長崎県議会 2023-09-21
09月21日－04号
令和 ５年 ９月 定例会令和５年９月定例会 令和５年９月２１日 議事日程 第１０日
目－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ １ 開議 ２ 県政一般に対する質問 ３
上程議案委員会付託 ４ 請願上程、委員会付託 ５ 散会令和５年９月２１日（木曜日）出席議員（４４名） １番 大倉 聡君 ２番 本多泰邦君 ３番 白川鮎美君 ４番 まきやま大和君 ５番 虎島泰洋君 ６番 畑島晃貴君 ７番 湊 亮太君 ８番 冨岡孝介君 ９番 大久保堅太君 １０番 中村俊介君 １２番 初手安幸君 １３番 鵜瀬和博君 １４番 清川久義君 １５番 坂口慎一君 １６番 宮本法広君 １７番 中村泰輔君 １８番 饗庭敦子君 １９番 堤 典子君 ２０番 坂本 浩君 ２１番 千住良治君 ２２番 山下博史君 ２３番 石本政弘君 ２４番 中村一三君 ２５番 大場博文君 ２６番 近藤智昭君 ２７番 宅島寿一君 ２８番 山本由夫君 ２９番 吉村 洋君 ３０番 松本洋介君 ３１番 ごうまなみ君 ３２番 堀江ひとみ君 ３３番 中山 功君 ３５番 川崎祥司君 ３６番 深堀ひろし君 ３７番 山口初實君 ３８番 山田朋子君 ３９番 中島浩介君 ４０番 前田哲也君 ４１番 浅田ますみ君 ４２番 外間雅広君 ４３番 徳永達也君 ４４番 瀬川光之君 ４５番 溝口芙美雄君 ４６番 田中愛国君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－欠席議員（２名） １１番 山村健志君 ３４番 小林克敏君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため出席した者 知事 大石賢吾君 副知事 浦 真樹君 副知事 馬場裕子君 秘書・広報戦略部長 大瀬良 潤君 企画部長 早稲田智仁君 総務部長 中尾正英君 危機管理部長 今冨洋祐君 地域振興部長 小川雅純君 文化観光国際部長 前川謙介君 県民生活環境部長 大安哲也君 福祉保健部長 新田惇一君 こども政策局長 浦 亮治君 産業労働部長 松尾誠司君 水産部長 川口和宏君 農林部長 綾香直芳君 土木部長 中尾吉宏君 会計管理者 吉野ゆき子君 交通局長 太田彰幸君 地域振興部政策監 渡辺大祐君
文化観光国際部政策監 伊達良弘君 産業労働部政策監 宮地智弘君
教育委員会教育長 中崎謙司君
選挙管理委員会委員 高比良末男君 代表監査委員 下田芳之君
人事委員会委員長 水上正博君 公安委員会委員 安部惠美子君 警察本部長 中山 仁君 監査事務局長 上田彰二君
人事委員会事務局長（
労働委員会事務局長併任） 田中紀久美君 教育次長 狩野博臣君 財政課長 苑田弘継君 秘書課長 黒島 航君
選挙管理委員会書記長 大塚英樹君 警察本部総務課長 一瀬永充君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議会事務局職員出席者 局長 黒崎 勇君 次長兼総務課長 藤田昌三君 議事課長 川原孝行君 政務調査課長 濱口 孝君 議事課課長補佐 永尾弘之君 議事課係長 山脇 卓君
議事課会計年度任用職員 天雨千代子君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ －午前１０時０分 開議－
○議長（徳永達也君） おはようございます。 ただいまから、本日の会議を開きます。 これより、昨日に引き続き、一般質問を行います。 鵜瀬議員－13番。
◆１３番（鵜瀬和博君） （拍手）〔登壇〕皆さん、おはようございます。 私は、自由民主党、壱岐市選出の鵜瀬和博でございます。 県議会2期目、当選後はじめての一般質問の機会をいただき、我が自民党会派の先輩、同僚議員の皆様に感謝申し上げます。 一般質問最終日のトップを務めるため少々緊張をしておりますが、傍聴者の皆様はじめ、
インターネット中継をご覧になっている皆様の温かい応援をよろしくお願いいたします。皆さんの応援を受けて、さらに頑張らせていただきますので、最後までよろしくお願いします。 質問の前に、度重なる各種自然災害により、お亡くなりになられた方々に心からのご冥福をお祈りするとともに、被害を受けられた皆様に心からお見舞いを申し上げます。 また、橘湾沿岸で発生した赤潮を受けられた方々に対し、心からのお見舞いを申し上げます。 今後も、国、県、市等関係機関と連携し、産地回復に向け、しっかりと取り組んでまいります。 それでは、質問通告に従いまして、知事はじめ、
教育委員会教育長、執行部局の皆様に、大きく4点について、1、離島振興について、2、農林水産業について、3、物流「2024年問題」について、4、県民の安全・安心について、一括質問をしてまいりますので、エネルギー・物価高騰の中、厳しい時代だからこそ、知事はじめ、
教育委員会教育長、執行部局の皆様の前向きで夢の持てるご答弁を期待しております。どうぞよろしくお願いいたします。 1、離島振興について。 （1）交通について。 航路・
航空路運賃低廉化事業の対象者拡大について、お尋ねいたします。 平成29年に施行されました「有人国境離島法」においては、国境離島地域の住民に対する航路・航空路の運賃の低廉化が図られており、住民の負担を軽減し、生活を守るという観点から、大変ありがたい制度であると認識をしております。 現在、各離島に実施されている運賃低廉化事業については、航路・航空路事業者と地元市町等が連携し、実施しておりますが、現在、教育旅行やスポーツ・文化合宿等の参加者については、運賃低廉化事業の対象となっておりません。 離島には、美しい自然景観、独自の歴史文化、新鮮でおいしい食など、様々な魅力があります。例えば、大学のゼミ合宿やスポーツ合宿等を含め、若い世代が様々な形で離島を訪れる機会を増やすことは、将来に向けて、離島振興につながる意義ある取組だと考えます。 また、特に、学生など若年層の呼び込みを考えた場合は、離島への旅行費用の負担軽減を図ることは大切だと考えております。 このような面からも、ぜひ対象者拡大となるよう取り組んでいただきたいのですが、今後の県としての取組をお尋ねいたします。 （2）交流人口拡大について。
インバウンド誘客について、お尋ねいたします。 長崎県における国内観光については、全国旅行支援「ながさきで“心呼吸”の旅キャンペーン」などにより、観光需要が回復しつつあります。 さらなる観光の活性化や交流人口の拡大を図るうえでは、本年5月の水際対策の撤廃以降、また8月10日には中国からの団体旅行も解禁されており、各地で本格的に受入れが再開しているインバウンドの需要回復も重要と考えております。 本県の離島は、豊かな自然や海の幸、山の幸の豊富な食材など、インバウンドが好む魅力が高い観光地であると思います。 特に、地元壱岐市は、九州の玄関口である福岡県、特に、福岡空港からのアクセスも良く、地理的優位性もあることから、今後は、国内観光に加え、インバウンドの取り込みも期待できると考えております。 さらなる
インバウンド誘客のためには、市町と連携し、魅力ある体験メニューの開発や知的好奇心を満たすような観光コンテンツの造成、外国人の方に本県の離島を認知してもらうための情報発信は重要と考えております。 離島への
インバウンド誘客について、知事はどのように考えているのか、お尋ねをいたします。 （3）教育について。 高校生の離島留学制度について、お尋ねいたします。 高校生の離島留学制度は、特色ある教育課程の中で、自分の可能性を発見し、希望する進路を実現するとともに、しまの豊かな自然や文化の体験、島民との交流を通して、将来にわたり交流人口、関係人口の拡大にも寄与する事業であり、本年4月施行の「改正離島振興法」においても配慮規定されております。 この離島留学制度を活用し、壱岐市に在住していた壱岐高校の男子生徒が3月に行方不明の後、亡くなったことは非常に痛ましく、残念でなりません。心からのご冥福をお祈りいたします。 本事案を受け、離島留学の現行制度を総括的に検証し、離島留学生が安心した生活が送れるとともに、制度が持続可能なものになるよう必要な措置を講じるという目的で、これからの
離島留学検討委員会を県の教育委員会が設置され、これまで3回にわたり協議されてきました。 去る9月3日に開催した3回目の最後の検討委員会で、「壱岐事案についての検証結果及び離島留学制度の改善に向けての報告書案」について協議がなされておりますが、これまでの協議の結果を踏まえ、県の教育委員会として、今後どのように制度の改善に向けて取り組んでいくのか、お尋ねをいたします。 次に、キャリア教育の実践及び成果について、お尋ねいたします。 近年、高校では、生徒が自ら考え、地域振興を目指した特色ある活動を行うなど、すばらしい取組が行われております。 それらの取組や成果を幅広く発信し、商品化や実用化に取り組んでいくことで、県としても、将来のしまや長崎県を支える人材の育成を図ってはと考えますが、県として、どのように取り組むのか、お尋ねをいたします。 次に、県内小中学校の離島への修学旅行等推進について、お尋ねいたします。 無人島を含めると971のしまを有する長崎県で育ちながら、しまのことを知らないまま成長する子どもたちも多くいるのではと懸念をしております。 私の地元壱岐は、紀元前に形成された環濠集落である「魏志倭人伝」に記された一支国の王都、国特別施設の「原の辻遺跡」、700年以上も受け継がれている
国指定重要無形文化財「壱岐神楽」、持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）の様々な取組をしております。 このように、長崎県のしまには、大陸との関わりなど、古代から続く歴史や伝統、さらにしまじまの織りなす美しさや時間を忘れるほどの景観の中に、
再生可能エネルギー、ドローンなど最先端技術に加え、シーカヤックなどのマリンアクティビティーなど、そのしまならではの体験活動、様々な良さがあります。 ぜひ県内の多くの子どもたちがしまを訪れ、豊かな自然や歴史、文化に触れ、学びを深めてほしいと思っており、そのためにも、しまへの修学旅行等は大変有意義な教育活動であると考えております。 そこで、県内小中学校の離島への修学旅行等の実施状況と今後の取組について、お尋ねをいたします。 （4）小規模離島における配慮について。 本島への車検に伴う車両航送料金について、お尋ねをいたします。 今年の7月に、県、市の職員同行の下、壱岐市の小規模離島である三島地区へ出向き、
三島まちづくり協議会の役員皆様と意見交換会を実施し、貴重なご意見をいただきました。 小規模離島においては、小規模離島内でも人の移動や荷物等の運搬など、車は欠かせません。しかし、車検を受ける場合、小規模離島内では車検をしてくれる業者がいないため、離島本土へ対象車両を送らなければなりません。つまり、車検代金とは別に、往復の航送代金を払わなければならず、離島本土との車検による負担差が大きいとのことでした。 「改正離島振興法」の中に、小規模離島への配慮が明記されましたが、支援策はないのか、お尋ねをいたします。 （5）エネルギー・物価高騰について。 ガソリン価格の地域格差について、お尋ねをいたします。 資源エネルギー庁の9月11日時点の調査では、長崎県内のガソリン価格は192.5円と、全国平均184.8円より7円ほど高い状況にあります。 国は、令和4年1月から、原油価格高騰を受け、
燃料油価格激変緩和事業により、ガソリン小売価格の抑制対策を実施しておりますが、8月28日の全国平均価格が過去最高値を更新したこともあり、9月末で終了予定のこの補助金を年末まで延長されたところです。 県民生活に直結するガソリン価格の高騰抑制については、国により対策が講じられておりますが、従来から、本土と離島では地域格差があり、離島の価格が高い状況にあります。公共交通手段の少ない離島地区においては、通勤・通学をはじめとした移動は、自家用車に頼らなければいけない部分が多く、一層切実な問題であります。 この格差対策として、国は、離島の
ガソリン流通コスト対策事業を実施しておりますが、この事業の現状はどのようなものか、お尋ねをいたします。 また、離島の
ガソリン流通コスト対策事業を実施しても、なお本土と離島では価格格差があり、この価格差を埋める対策が必要と思いますが、県の考え方をお尋ねいたします。 2、農林水産業の振興について。 （1）水産業について。 藻場回復に向けた食害生物の駆除促進について、お尋ねをいたします。 藻場は、「海の森」と呼ばれ、魚類の産卵場や幼稚魚の保護、育成の場であるなど、重要な役割があり、その回復を図ることは、水産業振興のうえでも、積極的に取り組むべきと考えます。 藻場の回復には、食害生物の駆除も重要な要素であり、壱岐においては、民間企業が駆除したガンガゼを有用な資源として捉え、食用や船底塗料の原料として有効活用し、6次産業化し、新たな収益事業として成果を上げた事例もあると聞いております。 ＳＤＧｓを推進する観点からも、このような事例を参考に、食害生物を廃棄するだけではなく、有用な資源として積極的に活用する取組を県内に広く展開することが重要と考えますが、県はどのように取り組んでいくのか、お尋ねをいたします。 次に、漁村活性化に向けた海業の推進について、お尋ねをいたします。 近年、漁村では、地域の人口減少や高齢化に加え、地球温暖化等の影響を受け、漁獲量の減少や魚価の低迷等により、漁業所得の減少等のため、地域の活力が低下をしております。 そのため、国においては、水産基本計画の柱の一つとして、海や漁村に関する魅力や地域の資源を活用して所得機会の増大を図る、いわゆる海業を振興することとしており、県においても、今年度から海業の推進に取り組んでいるとお聞きをしております。 地元壱岐においても、勝本町漁協では、辰ノ島観光遊覧船やカフェなど、他地区に先駆けて海業に取り組んでおり、雇用も含め、地域の活性化に欠かすことのできない取組として根づいております。 漁村地域の活性化に向け、こうした観光業と連携した海業の取組は大変有効であり、県内各地へ普及させることが重要と考えますが、県における取組状況をお尋ねいたします。 次に、移住を伴う新規漁業就業者の確保対策について、お尋ねをいたします。 近年、漁業就業者の減少が続いており、担い手確保のため、地元出身者だけでなく、ＩＪターン者を新規就業者として積極的に受け入れたいと考えている地域が多いと聞きます。 漁業の魅力をもっと幅広く情報発信し、移住を伴うＩＪターン者の確保対策を強化していくべきと考えますが、県の取組をお伺いします。 次に、
ＡＬＰＳ処理水放出による影響について、お尋ねをいたします。 この件につきましては、さきの一般質問もありましたが、改めて質問をさせていただきます。 東京電力福島第一原子力発電所の処理水の海洋放出を理由に、日本の最大の輸出先である中国が日本の
水産物輸入全面停止を含む強硬な対抗策を発動しました。 これまで、日本から中国への水産物輸出は右肩上がりに増えてきておりました。長崎県における水産物輸出総額は目標以上に推移しており、令和4年度、約71億円となっております。中国における取引額と全面停止に伴う風評被害も含め、県内への影響の状況と、国における支援策はどのような取組なのか、お尋ねをいたします。 （2）農業について。 新規就農者に対する支援について、お尋ねをいたします。 壱岐市では、最近5か年で、新たに59名の方が就農し、他産業から農業へ転職した方や県外からの移住者など、多様な人材が地域の担い手として活躍をされております。 しかし、近年、後継者が不在の農家が増加し、世代継承が進まず、産地の先細りが危惧される状況となっております。 ＪＡ壱岐市では、産地の担い手を確保するために、就農希望者がいちごやアスパラガスなどの栽培技術を習得する
トレーニングハウスを整備し、今年度は、就農時の初期投資の軽減を図るハウスリース事業に取り組むように伺っております。 今後、担い手を確保するためには、壱岐島外から新規参入者を確保する必要がありますが、農業への新規参入に当たっては、栽培技術の習得、施設や機械の初期投資、住居の確保などが課題と考えております。県として、どのような支援に取り組んでいるのか、お尋ねをいたします。 次に、スマート農業の推進について、お尋ねいたします。 農業を取り巻く状況は、農業従事者の高齢化とともに、資材価格等の高騰によるコストの上昇、さらに地域の担い手が不足する中、産地を維持、拡大していくためには、新たな取組が必要であると考えております。そのような中、スマート農業が、それらの課題を解決するため、農業経営の最適化や効率化が可能となる新たな技術として期待をされております。 農業の現場では、現在、ドローンやＡＩ、ＩｏＴ等の先端技術やデータの活用が生産性の向上や省力化による規模拡大につながるため、県内のスマート農業が広がってきていると伺っております。 そこで、県では、県内農業が抱える課題解決に向けて、スマート農業の活用について積極的な取組を進めておられますが、県として、スマート農業の導入で、具体的にどのような効果が出てきていると考えているのか、お尋ねをいたします。 次に、農産物の海外輸出に向けた取組について、お尋ねをいたします。 我が国では、今後、少子・高齢化の進展に伴う人口減少等により、食の市場規模が減少していくことが予測されておりますが、海外では、新興国の経済成長、人口増加等に伴い、食の市場規模は拡大傾向にあります。 国は、農業生産基盤を維持するためには、輸出拡大を図ることは必要不可欠と考えており、2030年までに農林水産物、食品の輸出額を5兆円とする目標を設定し、海外市場も視野に入れた農業、食品産業への転換を図ることとしております。本県としても、積極的に農産物の輸出拡大に取り組む必要があると考えます。そのような中、6月の農水経済委員会において、令和4年度の農産物の輸出額が目標を上回ったとのうれしい報告がありました。 本県は、みかんやびわ、いちご、アスパラガス、長崎和牛といった他県にも決して引けを取らない魅力ある農産物を有しておりますが、それら農産物の輸出の取組状況と円安による海外の購買力向上の追い風により、さらなる輸出拡大に向けて、今後、県としてどのような取組を進めていくのか、お尋ねをいたします。 3、物流「2024年問題」について。 近年、全国的に多くの産業分野において人手不足が大きな課題となっております。中でも、物流の基幹的役割を果たしているトラック輸送を担う運転手の人手不足は、トラック運送業の事業者だけでなく、国民生活や経済活動に直結する重要な課題であり、その対策は、他の産業分野よりも急務ではないかと考えております。 このような中、来年度から、トラック運転手など自動車の運転業務に従事する方の労働時間等についての規制が厳しくなり、その結果、物流の関係で、これまで以上に様々な影響が生じることを懸念する、いわゆる物流「2024年問題」が間近に迫っております。 この問題に対する影響は、当然、県内でも同様にあり、壱岐をはじめ、各離島地域では、農林水産物等、本土へのトラック輸送にフェリーによる海上輸送が必要であり、乗船待ちの時間が生じるため、来年4月以降は、離島特有の影響も少なからず、あらわれてくるものと考えられます。 この物流「2024年問題」については、国による十分な対応が期待されているところですが、来年度からは、どのような影響が生じる可能性があるのか、またその対策として、どのような取組がなされているのか、お尋ねをいたします。 4、県民の安全安心について。 東アジアの危機に対する対応について、お尋ねをいたします。 北朝鮮による度重なるミサイル発射や中国による台湾、尖閣諸島への領海侵入により、東アジアにおける緊張が高まっております。 ミサイルが発射された場合の住民への情報伝達方法はどのようになっているのか、また特に、海域で操業している漁業者への伝達は手段が限られてくると思いますが、どのような方法で伝達するのか、お尋ねいたします。 次に、防災・減災に向けた国土強靭化の推進について、お尋ねいたします。 近年、自然災害が激甚化、頻発化し、全国各地で甚大な被害をもたらしています。 本県においては、急峻な山地や崖地が多く、全国2番目に多い3万5,000か所以上の土砂災害警戒区域を有しており、近年の土砂災害発生件数は増加傾向であると聞いております。 また、8月には、本県にも台風6号が接近し、県民生活に大きな混乱をもたらしました。幸いにも、今回の台風では県内に大規模な災害を招くことはありませんでしたが、いつ、どこで大きな自然災害が発生してもおかしくない状況にあります。 大災害が発生しても、被害の最小化、経済社会の維持、迅速な復旧、復興ができるよう、事前に対策することは重要であり、特に、河川改修事業や砂防事業、道路防災事業などは、県民の生命や財産を守り、安全・安心な生活を確保するために、重点的に取り組む必要があると考えております。 そこで、国においては、平成31年からは「3か年緊急対策」、令和3年からは「5か年加速化対策」として予算を確保し、防災・減災、国土強靭化の取組を加速化させておりますが、県、とりわけ土木部においては、この国土強靭化の予算により、どのような成果があったのか、お尋ねいたします。 また、県議会においても、令和4年7月に「国土強靭化のさらなる推進に向けた意見書」を国に対して提出したところですが、5か年加速化対策期間中の各年度予算を十分に確保するとともに、5か年対策後においても、引き続き国土強靭化に必要な予算、財源を別枠で確保することは大変重要であると考えます。令和7年度までとなっている5か年加速化対策後の予算確保の見通しについて、お尋ねをいたします。 以上で、壇上からの質問を終了し、対面演壇席から再質問をさせていただきます。 ご清聴ありがとうございました。
○議長（徳永達也君） 知事。
◎知事（大石賢吾君） 〔登壇〕鵜瀬議員のご質問にお答えいたします。
インバウンド誘客について、本県離島は、観光地としての魅力があり、福岡空港にも近く、インバウンドの取り込みも期待できると思うが、離島への誘客拡大に向けた知事の考えはとのお尋ねをいただきました。 本県は、壱岐、対馬、五島列島など、多くの離島があり、本県の活性化において、離島の振興は必要不可欠と考えております。 離島は、美しい自然や離島独特の文化、歴史、豊富な海の幸、農作物を中心とする食材などを有する魅力あふれる観光地で、交流人口拡大を図るうえでは、国内旅行者の取り込みに加えて、外国人観光客の誘客も必要と認識しております。 離島への
インバウンド誘客のためには、多言語対応等の受入れ環境の整備や旅行者のニーズに対応した観光コンテンツづくりを進めるほか、デジタル化の進展に伴い、Ｗｅｂ、ＳＮＳ等を活用した情報発信による認知の獲得が有効と考えております。 県では、自然やアクティビティ、異文化体験を組み合わせた旅行形態であるアドベンチャーツーリズムを推進しているほか、国境離島交付金を活用して、欧米豪をはじめ、海外向けの情報発信を専門とするメディア等とタイアップし、Ｗｅｂ、ＳＮＳ等を活用し、離島の多様な魅力について、発信をしてきたところでございます。 引き続き、インバウンドに訴求力のある離島ならではの魅力あるコンテンツの造成支援や離島の魅力を積極的に発信することで
インバウンド誘客につなげ、交流人口拡大による離島の活性化を図ってまいりたいと考えております。 残余のご質問につきましては、関係部局長から答弁をさせていただきます。
○議長（徳永達也君） 地域振興部政策監。
