長崎県議会 2023-06-19
06月19日－05号
令和 ５年 ６月 定例会令和５年６月定例会 令和５年６月１９日 議事日程 第１１日
目－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ １ 開議 ２ 県政一般に対する質問 ３
上程議案委員会付託 ４ 請願上程、委員会付託 ５ 散会令和５年６月１９日（月曜日）出席議員（４４名） １番 大倉 聡君 ２番 本多泰邦君 ３番 白川鮎美君 ４番 まきやま大和君 ５番 畑島晃貴君 ６番 湊 亮太君 ７番 冨岡孝介君 ８番 大久保堅太君 ９番 中村俊介君 １０番 山村健志君 １１番 初手安幸君 １２番 鵜瀬和博君 １３番 清川久義君 １４番 坂口慎一君 １５番 千住良治君 １６番 宮本法広君 １８番 饗庭敦子君 １９番 堤 典子君 ２０番 坂本 浩君 ２１番 下条博文君 ２２番 山下博史君 ２３番 石本政弘君 ２４番 中村一三君 ２５番 大場博文君 ２６番 近藤智昭君 ２７番 宅島寿一君 ２８番 山本由夫君 ２９番 吉村 洋君 ３０番 松本洋介君 ３１番 ごうまなみ君 ３２番 堀江ひとみ君 ３３番 中山 功君 ３４番 小林克敏君 ３５番 川崎祥司君 ３６番 深堀ひろし君 ３７番 山口初實君 ３９番 中島浩介君 ４０番 前田哲也君 ４１番 浅田ますみ君 ４２番 外間雅広君 ４３番 徳永達也君 ４４番 瀬川光之君 ４５番 溝口芙美雄君 ４６番 田中愛国君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－欠席議員（２名） １７番 中村泰輔君 ３８番 山田朋子君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため出席した者 知事 大石賢吾君 副知事 浦 真樹君 副知事 平田 研君 秘書・広報戦略部長 大瀬良 潤君 企画部長 早稲田智仁君 総務部長 大田 圭君 危機管理部長 今冨洋祐君 地域振興部長 小川雅純君
文化観光国際部長 前川謙介君
県民生活環境部長 大安哲也君 福祉保健部長 寺原朋裕君 こども政策局長 浦 亮治君 産業労働部長 松尾誠司君 水産部長 川口和宏君 農林部長 綾香直芳君 土木部長 奥田秀樹君 会計管理者 吉野ゆき子君 交通局長 太田彰幸君
地域振興部政策監 渡辺大祐君
文化観光国際部政策監 伊達良弘君
産業労働部政策監 宮地智弘君
教育委員会教育長 中崎謙司君
選挙管理委員会委員 久原巻二君 代表監査委員 下田芳之君 人事委員会委員 中牟田真一君
公安委員会委員長 瀬戸牧子君 警察本部長 中村 亮君 監査事務局長 上田彰二君
人事委員会事務局長（
労働委員会事務局長併任） 田中紀久美君 教育次長 狩野博臣君 財政課長 苑田弘継君 秘書課長 黒島 航君
選挙管理委員会書記長 大塚英樹君
警察本部総務課長 一瀬永充君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議会事務局職員出席者 局長 黒崎 勇君 次長兼総務課長 藤田昌三君 議事課長 川原孝行君 政務調査課長 濱口 孝君 議事課課長補佐 永尾弘之君 議事課係長 山脇 卓君
議事課会計年度任用職員 天雨千代子君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ －午前１０時０分 開議－
○議長（徳永達也君） ただいまから、本日の会議を開きます。 この際、田中愛国議員から、6月15日の一般質問において、佐世保市長選に対する自民党本部に関連した部分等について、発言を取り消したいので、議長において適切な措置をお願いしたい旨の申し出がありました。 この件につきましては、後刻、議長において会議録を精査のうえ、適切な措置をいたしますので、ご了承をお願いいたします。 これより、6月16日に引き続き、一般質問を行います。 大久保議員－8番。
◆８番（大久保堅太君） （拍手）〔登壇〕皆様、おはようございます。 一般質問3日目、初登壇を務めさせていただきます自由民主党、平戸市選出、大久保堅太でございます。 初心忘れず、現場、市民・県民目線で働くことを政治信条とし、ふるさと平戸市、そして138万人が暮らす長崎県発展のため、微力ながら全身全霊をかけ取り組む所存でございます。 どうか徳永議長をはじめとする先輩議員、大石知事はじめ理事者、職員の皆様のご指導のほど、よろしくお願い申し上げます。 私は、今回、7点の通告をさせていただいております。 1、特定複合観光施設（ＩＲ）の取組みと進捗。 （1）県内・県外での機運醸成への取組み。 長崎県が作成した「九州・
長崎ＩＲ区域整備計画」によりますと、九州・長崎の独自性のある強みを活かし観光産業革命を実現し、東洋文化と西洋文化の融合や伝統的なものと革新的なものの融合により真の和洋折衷をつくり出し、施設内雇用者数約1万人、雇用誘発効果3万人、
経済波及効果年間約3,200億円と、大きな経済・雇用効果により、5つの貢献である雇用創出、所得向上、人口減少の抑制、地域経済の活性化、財政基盤強化が図られるとされております。 まさにこの計画は、長崎県が現在迎えている100年に一度の変革期の総仕上げの舞台がＩＲであると思っております。 去る4月14日、国において、大阪の区域整備計画が認定され、本県の計画については、期限なしの審査継続となっており、今後、一日も早い区域認定の獲得に向け、県として、引き続き、しっかりと審査に対応していただきたいところでございます。 地元からは、期待が大きいだけに、認定の行方を心配する声も聞こえてまいります。認定はもとより、認定後の事業成功のためにも、県内と九州内への機運醸成は大切であると感じておりますが、その取組をお尋ねいたします。 以下の質問につきましては、対面演壇席よりさせていただきます。
○議長（徳永達也君） 企画部長。
◎企画部長（早稲田智仁君） 九州・長崎ＩＲについては、国際的な
ＭＩＣＥビジネスの展開や観光における新しい人の流れを促進するゲートウェイ機能の強化等により、九州全体の発展を目指しております。 こうしたことから、県では、
九州地方知事会議及び
九州地域戦略会議において、「オール九州」での取組を推進していただくとともに、令和3年4月に、九州域内の官民が参画する「
九州ＩＲ推進協議会」を発足させるなど、官民一体となってＩＲへの機運醸成に取り組んできたところであります。 これまで本協議会等では、県内においてＩＲがもたらす経済効果に関するセミナーを実施したほか、ＩＲビジネスへの参入意欲を高めていただくため、商工会議所や商工会をはじめ、関係団体に対する説明会を離島・半島地域も含め、県内各地で開催してまいりました。 また、県外では、福岡県内において、ＩＲ事業者と連携した
ＭＩＣＥシンポジウムの開催や
ビジネスセミナーのＷＥＢ配信など、九州・長崎ＩＲに対する機運醸成に努めてきたところであります。
○議長（徳永達也君） 大久保議員－8番。
◆８番（大久保堅太君） ただいま、ご説明いただきましたけれども、これまでのこのＩＲに対し中村県政から大石県政までの職員の皆様、そして機運醸成や調整を図ってこられ、関係各位にご慰労と感謝を申し上げるところでございます。 （2）今後のさらなる取組みについて。 その努力を無駄にしないためにも、これからもう一踏ん張り、正念場であると思っております。 この機運醸成については、1、事業環境整備に関する機運醸成、2、長崎県民、さらには九州各県民に対しての機運を高める取組に分けさせていただきたいと思います。 まず、事業環境整備に関しましては、840万人と言われる来訪者に対して必要不可欠であり、行政の大きな役割となる交通アクセスの整備についてであります。
ハウステンボス周辺道路整備については、先日の一般質問でもありましたが、私は、新幹線についても注視しております。正直申しまして、今のままで、県北地域には恩恵は少ないのかなと思っておりますが、このＩＲと新幹線の全線フル規格が併せて実現した時には、県北にも大きな経済効果や新幹線効果をもたらされると確信しております。 そうした中、報道によると、15日の佐賀県議会において、山口知事が、未整備区間、新鳥栖～武雄温泉間について、「全く新たな発想で県の発展や九州の将来展望につながっていくか、大きな視点で幅広く骨太に議論する」と発言されたことでありますが、私は、前向きな発言と受け止めており、これまでの政府・与党や
