（大石賢吾君） 明確な金額は、現時点で申し上げることはできないと思います。
○副議長（山本由夫君） まきやま議員－4番。
◆４番（まきやま大和君） 石木ダム事業につきましては、県の大きな事業のうちの一つです。しっかりコスト計算をするようにお願いいたします。 4、新型コロナワクチンの薬害について。 （1）新型コロナワクチンの被害の実態について。 ①被害状況について。 昨年6月定例会の一般質問で、世界一ワクチンを打って、世界で一番真面目にマスクをつけている日本だけが、いまだに新型コロナウイルス感染症の流行が見られることから、ワクチンが解決策ではなかったことを知事にお伝えしました。災害といいますか、人災といいますか、前回、知事に懸念をお伝えしていたとおり、ｍＲＮＡ型のコロナワクチンによる被害申請が全国で続いており、それに伴って被害の認定数がとどまることを知りません。 県内の数字も含め、最新の全国の状況と死亡にかかる認定件数を教えてください。
○副議長（山本由夫君） 福祉保健部長。
◎福祉保健部長（新田惇一君） 予防接種法に基づく予防摂取健康被害救済制度は、ワクチン接種後に健康被害を受けた本人やその家族などが、市町村に対して申請し、市町村から都道府県を通じて厚生労働省に進達された案件につきまして、厚生労働省の審査会で審査がなされた結果、予防接種と健康被害との因果関係が認定された方に、救済のための給付が行われるものとなっております。 本年2月19日に開催されました審査会におきまして、新型コロナワクチン接種後の健康被害として国に進達されました件数は1万273件で、このうち認定件数は6,276件、否認件数は1,146件とされております。 また、認定件数のうち、死亡一時金または葬祭料にかかる件数は463件となっております。 本県の状況につきましては、県から国に進達した件数でございますけれども、2月27日時点で108件、このうち認定件数は69件、否認件数は8件となっておりまして、認定件数のうち、死亡一時金または葬祭料にかかる件数は8件となっております。
○副議長（山本由夫君） まきやま議員－4番。
◆４番（まきやま大和君） 配付資料①をご覧ください。（資料掲示） 死亡者の認定数が、前回、9月定例会での一般質問から、なんと2倍以上に膨れあがっています。2012年から2021年の9年間、1億7,922万1,430回分のインフルエンザワクチンによる死亡認定者数が、わずか4名であることを比べると、いかに被害が大きいのかがわかります。調べてみますと、被害申請のペースは、毎月、300件から400件と、まだまだ増加しています。 このようなことから、厚生労働省は、令和5年度健康被害給付予算を当初の3億6,000万円から397億7,000万円、なんと110倍に増額しました。 コロナが流行し始めた頃、これまで一度も成功していない治験中だったコロナワクチンを、政府は緊急的に使用を認めてワクチン接種を開始いたしました。これは世界規模の壮大な人体実験だったのですが、安全性が担保されていない、つまり治験が終わっていないワクチン接種を開始したことへの認識を教えてください。
○副議長（山本由夫君） 福祉保健部長。
◎福祉保健部長（新田惇一君） 新型コロナワクチンにつきましては、常に、その時点で得られる最新の科学的知見や海外の動向などを踏まえ、国の厚生科学審議会の関係分科会などにおいて、有効性と安全性が評価され、ベネフィットがリスクを上回ると考えられることから、接種が実施されているものと認識しております。 県といたしましては、国の方針を踏まえ、「予防接種法」に基づき、市町村が実施するワクチン接種が円滑に行われるよう、協力してきたところでございます。
○副議長（山本由夫君） まきやま議員－4番。
◆４番（まきやま大和君） 今年1月26日提出の原口一博衆議院議員による「ｍＲＮＡの安全性及び有効性に関する質問趣意書 質問第8号」では、驚くことに、政府は今からそのデータを調べますという対応でした。これは先月のことです。実際のデータで回答ができておりません。有効性を示せる回答ができないのにワクチン接種を進めていたのです。国は、もっと真摯な対応をしなければならないと思います。今後、実際の数字が出てくると、さらに不都合な真実が明らかになるかもしれません。 これらの数字は、被害を申請した人の数であり、申請が困難なゆえの泣き寝入り、体調不良や死亡原因がワクチンだと気づかない方も多くいらっしゃるでしょう。氷山の一角であることは、容易に想像できます。 ちなみに、本年1月26日の「ワクチン副反応検討部会」の議事録を読んでみましたが、委員15人中、なんと9名が製薬会社から寄附を受け取っていました。委員の3分の2が製薬会社の寄附を受け取っている形で、まともな検討がなされるかと心配になったところです。 （2）定期接種について。 ①定期接種のスケジュールについて。 今後、コロナワクチンは、定期接種になるそうですが、今後のスケジュールについて教えてください。
○副議長（山本由夫君） 福祉保健部長。
◎福祉保健部長（新田惇一君） 新型コロナワクチンの接種につきましては、現在は予防接種法上の特例臨時接種に位置づけられておりますが、令和6年4月以降は、同法上のＢ類疾病に位置づけたうえで、同法に基づく定期接種として実施することとされております。 これにより、定期接種の対象者は、季節性インフルエンザワクチンなどにおける接種の対象者と同様に、65歳以上の高齢者などとされているところでございます。 定期接種のスケジュールにつきましては、年に1回の接種を行うこととし、接種のタイミングは、秋、冬とされているところでございます。
○副議長（山本由夫君） まきやま議員－4番。
◆４番（まきやま大和君） ②ワクチン接種記録の保存期間について。 定期接種になった場合、コロナワクチンの接種記録は、何年間、保管されますか。
○副議長（山本由夫君） 福祉保健部長。
◎福祉保健部長（新田惇一君） 予防接種における接種記録につきましては、予防接種法及び予防接種法施行規則におきまして、予防接種等を行った時は、その記録を作成し、予防接種を行った時から5年間保存しなければならないとされているところです。
○副議長（山本由夫君） まきやま議員－4番。
◆４番（まきやま大和君） ③ワクチン接種記録の保管期間の延長について。 先ほど触れましたように、緊急的に承認されたワクチンです。通常のワクチンのように、20～30年かけて、その安全性を確かめてはいないのです。これからやっと中期的なワクチンの被害が表面化してくるところです。 今後、中・長期的な被害を想定して、東京都小平市のように、被害者の救済を第一に考え、接種記録の保管期間を30年間程度にすることを各市町にアドバイスしていただけませんか。
○副議長（山本由夫君） 福祉保健部長。
◎福祉保健部長（新田惇一君） 予防接種の接種記録の保管期間につきましては、厚生労働省より示されております「新型コロナウイルス感染症にかかる予防接種の実施に関する手引き」におきまして、少なくとも5年間は適正に管理・保存することとされておりまして、市町に対して周知がなされているところです。 これを受けまして、接種記録の保管期間につきましては、各市町において判断されるべきものと認識しているところです。
○副議長（山本由夫君） まきやま議員－4番。
◆４番（まきやま大和君） ④死亡一時金について。 定期接種に移行後は、これまでのワクチン被害による死亡一時金4,530万円はなくなりますか。
○副議長（山本由夫君） 福祉保健部長。
◎福祉保健部長（新田惇一君） 新型コロナワクチン接種につきましては、現在、予防接種法上の特例臨時接種として実施をされていることから、接種により健康被害が認められた場合、予防接種健康被害救済制度により、死亡一時金として4,530万円が支給されることとなっております。 令和6年4月1日以降の接種につきましては、Ｂ類疾病にかかる定期接種となりますことから、亡くなられた方が生計維持者の場合は、10年を限度といたしまして、遺族年金として年額251万4,000円が支給され、生計維持者でない場合は、遺族一時金といたしまして754万2,000円が支給されることとなります。
○副議長（山本由夫君） まきやま議員－4番。
◆４番（まきやま大和君） さらに、今後、被害の申請につきましては、接種後5年以内に申請しないと認められなくなります。 ⑤ワクチン接種の推奨の有無について。 確認いたしますが、定期接種に移行後は、全ての世代に対しても、また、何か特定の疾病を持っている方たちに対しても、行政側は一切推奨しないという理解でよろしいですか。
○副議長（山本由夫君） 福祉保健部長。
◎福祉保健部長（新田惇一君） 新型コロナワクチン接種につきましては、現在、予防接種法上の特例臨時接種といたしまして、感染症の緊急の蔓延予防の観点から実施されておりますため、65歳以上の高齢者及び基礎疾患を有する者、その他重症化のリスクが高いと医師が認める者については、予防接種法第8条の接種勧奨及び第9条の努力義務の規定が適用されているところです。 令和6年度以降は、Ｂ類疾病の定期接種となりますことから、予防接種法上の勧奨と努力義務は適用されなくなります。
○副議長（山本由夫君） まきやま議員－4番。