◎地域振興部政策監（渡辺大祐君） 私から、2点離島振興について、お答えをさせていただきます。 教育旅行やスポーツ・文化合宿などの参加者について運賃低廉化事業の対象に追加できないかとのお尋ねでございます。 航路・
航空路運賃低廉化事業の対象と認められております、いわゆる準住民につきましては、体験移住や体験就業など、国境離島地域への移住、定住の促進等に大きな効果が期待できるものに限定をされております。 準住民の拡大につきましては、交流拡大や地域経済の活性化が期待されることから、県としましても、国への要望を重ね、令和4年度からは、住民の介護等のために反復・継続的に来島する親族が追加されるなど、対象が拡大されたところであります。 県としましては、引き続き、移住・定住促進や交流拡大に資するような対象範囲の拡大を求めるとともに、教育旅行や合宿等で来島される方を含めて、滞在型観光促進事業での割引が受けられるようにするための観光体験メニューの拡充などについて、市町と一体となって国へ要望してまいりたいと考えております。 次に、小規模離島や二次離島から車検のため車両を航送する際の支援策はないのかとのお尋ねでございます。 島内で車検が受けられない小規模離島などでは、車検の際に、車両を島外へ航送する必要があり、負担になっているものと承知をしております。 現在、離島地域で登録されている車両につきましては、その負担軽減策として、車検を受けられる期間の延長や災害特例の柔軟な適用に加え、自賠責保険料の減額措置がなされているところです。 車検のための航送料に係る補助制度の創設等につきましては、これまでも関係都道県で組織する離島振興対策協議会等を通じまして国へ要望を行っております。 県としましては、本年4月に施行されました「改正離島振興法」におきまして、小規模離島に対する配慮規定が設けられたことも踏まえ、関係市町の意見も伺いながら、制度の創設等について、引き続き、国へ働きかけてまいりたいと考えております。
○議長（徳永達也君）
教育委員会教育長。
◎
教育委員会教育長（中崎謙司君） 私の方から、教育行政3点答弁させていただきます。 まず、離島留学制度につきまして、今後どのような制度の改善に取り組んでいくのかというお尋ねでございます。 3回にわたり実施いたしました、「これからの
離島留学検討委員会」の中で、臨床心理士や弁護士等の外部委員の皆様から、それぞれの立場で制度の課題について、ご協議いただき、その改善策の方針を報告書として取りまとめていただいたところでございます。 報告書を受けまして、県教育委員会といたしましては、生徒や里親のＳＯＳに迅速に対応するための組織体制の構築や危機管理マニュアルの整備に取り組みますとともに、専門家を交えた入学前の事前相談の充実や、あるいは地域全体で生徒を見守る環境の整備など、関係市との連携を強化しながら改善を図ってまいりたいと考えております。 今回のような悲しい出来事を二度と起こさないためにも、今後とも、離島留学生が安心して充実した生活を送ることができますことはもとより、卒業後も、関わりのあった方々と温もりのある交流が続いていきますように、より魅力的で持続可能な制度となるよう努めてまいりたいと考えております。 次に、将来のしまや長崎県を支える人材育成についてのお尋ねでございます。 本県の高校におきましては、生徒が地域の抱える課題解決に主体的に関わる探求的な活動に取り組んでおりまして、その中には、地域の魅力や強みを新たなビジネスに結びつける教育を行っている専門高校や離島の学校もございます。 例えば、壱岐商業高校におきましては、現在、起業家精神の育成を目的に、民間企業と共同で、地元の食材や特産品を使いましたオリジナル商品の開発や販売などに取り組んでおりますが、年度内を目途に、より実践的に会社経営を学べるように、生徒自身が直接運営に携わる「高校生株式会社」を設立する準備を進めているところでございます。 県教育委員会におきましても、起業家精神を育む「アントレプレナーシップゼミ」などの事業を推進いたしますことで、既存の学校教育の枠組みにとらわれず、しまや長崎県の未来を創造できる人材の育成に取り組んでまいりたいと考えております。 最後に、県内小中学校の離島への修学旅行等への実施状況と今後の取組についてのお尋ねでございます。 長崎県で育つ子どもたちには、県内の離島のことをぜひ知ってもらいたいという思いから、これまで市町教育委員会や小中学校へのリーフレットの配布等を行い、修学旅行等の行き先の選択肢として離島をＰＲしてまいりました。 実施状況といたしましては、令和3年度に10校、778名、令和4年度には9校、938名の子どもたちが離島を訪れておりまして、事後のアンケートでは、「広大な自然に感動した」、「今まで知らなかった長崎の良さを感じた」などの回答からも、子どもたちがしまの魅力に触れ、充実した教育活動になったのではないかと考えております。 今後は、リーフレット等の周知に加えまして、児童生徒向けに作成しました学習資料「ふるさと長崎県」におきまして、地引き網漁や神楽の体験、遺跡や城跡巡りなど、離島ならではの体験活動を紹介することによりまして、教育活動の場としてのしまの魅力発信に一層努めてまいります。
○議長（徳永達也君） 県民生活環境部長。
◎県民生活環境部長（大安哲也君） 私から、ガソリン価格に関しまして、2点お答えさせていただきます。 国における離島の
ガソリン流通コスト対策事業の現状はとのお尋ねでございます。 この事業は、流通経路等により割高になる離島の流通コストに対し、離島ごとに設定された単価により小売店に補助金が支給されるものであります。 県内においては、小売店がある29の離島が対象で、しまごとの補助単価は、1リットル当たり4円から26円となっております。そのうち、壱岐島、対馬島、福江島などについては、現在10円が補助されており、令和4年度の本県全体の支給実績は、約4億円となっております。 次に、流通コスト対策事業を実施してもなお価格差があり、これを埋める対策が必要だと思うが、県の考えはとのお尋ねでございます。 離島地域のガソリン価格は、流通コストに加え、1店舗当たりの販売量が少なく、人件費等のコストが割高になる現状があります。 また、公共交通機関の路線等が十分でなく、主な移動手段が車となることから、ガソリン価格が社会経済活動に与える影響は大きいものと認識しております。 そのため、県といたしましては、これまでも離島地域におけるガソリンの揮発油税減免等の措置を講じるよう国に対し要望を行っており、本土と離島地域の価格差是正に向けて、引き続き国に要望してまいります。
○議長（徳永達也君） 水産部長。
◎水産部長（川口和宏君） 私から、4点お答えいたします。 まず、食害生物を資源として活用することについて、どのように取り組んでいくのかとのお尋ねでございます。 藻場の回復を図るうえで、食害生物の駆除は有効な手法であり、国事業を活用しながら漁業者が取り組む駆除など、地域の藻場保全活動への支援を行っております。 ガンガゼ等食害生物の駆除を実施したことにより、壱岐市の三島地区周辺や五島市の崎山地区など、各地において藻場の回復が確認されております。 議員ご指摘の食害生物を駆除するだけでなく、資源として積極的に活用する事例としては、壱岐でのガンガゼのほか、対馬でのイスズミに関する取組が、地元関係者と行政との連携により成果を上げていると承知をいたしております。 まずは、これらの取組の重要性や効果を他地区にも紹介し、食害生物の資源としての活用を促してまいります。 次に、海業の普及に向けた県の取組状況はとのお尋ねでございます。 県内では、現在、漁師食堂や漁業体験、民泊といった海業が33以上の地区で取り組まれており、さらに充実、拡大させたいという声や今後新たに取り組んでみたいとの声も多く聞かれております。 このため、県では今年度から、海業チャレンジ応援事業により、各地域の取組拡大や新たな取組への後押しを進めており、例えば、平戸市舘浦地区においては、地域の特徴である定置網を活かした漁師体験や魚料理体験などの観光コンテンツづくりを目指し、地元漁協、市、観光連盟等の関係者とともに協議を重ねているところです。 引き続き、地域資源を活かした魅力あるコンテンツづくりなど、海業の振興を通じて漁村のにぎわい創出に力を注いでまいります。 次に、新規漁業就業者の確保対策を強化するべきではないかとのお尋ねでございます。 県では、これまでＳＮＳ等による情報発信や就業フェアの開催等による就業希望者の呼び込み、漁業技術習得に必要な研修への支援等と併せ、ながさき漁業伝習所を相談窓口として、新規就業者の確保、育成に取り組んでいるところです。 特に、今年度からは、ＩＪターン者をより円滑に受け入れるために、県北と対馬の2地域において、ベテラン漁業者による漁業技術の指導と併せ、漁協を中心とした生活面をサポートする体制づくりに向けて準備を進めております。 また、ＩＪターン者の定着を確実なものとするため、経営が不安定となる着業直後の2年間、燃油や資材等の漁業経費の支援を今年度から実施しております。 今後も、地元市町や関係団体と連携し、ＩＪターン者の呼び込みや新規就業者の確保、定着に引き続き取り組んでまいります。 最後に、中国における輸入停止の県内への影響や国内消費拡大に向けた取組はとのお尋ねでございます。 本県の令和4年度の水産物輸出額約71億円のうち、約35％が中国向けで、国別では最多となっております。 しかしながら、今般の中国の輸入全面停止により、養殖マグロでは、国内など、中国以外に出荷をする必要が生じており、また出荷シーズンが秋以降である養殖ブリについては、同様に新たな出荷先を確保しなければならないため、影響の拡大を懸念しております。 今般、国では、国内の消費拡大、風評影響への対応、輸出先の転換などを柱とする支援策を公表いたしました。 県としましては、これらを積極的に活用し、販促キャンペーンや学校給食への本県水産物の提供など、長崎県漁連等と連携しながら、各種対策に取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（徳永達也君） 農林部長。
◎農林部長（綾香直芳君） 私の方から、3点お答えをさせていただきます。 まず、ＵＩターン者の就農支援について、県はどのように取り組んでいるのかとのお尋ねですが、県では、県内外から広く新規就農者を確保するため、新規学卒者に加え、ＵＩターン者の就農対策に取り組んでおります。 具体的には、就農を希望する人を対象とした技術習得支援研修の実施やＪＡが主体となった生産と経営技術習得をサポートする研修機関の立ち上げを推進しているところです。 さらに、就農時に必要な初期投資の負担軽減を図るため、国の補助事業や県の単独事業等を活用して機械や施設の導入支援を行っており、毎年、県外からのＵＩターン者が40名程度、県内で就農している状況です。 また、今年度から、移住によるＵＩターン者のさらなる増加を図るため、移住就農希望者向けの総合サイトを開設して、就農や暮らしに関する情報発信やＵＩターン者向けにＪＡ等が行う園芸リースハウスの整備の支援に取り組んでいるところです。 今後とも、市町や農業団体と役割分担を図りながら、県内外からの新規就農者の確保に努めてまいります。 次に、スマート農業の導入により、県内でどのような効果が出ているのかとのお尋ねですが、スマート農業技術の導入は、生産性の向上や省力化につながることから、県では、各振興局に相談窓口を設置し、環境制御技術の実証や勉強会、ドローンの実演など、各種取組を進めてまいりました。 その結果、環境制御機器の活用により、いちごの新規就農者が就農当初から全国平均の2倍の収量を上げた事例やドローンの活用により、水稲の防除作業時間が従来の10分の1となった事例、発情発見装置の活用により、繁殖牛の分娩間隔が全国平均より50日短縮した事例など、スマート農業の導入のメリットを実感できるような効果が出てきております。 今後も引き続き、市町や関係団体と連携し、機器の導入支援やデジタル人材の育成等を進め、快適でもうかる農業の実現に向け、スマート農業を推進してまいります。 次に、本県農産物の輸出の取組状況と、今後さらなる輸出拡大に向け、どのような取組を進めていくのかとのお尋ねですが、本県農産物の輸出については、農業者や農業団体、流通関係者及び県等で構成する「長崎県農産物輸出協議会」において、会員への初期商談やテスト輸出支援、県内産地への海外バイヤー招聘、海外での長崎フェアの開催、長崎和牛の指定店拡大などに取り組んでおり、その結果、令和4年度の農産物輸出額は約7億8,000万円と、令和7年度の目標額7億円を上回ったところです。 しかしながら、その輸出額の5割は香港に偏重しており、国際情勢等のリスクを回避するためには、より多くの輸出先国を確保する必要があると考えております。 そのため、今後も需要拡大が見込め、輸出障壁が低いシンガポールやマレーシアを重点国と位置づけ、輸出ルートの定着、拡大に向けて、現地商社や販売店等に対するトップセールスや長崎フェアの開催などに取り組むこととしております。 また、五島地域においては、さつまいもを輸出する取組がはじまっており、こういった自ら輸出に取り組む産地の育成も併せて推進することで、本県農産物のさらなる輸出拡大に取り組んでまいります。
○議長（徳永達也君） 地域振興部長。
◎地域振興部長（小川雅純君） 私からは、物流「2024年問題」について、お答えさせていただきます。 物流「2024年問題」の影響と対策についてのお尋ねでございますが、物流分野においては、人手不足等の課題への対応が強く求められている中、来年4月からは、トラック運転手の働き方改革として、時間外労働の上限規制などが強化されることから、物流の停滞が懸念されております。 この「2024年問題」に関する国の検討会では、対策を講じない場合、国内の輸送力が来年度には14％不足し、2030年度には34％不足するとの推計がなされております。 このため、国では、物流分野における商慣行の見直しや物流の効率化、荷主、消費者の行動変容を施策の柱とする「政策パッケージ」を本年6月に取りまとめ、荷主等への国の監視を強化する「トラックGメン」の創設など、解決に向けた取組がはじまっております。 県では、引き続き、トラック運転手を確保する取組などを支援していくとともに、長崎県トラック協会との意見交換などを通じて、まずは県内の輸送力の現状や課題の把握に努めてまいります。
○議長（徳永達也君） 危機管理部長。
◎危機管理部長（今冨洋祐君） 私からは、1点、東アジアの危機に対する対応について、お答えさせていただきます。 ミサイルが発射された場合の住民への情報伝達方法はどのようになっているのかとのお尋ねでございます。 弾道ミサイルなど、対処に時間的余裕のない事態に関する情報については、全国瞬時警報システム（Ｊアラート）により、事態の内容や避難の呼びかけが、携帯電話等に配信される緊急速報メールや市町の防災行政無線を通じて、国から住民まで瞬時に伝達されます。 また、防災行政無線や携帯電話の圏域外で操業中の漁業者に対しては、緊急的な情報を伝達するため、官邸や水産庁からメールにより漁業無線局に自動送信される情報を自動的に音声変換して、漁業無線情報として発信しております。 こうした情報伝達の仕組みを安定的に運用するためには、日頃からの点検や動作確認が重要であることから、国、県、市町などにおいて、定期的に情報伝達試験を実施しております。 今後も、国や市町との緊密な連携を図り、有事の際に迅速、確実に県民へ情報が伝達されるよう努めてまいります。
○議長（徳永達也君） 土木部長。
◎土木部長（中尾吉宏君） 国土強靭化の予算による成果、そして5か年加速化対策後の予算確保の見通しについて、お尋ねをいただきました。 土木部では、「3か年緊急対策」により217億円、そして「5か年加速化対策」により、令和4年度補正までの3か年で821億円の予算を確保し、国土強靭化の取組を進めてまいりました。 この取組によりまして、トンネル工事について申し上げれば、壱岐市の仮称坪触トンネルを含む県内5か所の同時着手が可能となり、また砂防関連事業について申し上げますと、従前と比べ、工事箇所数が1.5倍となるなど、県民の安全・安心な暮らしの確保に向け、大幅な進捗が図られております。 しかしながら、強靱な県土づくりにつきましては、いまだ道半ばであると考えており、このような中、国におきましては、本年6月に「国土強靭化基本法」を改正し、今後、「国土強靭化実施中期計画」を定めるなど、国土強靭化を引き続き計画的かつ着実に推進する方針が示されたところであります。 県としましても、国土強靭化の計画的、着実な推進に向けて、国に対して地域の実情をしっかり訴え、5か年加速化対策後も必要な予算の確保に努めてまいりたいと思います。
○議長（徳永達也君） 鵜瀬議員－13番。
◆１３番（鵜瀬和博君） 知事はじめ、
教育委員会教育長、そして執行部の皆様、ご答弁ありがとうございました。 いただいた答弁に対しまして、幾つか意見を述べさせていただきます。 まず1点目は、航路・
航空路運賃低廉化事業の対象拡大及びしまへの修学旅行等推進については、離島は、観光地として、また、様々な体験活動や学習コンテンツが豊富な土壌でありながら、しまへの旅行については、渡航費等が本土に比べ課題となっております。 ぜひ、滞在型観光促進事業等の活用により、観光客だけではなく、教育旅行、スポーツ・文化合宿等利用者へも拡充していただくよう、見方を変え、知恵を出し、時限立法であります「有人国境離島法」の延長を見据え、国へ引き続き強く要望していただくようお願い申し上げます。 2点目は、離島留学制度についてです。 今後、留学生が、「このしまに来てよかった」、「卒業してからも訪れたい」と思ってもらえるような制度にするためには、今回の離島留学生が亡くなるという悲しいできごとを、これから先も決して忘れないことが何よりも大事なことだと思っております。 また、里親、学校だけではなく、地元の市の教育委員会はもちろんのこと、市の福祉部局や地域振興部局をはじめとして、様々な関係機関がしっかりとスクラムを組み、
教育委員会教育長からも先ほど答弁がありましたように、地域全体で離島留学生を見守るような環境を整備することも非常に大事なことだと思います。 これまで、週刊誌などの一部の報道やＳＮＳなどで特定の個人を一方的に誹謗中傷する記事が多く見受けられましたが、今回の報告書の内容については、様々な関係者からの聞き取りをもとに、公平公正、中立な立場で事実に基づき作成されたものと思っております。 今後も、離島留学生はもちろんのこと、離島留学生を支える関係者に対するフォローアップにつきましても、これまで以上にさらなる注力をしていただきますようお願い申し上げます。 3点目は、藻場回復についてです。 水産部長が答弁されたように、地元壱岐の一部では、食害駆除等により、藻場回復がかなり見られております。 今年度のながさき水産業大賞の長崎県漁業協同組合連合会長賞を受賞された、関係機関で組織する壱岐市磯焼け対策協議会が、回復した藻場をブルーカーボン・クレジット化申請する新たな取組を行うよう準備をしております。 県として、藻場回復支援はもちろんのこと、ブルーカーボンに関連した取組にご支援、ご協力をよろしくお願いいたします。 4点目の農業振興の特に畜産振興につきましては、昨日の一般質問において、子牛価格下落に伴う対策として、県としても、さらなる追加支援に対し検討しているとの知事の答弁がありました。 農業生産の過半数を占める若者の就農者も多い畜産業の維持、継続に向けて、早急に支援いただきますよう、よろしくお願いいたします。 それでは、残った時間、幾つかの項目について、再質問をさせていただきます。 1、インバウンドの誘客について、クルーズ船誘致について、お尋ねをいたします。 さきの一般質問において、運休している長崎航空の国際線については、10月末からの定期便一部再開に向けての受入れ体制は、調整可能な見通しであり、現在、具体的な再開日程について、航空会社側で調整を進めていると答弁がありました。さらなる
インバウンド誘客への大きな追い風となるものと考えます。 離島の観光活性化や交流人口の拡大を考えるに当たっては、離島の港を活用したクルーズ船による誘客も重要と考えます。 本年5月に、国内クルーズ船「にっぽん丸」が壱岐へ入港した際は、郷ノ浦港の岸壁において、クルーズ船を出迎えるイベントや壱岐焼酎などの地元産品等が販売されており、クルーズ船の乗客の多くは、上陸後、地元産品の購入や島内観光地の周遊を楽しんでいただきました。 このように、離島におけるクルーズ船の入港は、港のにぎわいを創出するとともに、さらには離島経済を活性化させる効果があると考えております。 県においては、これまでも離島へのクルーズ船誘致に取り組んできたと思いますが、今後、離島へのさらなる入港拡大に向けた県の取組をお尋ねいたします。
○議長（徳永達也君）
文化観光国際部政策監。
◎
文化観光国際部政策監（伊達良弘君） 令和5年度の離島港へのクルーズ船
入港数は、8月末現在、壱岐をはじめ、合計10回となっており、コロナ前の2019年同時期と比較すると、2倍の
入港数となっております。 離島へのクルーズ船の誘致につきましては、コロナ禍においても、運航再開を見据えまして、市町や地元の民間事業者等と連携し、国内外のチャーター旅行会社や小型船を有する海外の船会社などに対する誘致活動等を実施してまいりました。 本年8月には、壱岐にフランスの船会社を招聘いたしまして、離島ならではの観光や食の魅力を紹介するなど、今後のクルーズ船の誘致と併せまして、島内の周遊促進や県産品の消費拡大に向けたセールスも実施したところでございます。 引き続き、
入港数のさらなる拡大に向け、地元の自治体等とも連携し、国内外の船会社などへの積極的な誘致活動に加え、周遊促進や寄港時の県産品の消費拡大などに取り組み、クルーズ船の入港に伴う効果を最大化し、離島の活性化を図ってまいります。
○議長（徳永達也君） 鵜瀬議員－13番。
◆１３番（鵜瀬和博君） ぜひ今後もインバウンドから選ばれる長崎県として、市町、観光関係機関としっかりと連携して、誘致に向けて取り組んでいただくよう、よろしくお願いをいたします。 次に、水産業についての
ＡＬＰＳ処理水放出による影響について、お尋ねをいたします。 国内消費の拡大に向けた取組については、水産部長より答弁がありましたが、取組内容の検討が進んでいれば、教えていただけないでしょうか、よろしくお願いします。
○議長（徳永達也君） 水産部長。
◎水産部長（川口和宏君） 販促キャンペーンといたしましては、お歳暮シーズンに向けたＥＣサイトでの送料無料化への支援や学校給食への養殖ブリの提供、県内外の量販店での水産物販売イベントの開催など、適切な対応策について県漁連等と協議を進めており、引き続き、連携して取り組んでまいります。 さらに、ふるさと納税の返礼品としての水産物の活用や首都圏の量販店における「さかなの日」イベントの開催などについても検討してまいりたいと考えております。
○議長（徳永達也君） 鵜瀬議員－13番。
◆１３番（鵜瀬和博君） ぜひ今後も水産県長崎として、しっかりと取組を進めていただくことをお願い申し上げます。 次に、県民の安全・安心について、東アジアの危機に対する対応について、再質問をさせていただきます。 Jアラートなど、情報伝達手段が整えられていることは理解をいたしました。 弾道ミサイルなど、国民保護事態への対応については、情報伝達に限らず、日頃の訓練が重要と思います。昨年度、国民保護訓練を離島をも含めて順次実施していきたいとの答弁をいただきましたが、今年度の訓練予定について、お尋ねをいたします。
○議長（徳永達也君） 危機管理部長。