与党ＰＴ検討委員会をはじめ、関係者のご尽力もあってのことだと考えておりますが、大石知事は、この発言をどのように受け止められているか、お尋ねをいたします。
○議長（徳永達也君） 知事。
◎知事（大石賢吾君） 先日、佐賀県の山口知事がご指摘の趣旨のご発言をされたということは、報道を通して承知をしております。 議員ご指摘のとおり、これまで
与党ＰＴ西九州ルート検討委員会の森山委員長をはじめ、政府・与党の皆様のご尽力に対して、改めて感謝を申し上げたいと思います。 県としましては、西九州地域全体の発展に資する全線フル規格での整備を引き続き目指しまして、佐賀県の課題解決に向けて、大きな視点を交えながら、引き続き、佐賀県知事と対話を重ねていきたいと考えております。
○議長（徳永達也君） 大久保議員－8番。
◆８番（大久保堅太君） 私も、このことは森山委員長や大石知事はじめ関係各位のご尽力と、そして佐賀県山口知事のご理解の前進が見られたと思っております。 大石知事には、山口知事とともに、佐賀、長崎がウィン・ウィンで新幹線事業が進展し、本物の九州ＩＲにするためにも、さらなるご尽力に期待するところであります。 併せまして、ＩＲに係る
交通アクセス整備の推進もよろしくお願いいたします。 次に、九州各県民への機運醸成についてでありますが、県外の取組では、これまで、コロナ禍もあり、ＷＥＢ配信のセミナーや福岡でのシンポジウムを開催してきたところでありますけれども、コロナも5類に引き下げられたこのタイミングで、九州各県へキャラバン型のセミナーをするなど、ＩＲ開業後の成功にも向けた、さらなる機運醸成への取組をしてはどうかと考えますが、今後の計画について、お尋ねいたします。
○議長（徳永達也君） 企画部長。
◎企画部長（早稲田智仁君） ＩＲがもたらす高い経済効果や雇用創出効果等を九州全域に波及させていくためには、経済界と行政等が一体となった取組が重要であると考えております。 こうしたことから、これまで九州・長崎ＩＲを推進するため、
九州地方知事会議及び
九州地域戦略会議の皆様に対し、ＩＲ誘致へのご支援、ご協力をお願いし、「オール九州」で推進していく体制づくりに努めてきたところであります。 また、九州各県議会議長会においても、九州・長崎ＩＲの推進に係る決議を重ねて行っていただいているほか、九州経済連合会の方々等を対象に、福岡市において
ビジネスセミナーなどを開催したところであります。 県としましては、区域認定の獲得を見据え、ＩＲ区域整備による地域経済への効果を九州各県の皆様がしっかりと享受していただけるよう、議員のご提案等も参考にしながら、引き続き、今後の計画についても、ＩＲ事業者を含め、関係皆様とともに効果的な取組について検討してまいりたいと考えております。
○議長（徳永達也君） 大久保議員－8番。
◆８番（大久保堅太君） ぜひとも前向きな機運醸成を図っていただければと思っております。 一つ気になることがあっております。 先日、
九州市議会議長会が長崎で開催されております。また、九州の市長会は沖縄にて開催をされているんですけれども、ここでＩＲについてのＰＲや要望については、なかったというふうに聞いております。機運の高まりとすれば、少し寂しい気持ちでございます。 そこで、知事に要望したいというふうに思っておりますけれども、キャラバンをはじめ、県内外で発信力のある立場でＩＲの機運醸成を各所にてＰＲを図っていただき、さらに市町とも連携をし、早期認定の実現と事業成功に導いてほしいと思っておりますが、意気込みを聞かせていただければというふうに思っております。
○議長（徳永達也君） 知事。
◎知事（大石賢吾君） 九州・長崎ＩＲは、
リゾートＭＩＣＥ開催地としての国際競争力の獲得やグローバルな誘客と国内各地への送客を併せ持つ交流ハブ機能に加え、住みやすく、働きやすい地方発の日本創生モデルの実現を目指しております。 そのため、本県のみならず、九州全体の活性化、発展を図るうえで重要なプロジェクトであると認識をしておりまして、これまでも九州各県の知事や九州経済界の方々等に、
九州ＩＲ推進協議会における地元調達や広域周遊観光の促進について、重ねて説明を行ってきたところでございます。 今後においても、ＩＲ区域認定の獲得を見据えつつ、様々な機会を捉えて、私も自ら先頭に立って九州・長崎ＩＲのＰＲを行うとともに、九州全体を盛り上げていくための取組について、関係者とも協議を図りながら、効果的な手法を検討してまいりたいと考えております。
○議長（徳永達也君） 大久保議員－8番。
◆８番（大久保堅太君） 知事を先頭に、この機運醸成を図って、一日も早い区域認定と開業を楽しみにしております。 2、農業振興について。 （1）肉用牛繁殖経営の現状について。 長崎県は、一次産業の裾野が広く、大切な基幹産業の一つであります。 長崎県農業において、令和3年の肉用牛は農業産出額265億円で、1位を誇っております。 本県において、ここ15年で繁殖経営戸数は3,800戸から2,000戸切るところまできております。約1,800戸が減っております。一方、飼養頭数は、15年で2,000頭以上の増頭を達しているところであります。これは生産者はもとより、県と市町、関係機関の連携の賜物であると思っております。 この畜産業については、飼料を作るために多くの耕作地が必要であるため、耕作放棄地解消に大きく貢献をされております。 その貢献者である
畜産クラスター生産者は、現在、子牛の価格の下落と飼料高騰により、資金繰りも併せ、大変厳しい経営を余儀なくされているが、現状の肉用牛繁殖経営に対しての対策をお尋ねいたします。
○議長（徳永達也君） 農林部長。
◎農林部長（綾香直芳君） まず、肉用牛の子牛価格でございますけれども、全国的に下落傾向でありますことから、国は、九州・沖縄ブロックの子牛価格の平均が60万円を下回った場合に、その差額の4分の3を交付する事業を、肉用牛繁殖農家に対する臨時的な支援対策として、本年1月から開始をしております。 県といたしましては、この臨時的な制度の周知徹底と活用を促進することで、肉用牛繁殖農家の所得の確保に努めてまいりたいと考えております。
○議長（徳永達也君） 大久保議員－8番。
◆８番（大久保堅太君） 今回、飼料高騰対策については、新たな特例を設けながら対策を国もやっておりますけれども、まだ補填額が確定していない状況であり、まだ生産者も不安な状況でございます。 飼料高騰対策については、何か考えているのか、お尋ねをいたします。
○議長（徳永達也君） 農林部長。
◎農林部長（綾香直芳君） 配合飼料価格の高騰対策としては、国は、
セーフティーネット制度である
配合飼料価格安定制度に、本年4月から新たな特例を設け、配合飼料価格が高止まりした場合でも補填が実施されやすい制度に見直しをされたところでございます。 県としては、今年度も、同制度の加入に必要な生産者積立金の一部を支援することとしております。 また、今年度から新たに、配合飼料の主原料である輸入とうもろこしを県産の飼料用米に置き換える取組を支援するほか、飼料生産の外部委託化や耕作放棄地を含む水田での放牧の推進を強化することとしております。 これらの取組により、飼料の自給率を高め、コストを引き下げることで、肉用牛繁殖経営の所得の向上と飼料の安定確保につなげてまいります。
○議長（徳永達也君） 大久保議員－8番。
◆８番（大久保堅太君） ただいまの支援策についてでございますけれども、飼料用米に転換することはいいことではあるんですけれども、目の前の施策としては、どうしても、今整備をして、そして来年、刈る時の支援になるんじゃないかというふうに思っております。 そういった面では、直近する今の不安というところでは、やはり目の前の支援をしっかりとしてやることもまた県の支援策の一つではないかというふうに思っておりますので、そこあたりの支援をしっかりとお願い申し上げます。 そしてまた、平戸市では今年度、昨年に引き続いて、一般財源でトン当たり2,000円も出しております島原市でも、トン当たり300円の支援をしているというふうに聞いております。 県として、同じメニューに取り組んでという話ではないんですけれども、例えば、今、繁殖農家の中でも一番厳しいのが