◆４番（まきやま大和君） 中・長期の副作用もわかっていないのに、5年以上たつと申請を認めないというのは、被害者の切り捨てではないでしょうか。あまりにも無責任です。 さらに、国は、今からデータを調べると言っており、これでは怖くて接種を人に勧められたものではありません。定期接種に対する国の姿勢がよくわかりました。 （3）ｍＲＮＡワクチンのメカニズムの破綻について。 ①知事の見解について。 昨年6月16日に、「一般社団法人ワクチン問題研究会」が立ち上がりました。同研究会は、福島京都大学名誉教授をはじめ、村上東京理科大学名誉教授、井上大阪市立大学名誉教授と、そうそうたるメンバーで構成されています。そして、今年の1月7日に、彼らが臨床論文にまとめたものが査読を経て受理されました。 その論文では、コロナワクチンの副作用について、現在、3,071報、うち国内のものが447報の論文が上がっているということです。一つのワクチンに関して、これほど副作用が報告されることは、人類史上、初めてのことだそうです。 ワクチンの副作用については、もう既にメカニズムが詳細にわかってきています。ワクチンを接種すると、ワクチンの成分が体中を巡り、細胞の中に入り込んでスパイクタンパク質をつくります。そのスパイクタンパク質は、抗体とくっついて塊になっていき、血栓の原因となって血管に目詰まりを起こします。特に、3回目接種以降は、接種を繰り返すたびにIgＧ４という抗体がたくさんつくられるようになります。このIgＧ４という抗体が問題です。 これにより、体の免疫力が弱くなり、日々、生まれてくるがん細胞を抑えられなくなったり、体内で眠っていたウィルスが増えて帯状疱疹になったりします。帯状疱疹が増えたという声は、よく耳にすると思います。 また、このIgＧ４という抗体は、体の中に入ってきたコロナウイルスにはくっつきますが、体の外に排除することができません。ですので、感染しても発熱しないでウイルスが体内で増えていき、何だかわからないけれど、老衰で亡くなるというようなことが起きてしまいます。 そのほか、自己免疫疾患、ギラン・バレー症候群など、様々な病気が報告されており、厚生労働省は、前言を翻して、最近になって副作用に月経異常をしれっと追加しています。娘さんに接種させてしまったご両親は、どこに怒りをぶつければよいのでしょうか。 資料②をご覧ください。（資料掲示） こちらは、人口動態調査を基に作成されたものです。上の青色のグラフは、全国で亡くなった方の年ごとの総数です。 2019年、コロナが流行した当初は、インフルエンザが見られなくなり、全国での死亡者数は、むしろ逆に減っていました。しかし、コロナワクチンの接種が始まった後、急激に死亡者が増え続けているのです。2023年は、さらに多い死亡者数が見込まれています。がんや心疾患、老衰が増えています。 また、下の赤線は、新型コロナウィルスで亡くなった方のグラフです。しかし、この中には交通事故で亡くなった方や、ワクチンやほかの原因で亡くなった方も、ＰＣＲ検査が陽性でありさえすれば、ここに含まれてしまいますので、ご注意ください。実際はもっと少ないはずです。何となくつじつまが合うような傾向が見られます。 もう一度、上の青いグラフに戻ってください。2011年に死亡者が急増しています。この年、何がありましたか。そうです、「東日本大震災」です。本当に多くの方が亡くなりました。しかしながら、ワクチン接種後の死亡者の増加は、それ以上です。ここ数年で「東日本大震災」よりも大きな災害はなかったと思います。ワクチンの被害は、本当に様々な症状を引き起こすことが、先に示した論文でも、また、ファイザー社の開示文書からも明らかになっています。 長崎の原爆の被害の何倍もの死亡者数が、ここ数年で目に見えにくい形でひっそりと増加していることの意味を軽視してはいけません。 そして、先の論文では、こう結論づけています。ｍＲＮＡワクチン自体が免疫学的には根本的な設計ミスである。ｍＲＮＡワクチン等の開発及び接種を即時中止し、日本固有の市販、全例調査に加え、世界的規模での網羅的調査を早急に行うべきである。今後、インフルエンザワクチンをはじめ、多くのワクチンが、この設計ミスであるｍＲＮＡのタイプに変わっていくという話です。そうなると、今後、さらなる被害が予想されます。 県民の健康と命を守る責務がある知事として、この根本的な設計ミスと結論づけられているｍＲＮＡワクチンを県民に接種させていくことに関して、知事の見解を求めます。
○副議長（山本由夫君） 知事。
◎知事（大石賢吾君） 何よりもまず、私は、県民の皆様のことを第一に考えて、これまで県政の運営に取り組んでまいりました。県民の皆様の健康やいのちを守ること、これは何よりも重要であると考えております。 この新型コロナウイルスのワクチン接種につきましては、先ほど、担当部長から答弁を差し上げましたけれども、国の厚生科学審議会の分科会等がございますけれども、そちらにおいて最新の科学的知見であったり、海外の動向等、それを踏まえて、その有効性と安全性の評価がなされているというふうに認識をしております。 県といたしましては、専門的知見に基づく国の方針を踏まえて、これまで適切に対応してきたものと認識をしております。
○副議長（山本由夫君） まきやま議員－4番。
◆４番（まきやま大和君） 前回、知事は、「ワクチン接種に伴う明らかな重大な懸念が判明した場合には、国に意見を伝えるなどして、県としてしっかり対応を行いたい」と答弁していただきました。 そこで、2つの明らかな重大な懸念をお伝えします。 1つ目は、ｍＲＮＡワクチンにＤＮＡが混入しているという事実です。海外の複数の研究所で明らかになっています。最大でワクチンの32％がＤＮＡでした。知事はお医者さんですので、この重大さはわかるかと思います。 2つ目は、昨日の夜に入ってきたニュースですが、世界で初めてオーストラリア議会で予想死亡者をはるかに超える死亡者数が認められ、調査に入ることが決定されました。ラルフ・バベット上院議員の4回目の動議が認められたそうです。オーストラリアでは、世論が議会を動かすまでになっています。賛成76名、反対30名、この反対30名の議員に対して批難の声が挙がっている現状です。 知事、日本の被害状況に加え、この重大な2つの懸念について、いかが考えますか。
○副議長（山本由夫君） 知事。
◎知事（大石賢吾君） すみません、詳細を把握しておりませんので、コメントを差し控えたいと思います。
○副議長（山本由夫君） まきやま議員－4番。
◆４番（まきやま大和君） （4）集団接種単価について。 ①長崎県の集団接種単価について。 先に、ワクチン副反応検討部会の構成委員の3分の2が製薬会社からお金をもらっているとお話しました。今回のコロナ騒動に対して巨額の予算が充てられています。また、コロナ予備費の12兆円のうち11兆円が使途不明金になっています。 以前、ニュースになりましたが、ワクチン接種を担ったお医者さんの時給が平均1万8,884円、最も低かったのが時給3,404円、そして、最も高い時給は、なんと17万9,800円でした。時給が約18万円のところがあったわけです。 我が県では、ワクチン接種によるお医者さんの時給は幾らでしたか。
○副議長（山本由夫君） 福祉保健部長。
◎福祉保健部長（新田惇一君） 令和3年度から令和4年度にかけまして、必要な期間、県において、新型コロナワクチンに関する接種センターを設置しておりましたが、接種会場に常駐する医師への謝金単価は、1時間当たり1万6,700円となっております。
○副議長（山本由夫君） まきやま議員－4番。
◆４番（まきやま大和君） ここ長崎県では、適切に運用されたようです。 今の政府が金権政治と揶揄されるように、日本医師連盟より武見厚生労働大臣に1,100万円、そして、岸田首相に1,400万円のパーティー券を含めた巨額献金をしていたことが、昨年11月22日の衆議院予算委員会で明らかになりました。 大石知事も、医療関係者団体から、岸田首相よりもさらに多くの寄附を受けておられます。今後も、政治とお金を切り離して県民の健康といのちを守るクリーンな政治を心がけていただくことをお願いいたします。 （5）レプリコンワクチンについて。 ①レプリコンワクチンの特徴について。 このたび、Ｍｅｉｊｉ Ｓｅｉｋａ ファルマ株式会社から承認されましたレプリコンワクチンについて、これまでのワクチンとどのように異なるのか、教えてください。
○副議長（山本由夫君） 福祉保健部長。
◎福祉保健部長（新田惇一君） レプリコンワクチンは、接種後にｍＲＮＡが細胞内で複製され、持続的に抗原タンパクがつくられるワクチンでありますことから、既存のｍＲＮＡワクチンよりも少ない接種量で高い中和抗体価が持続するということが特徴であるとされております。
○副議長（山本由夫君） まきやま議員－4番。
◆４番（まきやま大和君） 現在、ｍＲＮＡは、エクソソームというものを介して体の外に出ていくことが既にわかっています。呼気や汗、母乳、体液からです。つまり人から人へうつります。哺乳類の間でもうつります。犬や猫からもうつる可能性があります。そうなると、人から人にうつって増える、人から人にうつって増える、つまり自分がたとえ接種をしなくても、ほかの人からうつされる可能性が出てくるわけです。 このレプリコンワクチン、人から人へ感染するかどうかの試験は、一切なされていません。また、いつ増殖がとまるのかわかっていません。ＲＮＡですので、どんどん変異します。非常に危険だと思いますが、お医者さんでもある部長、いかが考えますか。
○副議長（山本由夫君） 福祉保健部長。
◎福祉保健部長（新田惇一君） レプリコンワクチンにつきましては、接種後に抗原タンパクをコードするｍＲＮＡが細胞内に複製され、持続的に抗原タンパクがつくられるワクチンということでございますが、現在のところ、ご指摘いただいたようなワクチンの非接種者から当該ワクチンに含まれる物質等がほかの者に伝播するというような事象は、今のところ、確認されていないというふうに認識をしているところでございます。
○副議長（山本由夫君） まきやま議員－4番。