◎危機管理部長（今冨洋祐君） 国民保護訓練については、来月、五島市において、弾道ミサイルを想定した避難訓練を住民にも参加していただく形で実施する予定としております。 また、来年2月には、諫早市において、域外への住民避難を想定した図上訓練を実施する予定であります。 こうした訓練を県内各地において、国、市町と共同で着実に重ねていくことで、地域住民の意識や国民保護に係る事態対処能力の向上を図ってまいりたいと考えております。
○議長（徳永達也君） 鵜瀬議員－13番。
◆１３番（鵜瀬和博君） 行政の最大の責務は、県民の生命と身体、そして財産を守ることだと考えております。防災意識の啓蒙や防災対策の理解を進めるためにも、今後も、しっかりと県、市など関係機関と連携し、県の防災訓練を実施されるよう、よろしくお願い申し上げます。 最後に、先ほど知事の方からも、長崎県の活性化は、離島の振興は必要不可欠であるというご答弁をいただきました。本県は、まさに全国一の離島県でありますし、離島が長崎県の魅力の一つでもあると考えております。つまり、知事が言われたとおり、離島の振興なくして県の発展はないものと考えております。 このたび、「新しい長崎県づくり」のビジョン（素案）の現状と課題の中でも、本県は、離島・半島を多く有し、人口減少や少子・高齢化が全国よりも早く進んでおり、労働力不足や地域経済の縮小、公共交通・地域コミュニティの維持・確保問題など様々な影響が全国に先駆けて顕在化することが懸念されている「課題先進県」と言えます。しかし、見方を変えれば、遠からず同じような課題に直面するであろうほかの地域に先駆けて、課題解決に向けた最先端技術の社会実装などを進めていくチャンスがあると言えます。これこそ、まさに長崎県チェンジ＆チャレンジだと思います。 3年にわたるコロナ禍や円安、物価高騰の影響によりまして、離島においては、本土よりも、さらに厳しく、苦しい状況が続いております。しかし、離島の住民は、そのような中でも、日本の領土・領海をしっかり守り、食の安定供給等をはじめ、無人のしまにならないよう、しっかりと地に足をつけて生活をされております。 今後も、「改正離島振興法」や「有人国境離島法」に基づく国の支援制度を最大限に活用しながら、県各部局はもとより、関係省庁や市町、さらには民間団体等と連携、一丸となって、本県離島のさらなる振興に向けて取り組んでいかれますよう強くお願いをします。そのことが、先ほども言いましたとおり、長崎県の発展につながると私は強く思っております。 どうぞ離島出身である知事のリーダーシップをもって、離島振興も含め、県全体の振興にお力添えをいただきますことをお願いし、私の一般質問を終わります。 どうもありがとうございました。（拍手）
○議長（徳永達也君） これより、しばらく休憩いたします。 会議は、11時15分から再開いたします。 －午前１１時１分 休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ －午前１１時１５分 再開－
○議長（徳永達也君） 会議を再開いたします。 引き続き、一般質問を行います。 冨岡議員－8番。
◆８番（冨岡孝介君） （拍手）〔登壇〕皆様、おはようございます。 西彼杵郡の声を県政に届け、長崎のために頑張る自由民主党の冨岡孝介でございます。 まずは、こうして、この初質問の場に、健康に立たせていただくこと、質問の機会を皆様からお与えいただいたことを心から感謝申し上げます。 この本会議場にいらっしゃる皆様、傍聴席にいらっしゃる皆様、ライブ配信でご覧になっている皆様、録画でご覧になっている皆様、この一般質問の準備に向けて様々お力添えをいただいた皆様、そして、県民の皆様に心から本当に感謝をしております。 その感謝の気持ちを恩返しという形で、私の政治家としての気持ちは、頑張る人たちが報われる社会、本当に困っている人たち、苦しんでいる人たちが頑張れるように支援が届く社会、そういうものをつくっていくことを目指しております。そして、長崎の発展のため、失敗を恐れず、大胆な発想で政策に、数値やデータ、エビデンスに基づいて取り組んでいくことをここに誓います。 日本国憲法と、今年5月には改正もされました地方自治法、その理念、趣旨にのっとり、西彼杵の地域代表としての性質と、そして、長崎県全体の代表としての2つの性質を有するハイブリッドな存在として全力で取り組んでいく所存でございます。 そうした観点から、今回は質問項目を大きく9つ用意させていただいております。全て長与町、時津町のためになりつつも、長崎県全体のためにもなるという、そういうものでございます。 それでは、早速質問に入らせていただきます。 1、西彼杵道路及び長崎南北幹線道路について。 （1）西彼杵道路及び長崎南北幹線道路の整備状況について。 これまでのたくさんの先輩方が何度も取り上げられてきた、この道路でございますけれども、やはりその重要性の観点から、私も、そして地元時津町のために取り上げさせていただきます。 さて、西彼杵道路と長崎南北幹線道路は、長崎市と佐世保市を約1時間で結び、交流促進や沿線地域の活性化、周辺道路の混雑緩和などが期待されております。 現在、その事業が進められていますが、まだ未着手の区間もあり、早期の全線開通に向けて取り組んでほしいと考えています。それが私の地元のご要望でもございます。 そこで、両道路の整備について、改めて、その目的と今後どのように進めようとされているのか、国土交通省のご出身でもある馬場裕子副知事にお尋ねいたします。 以下の質問につきましては、対面演壇席より実施いたします。
○議長（徳永達也君） 馬場副知事。
◎副知事（馬場裕子君） 本県では、産業の振興や交流人口の拡大による地域の活性化、さらには強靱な県土づくりに向けて、高規格道路の整備を重点的に進めております。 このうち、ご指摘のありました西彼杵道路につきましては、今年2月の時津工区の開通により、周辺道路の混雑緩和が図られたところでございます。現在は、西海市において、大串白似田バイパスの整備を進めております。 また、長崎南北幹線道路につきましては、長崎市内の混雑緩和に大きく寄与するものであり、昨年度、茂里町・滑石工区に着手したところです。 この2つの道路は、本県の将来の発展のために欠くことのできない重要な道路であると考えており、全線開通することでネットワークとしての機能を発揮するものであります。このため、国土強靱化関係予算を最大限に活用するなど、しっかりと予算確保に努め、引き続き、早期の全線開通に向けて取り組んでまいりたいと思います。
○議長（徳永達也君） 冨岡議員－8番。
◆８番（冨岡孝介君） 馬場副知事、ありがとうございました。この道路の大切さ、馬場副知事もよくご存じということで、これからもしっかりと取り組んでいただけたらと思います。 （2）アクセス道路の進捗状況と今後の見通しについて。 さて、副知事のご答弁の中にもありましたアクセス道路について、道路の混雑が大分緩和されたということでしたけれども、一方で、井手園交差点付近の交通量が増加して混雑する事態も生じております。本日の傍聴席にも井手園交差点のすぐそばにお住まいの新井町議もお越しかと思うんですけれども、当交差点や国道206号の混雑緩和のためには、今年度新規事業化された長崎南北幹線道路のアクセス道路について早期完成が必要であり、地元の皆さんも待ち望んでいます。 そこで、アクセス道路の現在の進捗状況と今後の見通しについて、お尋ねいたします。
○議長（徳永達也君） 土木部長。
◎土木部長（中尾吉宏君） 長崎南北幹線道路のアクセス道路につきまして、井手園交差点の混雑緩和、そして、滑石、時津インターチェンジへのアクセス性向上などを目的としまして、このアクセス道路、今年度事業化させていただいております。これまでに、詳細なルート選定を終えておりまして、現在、構造物の設計やトンネル建設に向けた地下水調査などを行っているところでございます。これが今の進捗状況でございます。 次に、今後の事業の見通しについてもお尋ねをいただいたところでございます。 今後につきましては、現在進めております構造物の設計に引き続きまして、測量立入りに関する地元説明会を開催したうえで用地測量を行うこととしており、来年度中には用地取得に着手したいと考えております。引き続き、アクセス道路の早期完成に向け、事業を推進してまいりたいと思います。
○議長（徳永達也君） 冨岡議員－8番。
◆８番（冨岡孝介君） 緊張のため、せっかくパネルを用意したのに使用しておりませんでしたので、（笑声）今から、先ほどのことを頭に入れつつも、皆さん、なかなか佐世保市の方とか、わからない部分もあるかと思いますので、ちょっとパネルを使用させていただきます。よろしいでしょうか。（パネル掲示） 皆様、ご覧いただけますでしょうか。県民の皆様も、下の紫色の部分、これが国道206号でございます。皆様から見て右側が、すいません、これ北が右側になっていて、南が左側になっております。申し訳ございません。 そして、このアクセス道路というのは、この上の黒い部分見えますか。令和5年2月18日開通、西彼杵道路、大石知事もいろいろな式に行かれていましたけれども、この西彼杵道路は開通して、今後は長崎市の方にビューっと左の方に延ばしていこうとしているんですが、この赤い部分、長崎南北幹線道路ありますね。赤い部分のその真ん中のあたりの滑石から時津の野田郷のあたりまで続くのがアクセス道路と言われるところでございます。本来の長崎南北幹線道路とは別にできるんですけれども、ちゃんと車が乗り入れしやすいような形で、かなり重要な道路でございます。この進捗状況につきましては、先ほどのとおりでございますので、今後、皆様、このアクセス道路について、しっかりと進めていけたらと思いますので、ご協力のほどよろしくお願い申し上げます。 2、国道207号の整備状況について。 （1）現在の進捗状況について。 今度は先にパネルをお見せします。（パネル掲示） 皆様、この左上の地図がわかりやすいかもしれません。皆様の地元もあるかと思いますけれども、私の地元、時津町、長与町、このうちの長与町のところに大きく丸がついております。この右側の地図がその拡大した部分でございます。 先日も山口県議の方が、国道207号のこの該当地区について取り上げられておりましたけれども、山口議員は、地元諫早市の方からでした。この右側の青色と赤色の部分を、私は、長与の方の代表として、この左側の部分からのお話をさしあげているところでございます。左の図にもありますように、この大村湾を取り囲む部分の下の南の部分の207号、よく知っていただけたらと思います。これは後ほどの3番目の質問にも関わってくるところですので、これを頭に入れておいてください。一旦取り下げます。 大村湾に面する国道207号の長与港から諫早市多良見町佐瀬にかけては、公園、カフェ、温泉などが点在しています。長与シーサイドストリートの名称にて大村湾県立公園に指定されている風光明媚な景観を活かして、長与町が交流人口の拡大を図っております。 この路線に関しましては、長与町岡郷の一本松から塩床方面へと順次整備が進められてきており、今年度は塩床・堂崎間の約800メートル区間が新規事業化されました。生活道路、産業道路、観光道路、そして、緊急道路としての観点から、地域としても、この工区の早期完成を望んでいます。207号のここのところ、今年の選挙の時もそうだったんですけれども、ずーっときれいな桜の咲いているところがあります。その桜の木への影響も含めて、現在の進捗状況をお伺いします。
○議長（徳永達也君） 土木部長。
◎土木部長（中尾吉宏君） 国道207号の堂崎拡幅におきましては、今年5月に地元説明会を開催したところであります。現在、来年度からの用地取得に向けて、用地測量を進めさせていただいております。 沿線にある桜の木についてですが、34本のうち15本が道路整備による影響を受けます。地元と協議をさせていただいた結果、樹齢50年以上の老木であり、桜の世代交代もある程度必要であるとのことから、新たな植樹を含めた道路計画について、ご理解をいただいたところでございます。
○議長（徳永達也君） 冨岡議員－8番。
◆８番（冨岡孝介君） 桜の木については34本中15本ですか、切られてしまうということで残念な部分もありますけれども、地元の皆様のご理解もいただいているということで、進めていっていただけたらと思います。 （2）事業未着手区間の今後の見通しについて。 先ほどの赤色部分、事業未着手区間3.3キロメートルの堂崎から佐瀬の部分の今後の見通しについて、お尋ねいたします。
○議長（徳永達也君） 土木部長。
◎土木部長（中尾吉宏君） 事業未着手区間についてですが、今後、事業中箇所の進捗を見ながら検討を進めていきたいと考えております。 県といたしましては、まずは事業中である堂崎拡幅、佐瀬拡幅、この予算確保に努めまして事業の推進を図ってまいりたいと考えております。
○議長（徳永達也君） 冨岡議員－8番。
◆８番（冨岡孝介君） 再度ちょっとパネルの方をお見せしたいと思います。（パネル掲示） 今度は下の方にぐーっと着目してください。左側見えますでしょうか、バスが通っております。山口議員のお話の中にもありましたけれど、ここ国道なんですね。国道207号という割には、ちょっとバスが通ったら、こっちから来る車はもう通れないという大分狭い道で、ちょっと暗いような状況になっております。この未着手の部分についても、町の皆様、そして、後ほど述べますサイクリングロードにもなっておりますので、この部分の早期の事業着手をお願いできたらと思います。 3、大村湾を活かした観光振興について。 大村湾は、長崎県の中央部に位置し、緩やかな波が海岸に打ち寄せる様子から琴の湖の別名もあり、沿岸地域は、自然、景観、文化、産業など、地域資源が豊富な地域となっています。 （1）大村湾サイクルツーリズムについて。 近年、自転車を活用した観光に資する施策として、サイクルツーリズムが全国で盛んに取り組まれています。県内では、私の地元時津町、長与町において、関係市と連携し、大村湾南部の沿線で、このサイクルツーリズムに取り組んでいると聞いています。 そこで、その概要と現在の取組について、お聞きしたいと思います。
○議長（徳永達也君） 土木部長。
◎土木部長（中尾吉宏君） 長崎県内では、観光施策の一つといたしまして、サイクルツーリズムを推進するため、4つのサイクリングルートを設定しております。 そのうち、大村湾南部地域のルートにつきましては、大村湾沿線の国道34号、国道207号、県道、そして、市町道等で構成されておりまして、大村湾のすばらしい景色を眺めながらサイクリングを楽しむルートとなっております。 これまでに、サイクリストの安全で快適な走行環境を確保するため、ルート上に矢羽根などの路面標示ですとか、案内標識などの整備を実施してきたところでございます。 今年度からは、ルートの魅力をさらに高めることを目的といたしまして、眺望の良さやサイクリストの安全性等を考慮した展望スポットの整備を実施する予定でございます。
○議長（徳永達也君） 冨岡議員－8番。
◆８番（冨岡孝介君） こちらにつきましてもパネルを用意しておりますので、ちょっと準備させていただきます。（パネル掲示） 皆さん、見えますでしょうか。私の地元、時津町、長与町に関わる部分は、この右の赤色の部分ですね。大村湾南部地域サイクリングルート46キロ、大村市の方までですね。そして、長崎空港のところまで行くと。この議場の皆様には東彼杵郡川棚町出身の議員、佐世保市、西海市出身の議員いらっしゃると思いますけれど、各地域でこうした自転車に乗ることができると、サイクルツーリズムができるということになっております。イメージ湧きましたでしょうか。 （2）大村湾を活かした広域的観光振興（サイクルージング等）について。 県の中心部に位置する大村湾は、時津町や長与町をはじめ、県内9市町が隣接しており、市町などと連携した広域的な周遊対策、周遊というのは、あちらこちらを旅行して回ることですね、に取り組むべきと考えておりますが、現在の取組状況について、お尋ねしたいと思います。 特に、私の地元におきましては、サイクルージングという新たな取組がスタートしつつあるようですが、そこを重点的にお願いいたします。
○議長（徳永達也君） 文化観光国際部長。
◎文化観光国際部長（前川謙介君） 大村湾は、内海特有の穏やかな海でございまして、湾の周辺には多様な観光スポットも有している大変魅力的な観光資源だと考えております。 議員ご質問のサイクルージングでございますけれども、現在、民間の事業者を中心に、大村湾周辺道路でのサイクリングと湾内でのクルージングを組み合わせた「サイクルージング」として、観光コンテンツの造成に取り組まれております。 県といたしましても、国の補助制度を活用しながら支援をしているところでございます。 この事業には、大村湾周辺の9市町や地元の観光関係団体などが参画をされておりまして、沿岸地域におけるサイクルルートの造成や湾内を結ぶ航路の選定、あるいは長崎県産の魚介類やフルーツを活用した食のメニューの開発などに取り組まれているところでございます。 こうした取組によりまして、大村湾周辺地域の広域周遊を促進して観光客の満足度を高め、長く滞在していただくことで、地域の観光消費額の拡大につなげてまいりたいと考えております。
○議長（徳永達也君） 冨岡議員－8番。
◆８番（冨岡孝介君） ちょっと質問通告してないこととか、時間の都合もありますので、あまり細かいことは聞けないかもしれませんけれど、イメージはいかがでしょうか。大村空港の方に着いて、そこからビューっと船で時津港、あるいは長与港の方には今は入ってないかもしれませんけれど、来て、そこから自転車に乗って、ぐるーっと1周したりとか、あるいはその周辺でご飯を食べたりとかするようなイメージでしょうか。 特に、私の地元の長与町、時津町におきましては、なかなか観光の目玉みたいなのがないもので、こういうところをしっかりしていくと、さらには、皆様の地元でも、先ほどの自転車のルートとかありましたけれども、そういうところと連携してぐるーっと回るような、この大村湾を活用した、知事も、大村湾活用ということは以前もおっしゃっていたかもしれませんけれども、その大きな取組として、先ほどの207号をしっかりと整備する。桜のところについては、今かなり狭いんですよね。桜の名所でありつつも狭いから、そこを広げていっぱい駐車場もとめられるようにして、そこに一旦自転車を置いて、周りで食べて、また、ぐるーっと皆さんしながら、あとは国内の自転車の乗る人たちとか、できれば海外からも、知事もビジョンの中で書いていましたけれども、海外からもたくさん来ていただいて、長与町、時津町として、長崎市と大村湾周辺として、いっぱいお金を使ってもらえるような、そういうビジョンを皆さんと共有しつつ、先ほどの道路整備と頑張っていけたらと思います。 4、部活動の地域移行について。 （1）県内の進捗状況について。 学校部活動は、生徒がスポーツや文化芸術活動に親しみ、体力や技能の向上に取り組むだけでなく、多くの先輩や後輩と仲よくなったり、達成感を味わったり、責任感を身につけたりと、生徒にとって多くの経験ができ、人間的に成長できる場として大きな意義があると考えます。 私自身、中学、高校の6年間、後ろにいらっしゃいます近藤議員の下で柔道部に入り、6年間たくさんのことを学ばせていただきました。ありがとうございます。（笑声） しかしながら、現在、部活動においては、少子化による部員不足によって団体でチームが組めなくなるなど、これまでのような活動が難しくなってきており、学校や地域によっては存続の危機にあるとも聞いております。 このようなことからも、部活動の地域移行は、地域移行というのは、学校の先生ではなく、外部の人たちにお任せするということですね。特に、土日みたいなんですけれども、現在は。子どもたちがスポーツや文化活動を続けることができる環境をつくる取組として重要であると考えております。 そこで、まずは県内の部活の地域移行の進捗状況がどのようになっているのか、お尋ねいたします。
○議長（徳永達也君）
教育委員会教育長。
◎
教育委員会教育長（中崎謙司君） 部活動の地域移行でございますけれども、現在それぞれの市町が設置しております協議会等におきまして、競技団体や保護者会等を主体とした運営のあり方など、地域の実情に応じた具体的な移行計画の検討が進められておるところでございます。そのうち、長与町におきましては、もう今年度から休日の全ての運動部活動を総合型スポーツクラブに移行いたします。 また、新たに国の指定を受けました2市3町では、近隣校同士での合同の活動、あるいは既存のスポーツ少年団、吹奏楽団等と連携した実証事業に取り組むこととしております。 引き続き、このような地域移行に向けました土台づくり準備が円滑に進みますよう、市町で開催されます協議会等に積極的に参加いたしまして、実証事業の成果や先進的な取組などの情報を共有するなど、市町と連携、協力して取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（徳永達也君） 冨岡議員－8番。
◆８番（冨岡孝介君） 各市町で具体的な取組の検討が進められるということですが、引き続き、子どもたちのために確実に取り組んでいただきたいと思います。 （2）財源確保等について。 さて、こうした部活の地域移行は、地域クラブ活動などへの加入によって参加費用などが必要になるなど、保護者の新たな経済的負担が生じることが予想されております。そのため、子どもたちがスポーツや文化、芸術活動に安心して取り組めるよう、保護者の経済的な負担軽減を図る必要があると考えます。 現に先日は、長与町長、長与町議長、役場の皆様とご一緒に、中学校部活動の地域移行に伴う財源の確保について、大石知事、そして、徳永議長のもとへ要望書に基づき、陳情に伺わせていただきました。 以上、部活動の地域移行に伴う財源の確保、保護者の経済的な負担軽減に関する県のお考えについて、お尋ねいたします。
○議長（徳永達也君）
教育委員会教育長。
◎
教育委員会教育長（中崎謙司君） 地域移行後の部活動を担う地域クラブにつきましては、学校管理下で行います学校部活動と異なりまして、参加者の会費等で運営されるため、運営団体等におきましては、保護者の理解を得つつ、会費の適切な設定をしていただく必要があると考えております。 そのためには、ご指摘ありましたようにできるだけ保護者の負担を多くしないように、市町に対しましては、学校施設の活用や、あるいは公共施設の使用料の減免など負担軽減の取組を促しますとともに、国に対しましては、生活困窮世帯への支援や運営団体等が持続可能な運営を行えるまでの必要な財政的支援について、引き続き要望してまいりたいと考えております。
○議長（徳永達也君） 冨岡議員－8番。
