長崎県議会 2023-09-19
09月19日－02号
令和 ５年 ９月
定例会令和５年９月定例会 令和５年９月１９日 議事日程 第８日
目－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ １ 開議 ２ 県政一般に対する質問 ３ 散会令和５年９月１９日（火曜日）出席議員（４４名） １番 大倉 聡君 ２番 本多泰邦君 ３番 白川鮎美君 ４番 まきやま大和君 ５番 虎島泰洋君 ６番 畑島晃貴君 ７番 湊 亮太君 ８番 冨岡孝介君 ９番 大久保堅太君 １０番 中村俊介君 １２番 初手安幸君 １３番 鵜瀬和博君 １４番 清川久義君 １５番 坂口慎一君 １６番 宮本法広君 １７番 中村泰輔君 １８番 饗庭敦子君 １９番 堤 典子君 ２０番 坂本 浩君 ２１番 千住良治君 ２２番 山下博史君 ２３番 石本政弘君 ２４番 中村一三君 ２５番 大場博文君 ２６番 近藤智昭君 ２７番 宅島寿一君 ２８番 山本由夫君 ２９番 吉村 洋君 ３０番 松本洋介君 ３１番 ごうまなみ君 ３２番 堀江ひとみ君 ３３番 中山 功君 ３５番 川崎祥司君 ３６番 深堀ひろし君 ３７番 山口初實君 ３８番 山田朋子君 ３９番 中島浩介君 ４０番 前田哲也君 ４１番 浅田ますみ君 ４２番 外間雅広君 ４３番 徳永達也君 ４４番 瀬川光之君 ４５番 溝口芙美雄君 ４６番 田中愛国君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－欠席議員（２名） １１番 山村健志君 ３４番 小林克敏君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため出席した者 知事 大石賢吾君 副知事 浦 真樹君 副知事 馬場裕子君 秘書・
広報戦略部長 大瀬良 潤君 企画部長 早稲田智仁君 総務部長 中尾正英君
危機管理部長 今冨洋祐君
地域振興部長 小川雅純君
文化観光国際部長 前川謙介君
県民生活環境部長 大安哲也君
福祉保健部長 新田惇一君
こども政策局長 浦 亮治君
産業労働部長 松尾誠司君 水産部長 川口和宏君 農林部長 綾香直芳君 土木部長 中尾吉宏君
会計管理者 吉野ゆき子君 交通局長 太田彰幸君
地域振興部政策監 渡辺大祐君
文化観光国際部政策監 伊達良弘君
産業労働部政策監 宮地智弘君
教育委員会教育長 中崎謙司君
選挙管理委員会委員 久原巻二君
代表監査委員 下田芳之君
人事委員会委員 辻 良子君
公安委員会委員長 瀬戸牧子君 警察本部長 中山 仁君
監査事務局長 上田彰二君
人事委員会事務局長（
労働委員会事務局長併任） 田中紀久美君 教育次長 狩野博臣君 財政課長 苑田弘継君 秘書課長 黒島 航君
選挙管理委員会書記長 大塚英樹君
警察本部総務課長 一瀬永充君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議会事務局職員出席者 局長 黒崎 勇君 次長兼総務課長 藤田昌三君 議事課長 川原孝行君
政務調査課長 濱口 孝君
議事課課長補佐 永尾弘之君 議事課係長 山脇 卓君
議事課会計年度任用職員 天雨千代子君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ －午前１０時０分 開議－
○議長（徳永達也君） おはようございます。 ただいまから、本日の会議を開きます。 これより、一般質問を行います。 前田議員－40番。
◆４０番（前田哲也君） （拍手）〔登壇〕皆さん、おはようございます。 自由民主党、長崎市選出、前田哲也でございます。よろしくお願いいたします。 質問に入る前に、今年のはじめ、びわの寒害被害がありました。そして、また、直近では、赤潮の被害対策、そして、子牛の価格の下落による支援策、迅速に知事部局等、対応いただきまして、本当にありがとうございます。 私自身も、五島市の繁殖農家の生産者の若い方たちと会ってきましたけれども、本当にこの苦境を乗り越えなければいけないですが、その先に、改めて、またしっかり頑張りたいという意欲みなぎるお顔を見た時に、何とかこの生産者たちを守っていかなければいけないというのを気持ちを新たにしたところでありますし、特に、離島地区においては、1次産業は基幹産業でありますので、しっかりと私たちも党として、これからもまた要望していきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 それでは、早速質問に入りたいと思います。 1、知事の政治姿勢について。 （1）新しい長崎県づくりのビジョンについて。 知事に就任し、一年半がたとうとしております。県勢推進のため、山積する懸案課題の解決はもちろんですが、自身の掲げた選挙公約の実現への道筋が求められるところであります。あくまで一期4年の任期の中で何をなせたのかが問われます。 しかし、一方で、中・長期的な視点も大事であり、今般、「新しい長崎県づくり」のビジョンを策定されていますが、ビジョンでは、重点的に取り組む主な分野として、子ども、交流、イノベーション、食、健康が示されていますが、ありたい姿をどのように描こうとしているのかをお尋ねいたします。 （2）最重点事業（新幹線、石木ダム、ＩＲ）の進捗と今後の取り組みについて。 新幹線、石木ダム、ＩＲは、本県の最重要事業であり、これまでの歴代の知事からバトンを引き継ぎ、その実現に向け、取り組んでいる事業であります。 本会議においても毎回質疑がなされ、今年度2月定例会でも、新
年度予算編成に伴い、事業の推進に関して「粘り強く取り組んでいく」旨の決意が示されておりますが、この半年を見る限り、この3つの事業に関し、むしろ、時間的制約の中で、残念ながら懸念材料が増した状況であると思われます。
九州新幹線西九州ルート、石木ダム、ＩＲ誘致について、これまでの取組と、それぞれ厳しい現況の打開に向けて、今後どのように取り組むのか、お尋ねをいたします。 （3）地場企業の資金繰り・物価高対策と厳しさを増す県民生活への支援について。 コロナ禍での経済の停滞を脱しつつあるとはいえ、まだ完全復調とは言えず、そうした中で、コロナ期のゼロゼロ融資の償還も本格的にはじまる中で、依然として企業の経営、資金繰りは厳しく、かつ不安定な世界情勢等の影響もあり、昨今の物価高は、ダブルパンチとしてじわじわと企業の体力を奪っている現況であります。 また、県民生活も全世代で厳しさを増しており、特に、高齢者や
ひとり親世帯の日常生活の困窮は想像に難い状況であります。 もっと積極的な支援を求めるものでありますが、知事は、県内の経済状況、県民の暮らしをどのように認識し、対策を講じようとしているのか、お尋ねいたします。 2、本県の財政状況について。 （1）
中期財政見通しを踏まえた県の財政運営について。 県においては、去る9月12日に、令和6年度から5年間の「
中期財政見通し」を策定、公表されましたが、それによると、令和10年度末の
財政調整基金の枯渇という状況は避けられる見込みであり、大石知事の下、これまで取り組んでこられた
財政健全化の取組の成果であるものと評価しております。 しかしながら、今回の中身を見ると、歳出面において、
社会保障関係費の継続的な伸びに加え、令和7年度以降については、
公債費負担の増加により再び財源不足が生じるなど、厳しい財政状況が続く見込みとなっております。 また、併せて策定された実質的な公債費の
長期シミュレーションにおいて、令和15年度は、現在より約68億円負担が増加する見込みとなっており、中・長期的な
公債費負担の増加が懸念されるところであります。 今後、エネルギー、
食料品価格等の物価高騰のほか、本県の重要課題である
人口減少対策や産業の振興、頻発化、激甚化する自然災害への対応など、本県が直面する様々な課題の解決に必要な事業に取り組むためにも、歳入・歳出両面からの収支改善の取組を着実に図り、財政の健全化を確保していく必要があるものと考えております そこで、今回の「
中期財政見通し」の策定を踏まえた本県の財政状況の認識と今後の財政運営の考え方について、知事にお尋ねいたします。 3、
人口減少対策について。 （1）減少に歯止めがかからぬ中での今後の取り組みと市町との連携について。 県においては、県政の最重要課題である人口減少を抑制するために、「長崎県まち・ひと・し
ごと創生総合戦略」に基づき、各種施策に真摯に取り組んでおられることは十分に理解しています。 しかしながら、直近の長崎県
異動人口調査によると、令和4年の1年間で約1万4,000人が減少ており、前年と比較すると、減少数は若干改善されているものの、残念ながら、本県の人口減少に歯止めがかかるまでには至っていない実情となっています。 そのような状況であるならば、私は、これまでの手法と違った新たな施策に取り組むことが必要であり、その際には、県が取り組むのではなく、住民にとって一番身近な存在である市町と十分に連携することが非常に重要ではないかと考えています。 そこで、県として、今後、
人口減少対策にどのように取り組んでいこうとされているのか、特に、市町との連携について、以前より連携の見える化、手法の検討の意見を述べてきましたが、どのような検討を行い、どう展開しようと考えているのか、お伺いします。 （2）各産業別の産業振興における課題の認識と人材確保について。
人口減少対策は多岐にわたりますが、最も重要な課題は、安定した雇用下の中で所得向上を目標とした各産業の振興だと認識しています。 1次産業の
農林水産業については、同僚議員からも同趣旨の質疑が挙がっておりますので省略させていただき、2次産業の製造業、3次産業の観光業における課題の認識とそれに対する取組、
人材確保対策について、お尋ねをいたします。 4、
新型コロナウイルス感染症、
健康寿命延伸について。 （1）5類移行後の対応と現況を踏まえた、これからの取り組みについて。
新型コロナウイルス感染症については、7月以降、急速に感染が拡大し、5類感染症への移行後、最初の感染拡大の波を迎えました。 5類への移行により、週に一度の定点報告となり、感染対策が個人、事業者の判断が基本となるなど、コロナに対する対応が大きく変化した中での感染拡大となってきましたが、知事は、感染拡大を防ぐためにどのように対応してきたのか、まずお尋ねします。 そして、県は、5類移行後、9月末までの移行計画を策定し、確保病床によらない体制への移行を進め、10月からは、通常の
医療提供体制へ移行することとしております。先日、政府において、冬の感染拡大に備え、9月までの移行期間を3月まで延長することが発表されましたが、これまでの移行計画の進捗状況と今後の対応について、お尋ねをいたします。 （2）
健康寿命延伸を目指した
各種医療保健計画の成果と次期計画の策定について。 今年度は、16本にわたる
各種医療保健計画の次期計画の策定の年度となっており、担当部署においては、まさに計画の策定中でありますが、その際に重要なことは、現計画の成果を検証し、課題をしっかり認識して、メリハリを持った次期計画を策定することであり、全国に先んじて高齢化が進行し、医療費も高い状況にある本県の現状を見た時に、より挑戦的な計画とすることが求められると思います。
厚生労働省から新たな
福祉保健部長を迎える中、策定に当たっての部長の認識と決意を確認いたします。 5、
子ども子育て支援施策の充実について。 先般公表された
厚生労働省の
人口動態統計（概数）によると、全国の2022年の出生数は、過去最少の77万747人、
合計特殊出生率は1.26と、過去最低の水準となっています。 予想を上回るペースで進む少子化の背景に、国では、これまで各省庁でばらばらに行われてきた子どもに関する施策を一元化して実施する組織として、本年4月に、「
こども家庭庁」が発足したところであります。 こうした中、国においては、
少子化トレンドの反転に向け、今後3年間を集中期間として、次元の異なる少子化対策に関わる方針が示されたところです。 本県においても、
子どもたちへの投資を未来への投資と捉え、子育てを中心とする「
子ども施策」を県政の機軸、県政の一丁目一番地として大石知事は位置づけられています。 急速に進行する少子化、人口減少の反転、若者や女性、子育て世帯から選ばれる、魅力ある長崎県の実現のためには、
子ども子育て支援施策の充実強化がこれまで以上に必要と考えますが、来年度当初予算編成に向けて、どのような考え方で
子ども子育て支援施策を検討しようと考えているのか、お尋ねします。 6、教育行政が解決すべき課題と解決に向けた方向性について。 少子化、人口減少、社会のつながりの希薄化、
グローバル化の進展など、
子どもたちを取り巻く環境は複雑化しております。また、
新型コロナウイルス感染症の拡大や国際情勢の不安定さなど、将来が予測困難な時代と言われております。 このような社会情勢において、教員のなり手不足や不
登校児童生徒の増加など、様々な問題があると思いますが、教育に関わる課題解決のために、
県教育委員会が中心となって解決の方向性を示していく必要があると考えます。
県教育委員会として、どのような課題があると認識しており、その解決に向けては、どのような方向性を示そうとしているのか、お尋ねします。 7、土木行政について。 県民の安全・安心、また県内経済を支える意味において、建設業の果たしている貢献は非常に大きいものがあります。 今回は、
国土強靭化に絞り、質疑をします。 近年、気候変動による災害が激甚化、頻発化する中、本年度も全国各地で台風や大雨などによる大きな被害が発生しています。 本県でも、8月に台風6号が最接近するなど、頻繁に洪水、浸水被害や土砂災害が発生したところであります。 特に、本県は、
土砂災害警戒区域の指定数が全国2番目に多く、このような地形的、地理的な条件から、風水害による危険が常に潜んでいます。 また、県土の多くを半島・離島地域が占める本県においては、島原や西彼杵などの半島地域において、高規格道路の
ミッシングリンクが存在し、地域の活性化はもとより、災害時の
交通ネットワークの多重化や
救急医療施設への搬送などの強化が課題となっており、早急な対策が望まれるところです。 さらには、これまで整備してきた多くの
社会インフラの老朽化が進行しており、事故を未然に防ぎ、
県民サービスの低下を招かないための戦略的な維持管理、更新が求められます。 このような中、国においては令和3年度から、「防災・減災、
国土強靭化のための5か年
加速化対策」として15兆円の予算を措置し、強靭化に向けた取組を加速させているところです。 そこで、本県においても、県土の
インフラ整備、災害時などの
道路ネットワークの機能強化、
老朽化対策の促進のために、積極的に予算を獲得し、県土の強靭化を図っていく必要があると考えます。 併せて、令和7年度までとされている
加速化対策後においても、必要十分な予算を確保し、この特段の取組を継続すべきと考えますが、知事の見解をお尋ねします。 8、長崎市のまちづくりについて。 選挙区で長崎市について、1つだけ質問をさせていただきます。 （1）長崎駅周辺整備に伴う人流の変化と
交通利便性の向上について。 駅前が大きく変わろうとしている中、以前より、この再開発による経済活動の拠点の変化により、中心市街地や周辺の商店街等への影響が大きく、また求める雇用の人材の取り合いが懸念されると私は意見をしてきました。 現在の状況を見ると、公共交通の結節点としても利便性が高くなったとは言えず、むしろ、逆に高齢者の移動も距離が延びて苦労をしていると聞きます。 さらに、整備後の交通渋滞も危惧され、改善を求める声が既に出ております。 整備後の影響や人流の変化、公共交通の利便性の向上について、県としてどう考えているのか、お尋ねいたします。 （2）旧
県庁舎跡地整備の進捗について。 早いもので、平成30年の1月に県庁が江戸町から移転して既に5年半超が経過しました。 この間、旧県庁舎の解体や跡地の発掘調査、それと並行した整備内容について、県議会でも熱心な質疑があり、また昨年1月には、
長崎商工会議所から県への提言がされるなど、多くの意見をいただき、様々な議論を経て、昨年7月に、「
県庁舎跡地整備基本構想」が取りまとめられました。「広場」、「情報発信」、「交流」という基本的機能を定められております。 ただし、県民、市民の感覚は、まだ具体のイメージが持てず、そのために活用の機運が盛り上がりに欠けているように感じています。 そのうえで、それぞれの機能の具体の内容についても、早期に配置も含め決定を行い、整備年度も示す中で、できるところから前倒しで整備に取りかかるべきであり、特に、県警跡地は、遺跡等の発掘調査もない中で、長期にわたり何も手をつけず放置している状態は、当時、県庁移転について苦渋の了解をした周辺の地域から見れば、許されることではないと私は思います。 また、整地が進んだ中で、旧第3別館の建物については、基本構想の中では、安全性の面等から慎重に検討が求められるとされていますが、耐震性が極めて低く、景観上も、今後の設計上からも、保存する価値があるのかを再度確認し、否であるならば解体すべきと考えます。 以上、述べたことについて、見解を求めます。 9、行政課題のＤＸ活用による解決への取り組みについて。 県政課題を
デジタル活用で解決する取組が必要なことは言うまでもなく、離島を多く抱え、本県こそ先進的な取組が求められます。 ちょうど先日、「ながさき
デジタルＤＥＪＩ－ＭＡ産業メッセ2023」が出島メッセで開催されましたが、その実績について、また知事も開会式で挨拶され、会場も視察されておりますので、デジタルでの行政課題の解決に対しての期待や今後の取組について、所見を伺います。 そして、私自身も先進地を視察した中で、
行政課題解決のＤＸ活用は、県自らの取組もですが、むしろ、基礎自治体の市町でこそ積極的に取り組み、県は、それを支援するという役割分担が望ましいと思っています。そのためにも、まずはデータ基盤の構築が肝心であり、今回は、そこに絞って質問をいたします。 まずは、本県が市町と
データ連携基盤を開発した経緯並びに県と市町がどのようにつながるイメージを持っていたのか、そのうえで、現状、どのように利活用されているのか、お尋ねします。 本壇からの質問は以上として、対面演壇席から後ほどまた再質問させていただきます。 ありがとうございました。
○議長（徳永達也君） 知事。
◎知事（大石賢吾君） 〔登壇〕前田議員のご質問にお答えいたします。 まずはじめに、ビジョンにおいて、ありたい姿をどのように描こうとしているのかとのお尋ねがございました。 本県においては、人口減少や少子・高齢化の進展に伴う様々な課題が懸念されることに加え、コロナ禍の影響もあり、閉塞感や先細り感が漂っているように感じておりました。 こうしたことから、県民の皆様が将来への不安や憂いを払拭し、未来への期待感や本県への誇りを抱いていただけるような旗印として、「新しい長崎県づくり」のビジョンを策定することとしたところであります。 ビジョンでは、本県が県内外に存在感を示している姿として、「未来大国」をコンセプトに掲げたうえで、ありたい姿においては、「
子ども施策」を機軸に、重点的に取り組む5つの分野が相互に絡み合い、連動することが重要であると考えております。 併せて、本県の強みである観光業や
農林水産業、製造業などの産業力の強化とともに、最先端のデジタル技術を取り入れながら、全世代の方々が住み慣れた地域で生き生きと暮らせる社会を描いてまいりたいと考えております。 そのため、庁内の部局横断、融合的な取組を一層強めるとともに、様々な立場の皆様に共感をいただきながら有機的に連携することで、各分野の施策の相乗効果を高め、県民の皆様と一緒に、複雑かつ多様化する課題を乗り越え、ビジョンの実現に全力を尽くしてまいります。 次に、
九州新幹線西九州ルートについて、これまでの取組と今後どのような取組を考えているのかとのお尋ねがございました。 間もなく開業一年を迎える
西九州新幹線は、開業後約300日間における利用者数が200万人を超え、好調に推移しております。 また、開業に伴って、駅周辺では商業施設やマンションの建設が進み、まちのたたずまいも大きく変わるなど、沿線市を中心に、その効果は着実にあらわれてきております。 県では、
西九州新幹線の利用促進や開業効果の拡大が将来の
全線フル規格の実現につながるものと考え、市町等と連携し、県内の魅力発信や周遊促進などに取り組んでいるところでございます。 一方、新
鳥栖～武雄温泉間は、いまだ整備方式が決まっておらず、国土交通省と佐賀県の幅広い協議や
与党ＰＴ西九州ルート検討委員会など、関係者間で議論が行われております。 県としては、政府・与党をはじめ、関係者に対して、議論の進展や地域課題の解決について働きかけるなど、引き続き、
全線フル規格での整備の実現に力を注いでまいります。 次に、石木ダムについて、令和5年度におけるこれまでの事業の進捗と今後どのように取り組むのかとのお尋ねがございました。 石木ダムについては、現在、工事工程に沿ってダム本体の掘削工事及び付替県道工事等を進めているところですが、事業に反対されている方々による座り込み等の妨害が依然として続いております。 そうした中にあって、今年度は、これまで工事に着手できなかった付替県道の一部区間や収用地を含む迂回道路の盛土工事に着手をしております。 引き続き、現場の安全に配慮しながら、工事工程に沿って切れ目なく工事を進めてまいります。 また、今後、事業を円滑に進めていくためには、川原地区にお住まいの皆様のご理解とご協力をいただくことが重要との考えに変わりはございません。 現在、話合いに応じていただけない状況が続いておりますが、職員による毎月の訪問等により話合いをお願いしてきており、今後も努力を重ねてまいります。 県民の安全・安心を確保するためには石木ダムが必要であり、一日も早い完成に向け、事業の推進に全力を注いでまいります。 次に、ＩＲ誘致について、これまでの取組と今後の取組はどうかとのお尋ねがございました。
ＩＲ区域整備計画については、昨年4月に国へ認定申請を行い、現在、国が設置した
審査委員会において審査が行われております。 この間、県においては、国の審査に適切に対応してきたところであり、大阪の
区域整備計画が認定された本年4月以降においても、国との具体的な協議を継続しております。 県といたしましては、ＩＲがもたらす高い経済効果を九州全域へ広く波及させるため、これまで、九州の経済界や行政、議会が一体となった「オール九州」の取組を推進してきたところであります。 こうしたことから、一日も早い区域認定の獲得に向け、国における審査の進捗が図られるよう、引き続きしっかりと対応してまいります。 次に、物価高騰の中、県内の経済状況、県民の暮らしをどのように認識し、対策を講じようとしているのかとのお尋ねがございました。 県内経済情勢は、緩やかに回復しつつとされる一方で、エネルギー価格の高騰や生活必需品の度重なる値上げが企業活動や県民の日常生活に大きな影響を与えるなど、依然として厳しい状況であると認識しております。 県としましては、今年1月から県内中小事業者に対し、借換えにも対応できる制度融資を設けたほか、6月補正予算による省エネ設備等の導入支援、子ども食堂及びフードバンク活動団体を通した支援等、各分野の物価高騰対策に全力で取り組んでいるところであります。 多様な事情により経済的に困窮している方々に対しましても、個々の相談に応じ、自立した生活に向けた就労支援や生活福祉資金貸付けなど、きめ細やかに対応しております。 今後も、県内情勢及び国の政策を注視しながら、事業者や県民の皆様に対し確実に必要な支援が届くよう、各関係機関とも連携のうえ、各種事業に取り組んでまいります。 次に、「
中期財政見通し」を踏まえた本県の財政状況の認識と今後の財政運営の考え方について、どのように考えているのかとのお尋ねがございました。 今回策定いたしました「
中期財政見通し」においては、物価高騰による本県財政への影響は不透明なものの、国の財政措置や継続的な収支改善対策等により、令和5年度と令和6年度は財源不足が生じない見込みとなっております。 しかしながら、令和7年度以降は、
社会保障関係費の伸びに加え、大型事業の償還開始に伴う公債費の増加等により財源不足が生じ、基金の取崩しを余儀なくされる見通しであり、厳しい財政状況は続くと認識をしております。 そのため、今後の財政運営に当たっては、物価高騰などの社会経済情勢を注視しつつ、引き続き、着実な収支改善に取り組むほか、将来の
公債費負担の抑制に向けた対策を継続して実施することが重要であると考えております。 また、国に対しては、全国知事会とも連携しながら、地方税財源の充実・強化を強く要請してまいります。 県としては、こうした取組を通して、新しい長崎県づくりの実現に資する持続可能な財政運営に力を注いでまいります。 次に、今後、
人口減少対策にどのように取り組んでいくのか、特に、市町との連携について、どのような検討を行い、どう展開しようと考えているのかとのお尋ねがございました。