◆４番（まきやま大和君） （6）ｍＲＮＡに関する情報の周知方法について。 前回の私からの質問を受けて、福祉保健部は、ホームページでメリット、デメリットを伝える対応をしていただきました。しかし、ホームページだけでは県民の皆様にあまり伝わっていないようです。もちろん、個人の判断は自由なのですが、私の県政報告会では、このようなワクチンの状況をお話すると、「知っていたら接種しなかった、どうして早く教えてくれなかったのか」と言われることが多々あります。 既にワクチンの被害のメカニズムは詳細にわかっています。そして、ワクチン毒の解毒方法もわかってきました。このような知見を広く県民に伝えてはいかがでしょうか。
○副議長（山本由夫君） 福祉保健部長。
◎福祉保健部長（新田惇一君） ｍＲＮＡワクチンに限らず、ワクチン接種全般に当たっては、生じ得る副反応に関する情報も含め、ワクチンの安全性、有効性に関する正しい情報をもとに、本人や保護者がワクチンを接種すべきかを適切に判断いただくことが重要であると考えております。 そのため、県のホームページにおいて、こうした情報をわかりやすくお伝えしているところであり、今後とも、引き続き県民の皆様への丁寧な情報提供に努めてまいります。
○副議長（山本由夫君） まきやま議員－4番。
◆４番（まきやま大和君） 2023年1月23日に、名古屋市立大学の医師でもあり、現役の薬学部教授でもある粂 和彦氏が、薬害をテーマにした特別講義を行いました。200名を超える生徒が真剣な顔つきで受講する中、粂教授は、このように述べています。 「社会を守るためにワクチン接種を勧めるのであれば、副作用被害は、社会のための犠牲で、本来、最優先で補償されるべきだと考えますが、現状は異なるようです。過去の薬害を見ても、サリドマイドやスモンは、海外でも、日本でも、被害が出ていました。だから、すぐ止められたのに、国は、厚生労働省は止めなかった。そのために被害が拡大してしまったという経緯があるんです。それと同じことが、今、起きているのではないでしょうか。すぐに止めないと手遅れになる可能性があります。今は、コロナは命に関わるような病気ではありません。ワクチンを勧める理由はないのではないか」と述べられています。これは1年前です。 最後に、厚生労働省に建てられている「誓いの碑」に刻まれている言葉を紹介します。 「命の尊さを心に刻みサリドマイド、スモン、ＨＩＶ感染のような医薬品による悲惨な被害を再び発生させることのないよう医薬品の安全性、有効性の確保に最善の努力を重ねていくことをここに明記する 千数百名もの感染者を出した「薬害エイズ」事件 このような事件の発生を反省し この碑を建立した 平成11年8月 厚生省」 私たちは、過去の悲しい薬害から学ばなければなりません。「過ちを改めざるこれを過ちといいます」。私たちは、この孔子の言葉をいま一度深く考えてみる必要があるのではないでしょうか。たった今、この瞬間も体調不良で苦しんでいる多くの人々のために。 以上で、質問を終わります。 ありがとうございました。
○副議長（山本由夫君） これより、しばらく休憩いたします。 会議は、午後2時45分から再開いたします。 －午後２時２８分 休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ －午後２時４５分 再開－
○議長（徳永達也君） 会議を再開いたします。 引き続き、一般質問を行います。 川崎議員－35番。
◆３５番（川崎祥司君） （拍手）〔登壇〕公明党の川崎祥司でございます。 1、災害対策について。 （1）救援体制。 ①トイレカーやトレーラーハウス、キッチンカーによる支援体制整備。 本年元旦、能登半島を襲った大地震は、十数秒の時間差で2度の大型地震が発生し、甚大な被害となりました。 犠牲になられた皆様に衷心より哀悼の意を表し、被災された皆様に心よりお見舞いを申し上げたいと存じます。 連日報じられる惨状に心が痛みます。中でも、発災初期の避難所における生活環境については、過去の教訓が活かされていなかったのではないか、食事やトイレ等、衛生の問題が今回も露呈をいたしました。 体育館や公民館といった一時避難所は過酷を極め、体調を崩す方が続出、旅館・ホテルなどの2次避難所への移動は、体制が整い次第行われるものの、準備に時間を要し、新たに1.5次避難所も創設されたところです。 このような中、県下では、人的派遣とともに、島原市ではトイレカーを出動いただきました。衛生や安全面で優れた機材です。各市町等でも備え、相互支援体制を構築しておくべきです。 さらに、移動してすぐに宿泊所として使用できるトレーラーハウスも有効と考えます。 また、冷たく、同じものが続きがちな食事状況を憂い、県内のキッチンカー団体から支援に向かいたいとのご厚意もいただきました。 つきましては、こうした資機材の活用や、支援団体の協力を得て、救援体制をしっかりと構築すべきと考えます。県の見解を伺います。
○議長（徳永達也君） 危機管理部長。
◎危機管理部長（今冨洋祐君） 能登半島地震では、被災地の高齢化や断水の長期化等により、避難所運営の担い手やトイレの確保、要配慮者の受入れなど、様々な課題が生じており、トイレカー等の活用は、避難所環境の改善や被災住民の支援に有効な手法の一つと考えております。 トイレカーの整備には、国の緊急防災減災事業債を活用することができ、また、トレーラーハウスやキッチンカーについては、他の自治体において団体等と連携協定を締結している事例もあることから、避難所運営の主体である市町との意見交換を行いながら検討してまいります。
○議長（徳永達也君） 川崎議員－35番。
◆３５番（川崎祥司君） 島原市は、トイレカーを所有する兵庫県南あわじ市、愛媛県宇和島市とともに、全国自治体へのトイレカー導入の促進と災害時の相互派遣協定の締結推進、これを昨年6月、総務省に要望されました。このような動きを全国知事会で提案するなど、しっかりと後押しをしていただきたいと思います。 トイレのT、キッチンのK、宿泊ベッドのB、イタリアでは2016年、中部地震の教訓から、48時間以内にこのT、K、Bの提供を定めたそうです。「TKB48」、どこかで聞いたようなフレーズですけれども、災害関連死の防止につながる新たな指標として検討いただきたく存じます。 ②道路障害物排除に資する民間団体との協力体制構築。 能登半島地震では、建物倒壊で道路が塞がり、救助に向かう際の障害になりました。災害時の道路障害物を排除し、緊急車両などが迅速に現地に向かえるよう、民間団体との協力体制構築も必要と考えますが、見解を伺います。
○議長（徳永達也君） 土木部長。
◎土木部長（中尾吉宏君） 県では、長崎県建設業協会などと「大規模災害時における支援活動に関する協定」を締結し、県が管理する公共土木施設の被災状況の情報収集及び緊急作業などを実施していただくこととしております。 災害時においては、緊急通行車両の通行ルートの確保を目的とした道路啓開作業が重要であることから、この支援協定に基づき、土砂や瓦礫、被災車両や放置車両などの早期撤去や移動を行うことも想定しております。 一方、不測の事態に備え、専門的な技術や機材を有する、より多くの団体との協力体制の構築は、迅速な災害対応につながることから、協力いただける団体があれば、支援内容について意見交換を行うなど、協力体制の一層の強化に向け協議していきたいと思います。
○議長（徳永達也君） 川崎議員－35番。
◆３５番（川崎祥司君） やはり公的機関が有しない、すばらしい道路障害物を排除する機材を民間の方も多く有しておられます。ぜひ、お力をしっかりとお借りする、協定等結ぶに当たり、協議を行っていただきたいというふうに思います。 ③市町も含めた受援計画の策定状況。 救援物資の件でございますが、この救援物資を届けるにも受入体制が整わない状況が続いておりました。受付けるに当たっては、受援計画が必要ですが、策定状況はいかがでしょうか。 県は、策定済みと認識をしておりますが、市町の計画と整合性も図るべきと考えます。見解を伺います。
○議長（徳永達也君） 危機管理部長。
◎危機管理部長（今冨洋祐君） 災害における市町の受援計画は、法令等に基づき、県の受援計画と整合性を取ることとされており、令和2年7月に県の受援計画を策定した際にも、市町に対し、県の計画や国の手引き等を踏まえ策定するよう周知をしております。 現在、13市町が策定しており、未策定の市町に対し、策定に向け支援を行うとともに、策定済みの市町に対しても、今回の地震を踏まえ、見直すべきところはないか、国の検討状況等も注視しつつ、市町との協議会において検討を行ってまいります。
○議長（徳永達也君） 川崎議員－35番。
◆３５番（川崎祥司君） 13市町では策定済みということでありました。恐らく石川県も策定をされていたと思いますが、やはりあれだけ大規模だと、なかなか計画どおりはいかないという状況もあったかと思います。しっかりと検討をよろしくお願いいたします。 （2）半島震災への備え。 ①能登半島での震災を踏まえ、半島防災として本県計画の見直し。 半島震災への備えでございますが、これも通告しておりましたけれども、これまで複数の議員から質問をされておりまして、その内容については了といたしますけれども、半島地域が多い長崎県も見直すべき点は早急に改善を図って、その災害に備えていただきたいと存じます。 （3）災害時の情報管理。 ①フェイク情報への対策。 能登半島地震の発災直後、フェイク情報により、貴重な救命部隊が出動せざるを得ないケースが発生いたしました。決して許されるものではありません。災害時のフェイク情報対策を強化すべきと考えますが、見解を伺います。
○議長（徳永達也君） 危機管理部長。