◆８番（冨岡孝介君） ちょっと、このあたりについては、もう少しお話したい部分もあるのですけれども、時間の都合もありますので、最後時間が余りましたら、お話をさせていただけたらと思います。 5、補聴器購入補助について。 先に忘れないうちに、こちらについては長崎市内で病院を経営されております神田幸彦先生にいろいろアドバイスをいただいて、ご質問をさせていただいております。 神田先生は、これまでも前田県議やごう県議といった皆様と連携しながら、県のために様々な医療的な、特に、耳に関する施策、こういうところを県政に反映させてこられたような、全国でもとても著名な先生でございます。 （1）県の見解について。 今年6月定例会の一般質問において、本多議員が、この補聴器の購入補助について取り上げられました。その際、当時の寺原福祉保健部長からは、以下のようなご答弁がございました。 「補聴器については、日常生活を支援するため、身体障害者手帳交付対象である高度及び重度難聴の方には、補装具費支給制度において購入支援が行われております。一方、対象外となる方のうち、中等度難聴の高齢者に対しては、独自に補助を行っている市町村も確かに一部ございます」と述べられたうえで、「ただ難聴は、認知症をはじめ、様々な病気のリスク要因の一つとは言われてはいるけれども、補聴器の使用が認知機能低下を防ぐ効果があるかどうかについては、国において検証が進められているところであり、県としては、国の補装具費支援対象外の難聴の高齢者に対する補助に関しては、補聴器の認知症予防にかかる効果検証を含め、国や他県の動向を注視していく必要があると考えている」との答弁がございました。 要するに、県としては、エビデンスがないから、今はそこまですることはできませんという答弁だったかと思うのですが、そのうえでいかがでしょうか、国の効果検証を注視するとのことでありましたけれども、イギリスに住む44万人のデータを分析し、難聴で補聴器を使わなかった人は、難聴がない人に比べて認知症になるリスクが1.42倍と高く、一方で、難聴の人で補聴器をちゃんと使った人のリスクは、難聴がない人とほぼ同等の1.04倍だったという国際研究チームの研究結果など、補聴器の使用による認知症の予防のエビデンス、根拠、証拠、裏づけは既に示されているところでございます。 これにつきましては、このメールを神田先生に送らせていただいたところ、今朝、神田先生から連絡がきまして、孝介君、あれでは医療的にはなかなかエビデンスとして薄いから、もっとこの論文を使ってくれみたいなお話もあったんですけれども、ちょっとそちらについては割愛させていただきます。 そのあたりは福祉保健部長と今後しっかりとやり取りをさせていただけたらと思います。福祉保健部長も先日お会いした際に、「ご提供いただいたあの論文、原文で読みましたよ」というお話もありまして、大変心強く思っております。 私といたしましては、既に示されているエビデンスを踏まえ、特に、今回は高齢者に限定しますけれども、高齢者に対する補聴器購入補助について、長崎県独自の制度の創設を検討すべきと考えていますが、県の見解をお伺いいたします。
○議長（徳永達也君） 福祉保健部長。
◎福祉保健部長（新田惇一君） お答え申し上げます。 難聴は、認知症のリスク要因の一つであるとされておりますが、補聴器の使用による認知症予防の効果につきましては、現在、世界中で様々な研究が行われているところであり、現時点でエビデンスが確立された状況ではないと認識しております。 補聴器使用の効果が明確に実証されれば、国において、補聴器導入支援の必要性について検討が行われるものと考えておりまして、県といたしましては、引き続き国の動向を注視してまいりたいと考えております。
○議長（徳永達也君） 冨岡議員－8番。
◆８番（冨岡孝介君） 部長の先ほどのご発言ですと、世界中でいろいろ研究があって、冨岡君、あなたは一応ああいうデータを出してきたけれども、まあ、まだ議論があるところだよと、国がしっかりとそれを認めない限りは、なかなか県としても難しいというようなご答弁だったでしょうか。（笑声）大丈夫です。 そうしますと、こちらでも一応神田先生も、その道のかなりトップ何とかみたいな感じですので、私もしっかりと勉強させていただきながら、今後もこの部分について、いろいろと資料ご提供さしあげながら、部長も、まあ確かにそうかもしれないなというところまで、これから本多議員とも組みながら頑張っていきたいと思っております。 （2）知事の見解について。 補聴器利用が認知症予防に有効であるという研究結果も、私としてはお示ししたところですが、それを踏まえて、医師である知事にも改めてご見解をお伺いしたいと思います。
○議長（徳永達也君） 知事。
◎知事（大石賢吾君） 私の医師としての見解なのかわかりませんけれども、認識としては、神田先生が、これで少し足らないかもしれないとおっしゃったと伺っていますが、それと同じでございます。 本当に一般的にお話をしますと、やはりエビデンスというものは、様々なサポート、支持的なもの、支持しないもの、たくさん出てきて、それでコンセンサスを得るかどうかといったものになっていくのが普通でございます。 お示しいただいた論文は恐らく「ＬＡＮＣＥＴ（ランセット）」のものだと思いますけれども、私も昨夜ちょっと見させていただきました。後ろ向きの関連性を調査したものですけれども、「ＬＡＮＣＥＴ（ランセット）」は非常に優秀な、位の高い論文ではございますけれども、一つのものでやっぱりそのコンセンサスを得るというのは非常に難しいものです。現状を見ますと、「ＬＡＮＣＥＴ（ランセット）」は2023年で、ＷＨＯが出したのは2019年ですけれども、2019年のＷＨＯが出しているガイドラインの中では、やはり補聴器が認知症のリスクを低下させるというエビデンスとしては不十分であるという見解が示されています。 その後も、日本の国においても、補聴器の装着の有無といったものが認知症の発症率の差に関与するかといった研究もされておりますけれども、いまだ結論には至っていないという認識でございますので、2019年以降もＷＨＯは、その認識における状況については変化がないと認識していますので、まだエビデンスとして十分といったものには至っていないかなというのが、私の認識でございます。
○議長（徳永達也君） 冨岡議員－8番。
◆８番（冨岡孝介君） そういうお答えでしたので、ちょっと本会議の議事録にも残したいので、一応神田先生からのものをお話させていただきます。 アメリカの研究（アルツハイマー病センター多施設研究班）では、補聴器使用者のＭＣＩ（軽度認知障害）発症リスクは、補聴器使用をしていない者に比べ50％以上低かった。軽度認知障害から認知症への発症も2倍遅くなった、「Ｂucholc、2022」、ちょっと後で読み方を虎島議員、教えてください、という確かなデータもありますということを追加されてはどうですかということで、これから、この具体的なところは、私自身はやはりこの細かいところわかりませんので、その辺いろんな専門家の先生にお伺いして、知事や部長とこれからお話できたらと思っております。 以上で、補聴器の購入について、一旦終わらせていただきます。 6、長崎県の看護師不足について。 （1）県内の状況について。 数年前には、看護大学の増設で全国的に看護師不足は解消するばかりか、余るかもしれないとアナウンスされていました。しかし、介護職とともに大変きつい職種であると世間から受け取られ、介護施設の増加、慢性的な都市部の看護師不足により、地方の看護師不足に歯止めがかかっておりません。そればかりか、新型コロナ感染症などによる過労、風評被害で看護師不足にさらに拍車がかかっている状況にあります。 たしか先日のごう議員のお話でしたか、あの中でも医療的ケア児の方の、一緒にタクシーに乗ったりする看護師が足りないというお話もありました。 長崎県においても、看護師不足による病棟閉鎖で、既に救急医療体制に影響が出ており、このままでは医療崩壊すら危ぶまれています。何らかの即効的な対策が必要なことは明らかでございます。 さらに、医師会立看護学校に目を向けますと、これまで行われてきた医師会アンケートの結果からも、地域の医師会立看護学校の卒業生が地域医療を支えてきたことは明らかでございます。 しかし、近年、幾つかの医師会立看護学校では、経営面や定員の確保に大変苦慮しており、廃校されたところもございます。今後、残された医師会立看護学校の運営が立ちゆかなくなった場合、県内就業率はさらに大きく低下し、新卒者の確保は困難を極めることが予想されています。ひいては、救急医療に限定しない地域医療の崩壊が現実味を帯びてまいります。 このような現状をご理解いただき、また、「新しい長崎県づくり」ビジョンの健康の重点分野においては、我が県としては、いつでも、どこでも、誰でも医療サービスが受けられる環境づくりを全国に先駆けて進めることが掲げられていることからも、県には早急に看護師不足対策を行っていただきたく存じます。 以上より、看護師不足に関する（1）県内の状況に対する県のご認識をお尋ねいたします。 また、仮に私の現状認識が誤っているのならば、その点に関するご指摘もお願いいたします。
○議長（徳永達也君） 福祉保健部長。
◎福祉保健部長（新田惇一君） 本県の令和2年12月末時点における医療機関などで就業する人口10万人当たりの看護職員数は、全国では1,315人であるのに対し、本県では1,987人と、全国では6番目に多い状況ということになっております。 しかしながら、本県のナースセンターが本年実施いたしました調査の結果によりますと、県下に146施設ある病院のうち、調査に協力いただいた134病院の6割近くが「必要な看護職員数を確保できていない」と回答しているところでございます。そして、看護師の不足を理由といたしまして、病棟を閉鎖する病院、こちらも認められているという状況でございます。 したがいまして、本県における医療提供体制を確保するためには、看護師の偏在対策、こちらに早急に取り組む必要があると認識をしております。
○議長（徳永達也君） 冨岡議員－8番。
◆８番（冨岡孝介君） ちょっと全てを書きとることはできなかったのですけれども、足りていないということと、あと最後に偏在対策というお話がありました。偏在はどことどことの偏在ですか。長崎県内なのか、それとも長崎県とほかのところとかと比べてみたいな表現だったのか、そこだけご確認させてください。
○議長（徳永達也君） 福祉保健部長。
◎福祉保健部長（新田惇一君） 偏在といいますと、こちら、今お話させていただきましたとおり、全国と比べますと、長崎県の中の看護師の数は全国の中でも多いというふうになっておりますけれども、病院で勤務する看護師、そちらが不足しているのではないかというところのアンケート結果が見えているというところでございますので、病院とその他の病院ではない医療機関との偏在というところなのかというところが、これまでの結果からはうかがい知れるというところでございます。
○議長（徳永達也君） 冨岡議員－8番。
◆８番（冨岡孝介君） ちょっとそのあたり、私も今後もまたいろいろと調べさせていただけたらと思います。 （2）看護師不足対策について。 それでは、県全体としては、ほかと比べたら多いけれども、偏在によって少なくなっている、足りてない病院もたくさんあるし、地域なんかによってもということでございますね。 それでは、その確保対策について、本県の就業されている看護職員は、全国的に多いながらも医療現場では不足があるというご認識はされているということでございましたけれども、確保対策について、具体的には①修学資金貸与制度の対象者の拡大、②医師会立看護学校への支援等、③県外看護師のＵターン支援、これは学生さんも含みます、④県立大学の定員増、地域枠増や県内の就業促進などについて、前向きにご検討をお願いしたいと考えておりますので、これらに関する県のお考えをお聞かせください。
○議長（徳永達也君） 福祉保健部長。
◎福祉保健部長（新田惇一君） 本県では、看護師不足による地域医療崩壊を防ぐために、看護師を目指す学生への支援や離職防止を目的とした看護師への支援、こちらなど様々な施策を実施しているところでございます。 ご指摘のございました、県内医療機関等で看護職員として従事しようとする看護学生に修学資金を貸与する看護職員修学資金貸与事業、こちらにつきましては、厳しい財政状況にある中で、これまで貸与枠の拡大を図ってまいりました。この事業の重要性につきましては認識をしているところでありまして、継続に向けまして、今後とも努めてまいります。 また、医師会立の看護師等養成所の強化充実を図るための「看護師等養成所運営等事業補助金」、こちらにつきましても県内就業率を考慮した補助率のかさ上げなどを実施してきたところであり、今後とも支援に努めてまいります。 そして、県外看護師のＵターン支援、こちらにつきましては、県外からの移住相談会において、県内への就業勧誘などに取り組んでおりまして、今後はターゲットを広げまして、他県で在学中の本県出身の看護学生の方々などへの就業相談支援といったものについても実施をしていきたいと考えているところでございます。 今後とも、いつでも、どこでも、誰でも医療サービスが受けられる環境づくりを目指しまして、看護職員の確保に力を尽くしてまいります。
○議長（徳永達也君） 総務部長。
◎総務部長（中尾正英君） 県立大学の部分について、ご質問ございましたので、お答えさせていただきます。 県立大学の看護学科では、看護師資格取得のため、県内生対象の学校推薦型選抜試験においても、一定の水準を求めているというところでございます。ここ数年でございますが、この水準を満たす合格者は募集定員を下回っているというところでございまして、現状では定数を増やす状況にはないと考えておるところでございます。 また、定数増のためには、教員の確保、それから施設の拡充、これらに伴う財政負担の増という課題もございます。加えて、県内の他大学や看護専門学校等における定員の確保への影響も配慮する必要がありますので、看護学科の定数増については、現状として慎重な検討を要するものではないのかなと考えているところでございます。 一方で、学生の県内の就業を促進するための取組でございますが、こちらにつきましては、県内の病院による学内での合同説明会や、県内病院で既に活躍されているＯＢ、ＯＧとの座談会の開催、県内病院への学内推薦受験、求人情報の提供などを行っているところでございます。
○議長（徳永達也君） 冨岡議員－8番。
◆８番（冨岡孝介君） 4つの対策について具体的に細かく教えていただきました。ありがとうございました。 こちらに関しましては、医療界の方から強いご要望もいただいておりますし、最初に述べました、「新しい長崎県づくり」ビジョンの健康の重点分野においても、先ほどのお話もありましたので、今後しっかりと前向きにご検討いただけたらと思います。 7、子ども医療費の現物給付について。 （1）高校生世代の医療費助成における実施状況について。 本県における高校生世代の医療費については、今年度から新たに助成制度が創設され、県内全ての市町で、乳幼児から18歳まで全ての子どもが医療費助成を受けられる体制が整ったところです。大石知事、ありがとうございます。 そこでお尋ねします。 4月から制度がスタートしましたが、県内市町の申請受付状況はどのようになっていますでしょうか。
○議長（徳永達也君） こども政策局長。
◎こども政策局長（浦亮治君） お答え申し上げます。 高校生を対象とする県の医療費助成制度は、4月分の医療費から助成対象とすることとして運用を始めておりまして、市町においては準備が整ったところから、順次助成対象の方からの申請受付を開始しているところでございます。 県の制度開始前から、既に高校生を対象に助成を行っていた市町を含めて、現時点で15市町において申請受付を開始している状況でございます。残る6市町においても、11月までに受付開始の予定でありまして、今後とも、円滑に事業が開始できるよう必要な支援を行ってまいります。
○議長（徳永達也君） 冨岡議員－8番。
◆８番（冨岡孝介君） 申請受付状況については、そのような状況ということですね。 （2）現物給付に対する県の考えについて。 とはいえ、この医療費助成、償還払い方式、つまり医療機関に一部負担金を支払い、後日、領収書等を添付のうえ、市に申請を行い、自己負担額を控除した額を返還する方式での実施かと思います。 繰り返しになりますけれども、「新しい長崎県づくり」ビジョンの子どもの重点分野においても示されましたように、長崎県の未来のために、長崎県の未来を築いていくために、子どもたちへの投資を未来への投資と捉えたうえで、本県と日本の将来を担う子どもたちが安全・安心に健やかに成長することを積極的に支援していかなければなりません。 そのような中、やはり子ども医療費の現物給付化について、関係団体や市町からご要望が上がっています。この点については、2月の予算委員会においてもご質問があって、知事も前向きにというお話でしたけれども、改めてですね。 さて、子育て家庭の利便性、助成を受けるには、支給申請書や領収書原本などの提出が必要である点や経済負担の軽減、現物給付ならば病院にかかる時にお財布の中身を気にする必要がなくなるなどを考慮すると、やはり現物給付が望ましいとも考えられます。改めて、県のお考えをお聞かせください。
○議長（徳永達也君） こども政策局長。
◎こども政策局長（浦亮治君） 高校生を対象といたします医療費助成につきましては、厳しい財政状況の中、市町と協議を重ねたうえで今年度から開始したものでありまして、現時点におきましては、現物給付の導入は困難な状況でありますけれども、今回の制度が最終形ではないと考えております。 また、本来医療費助成制度は、国の責任において整備すべきものと考えておりまして、本県の取組なども示しながら、国に対して、引き続き強く要望してまいりたいと考えております。
○議長（徳永達也君） 冨岡議員－8番。
◆８番（冨岡孝介君） 最終形ではないということで、完成形に向けて一緒に頑張ってまいりましょう。そして、国への要望については、私も頑張っていきたいと思います。 8、幼児教育・保育の充実について。 （1）人材確保対策について。 「新しい長崎県づくり」ビジョンの子どもの重点分野においても示されましたように、先ほどのお話と同じですね、子どもたちへの投資を未来への投資と捉えたうえで、本県と日本の将来を担う子どもたちが安心・安全に健やかに成長することを積極的に支援していかなければなりません。将来を担う子どもたちの育成のために、幼児教育、保育施設の担い手となる保育人材の確保は、とても重要なことだと認識しております。 一昨日の一般質問においては、前田議員より保育士の人材確保全般に関するご質問がありました。私からは、保育士を目指す学生さんへの支援につながる保育士修学資金貸付事業について、お尋ねいたします。 これは、修学のための費用の貸付けで、5年間県内の施設に勤務すると、返済が免除される制度だと聞いております。現在の活用状況と必要な貸付枠の維持確保に向けた県のお考えをお聞かせください。
○議長（徳永達也君） こども政策局長。
◎こども政策局長（浦亮治君） お答え申し上げます。 令和5年度の修学資金貸付者は82名でございまして、前年度と比べ18名の増となり、事業を始めた平成28年度からの累計貸付者は706名となっております。 当該貸付事業の財源には、国費10分の9という大変有利な補助制度を活用しておりまして、これまで国に要望を行ってきた中、今年度は国から十分な貸付原資の交付を受けることができたことから、貸付条件を満たす方には全て貸付けを決定することができたところでございます。 本事業は、保育士を目指す方の経済的支援や県内就職につながるものであり、本県の保育人材の確保に大変重要な取組であると認識しております。 県としましては、厳しい財政状況の中、国の有利な財源を最大限活用する観点から、引き続き国に対して必要な予算の確保を要望してまいりたいと考えております。
○議長（徳永達也君） 冨岡議員－8番。
◆８番（冨岡孝介君） 私も議員として、引き続き、十分な予算額の確保を国へ要望していきたいと思っております。 （2）幼児教育センターについて。 さて、先ほどは人材確保について、お伺いしましたが、将来を担う子どもたちの育成のため、幼児教育・保育施設の質の向上はとても大切なことだと認識しています。また、子どもたちの育ちを支える保育士の資質向上も重要なことだと考えています。 本県において、今年度より幼児教育センターを設置し、幼児教育の質の向上を図る取組が強化されたと伺っております。県民や保育に携わる皆様への周知の観点から、本日取り上げさせていただきましたけれども、幼児教育センターの目的や機能、事業内容や現在の取組の状況について、お聞かせください。
○議長（徳永達也君） こども政策局長。
◎こども政策局長（浦亮治君） 県の幼児教育センターは、幼児教育・保育の質の向上を目的として、アドバイザーによる訪問支援や研修の実施、小学校教育との円滑な接続、また、調査研究等の取組を総合的に実施する拠点として、本年4月に設置いたしました。 このうち、アドバイザーによる訪問支援につきましては、保育所等への個別訪問や市町等が主催する研修会への講師派遣に7月から取り組んでおりまして、8月末で14件の実績となっております。 訪問した園からは、「自らの保育を振り返るよい機会になった」、また「明日からの保育が楽しみになった」などの感想をいただいているところでございまして、保育者の専門性や意欲の向上につながっているものと感じております。 また、幼児教育と小学校教育の円滑な接続につきましては、県と市町の担当課で構成する「県幼保小連携推進協議会」を立ち上げ、その推進に努めてきたところでございます。 今後とも、市町や関係団体と連携し、本県の次代を担う子どもたちの育ちを支える幼児教育・保育の質の向上を図ってまいります。
○議長（徳永達也君） 冨岡議員－8番。
◆８番（冨岡孝介君） ぜひ、今後も保育に携わる皆様や各園への支援、幼保小の連携の推進、調査研究、情報発信について頑張っていきましょう。 こちら周知についてはしっかりとなされているんですか。そこだけお答えください。
○議長（徳永達也君） こども政策局長。
◎こども政策局長（浦亮治君） 幼児教育センターの周知につきましては、幼稚園、保育所等の関係者が多数出席する会合等の場でご紹介させていただいたほか、県下全ての市町を訪問し、管内の施設に対する事業説明と活用促進を依頼してきたところです。 今後も、センターの活動状況や活動した施設の声などについて、定期的に情報発信するなどしながら、より多くの施設に活用していただけるよう周知広報に努めてまいりたいと考えております。
○議長（徳永達也君） 冨岡議員－8番。
◆８番（冨岡孝介君） 9、ベトナムとの交流と未来について。 （1）ベトナム訪問団について。 先月27日から今月1日まで、大石知事や徳永議長、他の先輩議員、同僚議員、職員の皆様とともにベトナムを訪問いたしました。 今年は、我が国とベトナムが外交関係を樹立してから50周年という節目の年でございます。長崎県議会にとっても、クァンナム省人民評議会と友好交流関係を締結してから、5周年の記念すべき年でございます。 本県とベトナムとの関係は、約400年前の荒木宗太郎とアニオー姫の物語の時代に始まりますが、今年は日越両国間で50周年の記念事業として、この2人の物語をモチーフとしたオペラが制作され、9月にベトナムで、11月には日本での公演が予定されています。知事も見学されました。 ハノイでお会いした在ベトナム日本大使からは、この物語は、長崎とベトナムにとどまらず、日越両国の友好交流の象徴であり、今年は長崎の認知度がさらに高まるだろうと、そういうお言葉もいただきましたね。 長崎では、来月7日から「長崎くんち」が始まります。コロナの影響もあって、今年は実に10年ぶりに、この2人の物語を描いた本石灰町の御朱印船が奉納される予定でございます。 私は、長崎の名前が日越両国で高まるこの時期に、知事や議長がベトナムを訪問したことは非常に意義ある取組であったと考えています。 そこでまず、改めまして今回のベトナム訪問の目的と実際に訪問を終えた今、今回の訪問時の活動内容をどのように評価されているのか、県のお考えをお聞かせください。
○議長（徳永達也君）
文化観光国際部政策監。
◎