人口減少対策については、これまでの取組に加え、「新しい長崎県づくり」のビジョンに掲げた施策の方向性に沿って、最先端技術を活用した地域課題の解決や産業構造の変化を捉えた施策構築などにより、選ばれる長崎県づくりの実現に取り組んでまいりたいと考えております。 また、市町との連携については、県・市町連携会議等において、各市町長との意見交換を実施しているほか、県職員の市町への訪問等を通して、直接、地域の課題や施策の方向性をお聞きしながら、産業振興をはじめとした地方創生に係る事業構築の検討を行っているところであります。 今後は、市町ごとの産業構造も含め、それぞれの特性や課題、対策等を整理するなど、きめ細やかな対応に努めるとともに、県と市町の役割分担を踏まえながら、市町のニーズに基づいた施策構築についても検討を行ってまいりたいと考えております。 次に、
新型コロナウイルス感染症について、感染拡大を防ぐためにどう対応したのか、また移行計画の進捗状況についてのお尋ねがございました。 7月下旬の感染拡大期には、県民の皆様に対して注意喚起を行い、8月上旬には、「長崎県
新型コロナウイルス感染症流行警戒連絡会議」において、幅広い医療機関による患者対応と相互連携体制の強化に関し、改めて関係団体と認識の共有を図りました。 さらに、定点報告数が30を超えたことを踏まえ、お盆を迎える前に臨時の記者会見を開き、私から県民の皆様に、基本的な感染対策等へのご協力をお願いしたところであります。 今後も、県ホームページやＳＮＳ等を活用して感染動向を周知するとともに、感染の動向に応じた注意喚起に努めてまいります。 また、通常の医療体制への段階的移行については、移行計画に基づき、7月から、重症と中等症Ⅱの患者用に確保病床を重点化しており、現在、入院患者の8割近くが通常の病床で受け入れられております。 今後は、国から移行期間延長の方針が示されたことを踏まえ、感染拡大時に病床を確保しつつ、さらに幅広い受入れが進むように、医療機関の理解促進に努めてまいります。 次に、
子ども子育て支援施策の充実について、県では、来年度当初予算編成に向けて、どのような考え方で、
子ども子育て支援施策を検討しようと考えているのかとのお尋ねがございました。 本県においては、これまでも、こども政策局を中心に、県民の皆様が希望どおりに結婚、妊娠、出産、子育てできる社会の実現に向けた各種施策に取り組んでまいりました。 こうした中、国においては「こども未来戦略方針」が示されたところであり、これらの国の施策と整合性を図りながら、県の施策を構築することが重要であると考えております。 また、県内の子どもや関係者のご意見をお聞きする機会を設けるほか、市町や関係団体との意見交換も積極的に行いながら、本県の課題の克服に向けて必要な施策の検討を進めてまいります。 さらに、「新しい長崎県づくり」のビジョンの子ども分野でお示しした、ありたい姿の実現のために必要な予算についても、部局横断で議論を重ねてまいりたいと考えております。 今後とも、様々な声に耳を傾け、大胆な視点と細やかな視点を組み合わせながら、県政の機軸である
子ども子育て支援施策の充実・強化に全力を注いでまいります。 次に、
国土強靭化5か年
加速化対策の予算獲得と5か年
加速化対策後の必要な予算確保についてのお尋ねがございました。 現在、5か年
加速化対策の3年目を迎え、
道路ネットワークの機能強化や流域治水対策、土砂災害対策、インフラ
老朽化対策などを着実に進めているところであります。 しかしながら、現在、高規格道路の供用率は依然として約61％にとどまり、また砂防関連事業の整備率も約26％と低い状況であることなどから、必要な対策は、まだまだ道半ばであると考えております。 このため、激甚化、頻発化する自然災害から県民の命や暮らしを守り、地域の産業を支えていくためにも、今年度の補正予算を最大限確保することに努め、強靱な県土づくりにしっかりと取り組んでまいります。 また、5か年
加速化対策後も必要な予算を別枠で確保し、継続的、安定的に取組を進めていくことは極めて重要であると認識しており、今後も引き続き、国に対して、しっかりと働きかけてまいります。 次に、ながさき
デジタルＤＥＪＩ－ＭＡ産業メッセ2023についてのお尋ねがございました。 9月7日と8日の2日間にわたり開催された産業展示会、「ながさき
デジタルＤＥＪＩ－ＭＡ産業メッセ2023」では、併催した「第2回ドローンサミット」を含め、約3,900名の来場があり、ドローンのデモフライト等も多くのメディアで取り上げられるなど、盛況のうちに終えることができたと考えております。 本県は、離島・半島地域を有し、物流や交通、医療等の地域課題への対応などを要することから、先端ＩＣＴ技術や次世代モビリティ等の新技術の積極的な活用により、様々な課題解決が図られることを期待しております。 そのため、今後、ＡＩ等の最先端技術を活用した産業振興や次世代モビリティ等の社会実装を推進するとともに、医療、福祉、子育て支援等の分野のデジタル化を進めるなど、個人のニーズに応じた最適なサービスが提供される豊かな県民の暮らしの実現を目指して取り組んでまいりたいと考えております。 残余のご質問については、関係部局長から答弁をさせていただきます。
○議長（徳永達也君）
産業労働部長。
◎
産業労働部長（松尾誠司君） 製造業振興における課題の認識とそれに対する取組、
人材確保対策についてのお尋ねでございます。 本県製造業の振興につきましては、造船業に次ぐ基幹産業の創出に向け、今後とも市場拡大が見込まれる半導体関連産業や航空機関連産業などの誘致、育成に取り組んでいるところであります。 基幹産業化に向けては、県内サプライチェーンの形成が課題であることから、誘致企業を含めた県内企業の企業間連携による事業拡大や参入に必要な認証取得などを支援しております。 具体的には、半導体製造装置について、県内での一貫生産を目指す取組や航空機エンジンの主要部品の増産に向けた新たな連携などを支援しております。 また、必要な人材については、産学官で連携を図りながら、企業のニーズを踏まえた確保に努めているところであります。 今後とも、県内経済を支える製造業の振興に力を注いでまいります。
○議長（徳永達也君）
文化観光国際部長。
◎
文化観光国際部長（前川謙介君） 観光・宿泊業界についての県の課題認識と人材確保の取組についてのお尋ねでございます。 国の毎月勤労統計によりますと、本県の宿泊業、飲食・サービス業の賃金は、他の業種と比べると低い方にございまして、観光・宿泊業界での生産性や収益性を高め、従業員の所得向上につなげていく必要があると認識いたしております。 このため、県におきましては、宿泊事業者が実施するＤＸ化や業務効率化への取組を支援いたしておりまして、生産性の向上を促しているところでございます。 事業者においても、国の補助事業を活用した施設の高付加価値化に取り組まれ、収益力を高める努力をなされております。 また、観光・宿泊業界における人手不足の解消に向けましては、外国人材の受入れも含めまして、事業者のご意見を伺いながら、必要な支援を実施してまいりたいと考えております。
○議長（徳永達也君）
福祉保健部長。
◎
福祉保健部長（新田惇一君） 福祉保健部が今年度行う医療・保健・福祉各分野の16本の計画策定に係る認識と決意について、お尋ねがございました。 各種計画の策定時期が重なりますことは、本県の福祉保健政策の諸課題につきまして、各分野の垣根を越えて議論し、連携、調和を図る大きなチャンスであると認識しております。 各種計画の策定に当たりましては、関係者の方々と議論を重ね、本県の現状や課題を認識したうえで、「新しい長崎県づくり」のビジョンのコンセプトである「未来大国」を具現化すべく、いつでも、どこでも、誰でも医療・介護サービスが受けられ、全ての世代の方々が住み慣れた地域で安心して暮らしていける社会の実現に向け、本県の医療・保健・福祉行政の礎となる計画の策定を目指してまいります。
○議長（徳永達也君）
教育委員会教育長。
◎
教育委員会教育長（中崎謙司君） 教育行政が解決すべき課題と解決に向けた方向性についてのお尋ねでございます。 教育におけます課題は多様化、複雑化しており、支援を必要とする児童生徒への対応に加えまして、新たな資質、能力の育成など、学校だけでは解決が難しい課題が増えてきております。 このような現状を踏まえまして、令和6年度からの5年間を期間とします「第四期長崎県教育振興基本計画」におきましては、「つながりが創る豊かな教育」をテーマに作成を進めているところでございます。 例えば、地域とつながった、ふるさと教育を推進しましたり、遠隔教育センターと離島の小規模校とをつなげ、専門的な教育を提供するなど、「つながり」を柱にして課題解決に向けた方向性をお示ししたいと考えております。 今後は、これまで以上に学校が家庭や地域をはじめ、行政や企業などとも「つながり」を深めながら、地域を担う
子どもたちを地域総がかりで育てる機運を醸成し、諸課題の解決に取り組んでまいります。
○議長（徳永達也君） 土木部長。
◎土木部長（中尾吉宏君） 長崎駅周辺整備後の影響、人流の変化、公共交通の利便性の向上について、お尋ねをいただきました。 長崎駅周辺整備により駅が西側へ150メートル移転し、利用者にご不便をおかけしている状況などは認識しております。歩行者の移動支援として、国道横断デッキや動く歩道の設置を、国、県、市で検討してまいりたいと考えております。 また、新幹線開業後、人流の変化が生じていると思われるため、今年度、調査を実施したうえで、新幹線利用者の利便性や元船地区等へのアクセス性の向上の観点から、歩行者動線の強化など、検討を進めます。 公共交通の利便性向上については、昨年、県と市で設置したエレベーターやエスカレーターに加え、バスターミナルの再整備やバス停の集約などの検討を行い、多様な交通手段の結節機能の向上を実現してまいりたいと考えております。
○議長（徳永達也君）
地域振興部長。
◎
地域振興部長（小川雅純君） 私の方から、
県庁舎跡地整備の関係で、3点答弁をさせていただきます。 まず、基本構想に掲げる機能の具体的な内容や配置を早期に決定し、整備年度を示すべきとのお尋ねでございますが、「
県庁舎跡地整備基本構想」においては、利活用の基本的な考え方と、そのために必要となる機能を示し、議論の中でいただいた具体的な例を取りまとめており、建物等の規模や配置などは、利用状況等の検証結果を踏まえ、検討することとしております。 基本構想に基づき、現在は、整地を行い、オープンスペースとして暫定供用することで、にぎわいの創出を図りながら、実際に跡地を利用したプレーヤーやイベント参加者のご意見をいただき、利用状況の検証を進めているところであります。 今後は、暫定供用時の利用状況の検証を行いながら、現時点においては、令和6年度から、整備内容や機能、配置等の具体化を進めてまいりたいと考えております。 次に、県警本部跡地は、前倒して整備に取りかかるべきではないかとのお尋ねでございますが、県警本部跡地につきましては、産学官等の連携によるオープンイノベーションを推進することを基本構想に定めており、企業向けオフィス等も入居する民間開発を基本として、県庁舎跡地全体の最適な機能配置を見定めつつ、計画等を精査したいと考えております。 コロナ禍によってリモートでの働き方が定着し、また長崎市内において、駅前や駅の北側でのオフィスや商業施設の開発が見られるなど、社会経済の状況が変化しております。 県警本部跡地の効果的な利活用を図るためには、こうした状況の変化を踏まえる必要があると考えております。 そのため、今後、周辺民有地との調整や利用用途、開発規模などの意向等を把握したうえで、早期の民間整備につなげてまいりたいと考えております。 次に、旧第3別館については、保存する価値がないなら解体すべきではないかとのお尋ねでございますが、旧第3別館については、第2回跡地活用検討懇話会の提言において、「取り壊すことを前提とせず、保存、顕在化等についても検討すること」との意見をいただいたことなどから、様々な要素を総合的に勘案して方向性を決定することとしております。 今後、安全性や耐久性を確保するための費用負担、利活用ニーズや跡地活用全体の機能配置、分担などを具体化していく中で、旧第3別館の方向性を整理してまいりたいと考えております。
○議長（徳永達也君） 企画部長。
◎企画部長（早稲田智仁君）
データ連携基盤の利活用状況について、お答えいたします。 行政等が保有するデータの利活用を進め、県民生活の質の向上などを図ることを目指して、令和3年度に、「つながる長崎・
データ連携基盤」を構築し、県及び市町等の各種データがインターネット上で広域的につながり、利活用が行われるイメージの下、取組を進めております。 その機能には、防災や観光、公共施設の情報を地図上で確認できる地図ダッシュボードがあり、県民を含め、幅広く閲覧されているほか、民間企業向けの機能として、登録されたデータを抽出できるツールもあり、現在、防災や交通分野での活用が検討されているところであります。
○議長（徳永達也君） 前田議員－40番。
◆４０番（前田哲也君） ご答弁ありがとうございました。 多岐にわたったため、答弁が大変だったと思いますけれども、今日は多くの方も傍聴に来ていただきまして、ありがとうございます。これからしっかり、残った時間で再質問をさせていただきたいと思います。 まず、知事から、ご答弁いただいた「新しい長崎県づくり」ですけれども、知事が就任した時点で、現総合計画がもう展開されていましたので、ここで改めて知事の思いを含めて、今回、ビジョンをつくったことは、非常に評価されるものだと思います。 ただし、現計画が進む中での整合性を整えることと、併せて、そこまでのビジョンを立てたのであれば、内容を見ると、令和7年度の目標の数値も入っておりますので、そういう意味で言えば、あまり時間がない中で、その目標値をクリアするためには、やはり事業の施策展開の財源の確保をしていくことが大事だと思います。 今年度の予算を組む中でも、4割シーリングの活用の中で大変ご苦労した跡が見られますが、改めてこのビジョンをまた一つひとつ達成しようということになれば、財源をどうやって確保するかということについては、新たな知恵を出していただきたいと思いますし、この幾つかのテーマの中に、交流というものもありますけれども、その中で言えば、再来年、全国の文化祭、ピースながさきですか、行われますので、そういう意味でいけば、できるところから、すぐ文化の振興等、取り組んでいただきたいということを要望しておきたいと思います。 次に、最重点事業の進捗と今後の取組についてですが、1点、九州新幹線だけについて、ご質問を再度させていただきたいと思います。 私たち自民党としても、しっかり佐賀県の理解を得るべく、フル規格に向けて取り組んでいるところで、いかんせん、なかなかハードルが高い状況の中で、知事自身もご苦労されていることだと思います。 改めて、佐賀県知事とのまた協議の必要性というものも感じているところですが、私たちが感じるところで、まずは佐賀県にご理解いただく中で、こうやって1年を経過した中で、新幹線の効果も出てきています。それを目の当たりにする中で、佐賀県知事に少し気持ちを変えていただく中では、やはり佐賀県の負担軽減をいかにして図っていくことが大事ではないかというふうに私は考えておりますけれども、知事においては、これから佐賀県の理解を求めるため、今後どのように取り組んでいこうとしているのかをご答弁いただきたいと思います。
○議長（徳永達也君） 知事。
◎知事（大石賢吾君）
全線フル規格による整備に当たっては、本県だけでの考えでは、やはり実現することはできません。佐賀県の理解を得ることが不可欠であると考えております。 そのため、まずは人流の増加やまちづくりなど、新幹線効果が具体的にあらわれている沿線地域の状況について、西九州地域全体で共有することが重要であると考えております。 県としては、こうしたメリットを西九州地域全体で享受できるような環境づくりに努めて、佐賀県の考えを十分にお聞きしながら在来線などの課題に取り組むとともに、政府・与党をはじめ、関係者への働きかけを行うなど、
全線フル規格の早期実現に力を注いでまいりたいと考えております。
○議長（徳永達也君） 前田議員－40番。
◆４０番（前田哲也君） ぜひ、私たち議会もしっかり頑張っていきますので、ともに取り組めたらなと思います。 先ほど知事の方から、新幹線の開業効果の方のご答弁もありましたけれども、直近のニュース等では、既に新幹線の開業効果にも落ち着きを見せてきていると、長崎県の8月の宿泊稼働指数は前年同時期を下回っているというような報道もあっておりますので、一過性のものとして捉えることなく、時間を置かずに取組というものを期待しておきたいと思います。 次に、地場企業の資金繰りと県民生活支援についてですが、るる知事の方からご答弁いただき、それに対して、特に異論を申すことはないんですけれども、きめ細かさという点でいけば、もう少し施策展開があっていいのかなと思っております。 次に、ちょっと順番が前後しますが、子ども支援施策の中で、今年度当初予算の中で、補正も含めて、子どもにお米を配るということで、そこに12億円ですか、財源を費やしました。そして、マイナンバーカード、18歳以下のマイナンバー取得は、これはマイナンバーカード取得の促進もありますけれども、物価高対策ということも含めて11億円の予算で、これは6月の先議という形で私たち、議決をさせていただきました。 お米については、12億円かけたことがどうかというのは別に置いておいて、今現在、進捗率として、実績は65％。そして、マイナンバーカードの方は、実績はまだゼロですね。まだこれから業者に公募をかけるという段階で、ゼロとなっていて、そういうことを考えた時に、本当に県民生活が物価高の中で困窮する中での行政の支援のあり方としての手の差し伸べ方のスピード感というものが少し足りてないと思うのと、また、もう少しきめ細かなものがあってしかるべきだと思っていて、企業に関して言えば、資金繰りも、そういった制度もつくりましたので、令和5年1月から3月の2か月間で57億円の借換えがあったのが、令和5年4月から7月までの同じ3か月間で、当初の2.62倍の501件の相談で、10億円近くの保証承諾実績というふうになっています。 そして、なおかつ、県民生活を見ると、生活福祉資金特例貸付事業、これは
厚生労働省の特例貸付けですが、これがＲ4年で終了していまして、実は、実績として2万8,414件、約107億円の貸付事業が行われております。 併せて、感染症生活困窮者自立支援金としても、令和4年がこれは終了で、2,985件、約6億円の貸付事業の実績があったのですが、これが令和5年度、全く国の制度としてはないという状況の中で、周囲を見渡した時に、かなり経済的にも、生活的にも困窮している企業や県民の方が多いと思われる中で、ぜひ、国の対策も今後訴えていきますけれども、さっきおっしゃったような大胆かつきめ細かな展開というものを、これは子育て支援だけではなくて、県民生活全般に打っていただきたいということを要望しておきたいと思います。 次に、人口減少の中で、市町との連携については、先ほども知事の方からご答弁がありましたけれども、一番には、やっぱり市町とどう連携するかということが大切だと思う中では、知事が先ほど言ったような県・市町の連携会議というのが大事だと思います。お忙しい中で、昨年度の実績が2回、今年度、近々行われるというふうにお聞きしておりますけれども、ぜひ、この人口減少というところに焦点を絞って、県、市町で役割分担であったり、何ができるかということを十分協議いただき、答弁の中では出てきませんでしたが、やはりそこは常々連携している、連携していると言いながらも、どのように連携しているかというものを議会に対しても、県民に対しても示していただき、そして、そのことに対して、県が金太郎飴的な予算の支援ではなくて、各市町の状況において、めり張りのある支援を、財源的な支援というものをしていただきたいということを要望しておきたいと思いますし、今後さらに研究を深めていただきたいと思います。 次に、
人口減少対策については、私も、多分知事も認識は同じだと思いますけれども、やはり産業の振興に尽きるんだと思います。 そこで、今回、少し県の資料の方から抜粋をさせていただいて、（パネル掲示）議員のお手元、そして理事者のお手元にも配らせてもらっていますけれども、本県の現状ということで、少しこの点を確認しながら質疑をさせていただきたいと思っています。 本来ならば、上段だけの長崎県だけでご説明しようと思ったんですけれども、近い県ということで、熊本県との比較ということで資料を出させていただいております。 本県の特徴として、右上を参照していただくように、意外に製造業が伸びているというのが実績としてわかります。そして、一番の特徴として、熊本県と比較すると明らかでありますが、建設業が本県の経済を支えてもらっている。それは雇用という意味だけではなくてですね。ですから、先ほども質問しましたけれども、
国土強靭化について、しっかりと展開しておきたいということを質疑したわけであります。 そして、もう一つ、これからは課題が見えてくるんですけれども、これは熊本県とも共通でありますが、意外に宿泊とか飲食の観光分野というものが給与がなかなか伸びないということと、併せて、伸び率がこの10年間、上回っていないということが一つ現状としてあります。 そして、その宿泊、飲食が伸びないことによって、小売・卸業というものが、まだ、このぐらいの位置で多分停滞しているんだろうなということを分析として思われます。 そして、熊本県も長崎県も共通することなんですが、やはり製造業であったり、情報通信産業の就労を伸ばすということと、その所得を増やしていくことが大きな課題だという認識があって、その中で特に注目されるのは、情報通信業における熊本県の伸び、今は0.8万人となっていますけれども、これから、さらにここの裾野が広がり、そして所得が多分増えるんだと思った時に、長崎県としても、ここの伸びしろがあるということと、製造業をさらに伸ばしていくことの重要性が、この資料からわかります。 そして併せて、県の方では令和3年度に、本県の人口減少を分析するという意味で、実際に転出した県民の移動理由アンケート調査というものをされております。21市町で実施したということで、その中で、転出をする大きな一番の理由は、やっぱり離職を理由とする割合が一番大きくて、男性で転出理由の2番目、25.7％、女性も2位で24.2％です。要は、就職を求めて県外に出るということ、そして、就職を理由とした男性の転出者の転出業種の1位は製造業であり、2位は情報通信業という結果が客観的な調査で確認をできました。 まさに、先ほどのデータと一致することであり、本県の産業振興の、当然1次産業とかは振興してもらわなければいけませんけれども、2次産業、3次産業における振興の優先的な課題が見えてきているんだろうと思います。 そのうえで、
産業労働部長が先ほど答弁しました半導体関連、航空産業の成長分野というところを伸ばしていきたいということですが、私自身、正直言って、この分野について、九州の中で長崎県が本当に優位性があるのかということが少し疑問に感じていたのですが、今回のレクを受ける中で、その分野が本当に九州の中で優位性を保っているのかということをお聞きしたいのと、成長分野における人材確保をどう考えているかということについて、改めて質問をしたいと思います。
○議長（徳永達也君）
産業労働部政策監。
◎
産業労働部政策監（宮地智弘君） 長崎県の成長産業であります半導体、航空機につきましては、県央の大手半導体メーカーを中心に、九州でも製造品出荷額が上位に位置するなど、効果的な取組ができております。 航空機につきましても、三菱重工航空エンジンが長崎県内に工場を立地する、また地場企業も20社を超える企業が参加するなど、サプライチェーンが形成されつつございます。 併せて、成長分野の人材確保でございますが、それにつきましても、私ども重要と考えておりまして、半導体関連につきましては、「ながさき半導体ネットワーク」において、企業と学生を交流させるイベント等を実施しております。 また、航空機関連につきましては、去る8月、航空機学科を有する久留米工業大学と連携協定を締結するなど、県外大学との連携も含めた専門人材の確保を強化してまいります。 さらに、市場が急拡大しているＩＴ関連につきましては、長崎大学におきまして、インドの指定校からＩＴ関連の学生を招聘する動きもございますので、大学等と連携した外国人の活用も含めまして、人材の確保を検討してまいりたいと考えております。
○議長（徳永達也君） 前田議員－40番。
◆４０番（前田哲也君） 成長分野における人材確保はぜひ、外国人材も含めて、鋭意進めていただきたいと思いますが、本県学生のインターンの充実ということで、長期有償型インターンシップ促進事業、かなり好評ですので、ぜひこの分野においても予算を大幅に増やして、地元企業のインターンというものを積極的に展開してほしいということを要望しておきたいと思います。 次に、5類移行後の対応についてですが、先ほどご答弁がありましたけれども、長崎県においては、移行については順調に推移しているということで認識をしました。 ただ、やっぱり昨今のニュース等を見る中で、病院の方というのは大変危機感を持っていて、コロナもですが、インフルエンザが流行する中で、今後、移行した時に、本当に果たして、それは経営的にもですが、患者の受入れも含めて、しっかりやれるのかというような危機感は持っていると思います。 ですから、数字上は移行がうまくいっているとなっていますけれども、来年3月に延長したということも含めて、国が支援する制度以外で、県として、医師会とも協議しながら、今、クラスターという言葉は使いませんけれども、各医療機関の中で、そういうことが発生した時に、どうフォローしてあげられるかということは、きめ細かな対応ということを要望しておきたいと思います。 次に、