◎危機管理部長（今冨洋祐君） 災害発生時のSNS情報につきましては、被害に関する情報や救助要請など、防災情報として役立つ一方で、ニセ情報の拡散等により、救助活動の妨げや住民の不安をあおるなどの問題も生じているところです。 こうした状況を受け、国は、主要なプラットフォーム事業者や国民に対し、能登半島地震によるインターネット上のニセ情報についての注意喚起を行うとともに、通信や法律などの有識者による作業チームを設置し、抜本的な対策を検討しております。 県としましては、悪質な情報に注意するよう県民に啓発を行うとともに、国の取組を注視しながら、その状況に応じて適切に対応してまいります。
○議長（徳永達也君） 川崎議員－35番。
◆３５番（川崎祥司君） 一人でも多くの命を救いたいと、皆様が一生懸命になっておられるさなかに、こういったニセ情報でやむを得ず行かなきゃいけないと、本当にこの情報の発信者は許されないというふうに思います。しっかりと対応をよろしくお願いいたします。 （4）罹災証明書の発行業務。 ①迅速な罹災証明書発行に資するDXの推進。 被災者の再建のスタートは、罹災証明書の発行ですが、これも遅滞しておりました。業務は市町の役割ですけれども、被災者に少しでも早く罹災証明書をお届けするとともに、職員の業務負担軽減を図るためにもDXが不可欠です。市町に対して、システム導入を働きかけるべきと考えますが、いかがでしょうか。
○議長（徳永達也君） 総務部長。
◎総務部長（中尾正英君） 罹災証明書は、災害発生時に市町村で発行され、各種被災者支援策の適用の判断材料として幅広く活用されることから、迅速に対応することが非常に重要でございます。 膨大な災害対応業務が発生する中で、罹災証明書を迅速に発行するためには、申請手続きの電子化やシステム整備を行うことが有効な手段と考えております。 現在、内閣府は、被災者台帳の作成など、支援業務を網羅的にカバーした「クラウド型被災者支援システム」を構築しており、当該システムとマイナポータルや民間の被害認定調査システムとの連携など、デジタル技術の活用を全国自治体に広く促しているところであります。 県といたしましては、これまでも市町への各種通知や、年1回開催している被害認定調査の研修会等において、システムの導入について情報提供してきたところであり、引き続き、研修会等を活用して積極的に働きかけてまいりたいと考えております。
○議長（徳永達也君） 川崎議員－35番。
◆３５番（川崎祥司君） （5）タイムラインの活用。 ①県や市町の防災計画に「タイムライン」を位置づけて、行政機関はもとより企業や医療施設、福祉施設、自治体などのコミュニティ、家庭等における策定促進と確実な運用の実践。 災害時に発生する状況をあらかじめ想定をし、各機関の災害対応を時系列で整理した防災行動計画、これを「タイムライン」といいます。いつ、誰が、何をやるのかを具体的に計画したものでございます。 国もタイムラインの策定を促し、かかる費用への支援も行っています。 まずは、県や市町の地域防災計画にこのタイムラインを位置づけて、行政機関はもとより、企業や医療・福祉施設、自治会などのコミュニティ、家庭などにおける策定を促して、確実な運用を図って命を守っていくべきと考えますが、いかがでしょうか。
○議長（徳永達也君） 危機管理部長。
◎危機管理部長（今冨洋祐君） 防災対策におけるタイムラインにつきましては、様々な主体で作成することが推進されております。 タイムラインは、避難の促進など、災害対応力の向上に有効な対策の一つであることから、その取扱いについて、先進事例も参考にしながら、関係部局や市町と連携して検討を進めてまいります。
○議長（徳永達也君） 川崎議員－35番。
◆３５番（川崎祥司君） 一昨日は、長崎市議会でタイムラインの導入について議論があって、長崎市も前向きに検討するというお話があっております。まさに、これは、この検討する時に、例えば自治会とかでありますと、そのことによって地域が結束する、絆を生む、そういった効果もあるというふうに伺っておりますので、ぜひお取組を、推進をお願いしたいと思います。 （6）防災人材の育成。 ①防災士等に対するフォローアップ研修の充実で、防災体制の強化。 先ほどのタイムライン、この策定を一つ例にとっても、推し進めていくリーダーが必要となってまいります。防災士等のフォローアップ研修などを充実し、防災体制の強化を図るべきと考えます。ご見解を賜ります。
○議長（徳永達也君） 危機管理部長。
◎危機管理部長（今冨洋祐君） 県におきましては、地域における防災の担い手を育成するため、「防災推進員養成講座」を開催するとともに、その受講者を地域での活動につなげていくためのフォローアップ研修を実施しているところでございます。 今後、より多くの方々に地域の防災人材として活動していただけるよう、養成講座を受講する段階で、受講後の希望を確認し、地域での活動を希望される方をフォローしていくなど、より効果的な仕組みについて、市町や防災士会などと協議しながら検討してまいりたいと考えております。
○議長（徳永達也君） 川崎議員－35番。
◆３５番（川崎祥司君） よろしくお願いいたします。 2、いじめ対策について。 （1）学校全体における対策の強化。 ①早期発見・早期対応に向けた学校全体での取り組みと情報共有。 昨日は、ピンクシャツデーでした。いじめをなくそうと議会も心を一つにしたところです。本日も、私も続けてピンクのネクタイを締めてまいりました。 私は、いじめが根絶するまで、毎議会、質問をしていくと決意をいたしております。 しかしながら、いじめの認知件数は増え続け、日本各地で重大な事案も発生し、残念でなりません。いじめ根絶は切望するものの、当面、いじめは起こってしまうものとの認識に立った対策を取らざるを得ないと考えます。 まずは、担任の先生だけではなく、事務職員や購買部の方などとも一緒になり、役割分担しながら、早期発見・早期対応に向けて学校全体で取り組んでいただきたい。 さらに、前回、饗庭議員も触れられておりましたけれども、デジタル技術の活用で情報共有も図っていくべきと考えますが、見解を賜ります。
○議長（徳永達也君）
教育委員会教育長。
◎
教育委員会教育長（前川謙介君） いじめの早期発見・早期対応のためには、定期的なアンケート調査、こういったものに加えまして、学校が日常的に児童生徒の表情や態度、雰囲気などから違和感に気づき、いじめの兆候を察知していくことが重要であると考えております。 このため、現在、学校におきましては、教員だけではなく、事務職員など、児童生徒に関わる全ての職員がいじめへの理解を深め、些細と思われることも共有をしながら、チーム学校として支援を行っているところでございます。 また、議員のご質問にありましたデジタルとか、アプリ、そういったものも含めまして、他県の先進的な取組につきましても参考にさせていただきながら、
スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーのほか、警察、あるいは児童相談所といった関係機関とも連携をいたしまして、しっかりと情報共有を図り、いじめ対策の強化に努めてまいります。
○議長（徳永達也君） 川崎議員－35番。
◆３５番（川崎祥司君） ②傍観者意識の改革による児童生徒も含めた、いじめ根絶への取り組み。 いじめは、いじめる者（加害者）、いじめられる者（被害者）、はやし立てる者（観衆）、そして、関知しない者（傍観者）、この4層に区別されます。 研究によれば、仲裁者が増えると傍観者が減り、仲裁者が減ると傍観者が増えるそうで、加害者への抑止力を高めるためには、この傍観者の意識改革も重要とされます。 この視点に立って、児童生徒が積極的に仲裁行動を取れるよう、いじめ根絶への取組を強化すべきと考えます。いかがでしょうか。
○議長（徳永達也君）
教育委員会教育長。
◎
教育委員会教育長（前川謙介君） いじめを見て見ぬふりをするということは、いじめが続く要因の一つともなり得るものでございまして、子どもたちが勇気を奮って大人に相談したり、あるいは、いじめを仲裁する存在となるよう促していくことが、いじめを防止するうえで大変重要になってくると思っております。 そのためには、教員がいじめられる側を絶対に守るという強い意志を示し、信頼される存在となることが必要でございます。 このため、引き続き、教員の資質向上に取り組み、また、道徳教育、あるいは学級活動等の充実を図ることで、議員ご指摘の傍観者から仲裁者への転換に向けまして、いじめを許さない機運の醸成に努めてまいりたいと考えております。
○議長（徳永達也君） 川崎議員－35番。
◆３５番（川崎祥司君） よろしくお願いします。 昨日、ピンクシャツデー、同じ会派の本多議員が一生懸命説明をするわけです。最初、何のことを言っているのか全然わからなかったんですけれど、その成り立ちといいますか、伺うにつけ、これはやっぱりすばらしいものだなというふうに私も認識をいたしました。 まさに、この一人の勇気ある行動がみんなを巻き込んで、そして、世界的な運動に発展して、カナダではその学校はもういじめがなくなったそうですね。まさに、その傍観者の意識改革を図った画期的な運動というふうに私も評価をいたします。種々検討いただきたいと思います。 （2）インターネット対策。 ①インターネット空間における、いじめ対策の強化。 対面で起こるいじめばかりではなく、インターネット空間における事案が多発をしております。SNS上では、表現のあやで誤解を招いていじめに発展したり、ある瞬間、いじめる側といじめられる側が入れ替わるなど、実態がつかめない空間ともなっています。 目の行き届かないところでいじめが繰り返されています。対策の強化が必要と考えますが、いかがでしょうか。
○議長（徳永達也君）
教育委員会教育長。
◎