文化観光国際部政策監（伊達良弘君） 今回のベトナム訪問では、ベトナム政府やクァンナム省、ダナン市や人材の送り出し機関等を訪問し、友好関係や人的ネットワークの強化のほか、人材の受入れ拡大、観光、文化等のさらなる推進に向けた現状、課題の把握を主な目的として実施いたしました。 政府関係者との面会では、外務大臣をはじめ、クァンナム省やダナン市の人民委員会委員長などとお会いし、人材分野での協力関係の強化のほか、観光や文化、スポーツといった分野での交流拡大が重要との認識を共有させていただいたところでございます。 また、人材の送り出し機関や本県からベトナムに進出した企業への訪問では、人材の送り出しや育成、技能実習終了後の活用等における現状や課題について、意見交換を行ったところでございます。 今回の訪問においては、友好関係や人的ネットワークの強化のほか、人材の受入れ拡大に向けた現状や課題の把握、観光・文化等の分野における今後の交流拡大に向けた意見交換など、一定の成果が得られたものと考えてございます。
○議長（徳永達也君） 冨岡議員－8番。
◆８番（冨岡孝介君） （2）今後のベトナムとの交流について。 そうしたお話をいただきました一方で、人材を受け入れる事業者の皆様の中には、ベトナムの経済成長や円安の影響もあり、ベトナムの人件費は上昇していることから、より安い人件費を求めて、他の国、地域からの人材の受入れを進めているというお話もお聞きしました。 さて、県内に目を向けると、現在1万人を超える外国人住民の皆様が長崎で生活をされていて、このうち約3,000人の方がベトナムの皆様です。長崎には、ベトナム人コミュニティの団体として、（ＮＰＯ法人）在長崎ベトナム友好協会という組織もございます。そして、私が事務長を務める（ＮＰＯ法人）在長崎ベトナム友好協会も、こうした（ＮＰＯ法人）在長崎ベトナム友好協会が、例えば、今年の年明け頃には技能実習生が、ベトナムに帰国できない、ベトナムで旧正月を迎えられないベトナムの方々のために、友人である長崎の人とともに旧正月を一緒に祝うイベントが企画されたりしていますけれども、そういった動きを微力ながら応援しているところでございます。 私自身、今回のベトナム訪問を、こうした50周年を契機とした日越両国の動き、そして、長崎での新たな交流の始まりを県政の課題解決に活かせないかとの強い思いで振り返っているところでございます。 そこで、知事にお尋ねします。 今回の訪問では、ベトナム側から、これまで以上に多くの人材を本県に送り出したいとの強い声があったほか、観光や文化などの分野での連携を期待する声もありました。将来的なベトナムの今後さらなる成長も踏まえて、ベトナムとの交流における将来展望をどのようにお考えなのか、ご答弁いただきたいと思います。
○議長（徳永達也君） 知事。
◎知事（大石賢吾君） 今回のベトナム訪問におきまして、政府や自治体の関係者の皆様、送り出し機関等と意見交換をする中で、議員ご指摘のとおり、ベトナムから本県への人材の送り出しの拡大、また、それも含めた交流の拡大といったところに大きな可能性を感じたところでございます。 現在、本県では、様々な分野におきまして人材不足といった大きな喫緊の課題を抱えてございます。ですが、今後、ベトナムとの信頼関係をさらに強固なものとしまして、優秀な人材の受入れ拡大を進めることで、こうした課題の解決にもつながっていくものと考えております。 そのためには、技能実習生等が安心して、この長崎県で暮らせる環境の整備を図ること、長崎の魅力を共有して発信できる帰国実習生等によるネットワークを構築すること、また、本県で習得した技能を母国に帰ってから活かせるような仕組みづくりなど、これらの取組について、ベトナム側と連携、協力をして取り組むことが重要であると考えてございます。 また、これは展望、期待になりますけれども、ベトナムは、現在、平均年齢が非常に若く、また近年、急速な経済成長を遂げている状況でございます。中・長期的な視点で見ますと、インバウンドであったり、県産品輸出といった分野においても重点市場となる可能性があると考えております。 これらのことから、将来的な観光や経済面での実利の獲得も視野に入れながら、今回の訪問で得られた人的ネットワークであったり、友好関係を活用しながら交流を推進しまして、さらなる関係強化等を図ってまいりたいと考えております。
○議長（徳永達也君） 冨岡議員－8番。
◆８番（冨岡孝介君） 初質問で、私も勉強不足で深い議論がなかなかできなかった部分がございますけれども、これからもしっかりと皆様とともにたくさん勉強させていただいて、これからもこうした議論と、私の場合は西彼杵の声をしっかりと県政に届けながら、長崎県全体の発展のために精いっぱい頑張っていきたいと思います。 終わらせていただきます。（拍手）
○議長（徳永達也君） 午前中の会議は、これにてとどめ、しばらく休憩いたします。 午後は、1時30分から再開します。 －午後零時１６分 休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ －午後１時３０分 再開－
○副議長（山本由夫君） 会議を再開いたします。 午前中に引き続き、一般質問を行います。 宮本議員－16番。
◆１６番（宮本法広君） （拍手）〔登壇〕皆さん、こんにちは。 公明党の宮本法広です。 通告に従いまして、一問一答形式で質問をさせていただきます。 1、人口減少対策について。 （1）移住定住Ｕターン対策について。 人口減少は、本県の最重要課題であり、若者、特に、新規卒業生の県外流出は顕著であります。新卒生の「一度県外に出たい」との考えを尊重しつつ、県外学生に対するＵターン対策の強化は重要であります。 本県では、県外大学と就職支援に関する連携協定を締結するなどの取組をされており、一定評価はしています。 まずは、本県出身の県外大学生のＵターン就職の実績と取組について、お尋ねいたします。
○副議長（山本由夫君） 産業労働部政策監。
◎産業労働部政策監（宮地智弘君） 県外大学生のＵターン就職については、本県からの進学者が多い福岡県と首都圏の86大学に調査をしており、令和5年4月に就職した1,003人のうち、県内へのＵターン就職者は232人となっております。 県では、Ｕターン就職のさらなる拡大に向け、昨年度から福岡県を中心に県外大学4校と新たに連携協定を締結し、学内での企業説明会や県内企業の見学ツアーなど具体的な取組を実施しております。
○副議長（山本由夫君） 宮本議員－16番。
◆１６番（宮本法広君） 新たに県外大学4校と連携協定をしたということで、Ｕターン就職に向けた新たな具体的な取組を確認させていただきました。 一方で、県外進学者の就職者数、直近で1,003人のうちＵターン就職者が232人、2割程度ということで、ここは力を入れていくべきところであるというふうに考えております。 引き続き、県外大学との連携などＵターン就職対策のさらなる強化に向けて取り組んでいくべきと考えますが、知事の見解をお尋ねいたします。
○副議長（山本由夫君） 知事。
◎知事（大石賢吾君） 本県出身の大学生の県内就職率は、県内大学の約6割に対しまして、県外大学は2割程度となっておりますことから、Ｕターン対策を強化していくことは重要と考えています。 このような中、連携した大学から県内企業にＵＩターンの就職者も出るなど、具体的な成果も出始めているところでございます。 今後とも、県内企業の情報に加えまして、長崎の住みやすさの魅力などを学生に伝えることで、県内企業にＵＩターン就職をしていただけるように、取組を進めていきたいと考えております。
○副議長（山本由夫君） 宮本議員－16番。
◆１６番（宮本法広君） 引き続き、県外大学との連携強化に取り組んでいただきたいと考えております。 私も、高校卒業後、福岡の大学に行きまして、その時に佐世保のＣＭがテレビで流れまして、佐世保の魅力を改めて感じて戻ってきた一人でありますので、連携強化については引き続き取り組んでいただきたいということと、併せて、福岡に対する取組、具体的な取組を充実させるためにも、長崎ＵＩターン就職支援センターの機能強化も重要になってきますので、この点もご検討いただくように要望をさせていただきます。 （2）移住定住対策について。 社会減対策について、お尋ねいたしますが、まずは、直近3年間の移住に関する相談件数及び移住者数の推移について、お尋ねいたします。
○副議長（山本由夫君） 地域振興部長。
◎地域振興部長（小川雅純君） 県及び市町への移住相談件数は、令和2年度が8,560件、令和3年度が9,260件、令和4年度が1万1,440件となっており、年々増加しております。 また、本県への移住者数については、令和2年度が1,452人、令和3年度が1,740人、令和4年度が1,876人で過去最高となっており、移住者数についても年々増加している状況でございます。
○副議長（山本由夫君） 宮本議員－16番。
◆１６番（宮本法広君） 相談件数が徐々に伸びてきている現状を確認させていただきました。直近では1万1,440件、それに伴って移住者数も増えていると、過去最高であるということからして、相談窓口の対応とか情報公開がいかに重要かということがわかるかと思います。 それで、移住希望者における移住先の条件といたしましては、雇用の場と住まいの確保対策が重要であります。本県におけるこの2つの取組について、お尋ねをいたします。
○副議長（山本由夫君） 地域振興部長。
◎地域振興部長（小川雅純君） 移住希望者の雇用の場の確保については、県と市町が共同運営している「ながさき移住サポートセンター」において無料職業紹介を行っているほか、東京など都市部において、「転職相談会」を開催しております。 また、県移住支援サイト「ながさき移住ナビ」と県内求人や企業情報の検索サイト「ジョブなび長崎」のシステムの連携を図り、半導体や情報産業などの成長分野をはじめ、魅力的な求人情報を迅速に届けているところでございます。 住まいの確保につきましては、賃貸物件を希望される方に対して、県内の不動産事業者の紹介等を行うほか、市町が運営している空き家バンクの情報を「ながさき移住ナビ」で発信しております。 引き続き、市町や関係団体等と連携し、移住希望者に寄り添った支援を行ってまいります。
○副議長（山本由夫君） 宮本議員－16番。
◆１６番（宮本法広君） 雇用の場、住まいの確保対策について、それぞれご答弁いただきました。具体的にいろんなサイト、サポートセンターを使いながら、きめ細やかな対応をしていただいております。引き続き、市町と連携を取りながら、移住希望者の目線に沿った対応をお願いしたいと考えております。 人口減少対策といたしまして、移住の取組は推進すべきであります。今年度の新たな施策について、お尋ねをいたします。
○副議長（山本由夫君） 知事。
◎知事（大石賢吾君） 本県の人口減少が進行する中で、社会減対策として移住の促進は非常に重要な取組だと認識をしております。 昨年度開催をいたしました「こんな長崎どがんです会」において、私自身が移住者の皆様から直接お聞きしたご意見を反映しまして、移住Ｗｅｂサイトにおいて、先輩移住者の経験を踏まえたＱ＆Ａ掲載などの情報発信を充実するとともに、移住希望者に対する移住前後の相談対応などのサポート体制を強化することとしています。 また、国の事業を活用しまして、東京23区に在住、または勤務されている子育て世帯の移住を促進するために、移住支援金の子育て加算につきまして、昨年度は18歳未満の方一人につき最大30万円だったんですけれども、今年度からは最大100万円に拡大をしております。 今後も、市町と連携をしながら、さらなる移住促進に取り組んでまいりたいと考えております。
○副議長（山本由夫君） 宮本議員－16番。
◆１６番（宮本法広君） 引き続き、この新たな取組を検証していただきながら、来年度、新しい取組を展開していただくようにご要望させていただきます。 （3）地域おこし協力隊について。 学生に対するＵターン対策と社会減対策で人口減少対策を見てきましたが、地域おこし協力隊について、人口減少対策を考えていきたいと思います。 地域おこし協力隊につきまして、まずは、本県におけるこれまでの採用人数と活動隊員数、そして主な成果について、お尋ねいたします。
○副議長（山本由夫君） 地域振興部長。
◎地域振興部長（小川雅純君） 平成22年度の地域おこし協力隊の採用以降、これまでに県及び18市町において307名の方を採用しており、本年9月1日時点では65名が現役隊員として県内各地で活動しております。 主な成果といたしましては、例えば、地元食材を活かした特産品の開発や農林水産加工品等のブランド化、販路拡大が図られるなど、地域の活性化につながっております。 また、隊員としての期間中、ジビエ製品等の開発、販売に従事していた方が、任期終了後に当該地域において同種事業で起業するなど、地域活性化に貢献している事例も多く出てきているところでございます。
○副議長（山本由夫君） 宮本議員－16番。
◆１６番（宮本法広君） 現在、65名の隊員の方々が活動していただいているという状況であります。様々な成果も出ているようですので、引き続き、任務終了後も地域に残って活動していただくため、地域おこし協力隊の皆様方に対する支援及び活動内容などの広報対策、そして応募者の増加対策が重要であろうと考えておりますが、その取組について、お尋ねをいたします。
○副議長（山本由夫君） 地域振興部長。
◎地域振興部長（小川雅純君） 地域おこし協力隊への支援につきましては、県内隊員のＯＢ・ＯＧで構成する「長崎県地域おこし協力隊ネットワーク」と連携して、受入れから育成、定着まで一貫した取組を行っております。 具体的には、研修会の開催や現役隊員とＯＢ・ＯＧとの相互のネットワークの構築、任期終了後の起業や就業についての相談対応などを行っているところでございます。 また、応募者を増やすための対策としましては、市町に対して、元隊員の視点で募集要項の作成段階からアドバイスを行うほか、隊員の活動状況や任期満了後の様子などについてホームページで発信するなど、広報にも力を入れて取り組んでおります。 引き続き、市町等と連携しながら、隊員による地域活性化がさらに進むように取り組んでまいります。
○副議長（山本由夫君） 宮本議員－16番。
◆１６番（宮本法広君） 具体的に地域おこし協力隊の皆様に対する支援、そして広報活動を強化して、さらに長崎の魅力を他県にも伝えていただきたいということを要望させていただきます。 2、福祉保健行政について。 （1）健康長寿日本一の長崎県づくりについて。 この項目につきましては、私が初当選以来、健康寿命延伸への取組として、ずっと質問を続けてきております。 まずは、現状と課題について、お尋ねをいたします。
○副議長（山本由夫君） 福祉保健部長。
◎福祉保健部長（新田惇一君） 県民の皆様の誰もが、健康でより長く元気に暮らしていただくことは極めて重要であります。健康長寿日本一の長崎県づくりに向けては、これまで様々な施策に取り組んできたこともあり、健康寿命は着実に延伸しつつあるという状況でございます。 一方で、一人当たりの医療費が全国で3番目に高く、生活習慣に起因する疾病の罹患者が多いという状況は改善されておらず、さらなる健康寿命の延伸には、県民お一人おひとりに、この状況を知っていただき、健康に対する意識を高めていただくことが課題であると考えているところでございます。 令和4年度からは、「長崎健康革命」をキャッチフレーズといたしまして、運動、食事、禁煙、健診を取組の4つの柱といたしまして、県民の健康課題をわかりやすく周知するために、スペシャルサポーターとして大久保氏を起用いたしまして、広報を強化しながら、県民自ら生活習慣の改善に取り組みやすい環境の充実に取り組んでおります。 また、今年の2月には、健康に関心が薄い方が多い若い世代の方々や、働き盛りの世代の方々をターゲットといたしまして、気軽に楽しく健康づくりに取り組めるよう、長崎健康づくりアプリであります「歩こーで！」を導入しておりまして、アプリの活用促進を図っているところでございます。
○副議長（山本由夫君） 宮本議員－16番。
◆１６番（宮本法広君） 具体的にご説明いただきまして、ありがとうございました。 いろいろ課題も浮き彫りになってきましたが、これらの取組によって、県民への健康長寿に向けた意識醸成が十分に構築できているのかどうか、この点について見解をお尋ねいたします。
○副議長（山本由夫君） 福祉保健部長。
◎福祉保健部長（新田惇一君） 本県では、県民の皆様方の主体的な健康づくりを応援するためのアプリ「歩こーで！」を活用いたしまして、1日の運動をプラス10分間行うことなど、県民の皆様が具体的な生活習慣の改善にチャレンジしていただけるような広報に努めているところであります。 その結果といたしまして、アプリのダウンロード者数は3万7,000人を超えて順調に伸びているところでございます。ユーザーは、健康に関心が薄い年齢層であります40代や50代の方々が多いというところもございまして、県民の皆様方の健康づくりの意識は醸成に向かいつつあるのではないかというふうに認識しているところでございます。
○副議長（山本由夫君） 宮本議員－16番。
◆１６番（宮本法広君） 県民の意識醸成に向けた広報の必要について、まず1点目、お尋ねをいたします。 令和7年、「ながさきピース文化祭2025」が開催されますが、この文化祭を絶好の機会と捉えて、健康県長崎として県民の意識醸成を図るべく、広報活動の強化を提案いたしますが、見解をお尋ねいたします。
○副議長（山本由夫君） 福祉保健部長。
◎福祉保健部長（新田惇一君） 多くの方々が集まる様々なイベントを活用いたしまして、健康づくりの大切さを広く周知、啓発することは、大変有益であるというふうに考えております。 現在も、民間企業や庁内の関係各課と連携をいたしまして、イベントや会議等におきましてパネルの展示やブースの設置、チラシ配布などを行っておりますところ、今後とも、県内で開催されます各種のイベントなど多くの県民の皆様にお伝えできる機会を捉えて、広く発信してまいりたいと存じます。
○副議長（山本由夫君） 宮本議員－16番。
◆１６番（宮本法広君） あらゆる機会を捉えて広報の周知をしていただきたいということを要望させていただきます。 広報の強化について、もう1点ですが、県民の健康課題の解決についても広報の強化は重要であると考えます。 特に、長崎県の健康課題としては野菜摂取不足が顕著であります。 そこで、長崎健康革命スペシャルサポーターの大久保嘉人さんによる広報は影響力があると考えております。野菜摂取を推進するために、大久保嘉人さんを採用した広報活動が必要かと考えますが、見解をお尋ねいたします。
○副議長（山本由夫君） 福祉保健部長。
◎福祉保健部長（新田惇一君） 県民の方々の一日当たりの野菜摂取量は、令和3年度に実施しました調査で234.4グラムとなっておりまして、本県の健康増進計画に掲げた目標でございます350グラムには100グラム以上不足しているという状況でございますことから、県民の健康増進のため、野菜摂取促進に向けた対策は大変重要であるというふうに考えております。 そのため今年度は、県内のスーパーと連携をいたしまして、84の参加店舗内で配布する野菜レシピで作った料理をＳＮＳで投稿いただくとプレゼントが当たる企画、「長崎健康革命」夏野菜レシピインスタグラム投稿キャンペーンを開催しているところでございます。 11月には、このキャンペーンと連動したイベントに大久保嘉人氏にご出演いただきまして、野菜ソムリエによるレシピ実演などを行う予定としておりまして、県民の方々の野菜摂取促進につながる効果的な広報となるよう取り組んでまいりたいと考えております。
○副議長（山本由夫君） 宮本議員－16番。
◆１６番（宮本法広君） 詳細なご答弁ありがとうございました。ぜひ、こういった影響力が強い方を起用して、健康課題の解決に尽力していただきたいと考えております。 広報を中心に様々質疑させていただきましたが、今後、健康長寿日本一の長崎県づくり対策、どのように取り組んでいくのか、お尋ねをいたします。
○副議長（山本由夫君） 知事。
◎知事（大石賢吾君） 全ての県民の皆様が、住み慣れた地域で、いつまでも健康で、心豊かに活躍できる社会の実現を目指しまして、今年度、令和6年度から令和17年度までの12年間にわたる本県の健康増進計画となります第3次「健康ながさき21」を策定することとしています。 本計画におきまして、生活習慣の改善による生活習慣病の発症予防や重症化予防に加えまして、健康に無関心な人を含め全ての人が、自然に健康づくりに取り組めるような社会環境の質の向上を目指してまいりたいと考えております。 また、社会が多様化する中で、各人の健康課題も多様化していることから、誰一人取り残さない健康づくりにも新たに取り組んでいきたいと考えております。 今後、計画に基づく様々な予防、健康づくりの施策を推進いたしまして、県民の皆様お一人おひとりが主体的に健康づくりに取り組んでいただくことで、本県の「健康寿命日本一」につながるように努めていきたいと思います。
○副議長（山本由夫君） 宮本議員－16番。
◆１６番（宮本法広君） 知事、ありがとうございました。県民一体となった取組をご要望させていただきます。 （2）認知症対策について。 今月9月は「アルツハイマー月間」であり、まさに本日9月21日は、「世界アルツハイマーデー」であります。 先般、国におきまして「認知症基本法」が成立いたしました。 新法成立を踏まえて、本県においても、認知症の正しい理解を深め、社会全体の意識変革につながることを目的として、早期に「長崎県認知症推進基本計画」を策定することを提案いたしますが、見解をお尋ねいたします。
○副議長（山本由夫君） 福祉保健部長。
◎福祉保健部長（新田惇一君） 本県では、令和元年に閣議決定されました「認知症施策推進大綱」に基づきまして、県の老人福祉計画及び介護保険事業支援計画に認知症施策の推進を核とする取組として位置づけております、共生と予防に資する施策を推進しているところでございます。 本年6月に公布されました「認知症基本法」におきまして、国は、認知症施策の総合的かつ計画的な推進を図るための基本計画を策定すること、都道府県は、国が定める計画を基本として認知症施策推進計画を策定するよう努めなければならないことが定められております。 県といたしましては、認知症の方々の尊厳の保持と共生社会の実現という「認知症基本法」の目的の達成に向け、国の基本計画の内容を踏まえたうえで、できる限り早期に計画の策定に取り組んでまいりたいと存じます。
○副議長（山本由夫君） 宮本議員－16番。
◆１６番（宮本法広君） 早期に推進基本計画の策定を要望させていただきます。 次に、認知症に関しましては、早期発見、早期治療が重要であります。 そこで、現状と今後の対策について、お尋ねいたします。
○副議長（山本由夫君） 福祉保健部長。
◎福祉保健部長（新田惇一君） 現在、県内全ての市町におきまして「認知症初期集中支援チーム」が設置されておりまして、医療、介護、福祉の複数の専門職が、認知症の疑いがある人や認知症の人及びその家族を訪問し、早期に必要な医療介護サービスにつなげる支援体制が整備されております。 本県といたしましては、支援に関わる専門職の方々の連携及び対応力の向上を図るための研修を開催するなど、市町と協力しながら、認知症の早期発見、早期治療に向けた体制の強化を図ってまいりたいと考えております。
○副議長（山本由夫君） 宮本議員－16番。