子ども子育て支援施策の充実についてですけれども、先ほど、お米とマイナンバーのことは言いましたけれども、経済的負担だけではなくて、もう少し幅広に支援を展開していくという中で言えば、私自身としては、一番はやっぱり保育士の確保であったり、処遇の改善だと思っていますので、この点について、来年度を含めて、どのように考えているのか、ご答弁をいただきたいと思います。
○議長（徳永達也君）
こども政策局長。
◎
こども政策局長（浦亮治君） お答え申し上げます。 本県では人口減少が急速に進んでおりまして、今ご指摘があった保育士の確保については、大変重要な課題であるというふうに認識しております。 また、国において、保育士の配置基準の改善等が検討されておりまして、保育士確保について、地域間競争の激化なども懸念されるところでございます。 そのため、本県の保育の職場に魅力を感じていただけるような独自の施策が必要であるというふうに考えておりまして、現在、施策の具体的な内容につきまして市町と協議を行い、検討を進めているという状況でございます。
○議長（徳永達也君） 前田議員－40番。
◆４０番（前田哲也君） ぜひ、国の制度だけではなくて、県としてもしっかり取り組んでいただきたいと思いますけれども、財源が厳しい中で、全てが全て行政の財源だけでできるのかというと、そこには無理があると思いますし、民間と一緒になって子ども子育て支援をやっていくということで言えば、子ども基金等の創設等についてもご検討、研究をいただきたいと思います。 次に、教育行政について1点だけ、るる答弁がありましたけれども、学校に出てこれる
子どもたちについては、私はそれでいいと思っているのですが、私、今、多分最優先でやるべき課題としては、不登校児童に対する対応だと思っています。2,000人規模の方が毎年毎年不登校という数が挙げられていく中で、なかなかこれが解消しないことについて、非常に危機感を持っております。 中・長期的にというか、取り組んではいるんでしょうけれども、
子どもたちにとっては、その時期だけが自分たちの子どもの時期ですから、一年でも早く改善に努めてほしいと思うんですけれども、不登校児童のいる家庭の公費助成的なものも検討してほしいと思う中で、これは大村市の調査ですが、不
登校児童生徒のうち、一人親家庭は小学校で28％、中学校で39％というデータが出ていて、一人親家庭は全国的に貧困率が50％と言われております。そういったことを考えた時に、不
登校児童生徒が、学校に行けなくても、例えばフリースクール等で学びたいと思っても、そういった経済的な負担もある中で、なかなか行けない状況があるんだと思っていて、現に、2,000人弱のうちのフリースクールに通っている子は1割弱しかいないという現況を見た時に、関係者との会議も持たれていますので、ぜひその辺の会議を進めていただきながら、有効的な施策を早く打ってあげないと、なかなか今、県がやっているようなところでは、不登校児童の解消というのは時間がかかるんだなと思っていて、これは知事の方も、総合教育会議の座長でもありますので、座長自らそういうことも問題意識を持っていただいて、関係者の意見も聞いていただきながら改善に取り組んでいただきたいということを要望しておきたいと思います。 ほか、るる質問したいこともあったんですけれども、駅周辺については、懸念された事項が改めてやっぱり顕在化してきたということの中で、今後、人流の変化も含めて、しっかりした対応をしていただきたいということと、バスセンター、バスタですね、部長、そちらの方もきちんと見ていただいて、前倒しの取組をお願いしたいと思っております。 県庁跡地については、旧第3別館がそういう形で、今後また検討するということですので、そこの結果を待ちたいと思います。 以上で、終わります。 ありがとうございました。（拍手）
○議長（徳永達也君） これより、しばらく休憩いたします。 会議は、11時15分から再開をいたします。 －午前１１時１分 休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ －午前１１時１５分 再開－
○議長（徳永達也君） 会議を再開いたします。 引き続き、一般質問を行います。 溝口議員－45番。
◆４５番（溝口芙美雄君） （拍手）〔登壇〕皆さん、おはようございます。 自由民主党、佐世保市・北松浦郡選挙区選出、溝口芙美雄でございます。 通告に従いまして、一般質問をさせていただきます。 1、石木ダム建設促進について。 近年、気候変動の影響により、全国各地で甚大な自然災害が頻発する中、川棚川流域において洪水被害を軽減するとともに、佐世保市に安定した水源を確保するための石木ダムの必要性は、より一層高まっており、地域住民の皆様の安全・安心を守り、県北地域の発展を考えるうえでも、早急にダムを完成させなければなりません。 令和5年2月定例会において、私は、令和7年度のダム完成予定に向け、今後、どのように事業を進めていかれるかとお尋ねし、知事は、「工事工程に沿って切れ目なく工事を進め、令和7年度のダム完成に向けて努めてまいりたい」と答弁されましたが、改めて現在の工事の進捗状況と、令和7年度の完成見込みに変わりはないのか。 また、現地では、いまだ事業に反対されている方々による座り込みなどの妨害行為が続いていますが、今後、本格的に事業を進めるためには、反対住民に対し、団結小屋などを明け渡すよう強く求めるべきではないかと考えます。 併せて、知事は、住民の生活再建に向けて基金を創設する旨の発言をされましたが、基金を創設し、どのような事業を行うのか、財源はどうするのか、どのような手続きを経て、いつ創設するのか、お尋ねいたします。 2、特定複合観光施設（ＩＲ）の実現について。 ＩＲの認定については、国において慎重に審査が行われているところですが、必ず実現させなければならない、悲願であります。 このＩＲの実現において、ギャンブル依存症対策に取り組むことは、県民の理解を得るうえで重要であると考えております。 これまでの一般質問においても確認してきたところでありますが、ギャンブル依存症対策に関連する県の取組と佐世保市との連携について、お尋ねいたします。 また、ＩＲ開業による高い経済効果があることは、私自身の様々な活動の中において、地域住民の皆様に伝えてまいりました。 近隣のホテルに宿泊する消費額等も含めると、年間約3,000億円を超える経済波及効果が見込まれており、地元経済界の皆様も大いに期待しているところであります。 また、経済効果のうち、とりわけ雇用効果に関しては、ＩＲ周辺地域を含め、約3万人の雇用が見込まれており、地域経済に大きな効果があると考えております。 これだけの人材確保は、ＩＲ事業者だけでなく、県とも一体となった取組が重要だと考えますが、人材の確保や育成をどのように行う計画となっているのか、お尋ねいたします。 3、
人口減少対策について。 本県においては、離島・半島地域を多く有し、人口減少や少子・高齢化が全国よりも早く進行しているという厳しい状況が続いております。 直近では、令和4年に生まれた日本人の子どもの数が、はじめて80万人を割り込むなど、少子化の加速が進んでいるとの報道もあっていることから、本県においても自然減が拡大しているのではないかと危惧しているところであります。 また、社会減についても、コロナ禍の影響がやわらぎ、移住施策をはじめ、全国各地で人口の取り合いの激化が予想されることから、その中で、本県が厳しい地域間競争を勝ち抜けるのか、心配しているところであります。 そこで、まず、本県の現状を踏まえた人口減少に対する認識を知事にお尋ねいたします。 （1）自然減対策について。 ①少子化の現状と対策について。 人口減少の大きな要因の一つとして、自然減が進んでいることが挙げられます。 全国に先んじて人口減少が進んできた本県は、他県に先駆けて少子化対策を進めておりますが、自然減の状況は年々悪化しております。 そのような中、国では、
少子化トレンドを反転させるため、「こども未来戦略方針」を策定し、今後、3年間を集中期間として、次元の異なる少子化対策に取り組むこととしております。 本県においても、子育てしやすい長崎県を進めていくことにより、少子化に歯止めがかかることが期待できるのではないかと考えておりますが、本県の少子化の現状と今後の少子化対策について、どのように考えているのか、知事にお尋ねいたします。 ②結婚支援の取組状況について。 少子化の主な要因としては、未婚化、晩婚化が進んでいることにあると考えております。 8月末に
厚生労働省が発表した
人口動態統計によると、今年1月から6月までの婚姻数は24万6,332組と、対前年度比で7.3％の減という過去最低水準となっております。出生減が、一段と進む可能性があります。 本県は、これまで、婚活サポートセンターの運営をはじめとした様々な結婚支援に関する取組について、国の交付金を活用しながら、市町とも進めてきたところだと認識しております。 出生数の減に歯止めをかけるためには、結婚支援の充実についても大変重要であると考えておりますが、本県の結婚支援について、どのような取組を進めてきたのか、お尋ねいたします。 （2）社会減対策について ①企業誘致について。 県におきましては、様々な社会減対策に取り組まれているところでありますが、私は、産業振興を図ることが、新たな雇用の受け皿を創出することや、企業の雇用力を高めることにつながるなど、重要な社会減対策の一つであると考えております。 県では、企業誘致を積極的に推進しておられますが、企業誘致により、新たな雇用の受け皿が生まれることから、
人口減少対策として非常に有効な施策であると認識しております。 今年4月には、半導体大手である京セラとの立地協定が締結されるなどの成果も出ており、多くの雇用が創出されるとともに、地場企業との取引拡大も検討されていると聞いているところであります。 今後も、これまで以上に積極的に取り組んでいただきたいと考えておりますが、現在の製造業の企業誘致への取組状況と企業誘致を継続している既存の工業団地への対策も含めた今後の取組について、お尋ねいたします。 ②中小企業支援について。 社会減対策においては、企業誘致だけでなく、地場の中小企業、特に、製造業への支援も重要であります。 県では、企業の成長や新規分野への進出を促すうえで、設備投資等への支援を積極的に取り組まれていますが、これらに加えて、人材育成や技術力向上などに対する支援を行うことで、企業の成長に加えて雇用力が高まり、人材確保につながっていくものと考えております。 そこで、県では、地場の中小企業、特に、製造業の人材育成を踏まえた企業の成長に向けて、どのような考え方で支援を行っているのか、お尋ねいたします。 4、
農林水産業の振興について。 （1）「チャレンジ園芸1000億達成計画」の取組状況について。 離島・半島、中山間地域が多い本県では、地域の特色を活かした多様な農林業が営まれており、野菜、果樹などの園芸作物が地域の主要農産物として生産されております。 しかし、近年、不安定な国際情勢などによる農業資材等の高騰や労働力不足のほか、台風や豪雨などの自然災害等により、農業経営は全般的に厳しい状況にあります。 こうした状況の中、県では、「チャレンジ園芸1000億達成計画」を策定し、園芸産出額1000億円達成に向けて、スマート農業の推進や産地の維持・拡大等に取り組んでいるところと認識しておりますが、これまでの取組実績と、今後、どのような取組を進めていくのか、お尋ねいたします。 （2）水産業の振興について。 本県水産業は、令和3年の漁獲量が27万トンで全国3位、産出額は936億円で全国2位を維持しており、輸出も堅調に増加するなど、明るい兆しも見える一方で、依然として就業者の減少や漁業資源の低迷など、多くの課題を抱えております。 さらに、先般、橘湾で大規模な赤潮が発生し、養殖業において大きな被害を生じたところですが、このような自然環境の変化や、また近年の燃油・資材価格の高騰などの社会経済環境の変化に伴い、漁業経営は大変厳しい状況にあります。 こうした中、県においては、「長崎県水産業振興基本計画」に基づき、環境変化に強い持続可能な水産業を目指して、収益性の高い魅力ある漁業経営体の育成や、養殖業の成長産業化、県産水産物の国内外での販売力強化などに取り組んでいると聞いております。 そこで、このような近年の環境変化を踏まえ、水産業の振興に向けた県の主な取組の状況について、お尋ねいたします。 5、教育行政について。 （1）県立大学第4期中期計画について。 長崎県立大学では、6年間で達成すべき新たな第4期中期計画に令和5年度から取り組まれております。 この第4期中期計画では、「新しい社会、企業のニーズに柔軟に対応するとともに、長崎県の発展に寄与できる人材育成の観点や、大学間の連携等の視点を含めて、大学の今後のあり方について検討する」とされています。 平成28年度における学部学科再編では、佐世保校においては、これまでの経済学部を経営学部と地域創造学部の2学部へ再編し、シーボルト校においては、全国初の情報セキュリティ学科を設置して、高度専門人材の育成に取り組んでおります。 しかしながら、前回の学部学科再編から7年が経過し、社会環境が大きく変化する中にあって、私は、令和5年2月定例会において、文部科学省の支援制度を活用して、デジタル化や脱炭素など、成長分野の人材を育成する理工農系学部を県立大学に設置することを提案いたしました。 この提案は、第4期中期計画の趣旨とも合致していることから、県立大学において、新たな学部学科を設置する検討が必要ではないかと考えております。 そこで、今後の大学のあり方について、現在の県立大学における検討状況をお尋ねいたします。 （2）学びの多様化学校について。 不登校特例校については、去る8月、「不登校」との言葉が子どもの意欲をそぐおそれがあるといった意見を受け、国において、「学びの多様化学校」に名称が変更されました。 学びの多様化学校については、令和5年2月定例会において一般質問を実施いたしましたが、増加する不
登校児童生徒への対応は喫緊の課題であると考えており、今後も、さらに増加していくのではないかと心配しております。 また、教室に入れず、保健室等で過ごしている子どもの保護者の方からは、「出席扱いとはなるが、勉強ができない」との声もお聞きしているところであります。 友達と会って会話を楽しむのはとてもいいことですが、教室で一緒に授業を受けることが難しい子どもがいることも事実であります。 このような学校へ行けない児童生徒にとって、学びの多様化学校は、大きな選択肢の一つとなるのではないかと期待しております。 また、学びの多様化学校では、オンラインでの学びについても、よりやりやすくなるものとお聞きしております。 このような中、現在、佐世保市では、学びの多様化学校の設置に向け、前向きに検討していると聞いております。 県としても、設置を検討していくべきではないでしょうか。県として設置しないのであれば、設置する市町に対する支援を検討すべきではないかと思います。 国におきましても、「全国で300校の設置を目指す」と表明しているところですが、県として学びの多様化学校の設置に向け、どのような姿勢で臨んでいくのか、お尋ねいたします。 6、佐世保警察署の移転建て替え等について。 佐世保警察署につきましては、現在、旧市民会館跡地へ移転・建替えの方向で進められていると承知しています。 この佐世保警察署の移転につきましては、本年6月に佐世保市から提出された長崎県議会への要望におきましても、佐世保警察署の早期建替えが要望されているところであります。その必要性や緊急性については理解しております。 また、本件は、現佐世保警察署の移転のみならず、相浦警察署の統合を見据えたものであるとお聞きしております。 県警察は、相浦地区をはじめとした管轄区域の住民に丁寧に説明してきたところであり、おおむね地元の理解も得られていると認識しております。 一方で、相浦地区の住民からは、佐世保、相浦両警察署の統合後における相浦地区の治安対策を望む声も出ております。 このような状況を踏まえ、佐世保警察署移転・建替えにかかる経緯と現在までの進捗状況について、また、佐世保、相浦両警察署の統合経緯と統合後における相浦警察署管内の治安対策について、警察本部長にお尋ねいたします。 7、道路行政について。 （1）西九州自動車道の整備促進について。 地域の振興や将来の発展におきましては、やはり地域間の人や物の移動を支え、災害時には、緊急搬送や物資の輸送に不可欠となる道路、特に、高規格道路の整備が重要な課題であります。 県北地域においては、西九州自動車道がその役割の大きな部分を担うものであり、沿線地域の方々も、一日も早い完成を待ち望んでおります。 現在、県内で唯一の未整備区間として残っている松浦佐々道路については、着実に整備が進められており、佐々インターチェンジから佐世保大塔インターチェンジ間の4車線化工事についても、目に見えて進捗が図られております。 この西九州自動車道の2つの事業については、早期の完成に期待をしているところでありますが、現在の進捗状況について、お尋ねいたします。 また、暫定的に2車線で整備されている武雄南インターチェンジから佐世保大塔インターチェンジ間におきましては、福岡県をはじめ、九州各県から数多くの来訪者を想定しているＩＲの誘致、実現に向けて、その4車線化が不可欠であると考えておりますが、いまだ事業化をされていない状況となっております。 つきましては、未着手となっている武雄南インターチェンジから佐世保大塔インターチェンジ間の4車線化について、現在の状況をお尋ねいたします。 （2）東彼杵道路の早期事業化について。 ハウステンボス入口交差点から、東そのぎインターチェンジ間の国道205号につきましては、県北地域と県央・県南地域を最短で結ぶ道路であることから、一日の交通量は容量を超えており、朝夕には慢性的な交通渋滞が発生するなど、経済活動や観光振興の支障となっているところであります。 今後、ハウステンボス周辺地域へのＩＲ誘致が実現いたしますと、長崎空港とＩＲ施設とをつなぐ重要な路線ともなることから、今以上に東彼杵道路の整備の重要性が高まっていくものと考えております。 沿線地域でも早期事業化に大きな期待が寄せられているところですが、現在の東彼杵道路の事業化に向けた手続きの状況について、お尋ねいたします。 以上で、壇上からの質問を終了し、以後は、対面演壇席から再質問をさせていただきます。 ご清聴ありがとうございました。
○議長（徳永達也君） 知事。
◎知事（大石賢吾君） 〔登壇〕溝口議員のご質問にお答えいたします。 まず、はじめに、石木ダムについて、現在の工事の進捗状況と令和7年度の完成見込みについて変わりはないのかとのお尋ねがございました。 石木ダムについては、現在、ダム本体の掘削工事や付替県道工事などを進めているところでございます。令和4年度末時点での進捗率は、事業費ベースで約69％となっている状況です。 一方、先日、県内でも発生いたしました線状降水帯がございます。大雨が降りましたけれども、こうした気象状況に変化がある中で、県民の皆様の安全・安心を確保するためには、石木ダムの一日も早い完成が必要だという認識に変わりはございません。 工事の発注時期や進め方を工夫をいたしまして、令和7年度の完成に向けて、最大限努力を継続していきたいと考えております。 次に、少子化の現状と対策について、本県の現状を踏まえた人口減少に対する認識はとのお尋ねがございました。 本県の人口減少の要因のうち、自然減については、未婚化や晩婚化の影響等により、出生率、出生数の減少が死亡者数の増加を上回って推移をしており、令和4年には1万1,000人を超えております。 また、社会減についても、
新型コロナウイルス感染症による移動制限が緩和されたことにより、外国人は転入超過となったものの、若者や女性の転出超過により、令和4年において約3,000人となっている状況です。 こうしたことから、依然として人口減少は厳しい状況であると認識をしており、結婚、妊娠、出産から子育てまでの切れ目のない支援や、若者、女性が魅力を感じる仕事の創出、子育て世代をターゲットとした移住促進など、自然減、社会減の両面から施策を充実・強化し、選ばれる長崎県の実現に向けて取り組む必要があると考えております。 次に、今後、少子化対策について、どのように考えているのかとのお尋ねもいただきました。 本県の令和4年の出生数につきましては、約8,300人で、ピーク時の昭和24年と比べますと、約7分の1となるなど、子どもの数は年々減少が続いている状況です。 また、
合計特殊出生率も、令和4年は1.57となっております。全国的に見ると高い水準にはありますが、県民の希望出生率を見ますと、2.08となっており、依然として大きな開きがあるという状況です。 少子化対策については、結婚支援の充実と、安心して子育てできる環境の充実を両輪として進めていく必要があると考えており、今年度においては、お見合いシステムの改修による利便性向上や、不妊治療にかかる先進医療費の一部助成、子どもの医療費助成制度の創設など、関連施策を積極的に講じてきたところでございます。 本県では、婚姻後の夫婦の出生力を示します有配偶出生率は比較的高い一方で、未婚率の上昇に歯止めがかかっておらず、その対策が特に重要と考えてございます。 今後とも、今般、国において取りまとめられました「こども未来戦略方針」も踏まえながら、引き続き、市町や関係団体等との連携を図りまして、県民が希望どおりに結婚、妊娠・出産、子育てできる社会の実現に向けて、必要な施策について検討してまいります。 残余のご質問につきましては、関係部局長から、答弁をさせていただきます。
○議長（徳永達也君） 土木部長。
◎土木部長（中尾吉宏君） 私からは、4点お答えさせていただきます。 まず、1点目、石木ダムの事業を進めるためには、反対住民に対して、団結小屋など明渡しを強く求めるべきではないかとのお尋ねをいただいたところでございます。 川原地区にお住いの皆様には、収用地の明渡し期限を過ぎた後、毎月、土地の明渡しを求める文書をお送りさせていただいております。 また、工事工程上、施工が必要な収用地につきましては、本年2月以降、ダム本体左岸頂部の掘削工事や、現県道と接続する迂回道路部の盛土工事に着手しているところでございます。 今後とも、団結小屋を含めた収用地の明渡しに応じていただけるよう、努力を重ねてまいりたいと考えております。 次に、石木ダムの基金の創設の手続きなどについて、お尋ねをいただいたところでございます。 現在、県、佐世保市、川棚町の3者で協議している新たな基金につきましては、関係住民の皆様の生活再建とダム周辺地域の振興を図るために創設したいと考えております。 その財源といたしましては、平成7年に、県、佐世保市、川棚町が共同で設立し、平成25年11月末に解散した「財団法人石木ダム地域振興対策基金」の残余財産約10億円を活用したいと考えております。 この旧基金は、現在、創設を検討している基金と同様の事業を行うことを目的としておりましたが、当時の公益法人制度改革によりまして解散したものの、残余財産の配分先が決定していないことから、現在も清算中の状態であります。 新基金設立の手続きといたしましては、今後、旧基金の清算人会において、残余財産を県へ全額寄附していただくことを決議いただいた後に、現在の一般財団法人の設立に必要な定款の作成等の手続きとともに、県議会において、予算等の関係議案をご審議いただき、新たな基金を創設したいと考えております。 次に、西九州自動車道の松浦佐々道路、佐々ＩＣから佐世保大塔ＩＣ間の4車線化の進捗状況について、お尋ねをいただきました。 西九州自動車道の松浦佐々道路につきましては、今年度は92億円の予算が確保され、今月2日には、松浦佐々道路で最初の貫通となる松浦2号トンネルの貫通式が開催されるなど、着実に進捗が図られております。 佐々ＩＣから佐世保大塔ＩＣ間の4車線化事業においても、先月22日に天神山トンネルが貫通するなど、完成に向けて順調に工事が進められております。 一方、武雄南ＩＣから佐世保大塔ＩＣ間の4車線化につきましては、国の優先整備区間に選定されておりますが、いまだ未着手となっております。 このような中、国において高速道路の更新や4車線化などの進捗に必要な財源の確保を目的として、料金徴収期間を延長する法改正が今年6月に行われたことから、当該区間の4車線化への早期着手を期待しているところでございます。 引き続き、西九州自動車道の整備促進について、国へ働きかけてまいりたいと思います。 次に、東彼杵道路の事業化に向けた手続きについて、進捗状況についてのお尋ねがございました。 東彼杵道路につきましては、これまで国において計画段階評価手続きが進められ、昨年12月に開催された「社会資本整備審議会九州地方小委員会」におきまして、海側ルートでの別線整備が了承されました。 今年1月からは、環境影響評価手続きが進められており、県としましても、現地への立ち入り調査や地元説明会など、今後、想定される手続きが円滑に進むよう、積極的に支援を行ってまいります。 引き続き、東彼杵道路の早期事業化に向け、関係自治体とも連携して取り組んでまいりたいと思います。