クラスター生産者であるとすれば、やはり資金繰りとなれば、償還金の繰り延べ、こういったことを農林中金と話をしなければいけませんけれども、そういったところを県としても相談をしてみるとか、または利子補給をするとかというところで、目の前の
クラスター事業者に対して支援を適宜してもらえばというふうに思っておりますので、今後とものご支援等、また適宜の検討を重ねていただきたいというふうに思っております。 （2）全国和牛共進会へ向けての取組み。 第12回
全国和牛能力共進会鹿児島大会において、生産者はじめ、関係者の皆様にはご慰労申し上げ、入賞された方も、これまで積み重ねられたご努力の賜物と存じます。これからも、高みを目指してご活躍いただきたいと思っております。 和牛オリンピックと称される共進会に対して、県としてどのような取組がなされているのか、お尋ねします。
○議長（徳永達也君） 農林部長。
◎農林部長（綾香直芳君） 昨年開催された「第12回
全国和牛能力共進会鹿児島大会」では、前回の宮城大会を上回る全8区中7区で優等賞を獲得し、特に、種牛と肉牛を併せて審査する第6区の総合評価群においては、優等4席を獲得するなど、本県の肉用牛改良が着実に進んでいることが確認されました。 しかしながら、日本一の獲得には至らなかったことから、4年後の北海道大会に向け、肉質向上のための
肥育技術マニュアルの見直しや飼養管理指導の強化などについて、関係団体や市町と一丸となって取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（徳永達也君） 大久保議員－8番。
◆８番（大久保堅太君） 私も、今回で佐世保、宮城、そして鹿児島と3回
全国和牛能力共進会に参加させていただきました。どの大会も涙なしでは帰られない貴重な経験をさせていただきました。 この共進会は、成績も大切でありますけれども、本質的には、技術の普及促進や生産者と関係機関、行政が一体となって肉用牛振興の熱意とベクトルを合わせる絶好の機会であると強く感じております。 生産者や関係者からも、県もしっかりサポートはいただいていたが、例えば鹿児島県や宮崎県などの体制には、勢いや一体感を感じるものがあったと聞くことが多々あります。 それは何であるか。張りつく人数なのか、また予算なのか、見せ方なのか、ここはこの場で議論することはしませんけれども、「第3期肉用牛振興計画」に、日本一の
肉用牛産地づくりを目指すとされているからには、やはり日本一の支援体制の構築を図っていただきますようにお願いをしたいものであります。部長として、答弁いただければ。
○議長（徳永達也君） 農林部長。
◎農林部長（綾香直芳君） 私も、鹿児島大会に前回参加させていただいて、日本一を取った鹿児島、宮崎の農家、それから関係機関・団体の一体となった機運のすばらしさを体感してきておりますので、長崎で、そのレベルまで機運醸成をしっかり日本一に向けて引き上げるために何が必要なのか、勢い、一体感をぜひ盛り上げるために、今後、関係団体、関係機関としっかり検討してまいりたいと考えております。
○議長（徳永達也君） 大久保議員－8番。
◆８番（大久保堅太君） 熱いご答弁、ありがとうございます。次は北海道に向けて、ともに頑張っていきたいというふうに思っております。よろしくお願いいたします。 3、水産振興について。 （1）資源管理（クロマグロ）について。 水産業においても、本県において重要な基幹産業の一つであります資源管理（クロマグロ）について、どのような対応をしているのかということで、クロマグロの資源管理（ＴＡＣ）においては、国際的な枠組みで漁獲量が制限され、割り当てられた数量に達すると、漁業者は、目の前にマグロが回遊しても漁獲することができず、放流や休漁することも出てきております。さらに、今後、ほかの魚種にも漁獲制限による資源管理が導入されようとしていることに、漁業者の不安は募るばかりであります。 そこで、クロマグロの資源管理の現状と資源管理に取り組む漁業者の負担を軽減するような県の取組をお尋ねいたします。
○議長（徳永達也君） 水産部長。
◎水産部長（川口和宏君） クロマグロについては、「
中西部太平洋まぐろ類委員会」での合意を踏まえ、平成27年から数量管理が導入され、平成30年からは、法律に基づく管理措置に移行されました。 このため、漁業者は、国から都道府県に配分された漁獲枠を超えないように操業しており、近年の資源評価においては、資源の回復が報告されております。 県としては、持続的な漁業の実現を目指すためには、適切な資源管理が必要であると認識しているところですが、一方で、漁業者からは、早期の増枠や経営維持などに対する支援措置を求める意見を多くいただいております。 このため、資源の回復状況を踏まえ、国に対して、増枠を実現するよう国際交渉に継続的に臨むこと、また数量管理による減収補填対策や混獲魚の放流作業に必要な人件費など、現行の支援について、十分な予算を確保するよう要望しているところでございます。
○議長（徳永達也君） 大久保議員－8番。
◆８番（大久保堅太君） この増枠については、国しかできないことでもございますので、そこは県としても、しっかりと要望、要請をいただきたいというふうに思っております。 この資源管理については、県においても一定の支援をし、また、漁業者に対しても説明も何度もされていると承知をしております。ただ、漁師や漁協は納得をしておられるのか。この答えは「ノー」であるというふうに思っております。この溝はなかなか埋まっておりません。 一つの要因があります。 部長ご存じのとおり、昨年は、これまでにないくらいの時化が多く、出漁日数が少ない状況が続きました。例年より漁ができていない時に、クロマグロに併せて、ＴＡＣの他の魚種への拡大の話でございます。こういった話が漁業者にどういった影響を与えるかは、容易に想像ができると思っております。 資源管理を頭では理解できているが、漁業者にとっては、ないだ日まで漁を制限かけられることへの抵抗や不安を感じ、操業意欲を失うのではないかと危惧をしております。漁師の意欲を欠いて、担い手が減っていけば、持続可能な水産業と言っても本末転倒ではないのかと感じるが、資源管理に取り組む漁業者が操業意欲を欠くことなく漁業を維持するために、県の取組や支援策について、伺いたいというふうに思っております。
○議長（徳永達也君） 水産部長。
◎水産部長（川口和宏君） 県では、個々の経営内容に踏み込んだ指導による優良経営体の育成を進めておりまして、クロマグロ資源管理強化による減収を補うため、イカ一本釣りやクエはえ縄を導入したことで水揚げが1割、漁業所得が3割増加した事例が出てきております。 今後も、このような優良事例を横展開するとともに、現在行っている漁法に加えて新たな漁法を導入する取組、体験漁業や漁師食堂など海業への参入、漁業者自らが加工、販売まで行う6次産業化の取組など、新たなチャレンジを重点的に支援し、漁業者の経営安定化を図ってまいりたいと考えております。
○議長（徳永達也君） 大久保議員－8番。
◆８番（大久保堅太君） そのような取組に、なるべく漁協、または漁業者に理解をもらえるように、浜に出かけたり、また、いろんな会議で根気よく話をしていただきたいというふうに思っております。 漁師から、こんな話を聞きました。 漁獲量を5分の1や10分の1にして、魚価が5倍、10倍にはならない。ただでさえ魚価は低迷している。これでは稼ぐことを制限されて、共済で最低限の補填をもらって、漁師には夢も希望もないと言われる人もいます。 県として、しっかりと漁業者へ寄り添っていただき、全国に誇る水産県として声を国に挙げながら、県として対策に当たっていただきたいと思っております。よろしくお願いいたします。 （2）種苗放流について。 平戸においても、クエを漁獲する漁業者が多く、市場価格もいいことから、沿岸漁業者にとっては最も重要な魚種の一つでありますが、自由漁業で獲れるためクエ漁業者が増えているので、獲れなくなることを危惧して、放流による資源の増大を期待する漁業者の声が聞かれます。 クエ資源の維持、増大において、種苗放流は有効な手段であると考えるが、現在、クエ種苗放流の取組状況について、県の考え方をお尋ねいたします。
○議長（徳永達也君） 水産部長。