教育委員会教育長（前川謙介君） SNSを介した誹謗中傷や仲間外しなど、表面化しにくいいじめに対しましては、周囲の大人が早期にその兆候をキャッチし、速やかな対応につなげていくことが重要であると考えております。 このため、児童生徒自らが、躊躇なくSOSを発信できるよう、
スクールカウンセラーや24時間電話相談など、教育相談体制の充実に取り組んでいるところでございます。 さらに、現在、学校で活用しております情報モラル教育教材、「SNSノート・ながさき」と申しますが、これが作成から5年を経過したことから改訂作業を進めているところでございまして、今後、SNS使用時のリスクだけではなく、具体的な場面を想定した児童生徒同士の話し合い等を通して、情報活用と情報モラルへの理解を自分ごととして一層深め、インターネット上でのいじめの防止につなげてまいりたいと考えております。
○議長（徳永達也君） 川崎議員－35番。
◆３５番（川崎祥司君） 幸い文教厚生委員会に所属させていただくことになりました。引き続き、委員会でもしっかりと、私立の学校も含めて議論させていただきたいと思います。 3、介護人材について。 （1）確保と負担軽減。 ①介護事業所が利用する「有料職業紹介所」への紹介料高額問題を鑑み、人材確保に資する効果的な対策の構築。 どの介護施設も人材不足に悩まされています。ハローワークで確保できない場合など、有料職業紹介所を利用せざるを得ず、高額な紹介料を強いられ、事業者の負担も増しています。 求職者には支度金が準備されていると仄聞し、公的機関ではなく、同紹介所が多く利用されている理由のようです。 事業者の経済負担軽減のため、効果的な対策を講じるべきと考えますが、見解を賜ります。
○議長（徳永達也君） 福祉保健部長。
◎福祉保健部長（新田惇一君） 県では、介護事業者の採用を支援するため、無料の職業紹介所であります「福祉人材センター」を長崎市と佐世保市に設置しておりまして、大規模な合同就職フェアの開催や、専門の職員によるきめ細やかな支援を行うことで、令和4年度は151人の求職者の採用につなげているところです。 一方で、令和4年度に、県が独自で介護事業者の採用実態等を調査いたしましたところ、3割弱の事業者において、有料の職業紹介会社の活用実績がございました。また、実際に人材の採用に至った事業者の半数以上が、一人当たり50万円以上の手数料を支払っていることもわかっているところです。 県といたしましては、事業所の採用の負担軽減を図るため、福祉人材センターを利用した採用をさらに増加させるべく、LINEを活用した求職者に対する継続的な相談対応の充実や県内各地へのオンライン相談拠点の新設など、センターの機能強化に取り組んでまいります。
○議長（徳永達也君） 川崎議員－35番。
◆３５番（川崎祥司君） 福祉人材センターの機能強化、ぜひ取り組んでいただいて、事業者の皆様、そして、ひいてはサービスを受けられる皆様のためにも、何とぞご尽力をよろしくお願いいたします。 ②介護支援専門員の業務負担軽減施策の構築と更新研修の見直し及びコストへの支援。 介護支援専門員でありますが、通称ケアマネージャー、この業務負担が大きいと伺っております。業務負担の軽減がどうなっているのか。 また、このケアマネージャーには指導や助言を行う主任ケアマネージャーという上位資格もあります。ともに5年ごとの更新研修を受講いたしますが、資質向上のため必要との意見がある一方、時間が長すぎる、研修内容に意味がない、研修費用が高いとの不満も聞かれます。 さらには、ケアマネージャーの講習に主任ケアマネージャーが講師を担うのは理解するものの、主任ケアマネージャーの講習に同じ主任ケアマネージャーが講師を担う、ある時はその講師・受講者が逆転するケースがあるという実におかしな更新研修になっています。この更新研修の実態を調査して、内容の見直し、そしてコストへの支援について、見解を伺います。
○議長（徳永達也君） 福祉保健部長。
◎福祉保健部長（新田惇一君） 介護支援専門員の資格更新に関する研修につきましては、「介護保険法」に基づき、県が研修実施機関といたしまして、長崎県介護支援専門員協会を指定しているところです。 国により研修のカリキュラムや時間などが定められておりますことから、実施機関は、受講方法の見直しによる負担軽減に努めており、全ての研修をオンライン実施としているほか、来年度からはいつでも受講できるオンデマンド型の研修を増やす予定としております。 さらに、実施機関が国の教育訓練制度の指定を受けることで、個人の受講料の負担が軽減されますことから、現在、実施機関において、指定に必要な手続きの準備を進めているところです。 また、介護支援専門員の業務負担の軽減につきましては、現在、手書きで作成をし、事業所間を郵送やファックスにより共有しておりますケアプランにつきまして、昨年4月から国の指導により、全国で提供されておりますデータ連携システムを導入することで作業時間が3分の1程度になると見込まれておりますことから、県といたしましても、来年度、事業所におけるシステム導入を支援することとしております。 今後とも、介護支援専門員の研修や事務にかかる負担を軽減することで、サービス利用者への相談対応など、専門的な業務に注力できる環境づくりに努めてまいります。
○議長（徳永達也君） 川崎議員－35番。
◆３５番（川崎祥司君） よろしくお願いいたします。 4、入札関連業務の改革について。 （1）入札参加資格申請業務。 ①県（教育委員会、警察本部も含む）や各市町（教育委員会含む）が求める審査項目を統一し、さらに提出窓口の一本化とデジタル化による省力化の推進。 入札参加資格申請業務ですが、民間事業者が自治体の入札に参加をしたい場合、地方自治法に基づき、入札参加資格の申請が義務づけられています。 しかしながら、県や市町によって求める項目が異なるため、各自治体別に、かつ定期的に提出しなければならず、人手不足の中、事業者の負担となっています。 負担軽減の改善に向け、国も通達を出しました。 先日、公明党会派で先進的に取り組む茨城県を視察してまいりましたが、事業者の負担を取り除きたい、そのために頑張るとの決意で、県の方が旗を振って業務改善に取り組まれていました。 県並びに各市町は、警察本部や教育委員会も含めまして、入札参加資格審査の審査項目を統一して、さらに提出窓口の一本化、そしてデジタル化によって省力化を推進すべきと考えますが、見解を伺います。
○議長（徳永達也君） 会計管理者。
◎会計管理者（吉野ゆき子君） 入札参加資格審査申請にかかる審査項目の統一化やデジタル化については、事業者の事務負担の軽減につながるものと認識しております。 なお、入札参加資格審査申請などの調達関連手続きについては、今後、国において地方公共団体とのワーキンググループを設置し、審査項目等の共通化やデジタル化の方法を検討する予定となっております。 県といたしましても、その検討状況や先進県の事例も参考にしながら、事業者の利便性の向上に向け、国が示した標準項目の活用やシステム化について、市町への働きかけも含めて取り組んでいきたいと考えております。
○議長（徳永達也君） 川崎議員－35番。
◆３５番（川崎祥司君） 取り組んでいくということでしたので、よろしくお願いいたします。 （2）契約業務。 ①契約書に貼付する収入印紙の件数と総額。 落札後の契約書には、「印紙税法」に基づき、契約額に応じ収入印紙を貼付しなければなりません。まず、その件数と総額について伺います。
○議長（徳永達也君） 会計管理者。
◎会計管理者（吉野ゆき子君） 令和4年度に本県が締結した契約について、財務会計システムの支出負担行為額の実績をもとに推計いたしますと、収入印紙が貼付された契約件数は1万754件、貼付された収入印紙の金額の合計は約6,700万円となっております。
○議長（徳永達也君） 川崎議員－35番。
◆３５番（川崎祥司君） 手持ちのデータの推計、枠の範囲で推計されて、約1万800件の6,700万円ということでありました。それ以外に、市町分がありますので、かなりの高額を、これは国税ですので、国に納税をしているという状況になります。 ②事業者の経済負担軽減に資する契約の電子化推進。 契約書に貼付する収入印紙については、紙ベースは課税対象ですが、電子書面は非対象です。つまり、電子化は事業者の経済負担軽減に直結をいたします。早急に電子化を推進すべきと考えますが、いかがでしょうか。
○議長（徳永達也君） 会計管理者。
◎会計管理者（吉野ゆき子君） 電子契約は、書面での契約に代わり、クラウド上にアップロードされた契約書に電子署名などを行うことで契約手続きを完了するものであり、事務の効率化やコスト削減などのメリットがあるものと認識しております。 社会全体のデジタル・トランスフォーメーションが求められる中、行政手続においてもデジタル化による事務処理の効率化や利便性の向上を図ることは重要であり、県といたしましては、市町への働きかけも含め取組を進めてまいりたいと考えております。
○議長（徳永達也君） 川崎議員－35番。
◆３５番（川崎祥司君） これも進めていただくということで確認をいたしました。 電子化の実現ができるまで納税が続きます。早く実現できれば、その分が賃上げなどの原資に回せるかもわかりませんので、速やかな電子化をよろしくお願いいたします。 5、人口減少対策について。 （1）少子化対策。 ①結婚支援と有配偶出生率の向上への施策強化。 厚生労働省は、27日、外国人を含む人口動態統計の速報値で、2023年の出生数は過去最少の75万9,000人と発表しました。はじめて80万人を割った2022年から、さらに5.1％減少する衝撃の数値で、少子化が一段と進展をしています。さらに、婚姻数も90年ぶりに50万組を割ったとのこと。 公明党は、一昨年、結婚から妊娠・出産、そして子どもが親元から巣立つまで、切れ目なく支援をしていく「子育て応援トータルプラン」を策定して政府に提言をいたしました。 児童手当の高校生までの延長、さらに、第三子への給付額を倍増し、所得制限も撤廃など、政府も「少子化対策加速化プラン」に多く取り入れていただきました。 さて、日本は婚外子が少なく、子どもをもつことの前提として結婚となりますけれども、この婚姻率が下がっていること、加えて結婚しても子どもはもたない、この割合の上昇が問題視されています。このことから、子育て以前の課題にもしっかりと向き合うことが重要です。 結婚支援の強化と有配偶出生率の向上施策について、見解を求めます。