○議長（徳永達也君） 企画部長。
◎企画部長（早稲田智仁君） 私から、特定複合観光施設（ＩＲ）の実現について、2点お答えいたします。 まず、ギャンブル依存症対策に関連する県の取組と佐世保市との連携についてのお尋ねであります。 県の取組としましては、ギャンブル等依存症対策の充実を図るため、県民向けのシンポジウムやセミナーを開催するなど、依存症に関する理解促進のための啓発等を進めております。 また、ＩＲの区域認定を見据え、県北地域では、依存症対策に取り組むＮＰＯ法人の協力を得て、相談支援体制の充実を図っております。 さらに、佐世保市と連携して、ギャンブル等依存問題で悩まれているご本人やご家族等の集いの場である夜間ミーティングを実施しているほか、区域認定後は、地元の地区自治協議会や医療機関及び行政、ＩＲ事業者等で構成する「九州・長崎ＩＲ安全安心ネットワーク協議会」を発足することとしております。 県としましては、これらの施策が依存症対策の先進モデルとして確立できるよう、引き続き、関係機関と連携しながら取組を進めてまいります。 次に、人材の確保や育成についてのお尋ねであります。 統合型リゾート施設として整備されているシンガポールの事例では、多様な職種において、質の高い雇用が実現しており、本県においても、ＩＲ関連産業が多くの方々にとって魅力ある就職先となるよう取り組むことが重要であると考えております。 そのため、国際観光人材をはじめとした幅広い人材の確保・育成に向けて、ＩＲ事業者と地域の大学等が連携し、専門性の高いＩＲ産業教育プログラム等の実施を計画しているほか、ＵＩターン就職の促進や、企業と留学生との交流等による外国人材の就職・定着支援などに取り組むこととしております。 県としましては、
区域整備計画に基づき、「新卒、第二新卒」や「キャリア人材」、「外国人」等の分類に応じて、各種施策をしっかりと推進してまいりたいと考えております。
○議長（徳永達也君）
こども政策局長。
◎
こども政策局長（浦亮治君） 私から、結婚支援の取組状況について、答弁させていただきます。 本県の結婚支援について、どのような取組を進めてきたのかとのお尋ねでございますが、県における結婚支援につきましては、これまで、長崎県婚活サポートセンターにおける「お見合いシステム」の運用や、地域における婚活支援の充実など、市町とも連携しながら、未婚者のニーズに応じ、出会いの機会を幅広く提供してまいりました。 また、スキルアップセミナーや専門的知見を有する婚活アドバイザーによります相談会の実施等により、会員の活動を支援し、マッチング率の向上に努めてきたところでございます。 また、このほか、従業員の結婚の後押しをする企業の登録制度や、若年層のライフデザイン実現に向けた情報発信などに取り組んでまいりました。 これらの取組によりまして、令和4年度には98組が成婚されるなど、一定の成果が出ておりますけれども、目標としております成婚数150組には届いていない状況でありますことから、今後も、結婚を希望される方への支援策の充実を図ってまいりたいと考えております。
○議長（徳永達也君）
産業労働部長。
◎
産業労働部長（松尾誠司君） 私から2点、企業誘致と中小企業支援について、お答えいたします。 まず、企業誘致に関しまして、現在の製造業の企業誘致への取組状況と企業誘致を継続している既存の工業団地への対策も含めた今後の取組について、お尋ねでございます。 製造業の企業誘致につきましては、県内企業とのサプライチェーンの構築、強化につながる半導体、航空機、医療等の成長分野を主なターゲットとしております。 現在、これらの分野の製造拠点の誘致に向けて、各工業団地の特徴を踏まえた提案や現地視察への誘導などを実施しており、引き続き、早期の立地決定を目指して、地元市町や産業振興財団と一体となって取り組んでまいります。 特に、他県との厳しい競争を勝ち抜き、アンカー企業を誘致するには、工業用水を備えた大規模な工業団地の整備が急務であることから、今年度においては、市町が実施する工業団地の整備に向けた調査等を支援しているところであります。 今後とも、
人口減少対策につながる企業誘致に全力を注いでまいります。 次に、中小企業支援の関係でございます。 地場の中小企業、特に、製造業の人材育成を踏まえた成長に向けて、どのような考え方で支援を行っているかとのお尋ねでございます。 製造業は、他産業と比較しても雇用規模が大きく、所得水準が高いことから、雇用創出や県民所得向上に与える影響が大きいものと考えております。 県内製造業の成長のためには、企業の技術力の向上が重要であることから、教育機関とも連携して、技術力のある人材の育成等に取り組んでいるところであります。 具体的には、海洋エネルギー関連においては、産学官連携により、企業社員向けの知識や技術の習得を行う長崎海洋アカデミーでの専門人材の育成や、航空機関連においては、市場参入に必要な認証取得に向けた支援を行っているところであります。 今後とも、企業の技術力向上に向け、産学官連携による人材育成など、効果的な支援を行い、県内製造業の成長分野への新規参入を図ることで、力強い産業の振興につなげてまいりたいと考えております。
○議長（徳永達也君） 農林部長。
◎農林部長（綾香直芳君） 「チャレンジ園芸1000億達成計画」のこれまでの実績と今後の取組についてのお尋ねですが、県では、これまで、農地や園芸用ハウス、集出荷施設といった生産基盤の整備などにより、規模拡大や多収化、高品質化、低コスト化の取組を支援してきた結果、いちごやブロッコリー等の優良な産地化が進み、令和3年の園芸産出額は865億円と、10年前から45億円増加をしております。 県としましては、令和7年の園芸産出額1000億円の達成に向け、環境制御技術やドローンなど、スマート農業技術の導入による品質や生産性の向上、外国人材の活用等による労働力の確保、輸出先国の基準に適合した産地の育成、出荷予測や品質保証による消費者に選ばれる産地づくり等について、市町、関係団体と一体となって取り組んでまいります。
○議長（徳永達也君） 水産部長。
◎水産部長（川口和宏君） 私から、1点お答えいたします。 水産業の振興に向けた県の主な取組の状況はとのお尋ねでございます。 県では、環境変化に強い水産業の振興に向け、今年度は、特に、新漁法導入などにチャレンジする漁業者の取組支援や養殖業の沖合進出、国内外での新たな販路開拓等による消費拡大、ＡＩ、ＩоＴ機器の導入による加工業の生産性向上などに力を入れております。 特に、計画的で安定的に生産できる養殖業について、輸出が堅調に伸びているブリ等を対象に、長崎大学と連携して、沖合に設置可能な大型生けすや、監視機器等の導入実証を進めているところです。 引き続き、環境変化を注視しつつ、水産業の振興を図ってまいりたいと考えております。
○議長（徳永達也君） 総務部長。
◎総務部長（中尾正英君） 今後の大学のあり方について、県立大学における現在の検討状況はどうかとのお尋ねでございます。 デジタル化の加速度的な進展により、成長分野における高度専門人材の育成の必要性は増しておりまして、県立大学では、情報セキュリティ人材の需要拡大を見据え、平成28年度の学部学科再編により、全国に先駆けて「情報セキュリティ学科」を新たに新設しております。 今後の大学のあり方を検討するに当たり、本年4月から学長をサポートし、実質的な実務を担う担当の学長補佐を新たに選任しておりますが、まずはこの平成28年度に実施した学部学科再編についての点検・検証が必要であると考えております。現在、その取組を進めているところでございます。 併せまして、議員ご指摘がございました国の支援制度につきましても、選定された大学の申請内容等の情報収集を行っているところでございます。
○議長（徳永達也君）
教育委員会教育長。
◎
教育委員会教育長（中崎謙司君） 県として、「学びの多様化学校」の設置について、今後、どのような姿勢で臨んでいくかとのお尋ねでございます。 「学びの多様化学校」につきましては、少人数指導や授業時数の緩和など、柔軟な教育活動が可能となりますことから、様々な事情を抱える不
登校児童生徒にとって、有効な学びの場の一つと考えています。 設置につきましては、不登校は義務教育段階からの早期の支援が重要であること、また、現在、不
登校児童生徒を受け入れています教育支援センターの所管が市町であること、さらには、通学の利便性の観点などからも、市町が設置することで支援の継続性や高い教育効果がより担保できるものと考えております。 このような中、今般、佐世保市が設置に向けた研究を進めることを表明されたところでありますので、今後、県といたしましても、佐世保市が行う検討の場に積極的に参加しまして、教育課程や教員の養成等について、助言や支援を行うなど、市町の主体的な取組に対してバックアップしてまいりたいと考えております。
○議長（徳永達也君） 警察本部長。
◎警察本部長（中山仁君） 私から、2点お答えいたします。 まず、佐世保警察署の移転・建替えにかかる経緯と進捗についてのお尋ねでございます。 現在の佐世保警察署は、昭和46年8月に建設され、既に築52年が経過しており、県下22警察署の中で最も古い警察署となっております。 経年に伴う老朽化、施設の狭隘化のほか、耐震性能の不足などの問題に直面しており、早期建替えが県警察の重要な課題となっているところでございます。 このような状況から、県警察といたしましては、整備方針を移転・建替えと決定し、佐世保市花園町所在の旧佐世保市民会館跡地を予定地として事業を進めております。 現在、佐世保市と協議を重ね、間もなく用地の売買契約締結に至る予定でございます。 また、令和5年中は、実施設計を進めているところでございます。 新庁舎の完成時期は、令和9年度中と見込んでおり、今後も関係機関等と連携しながら、早期建替えに向け、取り組んでまいります。 次に、佐世保、相浦両警察署の統合経緯及び統合後における相浦警察署管内の治安対策についてのお尋ねでございます。 最近の治安情勢につきましては、ニセ電話詐欺やサイバー犯罪などの取扱いに見られるように、犯罪が複雑かつ高度化しており、このような情勢の変化に的確に対応するためには、捜査体制や専門性の強化などに取り組んでいく必要があります。 こうしたことを目的として、佐世保、相浦両警察署の統合方針を決定したものでございますが、相浦警察署管内の住民の方々が、統合後における継続した治安対策を求めておられることは承知をしてございます。 したがいまして、多方面から伺ったご意見、ご要望を踏まえつつ、県有地の管理や予算措置を担当する県関係所属とともに、相浦警察署庁舎の継続活用について前向きに検討するとともに、統合後は、パトロールをはじめとする警察活動などにより、住民の方々の安全・安心の確保に努めてまいります。
○議長（徳永達也君） 溝口議員－45番。
◆４５番（溝口芙美雄君） 大石知事をはじめ、執行部の皆さん、答弁誠にありがとうございました。残った時間、幾つかの項目について、再質問をさせていただきます。 まず、石木ダムの事業につきましてですけれども、もう既に、先ほどの答弁の中で69％の予算を執行済みだと聞いております。残りの事業費で足りるのか、また、見直す必要はないのか、お尋ねをしたいと思います。
○議長（徳永達也君） 知事。
◎知事（大石賢吾君） 石木ダムについては、事業の進め方などを工夫しながら、総事業費285億円で令和7年度完成に向けて努力していくことに変わりは、まずございません。 しかしながら、人件費や資材価格の高騰が事業費等に影響する可能性があることは認識をしてございます。 加えて、週休2日制の導入など、建設業における働き方改革への取組、そして、反対されている方々による妨害活動が依然として続いている状況などもございます。 県においては、そうした状況を踏まえながら、今後の事業の進め方を検討し、技術面や財政面の観点から、国ともよく相談をしてまいりたいと考えております。
○議長（徳永達也君） 溝口議員－45番。
◆４５番（溝口芙美雄君） なかかな事業費は、本当に大分足りないんじゃないかと私は思っているんですね。だから、そのことについては早く見直しをして、平成7年度完成に向かうなら、やはりそれに向けて努力をしていただきたいと思っております。 ただ、平成7年度に完成ということであれば、本当はもうダム本体の中にかかっていかないといけない部分があるんじゃないかと思うんですね。だから、前回も今回と同じ答弁だったと思うんですけれども、工事工程に沿って事業を進めていくということでございますけれども、現在、本当にこの進捗状況の中で、残り2年でダムが完成していくのかどうか、このことについて知事の答弁を求めたいと思います。
○議長（徳永達也君） 知事。
◎知事（大石賢吾君） 先ほどからご質問いただいて、答弁をさせていただいたとおりでございます。やはりこういった気象状況に大きな変化が見られる中で、県民の安全・安心を守るといった観点からは、一日も早い石木ダムの完成がまず必要だというふうに認識をしてございます。厳しい状況もございますけれども、総事業費285億円で、令和7年度の完成に向けて、しっかりと努力をしていくということについては変わりはございませんので、県としてもしっかり対応していきたいと思います。
○議長（徳永達也君） 溝口議員－45番。
◆４５番（溝口芙美雄君） 私としては、なかなか難しい問題ではないかなと、このように思っているんですけれども、先ほど部長の答弁の中で、団結小屋については、今、一生懸命、返還を求めて交渉しているということですけれども、どのような交渉をしているのか、ただ、手紙でやっているのかどうか、その辺についてはどのようにしているのでしょうか、お尋ねしたいと思います。
○議長（徳永達也君） 土木部長。
◎土木部長（中尾吉宏君） 手紙を送るだけでなくて、個別にお会いするチャンスがある時には、個別に話を聞いていただいて対応しているところでございます。
○議長（徳永達也君） 溝口議員－45番。
◆４５番（溝口芙美雄君） ただ、会った時に言うということでございますけれども、そうじゃなくて、積極的に出向いて行ってお願いする。なかなか、反対の人たちも難しいかもわかりませんけれども、やはり話し合うことによって先に進んでいくのではないかと思いますので、特に、部長は新しくまいりましたので、ぜひ今回、これを機会に川原地区の皆さん方と、出向いて行って話し合いをしていただければと、このように思っております。そのことについては、要望としたいと思っております。 次に、教育行政についてですけれども、先ほど、答弁では、総務部長からいろいろと検討しているということでございましたけれども、私は、やはり今、近隣県においても大学や学部学科の新設、再編が予定されております。国の支援制度の対象になる大学もあると聞いておりますので、今後も少子化の進展により、先ほど「選ばれる長崎県を目指して」という言葉もありました。長崎県が選ばれるためには、やはり教育の充実というのは大変重要なことではないかと私は思っております。 他大学との競合はますます激しいものとなっていくことが予想されていることから、県立大学においても、国の支援制度を活用した新たな理工・農系学部を新設することにより、大学の魅力をより高めていくことが必要であると考えております。 しかしながら、文部科学省が令和5年7月21日に公表した当該支援制度の初回公募選定結果によりますと、想定されている選定総数250件のうち、既に118件が選定されていることから、スピード感を持って検討すべきと考えますが、知事の見解をお尋ねしたいと思います。
○議長（徳永達也君） 知事。
◎知事（大石賢吾君） 新たな学部の設置につきましては、今後、県内から求められる人材や、近隣県における大学の新設、学部学科再編の動きなども踏まえながら、分野を限定することなく検討する必要があると考えております。 そのうえで、これからの時代に県立大学が担う役割を改めて整理をいたしまして、大学と新たな学部の設置や再編について、国の支援制度の動向も注視しながら議論してまいりたいと考えてございます。
○議長（徳永達也君） 溝口議員－45番。
◆４５番（溝口芙美雄君） せっかく国の支援ができる学部なので、ぜひ私は県立大学に設置してほしいと思うんですよ。やはり県立大学が魅力ある学校になるためには、いろいろな生徒が選べるような、そういう学部がなければ人が集まらないのではないか。先ほど言ったように、近隣にそういう大学ができてくるんですよね、もう。そうしたら、長崎県は、そこら辺について後れをとることになるんじゃないかと思うんですよ。部長は、新しく国から来たので、部長の答弁をお願いしたいと思います。
○議長（徳永達也君） 総務部長。
◎総務部長（中尾正英君） 今ほど知事からも答弁がございましたけれども、新たな学部の設置について、今後、どのような県内の必要となる人材があるかということは、当然ながら精査しないといけないということでございます。 ただ、選ばれる大学ということになるという観点では、幅広く学部学科の再編について、平成28年度に行いましたものも踏まえて検討する必要があるというふうに思います。その中の検討の一つとしまして、議員からご指摘もございました国の支援制度というものもございますので、そうしたものを総合的に加味しながら考えて、選ばれる大学になるように、県立大学とも協力して取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（徳永達也君） 溝口議員－45番。
◆４５番（溝口芙美雄君） もう既に半数近くが予約済みになってきているということであれば、もう第2回公募選定になると、ほとんどもう決定していくのではないかと思うんですね。だから、スピード感を持って検討していかないといけないと思うんですけれども、大体この検討について、どのくらいの時間をかけてやろうとしているのか、お尋ねしたいと思います。
○議長（徳永達也君） 総務部長。
◎総務部長（中尾正英君） 今、県立大学で第4期中期計画が策定されております。この中では、大学の今後のあり方について検討するということになっておりまして、まずは、本年度において、その検討をどうするかということについての考え方というものを整理する組織を立ち上げるということになってございます。ですので、スピード感を持ちつつも、ただ一方で、教育ということもございますので、どういった学生さんに新たな提案というものを出せるかということも含めながら検討は進めたいというふうに思います。決して座して待つということではございません。
○議長（徳永達也君） 溝口議員－45番。
◆４５番（溝口芙美雄君） わかりました。ぜひ、スピード感を持って検討していただきたいと、このように要望しておきたいと思います。 次に、ＩＲですけれども、ギャンブル等依存症対策について、ギャンブル等依存症対策に関しましては、ＩＲ事業者、県、佐世保市と各協議会が連携し合いながら、ＩＲを契機として既存のギャンブル等も含めた依存症対策を行うことは有意義であると考えております。 このことに加え、先進事例なども参考に、依存症の実態把握も必要であると考えておりますが、これまでの県の取組やその活用について、お尋ねしたいと思います。
○議長（徳永達也君） 企画部長。
◎企画部長（早稲田智仁君） ギャンブル等依存症については、早期支援や適切な治療に向けて、相談体制や医療体制の充実を図るとともに、県民の方々が依存症に関する理解を深め、その予防を図ることが重要であります。 ギャンブル等依存症の実態調査は、県民の意識や潜在的な依存症の人数、属性等を把握するため、長崎大学と連携し、令和4年度に実施したところであります。 こうした実態調査は、ＩＲ開業前のデータとして、開業後との比較に用い、各施策の定期的な効果測定や改善を図るなど、切れ目のない依存症対策に活かしてまいりたいと考えております。
○議長（徳永達也君） 溝口議員－45番。
◆４５番（溝口芙美雄君） 長崎大学が大体中心になっていくのかなという感じはするんですけれども、やはりこの依存症は、ＩＲだけじゃなくて、パチンコにしても競馬にしても競輪にしても、それぞれあるんじゃないかと思うんですね。まず、その実態を把握することは大事なことだと思うんですよ。だから、令和4年度に把握した中で、大体どのくらいの数があったのかどうか、その辺については把握しているんでしょうか。
○議長（徳永達也君） 企画部長。
◎企画部長（早稲田智仁君） 令和4年度に調査いたしました結果については、現在、全ての集計というものを取りまとめて、分析というものについては、その都度行う予定で、現在考えているところでございます。
○議長（徳永達也君） 溝口議員－45番。
◆４５番（溝口芙美雄君） やはりＩＲも、誘致するのには、このギャンブル等依存症対策をしっかりとしなければいけないと、そういうことを私は前回も言ったんですけれども、そう言われているんですね。だから、このことについては、ＩＲが来るから、来ないからじゃなくて、やはり現在の依存症対策、ギャンブル依存症になっている方々の対策をしっかりと検討して考えていく必要があると思うんですよ。だから、今回、実態把握を一応しているということでございますけれども、ぜひ、はっきりした数値を実態としてつかんでいただきたいと思いますが、このことについて、もう一度お考えをお尋ねいたします。
○議長（徳永達也君） 企画部長。
◎企画部長（早稲田智仁君） ギャンブル等依存症対策については、佐世保市とも連携しながら、現在取り組んでいるところでありまして、議員ご指摘の具体的な対策、調査に基づくものについては、今後、どのような手法でできるかというものについては、大学とも相談しながら検討してまいりたいと考えております。
○議長（徳永達也君） 溝口議員－45番。
◆４５番（溝口芙美雄君） 佐世保市が、ＩＲが来るから佐世保市ということになるかもわかりませんけれども、私は、この実態把握をするのは県全体の問題だと思うんですね。だから、佐世保市だけじゃなくて、県全体でどのような人たちが依存症になっているのかどうか、それを把握しないと、大学の方も、治療をするにしても、その治療ができないんじゃないかと思うんですね。だから、県全体として実態把握をして、その治療に努めていかなければいけないのではないかと思っております。一応要望としておきたいと思っております。 次に、農林業の振興ですけれども、農業経営における資材や燃油高騰について質問したいと思います。 「チャレンジ園芸1000億達成計画」に向けた取組につきましては理解いたしました。 近年の不安定な国際情勢の影響により、資材、燃油価格は依然として高止まりしております。農業経営が圧迫され、厳しい状況が続いていることは先ほども述べたとおりでありますが、農業経営が不安定になれば、県の目標達成に影響があるのではないかと思っております。 目標達成のためにも、特に、燃油高騰の影響に対してしっかりと取り組むべきと考えますが、県におけるこれまでの対策の状況と今後の対応について、お尋ねいたします。
○議長（徳永達也君） 農林部長。
◎農林部長（綾香直芳君） 燃油高騰対策としては、燃油価格上昇分を直接補填する国の施設園芸セーフティネット構築事業への加入を推進した結果、加入者数は昨年度より52名増加し、燃油高騰の影響が大きい農家の全員が加入をしております。 また、長期的な影響緩和策として、令和4年度の補正予算により、施設園芸における重油使用量の低減に効果が高いヒートポンプや二重被覆資材等を導入する農家を支援したところであります。 加えて、本年6月補正予算で、製茶工場の省エネ機器類の導入支援を新たに開始したところでございます。 今後とも、県内の農業者が将来も安心して営農を継続できるよう努力してまいります。
○議長（徳永達也君） 溝口議員－45番。
◆４５番（溝口芙美雄君） 次に、水産業の振興ですけれども、ＡＬＰＳ処理水の海洋放出の影響について。 8月24日から、中国で日本産水産物の輸入が全面的に停止されました。今日の新聞にも載っておりましたけれども、67％から68％輸出が減になったということでございますけれども、県漁連としては、福岡市場を通じて中国輸出の多かったレンコダイ、マナガツオ等では、国内相場が大きく下落したほか、中国向けに大型魚を生産していた養殖マグロでは、今後、国内市場の方は価格の下落が懸念されております。輸入停止が長期化すると、影響は全国に及ぶうえ、県単独の取組には限界があることから、国が打ち出す対策をしっかり活用すべきと考えますが、県はどのように対応していくのか、お尋ねいたします。
○議長（徳永達也君） 水産部長。
◎水産部長（川口和宏君） 現在、県内水産関係事業者や中国のパートナー企業と連携しながら、中国輸出に関する情報収集に努めているところであります。 このような中、国は、9月4日、風評被害や輸入停止措置への対策など、水産業支援策を公表いたしました。 県としましては、輸入停止措置の影響を最小限に抑えるため、国内消費拡大の取組や、新たな輸出先の開拓等について、既存の県単事業に加え、国の支援策を積極的に活用するよう、県内関係者と協議を進めているところであります。