◎水産部長（川口和宏君） クエは、市場価値が高いことから資源の増大による漁業者の期待が大きい魚種で、漁獲量は近年、増加傾向にあり、令和3年度は、県全体で200トンとなっております。 現在、県では、県内5地区の栽培漁業推進協議会が行う放流に対して支援を行っており、この事業では、今年度、1地区当たり8,000尾、合計4万尾の放流を計画しております。 クエは、漁獲サイズに成長するまでの期間が長いことから、資源を持続的に利用するためには、種苗放流に加え、小型魚の保護など、資源管理の取組を行うことが重要だと考えております。 このため、今年度からは、漁獲された1キロ未満の再放流や放流海域を一定期間禁漁にするなど、資源管理措置を強化することとしており、引き続き、クエ資源の維持、増大を目指してまいります。
○議長（徳永達也君） 大久保議員－8番。
◆８番（大久保堅太君） 持続可能な水産業、資源管理というキーワードは、これから避けて通れないところかもしれませんが、漁業就業者数日本一の長崎県にとって、一番影響のあるところであるというふうに思っております。 担い手不足とは言われておりますが、浜に行くと、驚くくらい若者がいるところもたくさんございます。若い漁師がしっかりと頑張っております。先ほど魚価の話もしましたけれども、魚価の向上、ブランド化のためにも、ご提案でございますけれども、長崎は魚種日本一とも言われておりますので、魚種日本一、または魚種の宝庫長崎であることをもっと発信していただき、全国に誇る本県水産業発展にご尽力をいただきたいというふうに思っております。よろしくお願いいたします。 4、商工業振興について。 （1）成長産業の取組みについて。 商工業の発展は、多くの雇用を生み出し、県はもとより、地域活性化においても、経済活性化において、大きく貢献するものであります。 さらに、私は、ここに強い思いがあります。それはここからもたらされる税収、これこそが長崎県内の医療、福祉、教育、子育てやスポーツの振興などの充実につながることから、産業を強化、発展させることが県民の生活基盤の充実につながり、誰一人取り残さない社会を実現することにつながると信じております。 財源なくして政策なし、しかしながら、あまり言いたくはありませんが、令和4年度、県の地方税収入は全国46位、財政力指数41位と、長崎県民一人当たりの所得は263万円で42位となり、全国でも下位であります。 人口減少の中、今後、本県が稼ぐ力を高めて経済力を上げていくことで、税収増につながる産業を強化し、県民の福祉の増進を図ることが重要だと考えております。 そこで、産業労働部として、どのような考えで産業振興に取り組んでおられるかをお尋ねします。
○議長（徳永達也君） 産業労働部長。
◎産業労働部長（松尾誠司君） 本県の産業振興については、これまで造船業で培った高い技術力や優秀な人材など、長崎ならではの強みを活かせる成長分野での支援が重要であると考えております。 このため、県としては、今後の需要拡大が見込まれる半導体関連や航空機関連などの成長分野を本県の新たな基幹産業として、設備投資や取引拡大等の支援に取り組んでいるところであります。 特に、半導体関連では、ソニーグループによる相次ぐ設備投資に加え、京セラの本県進出が決定するなど、この5年間で約3,000人の良質な雇用の場が創出される中、大手企業と県内中小企業との連携強化に加え、企業の技術力向上や人材確保などを後押ししてまいります。 また、県内企業のＤＸ推進により、生産性向上や県外需要の獲得などにつなげるほか、新たなビジネスモデルによって成長を目指すスタートアップ企業の集積についても、引き続き促進してまいります。 今後とも、企業動向等を的確に捉えながら、力強い産業の育成に力を注いでまいります。
○議長（徳永達也君） 大久保議員－8番。
◆８番（大久保堅太君） 昨今、活況を見せている半導体、航空機産業と、新たな産業基盤づくりに対し、期待をしているところであります。事業者も県としても、大変苦労も多いかとは思いますけれども、ぜひともよろしくお願い申し上げます。 この流れで、もう一つ期待せずにはいられないことがあります。それは長崎県には上場企業が1社もない全国で唯一の県であります。上場企業が全てとは言いませんけれども、まずはゼロ社から1社を目指してほしいというふうに思っております。ぜひともお力添え、よろしくお願い申し上げます。 （2）事業承継対策の現状と課題とは。 地域経済の持続的な成長や雇用の維持にとって、小売、飲食業などを営む小規模事業者は大変重要でございます。長崎県においても、中小企業4万社の中で、約6割が後継者がいないと言われております。これはゆゆしき事態であるというふうに思っております。 近年、後継者がいなくて、黒字でも廃業する事業者がいる中で、地域社会の維持のためにも、1社でも残す取組が必要であります。 そこで、県の事業承継に対する取組について、お尋ねをいたします。
○議長（徳永達也君） 産業労働部長。
◎産業労働部長（松尾誠司君） 中小・小規模事業者は、地域経済の発展や雇用の創出に重要な役割を果たしている一方、議員ご指摘のとおり、民間調査会社のデータによると、県内では、後継者不在の割合が59.9％と高くなっていることから、事業承継は喫緊の課題であると捉えております。 そのため、県では、国が全都道府県に設置した「事業承継・引継ぎ支援センター」をはじめ、金融機関や商工団体等と連携して、周知啓発による事業承継の意識醸成や相談対応、マッチング支援等に取り組んでいるところであります。
○議長（徳永達也君） 大久保議員－8番。
◆８番（大久保堅太君） 事業承継は、いろんな施策で取り組んでいただいておりますけれども、私も事業承継、Ｍ＆Ａをしたことあるんですけれども、株の価値を出したり、または人に会社を渡す、または譲り受けるということから、やはり財務のしっかりとした整理もしなければなりません。そこに相当時間と労力と、また人の手を借りなければならないし、またお金もかかるということでございます。そういった意味においては、第三者引継ぎや社員引継ぎは、一般的に知識がないことと、また相談、手続に費用がかかることから、その手前で諦めるケースも多いと聞いております。 事業承継促進のためにも、過去にありましたけれども、加速化補助金などの支援を検討はできないのでしょうか。ご答弁、よろしくお願いします
○議長（徳永達也君） 産業労働部長。
◎産業労働部長（松尾誠司君） 今、議員ご指摘いただきました事業承継加速化事業については、令和2年から3年度において、国が創設しましたコロナ関係の交付金を活用し、コロナ禍で将来が見通せない状況にありました県内中小企業者等の廃業を未然に防止し、地域の雇用の維持や技術、技能の伝承を図ることを目的に実施したものであります。 本事業については、厳しい財政状況の中、自主財源での実施は難しいと考えておりますが、本県の実情を把握しつつ、支援のあり方について、「事業承継・引継ぎ支援センター」など関係機関と協議をしてまいりたいと思っております。
○議長（徳永達也君） 大久保議員－8番。
◆８番（大久保堅太君） ぜひとも前向きにご検討をよろしくお願いします。 それに加えてですけれども、小規模事業者の事業継続には、長引いたコロナ禍が尾を引いていて、それに加え、原材料やエネルギー価格高騰で、全ての会社ではありませんが、まだまだ厳しい状況が続いております。そのような支援も適宜施していただきますように、よろしくお願いをいたします。 5、人材確保における現状と環境づくりについて。 （1）各種分野への取組み。 人口減少著しい中に、県内の経済の維持、発展や生活の維持、安定を図るには、今後、あらゆる分野で人材確保が最重要になります。先日も対馬市で、人の不足により学校給食が急遽提供できないことが、事実発生しております。 こんな話も聞いたことがあります。 1,000人規模のしまに保育所があり、保育士が足らなくなり、子どもを預けられないために、看護師は仕事に行けず、介護職の方も同じく仕事に行けず、病院も福祉施設も成り立たない、すなわち社会基盤が崩壊してしまう、現実、さらにこれから起こっていくというふうに思っております。 このようなことが起きないためにも、県において、外国人材の受入れ取組を進めておられれば、その状況について、お尋ねをいたします。