○議長（徳永達也君）
こども政策局長。
◎
こども政策局長（浦亮治君） 本県におきましては、未婚率の上昇に歯止めがかかっていないことから、新年度におきましても、県内外に対する情報発信の強化や民間団体等の具体的な取組の促進など、結婚支援の強化を図ることとしておりますが、これまで比較的高かった有配偶出生率も低下が見られるなど、少子化の傾向が加速しているということで考えております。 少子化対策につきましては、国が昨年12月に決定しました「こども未来戦略」におきまして、若い世代が結婚、子育ての将来展望を描けないこと、子育てしづらい社会環境や、子育てと両立しにくい職場環境があることなどが重要な課題として指摘されているところでございます。 県におきましては、国のこうした関連の政策も踏まえまして、引き続き、子どもの医療費助成等の経済的支援と併せまして、共家事・共育ての促進等の意識啓発でありますとか、乳幼児ふれあい体験を通した、若い世代が子育てに関心を持つ機会提供など、社会全体で結婚、妊娠・出産、子育てを応援する機運の醸成等を進めていくことが大変重要であるというふうに考えております。 今後とも、結婚や妊娠・出産は個人の自由選択であるという前提のもとではありますが、子どもを持つことが、経済的にも、あるいは社会の中でも負担にならずに、子育てに携わる喜びを実感できる環境づくりに力を注いでまいりたいと考えております。
○議長（徳永達也君） 川崎議員－35番。
◆３５番（川崎祥司君） よろしくお願いします。 ②妊婦健診に対する公費助成の実態と全項目助成の達成。 妊婦健診でございますが、国が勧奨する項目全てが実施されていないことが判明いたしております。母親、赤ちゃんの命を守り、さらに経済負担を軽減すべきです。 つきましては、妊婦健診に対する公費助成の実態と全項目助成の達成について、見解を伺います。
○議長（徳永達也君）
こども政策局長。
◎
こども政策局長（浦亮治君） 妊婦健診につきましては、実施が望ましいとされる検査として13項目が国において示されており、本県では、全項目実施されている市町は一部にとどまっておりますが、子宮頸がん検診を除く12項目については、全ての市町が公費助成のうえ実施している状況でございます。 妊婦健診は、市町が実施主体であることから、基本的には市町の判断で行うものでありますが、子宮頸がん検診が検査項目に入っていない市町の中にも、通常のがん検診で対応している市町もあるというふうにお聞きしております。 県としましては、母体や胎児の健康の十分な確保を図るためにも、議員がご指摘のとおり、妊婦健診の場で全ての項目を実施することが望ましいというふうに考えておりまして、未実施市町への働きかけや必要な調整などに努めてまいりたいと考えております。
○議長（徳永達也君） 川崎議員－35番。
◆３５番（川崎祥司君） 不安を抱えながら出産を迎える妊婦の皆様、せめてもの、できることは100％、何としても支援をしていただきたいと思います。 （2）若者対策。 ①若い世代、子育て世代が楽しめる空間づくり。 まず、ここは若い世代の方、子育て世代の方の声をお届けしたいと思います。多少抽象的になるとは思いますが、まず、「長崎は遊べるところがない」、「楽しめない」、このような要望を多く伺います。人口流出の要因の一つではないかと推察もいたします。 つきましては、これらの声を真摯に受け止めて、楽しめる空間づくりについて尽力いただきたく、見解を求めます。
○議長（徳永達也君） 企画部長。
◎企画部長（早稲田智仁君） 若い世代の転出を抑制するためには、市町や関係団体、民間企業とも連携しながら、若者が魅力を感じる仕事の場の創出とともに、住みたいと思うまちづくりや、その魅力の発信など、施策の充実を図る必要があると考えております。 こうした中、「新しい長崎県づくりのビジョン」は、本県のまちの姿や産業構造が大きく変化している状況を踏まえ、若い世代の方々に、本県への誇りや未来への期待感を抱いていただきたいとの趣旨で策定したところであります。 令和6年度当初予算においては、ビジョン関連施策として、食のにぎわいの場の創設やアニメ等の聖地化など、若者に訴求力のあるコンテンツづくりに取り組むこととしており、市町とも連携しながら、若い世代の方々を含め、多方面から選ばれる新しい長崎県の実現に向けて力を注いでまいりたいと考えております。
○議長（徳永達也君） 川崎議員－35番。
◆３５番（川崎祥司君） どうしても、新幹線の影響か知らないですが、福岡が近くなって、何かにつけ福岡との比較を求められます。同じことはできないまでも、せめてそういった声を少しでも具現化できるようにお取り組みいただきたいと思います。 6、インバウンド対策について。 （1）海外航空路。 ①航空路の再開・就航の見通しと、それに要するグランドハンドリングの確保対策。 インバウンド誘致に重要な海外からの直行便ですが、長崎空港は、上海便が週2回のみにとどまっています。お隣の佐賀空港は、台湾、上海、ソウル便で週11回、熊本空港は、台湾、ソウル、香港便で週24回、大分空港は、ソウル便が週8回、鹿児島空港は、ソウル、上海便で週6回、宮崎空港は、ソウル便が週3回、ちなみに那覇空港は、台北など8路線151回、
福岡空港は、18路線で1,799回、アジアに最も近いこの長崎は、完全に出遅れている状況です。 そこで、待たれる香港便の再開、ソウル便の就航、台湾便の新規就航の見通しと、それに要するグランドハンドリングの不足状況並びに確保対策について伺います。
○議長（徳永達也君）
文化観光国際部長。
◎
文化観光国際部長（伊達良弘君） 海外航空路線の誘致に当たりましては、グランドハンドリングの人材不足が大きな課題となっております。 課題解決に向け、これまで空港関係事業者等と協議・検討を重ねてまいりましたが、こうした取組に加え、新年度予算案においては、グランドハンドリング事業者に対する支援として、事業者が他空港からの応援職員を受け入れる際に発生する宿泊費や交通費を支援することとしております。 現時点で上海線に次ぐ就航の見通しは立っておりませんが、新たな支援の取組や空港関係者との協議を進めることにより、長崎空港における受入体制を整え、さらなる国際線の就航につなげてまいりたいと考えております。
○議長（徳永達也君） 川崎議員－35番。
◆３５番（川崎祥司君） ②グランドハンドリング業務におけるDXの推進。 人手不足でありますが、この不足するグランドハンドリング業務も省人化・省力化を図るべきです。DXにどう取り組むか、お伺いいたします。
○議長（徳永達也君）
文化観光国際部長。
◎
文化観光国際部長（伊達良弘君） 県といたしましては、日本全体で人口減少が進み、労働力人口が縮小していく中、空港業務を継続的に発展させていくためには、DXによる省力化は必要不可欠であると認識しております。 DXについては、長崎空港においても既に自動チェックインやオンラインチェックインなどのシステムが導入されておりますが、大規模空港では、手荷物搬送用の車両の自動運転など、様々な実証事業が行われております。 また、国におきましても、空港業務の人材確保やDX化についての検討会が設置されており、DX技術のさらなる活用を推進することとされております。 今後とも、実証事業や国の動向も注視しながら、DXの推進について事業者と協議を行ってまいります。
○議長（徳永達也君） 川崎議員－35番。
◆３５番（川崎祥司君） 人手がなければ自動化、こういった時代の中でありますので、ぜひ強化をよろしくお願いします。 （2）誘客促進施策。 ①食による誘客。 食によるインバウンド誘致につきまして、県内の飲食店の皆様にヒアリングをした際、「インフルエンサーを活用し高い効果を得た」、こういったお声の一方、「受け入れる側の体制整備も重要」との課題も伺いました。 旅の目的で占める割合が高い食、今さら語ることもないほど、長崎の食は魅力的で、有力な誘客ポイントと考えます。 長崎の食によるインバウンド獲得にどう取り組んでいくのか、伺います。
○議長（徳永達也君）
文化観光国際部長。
◎
文化観光国際部長（伊達良弘君） 国の調査によりますと、食については、訪日外国人観光客の主な旅行目的の一つであり、インバウンドの誘客拡大を図るためには、本県の食の魅力の情報発信や満足度向上のための受入環境の整備は大変重要であると考えております。 これまで、県では、地元市町等と連携し、県産品フェアに合わせた現地での観光説明会や、SNSを活用し、ちゃんぽん、カステラ、海鮮、ご当地グルメなど、本県ならではの食の魅力を発信してまいりました。 今後も、本県へのインバウンド誘客拡大の観点から、地元市町や事業者等と連携し、飲食店等の多言語メニュー化や、キャッシュレス化を促進するとともに、食に関する情報発信の充実に取り組んでまいります。
○議長（徳永達也君） 川崎議員－35番。
◆３５番（川崎祥司君） やっぱり情報発信なんでしょうね。どういったことが効果的なのかということをよくよく、事業者の皆様との意見交換もぜひよろしくお願いいたします。 ②ОTAの活用。 ОTA（オンライントラベルエージェント）は、国内でも利用が増加をしておりますが、インバウンドでも当たり前になっておりまして、スマホ一つで旅する方も多くいらっしゃいます。誘客増にОTAを存分に活用すべきと考えますが、見解を賜ります。