○議長（徳永達也君） 溝口議員－45番。
◆４５番（溝口芙美雄君） 赤潮対策についてですけれども、発生メカニズムの解明や抜本的な防除策の開発、実用化が求められておりますけれども、国への働きかけや国との連携について、これまでの経過と今後の方針について、お尋ねいたします。
○議長（徳永達也君） 水産部長。
◎水産部長（川口和宏君） これまで、県では、国、大学、関係県と連携して、新しい技術開発に努めているところでございます。 また、今般、国に対して、赤潮発生メカニズムの解明等について要望を行っているところであり、引き続き、国等と連携して取り組んでまいります。
○議長（徳永達也君） 午前中の会議はこれにてとどめ、しばらく休憩いたします。 午後は、1時30分から再開いたします。 －午後零時１７分 休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ －午後１時３０分 再開－
○議長（徳永達也君） 会議を再開いたします。 午前中に引き続き、一般質問を行います。 浅田議員－41番。
◆４１番（浅田ますみ君） （拍手）〔登壇〕自由民主党、長崎市選出、浅田ますみでございます。 5期目最初の、この議会での質問の機会をいただきましたことを、多くの皆様に心から感謝を申し上げ、気合いを入れて質問をさせていただきたいと存じます。 大石県政、大石知事には、今回で2回目の一般質問となります。前回、残念ながら、あまり熱量を感じる答弁が得られませんでした。今回は、ぜひとも、長崎県のリーダーとして、熱く熱く答弁をいただきますようお願い申し上げまして、私からの質問へと移らせていただきます。 前回も、マニフェストを中心に確認をしながら質問をさせていただきましたが、今回も盛り込みながら質問をさせていただきます。 1、世界に発信する長崎の取り組みについて。 （1）One Young Worldの長崎開催について。 最近、私が、わくわくする取組だなと思ったものが、先日、「One Young Worldの開催を長崎で」というニュースがございました。 このOne Young World、皆さんはご存じない方も多いかもしれません。これは、次世代リーダーの育成、交流を目的とした、若者のダボス会議のようなものと言われているものであります。200近い国々から2,000人近い多くの若者が集まり、その時々の社会問題に関して議論をする国際会議でございます。 先日行われました産学官7団体のトップリーダーが集まる長崎サミットにおいて、このOne Young Worldの分科会、平和をテーマとした分科会を、この長崎市に誘致し、それを支援するということが表明されました。その時には、もちろん知事もいらっしゃいました。これは、毎年開催を続け、300人近い若者を、毎年この長崎に世界から誘致をしていくというものです。 知事に対しまして、私は、これはすごく若者の長崎へのシビックプライドを上げるものでもありますし、長崎自体のブランドも向上するものだと思っております。しっかりとした支援をしていただきたいと思っておりますけれども、具体的に、具体的にどのような支援をなさるおつもりか、お聞かせください。 これ以降の質問に関しましては、対面演壇席から質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。
○議長（徳永達也君）
文化観光国際部政策監。
◎
文化観光国際部政策監（伊達良弘君） 長崎ピースサミットの開催により、次世代リーダーの育成や、世界に向けた被爆地長崎からの平和発信、地域経済の活性化、シビックプライドの醸成など、様々な効果が本県にもたらされるものと期待をいたしております。 また、ピースサミットは、経済界を中心に民間主導で運営され、参加費やスポンサー企業からの協賛金などを財源とし、地元負担が生じない形で実施されますことから、継続性の観点からも非常に望ましいものと考えております。 こうしたことから、県としては、運営経費そのものを負担することは考えておりませんが、参加者に本県の魅力を体験してもらうためのエクスカーションの企画や、来県する要人の対応をはじめ、必要な支援を行ってまいりたいと考えております。 また、多くの若者が参加しやすい環境を整えることも重要な視点であり、今後、産学官で構成いたします協議会において検討を進めてまいりたいと考えております。
○議長（徳永達也君） 浅田議員－41番。
◆４１番（浅田ますみ君） 知事、私は、いつも知事からは「新しい発想」という言葉をよく耳にします。その意味において、このOne Young World、先ほど政策監答弁で、参加費から賄われるとおっしゃいました。参加費だけで賄われるから、それでいいということではなく、エクスカーションをするから、それでいいということではなく、多くの国々から一人でもたくさんの世界の方々に来ていただくことが必要なのではないかと思います。 そういう意味においては、参加費で賄われるから、経済団体がついているからいいではなくて、私が一番最初に申し上げましたのは、長崎県として、どういう支援をするのかということをお尋ねを繰り返しさせていただきたいと思います。 なぜかといいますと、知事は、この日の長崎サミットにおいて、次世代のリーダーが一堂に会することに対し期待をし、これからももっともっと、これが一度で終わることなく定着し継続できるよう、できる限りの協力をしたいと、力強くその場でおっしゃっていました。 そして、次世代の長崎のリーダーの伸びゆく力というものも、ここでまた培われるのではないか、そして創造的破壊、社会として持続性を持つには変化が必要、ここまでのことを知事はおっしゃった。 ですから、私は、あくまで参加費で賄えるからいいではなくて、もっと多くの方たち、若者を呼び込むために、しっかりと長崎県としては予算を投じるべきではないかということで、知事にお伺いをしましたが、もう一度、いかがでしょうか。
○議長（徳永達也君） 知事。
◎知事（大石賢吾君） まず、参加しやすい環境をつくるということは、まさに大切なことなんじゃないかなと思います。 参加費につきましては、One Young World側から、ほとんどの参加者について、スポンサー企業等から金銭的支援を受けて参加をするということですので、大きな自己負担は生じないというふうに聞いています。 ですけれども、先ほど、参加費だけではなくて、エクスカーションであったり、市町とも、そのほかの参加しやすい環境整備について、そういった視点を重要視しながら、今後、産官学で協議会も構成しますので、そういったところで検討を深めていければというふうに思っています。
○議長（徳永達也君） 浅田議員－41番。
◆４１番（浅田ますみ君） 多分、経済界の方も、長崎県がもっともっとしっかりとした形で支援をすることを望まれているかと思います。多くの方々にお話を伺いました。 知事自身が、マニフェストの中で、世界や地域を越えた積極的な平和教育をやりたい、このことも述べています。これは、平和教育にも準ずるものでもあろうと私自身は感じております。 そして、先ほどからおっしゃっているように、知事自身が、もっともっと積極的に関わっていただきたい。なぜかというと、知事が掲げています今回のビジョン、新しいビジョンの「未来大国」、これの中にも、明るい未来を築いていくために子どもへの投資は未来への投資と捉える、そして世界中から国際都市として認知され、観光客や留学生を呼ぶ、そしてまちが活性化する、そういう意味においてもですね。 たくさんの
子どもたちにスポンサーがつくから、それでいいではなくて、長崎県がスポンサーとなって、もっともっとたくさんの方を呼ぶ、それぐらいの気概を持って、このイベントに取り組んでいただきたいなというふうに感じております。 ならば、視点を変えて質問をさせていただきます。 （2）NPT再検討会議 準備委員会 参加について。 ＮＰＴ再検討会議準備委員会に知事は参加をしました。長崎県知事としては、今回2回目になり、これまでは、どの知事も参加をしていませんでした。知事が、2回目の今年の準備委員会に参加したことも、昨年参加したことによって多くの方たちと仲間ができ、そのネットワークを活かしていきたい、そして被爆県としてアピールをしたいというようなことを述べておられました。 これまでは長崎市が多くそれを担ってきたわけですが、長崎市と切り分けたというか、長崎市とすみ分けた感じで、平和教育、ここにも含まれてくるとは思うんですけれども、若い人たちをたくさん連れて行っていましたので、では、どのような形で県としては動いていくおつもりなのか、いま一度お聞かせください。
○議長（徳永達也君） 知事。
◎知事（大石賢吾君） 平和教育に限った話ではございませんけれども、核兵器廃絶の実現に向けて、被爆地長崎が果たすべき重要な役割の一つは、被爆の実相を世界に広く伝えて、「長崎を最後の被爆地に」という強い思いを世界の人々と共有することであるというふうに認識しています。 これまで県と長崎市は、連携あるいは相互に補完をしあいながら、被爆地の大きな役割である被爆の実相の伝承などに取り組んできた経緯がございます。 しかしながら、核兵器廃絶を取り巻く世界情勢といいますのは、現在、極めて厳しい状況にあって、また、国際社会における核軍縮の動きといったものは停滞している状況かと存じます。 国際社会が核なき平和に向けて歩み出せるように、県は、従来の施策に加えて、同じ被爆地である広島県と連携をしまして、次期ＳＤＧｓの目標に核兵器廃絶を位置づけるための取組を進めているところでございます。 この取組によって、気候変動問題などと同様に、私たち一人ひとりが、まず核兵器廃絶を自分ごととして取り組む機運を醸成すること、これで核軍縮に消極的な国々の考え方を変えていきたいと思っております。 このように、被爆地の自治体それぞれが、「長崎を最後の被爆地に」という切なる願いの実現に向けて、必要な役割を果たしていくことが重要であると考えております。 私としても、引き続き全力で核兵器廃絶に向けて取り組んでいければと思います。
○議長（徳永達也君） 浅田議員－41番。
◆４１番（浅田ますみ君） 多くの方々に、世界中に、この長崎から被爆の実相を伝え、そして、ここが最後の被爆地としてということを強く訴えていきたいというお話だったかと思います。 じゃ、ここで一つお伺いしたいのが、国内向け、国内に対しての知事の動きはどうなのか。 知事の名前で、大石賢吾長崎県知事という名前で、昨年と今年、例えば8月9日の前に、「黙祷をしましょう」ということを全国都道府県にアンケート調査をしております。この中で、黙祷をしてくださいというのを市町村にさらに投げかけてくださいというお願いの文章なんです。 これに関して、実は全くしていないというところは、47都道府県の中で5県しかありませんでした。しかし、これを多いと思うか、少ないと思うかなんですけれども、その5県が、そしてまた、やられたという42県のうち多くのところで、実は、サイレンを鳴らして黙祷まで促すところはないわけです。 私が、100人近い学生に対して個別でアンケートをとらせていただいたんですけれども、やっぱり地域によっては、サイレンも鳴らないから、黙祷をしたことがないという学生も多数見受けられました。 国内においてもですね。ＮＰＴでそれを訴えることも結構なことではございますが、やはり国内に向けても、長崎のあり方ということを併せて訴えていく必要が今一度あるのではないか、戦後80年を迎える今だからこそ、改めてお伺いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（徳永達也君） 知事。
◎知事（大石賢吾君） 当然、国内での動きも非常に重要だというふうに思っています。特に、広島県、長崎県、この2つは、世界を見ても被爆をした2つだけの場所でございますので、国際の場に出ても、やはり特別なオブリゲーションがあるんだというお話もよくいただきます。 そういったところも知事としてしっかりと、特別な祈りの日でございますので、国内でもそういった環境を醸成していく、機運を醸成していけるような取組についても、今後、検討していきたいと思います。
○議長（徳永達也君） 浅田議員－41番。
◆４１番（浅田ますみ君） しっかりそちらもやっていただきたいと思いますが、先ほどのＮＰＴの中で知事が、これからも何度も何度も行きたいというようなことを記者会見でも述べておられました。その中で気になったのが、ポストＳＤＧｓにこの核兵器廃絶を入れてほしいから。 しかし、ＳＤＧｓのバッジもなさっていないですね、いつも知事は。これは波佐見焼のＳＤＧｓのバッジなんですけれども。 ポストＳＤＧｓに入れたい、それは国連が考えることだと思うんですけれども、その国連に対して、ポストＳＤＧｓにこのことがしっかりと入るというお約束などはできているんでしょうか。
○議長（徳永達也君）
文化観光国際部政策監。
◎
文化観光国際部政策監（伊達良弘君） これまで国連は、2000年に、2015年を終期とするミレニアム開発目標を、そして2015年には、2030年を終期とする現在のＳＤＧｓを制定しており、今後、後継目標の具体的な検討が始まるものと考えております。 今年は終期までの中間年に当たり、今後、後継目標の検討が本格化していくため、今の段階から、ポストＳＤＧｓに核兵器廃絶を位置づけることの必要性を訴えていくことが重要であると考えております。 また、国連の中満事務次長からも、本県と広島の取組について、ご賛同をいただいたところであり、引き続き、国連加盟国への働きかけを積極的に行ってまいります。
○議長（徳永達也君） 浅田議員－41番。
◆４１番（浅田ますみ君） 知事、現場でそのようなお話をなさってきた流れの中で、このポストＳＤＧｓの動きは本格化をしていて、どのような形で、今説明がありましたけれども、これまでのＳＤＧｓの発展途上国のあり方、そして先進国が加わったＳＤＧｓのあり方、そしてその先ということになります。このあたりのこと、今の中ではちょっとわかりづらかったんですが、知事の体感としては、国連の中でどのような感じでしょうか。
○議長（徳永達也君） 知事。
◎知事（大石賢吾君） 私の所感になりますけれども、まず、この核兵器廃絶に関する議論というのは、非常に大きな関心事になっていると認識をしております。その中で長崎県、広島県、長崎市、広島市の活動というのは、非常に期待されているというところだと思います。 ポストＳＤＧｓのグローバルアジェンダについては、先ほど政策監が答弁しましたとおりに、今後、具体的な検討が深まっていくという段階にあると認識をしています。
○議長（徳永達也君） 浅田議員－41番。
◆４１番（浅田ますみ君） 国連のグローバルアジェンダが深まる前に、まずは動いていらっしゃるということ、ということは、これから、まだ準備委員会は、あと3回ほどありますね。そういったところにも毎回毎回、知事は参加をして、これを深めていくということだろうかと思うんですけれども。 先ほどの話に戻りますが、One Young World、私は、それを後押しすることにもつながるのではないか。次世代のリーダーたちがここには集結するわけでございます。そういう意味において、知事が積極的にこのOne Young World、若い人たちを下支えしていくということを長崎県自身が表明することによって、産学官だけのサミットだけではなくて、長崎県としてやるんだという強いリーダーシップを持っていただきたいということで、この質問を繰り返させていただいております。 この間、One Young Worldに参加したことがあるという長崎大学の学生が、「核兵器の問題は、決して意識高い系だけの問題ではないんだ」ということを強くおっしゃっていた時に、知事もいらっしゃいました。そういう意味において、これから、この核兵器廃絶のことを訴えたいのであれば、こういう若者たちの声というものも非常に重要であるかと思いますし、また、私は、One Young Worldこそが、このポストＳＤＧｓに向けた後押しにもつながるかと思います。 そういう意味において、この両方を重ねて質問するということで恐縮なんですけれども、知事の熱き思いというか、One Young World、予算があるからいいですよということ、エクスカーションがあるからいいですよということではなくて、長崎県として、もっと踏み込んだ支援がないのかどうなのか、いま一度お聞かせいただければと思います。
○議長（徳永達也君） 知事。
◎知事（大石賢吾君） One Young Worldにつきましては、先ほどから答弁させていただいているとおり、今後しっかり検討していきたいと思っています。 ただ、このOne Young Worldが長崎県で行われるということに関しては、非常に意義が深いものだというふうに思っています。平和に関した議論もされるということですので、そこは平和のまち長崎ということも踏まえて、そことしっかり連携を取っていく、可能な形で連携を取っていくことは重要だと認識をしています。 もう一つ、ポストＳＤＧｓの話ですけれども、先ほどお話にあった「核兵器廃絶は意識高い系だけではない」という言葉がございましたけれども、ポストＳＤＧｓに位置づけることをなぜ我々が取組を進めているかということは、クライメート・チェンジのような、今のＳＤＧｓのようなもの、進んだものということを見ますと、やはり一人ひとりの方々が、自分ごとの問題なんだと、問題が自分ごとなんだということを意識された、これは非常に重要な進歩であったというふうに認識をしています。 ですので、今度、ＳＤＧｓの後に出てくるグローバルアジェンダに、核兵器廃絶が世界中に暮らしている方々の一人ひとりの課題なんだということ、これを意識していただくためにも、この取組は意義が深いのではないかと考えております。そういった意義を含めて、今後もしっかり対応していきたいと思います。
○議長（徳永達也君） 浅田議員－41番。
◆４１番（浅田ますみ君） しっかりと力を入れて、若い世代の後押しをしていただけますことをお願い申し上げて、次の質問へ移ります。 （3）長崎県と中国の今後について。 今、中国が、日本産の水産物の輸入を全面禁止している、これは水産県の長崎としても非常に由々しき問題だと感じております。 このことに関しましては、水産部も総領事館にお訴えをしに行ったということは伺っております。 それはそれとして構いませんけれども、明日、日中平和友好条約締結45周年の式典があるかと思います。部長が総領事館に行ってお話をしたことにとどまることなく、長崎のトップリーダーとして、ここでしっかりと中国への要望をなさるのかどうなのか、知事にお伺いしたいと思います。
○議長（徳永達也君） 知事。
◎知事（大石賢吾君） 中国駐長崎総領事に対しましては、我が国のＡＬＰＳ（アルプス）処理水の放出に伴う中国税関による放射能検査の厳格化や、日本産の水産物の輸入停止措置に伴う事業者への影響を把握したうえで、速やかに本県の思いをお伝えするために、副知事から要請をしたものでございます。 引き続き、県としては、本県水産物の安全性を訴えるとともに、速やかな輸入停止措置の解除を求めることを本国にお伝えいただけるようにお願いしたいと考えています。
○議長（徳永達也君） 浅田議員－41番。
◆４１番（浅田ますみ君） 私は、知事に、明日、その要望をしますかという質問をしました。 今、知事は、これからも要望していきたいとおっしゃったものと受け取らせていただいて、明日、そのことを多くの皆さんの前でしっかりと発言していただけるものだと思いまして、この質問は終わらせていただきます。 （4）長崎県と台湾について。 歴代の長崎県知事のトップリーダーとしてのセールスはありませんでした。そういう意味において、これから、どのような形で台湾と関係を築いていこうと知事自身は今お考えなのか、お聞かせいただけますか。
○議長（徳永達也君） 知事。
◎知事（大石賢吾君） 台湾は、直近の延べ宿泊者数を見ても、韓国に次いで多い状況です。また、輸出についても拡大傾向で推移している状況でございまして、東アジアにおける経済交流において非常に重要な地域であると認識をしています。 このために、観光や県産品輸出等の経済活動にかかる取組につきましては、民間事業者ともしっかり連携しながら、他県に後れをとることがないように取組を進めていきたいと思っています。
○議長（徳永達也君） 浅田議員－41番。
◆４１番（浅田ますみ君） 民間事業者を中心に台湾とは取組を進めたい。 民間では60年前から、これは民間と言っていいかどうかは別ですが、長崎県の貿易公社ができた60年前から、バナナはこの長崎に台湾から輸入した、そういった意味で相互関係は、そのころから民間ではできておりました。 私が伺っているのは、トップとしてどうなのかということでございます。長崎県以外は、九州の全知事は、台湾にトップセールスマンとして伺っております。そして今年も既に4県の知事たちが伺っております。 私は、これまでと違うリーダーシップを持った知事、若い知事だからこそ、あえて、今までとは違う形での動きというものが必要なのではないか。知事自身がおっしゃったように、韓国と変わらぬ、たくさんの方々が台湾からは来ていただいております。台湾から選ばれる地域となるためにも、知事自身に動いていただきたいと思っておりますが、いかがでしょうか。
○議長（徳永達也君） 知事。
◎知事（大石賢吾君） 近年、台湾からの観光客の誘致であったり、エアラインの就航、台湾への県産品輸出の拡大などに対する県民、事業者のニーズは高まりを見せている状況です。県に対しましては、これまで以上に、こうした経済活動を後押しすることが期待されているものと認識をしています。 一方で、本県においては、これまで築いてきた中国との特別な関係性もございますので、トップセールスにつきましては、こうした事情を踏まえて総合的に判断をしていきたいというふうに考えています。
○議長（徳永達也君） 浅田議員－41番。
◆４１番（浅田ますみ君） 総合的に、今後ともいろいろ取り組んでいただきたいと思いますが、聞くところによると北海道の知事は、観光振興機構の顧問として行かれたことがあるというふうに聞きました。 そういう意味においては、今まさしく知事がおっしゃったように、エアラインの就航を進めていきたいというのがございます。長崎県知事は、空港活性化期成会の会長でもあります。そのような立場で行くことも、ぜひご検討をいただければと思います。これは要望にかえさせていただきます。 2、長崎を守る取り組みについて。 （1）重要土地等調査法について。 知事は、五島出身ということもあって、離島振興を掲げていますが、振興させるには、やはりここは安全・安心が重要だと思います。 国において決まりましたこの調査法は、防衛施設、国境付近の安全保障を脅かす、その地域の土地利用を制限するものであります。その中には2つ、注視区域、そして特別注視区域というものが定められております。全国の中で12都道府県、219が今、指定をされているんですが、長崎県は、その中で31の指定となっております。さらに、一番気をつけなければいけない、機能が非常に重要である、国境離島の中で認められているものが、鹿児島に次いで長崎が第2位なんです。 そういう意味において、指定地域が多い県の知事として、こういったことを今後どのように取り組んでいくのか、どう考えているのか、お聞かせください。
○議長（徳永達也君） 知事。
◎知事（大石賢吾君） 重要土地等調査法は、防衛関係施設であったり、国境離島など国内における安全保障上重要な土地及び建物の利用状況を国が調査をしまして、不適切な利用行為を規制することを可能とする新たな法制度でございます。 昨年9月の法施行以降、これまで2回にわたって、全国で219か所が区域指定されております。本県においても、対馬市、壱岐市、五島市の防衛関係施設の周辺など計31か所が区域指定されたところでございます。 本県は多くの有人国境離島を有しています。また、領海等の保全及び安全保障の観点のほか、県民の安全・安心を図るうえでも、こうした動きは非常に重要であると認識をしております。 県としましても、状況に応じて、調査への協力や関係市町との情報共有を図るなど、適切に対応してまいりたいと考えております。
○議長（徳永達也君） 浅田議員－41番。
◆４１番（浅田ますみ君） これだけのところが指定をされているということは、今、知事もご答弁いただいたとおり認識をしていただいております。こういったところに指定をされている地域住民がどのように考えているか。 この土地は、ほとんどが民間の不動産会社が保有していると伺っております。そういう意味において、不動産の皆さんに対する指導などはどうなっているのか。また、この地域に認定をされている対馬、五島、壱岐、こういった市町の皆さんと一緒に今後備えるために、連絡会議とか協議会、そういったものを具体的に動き出しているのかどうなのか。 昨年から始まっている問題ですから、スピード感を持ってどのようにやられているのか、お答えください。
○議長（徳永達也君）
地域振興部長。
◎