◆１６番（宮本法広君） 市町における「認知症初期集中支援チーム」、ぜひとも取組を強化していただいて、多職種の連携が非常に重要になってまいりますので、県としてもしっかりとイニシアチブをとっていただきたいということを要望させていただきます。 もう一方で、若年性の認知症の取組、これも早期発見におきましては非常に重要であります。次期長崎県医療計画におきましても体制強化を盛り込み支援すべきと考えますが、見解をお尋ねいたします。
○副議長（山本由夫君） 福祉保健部長。
◎福祉保健部長（新田惇一君） 本県におきまして、平成30年度に独自に調査をしました結果では、若年性認知症と診断された方が、県内で218名確認されているところでございます。 65歳未満で発症した若年性認知症の方々は、働き盛りの世代であるケースも多く、就労ができなくなることで、家庭的、社会的にも大きな影響があると認識しております。 若年性認知症は、発症初期に物忘れが目立たない場合や、うつや体調不良と間違われやすい症状があることから、「認知症初期集中支援チーム」によって、早期に専門の医療機関における適切な診断と治療につなげることが重要でございまして、その旨は医療計画にも記載されているところでございます。 さらに本県では、本人や家族の方々から相談を受けまして、医療、福祉等関係者間の連携、調整などを行う「若年性認知症コーディネーター」を設置しているところでもございます。 若年性認知症の方々とその家族が、地域で安心して暮らせる体制整備に向け、次期医療計画におきましても引き続き若年性認知症の支援について盛り込み、施策の検討を行ってまいりたいと考えております。
○副議長（山本由夫君） 宮本議員－16番。
◆１６番（宮本法広君） 若年性認知症、認知症に関わらず、正確な情報提供は認知症対策の基本であります。 そこで、県民に対する意識醸成に向けた講演会、研修会の定期的な実施を提案いたしますが、見解をお尋ねいたします。
○副議長（山本由夫君） 福祉保健部長。
◎福祉保健部長（新田惇一君） 本県では、これまで認知症についての関心と理解を深めるための様々な施策を行ってまいりました。 具体的には、9月の「アルツハイマー月間」には、認知症の人と家族の会長崎県支部と協力をしながら、パネル展や街頭啓発、「若年性認知症フォーラム」を実施してまいりました。 また、10月には、認知症疾患医療センターである長崎大学病院と共催で、県民公開講座を予定しているところでございます。 さらに、各市町におきましても、オレンジライトアップや広報誌等による普及啓発を行っております。 「認知症基本法」では、9月を「認知症月間」、9月21日を「認知症の日」と定めておりまして、本県といたしましては、今後とも関係機関や市町と連携をしながら、講演会や研修会などを継続的に実施し、認知症の理解促進に努めてまいります。
○副議長（山本由夫君） 宮本議員－16番。
◆１６番（宮本法広君） どうか、当事者目線に立った講演会、研修会の実施に努めていただきたいと考えております。 次に、認知症サポーターについて、お尋ねいたします。 地域で認知症の人及び家族に対して手助けをするという非常に重要な役割を果たしていらっしゃいますが、登録者数と体制の強化に向けた今後の取組について、お尋ねいたします。
○副議長（山本由夫君） 福祉保健部長。
◎福祉保健部長（新田惇一君） 「認知症サポーター」の養成講座を受講し、サポーターとして登録されている方は、令和5年3月末時点で県内に約16万人いらっしゃいます。 本県におきましては、認知症サポーターの養成を行うとともに、ステップアップ講座を受講した認知症サポーター等がチームを作り、認知症の人や家族の生活を支援する仕組みである「チームオレンジ」のさらなる整備が必要であると考えているところでございます。 県といたしましては、市町が行う勉強会へのアドバイザー派遣や、関係機関等との連携体制構築などを行うコーディネーターに対する研修を実施しているところであり、引き続き、支援体制の強化に取り組んでまいります。
○副議長（山本由夫君） 宮本議員－16番。
◆１６番（宮本法広君） 現時点で16万人、かなり多くの方々がいらっしゃいますので、「チームオレンジ」の整備を県としても推進していただき、地域で見守る体制づくりの強化に向けて取り組んでいただきたいと考えております。 認知症対策につきまして、5項目にわたり様々質問をさせていただき、詳細なご答弁をいただきました。 最後に、本県における認知症対策について、知事の決意をお尋ねいたします。
○副議長（山本由夫君） 知事。
◎知事（大石賢吾君） 本県は、全国よりも早く高齢化が進んでおります。その中で、国の研究に基づく推計では、認知症の高齢者におきましては、令和12年に約9万人に達すると、県内の高齢者の5分の1と、5人に1人が認知症になられるということが見込まれております。 今後、地域において認知症が身近な存在になることを踏まえますと、県民の方々が認知症への理解を深めて、互いが受け入れ、支え合うことができる社会を実現することが非常に重要であると認識をしております。 県としては、これからも県民の皆様の理解と協力をいただきながら、当事者やその家族の方々の意見を伺いつつ、市町や関係機関と連携をしまして、認知症施策の取組を進めていきたいと考えています。
○副議長（山本由夫君） 宮本議員－16番。
◆１６番（宮本法広君） 知事、ありがとうございました。具体的な数字も出てきまして、国が「認知症基本法」を制定いたしましたので、県としても早急に対策を講じていただきたいということを要望し、次の質問に移ります。 3、教育行政について。 （1）夜間中学について。 前回に引き続き質問いたしますが、令和5年2月定例会の一般質問では、夜間中学の設置に向けた進捗状況について質問いたしまして、「これまで以上に連携を図りながら、多様な年齢層における学びの場の実現に努めていく」とのご答弁をいただいたところです。 その後、6月定例会の委員会では、「様々な学びの保障という観点から、不登校特例校を含めた夜間中学の設置について、5月に
教育委員会教育長から各市町の教育長に向けて改めて市町での設置のお願いをしており、市町から反応があれば、しっかりと支援をしていきたい」とご答弁をいただきました。 まずは、以上の質疑を踏まえて、その後の県の対応、各市町の反応について、お尋ねいたします。
○副議長（山本由夫君）
教育委員会教育長。
◎
教育委員会教育長（中崎謙司君） 夜間中学の設置につきましては、本年5月に、学びの多様化学校、いわゆる不登校特例校との併設を含めた設置の検討を、各市町に対しまして改めて依頼いたしました。 8月に入りまして、佐世保市から、設置に向けた研究を進めたいとの意向が示されたところでございます。 現在、佐世保市議会の9月定例会におきまして、設置に向けた研究に係る予算案が審議されておりますので、予算成立後は、佐世保市の取組に対して積極的に協力や助言を行ってまいりたいと考えております。
○副議長（山本由夫君） 宮本議員－16番。
◆１６番（宮本法広君） いよいよ大きな動きが出てきたかと考えております。佐世保市から正式に回答いただいたということであり、夜間中学、不登校特例校との併設という形で、今後、研究が進んでいくということでありますが、県として、今後、佐世保市とどのように関わっていきたいと考えているのか、お尋ねいたします。
○副議長（山本由夫君）
教育委員会教育長。
◎
教育委員会教育長（中崎謙司君） 今後、佐世保市におきまして、夜間中学と学びの多様化学校の設置に向けたプロジェクトチームを立ち上げるということでございますので、そこに県教育委員会も参加することとしております。その中で、教育課程の編成や教員の配置、あるいは入学希望者のニーズ調査等につきまして、佐世保市と協議しながら、必要な支援を行ってまいりたいと考えております。
○副議長（山本由夫君） 宮本議員－16番。
◆１６番（宮本法広君） 佐世保市においてはプロジェクトチームが立ち上がるということ、それに県も加わるというご答弁をいただきました。 やっとといいますか、いよいよ大きなプロジェクトが動き出しまして、佐世保市においては併設、どのような形での併設になるのか、今からの検討ではありましょうけれども、全国にも夜間中学と不登校特例校との併設事例は幾つかありますので、そういった事例も研究して、佐世保市と協議をしながら進めていただきたいというふうに思います。 併せてニーズ調査もご答弁いただきました。令和2年度に県が行ったニーズ調査におきましては、佐世保市においては非常に高い調査結果が出ておりましたので、詳細なニーズ調査によって、今後いろんなご意見も出てくるかと思いますので、県教育委員会としても、しっかり協力を、支援をしていただきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。 夜間中学につきましては、引き続き、今後も議会で取り上げさせていただきます。 （2）不登校児童生徒対策について。 本県におきましても、不登校児童生徒数が年々増加している状況であります。未然防止対策を講じる必要があると考えております。 大阪堺市におきましては、睡眠不足が子どもの不登校を招く一因であるということに着目をして、睡眠教育の導入に踏み切り、科学的な知見に基づいた不登校対策として、一定の改善結果が確認されているところであります。 この睡眠教育、教育実践を、本県においても不登校対策の切り札として取り入れることを提案いたしますが、見解をお尋ねいたします。
○副議長（山本由夫君）
教育委員会教育長。
◎
教育委員会教育長（中崎謙司君） 適切な睡眠時間を取りますことは、生活リズムの乱れを改善して、規則正しい生活を送るうえで重要であるものと認識しておりまして、機会を捉えて、子どもたちに睡眠の大切さを伝えているところでございます。 ご提案にありました、大阪府堺市が不登校対策として睡眠教育に取り組み、改善が見られたことは承知しておりますので、今後、堺市を含めまして、先行自治体の取組内容や取組の効果などにつきまして、まずはしっかりと情報収集に努めてまいりたいと考えております。
○副議長（山本由夫君） 宮本議員－16番。
◆１６番（宮本法広君） 睡眠不足は、いろんな体の不調であったり、本来の力が発揮できない、いろんな人間関係の悪化であったりとか、いろんな症状を生みますので、大阪の事例を研究していただいて、本県といたしましても、未然防止対策として睡眠教育を一刻も早く実践していただきたいと思います。 私は子どもが3人おりまして、睡眠不足は本当に朝、バトルであります。本日もバトルでした。やはり睡眠を確保するというのはいかに大切かということ、生活のリズムを見直すという観点からも睡眠教育は重要であると考えておりますので、どうかご対応のほどをよろしくお願い申し上げます。 もう1点、教育座談会を先日、開催をいたしました。その折、農業従事者の方から、土など大自然と触れ合うことで、人間本来の感性が磨かれ豊かになる、自発的なコミュニケーションが生じる、不登校対策にも有効ではないかと、農業従事者にとっても生徒と一緒に大自然に触れ合うことは有意義であり、相乗効果が期待されるという貴重なご意見をいただいたところであります。 不登校児童生徒を対象とした農業体験の実施についての見解をお尋ねいたします。
○副議長（山本由夫君）
教育委員会教育長。
◎
教育委員会教育長（中崎謙司君） 今お話にありましたとおり、農業体験につきましては、いのちを育むことの喜びを感じたり、行動意欲が向上したり、あるいは他者との作業を通してコミュニケーション力が身につくなど、不登校の児童生徒が自己肯定感や有用感を育むうえでも効果があるものと考えているところでございます。 今年度、県では、不登校児童生徒に様々な体験活動の場を提供する新たな事業を開始したところでございますが、この中で既に複数の市町が、農家の方と連携しながら、いちご狩りや芋掘り体験等を計画しておりまして、今後、こういった先行事例も参考にしながら、さらに多くの子どもたちを対象として農業体験が実施されていくよう、市町に働きかけてまいりたいと思っております。
○副議長（山本由夫君） 宮本議員－16番。
◆１６番（宮本法広君） 教育行政について、2点お尋ねをいたしました。 夜間中学、これを不登校特例校との併設で、もちろん不登校対策としても有効であり、学びの場を確保するという観点からも大切であり、一方で、睡眠教育についても非常に重要な観点であろうかと考えておりますので、教育県長崎として、不登校児童生徒をこれ以上増やさないという観点から、いろんな取組を研究していただいて、それを実践していく努力をしていただきたいということを併せて要望させていただきますので、よろしくお願いいたします。 4、産業振興行政について。 （1）水素エネルギー社会の実現に向けた「エネルギー県・長崎」の構築について。 現在、国は、2050年までにカーボンニュートラルを目指すと宣言しており、今、注目されているのが、クリーンな次世代エネルギー、水素エネルギーであります。 本県では、県内企業と高等教育機関が連携して、日夜、研究に取り組まれており、水素の製造や加工技術に関する研究成果も出ているところであります。 また、本県の主産業分野でも、水素の利活用により新たな雇用や経済効果が生じると考えております。 一方で、全国に37か所と設置が進んでいる水素ステーションは、九州におきましては、本県と宮崎県のみが設置していません。燃料自動車などが利用できる環境ではないという状況であります。 行政と高等教育機関、産業界が協力し、水素についての研究成果を、企業や県民へ情報発信していただきたいと考えております。 そこで、企業や県民を対象に、産学官連携による水素エネルギーに関する講演会、研修会の開催、そして、将来的な水素利活用の一つとして水素ステーションの設置を検討していくべきと考えますが、県の見解と取組方針について、お尋ねいたします。
○副議長（山本由夫君） 産業労働部長。
◎産業労働部長（松尾誠司君） 議員ご指摘のとおり、2050年カーボンニュートラルに向け、国は、水素社会実現の加速化や競争力強化を図ることを目的に、本年度、「水素基本戦略」を改定していますが、現時点では研究・実証の段階であり、需要と供給が一体となった国内市場の創出に向け取組を行っております。 このような中、県では、県産業振興財団にコーディネーターを配置し、佐世保工業高等専門学校や県内企業との連携により「水素事業化研究会」を立ち上げ、技術開発と実証事業に産学官で取り組んできたところでございます。 今後、産業振興財団と連携して開催しております「再エネフォーラム」において、水素を活用した取組も紹介し、県内企業の新規参入を図ってまいりたいと考えております。 また、水素ステーションにつきましては、設置や維持管理にかかるコストが大きいことから、現在の需給状況では投資回収が困難と見込まれるなど、コスト面で課題があると認識しております。 そのため、まずは先行地域の水素ステーションの運営状況や国の動向等も踏まえながら、本県における水素の利活用のあり方について検討してまいりたいと考えております。
○副議長（山本由夫君） 宮本議員－16番。
◆１６番（宮本法広君） 現在、県では、先ほどご答弁にあったとおり佐世保高専で、水素については全国トップレベルの研究をされています。水素事業化研究会は非常に素晴らしい研究会で、企業もタイアップしながら県内の水素事業化に向けて尽力をしていらっしゃいますので、県としても、しかるべき支援をしていただきたいということ。 併せて、「再エネフォーラム」において水素分野の取組を紹介していただくというご答弁もいただきました。これは非常に重要であります。これをすることによって、県内の企業がもっともっと水素に関心を持っていただく機会にもなろうかと思いますので、どうか時間をしっかりとっていただいて、「再エネフォーラム」の開催をお願いしたいと考えております。 水素ステーションは、3億円から5億円かかると聞き及んでおりますが、今、佐世保高専においては、これを安価でできないかという研究もされています。九州で長崎県と宮崎県のみが設置されていませんので、どうか一刻も早い設置に向けた検討、準備段階を県としても、産業界と連携をして、していただきたいということを要望させていただきます。 （2）企業誘致について。 長崎は、西洋医学・薬学の伝来の地であり、長崎大学医学部・薬学部をはじめ、長崎国際大学薬学部と、学問の伝統は現在に受け継がれています。特に、長崎大学医学部は、感染症に関する最先端の研究で大きな注目を浴びています。 本県のこのような環境の中、私は以前より、高付加価値な製品を製造する製薬企業の誘致を進めていくことが、県民所得の向上にも非常に有効ではないかとの強い思いを持っています。 まずは、誘致活動について、令和4年以降、特に、製薬企業を含む医療関連企業への訪問実績と誘致実績について、お尋ねをいたします。
○副議長（山本由夫君） 産業労働部長。
◎産業労働部長（松尾誠司君） 県では、付加価値が高く、先進的で県内企業への波及効果の大きい企業等を対象とし、特に、国内投資が活発化しております半導体や医療関連分野の企業誘致に重点的に取り組んでおります。 令和4年4月から令和5年8月までの医療関連分野の企業訪問件数は延べ251件で、このうち製薬企業への訪問件数は延べ104件というふうになっております。 また、医療関連分野の誘致実績としては、令和3年度に医療用滅菌装置で国内トップのシェアを誇り、ＢＳＬ－４施設にも納入実績のあるサクラ精機が設計開発拠点を長崎市に立地したほか、令和4年度には、分析計測機器や画像診断機器などの製造を手がけ、世界的に活躍する島津製作所が、同じく長崎市に研究開発拠点を立地し、長崎大学と連携して、感染症に関する検査や試験に関する研究開発を行うなど、これまでに5社の誘致が実現しているところでございます。
○副議長（山本由夫君） 宮本議員－16番。
◆１６番（宮本法広君） 令和4年4月から令和5年8月まで、訪問をかなりしていただいている状況を確認させていただきました。251件、そのうち製薬企業は104件ということで、誘致活動に積極的に取り組まれているということ、一定理解をいたしました。ありがとうございます。 それでは、製薬企業を含む医療関連分野での企業誘致を行ううえでの課題と、今後の取組方針について、お尋ねいたします。
○副議長（山本由夫君） 産業労働部長。
◎産業労働部長（松尾誠司君） 製薬を含む医療関連分野は、製造過程で多くの水を使用することが一般的であり、国内投資が活発化している中、受け皿となる工業用水を備えた工業団地が不足していることなどが課題となっております。 そのため、県では、半導体・医療関連企業誘致可能性調査事業において、市町が実施する水源調査への補助を昨年度と今年度に行っており、現在、雲仙市、島原市、諫早市での調査が進められております。 一方で、比較的水の使用が少ないと見込まれる医療用装置の製造などは、金属加工の高い技術を持つ県内企業とのサプライチェーンの構築・強化につながることから、このような製品を製造する企業への誘致活動も引き続き並行して行ってまいりたいと考えております。
○副議長（山本由夫君） 宮本議員－16番。
◆１６番（宮本法広君） 水の問題、やっぱりこれは大きいですね。しかしながら、県では昨年度から水源調査を進められているということ、雲仙市、島原市、諫早市、このあたりでどこかに製薬企業が誘致できればと考えているところであります。 先ほど、県民所得の向上にも資するというふうに申し述べましたが、製薬企業の誘致による県民所得向上の効果について、厚生労働省の令和3年「薬事工業統計年報」による年間医薬品生産額の資料をもとに検証した私の案、思い、考えを述べさせていただきます。 お隣の佐賀県には、久光製薬の本社があります。佐賀県の年間医薬品生産額は約960億円で全国26位、佐賀県の人口が約81万人なので、年間約12万円の一人当たりの生産額となり、このうち県民所得に関係する付加価値部分が約5割とするならば、毎年約6万円の一人当たりの県民所得向上効果があると考えます。 また、徳島県には株式会社大塚製薬工業の本社があります。徳島県の年間医薬品生産額は約4,000億円で全国8位、徳島県の人口が約73万人なので、年間約54万円の一人当たりの生産額となり、同様の試算では、毎年約27万円の一人当たりの県民所得向上効果があると考えます。 これを本県で見てみますと、本県には大きな製薬企業はなく、本県の年間医薬品生産額は約4億6,000万円で全国47位、何と最下位なんです。よって、県民所得向上効果は皆無であります。 本県は、病院等の医療資源が比較的充実し、年間相当数の医薬品が消費されていますが、年間約4億円の医薬品しか生産されておらず、医薬品輸入県であるという状況であります。 先ほど申しましたが、長崎は、西洋医学・薬学の伝来の地であることからすると、本県こそ薬の地産地消を目指す必要があると考えております。 以上の検証から、県民所得向上対策の一つとしても、安定的な生産額の維持拡大に資する製薬企業の誘致が必要であり、戦略的かつ積極的に進めていく必要があると考えております。 併せて、製薬企業を誘致することによりまして、県内の優秀な薬学生の雇用の受け皿としても絶大な効果が見込まれます。 先ほど訪問件数も確認させていただきましたが、どうか諦めることなく、製薬産業、製薬企業、医療関連分野の企業誘致に努めていただきたいということを要望させていただきます。 5、農業行政について。 （1）有機農業の振興について。 先般、公明党の秋野公造参議院議員と川崎県議と、雲仙市の種取り農家を訪問いたしました。貴重な伝統的野菜の種を保存され、その種から有機野菜を栽培、販売し、さらに、その伝統的野菜を後世につなげるべく、唯一無二の種を収集されている現状を確認させていただきました。 この自家採種からなる伝統的有機野菜は、全国のミシュランガイドに掲載されている有名店からのネット注文が殺到しているということであります。 健康長寿日本一の長崎県づくりを目指す本県としては、良質な野菜の摂取と連動した取組は重要であります。さらに、若い世代から、食育や有機野菜を積極的に学校給食に取り入れるべきと考えます。 そこで、有機農業の振興におきまして、オーガニックビレッジの普及推進が必要であると考えますが、見解をお尋ねいたします。
○副議長（山本由夫君） 農林部長。
◎農林部長（綾香直芳君） 有機農業は、収量や品質が不安定なうえ、生産コストに見合った販路の確保が難しいなどの課題がありますが、環境と調和した持続可能な農業の実現に欠かせない取組であることから、県では、有機農業者のネットワークを構築し、収量確保に向けた栽培技術研修会やオーガニックマルシェの開催などを支援しているところです。 こうした中、国が、「みどりの食料システム戦略」の一環として推進している、地域ぐるみで有機農産物の生産から消費まで一貫して取り組む「オーガニックビレッジ」について、本県1例目として、南島原市が本年3月に宣言を行い、市内の全小中学校を対象に学校給食での有機野菜カレーの提供や土づくり講習会などを実施しております。 さらに、雲仙市においても、伝統野菜の種取り栽培や生産者と消費者の交流・販売拠点の整備などに取り組まれており、本県2例目の宣言を目指し、現在、関係者による協議が進められているところです。 県としては、引き続き、有機農業の推進に向けて、その有効な手法である「オーガニックビレッジ」に取り組む市町を支援してまいりたいと考えております。
○副議長（山本由夫君） 宮本議員－16番。