○議長（徳永達也君） 農林部長。
◎農林部長（綾香直芳君） まず、農林分野から、お答えをさせていただきます。 県では、農業分野の労働力不足に対応するため、特定技能外国人材の派遣会社である「株式会社エヌ」をＪＡグループなどとの共同出資により平成31年に設立をし、カンボジア国などの外国人材の受入れを進めてまいりました。 これまで、「株式会社エヌ」が海外での人材採用から入国手続、入国後の派遣先とのマッチングや給与の支払いなど、全般にわたり受入れ業務に当たってきた結果、5月現在、141名の特定技能外国人材が農業や漁業の現場で就労し、本県の農林水産業の人手不足解消のために活躍いただいているところでございます。
○議長（徳永達也君） 福祉保健部長。
◎福祉保健部長（寺原朋裕君） 介護分野においては、ベトナムの看護系の3つの大学と県が覚書を締結し、意欲のある学生を推薦いただいております。 令和3年度の締結以降、県内介護事業所とのマッチングに取り組んでおり、さらに多くの学生に希望してもらえるよう、本県や介護の魅力をＰＲする現地学生向け説明会、日本語講座、オンライン面談会などを実施しているところです。 また、介護業務ではコミュニケーション能力が特に重要であるため、就業中の外国人材に対しても日本語研修を開催しているほか、県内介護事業所に対し、外国人受入れ促進セミナーを実施しております。 さらに、介護福祉士を目指す留学生に対する修学資金の貸付けや外国人職員等が居住する宿舎整備の援助などにより、現在、約300名の方が本県の介護分野で就業されており、今後とも、受入れ促進に努めてまいります。
○議長（徳永達也君）
産業労働部政策監。
◎
産業労働部政策監（宮地智弘君） 産業労働部におきましては、ベトナム国クァンナム省と「人材交流に関する覚書」を締結し、県内企業と外国人材とのマッチング支援を行うことにより、食料品製造業などにおいて、外国人材の受入れを促進しているところであります。 また、大手商船会社と連携した企業向けセミナーも開催しており、外国人材の受入れに向けた機運の醸成や支援制度の普及などにも努めております。 本県の景気が回復傾向にある中、産業人材に対するニーズは一層高まっており、引き続き、県内企業の外国人材確保に向けた支援に注力してまいります。
○議長（徳永達也君） 大久保議員－8番。
◆８番（大久保堅太君） ただいま農業と、また介護、そしてその他製造業と、各分野のご説明をいただきました。 ここで確認したいんですけれども、今の人材確保については、県は組織的には、それぞれ各業種、やはり人材の確保する特徴とか、条件というのが違うから、それぞれの部署でやっているということですか、そこを確認させてください。
○議長（徳永達也君）
産業労働部政策監。
◎
産業労働部政策監（宮地智弘君） 先ほど各部局からご答弁申し上げましたように、これまで農林水産業や介護など、各産業分野を所管している部局において、具体的な施策を講じてきているところでございます。
○議長（徳永達也君） 大久保議員－8番。
◆８番（大久保堅太君） （2）今後の振興策について。 この人材確保、今後、長崎県において経済と一定の社会基盤を維持していくには、外国人受入れを大幅に増やしていく必要があると思っております。しかし、現実には、国内の争奪戦どころか、日本自体、選ばれなくなっているとの話もございます。その中で、長崎を選んでもらえる仕組み、環境づくりが必要なのであります。 あらゆる分野に外国人の受入れをさらに増やしていくためには、例えば日本語教育や住まいの確保など、共通する課題も多くあると思っております。そのためにも、横串を刺して全庁的にプロジェクトを組んででも解決に取り組んでいくところまできているというふうに思っておりますけれども、取り組んでもらえないでしょうか。よろしくお願いします。
○議長（徳永達也君）
産業労働部政策監。
◎
産業労働部政策監（宮地智弘君） 入国当初の日本語教育や住まいの確保については、関係法令により、受入れ先企業が実施すべきものとされておりますが、今後も外国人材の増加が見込まれる中、企業単独では対応が難しい部分もあるものと認識しております。 そのため、日本語教育については、県において、国内での試験対策として受入れ先企業などが実施する講座に対し支援を行っているほか、介護分野では、日本語研修などを実施しているところであります。 一方、住まいの確保につきましては、農業や介護分野での支援はあるものの、県内各地域における現状を把握するため、県、市町、商工団体など、関係者との協議をはじめてまいります。 今後とも、外国人材の方々にご活躍いただくためには、安心して働くことができる環境づくりが重要であり、国の外国人材受入れの見直しに向けた議論も踏まえながら、必要な対策を講じてまいります。
○議長（徳永達也君） 大久保議員－8番。
◆８番（大久保堅太君） 行政縦割りの壁を越えて、前向きな答弁をいただいたというふうに思っております。行政の縦割りの中で業務遂行が原則の行政にとっては、横串はハードルであるというふうにも思っておりますけれども、そこができるのが長崎県庁であるというふうに信じております。 長崎に行けば、安心してしっかりと稼げる環境をつくってやることこそ、この長崎の未来は明るいというふうに思っておりますので、こういった人材育成、そして人材確保について、よろしくお願いいたします。 6、玄海原発について。 （1）これまでの防災対策について。 玄海原発再稼働から、はや5年が経過いたしました。再稼働以来、政府は、県下30キロ圏内の自治体にも避難計画を義務づけられ、原子力防災訓練を強いられております。 玄海原発から一番近いのが松浦市鷹島町が8キロはじめ、4市とも、当時反対をしました。政府への同意権も、事業者への事前了解も与えられておりません。 原発の稼働に当たっては、安全、避難対策をしっかりと整えておくべきであります。これらには事業所が実施するもの、県、市町が実施するものとあると思いますけれども、これまでの県が実施してきた原子力防災対策について、説明をいただきたいと思います。
○議長（徳永達也君） 危機管理部長。
◎危機管理部長（今冨洋祐君） 原子力防災対策について、県といたしましては、ＵＰＺ圏内の有人離島に放射線防護施設を設置したほか、放射線量測定機器や防護服などの原子力防災資機材を整備するとともに、ＵＰＺ圏内を対象とした住民避難訓練や対策本部訓練を、国や佐賀県、福岡県、関係4市と合同で実施するなど、住民の原子力防災に対する理解促進や関係機関の連携強化、対応力向上に努めております。
○議長（徳永達也君） 大久保議員－8番。
◆８番（大久保堅太君） 今説明ありました対策は、一定の安全対策、また避難対策として講じられたというふうに思っておりますけれども、再稼働から5年たった今、これまでの積み残し、これがあるのか、ないのか、お尋ねをいたします。
○議長（徳永達也君） 危機管理部長。
◎危機管理部長（今冨洋祐君） ＵＰＺ圏内の有人離島におきまして、大型船を接岸可能とする港湾施設整備や指定避難路における狭隘箇所の改良工事などのインフラ整備が課題として残っております。主なものとして、壱岐市の島外避難に備えた港の整備や松浦市鷹島町の避難路である佐賀県道筒井万賀里川線の改良などがあります。 県としましては、その財源確保のため、国に対し、原子力防災独自の新たな支援制度の要望などを行っているところであります。
○議長（徳永達也君） 大久保議員－8番。
◆８番（大久保堅太君） 再稼働から5年が経過しているのに、まだ防災対策、また避難対策に積み残しがあるというのは問題ではなかろうかというふうに思っております。 今言われたのはハード整備が主だったというふうに思っておりますけれども、一、二年でできないのが行政の仕事でありますけれども、そこは地域の方も、ソフト面、いろんな対処がありましたけれども、黙って今は待っている状態だというふうに思っております。ただ、5年もたった中で、手つかずであるというふうなことは、やはりこの30キロ圏内の地域にとっては、国に対して、また事業者に対して不満が募っているものだというふうに思う次第であります。 （2）今後の課題とは。 事業者との原子力安全協定においても、立地自治体だけに事前了解が認められております。県も、国は原子力防災の及ぶ範囲を30キロ圏内として、再稼働の同意は立地自治体のみに求めております。一方で、国より、避難計画と、また避難訓練を義務づけられ、かかる市町や市民に対し、あらゆる負担だけ増えたのが、この長崎の4市ではないかというふうに思っております。 まずは、稼働しているからには、再稼働の時を思い出し、避難経路に対する対応をされるように、強く要請をしてほしいというふうに思います。 もし、これが進展しないようであれば、今後、再び何らかで稼働が停止し、再稼働の判断が出てきた時に、同じ轍を踏まないように、現行の原子力安全協定について、立地自治体同様に事前了解を求めるよう九州電力に働きかける必要があるのではないかというふうに思いますが、見解をよろしくお願いします。