地域振興部長（小川雅純君） 「重要土地等調査法」に基づく注視区域などの区域指定に当たっては、国から直接、県及び地元市町に対して意見照会が行われているほか、利用状況の調査や不適切な利用行為に対する規制など、国において一元的に管理されることになっております。 しかしながら、県としては、これまでも、国からの意見照会に対する区域内に対する公共事業などの事業計画等に係る情報については、地元市町とも情報共有しながら取り組んでいるところであります。 県としては、地元市町との情報共有は重要と考えておりますので、今後、どのような情報共有が可能なのか、国や市町とも具体的に協議してまいりたいと考えております。
○議長（徳永達也君） 浅田議員－41番。
◆４１番（浅田ますみ君） 私は、スピード感を持って、今なさっているのか、どうなのかを聞いて、今みたいな答弁のところは、残念ながら全く質問していなかったかと思います。 確かに国に情報提供をしなければならない。かつ国からもしっかり情報をもらうような施策をしっかり打っていかなければ、国土を守るというような思いを、私は知事に持っていただきたい、国境離島の知事であるという認識をしっかりしていただきたいということで、もう認定された時点で、指定をされた時点で、首長の皆様方は知っているわけですから、そういうふうな動きをすべきかと思いますが、知事、いかがでしょうか。
○議長（徳永達也君） 知事。
◎知事（大石賢吾君） ご質問の趣旨を十分に理解していないかもしれませんけれども、議員おっしゃるとおり、国境離島を多く抱える県の知事として、そこに暮らしている方々の安全・安心を守るということは重要な責任だと思っています。 その制度の中で、国が直接、県と地元市町に意見照会を行うということ、その中でも県として、どういった役割を担っていくのかということは、常にアンテナを高くしながら、何ができるのか、市町とも意見交換をしながら検討していきたいと、対応していきたいと思います。
○議長（徳永達也君） 浅田議員－41番。
◆４１番（浅田ますみ君） ここは国の方も、やはりしっかりと地域の方でも対応をということがございますので、協議会などをつくり取り組んでいただければと思います。 （2）フェムテック政策における進捗。 長崎を守る取組ということで、私は、2年ほど前に、未来を守っていくためには多様性のある方々、そして女性の活躍が重要であると、その観点から、フェムテックと女性活躍推進について質問をさせていただきました。 フェムテックというのは、本日、新聞にも大きく掲げられておりました。
厚生労働省が、働く女性の健康問題を把握する、そして、その中にはフェムテックも取り入れたいということが書かれていたんです。フィーメールとテクノロジー、これを合わせた造語でありまして、女性特有の健康課題について、テクノロジーを用いて解決をしていくというものであります。 私が2年前に質問した際には、県としても、何ができるか積極的にこれを研究していきたいというお話がございましたが、この2年間でどのような進捗状況があったのか、お聞かせください。
○議長（徳永達也君）
県民生活環境部長。
◎
県民生活環境部長（大安哲也君） 議員からご指摘がありましたフェムテックの目的である、女性の健康課題の解決につきましては、女性活躍を推進する取組の中で意識啓発を行っております。 具体的には、令和4年度から、経営者向けセミナーにおいて、ライフサイクルに応じた女性特有の健康課題と対処をまとめた冊子を紹介したり、女性社員向けの人材育成支援講座では、メンタルヘルスとともに当該冊子を説明するなど取り組んでおります。 女性の健康課題の解決を図り、女性活躍を推進していくためには、企業などとの連携も重要なことから、今後は関係部局と情報共有を強化し、取組を進めてまいります。
○議長（徳永達也君） 浅田議員－41番。
◆４１番（浅田ますみ君） それまでは、県の中でもこの女性特有の健康課題というものに関して取り組んでいなかったというふうに伺いました。そこから2年がたっているわけです。 知事のマニフェストの中には、実は女性活躍推進といった具体的な言葉はなかったんですが、唯一、それに匹敵するのかなと思ったのが、女性副知事登用というものでございました。それがこの夏にやっと、知事にとっての念願がかなって女性副知事が初ということで誕生したわけです。 副知事として、どのように女性活躍を、この長崎として、企業、そして県庁内で推進していきたいと思っているのか、お聞かせください。
○議長（徳永達也君） 馬場副知事。
◎副知事（馬場裕子君） 職場や地域など様々な場所におきまして女性が活躍していくことが、活力ある地域社会を築いていくうえで不可欠であり、本県にとって女性活躍の推進は重要な課題でございます。 そのため、女性の意思決定への参画を増やし、女性が個性と能力を発揮できる環境づくりに向けて、企業や社会の理解促進、それから女性のキャリア形成と意識改革などを進めていく必要があると考えております。 先ほど、フェムテックというお話がございました。私自身も、そのような女性特有の毎月の体調の波とは無縁ではございませんし、知人含めて、更年期への不安とか、そういったところをこれまでも、かつての職場でも女性職員同士で話したこともございました。 そのように私としましても、これまでの経験を活かしつつ、様々な方々とコミュニケーションを取りながら、県職員を含めて、長崎の女性が伸び伸びと仕事ができる環境をつくることに力を尽くしてまいりたいというふうに考えております。
○議長（徳永達也君） 浅田議員－41番。
◆４１番（浅田ますみ君） 馬場副知事の記念すべき、初めての答弁だったかと存じます。ありがとうございます。女性として、そこに座られていて、これから多くの皆さんを引っ張っていっていただきたい、そのように感じておりますが。 知事、私は、議会の中での答弁って、すごく重いなと思うんです。2年前にこの場で、研究をし、進めていきたいというふうに言われていたんですが、実のところ、あまりフェムテックに対する研究とか研修とかはなかったというふうに、部署の方から伺っております。 ただ、唯一できたのが、今年から県庁の中での女性の管理職員に対しては、女性の健康課題に対してのテーマを設けている。しかし、実は、男性の管理職員に対してはないということなんです。 しかし、こういう県庁においても、企業においても、やはり女性が活躍しやすい環境をつくるというのは、男性の理解が非常に必要なのではないかと思っております。フェムテックという言葉を知らない男性職員もまだたくさんいらっしゃいます。 そういう意味において、知事自身が、こういう管理職の研修においても、この女性の健康課題を取り入れていくべきだと私は思いますが、どのようにお考えでしょうか。
○議長（徳永達也君） 知事。
◎知事（大石賢吾君） 先ほど、議員のご指摘の中でもあったように、やはり相互理解が重要なんだと理解をします。 これは女性に限った話ではなく、男性にもそうですけれども、そういった相互理解が深まるような取組といったもの、どんなことができるのか、それは常に、しっかり検討はしていきたいというふうに思います。
○議長（徳永達也君） 浅田議員－41番。
◆４１番（浅田ますみ君） 検討、検討も構いませんが、「しっかりとやっていく」というような答弁がなかなかないなということも気にかかりますけれども、この件に関しましては、馬場副知事もいらっしゃいますので、しっかりと取り組んでいただければと思い、次の質問へと移らせていただきます。 3、長崎市の都市計画の取り組みについて。 （1）長崎市のグランドデザインについて。 これは、賑わいのある長崎県を目指すという知事のマニフェストにもつながるものだと思います。長崎市のグランドデザインについて、お伺いをいたします。（パネル掲示） 大きくしていただければわかるんですが、今、長崎市内は非常に様々な、知事自身もおっしゃるように、たたずまいが大きく変わるプロジェクトが山積しております。その中において、これだけたくさんの、スタジアムシティ、長崎駅周辺、松が枝、そして県庁舎跡地、市役所跡地というものがあります。 こういったビッグプロジェクトに関して、市長が替わった後に、県知事と市長と、このグランドデザインについてのトップ会談があったのかどうなのか、そこからまずお聞かせください。
○議長（徳永達也君） 知事。
◎知事（大石賢吾君） グランドデザインに限った対談といったことは、今のところ実施はされておりません。
○議長（徳永達也君） 浅田議員－41番。
◆４１番（浅田ますみ君） そこは非常に重要なところだと思います。今まで、なぜ、知事がそういったことを、例えば市長から言われなくとも、これから長崎を賑わせたいと思うのであれば、積極的に市長に、私は、トップ会談として、長崎のまちづくりをどうするかというような話し合いがあってもしかりかと思いますけれども、知事は、そのあたりは「ありません」の一言で済ませてもよろしいんでしょうか。
○議長（徳永達也君） 知事。
◎知事（大石賢吾君） 県全体の発展を図るために、地域課題の克服に向けて、住民に最も身近な市町と思いや力を合わせて、一緒に取り組んでいくことは非常に重要だというふうに思います。 特に、長崎市は県都でございます。また、中核市として様々なまちづくりの権限等も有していますので、やはり長崎市との連携というものは大切になるというふうに認識をしています。 そのために個別分野の課題につきましては、現在でも、先ほどグランドデザインに限った対談といったものは行われていないと言いましたけれども、各部局において、必要に応じて長崎市の関係部局と協議を行っている状況でございます。 私と長崎市長との意見交換につきましても、先方のご意向もしっかりと踏まえ、また、何が具体的に協議内容となるのかといったところも踏まえながら、今後も対応していきたいと思います。
○議長（徳永達也君） 浅田議員－41番。
◆４１番（浅田ますみ君） 早急にやっていただきたいと思います。なぜなら、佐世保市長とはトップ会談をやったと伺っております。そういう意味においては、知事がおっしゃったとおり、県都長崎だからこそ、やる意義、そして、この長崎市から様々なところに人流、波及をさせていくということが必要だと思いますので、これはぜひとも、年内ぐらいにはやっていただきたいと思います。 それはなぜかといいますと、（パネル掲示）これが、今まで長崎県の都市計画の変遷であります。これはどういったものかといいますと、もともと長崎市におきましては、長崎市は戦後、ここをどうやっていくのか、戦後から復活させるために国際観光文化都市として指定をされております。そして、それをさらに、もっともっと活力に満ちた地域にするためにということで、県が中心となって、昭和61年にアーバンルネッサンス構想ができ、それが今のこの県都長崎市の基盤となっております。 その後に国から、長崎市、もっともっと協力していただく、観光立国として、さらに牽引していく、日本の中でも牽引していく地域となるためにということで、駅周辺とかまちづくり、都市、居住空間、そして松が枝、まちなかエリアということで、この4つのエリアでグランドデザインを市と県で、ずっとこれまでも掲げ、やってこられた、こういった歴史があります。 そういう意味において、今、長崎市が、長崎都心まちづくり構想というのを掲げ、来年3月にこれを公表すると言っています。これまでも県と市でグランドデザインを描いておりますが、来年の長崎都心まちづくり構想、これ自体が県と市の総意であるというふうに知事がお考えなのかどうなのか、ここをお聞かせください。
○議長（徳永達也君） 土木部長。
◎土木部長（中尾吉宏君） 長崎都心まちづくり構想についてでありますけれども、これは県と市で総意でつくるものと認識しております。 長崎市の方で、「長崎都心まちづくり構想検討委員会」をつくって検討を進めておりますけれども、これまでのまちづくりの経緯とか考え方を尊重しながら、全体を俯瞰した将来のまちづくり方針を示そうとしているものでありまして、県と市、総意のものだと認識しております。
○議長（徳永達也君） 浅田議員－41番。
◆４１番（浅田ますみ君） 来年3月の長崎都心まちづくり構想、これが県と市の総意ということでお伺いをいたしました。これは、これからも大きな意味をなすものだろうなと思います。 （2）長崎駅周辺について。 詳細について、これから少々、いろいろお伺いをしていきたいと思いますが、午前中にもありました、長崎駅周辺に関してです。 ここは、私は昨年12月に、もっともっと人を回遊するために、駅前商店街側にもエスカレーターを造るべきではないかという質問をしました。その時に知事は、先ほど見せました表にもありました、「長崎市中心部の交通結節機能強化基本計画、これに基づいてしっかりと合意形成がなされた」という答弁があったんですが、合意形成にならなかった様々な、まだ積み残しの課題があるからこそ、回遊性の問題とか、不便である、バリアフリーになっていないというようなことから、自治会とか、そういったところから要望が県にも上がっているわけです。 そういうことを考えると、ここの問題は、バスターミナルの整備がまだ決まっていない、バスターミナルが整備されたらという言葉を、この時にも知事はおっしゃっていました。ただ、これには時間を要すともおっしゃっていました。そして、商店街などの個別に関しては「市が主体であり、市から相談があった時には、人の流れを検討し取り組む」という答弁をいただいたんですけれども、非常に時間がかかっている案件なんです、このバスターミナル問題というのは。その最初の基本計画、令和2年に決めた時から既に3年がたっているわけです。その間に初動の基本計画はできていなければならなかった。それが既にもう3年がたってしまっている状況の中で、このバスターミナルの決定がなされないと、様々な回遊性に基づく、今朝も質問がありました動く歩道だったり、エスカレーターはできないのかどうなのか、ここをしっかりとご答弁いただければと思います。
○議長（徳永達也君） 知事。
◎知事（大石賢吾君） 県としましては、バスターミナルと周辺建物の共同建替えの検討を進めながら、並行しまして、駅前広場や路面電車の電停へのエレベータの設置によってバリアフリー化などの取組を進めています。 また、地元の「長崎駅前地区のまちづくり協議会」にも職員が参加をしています。こちらで意見交換を行っているところです。 議員のご指摘にもあったとおり、商店街の活性化を含めた個別のまちづくりというものは、市が主体となって検討する課題と考えておりますけれども、引き続き、市と連携、協力しながら、県としても、市との役割分担の中で、できることを継続しながら、まちづくりを進めていければと思っています。
○議長（徳永達也君） 浅田議員－41番。
◆４１番（浅田ますみ君） もちろん市と県の役割がそれぞれあるということは私も存じあげておりますが、ここは陸の玄関口にもなり、ここから様々な地域に人が回遊していくというようなところであります。多くの方々が、今現在、迷われている、その状況の中で、バスターミナルが設置、整備が決まるまでといっても、10年ぐらいかかってしまうわけです。そこから先ということになると、それまでに長崎という観光都市がどのようなまちなのか、都市としてのグランドデザインとしてもどうなのかということを感じます。 そういう意味においては、スピード感と新たな視点、発想をいつもおっしゃる知事だからこそ、ここは市だから、県だからではなくて、観光客にとって、どのように便利、住んでいる人や県民にとって、どのように波及効果があるかと、そういう視点を持って取り組んでいただきますよう要望したいと思います。 （3）旭大橋について。 これも平成20年からずっと私は質問をしているんですが、私が過去に質問をした折には、「ここは浦上川線側を真ん中に両サイドにおいて、一体化して活性化をさせるために低床化をする」と言っておりました。 それが平成30年になると、「低床化には膨大な費用がかかる。そして、長崎市の中で東西の西側の土地利用が不明確であるために、まだどうなるかわからない」というようなことがありました。 しかし、先ほど見せた都市計画の中でも、何度も何度も、平成22年、平成25年にも、長崎市周辺のエリアの中でも、そして都市移住環境整備基本計画の中においても、旭大橋は低床化ということがなされました。 しかし、何が何でも、それがならないのであれば、どれくらいこの橋を、耐久性をもたせて、どれぐらい低床化しないのか、ここをしっかりと、年数的にご答弁を一度いただければと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（徳永達也君） 土木部長。
◎土木部長（中尾吉宏君） 旭大橋の低床化につきましては、「長崎駅周辺エリア整備計画」に位置づけられております。 しかしながら、旭大橋につきましては、適切な維持管理を行っており、40年以上が経過した現在でも健全な状態であることから、低床化は長期的な取組になるものと考えております。 なお、低床化のためには、先ほど議員もおっしゃいましたように、浦上川西側地区における土地利用計画の具体化が必要であると考えておりまして、今後、まちづくりの主体である市と連携して、低床化の実現について検討してまいりたいと思います。
○議長（徳永達也君） 浅田議員－41番。
◆４１番（浅田ますみ君） 40年が既に経過をしていると、私がお聞きしたかったのは、これからどれぐらい、この橋をもたせるつもりなのか。 土地利用をしたい方々にとっては、ここが10年なのか、20年なのか、30年なのか、それによって、これから未来が変わってくるわけです。そのあたりをある一定述べないと、ぼやっとしたままでいては、ここの土地を利用したい人たちもそのままなんです。そのあたりをしっかりご答弁いただけますか。
○議長（徳永達也君） 土木部長。
◎土木部長（中尾吉宏君） 旭大橋につきまして、現状の状態でどれだけもたせるかにつきましては、5年ごとの定期点検の状況を踏まえながら見据えていく必要があると思っております。 一方、旭大橋の下の利活用につきましては、現在、パークアンドライド駐車場として暫定的に利用を許可しておりますけれども、まちづくりや賑わい創出の観点から、有効活用すべきと考えております。 利活用に当たりましては、まずは公共的、公益的な利活用策について、長崎市や関係部局と連携して検討を進めているところでございます。 公共側での利活用の可能性がない場合には、民間事業者による、通常5年、最長20年の利活用を視野に入れた検討も必要であると考えております。引き続き、旭大橋下の有効活用に向けて取り組んでまいりたいと思います。
○議長（徳永達也君） 浅田議員－41番。
◆４１番（浅田ますみ君） 多分、今まで5年ごととか、そういった感じでの答弁ってなかなかいただけなくてですね。 これから民間の方が、5年ないし20年の中でここで何かをやりたいと言えば、それも可能であると、ある一定考えてもいいということですか。
○議長（徳永達也君） 土木部長。
◎土木部長（中尾吉宏君） 先ほど申し上げましたとおり、まずは公共的、公益的利活用について検討したうえで、それがなければ、民間による利活用について検討していく流れになると認識しております。
○議長（徳永達也君） 浅田議員－41番。
◆４１番（浅田ますみ君） 民間であろうが、県であろうが、行政であろうが、様々な形でしっかりと利用することによって利を生んでいくというような観点を、知事、持っていただきたいと私は思います。 ここも、先ほど言ったグランドデザインの中でいうと「川辺のエリア」というところに指定をされています。そういう意味においても、積極的に、市は、来年の3月にそこを、基本構想を考えていきたいというふうに言っておりますので、時間はそうないんです。先ほど、総意であるとおっしゃったのであれば、やはりそこをもっともっと詰めながら、それを県民に、そして私たちにも報告をいただきながら、ここを進めていただくことをご要望させていただければと思います。 （4）長崎港元船地区整備について。 今回、このブランディングの一つに入っております長崎港の元船地域の整備、これは今、県が中心になってやっていただいているわけですが、昨年12月に知事に私が、長崎港のグランドデザイン、ブランディング、これをどう考えていますかと聞いたところ、その時に知事は、このブランディングの絶好のチャンスだと、港のことをおっしゃっていただきました。 価値を高め、玄関の港づくりとして、ただ、海にとどまらず、交流の場となるまちづくりの一帯が必要であるというふうに考えているので、ここもまた長崎市と連携をして取り組んでいきたい、そして、全国、世界に選ばれる長崎を目指す効果的な施策を進めていくというふうにおっしゃっていました。 そういう意味においては、（パネル掲示）この元船町の今のターミナルのところ、ここからは駅の方、県庁を通って駅、駅なかの方、そしてこれからどうなるかわかりませんけれども、県庁舎跡地の方、まちなかの方にも回遊をさせるという意味において、非常に重要な土地であろうかと私は思っております。 ここは、過去に1回、ＰＦＩ事業をしようとしてとん挫した経緯があるんですが、今回もまたＰＦＩで検討ということですが、そのあたりは大丈夫なのかどうなのか、お聞かせいただけますか。
○議長（徳永達也君） 土木部長。
◎土木部長（中尾吉宏君） 元船地区では、港湾機能の再編と併せまして、港の賑わいを創出するための「長崎港元船地区整備構想」の策定を進めております。 策定に当たりましては、市と意見交換や情報共有を行い、市が検討している「長崎都心まちづくり構想」と整合を図っております。 また、ＰＦＩによる事業につきましては、引き続き、民間事業者との意見交換を重ね、事業者が参入しやすいスキームを検討し、その実現性を高めてまいりたいと思っております。
○議長（徳永達也君） 浅田議員－41番。
◆４１番（浅田ますみ君） 実現性を高める、多分、前回もそういう感じでＰＦＩに取り組んだと思うんです。そういう意味では、実現性を高める、どうやってというところを聞きたかったんですが、もうここでは求めませんけれども、そういう意味で質問をしたつもりでした。 そして、この地域も、資料などを見ると「賑わいのゾーン」ということが書かれております。この地域一帯全部が「賑わいのゾーン」と示されていることが非常に多いんですけれども、近い場所において機能の重複とか、周辺のあり方として、そういったところもしっかりとグランドデザインで描いていただく必要性があるかと思っております。 そのあたりは今、既にお話し合いはされていますでしょうか。
○議長（徳永達也君） 土木部長。
◎土木部長（中尾吉宏君） 今ご指摘いただきましたように、元船の港まちづくりの中でも、海の運送、陸に係る運送、これのやりとりをする場所の機能を持たせる場所もあれば、賑わいを創出する場も考えていく、同じ港の中でも役割分担をして考えていく必要があると思います。 あと、背後のまちづくり、今、話の中心になっている港まちづくり、これの連携も必要であると考えておりまして、どのように回遊性を実現させていくか、長崎市と一緒になって連携して考えているところでございます。
○議長（徳永達也君） 浅田議員－41番。
◆４１番（浅田ますみ君） ありがとうございます。ここはしっかりとやっていただきたい。 そして、一つ要望になるんですが、もともと長崎駅に南口をつくりまして、そこから、こちらにも回遊させるというような話がありました。しかし、ここもなかなか、駅の利用状況などによって進んでいないようなところがございます。 こういったところも知事、全体的にどう回遊させるかということを考えながら、ここが最適かというのであれば、ＪＲ側にも要望していただく、そういったこともしっかりと考えて進めていただければと存じます。 （5）長崎県庁舎跡地について。 これもずっと質問をしていることではございますけれども、今ずっと、雨の日も暑い日も寒い日もずっと県の職員が常駐していただきまして、多くの市民や県民の皆様と対話をしながら、アンケート調査をしていただいているところでございます。 これはなぜかというと、知事自身が対話を大切にしたいということで、ここから新たな多彩な発想とか視点を取り入れるためというご答弁をいただいておりました。それから10か月間、ここでやられてきたわけですけれども、新たな発想とか多彩な考え、何か浮かんだことがありましたら教えていただけますか。
○議長（徳永達也君） 知事。
◎知事（大石賢吾君） 議員ご指摘のとおり、県政運営や諸課題の検討に新たな発想と視点を取り入れるためには、やはり県民の皆様との対話が大切であるという考えから、昨年10月末から、県庁舎跡地の暫定供用においては、職員を常駐させて、実際に活用いただいたプレーヤーの方々、また活動に意欲的な方、そして地域の方のご意見、意見交換を行ってきたところでございます。 このように職員が現地の活動に伴走することで、人とのネットワークが広がって活用意欲も高まっている。また、それによってナイトマルシェであったり、県内外の5つの大学の学生が参加した新歓イベントなど、跡地での多様な利活用につながっているものと考えております。 今後も、暫定供用の際にいただいた多彩な発想、あるいは新たな視点などのご意見を踏まえて、利用状況の検証を行いながら、今後の取組を進めていきたいと思っています。
○議長（徳永達也君） 浅田議員－41番。