◆１６番（宮本法広君） 昨日も、この件につきましては質疑が出ておりました。地域ぐるみで有機農業を支援、使用していくというオーガニックビレッジの取組を、県としても支援をしていただきたいと思います。 この雲仙の種取り農家を見た時に、非常に私も驚きまして、全国のミシュランガイドの超一流店から注文が殺到しているという状況でありましたので、こういったところに対する支援も考えていただければと思います。オーガニックビレッジについても支援の強化をしていただきたいということを併せて要望させていただきます。 6、スポーツ行政について。 （1）スケートボード（スケボー）の振興について。 スケートボード、以後はスケボーと略しますが、スケボーの振興について、お尋ねをいたします。 スケボーの振興につきましては、前回、その前も取り上げさせていただいたところであります。スケボーを活用した若者対策についてであります。 まず、小江スケボーパークの整備につきましては、パークのあり方について、様々ご対応していただいているということ、私自身も確認をしております。改めて担当課の職員の皆様方に感謝いたします。 進捗状況につきましては、今後も議会で取り上げるなどして確認をさせていただきますので、よろしくお願いをいたします。 令和5年2月定例会におきまして、スケボーに対する知事の所見をお聞きしたところ、知事からは、「スケートボードは、個人や少人数でも楽しめるスポーツであるし、若者文化の発信により地域の活性化にもつながるものとして期待をしている」と、非常に前向きなご答弁をいただいたところであります。 そこで、改めて、スケボーの振興に関するこれまでの取組と、併せて本県でのスケボー大会の開催実現に向けて、見解をお尋ねいたします。
○副議長（山本由夫君） 文化観光国際部長。
◎文化観光国際部長（前川謙介君） 機運醸成とすそ野の拡大を目的といたしまして、子ども向けのスケートボード体験会を、長崎市と佐世保市におきまして、これまで3回開催をいたしております。 今後も、国際交流の要素など、少し工夫を加えながら市町や関係者と協力をいたしまして、体験会を開催していく予定といたしております。 また、本年3月には、行政や関係団体、企業等を対象に勉強会を開催いたしました。先進地から招いた講師から、大会の開催などスケートパークの活用について紹介をいただいたところでございます。その後、勉強会に参加した市町の中には、大会開催に向けて検討を始められたところもございます。 県といたしましては、県内関係者との橋渡しや先進事例の紹介など、これまでの取組で得たノウハウを活かしながら、市町の後押しをしっかり行ってまいりたいと考えております。
○副議長（山本由夫君） 宮本議員－16番。
◆１６番（宮本法広君） ご答弁いただきましたスケートボード体験会、これにつきましては非常にすばらしいものであったと思います。私も、3月25日に佐世保で開催されたところに行きました。非常に小さい子どもさんが来ていらっしゃって、一つの技をできると周りが喜んでたたえるという非常に素晴らしい光景を見せていただいたところであります。 併せて、その場には、種目別公式戦、小学生アスリート部門全国第2位、これは前回も紹介いたしましたが、田島友翔君が来ていまして、ものすごい大技を披露して観客を沸かせたということも目の当たりにしたところであります。 今年度もまた開催していただくということで、非常にありがたいと考えております。 大会の誘致でございますが、今ちょっと考えているところがあるということですので、県としても、対応を積極的にしていただきたいと考えております。 初代スケボー部長、中崎
教育委員会教育長からＤＮＡを受け継いだ、前川2代目スケボー部長、すばらしい実績を残しつつあられますが、改めて、スケボーの振興に関する決意をお聞かせください。
○副議長（山本由夫君） 文化観光国際部長。
◎文化観光国際部長（前川謙介君） 先ほど答弁申し上げましたとおり、これまで普及啓発や機運醸成を中心に努めてきたところでございます。こうした取組の積み重ねによりまして、大会の開催についても少し機運が出てきたのかと思っております。 今後も歩みを止めないように、しっかり取り組んでまいりたいと考えております。
○副議長（山本由夫君） 宮本議員－16番。
◆１６番（宮本法広君） すばらしいご決意をいただいて、私も引き続き、スケボーに関する支援に向けて全力を尽くしてまいる決意であります。 スケボーには夢があります。愛があります。そして、生きる希望が詰まっています。スケボーを通して不登校を改善した中学生とか、スケボーを通して仲間が増えた事例もたくさん聞いております。 もちろんマナーも大切でありますので、マナーについても研修会とか体験会でしっかりと徹底をしていただいて、若者対策としては長崎には大きなポテンシャルがあると考えておりますので、引き続き取組を推進していただき、2代目スケボー部長の時に大きな実績を残していただきたいということを要望させていただきます。 本日は、6項目にわたって質問をさせていただきました。前回からの引き続いた質問、そして県民の皆様方からいただいた質問、様々ありますけれども、今後も引き続き、県民の皆様方の声を県政に反映すべく、私も全力で頑張ってまいる所存でありますので、どうぞよろしくお願いを申し上げます。 以上で、質問を終わります。 ご清聴ありがとうございました。（拍手）
○副議長（山本由夫君） これより、しばらく休憩いたします。 会議は、2時45分から再開いたします。 －午後２時３１分 休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ －午後２時４５分 再開－
○議長（徳永達也君） 会議を再開いたします。 引き続き、一般質問を行います。 まきやま議員－4番。
◆４番（まきやま大和君） （拍手）〔登壇〕皆さん、こんにちは。 改革21、大村市選出、まきやま大和です。 長崎県民の一公僕として、皆様の暮らしが少しでもよくなっていきますよう、地道に研さんを積み、県政に取り組んでまいりますので、どうぞよろしくお願いいたします。 それでは、早速、大石知事に質問いたします。 1、新型コロナウイルス感染症について。 （1）新型コロナウイルス感染症対策について。 ①県民の健康・いのちを守る知事の責務について。 長崎県民の健康といのちを守ることは、知事の最も重要な責務の一つと私は考えますが、知事のお考えをお聞かせください。 なお、以下の質問につきましては、対面演壇席より実施いたします。
○議長（徳永達也君） 知事。
◎知事（大石賢吾君） 〔登壇〕まきやま議員のご質問にお答えいたします。 私は、これまで県民の皆様のことを第一に考え、県政の運営に取り組んでまいりました。県民の皆様の健康やいのちを守ることは、何よりも重要であると考えております。 新型コロナウイルス感染症への対応においても、高齢者や基礎疾患を有する重症化リスクの高い方への感染防止対策や、救急車の適正利用、重症患者の病床確保など、県民の健康やいのちに直接影響が及ぶ可能性が高い施策には、特に力を注いできたところであります。 今後も引き続き、県民の皆様の健康やいのちを守るため、力を尽くしてまいりたいと考えております。 以後のご質問につきましては、自席から答弁をさせていただきます。
○議長（徳永達也君） まきやま議員－4番。
◆４番（まきやま大和君） このように県民を中心に置いた知事のお考え、非常にうれしく思います。 ②これまでのコロナ対応を踏まえた、新たな感染症対策について。 さて、今年5月8日より、新型コロナウイルス感染症は、インフルエンザと同等の5類への移行となり、ようやく県内にも活気が戻ってきたように感じられます。これまでの経験を通して浮かび上がってきたコロナ感染症対策に関する課題や、新たな感染症に対する方策をお聞かせください。
○議長（徳永達也君） 福祉保健部長。
◎福祉保健部長（新田惇一君） ご質問にお答え申し上げます。 新型コロナウイルス感染症の蔓延により、本県では、一部医療機関への入院患者の集中や、外来医療機関の不足など、医療提供体制における課題が顕在化いたしました。 昨年、新型コロナウイルス感染症への対応を踏まえまして、生命及び健康に重大な影響を与えるおそれがある感染症の発生及び蔓延に備えるため、「感染症法」が改正されたところでございます。 改正されました「感染症法」では、県が平時から新興感染症の対応を行う医療機関と協議を行い、感染症対応に係る協定を締結することとされております。また、県が「感染症予防計画」を改定し、体制の充実を図ることとされております。 本県におきましては、現在、医療関係者などで構成する連絡協議会を立ち上げまして、感染症予防計画の改定に向け、検討を進めているところでございます。 協定を締結する予定の医療機関との協議などを通じまして平時の連携体制を構築し、新たな感染症が発生した場合においても円滑に対応することができるよう、着実に準備を進めてまいります。
○議長（徳永達也君） まきやま議員－4番。
◆４番（まきやま大和君） これまでの長崎県のワクチンの摂種率を見ましても、1回目81.6％、2回目80.6％、3回目71.7％、4回目51.8％、5回目31.8％、6回目20％となっており、これら全てで全国平均を上回っております。 国の方針を受けたワクチン接種に関する我が県の取組についても非常にうまくいったのではないかと思います。これまでの経験をもとに、次なる感染症に対しましてもしっかりと準備をお願いいたします。 ③コロナ後遺症について。 コロナ後遺症について、県はどのような対応をとられていますか、お聞きしたいと思います。
○議長（徳永達也君） 福祉保健部長。
◎福祉保健部長（新田惇一君） ご質問にお答え申し上げます。 新型コロナウイルス感染症の罹患後症状には様々なものがございまして、最寄りの医療機関で診察のうえ、必要に応じ、症状に応じた専門医が診察することが重要ということでございます。 本県では、罹患後によく見られる症状別に対応可能な128の医療機関をリスト化いたしておりまして、県のホームページで公表させていただいているとともに、受診先に迷われた場合の相談窓口といたしまして、県の受診・相談センターを設置させていただいているところでございます。
○議長（徳永達也君） まきやま議員－4番。
◆４番（まきやま大和君） 現状としまして、コロナ後遺症から発症される慢性疲労症候群、線維筋痛症などの病気に関して理解を示してくださる医療機関が全国的に少ないそうです。 県内にも、そのような困っている方を公的支援につなげるＮＰＯ法人もあるようですので、それらと連携を密にして、一刻も早い救済に動いてくださいますよう、強く要望いたしまして、次の質問へ移ります。 （2）新型コロナワクチンの被害について。 ①副反応疑い報告制度について。 先ほどの新型コロナ感染症による後遺症に加えまして、コロナワクチンによる被害の声も私の元に多く届いております。 ワクチン被害による救済制度につきましては、1、副反応疑い報告制度、2、予防接種健康被害救済制度の2つがありますが、厚生労働省の7月28日の発表によりますと、副反応の報告者が3万6,457人、そのうち約2万7,000人が重篤者、そして、ワクチン接種後の死亡者は、なんと2,076人に上っております。 我が県ではどうなっていますか。
○議長（徳永達也君） 福祉保健部長。
◎福祉保健部長（新田惇一君） 「予防摂種法」には、副反応疑い報告制度というものがございまして、新型コロナワクチンの接種を受けたことによるものと疑われる症状につきましては、医療機関等から厚生労働省に報告がなされることになっております。 本県では、接種開始から本年8月末までに副反応疑いとして533件の報告がなされておりまして、そのうち21件が死亡事案となっております。
○議長（徳永達也君） まきやま議員－4番。
◆４番（まきやま大和君） ②予防接種健康被害救済制度について。 2つ目のワクチン接種後の健康被害救済制度につきましては、8月31日時点で8,667件の申請が上がっており、そのうち4,098件が認定されております。その中に非認定が587件、そして死亡例が210件です。こちらについては我が県の数字はどうなっていますか。
○議長（徳永達也君） 福祉保健部長。
◎福祉保健部長（新田惇一君） 「予防接種法」に基づく予防接種健康被害救済制度は、ワクチン接種後に健康被害を受けた本人や、その家族等が市町村に対して申請をし、市町村から都道府県を通じて厚生労働省に進達された案件について、厚生労働省の審査会で審査がなされた結果、予防接種と健康被害との因果関係が認定された方に救済のための給付が行われるものでございます。 本県における新型コロナワクチン接種の副反応による健康被害救済の申請につきましては、令和3年度から令和5年8月末までに94件が厚生労働省に進達され、このうち認定済みが42件、非認定が6件、取り下げが1件となっております。 なお、このうち厚生労働省に進達された12件は死亡事案であり、2件が既に認定されているところでございます。
○議長（徳永達也君） まきやま議員－4番。
◆４番（まきやま大和君） 現時点で認定されている4,098件という数字ですが、これはなんと過去45年間の全ての種類のワクチンの総認定数である3,522件を優に超えています。死亡認定数でも同じく上回っている状況です。この2年足らずで、コロナワクチンだけでです。いかにワクチンの被害が多いかがわかるかと思います。 なおかつ、まだ4,000件以上が審査待ちの状態で、今後、被害者認定の数が増加していくことは、容易に想像できますし、さらに、申請はまだまだ増えています。 日本救急医学会、日本循環器学会、日本人工臓器学会、日本小児神経学会ほか、国内外の各学会からもワクチンの被害の報告がたくさん上がってきており、このような状況は初めてということです。 ③各国の動きについて。 そうした状況の中、4回目、5回目、6回目接種と、こんなにワクチンを打ち続けている国は日本だけとお聞きしましたが、各国の状況を教えてください。
○議長（徳永達也君） 福祉保健部長。
◎福祉保健部長（新田惇一君） 世界保健機関（ＷＨＯ）が今年3月に公表いたしました新たな指針では、高齢者等の重症化リスクがある者等について、定期的なワクチン接種が推奨されており、健康な者には推奨しないとされているところでございます。 これに合わせて、我が国では高齢者等の重症化リスクの高い者への追加接種のみが奨励されておりまして、イギリスやフランス、ドイツなどにおいても同様の状況というところでございます。
○議長（徳永達也君） まきやま議員－4番。
◆４番（まきやま大和君） 配付資料の1枚目をご覧ください。 右側のグラフが人口100万人当たりのワクチンの追加接種回数てす。つまり日本は世界一ワクチンを打って、世界一真面目にマスクをしていたにもかかわらず、いまだに感染や被害を止められていないという、何とも不可思議な現状であります。 他方、2回目、3回目接種しかしていない海外では、既にコロナはおさまっており、過去のことになっているという国がほとんどであります。 このことは、ワクチンが解決策ではなかったことが明白になったのではないでしょうか。もともと変異の早いウイルスに対してワクチンで対応するのは困難なのです。 配付資料1の下から5行目、赤い字で書いてある一番上の行を見てください。 厚生労働省は、なぜか、これに関してデータを出さなくなりましたが、こちらに最も重要な事実の判明が記載されています。それはワクチン接種者の方がコロナに感染しやすくなり、死亡リスクも高まるという結果です。 ④ｍＲＮＡワクチンのメカニズムについて。 県にお聞きします。 そもそもこのたび、はじめて緊急的に特例承認されたｍＲＮＡワクチンのメカニズムを簡単に説明してください。
○議長（徳永達也君） 福祉保健部長。
◎福祉保健部長（新田惇一君） まず、ｍＲＮＡでございますが、ｍＲＮＡは、体内では不安定でございまして、比較的早期に分解されるものでございます。 そして、ｍＲＮＡワクチンでございますけれども、こちらは新型コロナウイルスが人の細胞へ進入するために必要なスパイクタンパク質の設計図となる遺伝情報を有するワクチンでございまして、こちらを注射することにより、ウイルスのタンパク質の一部がつくられ、それに対する抗体がつくられるというメカニズムになっているところでございます。
○議長（徳永達也君） まきやま議員－4番。
◆４番（まきやま大和君） 自分の細胞でスパイクをつくるというメカニズムになっております。このメカニズムに関しまして、これまでわかってきたことを述べます。 一つ、ワクチン成分は、全身を駆けめぐり、すぐには分解されないで体内に保留すること。 一つ、スパイクが血栓をつくり、脳や心臓、体の至るところで問題を生じること。 一つ、スパイクをつくっている自分の細胞を自分の免疫が攻撃してしまうこと。 一つ、スパイクタンパクがエストロゲン受容体にくっつくということがわかっており、ワクチン接種後、乳がん、子宮がん、卵巣がん、悪性リンパ腫、白血病が増えていること。 一つ、ＩｇＧ４という抗体がつくられ、接種のたびに免疫力が落ちてしまうこと。 一つ、1,000種類を超えるワクチンの副反応が見られたことをファイザー社は公表しており、ワクチン接種後から日本の超過死亡数が過去最大になっていること。 これらのことが既にわかっており、現在、ｍＲＮＡのワクチンのメカニズム自体が既に破綻している状況にあるようです。 このような中、ワクチン接種に関しまして、9月20日、まさに昨日からですけれども、6か月齢の赤ちゃん以上の全ての方を対象にＸＢＢ対応型のワクチン接種が始まっているということですが、配付資料の2枚目をご覧ください。 こちらの左のグラフになります。左のグラフは、今回、厚生労働省が採用しているものです。グラフの右、緑、青、紫の棒グラフがＸＢＢ株の抗体になります。でも、このグラフをよく見てみますと、縦軸がおかしいんです。ようく見てみますと、縦軸が10、100、1,000、10,000と同じ間隔でとってあります。これは本当は10、20、30、それから10,000と同じ間隔でとらないといけません。つまり左の厚生労働省が採用したグラフは、本当は小さな値のものを比較的に大きく見せるために対数を使っているだけなのです。一般的なグラフに直して見てみたものが右のグラフになります。 今回のワクチンは、ご覧になってわかりますように、ＸＢＢの抗体は、これっぽっちも上がっていません。しかも、これはマウスでの治験をしただけなんです。私は、これを見て不安しか感じられません。 そこで、お医者さんでもある知事に質問いたします。 ⑤長崎県のワクチネーションプログラムについて。 9月20日、昨日から始まっているこのワクチン、長崎県におきましては、今は増加しているコロナの後遺症やワクチン後遺症で困っている人たちを救済することに力を注ぐことにして、どうしても接種したいという希望者を除いては、慎重に見守るように、見合わせるように、各市町に通達してはいかがでしょうか。 現在、コロナは、5類であり緊急事態ではありません。長崎県民のワクチン接種は、このワクチンの効果を十分に検証してみてからでも遅くはありません。 先ほど、知事の答弁にあったように、長崎県民の健康といのちが最も大切です。国の方針と異なることに何ら遠慮することはありません。国と県は対等です。国がミスリードをしているおそれがある時、県民の健康、いのちを守ることができるのは、大石知事、あなたです。これは政治的決断であるとともに、医師である知事の科学的、医学的判断でもあります。知事、いかがでしょうか。
○議長（徳永達也君） 知事。
◎知事（大石賢吾君） まず、コロナワクチンにつきましては、国が、そのリスクを踏まえまして厚生科学審議会の関係分科会等において、継続的に安全性や効果について科学的な評価を実施しております。 そこで、ベネフィットがリスクを上回ると考えられることからワクチン接種が実施されているものと、まず認識をしております。 県といたしましては、国の方針を踏まえまして、「予防接種法」に基づいて、市町村が実施するワクチン接種が円滑に行われるように協力をしてまいる所存でございます。 もう一つ、議員からご指摘いただきましたことについてもお答えをさせていただきます。 ワクチン接種に伴う明らかな、重大な懸念が判明した場合には、国に意見を伝えるなどして県として対応をしっかり行いたいと思っておりますけれども、国の厚生科学審議会等において科学的な評価がなされております。現段階では、そのような意見を伝えるといった状況にはないと考えている状況です。
○議長（徳永達也君） まきやま議員－4番。
◆４番（まきやま大和君） ⑥ワクチン被害の周知について。 我々は、これまでワクチン接種を積極的に推進してきた側です。そうであればワクチンに関する情報提供や被害の救済についても、しっかり行わなければなりません。 これまで述べたような情報がないまま、手元に接種券が届くと、真面目な日本人は何も知らないまま接種をしてしまいます。 泉大津市の南出市長のように、自治体のトップが率先して県のホームページやＳＮＳ、各市町への積極的な情報提供がなされている自治体もあります。 ワクチン被害の周知について、しっかり取り組んでいただきたいのですが、いかがでしょうか。
○議長（徳永達也君） 福祉保健部長。
◎福祉保健部長（新田惇一君） 新型コロナワクチンの接種につきましては、生じ得る副反応に関する情報も含め、ワクチンの安全性、有効性に関する正しい情報をもとに、ご本人や、その保護者の方がワクチンを接種すべきかどうかを適切にご判断いただくことが重要であると考えているところでございます。 そのため、こうした情報につきましては、県のホームページにも掲載をさせていただいているところであり、引き続き、県民の皆様方への適切な情報提供に努めてまいります。
○議長（徳永達也君） まきやま議員－4番。
◆４番（まきやま大和君） （3）ワクチンハラスメントについて。 ①ワクチンハラスメントに関する県の把握状況。 ワクチンハラスメントとは、ワクチン接種の有無を強要したり、行動制限を求めること、同調圧力をかけること、差別をすることであります。 私は、今回、このワクチンハラスメントをなくすことを選挙の公約に掲げ、出馬いたしました。選挙期間中は、選挙活動こそほとんどしませんでしたが、私の元には、「ワクチンは打たない」という選択をすることで、様々な誹謗中傷を受けたり、解雇を迫られたり、施設への入所を拒まれたり、多くのワクチンハラスメントの存在を知ることになりました。 そこで、県に質問いたします。 ワクチンハラスメントに関する県の把握状況を教えてください。
○議長（徳永達也君） 福祉保健部長。
◎福祉保健部長（新田惇一君） ワクチンに関しましては、あくまでもご本人の意思に基づき接種を受けていただくものでございます。したがいまして、ワクチンの接種の強要はあってはならないというふうに考えているところでございます。 本県の「新型コロナウイルス感染症関連人権相談窓口」に寄せられました相談のうち、県内の職場において新型コロナワクチンの接種を強要されたとして相談がございました事例は、これまで6件ございますところであり、相談者の希望に応じて職場内のハラスメントについて所管をしております長崎労働局へ対応をお願いしているところでございます。
○議長（徳永達也君） まきやま議員－4番。
◆４番（まきやま大和君） ②ワクチン接種を強要することについて。 警察本部長へ、お聞きいたします。 コロナワクチンについて、接種を強要する職場もあると聞いておりますが、職員に対して強制的にワクチンを接種させるような行為は、どのような罪に問われる可能性がありますか。
○議長（徳永達也君） 警察本部長。
◎警察本部長（中山仁君） お尋ねにつきましては、行為の態様ですとか、あるいは具体的な状況など、個々の案件ごとに事実関係に即して判断されるべきものと考えております。 いずれにいたしましても、警察におきましては、個々の案件ごとに適正に対処してまいりたいと考えております。