○議長（徳永達也君） 危機管理部長。
◎危機管理部長（今冨洋祐君） 避難路対策につきましては、引き続き、国への要望等を含め、しっかりと取り組んでいきたいというふうに考えております。 また、安全協定の事前了解につきましては、原子力安全協定の締結協議において、当時、九州電力は、「立地自治体との間で積み重ねてきた経緯や歴史など特有の事情があるため、立地自治体以外にこれを認めることはできない」との主張であり、一貫して強い抵抗がございました。 そのような中、九州電力と計14回にわたって交渉を行い、原子炉施設の変更等の事前了解が事前説明という形になりましたが、「県、松浦市、九州電力が相互に意見を述べることができる」という規定が盛り込まれるなど、全体として、立地自治体と同程度の内容とすることができたものであります。 県といたしましては、こうした経緯等を踏まえ、協定の当事者である県、関係4市及び九州電力が協力して信頼関係を深めながら、この協定を実効性のあるものとなるよう取り組んできたところであり、今後も継続してまいりたいと考えております。
○議長（徳永達也君） 大久保議員－8番。
◆８番（大久保堅太君） 5年たった今、こういった声がふつふつと、今、出ているということも国、事業者に対して申し添えていただいて、この善処を期待し、強く要望をしていただきたいというふうに思っております。よろしくお願いします。 7、教育行政について。 （1）県立高校の存続と魅力化について。 長崎県においては、少子化の進行が著しく、離島・半島部の高校では定員割れが生じており、小規模化が進んでいる。このままでは、各校の規模は小さくなり、存続が危惧されます。 地元平戸市議会においても、幾度となく存続、魅力化は議論してまいりました。できることは高校地域連携でやってまいりましたが、議論の最後には、「運営は県であるから、県へ要望、相談します」となってしまいます。 高校の存続については、県の取組なくしてはなし得ないことでございます。長崎県独自の特色ある取組や学校運営、魅力化に取り組んでほしいと考えております。そのためにも、今後の県立高校のあり方や方向性をお尋ねいたします。
○議長（徳永達也君）
教育委員会教育長。
◎
教育委員会教育長（中崎謙司君） 少子化の進行によりまして、今お話がありましたように、離島・半島地域の県立高校では小規模化が進んでおりまして、学校を維持できなくなれば、ひいてはその地域の活力の低下につながるのではないかと危惧しているところでございます。 そこで、今年度からは、地元の市町と連携しまして、魅力ある高校の学びの創出と地域の活性化を連動させた新たな取組を実施することとしておりまして、この中で、地域を担う子どもたちは地域で育てるという機運を醸成してまいりたいと考えております。 また、令和7年度に予定しています遠隔教育センターの開設によりまして、小規模高校の学びの充実を図ってまいりますが、これらの取組を通じまして、子どもたちにとって地元の高校で学ぶことが選択肢の一つとなるよう、魅力ある学校づくりに努めてまいりたいと考えております。
○議長（徳永達也君） 大久保議員－8番。
◆８番（大久保堅太君） 基本的には、公立高校、特に、地方部においては、地元からなるべく行ってもらうことで、存続、また人数が増えて、にぎやかな学校になるというふうに思っております。 （2）ながさきモデルの充実について。 現在、ながさきモデルという言葉は、高校教育課にはありません。インパクトも大切だと思いを込めてつけさせていただきましたけれども、存続、魅力化のためには、特徴を出すことは重要であるというふうに思っております。 本県では、全国に先駆けて、平成15年から離島留学制度を導入し、現在、離島5校となっております。 その中で、3月、壱岐で離島留学生がお亡くなりになられたことは、大変残念であり、心よりのご冥福をお祈りいたします。 県としても、残された課題について、全力で解決のために取り組んでいただきたいというふうに思っております。 本制度は、20年で1,129名、そのうち島外から679名を受け入れるまで広がった離島留学制度の特徴を伺いたいと思います。
○議長（徳永達也君）
教育委員会教育長。
◎
教育委員会教育長（中崎謙司君） 離島留学制度につきましては、県立高校5校に、語学やスポーツなど、特色ある学科やコースを設置しておりまして、その学びに魅力を感じ、目的意識の高い生徒たちが県内外から集い、本県のしまならではの豊かな自然や文化の中で、お互いに切磋琢磨し、様々な体験を通しまして成長していけるような学びの環境を提供しているところでございます。 現在、壱岐での事案を受けまして、今後の制度のあり方を検討しているところでありますが、家族の元を離れて来た生徒たちが安心して学校生活を送ることができ、しまの中で友人や里親、また、島民との温もりのある交流を通して成長していけるような制度の改善に努めてまいりたいと考えております。
○議長（徳永達也君） 大久保議員－8番。
◆８番（大久保堅太君） この制度は、本来の趣旨から、長崎らしい環境で心豊かに学べるところが魅力です。加えて、しまで育ってきた生徒からすると、地元で都会や多様な友達ができることで、協調性や視野の広さも育まれることが、すばらしい取組だとも感じました。 この取組は、一度止めると再起が厳しくなることも考えられます。繰り返しますが、改善に努められながらも、今もこの離島留学制度を利用している生徒、そして、これから希望している若者のためにも、さらなる充実を図っていただきますように、お願いを申し上げます。 そしてまた、その他、長崎県を支える人材育成の観点から、長崎県の特徴的な取組、いわゆる、ながさきモデルとして、どのようなものがあるかを紹介いただきたいと思います。
○議長（徳永達也君）
教育委員会教育長。
◎
教育委員会教育長（中崎謙司君） これからの予測困難な時代を生きる生徒たちに必要な資質や能力、これは自分で自ら考え、行動して、他者と協働しながら解決策を導いていく探求力、あるいは新たな価値を創造しようとするチャレンジ精神や発想力ではないかと考えております。 そのような生徒を育成するために、今年度から、新たに県立高校5校に「文理探求科」を設置いたしまして、生徒自らの問題意識を基に課題を設定し、解決策を導き出していく探求的な学習に取り組んでいるところでございます。 また、約半年間にわたりスタートアップ企業の経営者などとの対話を重ね、ビジネスプランを生徒自身が練り上げていくプロセスを通しまして起業家精神を育んでいく「アントレプレナーシップゼミ」なども実施しているところでございます。
○議長（徳永達也君） 大久保議員－8番。
◆８番（大久保堅太君） 今、いろんな取組もいただきましたけれども、やはり地元に残ってもらうための施策、また離島留学は、よそから来てもらって、その人数を補う、もしくはそういったしまにいても多様性を育むことができる、こういった2つの施策があると思います。こういったことを公立高校として、しっかりと取り組んでいただくことで、一年でも長い存続をかなえることができるんじゃないかというふうに思っております。 そしてまた、一つご提案がございます。 この魅力化においては、今、私立高校も相当努力をされて、いろんな企画をされて、人数、また入学生を確保されております。公立高校においても、いろんな例えば戦略、制服や校則、また送迎などをしっかりと検討していただきたいというふうに思っております。 以上で、一般質問を終わらせていただきます。 ありがとうございました。（拍手）