◆４１番（浅田ますみ君） 私は、しっかりと質問通告をさせていただいているところでございます。私が質問していることをオウム返ししていただきたいわけではなくて。 様々な方が、この10か月間、ここでアンケート調査をし、いろんなご意見を聞いた中から、知事が、新たな発想は生まれたのかということを聞いたんです。これ自体が12月に知事の答弁だったわけですから、そこから進んで知事は、今の答弁では何も新たな視点や発想がなかったんだなと、また、これから、それを生み出すためにやっていくんだなと、非常にスピード感のない、この体制にがっかりいたしましたけれども。 ここ自体は、ずっと様々な案件を語られてき、そして多くの予算をかけて提案をなされた地域でございます。そこにおいて、また新たな、新たなと、毎回、毎回新たな、新たなと、新たを聞きたいから聞いているのに、新たが返ってこなければ、ずっとこの問答を繰り返していかなければならないということが非常に残念かなと思いました。 そして、このことに関して、もう1点お伺いしたいんですが、今、長崎市が、県庁につくってほしいというホールを、なかなか県庁の中で、埋蔵文化財などがあったので、市役所の跡地に新しいホールを造るということがございました。しかし、それが一旦停止を、この間、6月定例会で市長が、もう一回再考したいというようなお話がありました。 その中で多くの県民の皆さんから、また、県庁舎跡地でホール建設が持ち上がったりしないのかというような意見があるんですけれども、そこに関しては知事、どうでしょうか。
○議長（徳永達也君） 知事。
◎知事（大石賢吾君） 県庁舎跡地の活用につきましては、過去に長崎市から「文化・芸術ホール」の提案がございまして、「
県庁舎跡地整備方針」を一旦まとめたものの、ほかの候補地での整備に変更された経過がございます。 そのうえで、県議会をはじめ県民の皆様、また経済界など多数のご意見を伺いまして、長崎市とも調整を図ったうえで、昨年7月に基本構想を取りまとめております。 現時点において、長崎市の文化施設に関する相談を受けていない状況にございますので、仮定の話に予断を持ってお答えすることは控えさせていただきたいと思いますけれども、これまでの経過や関係者の皆様とのご議論については最大限尊重をする必要があるものと考えています。
○議長（徳永達也君） 浅田議員－41番。
◆４１番（浅田ますみ君） まだ市からはそういった相談はないということでございました。 私が気になっているのは、午前中にも答弁がありましたけれども、ここの整備基本計画、6年以降にと言いながら、なかなかその先がよく見えていない状況の中で、今、長崎市の長崎都心まちづくり計画の方も、来年3月に、どういった状況か、グランドデザインを市と県とで協議をするというお話がございましたので、ここから、また降り戻ることがあるのかなというふうに考えたんですけれども、今の答弁では、それはないと受け取ってもよろしいでしょうか。
○議長（徳永達也君） 知事。
◎知事（大石賢吾君） 現在、そのご相談がないという状況にあって、繰り返しになりますが、仮定でのお答えは控えたいと思いますけれども、これまでの決定してきた議論につきましては、しっかり尊重しなくてはいけないというふうに考えております。
○議長（徳永達也君） 浅田議員－41番。
◆４１番（浅田ますみ君） 今、あの跡地は整備をされておりますが、整地をされて、また新たな発想がどんどん、どんどん生まれればありがたいと思いますし、来年公表されます長崎のまちづくりのグランドデザインというものも県と市でやられているということですから、しっかりやっていただければなというふうに考えております。 いずれにいたしましても、知事は今回、新しい長崎県のビジョンとして「未来大国」ということを掲げています。 この「未来大国」って、最初、すごいなと思ったんです。大国というのは、ある分野において国際的な大きな力を持ちながらということでありますので、未来に、長崎県の知事として、長崎が、長崎や国や世界に対して大きな思いをもって、大志を抱いて、これから取り組んでいくというビジョンを掲げられたんだと思うんですが、今日の答弁を聞くと、なかなか、さすがラガーマンだなと、敵をかわしながらずっと前に進んでいくという感じで、もっとしっかりと受け止めて答弁をしていただく必要性もあろうかと思うんですが。 今日もあまり熱を感じることがなかったんですが、最後によければ、未来大国でも構いませんが、長崎に対する熱量というものが、今日も私には全く感じられなかったので、何かあれば、お伝えいただければと思います。
○議長（徳永達也君） 知事。
◎知事（大石賢吾君） 長崎県の未来を、明るい未来を県民の皆様と一緒につくっていければというふうに思います。（発言する者あり）
○議長（徳永達也君） これより、しばらく休憩いたします。 会議は、2時45分から再開いたします。 －午後２時３１分 休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ －午後２時４５分 再開－
○副議長（山本由夫君） 会議を再開いたします。 引き続き、一般質問を行います。 山口議員－37番。
◆３７番（山口初實君） （拍手）〔登壇〕皆さん、こんにちは。 本日、4番目の質問に登壇させていただきます、改革21、諫早市選出の山口初實でございます。 本日は、地元諫早市をはじめ、県内各地から皆様方に貴重な時間を割いていただき、議会傍聴においでをいただきました。ありがとうございます。 このように一般質問に登壇する機会をいただきましたが、副議長を務めさせていただいた関係もありまして、令和2年2月定例会以来、3年半ぶりの登壇となります。久々の登壇となり、この場に立つことが何となく新鮮に感じられ、若干の緊張感も感じているところでございます。 知事、
教育委員会教育長をはじめ、関係部局の皆様のわかりやすい明確なご答弁をよろしくお願いをいたします。 1、政策評価制度について。 私は、皆様のご指導、ご支援をいただきながら、県議会議員4期目の活動を展開していますが、町議会、市議会を経て県議会議員として務めています。 振り返ってみますと、平成から令和へと時代は移り、その間に市町村合併もあり、日本の人口も2010年をピークに減少に転じており、そして、2025年問題、2030年問題、2040年問題を抱え、日本の将来にとっても、当然、自治体としても、各種課題を抱えている状況にございます。 私も、現状をしっかり認識し、新たな未来に向かい、地方議員、県議会議員としての役割を果たしていかなければならないと強く思っています。 さて、県は、中村前知事から大石知事に引き継がれ、行政の継続性を考えると、前知事の政策を引き継ぎつつ、大石カラーを新しく導入し、注入して、県政を前進、発展させていかなければならないと思いますし、そのように取り組まれていると認識をしているところであります。 県としては、思いつくままに申し上げますが、「総合計画」、「行財政運営プラン」、「まち・ひと・し
ごと創生総合戦略」、そして「地球温暖化対策実行計画」などを策定し、鋭意、政策が進められている状況にあります。 （1）政策評価制度活用について。 前知事の政策を受け、どのような視点で新たに政策を展開されているのかについて伺いますが、そのためには中村前知事の3期12年の県政運営、行政、政策に一定の点検、評価を行い、新たな行政政策の展開がなされているものと思っておりますが、どのような手法で、どのような考え方で取り組まれているのか、知事にお伺いをいたします。 以降の質問は、対面演壇席から一問一答方式で行いますので、よろしくお願いをいたします。
○副議長（山本由夫君） 知事。
◎知事（大石賢吾君） 〔登壇〕山口議員のご質問にお答えいたします。 中村前知事におかれましては、企業誘致による雇用の確保や移住者数の増加、2つの世界遺産の登録など、様々な分野で成果を上げられており、県勢の発展に多大な貢献を果たしてこられたものと認識をしております。 私は、中村前知事が築いてこられた県政運営の方向性について、継続すべきものは継承しつつ、新たな視点、発想を取り込みながら、「新しい長崎県づくり」の推進に力を注いでまいりたいと考えております。 そのためには将来を担っていく人材を育てることが最も重要なテーマであると考え、
子どもたちへの投資を未来への投資と捉えたうえで、
子ども施策を県政の基軸に位置づけたところであります。 また、現在、子ども分野を中心に重点的に注力する分野のおおむね10年後のありたい姿と施策の方向性を示したビジョンの策定を進めているところでございます。 県民の皆様と一緒に、多方面から選ばれる長崎県の実現を目指してまいりたいと考えております。 以後のご質問につきましては、自席から答弁をさせていただきます。
○副議長（山本由夫君） 山口議員－37番。
◆３７番（山口初實君） （2）本県の政策評価制度の歴史と現状について。 日本における行政評価のスタートは、平成8年、およそ27年前に三重県で事務事業評価の導入が行われスタートしているわけであります。その後、静岡県の業務棚卸、平成10年には北海道で時のアセスメントが開始され、その後、現在においては、63％の自治体で導入されているようであります。県レベルでは100％、全県で導入されておりますが、長崎県内各自治体の導入状況はどのようになっているのか、行政評価、政策評価は、制度として27年前から行われていることですが、政策評価の現状について、お尋ねをします。 また、政策評価を導入していない県内市町については、次の質問とかぶるところもありますけれども、事業の成果をどう検証し、予算編成にどのように反映しているのか、お尋ねをいたします。
○副議長（山本由夫君） 総務部長。
◎総務部長（中尾正英君） 県内の状況ということで、まず、長崎県における状況について、ご説明させていただきます。 平成13年度に成果を重視した行政運営の実現に向け、当時の長期総合計画のスタートと合わせて個別の事務事業を対象とした評価制度を導入しております。 また、平成18年度には、「長崎県政策評価条例」を制定し、政策評価の根拠を明確にするとともに、評価結果の公表の義務化を行い、政策評価の信頼性、客観性、透明性の一層の向上を図ってまいりました。 平成28年度からは、個別の事務事業単位で行っていた評価を、総合計画に位置づけられる事業群単位で評価する「事業群評価制度」に見直しを行い、関連する複数の事業を並べて評価することで、中核となる事業の見極めや類似事業の整備・統合等に活用できる仕組みになっております。
○副議長（山本由夫君）
地域振興部長。
◎
地域振興部長（小川雅純君） 県内においては、21市町のうち18市町が政策評価を導入しており、導入率は85.7％となっております。 政策評価制度が導入されていない3市町については、政策評価に代わる手法として、総合計画や個別計画の進捗管理などの実施・検証を行うことで予算編成等へ反映させております。 また、このうち一つの町については、令和6
年度予算編成に反映することを目指し、今年度中に政策評価制度を導入する予定と伺っております。
○副議長（山本由夫君） 山口議員－37番。
◆３７番（山口初實君） 政策評価と決算審査、予算編成、予算執行についての連動性について、お尋ねをしますが、政策評価と決算審査と予算編成と予算執行については、当然、連動性が必要となりますが、政策評価と決算審査は一年遅れで、これから長崎県も決算審査が行われるということになるわけでありますが、予算編成は一年前倒しになるわけであります。 評価が適正に予算に反映されにくくなっているというふうに判断をしているわけでありますが、どのような工夫をしているのか、お尋ねをします。
○副議長（山本由夫君） 総務部長。
◎総務部長（中尾正英君） 長崎県政策評価条例において、「知事は、政策評価の結果を予算の編成や施策等の企画・立案等に活用するものとする」と規定されております。 事業を所管する各部局は、先ほど申し上げた事業群を構成する個別事業の前年度の実施状況や目標の達成状況等の検証を行います。そして、成果や課題を踏まえたうえで、その評価を行われた年度の事業の実施を行ううえでの見直しをいたしております。 さらに、次年度に向け、評価結果に沿った新規・拡充事業の立案や既存事業の改善、見直しを進め、施策効果の高い事業へ選択と集中を図るなど、予算要求への反映、活用を行っておるところでございます。 今後とも、政策評価の実施状況等を踏まえ、必要に応じて見直しを行いながら、制度の適切な運営に努めてまいりたいと考えております。
○副議長（山本由夫君） 山口議員－37番。
◆３７番（山口初實君） この件は、いろいろと議論したいところですが、今回、たくさんの質問を通告してますので、次に進めさせていただきます。 2、2030年問題、2040年問題、2050年問題について。 私は、令和元年6月定例会で、2025年問題について質疑を交わしています。 2025年問題とは、戦後の第一次ベビーブームで生まれた団塊の世代が75歳以上になります。高齢化社会を迎えることで生じる諸々の課題が2025年問題であります。 2025年問題の、まさにまっただ中であるんですが、この問題の検証も大事なことではありますが、2025年問題を踏まえて、今日は2030年問題、2040年問題、さらに2050年問題と、これからの日本がどのようになっていくのか。そして、長崎県がどのようにこの問題に取り組み、対策を行っていくべきかについて理解を深めておきたいと思っております。 （1）2030年問題の課題と対策について。 2030年問題とは、2030年には人口の3分の1が高齢者になる、労働力人口の減少が懸念されている問題でございます。日本の65歳以上の人口は、2010年17.4％、2020年28.9％、2030年31.6％と内閣府は人口推移を予測しております。2030年を迎える頃には、2010年に約1億2,800万人だった日本の総人口が1億1,900万人まで減少し、国民の3人に1人が65歳以上の高齢者になると予測しています。このことによって、日本は深刻な人手不足、いわゆる労働人口が644万人の人材不足になると予測しています。 そこでお尋ねしますが、全国的に様々な業種、航空、ＩＴ、観光、介護業界等々の労働力不足が顕在化すると言われています。 そこで、本日は、長崎県としてコロナ禍の影響も踏まえて、特に、観光業界、そして介護業界について、どのような対応策を取るのか、お聞きをいたします。
○副議長（山本由夫君）
文化観光国際部長。
◎
文化観光国際部長（前川謙介君） 将来にわたって本県への誘客や観光消費額の拡大を図っていくうえでは、安定的な受入れ体制の整備が必要となります。 そのため、県におきましては、人手不足が課題となっております宿泊業界のＤＸ化や、あるいは業務省力化を促進しているところでございます。 また、県内の高校生等を対象といたしまして、宿泊業に関する講座を開催するなど、将来の業界を担う人材育成にも取り組んでいるところでございます。 今後も、観光業界の人材確保に向けましては、外国人材の受入れ等も含めまして、関係事業者及び市町と意見交換を十分行いながら、必要な支援を検討し、実施してまいりたいと考えております。
○副議長（山本由夫君）
福祉保健部長。
◎
福祉保健部長（新田惇一君） 2030年には本県は、生産年齢人口の減少がさらに深刻となりますため、若い世代の担い手の確保、外国人材の活用、そして介護現場の生産性の向上が重要であると考えております。 このため、県が認定いたしました若手介護職員、「介護のしごと魅力伝道師」による講話、職場体験バスツアーで中高生に対し、介護の仕事の理解促進を図るほか、ベトナムの学生とのマッチングや留学生への修学資金の貸与などによる外国人材の確保に取り組んでいるところです。 また、生産性の向上につきましては、介護ロボット、ＩＣＴの導入支援、テクノロジーを活用できる人材の育成などを実施しており、今後とも、こうした施策を重点的に取り組み、関係機関や市町と連携しながら、介護人材の確保に努めてまいります。
○副議長（山本由夫君） 山口議員－37番。
◆３７番（山口初實君） それぞれにしっかり取組をしなければならない課題であります。 次に、住宅問題、空き家の増加と対策について、お尋ねをしますが、2030年には多くの空き家が発生すると予測されています。現状を見ても、地域によって、あちこち空き家が目につきます。
人口減少対策の一助としても、空き家の有効活用を図り、地域の活力を維持していかなければ、地域はしぼんでしまいます。活力をなくしてしまうことにつながっていきます。 長崎県としての対策をどのように考えられているのか、お尋ねします。
○副議長（山本由夫君） 土木部長。
◎土木部長（中尾吉宏君） 県における空き家対策といたしましては、先進事例の紹介など、市町等への技術的な助言、そして、子育て世帯や移住者向けに空き家を活用する市町への支援、そして、住まいに困っている方向けの民間賃貸住宅への登録の推進などに取り組んでおります。 一方、空き家は、所有者が自らの責任により管理することが原則であり、今年6月には「空家法」が改正され、空き家の早めの活用を促す措置が盛り込まれたところでございます。 県といたしましても、所有者が空き家を放置せず、早めの意思決定を行えるよう、行政書士等の専門家と連携し、普及啓発を図るなど、空き家の発生抑制にも努めてまいりたいと思います。
○副議長（山本由夫君） 山口議員－37番。
◆３７番（山口初實君） 次に、空き家の増加に関して各地域で加速化しております。決して望むべきことではありませんが、結果として小中学校、高校の統廃合も余儀なくされるのではないかと思いますが、7年後の長崎県として、また、各市町の状況として、どうなるのか、手を打つべきところは手を打っておくべきだと思いますが、ご見解をお伺いいたします。
○副議長（山本由夫君）
教育委員会教育長。
◎
教育委員会教育長（中崎謙司君） 学校の果たす役割といいますのは、一定の集団規模の中で行う授業や学校行事を通しまして児童生徒が切磋琢磨し、個々の資質や能力を伸ばし、人間性や社会性、規範意識などを身につけさせることにあります。 そのための適正規模の学校を維持するという観点から、保護者や地域住民と共通理解を図りながら、学校の統廃合や再編は進めていく必要があると考えております。 その中で、小中学校におきましては、設置者である市町が統廃合等の判断を行うものでございますが、教育課程の編成方針、小中一貫や中高一貫の先進事例の紹介、さらには、統廃合の加配教員の配置等につきましては、市町からの相談に丁寧に対応しているところでございます。 一方、県立高校におきましては、少子化を踏まえた学校の適正規模を考慮しつつも、学校の存続は、地域の存続にも関わる課題でありますことから、今年度、地元市町と連携し、魅力ある高校の学びの創出と地域の活性化を連動させる取組をはじめましたほか、小規模校におきます学びの充実を図るため、遠隔教育センターの設置に向けて準備を進めているところでございます。
○副議長（山本由夫君） 山口議員－37番。
◆３７番（山口初實君） 今、取り組んでいます離島留学制度等々をちゃんと充実させて、いわゆる高校生を離島に呼び込んで地域の活性化を図るということも併せて考えていただきたいと思っております。 （2）2040年問題の課題と対策について。 団塊の世代が75歳以上となる2025年、その先にあるのが2040年問題であると言われています。2040年に日本の人口は1億1,000万人となります。一人の高齢者を1.5人の現役世代で支える形になり、2025年問題では、高齢者の増加が課題でしたが、2040年問題の大きな課題は、現役世代の急減にあると言われています。 2040年の社会保障給付費は190兆円となり、2018年の121兆円の1.6倍にもなると予測されております。 そういうことで、県として、健全で活力ある長崎県を維持していくためには、どのような施策を訴えていくのか、あるいはやっておくべきだと認識をしているのか、お尋ねをいたします。
○副議長（山本由夫君） 企画部長。
◎企画部長（早稲田智仁君） 離島や半島地域を多く有し、人口減少や少子・高齢化が全国よりも早く進む本県においては、2025年頃に高齢者人口がピークを迎え、さらに、2040年頃には生産年齢人口が県人口の5割を切ることが予想されており、深刻な事態に直面するのではないかと強い危機感を抱いております。 そのため、県では、こうした課題を先送りすることなく、有効な対策をいち早く講じることが必要であると考え、令和元年度には官民で構成される「長崎県2040年研究会」を設置のうえ、検討を重ね、令和3年度に喫緊の課題と施策の方向性として整理を行ったところであります。 具体的には、集落・地域コミュニティ、医療・介護、労働力、インフラ、防災の各分野において、現行の総合計画に必要な対策を盛り込みながら、デジタル化、ＤＸや外国人材の受入れ促進などの取組を進めているところであり、引き続き、持続可能な社会の構築に向けて力を注いでまいりたいと考えております。
○副議長（山本由夫君） 山口議員－37番。
◆３７番（山口初實君） ちょっと視点を変えて、長崎県におきましても、道路、橋、下水道などのインフラが老朽化して維持管理費の増大が懸念されているというふうに思います。 どのように取り組むのか、お尋ねをいたします。
○副議長（山本由夫君） 土木部長。
◎土木部長（中尾吉宏君） 現在ですが、県管理の国県道で橋梁2,124橋、トンネル143本を管理しておりますが、2040年には橋梁1,530橋、トンネル59本が、建設から50年が経過し、老朽化の進行による維持・更新コストの増大が懸念されております。 このため、県では、従来の対処療法的な維持管理から予防保全的な維持管理への転換を図るため、全国に先駆けまして「維持管理計画」を策定し、健全度が低い施設から計画的に修繕を行ってまいりました。 今後とも、施設の延命化とライフサイクルコストの縮減並びに予算の平準化をより一層図るため、予防保全的な維持管理に努めるとともに、必要な予算を安定的に確保できるよう、国に強く働きかけ、訴えてまいりたいと思います。
○副議長（山本由夫君） 山口議員－37番。
◆３７番（山口初實君） （3）2050年問題の課題と対策について。 2040年問題は、近々の課題として極めて重要でありますが、2050年問題について、お話をさせていただきます。 この議場におられる方の半分以上の方が2050年には後期高齢者になる、そういう時ではあります。2050年には地球環境問題が悪化し、世界の10億人以上が避難民として暮らすことになると言われています。 日本は、超高齢化社会で、いよいよ人口が1億人を切ります。減少の一途をたどると予測されているところです。 地球温暖化が進み、環境問題が顕在化してまいります。水不足、食料問題、インフラの老朽化、ＡＩによる雇用減少等が生じてまいります。そして、そこに備えていくことは、極めて重要であり、3つのことが言われています。 医療技術を強化し、健康寿命を延ばす、コンパクトシティーによるインフラ老朽化のストックを図る、リカレント教育を活発化する等々でありますが、エネルギー問題は、果たして2050年までに解決するのか、極めて大きな課題でもあります。 そういう状況でありますが、お尋ねをします。 30年後の長崎の姿を少しでもよいものにするために、今できることを検討していくことは、未来の長崎を背負っていくうえで極めて重要であります。ご見解を賜りたいと思います。
○副議長（山本由夫君） 知事。
◎知事（大石賢吾君） 議員ご指摘のとおり、この先2050年となりますと、本当にどういった世界になっているのか、地域をはじめ、国内、国外でどんな議論がされているのか、しっかりとアンテナを高くしながら検討を進めていく必要があるというふうに思っております。 本県の将来を見通すと、人口減少や少子・高齢化が進展する一方で、様々な新しいテクノロジーが確実に進捗するものと考えます。現代よりも県民の生活の質や利便性の向上がそれによって図られていくものと認識をしています。 そのため、「新しい長崎県づくり」のビジョンに沿って、最先端のデジタル技術を先駆けて実装するなど、課題解決に取り組んで、全世代の方々が未来への期待感と本県への誇りを抱いて、住み慣れた地域で生き生きと暮らせる長崎県の実現に向けて今後も力を注いでいきたいと考えております。
○副議長（山本由夫君） 山口議員－37番。
◆３７番（山口初實君） 知事にご答弁いただきましたが、このことは知事ひとりの課題ではないわけです。各部局、そして、我々、議会議員としてもしっかり受け止め、日常活動に活かしていくことが重要だと思っているところでございます。 3、国道207号改良促進について。 （1）佐瀬地区、堂崎地区の進捗状況及び全面改修2車線化の目途は。 まず、諫早、多良見、佐瀬地区の進捗状況と見通しについて、お尋ねします。 国道207号は、佐賀市を起点に、有明海沿いに諫早市に入り、小長井、高木を経て諫早市中心部を縦断して、大村湾沿いに多良見、長与から時津に至る112キロメートルの、沿線住民にとりましては生活道路として、また、産業道路として極めて重要で、必要不可欠な幹線道路でございます。 国道207号には、極めて憂慮すべき国道としては普通には考えられない欠陥がございます。それは道路幅が狭く、センターラインも設置されてなく、カーブが多く、見通しがきかない、離合もままならない極めて危険な状況にある国道ということであります。 このような状況を一刻も早く解消してほしいと、諫早市が、長与町側の沿線住民の皆様が「国道207号改良促進期成会」を結成され、県や市町へ改良改修に向けた要望活動を展開されているということであります。本日、傍聴席にもお見えになっておられます。 このように、地域の皆さんの熱い思いもあり、県当局により改良を進めていただいていますが、諫早市側は、越首から崎辺田までの2.5キロが昨年、供用開始されたところでありますが、残り5キロメートルの未改良区間が残っています。現在、崎辺田から長与方面に向けて800メートルの改良工事に着手し、用地買収が行われている状況にあります。 現状と今後の見通しについて、お伺いをいたします。