○議長（徳永達也君） まきやま議員－4番。
◆４番（まきやま大和君） つまり、こういった現場での音声の記録や動画などの証拠がとても重要になってくるということです。翻って企業の経営者、管理者等は、ワクハラ防止に対してしっかりと取り組む必要があります。 ③ワクチンハラスメント防止に関する取り組みについて。 私は、コロナ禍において、長崎大学病院で働いておりましたが、中尾病院長の適切なワクハラ防止のメッセージのおかげで、コロナに感染した患者と接する部署であり、一度もワクチン接種をしなかったにもかかわらず、解雇を迫られることなく仕事を続けることができました。 これらを踏まえて、県は、改めてしっかりとワクチンハラスメント防止に関する取組や周知をしていかなければなりません。 今後の取組について、お聞かせください。
○議長（徳永達也君） 福祉保健部長。
◎福祉保健部長（新田惇一君） ワクチンを望まない方に接種を強要する行為は、場合によってはハラスメントに該当すると判断される可能性もあると認識しているところでございます。 県といたしましては、接種を強要したり、接種を受けていない人に差別的な扱いをすることがないよう、周知に努めてまいります。
○議長（徳永達也君） まきやま議員－4番。
◆４番（まきやま大和君） 新型コロナワクチンの接種は強制ではありません。ご本人が希望する場合に限り、接種を行うことになります。ワクチンハラスメント防止に向けてしっかりと取り組んでいただくことをお願いいたします。 2、石木ダムについて。 （1）佐々川の流量観測について。 ①佐々川の観測結果の蓄積による、利活用の検討はいつ可能になるのか。 昨年の12月定例会で堀江議員の質問に対して大石知事は、「一般的には佐々川の流量観測の結果、安定的に取水できることを確認できれば、関係者の意見を聞いたうえで利活用の検討は可能になる」との答弁がありました。 これは石木ダム事業において、事業そのものの見直しにもつながる重要な内容であります。 そこで、質問します。 佐々川の流量観測結果は、いつ、検討可能になりますか。
○議長（徳永達也君） 土木部長。
◎土木部長（中尾吉宏君） 県では、佐々川におきまして、「河川法」に基づく河川整備基本方針策定に向けまして、平成31年1月から流量観測を行っております。 「河川整備基本方針」の策定に当たりましては、おおむね10年に1回程度の渇水時の流量を把握する必要がございます。したがいまして、10年の観測が必要だというふうに考えております。 その後、データが蓄積された中で、仮に安定的な取水ができることが確認できれば、様々な関係者のご意見を伺ったうえで利活用の検討が可能になると考えております。
○議長（徳永達也君） まきやま議員－4番。
◆４番（まきやま大和君） ②その蓄積期間の法的根拠について。 データの蓄積化に関して法的根拠はございますか。
○議長（徳永達也君） 土木部長。
◎土木部長（中尾吉宏君） 「河川法」に基づく河川整備基本方針におきましては、河川の流水の正常な機能を維持するために必要な流量を設定するとともに、流量を確保するための方策を定めるものとされております。 この方策の策定については、国の技術基準等で、「原則として、10か年第1位相当の渇水時においても、流水の正常な機能を維持するために必要な流量が確保できるよう策定するもの」とされていることから、おおむね10年に1回程度の渇水時の流量を把握する必要があると考えております。
○議長（徳永達也君） まきやま議員－4番。
◆４番（まきやま大和君） データを見せていただきましたが、毎日の詳細なデータが蓄積されております。統計的に推定値を求めるなどして期間を短くすることはできませんか。
○議長（徳永達也君） 土木部長。
◎土木部長（中尾吉宏君） これは、観測してみないと、実際のものとしては、なかなかわからないものでありまして、まさに先ほど申し上げました国の基準で、四角書きと解説がございます。四角書きの中がいわゆる条文、基準になるわけです。外書きが、その解説がされておるわけですけれども、その基準、条文に当たる中に書かれておりますのは、先ほども言及させていただきましたが、流水の正常な機能を維持するために必要な流量を設定して、その流量を確保するための方策をつくる、これが決めごとです。 それに対して解説がされています。なぜならば、その決めごとを守るために、どういう検討をしたら、そうなるのかが一般にはわからないからです。ですので、基準を解釈して、これをやったら、それをやったとみなせるという、いわゆる解釈に当たる基準に相当します。 その中で、10年の中で一番渇水の状態がひどい時の流量、その状態であっても適切な流量が確保できるような方策を考える。 先ほど申し上げましたように、実際にこれは取ってみないとわからないものがありますので、そのスタンスで観測を続けておるところでございます。
○議長（徳永達也君） まきやま議員－4番。
◆４番（まきやま大和君） わかりました。 （2）石木ダム推進に係る補助金について。 ①交付を受ける団体の報酬の根拠について。 これまで県は、石木ダム推進に関わる団体へ、長年、補助金を出してきております。現在では、「石木ダム対策協議会」と「石木ダム地域住民の会」が、それに当たります。これらの団体へ支払われる報酬の根拠について教えてください。
○議長（徳永達也君） 土木部長。
◎土木部長（中尾吉宏君） この補助金ですが、「石木ダム地域住民の会」、そして「石木ダム対策協議会」の2団体が、ダム周辺地域の整備など、地域振興策について情報収集や意見交換を実施するための経費として予算を上限に交付をしております。 補助金の対象のうち、交通費、報酬などにつきましては、県と2団体が結んだ協定の中で、「県の職員の旅費に関する規程」などを参考にして限度額を定めております。
○議長（徳永達也君） まきやま議員－4番。
◆４番（まきやま大和君） ②監査及び報告のチェックについて。 これらの監査及び報告のチェック等は、どのようになっていますか。
○議長（徳永達也君） 土木部長。
◎土木部長（中尾吉宏君） 補助金のチェックにつきましては、交付を受ける2団体は、監事を設けておりまして、年度ごとに監査が行われております。 また、県におきましても、毎年、提出された実績報告書について、補助の目的に沿った支出であるか、協定書に定める経費に該当する支出であるか、これを確認しまして補助金の額を確定しております。
○議長（徳永達也君） まきやま議員－4番。
◆４番（まきやま大和君） これにつきましては、私も確認いたしましたが、団体の役員が3名しかいなかったり、日当の支払いが不適当であったり、総会を実施してなかったり、視察の報告がなかったりと、細々したものに関しましては委員会で詰めていただきたいのですが、一言で言いますと、少しずさんなチェック体制が見受けられました。 このような締まらないことをやっていたのでは、いつまでたっても川原の土地を愛し、住み続けておられる方々の気持ちを動かすことはできないのではないでしょうか。 ③補助金の費用対効果について。 県は、これらの団体について総額幾らの血税を注いできたのか、お聞かせください。
○議長（徳永達也君） 土木部長。
◎土木部長（中尾吉宏君） これは昭和56年から42年間の取組をしてきたものですが、累計で約1億1,700万円の費用を投じてきたものでございます。
○議長（徳永達也君） まきやま議員－4番。
◆４番（まきやま大和君） 今、国民、県民の大きな関心は、税金を無駄に使われることです。それだけみんなの暮らしが苦しい。何しろ、今は収入の半分を税金で取られる時代です。これらの団体への補助金の正当性や費用対効果、並びにいつまで補助金の交付を続けるのか、お聞かせください。
○議長（徳永達也君） 土木部長。
◎土木部長（中尾吉宏君） 県としましては、現在、2団体を含む関係者の意見を伺いながら、ダム周辺地域に係る地域振興策の案を策定しているところでございます。 この補助金は、変わりゆく社会情勢の中で、ダム建設に併せて展開すべき地域振興策につきまして、先進地の視察などを通じ、情報収集や意見交換を行うための経費を対象としたものでございます。 ダムを活かした地域の振興を図ることが、まず重要であると考えております。
○議長（徳永達也君） まきやま議員－4番。
◆４番（まきやま大和君） 毎年、毎年の補助金の支払いに関して1億1,000万円以上のお金が必要だとは、私は思いません。 （3）石木ダムの事業費について。 ①石木ダムの事業費について。 先日、県のダム事業所へ伺い、熱心な所長のご案内の下、石木ダムの現場をしっかり視察させていただきました。 現在、285億円の総事業費のうち、約200億円、既に70％が使われています。残りの85億円で本当に完成可能なのか、実際に現場を見て、疑問を感じざるを得ませんでした。 知事、本当に予算内で完成が可能なのでしょうか。もし、さらに追加予算が必要になる場合、それこそ県民の理解を得ることは相当困難になると考えますが、知事の確約をいただきたいと思います。
○議長（徳永達也君） 知事。
◎知事（大石賢吾君） これまでも申し上げてきましたとおり、石木ダムにつきましては、事業の進め方など工夫をしながら、総事業費285億円で、令和7年度完成に向けて努力をしていくことに変わりはございません。 しかしながら、人件費や資材価格の高騰、建設業における働き方改革の取組、反対されている方々による妨害活動など、事業の推進に影響を及ぼす可能性も認識しております。 県におきましては、そうした状況も踏まえながら、今後の事業の進め方を検討して、技術面、財政面の観点から、国ともよく相談していきたいと考えております。
○議長（徳永達也君） まきやま議員－4番。
◆４番（まきやま大和君） 今回、私は、予算内で完成のめどがつくのかどうかを調べるために、残りの事業に関する内訳を担当部署に求めましたが、「ありません」という回答でした。 知事は、何をもって予算内で完成できるとおっしゃったのでしょうか。
○議長（徳永達也君） 土木部長。
◎土木部長（中尾吉宏君） まずもって、もともとの計画の総事業費285億円、令和7年度完成に向けて、まずは努力させていただきたいと思っております。 ただ、知事が申し上げましたように、いろんな変動要素があります。これにつきましては、しっかり精査を国土交通省とも相談させていただいて、今後のあり方について検討していきたいと思っております。
○議長（徳永達也君） まきやま議員－4番。
◆４番（まきやま大和君） もし事業計画書等あるのであれば、今後いただくことは可能でしょうか。
○議長（徳永達也君） 土木部長。
◎土木部長（中尾吉宏君） 資料を精査したうえで提供させていただきたいと思います。
○議長（徳永達也君） まきやま議員－4番。
◆４番（まきやま大和君） ありがとうございます。 3、和子牛価格の下落対応について。 ①子牛価格下落に対する支援状況について。 現在の支援状況を教えてください。
○議長（徳永達也君） 農林部長。
◎農林部長（綾香直芳君） 肉用牛の子牛価格は、全国的に下落傾向にあることから、国は、九州・沖縄ブロックの平均価格が60万円を下回った場合に、差額の4分の3を交付する制度を本年1月から臨時的な支援対策として開始しております。 県といたしましては、本制度の周知により、肉用牛繁殖農家の不安解消に努めております。 また、配合飼料価格の高騰について、国においては、本年4月から配合飼料価格が高止まりした場合でも補填が実施されやすいよう、支援制度を見直しており、県においては、昨年度に引き続き、同制度の加入に必要な生産者積立金の一部を支援しております。 県では、これら支援策の周知を図るとともに、本年8月に各振興局に専用の相談窓口を設置し、肉用牛繁殖農家の経営継続に向けた支援に取り組んでいるところです。
○議長（徳永達也君） まきやま議員－4番。
◆４番（まきやま大和君） 国の肉用子牛価格補填制度につきましては、本年12月までの実施となっております。価格の低迷が続いた場合は、支援を継続するよう、国への迅速な働きかけをお願いしたいと思います。 また、資金繰りが大変な生産者の方が漏れなく支援を受けられるよう、支援策の周知と丁寧な対応をよろしくお願いいたします。 ②県が設置した相談窓口の対応について。 先ほどの答弁で、各振興局に相談窓口を設置しているとのことでしたが、生産者からはどういった相談があり、その相談に対して県ではどのように対応しているのか、お尋ねいたします。
○議長（徳永達也君） 農林部長。
◎農林部長（綾香直芳君） 肉用子牛の価格の下落を受けまして、本年8月、各振興局に設置した相談窓口には、これまで肉用牛繁殖経営における資金繰りに関する相談が多く寄せられております。 具体的には、新たな資金の借入れや既往債務の償還延長などに関する相談がほとんどであり、相談窓口では、金融機関との調整や借入れに係る計画書の作成について助言等の対応を行っているところでございます。
○議長（徳永達也君） まきやま議員－4番。
◆４番（まきやま大和君） この問題は、もともと国が和牛生産の倍増計画を掲げ、その150％を和牛の増殖、残り50％を乳牛の受精卵移植で増やす計画で、様々な支援を同時に進めてきたことによって、現在、和牛の数が増えてきてしまっていることも子牛価格の下落の原因と言われています。 つまり国内の農家は、コロナやウクライナ問題などの外的要因や国策のあおりを受け、決して農家の努力不足だけではないということです。 宮崎市では、県独自の上乗せ補助が全国で初めて行われており、我が県でも九州ブロックとの価格差も考慮に入れて、今後、しっかり支援していただけるようお願いいたします。 4、水田農業について。 ①長崎県の水稲生産の現状と課題について。 私は、地元大村市で中山間地域を中心に農地をお借りしてお米づくりをしております。自分で言うのもなんですが、大変おいしいです。ぜひとも大石知事には新米を食べていただきたいと考えておりますが、何分、寄附行為は公職選挙法で禁止されておりますので、ぜひ私費で購入を奥様に検討していただくことを期待いたしまして、質問に入ります。 本県の水稲生産の現状と課題を教えてください。
○議長（徳永達也君） 農林部長。
◎農林部長（綾香直芳君） 本県の水稲生産の現状といたしましては、10アール当たりの収量は485キログラムと全国より51キログラム低く、1戸当たりの作付面積は71アールと全国平均の約4割にとどまっており、肥料費、労働費などの生産コストが高い状況にあります。 また、生産者の高齢化等の影響もございまして、作付面積は、ここ5年間で約1割減少しております。 さらに、本県のお米の生産量は、年間4万9,000トンで、県内の消費量の約7割しか賄えていない状況にございまして、県内の米卸業者からは、県産米の増産を求められております。 これらに加えて、近年の地球温暖化の影響で夏場の高温障害による品質低下も課題となっております。
○議長（徳永達也君） まきやま議員－4番。
◆４番（まきやま大和君） ②本県の水稲生産の振興方策について。 さらに付け加えますと、お米づくりはもうからないという致命的な欠点があります。高齢化の影響もあり、過去5年間でお米の作付面積が1割減少との答弁がありましたが、現在、中山間地域では利益が出ないこともあり、深刻な後継者不足にあります。 それでも、先祖代々の土地を守るため、地域の仲間に迷惑をかけないため、少数精鋭の先輩たちが必死になって何とか今につないでいただいている状況です。 お米づくりでは、数キロに及ぶ山からの水路を4～5人で草はらいをして、スコップで土砂を掃除して、水路の修繕をしながら見回ります。日本の主食の危機が、あと数年で実際に起こり得ることを農林部の方はしっかりと頭にとどめておいてください。沈黙は容認になります。このまま何もしなければ衰退を認めたことと同じです。 この問題こそが、日本の農業の重要な課題だと思いますが、お米は県の推奨作物ではありませんので、ここに予算をつけていただくことは、なかなか難しいとは思います。 また、地域によって事情は様々ですので、今後、地域の方を含めた将来に向けての話し合いの場を積極的につくってまいりますので、県のご助力をお願いいたします。 さて、このもうからないお米の生産について、県はどのように振興していきたいとお考えですか。
○議長（徳永達也君） 農林部長。
◎農林部長（綾香直芳君） 経営規模の小さい本県の水稲生産においては、省力化につながるドローン防除を推進することで、規模の拡大と労働費の削減につなげてまいります。 また併せて、田植え時に肥料を同時に投入することで、施肥量を20％節減できる側条施肥田植機の導入を今進めておりまして、肥料費の低減を図ってまいりたいと考えております。 また、従来品種よりも品質や収量が高く、米の食味ランキングにおいて、最高評価の特Ａを獲得した高温耐性品種の「にこまる」や「なつほのか」の作付を拡大し、水稲の多収化、高品質化についても進めてまいります。
○議長（徳永達也君） まきやま議員－4番。
◆４番（まきやま大和君） 私も、「なつほのか」、「にこまる」を作っていますが、とてもよい品種だと思います。また、古い品種である「ひのひかり」も高温障害が多少見られますが、食味はすばらしく、大切にしていきたいと考えております。 ③カドミウム低吸収性イネの導入について。 さて、最近では新たな品種として秋田県でカドミウム低吸収性イネの導入が進められています。私としましては、このカドミウム低吸収性イネにつきましては、幾つかの問題点があり、導入すべきではないと考えておりますが、長崎県でこうした品種を導入する予定はありますか。
○議長（徳永達也君） 農林部長。
◎農林部長（綾香直芳君） 本県においては、現在、農用地土壌汚染対策地域はないことから、カドミウム低吸収性イネの導入の必要性はないと考えております。
○議長（徳永達也君） まきやま議員－4番。
◆４番（まきやま大和君） このような新たな品種を導入する際に十分気をつけていただきたいのは、放射線やイオンビームを照射して遺伝子に突然変異を起こしたり、遺伝子組換えやゲノム編集で作られたものは、まだまだそのデメリットの部分が伝わってないことや、人体にとっての危険性が危惧される点もあります。 人工的に遺伝子に組み込み、あるいは壊し、それを活用する際には、その安全性を十分に確認し、倫理的な見地も考慮に入れて慎重になっていただきたいと思います。 一度、自然界に放ってしまえば取り戻しがききません。人間は、ちょっとした道具を手に入れると、すぐに何でも理解した気になりがちですが、悠久の時をかけて築かれた自然の仕組みについては、まだまだ何も理解できてないんだという謙虚さや節度が必要だと私は思います。 5、高校生の離島留学制度について。 ①離島留学制度の改善に向けた取り組みについて。 9月3日に、「これからの
離島留学検討委員会」の第3回目が開かれ、その報告書を読ませていただきました。 その中で、亡くなった留学生に対しての里親による暴力行為や大声での叱責、その他不適切な対応が認められたとありました。 県教育委員会として、里親の留学生への関わり方に問題があった時を含め、離島留学生の安全・安心な生活を保障する環境を今後どのように構築していくのか、お聞きいたします。
○議長（徳永達也君）
教育委員会教育長。
◎
教育委員会教育長（中崎謙司君） 現在、「これからの
離島留学検討委員会」でのご意見をもとにしまして、制度の改善策を検討しているところでございます。 まずは問題の発生を未然に防ぐことが重要でありますので、生徒の対応や里親の困りごとの解消等に向けました新たな里親研修の実施、あるいは生徒や里親の相談を受けまして、サポート等を行います離島留学支援員の増員など、日常的な支援や見守りの充実に努めてまいりたいと考えております。 併せまして、危機管理マニュアルを整備しまして、離島留学生がＳＯＳを発信した場合に迅速に対応するための組織の一環としまして、学校や市の関係者、スクールカウンセラーなどで構成されるチームを編成することとしておりまして、離島留学生が安心して生活できる環境づくりに努めてまいりたいと考えております。
○議長（徳永達也君） まきやま議員－4番。
◆４番（まきやま大和君） 報告書案の第1部のまとめの中で、「離島留学制度の里親と児童福祉法における里親については大きな違いがあり、これらが混同されないように、離島留学制度の里親が担う役割について明確化する必要がある」とまとめられていましたが、体罰や暴力に関しては、どのような程度であっても、決して容認してはならないことは、肝に銘じなければなりません。 今回のような痛ましい事件を二度と繰り返さないためにも、この点についてはしっかりと制度に反映させていただきたいと思います。 次に、現在、離島留学制度において、留学生を引き受けていただく里親のなり手不足や高齢化の話を多く耳にしました。 今回の委員会を経て、留学生と里親の最初のマッチングについて充実が図られたとしましても、双方の相性がどうしても合わないということも時にはあるでしょう。その時に留学生が里親を変更できるような仕組みをつくるためには、新規開拓による里親の拡充が必要になってきます。ましてや、高齢化の問題が拍車をかけているのであれば、この問題こそ急務であると考えますが、県の考えをお聞かせください。
○議長（徳永達也君）
教育委員会教育長。
◎
教育委員会教育長（中崎謙司君） 里親の新規開拓、あるいは拡充につきましては、従来どおり、各学校や市町と連携して個別にお願いすることに加えまして、今後の方策としましては、これは第三者委員会からもご意見がありましたものですけれども、いわゆる生徒を受け入れる際の課題となります家屋改修の初期費用を支援することであったり、里親宅ではなくて、親子で生活できるよう、市の移住施策と組み合わせた親子留学の導入を進めていくことも必要であると考えております。 この改修費用や親子留学の支援につきましては、既に令和6年度の政府施策要望に盛り込んでいるところでございますけれども、今後も引き続き里親不足の解消に向けた取組を進めてまいりたいと考えております。
○議長（徳永達也君） まきやま議員－4番。
◆４番（まきやま大和君） 今回の悲しい事件を乗り越えて、本当の意味で留学生を中心に据えた支援体制が構築されることを切にお願いいたしまして、私の質問を終わります。 ありがとうございました。（拍手）
○議長（徳永達也君） 以上で、県政一般に対する質問を終了いたします。 次に、先に上程いたしました第69号議案乃至第74号議案につきましては、お手元の議案付託表のとおり、それぞれの委員会に付託いたします。 お諮りいたします。 第75号議案「長崎県収用委員会の委員及び予備委員の任命について議会の同意を求めることについて」は、委員会付託を省略することにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（徳永達也君） ご異議なしと認めます。 よって、第75号議案は、委員会付託を省略いたします。 次に、第3号請願「消費税インボイス制度の中止を求める請願書」が提出されておりますので、これを上程いたします。 ただいま上程いたしました請願につきましては、お手元の請願付託表のとおり、総務委員会に付託いたします。 次に、各委員会は、お手元の日程表のとおり、それぞれ開催されますようお願いいたします。 以上で、本日の会議を終了いたします。 明日より10月5日までは、委員会開催等のため本会議は休会、10月6日は、定刻より本会議を開きます。 本日は、これをもって散会いたします。 －午後３時４０分 散会－...