○議長（徳永達也君） これより、しばらく休憩いたします。 会議は、11時15分から再開いたします。 －午前１１時２分 休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ －午前１１時１５分 再開－
○議長（徳永達也君） 会議を再開いたします。 引き続き、一般質問を行います。 畑島議員－5番。
◆５番（畑島晃貴君） （拍手）〔登壇〕自由民主党、対馬市選出、新人の畑島晃貴でございます。 私は、高校卒業までを対馬で過ごし、その後、大阪、東京と約15年、大学や官庁、民間企業にて研さんを積みました。 今回、機会をいただきまして、故郷である対馬・長崎のために、これまで培った力を還元したいと決意し、多くの方々のお力添えにより、こうしてこの場に立たせていただいております。 まずもって、皆様方に心より感謝申し上げるとともに、その責任と覚悟を胸に、本日の初質問に臨ませていただきます。 1、長崎県における離島の役割と価値について。 さて、私が今回の決意をしたのは、何も郷土愛によるものだけではありません。故郷である対馬、そして、長崎のポテンシャルの高さを確信し、自分の人生をかけるに値する価値がここにはあると感じたからです。 対馬の発展が長崎の発展に、長崎の発展が日本の発展につながるものだと確信しております。 日本は、離島、島国、そして、日本において最も離島を有するのが、この長崎県でございます。離島振興による長崎の発展、これこそが今後の日本の未来を考えるうえで重要なヒントになると感じています。そのためには、改めて離島の価値と特性を捉え直す必要がございます。 一つの例として、対馬を取り上げますと、やはり第一に豊富な自然資源、こうした自然資源を活用した一次産品、これらは島内のみならず、都市部の方々にも提供され、人々の食卓に彩りをもたらしています。 また、対馬の水産物は、首都圏では高級品として扱われ、県目線でも外貨を獲得する強い武器となっております。 ただ、こうした自然資源も、それを活用する技術も、一度失われてしまいますと、再度取り戻すのは困難でございます。 こうした自然資源を持続可能に、最大限活用していく術をしっかりと県としても講じていく必要があると考えています。 次に、島固有の文化資源、島外と交流しつつ、その島の風土の中で育まれた特異な歴史・文化、例えば対馬においては、隣国との友好の証としての朝鮮通信使行列、あるいは、国防のために築かれた金田城、ほかにも神話にも近い伝承が残る数々の史跡が存在しています。これらの文化資源は、時には観光資源として、時には研究資源として重宝されています。 こうした文化資源を単に保護するだけでなく、活用していくことが、離島の、長崎の発展に資するものだと考えています。 そして、国境離島という立地上の価値、防衛・外交の観点からは、国境離島に人が住むことは、それだけで国益に資する行為です。国境離島において、都市部と遜色ない暮らしができる社会インフラを、国が、県が、市が、公的に投資し、整備するという事実が国土を守るうえで何よりも重要です。 さらに、大陸の玄関口としての対馬、長崎の位置づけは、唯一無二の価値です。古来、人、もの、情報を先んじて受け入れ、そして発信してきた立地的なアドバンテージを最大限活かす方策を、現代においても講じていくべきでございます。 このような価値を持つ離島を、対馬をはじめ、壱岐、五島など、数多く有するのが長崎県です。離島を抱えるということを行政的なコストと捉えることなく、アドバンテージと捉え、その振興、活用策を図ることこそが、長崎県全体の活性化につながると確信しています。 大石知事も五島のご出身であり、また、議会としても「離島・半島地域振興特別委員会」が設置されており、こうした議論は尽くされてきたところかと思いますが、改めて長崎県にとっての離島の役割とその価値をどのように捉えておられるか、知事のお考えをお聞かせください。 以下の質問については、対面演壇席より実施いたします。
○議長（徳永達也君） 知事。
◎知事（大石賢吾君） 〔登壇〕畑島議員のご質問にお答えいたします。 離島は、我が国の領域や排他的経済水域等の保全、海洋資源の利用、海上交通の安全の確保など、国家的な役割を担ってございます。 また、本土から隔絶しており、美しい自然環境や伝統文化等の地域資源を有する癒しの空間としても、国民的役割を果たしていると認識をしてございます。 本県の離島地域がこのような役割を担い続けられるように、将来にわたって、安全・安心に生活することができるしまづくりが非常に重要だと考えてございます。 これまでも、離島振興は県政の最重要課題の一つとして、生活基盤の整備や農林水産業、観光産業の振興など、各種施策に積極的に取り組んできたところでございます。 離島を取り巻く環境が依然厳しいことは十分に承知しておりますが、地域の特性や資源を活かしながら、デジタル化や再生可能エネルギーの活用など、新たな試みを積極的に推進し、困難な課題を克服してチャンスに変えていくことが重要であると考えております。 離島だからこそ、新しいことにチャレンジできるような環境を整えることで、県外からも人や企業が集まるようなしまづくり、ひいては選ばれる長崎県づくりを目指して全力で取り組んでいきたいと考えております。 以後のご質問につきましては、自席から答弁をさせていただきます。
○議長（徳永達也君） 畑島議員－5番。
◆５番（畑島晃貴君） 長崎県の特性である離島についての知事の思いを確認できましたので、次に進みたいと思います。 2、人口減少に対応した今後の長崎県の社会構造のあり方について。 今後の長崎県の将来を考えるうえで避けられないテーマである人口減少について、知事に問いたいと思います。 これまで、長崎県でも出生率の向上、移住・定住の促進等に取り組んできたところであり、当然こうした基本的な政策を継続していく必要があります。 一方で、この問題の根幹は、従来の社会制度、産業構造が人口増加を前提としたものとなっており、その前提が崩れたために社会的なひずみが生じていることにあると私は考えています。 古来より、人は豊かな土地や資源をめぐり争いを繰り返してきましたが、今となっては豊かな土地や資源が放棄され、一部の狭い土地に人が集中し、余裕のない生活を送っているように感じます。 環境の変化はあれど、人口が減少しても、それに伴って自然資源の量や質が減少するわけではありません。本来であれば、人が減れば一人当たりが使える土地や資源は増えるはずです。そして、こうした考えに基づくならば、豊かな土地や資源を有する地方にこそ、チャンすが向いてくるものと考えています。 当然、一人ひとりの生産性には限りがあり、使える資源の量にも限界がありますが、まさにこうした限界を超えていくために、人々の英知、日々進化しているテクノロジーを活用することが重要になります。 例えばリモート技術、ドローン技術、センシング技術、あるいはＡＩ等の発展により、人・もの・情報の移動、処理が著しく高速化しています。こうした先端技術を地方に実装することで、仕事においても、私生活においても、豊かな自然資源を最大限活用することが可能になると私は考えています。 例えば、ここ長崎県ならば、少人数で生産性の高い農業、漁業を実現しながらも、自宅から都市圏の企業を相手にオンラインで仕事をするということもできます。そして、こうして大人の働き方の自由度が増すと、子どもを大自然の中で育てたいという場合も長崎が選択肢に入ってくるでしょう。長崎ならではのライフワークを提案し、実現していくことで、この人口減少という環境の変化をチャンスに変えていけるのではないかと考えています。 当然、実現に向けては、働き方の面のみならず、日常的な医療・介護体制の確立、緊急時の災害対応など、地域コミュニティの形成、社会資本の整備についても工夫が必要となり、一朝一夕に進められるものではないと承知しています。 ただ、ぜひ、知事とは、こうした人口減少という最大の難関をネガティブに捉えるのではなく、ポジティブに捉え、新たな時代における新たな生活、新たな社会を、ここ長崎から発信していく意気込みで、ともに乗り越えていきたいと思います。 知事、この人口減少に対し、長崎県としての将来を見据えた時に、どのような社会を目指していくのか、そのお考えをお聞かせください。
○議長（徳永達也君） 知事。