○副議長（山本由夫君） 土木部長。
◎土木部長（中尾吉宏君） 国道207号の佐瀬地区につきましては、令和2年度から佐瀬拡幅として事業化し、これまでに測量、設計が完了しており、今年度から用地取得に着手しております。 完成の見通しにつきましては、用地取得が完了し、工事の円滑な実施環境が整った段階でお示しできるものと考えております。今後も早期の完成を目指し、取り組んでまいりたいと思います。
○副議長（山本由夫君） 山口議員－37番。
◆３７番（山口初實君） 積極的に対応していたただくようにお願いしておきます。 もう一つ、長与町の堂崎地区の進捗状況と見通しです。 この国道207号は、諫早市側からも、長与町側からも改良することを今進めていただいております。長与町の岡郷、塩床、堂崎地区においても800メートルの道路改良工事が進められているところでありますが、いずれにしても、早期に改良を進めていただきたいという地域のお願いがあります。 長与町側からの改良に向けた現在の進捗状況について、そして、見通しについて、お伺いをいたします。
○副議長（山本由夫君） 土木部長。
◎土木部長（中尾吉宏君） 国道207号の堂崎地区についてですが、今年度から堂崎拡幅として事業に着手したところであり、現在、用地測量を進めております。 堂崎拡幅につきましては、用地取得にも着手していないことから、完成の見通しをお示しする段階にはありません。 県としましては、まずは用地取得に着手するため、用地測量の進捗を図りたいと考えております。
○副議長（山本由夫君） 山口議員－37番。
◆３７番（山口初實君） 残り3キロメートルの改良見通しの関係です。現在、取組中の諫早市からの800メートル、長与側からの800メートルの改良を早期に進めていただきたいと強く要望するところでありますが、残り3キロメートルについて、早期に計画に着手していただき、予算を確保していただかなければなりません。 私は、この国道207号の改良促進につきましては、過去、何度も一般質問に取り上げさせていただきましたが、大石知事になられて一般質問に初めて登壇させていただきますので、これから話をさせていただくことは、過去に申し上げたことと重複することがありますが、交代され新たに着任されている土木部長にも状況をわかっていただくために申し上げさせていただきます。 大村湾を一周する沿岸道路は、約129キロメートルあります。これは私の車で実測した値ですから、公表された値と同じであるのかは確認をしていないところでありますが、諫早市、多良見町、国道207号をスタートして、時津、205号、西海橋を越えて202号、そして大村市の34号、諫早市の207号に戻ってきて大村湾を一周する道路となりますが、この大村湾を一周する国道の中央線がなく、離合がままならない区間、先ほどから申し上げておりますが、残念ですが、国道207号の諫早市と長与町を結ぶ残り5キロメートルになっております。具体的なルートと工期が決まっていない未整備区間が3キロメートルあります。 一刻も早く改良を望むところでありますが、現状と見通しについて、お伺いをいたします。
○副議長（山本由夫君） 土木部長。
◎土木部長（中尾吉宏君） 残り3キロメートルの事業未着手区間につきましては、測量や設計を行っていないことから、整備に要する費用を含め、今後の見通しをお示しできる状況にはございません。 ただ、県といたしましては、まずは事業中である佐瀬拡幅及び堂崎拡幅の進捗に鋭意努め、未着手区間については、事業中箇所の進捗を見ながら検討を進めていきたいと考えております。
○副議長（山本由夫君） 山口議員－37番。
◆３７番（山口初實君） この改修の関係ですが、知事の思いの中には大村湾の横断道路、いわゆるクロスロードの構想もあられるというふうに伺っておりますけれども、このクロスロードの前に、まず大村湾を一周する産業道路、観光道路、生活道路の207号を、日常生活において安全に、安心して活用できる、中央線があって見通しがきき、自由に行き来、往来ができる道路に改良していただくことを切望いたしております。 （2）長田地区の改良について。 国道207号は、佐賀県太良町を経て、諫早市、小長井町、高木町から長田地区を経て市中心部を縦断します。新幹線の開通に伴い、並行在来線とともに佐賀方面に向かう国道207号の利用価値は高まっているものと認識をしています。利便性を上げる意味においても、未改良区間の改良拡幅は重要になっております。 現状と見通しについて、お伺いをいたします。
○副議長（山本由夫君） 土木部長。
◎土木部長（中尾吉宏君） 国道207号の長田地区では、朝夕の混雑解消を目的に、平成27年度から東長田拡幅として現道拡幅による4車線化を進めているところでございます。 現在、用地につきましては、約6割を取得し、工事につきましては、正久寺町側の地盤改良工事を進めております。 引き続き、予算の確保に努め、用地取得と工事の進捗を図ってまいりたいと思っております。
○副議長（山本由夫君） 山口議員－37番。
◆３７番（山口初實君） しっかり進めていただくことを要望しておきます。 4、県立公園眺望改善について。 （1）琴ノ尾岳展望台からの眺望改善について、要望書提出後の対応状況は。 琴ノ尾岳展望台からの眺望改善について要望書が提出されております。その後の対応状況について、お伺いをしますが、県立公園琴ノ尾岳頂上からの眺望改善につきましては、諫早市多良見町の西地区自治会から10名の自治会長の連名で要望書が提出されています。概略、ご紹介します。 県立公園頂上展望台からの眺望改善について。 琴ノ尾岳は、諫早市と多良見町と長与町の境界にまたがる山で、標高は451.3メートル、頂上に琴ノ尾神社、展望台、運動広場が設置されている。展望台から長崎方面は一望できます。しかし、大村方面を見渡すと、大村市、長崎空港の全容を眼下に間近に見ることができておりましたが、近年、展望台傍らの杉の木が大きく成長し、眺望を遮り、全く見渡せない状況になっています。 それぞれドライブに来られる方、徒歩で登られる方など多くのにぎわいを見せていますが、展望台に上がられると期待外れで、がっかりたされている状況にあります。 そういうことで大きく成長した杉の木を伐採し、早急に眺望改善を図っていただき、県民の憩いの場として整備していただくことを要望いたしますという要望書が、昨年10月に提出されているところでございます。 その後の状況について、お尋ねをいたします。
○副議長（山本由夫君）
県民生活環境部長。
◎
県民生活環境部長（大安哲也君） 大村湾県立公園内にあります琴ノ尾岳は、諫早市と長与町にまたがり、諫早市、長与町が駐車場、広場等を整備した後、地元の要望を受け、昭和60年度に県が展望台を整備しております。 近年、頂上にあります展望台付近の樹木が成長し、大村湾方向の一部の眺望が阻害されている状況にありましたが、諫早市側の支障木については、市が県の補助金を活用して伐採を行い、昨年度末に一定の眺望改善がなされたところです。 一方、長与町側につきましては、支障木が民有地にあることから、町が用地取得を行う場合の後押しとして補助対象に用地費及び補償費を加える改正を行い、町へ話をしているところでございます。
○副議長（山本由夫君） 山口議員－37番。
◆３７番（山口初實君） （2）該当自治体の対応は。 この該当自治体というのが、諫早市と長与町になるわけですね。視界を遮っている杉の木の地籍は長与町にあり、地権者の方も長与町の方です。 長与町との連携が極めて重要になってきますが、現在の進捗状況について、いまひとつご報告をいただきたいと思います。
○副議長（山本由夫君）
県民生活環境部長。
◎
県民生活環境部長（大安哲也君） 長与町とは、これまでも眺望改善について協議を重ねてきており、改正しました補助対象経費の拡大につきましても、先月末に説明を行いました。 長与町からは、用地取得のためには予算の確保のほか、取得後の用地の活用など、検討すべき課題があり、用地取得以外の解決策も含め、検討が必要と伺っております。 県としましては、眺望の改善に向けて、引き続き長与町と協議をしてまいります。
○副議長（山本由夫君） 山口議員－37番。
◆３７番（山口初實君） 長与町と積極的に話を進めていただいて、早期に眺望改善が図られますことを心からお願いをいたしておきます。 5、原爆被爆者認定について。 （1）被爆者とはどのような人をいうのか。 戦後78年、長崎へ原爆が投下されてから78年が経過しています。一発の原子爆弾で長崎のまちは廃墟となりまして、7万4,000人の犠牲者を出して、今なお、被爆の影響を受けて多くの人が苦しんでいる状況にあります。 そういう状況の中で、被爆者と認められた人は、平成4年3月31日現在、全国で11万8,938人となっています。被爆者と認められた人には被爆者健康手帳が交付され、被爆者援護施策が制定されておりまして、毎年2回の健康診断が無料で実施されます。そして、「原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律」に基づき、各種手当が支給されています。 このように、被爆者の方に対しては、一定、施策が施されておりますが、中には、この救済制度の恩恵を受けられないで苦しんでいる方もおられます。 具体的に話をさせていただきます。 私の地域にお住まいの方からの相談です。被爆者認定ができないのかということであります。本件につきましては、担当課にお話をさせていただいたところですが、県内には類似の悩みをお持ちの方がおられるのではないかと思いますので、関係の皆様のよい知恵をお借りできないものかと思い、あえて一般質問に取り上げさせていただいております。 私の地元のＮさんより、ご相談をいただきました。 84歳の男性です。原爆投下時は6歳で、母親と自宅の前の田んぼで原爆投下の状況を見た。原子爆弾が投下されたということは、当然わからないわけでありますけれども、長崎の上空に棒のような雲、いわゆるきのこ雲が発生した、そのことはよく覚えているとのことでした。 数日後、すごい爆弾が投下され、長崎のまちはものすごいことになっているということで、母親の兄弟の安否を気遣い、母親と一緒に母の兄弟の住む正覚寺を目指し、道ノ尾まで汽車で行き、そこから母親の兄弟の住む正覚寺まで歩いて行かれました。その途中、西北町の親戚に寄られたとのことでした。大橋あたりで電車が屋根がない土台だけで横たわっている、馬が死んだままの状態で馬車につながれている、三菱製作所の工場の屋根が曲がってしまっている、そういうことをよく覚えていると。正覚寺近くの浜の町あたりの様子は、特に変わったようには見えず、特に、印象に残るような記憶がないと言っておられます。正覚寺の母親の兄弟の家に3日間泊まられたそうです。 その後、何年かして被爆者手帳の申請の話があったようですが、母親が、「原爆手帳を持ったら家族に嫁のきてがなくなるし、嫁にも行けなくなる」ということで、かたくなに原爆手帳、いわゆる健康管理手帳の申請を拒まれたとのことでした。 30年ほど前にＮさんも母親と同じ時期に再生不良性貧血と診断され、入院しました。母親は入院中に亡くなられたそうであります。その時の状況もお聞きしましたが、ここでは控えさせていただきます。 Ｎさんは、その後、退院され元気に生活されておりますが、毎週1回、輸血をしなければならなくなったとのことで、病院通いは、その後ずっと続いているとのことでした。 そこで、お尋ねをしますが、被爆者とはどのような人をいうのか、お聞きをいたします。
○副議長（山本由夫君）
福祉保健部長。
◎
福祉保健部長（新田惇一君） お答えいたします。 被爆者とは、被爆者援護法におきまして、原子爆弾が投下された際、当時の広島・長崎市内、またはこれに隣接する一定の地域内におられた方、また、原資爆弾投下後2週間以内に救護活動や親族探し等のために爆心地から約2キロメートルの区域内に立ち入られた方、あるいは被災者の救護や死体の処理に当たるなど、身体に原子爆弾の放射能の影響を受けるような事情の下にあった方及びこれらの方々の胎児であった方とされております。
○副議長（山本由夫君） 山口議員－37番。
◆３７番（山口初實君） （2）被爆者健康手帳の申請について。 被爆者健康手帳の申請をしたが、母親の兄弟も亡くなられており、証明をしてくれる人がいないということで、今日に至っているようであります。何か手だてはないかと相談を受けているところでありますが、被爆したことを証明するものは、どのようなものがあるのか、お伺いをいたします。
○副議長（山本由夫君）
福祉保健部長。
◎
福祉保健部長（新田惇一君） 被爆者健康手帳の申請に当たりましては、被爆を確認できる書類といたしまして、当時の罹災証明書などの公の機関が発行した証明書、当時の書簡や写真等の記録書類、三親等以内の親族以外の方2名以上の証明書のいずれかを提出いいただくこととなっております。 なお、これらの書類がない場合につきましては、親族の証明書や本人が当時の状況を記載した申述書などを提出していただき、事実関係を確認させていただくこととしております。
○副議長（山本由夫君） 山口議員－37番。
◆３７番（山口初實君） もう一つお聞きします。 その証明人の年齢制限でありますが、当時11歳だったいとこがおられるようであります。現在89歳、年齢制限があるのか。そしてまた、当時11歳という年齢は適用されるのかどうか、お尋ねをいたします。
○副議長（山本由夫君）
福祉保健部長。
◎
福祉保健部長（新田惇一君） 被爆者健康手帳の申請を行う際の証明人につきましては、当時の状況を証言できるということであれば年齢による制限はございません。 原子爆弾投下から78年が経過しておりまして、証明書や証明人を得ることが年々困難になっているという状況ではございますが、本人の申述等をもとに、客観的な情報をできるだけ収集、調査したうえで審査を行ってまいります。
○副議長（山本由夫君） 山口議員－37番。
◆３７番（山口初實君） そういう客観的な証拠を提出される方であれば、極めて証人になり得るというふうに理解をいたしました。 （3）病気と被爆者健康手帳交付との関係について。 再生不良性貧血は証明にならないのかという疑問であります。 令和4年4月1日より造血機能障害を伴う疾病、再生不良性貧血、鉄欠乏性貧血が、これは黒い雨の関係で適応されるようになっているわけでありますが、このことについて、どうお考えなのか、お伺いをいたします。
○副議長（山本由夫君）
福祉保健部長。
◎
福祉保健部長（新田惇一君） 被爆者健康手帳の交付要件は、被爆者援護法等で規定されておりまして、第一種健康診断特例区域内での被爆などを除きまして、基本的には特定の病気に罹患していることは、手帳交付の要件とはなりません。 したがいまして、今回の事例は、入市被爆ということでございますので、特に、再生不良貧血につきましては、被爆者健康手帳交付の要件にはならないということにはなります。 なお、手帳の交付の審査に当たりましては、提出された書類の審査にとどまらず、証明人からの事情聴取でございますとか、公的機関が保有する記録、申請者の家族や関係者の手帳交付申請内容等との突合を行いながら、事実確認を行っているところであり、引き続き、様々な情報を活用しながら適正な審査に努めてまいりたいと存じます。
○副議長（山本由夫君） 山口議員－37番。
◆３７番（山口初實君） わかりました。被爆された方々は、年々高齢になっておられます。いわゆる適切なご配慮をいただいて安心して老後の生活が暮らせるように被爆者の救済が行われることを強く要望しておきます。 6、最低賃金制度について。 （1）最低賃金地域別改定について。 まず、九州各県の状況について、お尋ねすることになりますが、令和5年度の地域別最低賃金の答申状況を見てみますと、Ａランク、Ｂランク、Ｃランクとランク分けがされております。Ａランクは、答申された決定額が1,000円以上で6都府県あり、Ｂランクは、897円の愛媛県から1,008円の兵庫県まで28県あります。Ｃランクは、893円の岩手県から900円の山形県と佐賀県まで13県にランク分けがされているようであります。 ランク分けの基準、根拠はどうなっているのか、お尋ねをしたいところでありますけれども、
厚生労働省の
中央最低賃金審議会で審議されており、県としては細かくはわかりづらいということでありましたので、お聞きしたいところではありますけれども、具体的にわかっている次の2点について、お伺いをいたします。 まず1点目、九州各県を見ると、福岡県が941円でＢランクであります。その他の7県はＣランクであります。これは納得するところですが、その中で前年まで長崎県と同額の佐賀県が長崎県を2円上回り900円となっています。長崎県、熊本県、大分県を抜き九州で2番目に突出した結果となっているわけでありますが、長崎県の決定額について、県としてどう評価をし、佐賀県との2円の差について、どのように思われているのか、まずお尋ねをいたします。
○副議長（山本由夫君）
産業労働部政策監。
◎
産業労働部政策監（宮地智弘君） 県としては、持続的な経済成長のためには、企業の生産性向上を図るとともに、その成果を労働者の処遇改善という形で分配することが必要であると考えております。 今回、長崎労働局により決定された本県の最低賃金898円は、国の
中央最低賃金審議会から示された目安を6円上回る過去最高の45円の引上額となっており、県としても、賃金の上昇などを通じた成長と分配の好循環をつくっていくうえで、これを評価するところであります。 また、佐賀県の最低賃金900円につきましては、佐賀県の最低賃金審議会において、労働者の賃金や企業の賃金支払い能力などを考慮して定められたものであり、地理的に近い福岡県の賃金体系なども影響したのではないかと考えております。
○副議長（山本由夫君） 山口議員－37番。
◆３７番（山口初實君） 福岡に近いこともあるわけでありますが、最低賃金が上がるということは、県の活力のバロメーターでもあるというふうに認識しているところであります。 （2）中小企業に対する影響について。 最低賃金が上がると中小企業の経営に大きく影響することが、いわゆる経営が行き詰まらないようにするということも極めて重要であります。 何か手だてが必要ではないかと考えるところでありますが、どのように県として考えられているのか、お尋ねをいたします。
○副議長（山本由夫君）
産業労働部政策監。
◎
産業労働部政策監（宮地智弘君） 県としては、原油価格をはじめとする物価高騰の影響や、最低賃金の引上げにより、県内中小企業を取り巻く環境は、依然として厳しい状況にあるものと認識しております。 そのため、県内中小企業の省エネ設備導入を支援しているほか、生産性向上や業務効率化に向けた取組、経営多角化や業態転換など、事業再構築に向けた取組などについて支援を行っております。 さらに、賃上げ機運の醸成などを図るため、国や県内経済団体等で締結した「価格転嫁の円滑化に関する連携協定」を通じ、処遇改善に向けた環境づくりにも努めております。 引き続き、県内の経済情勢を注視しながら、必要に応じ対策を検討してまいります。
○副議長（山本由夫君） 山口議員－37番。
◆３７番（山口初實君） マスコミでは1,500円問題ということも俎上にのっているわけでありますが、ちょっと議論が長くなりますので、今回は控えさせていただきます。 7、航空路線、バス路線の利便性向上について。 （1）長崎空港国際線の再開について。 長崎県は、日本の最西端に位置しておりまして、当然、大陸に最も近く、江戸時代の鎖国時代においても、唯一、西欧諸国との往来が許された出島を有するなど、日本の窓口として役割を果たしてきた地域であります。 その長崎県におきまして、昨今のコロナ禍の影響もありまして、長崎空港の国際線が閉ざされている状況にあります。韓国、上海、香港など、外国人観光客などの往来が消え、寂しい状況になっています。 また、韓国等へ仕事で行きたいが、行き来が必要な皆さんも福岡経由となるなど不便な状況が続いています。その中でもソウル便の再開を早急に望んでおられる人もいます。 現状と見通しについて、お尋ねをいたします。
○副議長（山本由夫君）
文化観光国際部政策監。
◎
文化観光国際部政策監（伊達良弘君） コロナ前、長崎空港には、上海線と香港線の2つの定期路線が運航しておりましたが、
新型コロナウイルス感染症の影響により、それぞれ令和2年から運休となり、令和5年10月28日まで運休の予定となっております。 運航再開に当たりましては、空港カウンターや航空機誘導等を行うグランドハンドリングの人員不足が課題となっておりまして、県としては、一日も早い国際線の再開に向けて航空会社やグランドハンドリング事業者、国の空港事務所、空港会社等と連携し、協議、検討を進めてきたところでございます。 その結果、10月末からの定期便の一部再開に向けての受入れ体制は調整可能な見通しであり、現在、具体的な再開日程等について航空会社等で調整が進められております。 一方、長崎－ソウル線は、平成28年からエアソウル社により運航されておりましたが、路線の収支赤字等により、平成31年3月から運休し、事実上、撤退となっております。 路線の再開に向けては、まずはグランドハンドリングに係る受入れ体制の整備を進めつつ、誘致にも積極的に取り組み、早期の再開ができるよう、取組を進めてまいります。
○副議長（山本由夫君） 山口議員－37番。
◆３７番（山口初實君） できるだけ早急に、3万人から4万人の利用客があったわけでありますから、いわゆる経済効果も消滅しているわけです。早急な回復をお願いします。 （2）県営バス路線改善について。 高齢化社会の中でのバス路線のあり方についてであります。 本件は地元の市民の方の要望をもとに質問をしておりますので、諫早市を例に各県下に相通ずるものがあると思いますが、質問をさせていただきます。 諫早市では、人口減少とともに高齢化が進み、今後約20年間で総人口は約16％減少し、一方で、高齢化は、令和2年の30.6％から39.4％まで上昇すると予測されています。 この高齢化の進行に伴い、65歳以上の高齢者がいる世帯の割合が、近年、増加傾向にあり、令和2年には全世帯の約25％を占めることになっておりまして、高齢者のみの世帯も増加しています。 こうした状況下において、移動サービスの重要性、いわゆる県営バスの果たす役割は増大していると考えておりますが、高齢者に対する取組について、お尋ねをいたします。
○副議長（山本由夫君） 交通局長。
◎交通局長（太田彰幸君） 交通局では、利用しやすい定額で乗り放題となるフリーパスにより、高齢者等の外出支援に取り組んでおります。 運転免許証を自主返納した方を対象とした「免許返納パス」や、65歳以上を対象とした「プラチナパス65」を発売しております。 また、高齢者を含めて利用できる昼間の時間帯に路線バス全線が乗り放題となる「昼間全線フリーパス」を本年7月から10月の間、期間限定で発売しております。
○副議長（山本由夫君） 山口議員－37番。
◆３７番（山口初實君） 高齢化が進んでまいります。先ほどご紹介がありましたように、運転免許証を返納する、その結果、公共交通に頼らざるを得ない状況になっていくということであります。 そういうことで高齢者の日常利用は、買い物利用が主体になると思われます。こうした状況を踏まえまして、商業施設やショッピングセンターなどにバス停をつくるなど、始発、バス停の変更等によって利便性の高いバス路線にしていく必要があるのではないかと思っておりますが、どういう努力、工夫をしていくのか、お聞きをします。
○副議長（山本由夫君） 交通局長。
◎交通局長（太田彰幸君） 諫早市につきまして、ご説明いたしますと、諫早市におきましては、本年3月に「諫早市地域公共交通計画」を策定いたしまして、まちづくりと連携しながら、バスを含む多様な公共交通手段による一体的な移動ネットワークの構築を目指して、地域の公共交通の維持、確保や利便性向上に取り組んでいくこととされております。 交通局といたしましては、停留所や路線等についても諫早市と連携しながら検討を重ね、利便性の高い移動サービスの構築に向けて取り組んでまいります。
○副議長（山本由夫君） 山口議員－37番。
◆３７番（山口初實君） 急ぎ足になりましたが、終わります。 ありがとうございました。（拍手）
○副議長（山本由夫君） 本日の会議は、これにて終了いたします。 明日は、定刻より本会議を開き、一般質問を続行いたします。 本日は、これをもって散会いたします。 お疲れさまでした。 －午後３時４７分 散会－...