○議長（徳永達也君）
文化観光国際部長。
◎
文化観光国際部長（伊達良弘君） 海外向けの情報発信については、インバウンドの個人旅行化の進展を踏まえ、デジタルを活用し、個人に直接訴求するプロモーションを展開することが重要であると考えております。 このため、本県では、現地のメディアや旅行会社等と連携し、市場の特性に応じて、旅行関心層にアプローチしやすいОTAや、拡散力、伝達力のあるSNS、海外の訪日旅行情報サイトなど、より多くの方に情報を届けることができる媒体を選定しながら、情報発信を実施してきたところでございます。 引き続き、地元市町等とも連携しながら、本県の観光情報の発信を強化し、認知度向上とインバウンドの拡大を図ってまいります。
○議長（徳永達也君） 川崎議員－35番。
◆３５番（川崎祥司君） その点も力を注いでいただきますよう、よろしくお願いいたします。 7、県都・長崎市のまちづくりについて。 （1）長崎港元船地区整備構想。 ①魚のまち・長崎として、シンボリックな空間の整備。 まず、長崎港元船地区整備構想ですが、「長崎・元船OASIS～海と船と楽しさを感じる島と食と人との交流空間～」をコンセプトに、おおむね10年程度の事業とされています。先の検討会議では、パースも披露され、イメージも湧いてきたところであります。 長崎は魚のまちです。しかしながら、「どこに行けば食べられますか」と言われると、なかなかぱっと答えられない。新地中華街のような象徴するエリアが乏しい状況です。よって、元船地区におきましては、魚のまち・長崎として、ぜひシンボリックな空間を整備いただきたく見解を求めます。
○議長（徳永達也君） 土木部長。
◎土木部長（中尾吉宏君） 元船地区は、交流やにぎわいの拠点として高いポテンシャルを有していることから、整備構想では、にぎわいの場として、長崎の新鮮でおいしい農水産物や地酒が飲食・物販できる施設や、イベント、憩いの場となる広場などの整備を想定しており、議員ご指摘のような活用も考えられるところでございます。 いずれにしましても、具体的な内容につきましては、事業の採算性等を考慮し、検討していくこととしておりますけれども、多くの県民や観光客が集まるにぎわいの場を創出していきたいと考えております。
○議長（徳永達也君） 川崎議員－35番。
◆３５番（川崎祥司君） やっぱり海、魚を訴求する観光地には、必ずにぎわいの市場がありますね。そこのごちゃごちゃした感のところに人が寄っていく、あの魅力は何でしょうか。やっぱりそういったものが長崎にないというところは長年の課題と思いますので、ぜひ具現化をよろしくお願いいたします。 （2）長崎駅前バスターミナル再整備関連。 ①当該バスターミナルと周辺建物の共同建替に伴い、駅前エリアとの面的魅力増進のため、ペデストリアンデッキと動く歩道の整備。 長崎駅前バスターミナルの再整備でありますが、そのターミナルそのものということではなく、この周辺建物の共同建替に伴いまして、ペデストリアンデッキと動く歩道の整備が期待をされているところであります。一定の広さを確保すれば、マルシェの展開も可能です。さらには、駅周辺にはキリシタン殉教の地である西坂の丘の二十六聖人記念館、あるいは幕末に勝海舟が4年間滞在をした本蓮寺、こういったものが西坂エリアにも観光スポットとしてございます。しかし、坂や階段があり、水平移動ができません。つきましては、JR長崎駅から再整備されるバスターミナルビルを中間として、西坂エリアまで延ばして、駅前エリアとの面的魅力増進に資するペデストリアンデッキを整備すべきと考えますが、いかがでしょうか。
○議長（徳永達也君） 土木部長。
◎土木部長（中尾吉宏君） 令和2年7月に、国、県、市、交通事業者等からなります検討会議で、「長崎市中心部の交通結節機能強化の基本計画」を策定しております。 その中で、長崎駅前の歩行者の移動支援といたしまして、ペデストリアンデッキや動く歩道が盛り込まれておりまして、現在、国、県、市で検討を進めております。 デッキと動く歩道については、今後、バスターミナルの検討の進捗を見ながら、内容を精査してまいります。
○議長（徳永達也君） 川崎議員－35番。
◆３５番（川崎祥司君） 駅、バスターミナル、もっとその先ですね、その先のことを申し上げました。そこまで頭の中に入れて検討を進めていただきたいと思います。 （3）メガヨットの寄港促進。 メガヨット寄港促進でございますが、これも議会で何度か質問させていただいております。 50フィートを超えるメガヨットの寄港が見受けられます。長崎港は市街地が近く、オーナーにも人気があると伺います。経済効果も高いことから、県庁横の岸壁も訴求しつつ、メガヨットの寄港を促進すべきと考えますが、いかがでしょうか。
○議長（徳永達也君） 土木部長。
◎土木部長（中尾吉宏君） メガヨットにつきましては、地域への経済効果が見込まれることから、引き続き、受入れを行っていきたいと考えており、今年度、受入れ代理店と意見交換を行ったところでございます。 寄港に当たっては、まずは水や電気を求められるとの話がありましたが、長崎港には既に設置済みであることを伝えるとともに、長崎港の情報につきまして発信していただくようお願いいたしました。 県としましては、引き続き、長崎港への寄港実績や波及効果を確認するとともに、寄港時のニーズを把握し、受入れ環境の強化の必要性について検討してまいりたいと考えております。
○議長（徳永達也君） 川崎議員－35番。
◆３５番（川崎祥司君） ぜひ誘致促進をお願いいたします。 大型クルーズ船、そしてメガヨットも時々寄港いたしますが、長崎の港に非常に似合って、また、そこが一つの観光資源になっていると思います。ぜひ、促進をよろしくお願いします。 8、交通安全対策について。 （1）信号機のない横断歩道。 ①車両停止率と「手のひら運動」の費用対効果。 1月27日、長崎市内で信号機のない横断歩道において死亡事故、その数日後には中心部で重大事故が発生をいたしました。当該箇所での事故が絶えないことを問題視し、公明党会派では議会質問を繰り返し行っております。 県警では、平成29年度より「手のひら運動」に取り組まれていますが、まず、車両停止率と事業の費用対効果について伺います。
○議長（徳永達也君） 警察本部長。
◎警察本部長（中山仁君） 信号機のない横断歩道における交通事故防止対策として、全国警察において運転者に対する違反取締りと広報啓発、歩行者に対する運転者に横断意思を明確に伝える広報啓発等を推進しているところです。 本県におきましても、議員ご指摘のとおり、平成29年から安全横断「手のひら運動」と銘打ち、運転者に対する指導・取締りや歩行者への啓発などに取り組んでまいりました。 安全横断「手のひら運動」の取組にかかる費用対効果を考えるうえでの一つの指標といたしまして、日本自動車連盟（JAF）の発表による信号機のない横断歩道での一時停止率というものがございますけれども、本県につきましては、平成30年は10.0％であったのに対し、令和5年には42.5％と、5年間で32.5ポイント上昇しているところでございます。
○議長（徳永達也君） 川崎議員－35番。
◆３５番（川崎祥司君） 「手のひら運動」は、手のひらを歩行者が運転者に見せる、この動作を行う方がどれだけおられるかが評価と考えますが、その点は残念ながらご答弁がございませんでした。平成29年からの取組で7年目となりますが、実は、私はいまだそのような歩行者に遭遇したことがありません。 ②車両停止率向上の施策強化。 先ほどの民間の調査結果は評価するものの、事業そのもののB／Cについては極めて厳しいものと指摘せざるを得ません。 その調査の結果でありますが、車両停止率が大幅にアップをしているものの、全国順位は調べると29位で、平均を下回る状況が続いています。止まるべきは車両です。車両が停止すれば事故は起こりません。真に車両停止率が向上するよう、施策を強化すべきです。 まず、信号機のない横断歩道の手前にあるダイヤマークですけれども、あまり存在感を感じません。ピクトグラムは大抵意味がわかるようにデザインしますが、ダイヤマークからは、その先に横断歩道ありとは想像できるデザインとは思えません。他県では、ダイヤマークをカラー化して目立たせたり、あるいは路面に「あっ！」、これを路面に表示をして注意喚起をしたり、いろいろ工夫しながら事故防止に取り組んでいます。先ほどのソフト面に加えて、今申し上げますようなハードの整備、こういったことも必要と考えますが、警察本部長の見解を賜ります。
○議長（徳永達也君） 警察本部長。
◎警察本部長（中山仁君） 信号機のない横断歩道での一時停止率を向上させるため、県警察では、これまでも指導取締りや交通安全教育に取り組んできたところでございますけれども、ご指摘のとおり、運転者に対する交通安全意識の一層の高揚を図ることは重要だと考えております。 こうしたことから、具体的には、本年1月から、これまで推進してきた安全横断「手のひら運動」に加えまして、運転者への働きかけも明確に強調した、運転者に対する「横断歩道止まらんば運動」というものもつけ加えまして、関係機関・団体と連携した交通安全教育、広報啓発を推進してまいります。 また、ご指摘のように、交通事故防止対策につきましては、ソフト対策と併せハード対策も非常に効果的であると考えております。 横断歩道での停止率の向上に関して申し上げますと、横断歩道の視認性を高める目的で、具体的には横断歩道の整備に当たって、見通しのよい箇所をまず選定する、そして、横断歩道の白色表示につきましては、反射度の高い塗料を使用するなど、見えやすさや安全性を考慮して整備を進めているところでございます。 また、道路のカラー舗装について、ご指摘がございましたけれども、これにつきましては道路管理者の判断も必要とするものでございますので、今後も、道路管理者と連携を図って、また様々な事例についても、その効果も注視しながら、参考として様々安全対策を検討してまいりたいと考えてございます。
○議長（徳永達也君） 川崎議員－35番。
◆３５番（川崎祥司君） その先に横断歩道がある、あっ！と気づく、それだけで全然違うと思います。そう気づかせる工夫をハード面の整備、よろしくお願いいたします。 9、空飛ぶクルマについて。 （1）社会課題解決に向けた活用の推進。 ①災害対応、医師の搬送、物流、産業振興、公共交通分野への活用促進に対する県の認識。 空飛ぶクルマ、ちょっと夢も半分入っているかもわかりませんが、社会課題解決に向けた活用の推進ということでお尋ねをいたします。 県におかれましては、新年度、ドローンに焦点を当て、その活用と人材育成に取り組もうとされています。 空を移動する資機材は、あらゆる分野で需要が高まることは間違いありません。 一方、人を乗せて飛行することは、技術や航行ルール、管制体制などの確立にもう数年は要するものの、社会実装はそう遠くはないと考えます。 能登半島地震では、各地で道路が寸断、陸上からアプローチできない場所にぱっと飛んでいけたらと誰しもが思ったことと思います。本県も離島への医師移動が短時間で実現できたら、医療も充実します。さらに、物流や産業振興、また、無人でも飛行できることから、人手不足が深刻な公共交通分野への活用など、本県が抱える諸課題に対し有効と考えます。 空飛ぶクルマの社会実装が待たれるところでありますが、県の認識について、お伺いをいたします。
○議長（徳永達也君） 知事。
◎知事（大石賢吾君） 空飛ぶクルマですけれども、多くの離島・半島地域を有する長崎県におきまして、移動の利便性の向上や災害時の物資の輸送のみならず、観光面での活用など、新しいサービスの展開であったり、地域課題の解決につながる可能性を持つ新たな移動手段として期待されるものとまず考えてございます。 県におきましても、「新しい長崎県のビジョン」に掲げるイノベーション分野におきまして、最先端のデジタル技術で地域課題を克服しまして、県民が豊かで快適な生活を送る未来を描いているところです。 ちなみに、その中でも、私も登場しておりますけれども、乗っている絵も描かせていただいております。その実現に引き続き力を注ぎたいというふうに思っています。 令和6年度当初予算ですけれども、「空飛ぶ未来を拓くドローンワールドプロジェクト」という名前で、ドローンの産業分野での活用、またオペレーターの育成等を図る施策を構築してございます。まずは、次世代空モビリティと言われます空飛ぶクルマなど、新たなテクノロジーの社会実装にもつながることが期待できる取組と捉えまして、力強く推進をしてまいりたいと考えております。 併せて、空飛ぶクルマにつきましては、現状、国において、機体や運航、技能証明、離発着場などの取扱いにかかる制度面の検討が行われているところでございます。引き続き、その動向等も注視してまいりたいと考えております。
○議長（徳永達也君） 川崎議員－35番。
◆３５番（川崎祥司君） 民間調査によれば、空飛ぶクルマの世界市場は2040年に130兆円、国内でも2.5兆円に上ると言われています。ただ、導入するだけでなく、この長崎で量産体制を目指して、新産業が創造できるよう検討も必要かと存じますので、その点についてもご認識いただきますよう、よろしくお願いいたします。 知事が、長崎の未来そのものとして肝いりで作成しました「未来大国」、自ら先ほどご紹介されましたが、裏には知事らしき人かなと思ったら、知事だったんですね。まさに、これが実現できるということを夢というか、夢をつかむ、そういった思いで取り組んでいきたいというふうに思います。 10、パートナーシップ宣誓制度について。 （1）制度制定に向けた県の認識。 ①制定に向けた進捗状況と知事の決意。 性の多様性に鑑み、パートナーシップ宣誓制度の導入に向け、大石知事に質問を行ってまいりました。今度が3回目です。ずっと課題整理が続いておりますが、もう結論を出す時期と思います。制定に向けた進捗状況と知事の思いについて、お伺いいたします。
○議長（徳永達也君） 知事。
◎知事（大石賢吾君） まず、私の基本姿勢、考え方でございますけれども、このパートナーシップ宣誓の制度につきましては、導入の検討過程であったり、また、導入後におきましても、性の多様性の理解を深めることに寄与するものというふうに考えております。 しかしながら、整理不足のままで制度導入をしますと混乱が生じるおそれがあることから、これまで市町や関係団体との意見交換や先進自治体の情報収集等を行い、丁寧に課題整理を進めてきたところでございます。 昨年11月には、県・市町連携会議で首長の皆様にご意見を伺いましたけれども、そこで、「パートナーシップ宣誓制度につきましては、人権問題に関わることですので、国が法整備等を行って取り組むべき」といった意見や、「提供する行政サービスについて、市町間でばらつきが生じない方がよい」というような意見がございました。 このような点を踏まえまして、現状では提供する行政サービスの内容や市町との連携、民間事業者のサービス提供への影響など、検討課題が多岐にわたっている状況でございますけれども、県としては、制度を導入した場合の市町の行政サービスについて、これはばらつきが生じない方がもちろん望ましいと考えてございます。 そのため、制度を導入した場合に提供する行政サービスについて、全ての市町と統一の方向性を見出すため、今、議論を重ねているところでございます。
○議長（徳永達也君） 川崎議員－35番。
◆３５番（川崎祥司君） ぜひ、できるところから進めていくという姿勢でもいいかと思います。修正は幾らでもきくと思いますので、まずは大きく一歩を踏み込んでいただきたいと思います。 11、農業行政について。 （1）有機農業の推進。 ①有機農業の推進について。 安心・安全な農作物の提供、並びに全世界の温室効果ガスの排出のうち、農業由来が12％というふうに言われていることから、地球温暖化防止のため、国は「みどりの食料システム戦略」を策定して、2050年まで、耕地面積に占める有機農業の取組面積を25％の100万ヘクタールに拡大との目標を掲げています。 本県に至っては、1％にも満たず、25％はかなり高い目標と考えますが、達成に向け、どう技術構築を図っていくのか、お尋ねいたします。
○議長（徳永達也君） 農林部長。
◎農林部長（綾香直芳君） 有機農業の目標達成のためには、新たな技術革新が不可欠であることから、現在、国内の産学官が総力を挙げて減農薬や化学肥料の低減技術など、科学的根拠に基づいた技術の開発を進めているところです。 今後は、新たに開発された技術を各産地で実証し、農業者の多くが取り組むことができる技術体系として確立することにより、有機農業の面積拡大につなげてまいります。
○議長（徳永達也君） 川崎議員－35番。
◆３５番（川崎祥司君） ②農業大学校における人材育成の取り組み。 先ほど、まきやま議員も触れられておりましたが、この推進にはやはり人材育成は欠かせないと考えます。 今次、建替えを推進する農業大学校においては、有機農業の技術向上に資するコースの新設などを検討して、多くの人材輩出を目指すべきと考えますが、見解を伺います。
○議長（徳永達也君） 農林部長。
◎農林部長（綾香直芳君） 農業大学校においては、令和9年度に予定しております農林技術開発センターとの一体的な整備を契機に、農業のグリーン化に対応したカリキュラムを充実・強化することとしており、既に開発された技術に関する講義に加え、将来活用可能となる研究・開発中の技術の動向についても、学生が農林技術開発センターで学ぶ機会を設けるなど、産地のグリーン化を牽引する人材の育成に取り組んでまいります。
○議長（徳永達也君） 川崎議員－35番。
◆３５番（川崎祥司君） やはり人が大事なんでしょうね。大分意識は高まっていると思います。この有機農業でできた作物を求める方も、本当に多くいらっしゃいます。そういった方たち、生産者、そして求める方、この方々から機運が高まっていけば、この25％に幾らかでも近づいていくのかと思いますので、ぜひ、ご努力をよろしくお願いいたします。 以上です。（拍手）
○議長（徳永達也君） 以上で、県政一般に対する質問を終了いたします。 次に、先に上程いたしました第1号議案乃至第56号議案及び第59号議案乃至第71号議案並びに報告第1号につきましては、お手元の議案付託表のとおり、それぞれの委員会に付託をいたします。 お諮りいたします。 第57号議案「長崎県
教育委員会教育長の任命について議会の同意を求めることについて」、第58号議案「長崎県公安委員会の委員の任命について議会の同意を求めることについて」、第72号議案「長崎県監査委員の選任について議会の同意を求めることについて」は、委員会付託を省略することにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（徳永達也君） ご異議なしと認めます。 よって、第57号議案、第58号議案及び第72号議案は、委員会付託を省略いたします。 次に、各委員会は、お手元の日程表のとおり、それぞれ開催されますよう、お願いいたします。 以上で、本日の会議を終了いたします。 明日より3月14日までは、委員会開催等のため本会議は休会、3月15日は、定刻より本会議を開きます。 本日は、これをもって散会いたします。 お疲れさまでした。 －午後３時４８分 散会－...