◎知事（大石賢吾君） 本県は、人口減少の進展が全国よりも早く、いわば課題先進県でございますが、見方を変えれば、新しいテクノロジーの社会実装等を先駆けて行うチャンスに恵まれており、ほかの地域をリードしていくポテンシャルをまず有しているというふうに考えてございます。 そのため、県では、不確実性が増し、厳しい社会経済状況の中、こうしたチャンスや社会資源を活かして、県民の皆様と新しい長崎県づくりを推進していくためのビジョンを策定することとしてございます。 このビジョンでは、子どもや交流、イノベーションなど、重点的に注力したい分野において、最先端の技術の活用や、部局横断施策の強化を図りながら、おおむね10年後の明るい未来をお示ししたいと考えております。 今後、県議会からのご意見等もお伺いしながら、総合計画に掲げる各種施策を着実に推進するとともに、ビジョンの検討を重ね、県民の皆様の閉塞感や先細り感を払拭し、長崎の未来への期待感や、長崎県に対して誇りを抱き、ともに県内外に存在感を示す、選ばれる長崎県を目指してまいりたいと考えてございます。
○議長（徳永達也君） 畑島議員－5番。
◆５番（畑島晃貴君） これまでの知事との議論を前提として、また、共通認識として、ここからは各論の質疑に移りたいと思います。 3、農業・漁業の振興について。 まず、農業、漁業をはじめとした一次産業の振興について、質問させていただきます。 私は、産業振興の肝は、やはり一次産業であり、その振興に向けては生産者や事業者がしっかりと稼げるようにする必要があると考えています。 （1）農水産物の販路拡大・価格向上について。 皆様もご承知のとおり、長崎には、既に高品質な生産品が数多くございます。ただ、ものがよければ、それだけで売れるというわけではなく、戦略的にマーケティングを講じる必要があります。つまり、ニーズがある場所に販路を確立し、品質に見合った価格で販売することが重要です。 ただし、長崎においては、傾斜地など、難しい地形が多く、大規模化が難しいため、個々の生産者、地域での努力には限界があります。そのため、県としての後方支援も重要になります。 私は、昨年末まで、無印良品で知られる良品計画という小売会社に勤務しておりました。良品計画では、各市町村と連携協定を結び、各地域産品の県外展開を図っていましたが、都市部に持って行くと、そもそも、各市町村の認知度が低く、受け入れられにくいという状況に直面しました。 そこで、県と連携しながら、県内産品を包括して展開していく戦略を取りました。これにより、例えば、都心部において、大規模な物産フェアが開催される際に、特定の市単独での出品が困難でも、県として出品が可能となり、その価値が適正に判断されるといった次第です。 このように、県として包括的に後方支援を行っていくことで、さらなる販路拡大・価格向上につなげていくことが可能となります。 長崎県として、こうした農水産物の販路拡大・価格向上に向けて、どのように取り組んでおられるのか、お聞かせください。
○議長（徳永達也君） 農林部長。
◎農林部長（綾香直芳君） まず、農産物から、お答えさせていただきます。 県では、これまで、主な出荷先である関西・九州地域の量販店において、農業団体による本県農産物の売り場確保の取組を支援してきた結果、その取扱量は徐々に伸びてきているところでございます。 また、中小規模の産地や農業者等に対し、流通・販売事業者との商談会の開催のほか、テスト販売やサンプル提供等の取組を支援してきた結果、新たな百貨店や高級飲食店などへの販路拡大につながった事例も出てきております。 今年度は、新たに、農業団体が実施するだいこんやにんじんなど、重量野菜の契約取引の拡大や、高級量販店と連携した本県農産物の魅力発信の強化に向けた取組を支援することで販売価格の向上につなげたいと考えております。
○議長（徳永達也君） 水産部長。
◎水産部長（川口和宏君） 水産分野について、県では、これまで、県漁連等関係団体が県内の水産物を取りまとめて、県外量販店等で行う販売フェアへの出展等を支援してまいりました。 その結果、関西の大手量販店においては、鮮魚類を中心とした取引が定着しておりますが、高値取引が期待される首都圏においては、さらなる販路開拓が課題として残っております。 このため、今年度から、県漁連等と連携しながら、首都圏の流通・物流関係者との新たなネットワークを構築し、県内各地の豊富な水産物の情報を提供することで首都圏での販路を拡大してまいります。 加えて、大都市圏での大型商談会においては、県内業者が一体となって、本県水産物の魅力をアピールすることにより、販路拡大、価格向上につなげてまいりたいと考えております。
○議長（徳永達也君） 畑島議員－5番。
◆５番（畑島晃貴君） 引き続き、関係各所と連携しながら、戦略的なご対応をよろしくお願いいたします。 （2）担い手不足対策について。 先ほどのマーケティング戦略が功を奏し、ものが売れるようになり、事業拡大のチャンスを迎えたとしても、担い手不足により、新たな投資が困難といった状況もよく耳にします。また、事業拡大どころか、縮小、撤退をせざるを得ないといった場合もございます。 特に、自然を相手とする一次産業においては、一度放棄した土地や漁場を再利用するには、多大な再投資のコストが生じます。また、その土地の気候や風土に適した可視化されていないノウハウが多々あり、これが一度失われてしまうと、再度構築するには膨大な時間を要します。 昨今、どの領域でも人手不足は喫緊の課題ではありますが、このように一次産業では、その継続性の観点からも、特に、重要だと感じています。当然、まずは新規就労者の確保が第一ではございますが、冒頭に申し上げたような先端テクノロジーの活用により、一人ひとりの生産を上げていくというアプローチも重要です。 長崎県として、こうした一次産業における担い手不足について、どう対応されているのか、お聞かせください。
○議長（徳永達也君） 農林部長。
◎農林部長（綾香直芳君） まず、農業分野から、お答えさせていただきます。 県では、これまで、農業高校や農業大学校における農業後継者の育成や、就農希望者を対象とした技術習得支援研修を実施するとともに、ＪＡが主体となった研修機関の立ち上げを支援し、農業の担い手確保に取り組んでまいりました。 しかしながら、高齢化の進行に伴い、地域農業の担い手である認定農業者は減少しているため、これまで人の手や目、頭脳が果たしていた役割にとって代わるスマート農業技術の導入を支援しているところです。 その結果、水稲におけるドローンでの農薬散布、施設園芸におけるかん水や換気の自動化、畜産における遠隔での発情発見等、これまで人が担ってきた作業を機械化、自動化することで産地の維持・拡大につながっているところでございます。
○議長（徳永達也君） 水産部長。
◎水産部長（川口和宏君） 水産業の担い手確保対策についは、これまでも漁業就業希望者の呼び込みや就業前後の技術習得研修など、切れ目のない対策を展開してきたところであり、新規就業者は、近年、増加傾向にあります。 しかしながら、ＩＪターンの定着率が低いことが課題であったことから、今年度からは、これまでの対策と併せ、独立直後における漁業経費を支援するなどして離職を抑制し、新規就業者の定着をより一層進めることとしております。 また、担い手確保のためには、生産性向上による経営安定化を図ることも重要であり、最先端の漁労機器導入によるスマート水産業を推進することで、平均所得が1.3倍に向上した事例もありますので、このような成果をさらに拡大できるよう、今後とも、漁業者の生産性向上対策に取り組んでまいります。
○議長（徳永達也君） 畑島議員－5番。
◆５番（畑島晃貴君） 今後とも、担い手確保と生産性向上の両輪でご対応いただくようによろしくお願いします。 さて、一次産業の振興においては、目の前の資源の活用だけではなく、その資源をめぐる環境の保全も重要なテーマとなります。 （3）鳥獣被害対策について。 従来より、県内各地において鳥獣被害に悩む農家の方々の声を聞きます。こうした被害は、単に山側の問題だけではなく、地表の植物が食い尽くされることで土砂崩れを誘引し、その土砂が海に流れ込むことで水産資源にも影響を及ぼすと言われています。 また、対馬では、本来ならば、鹿の生息数は約3,000頭が適正水準と言われる中、現在は4万頭以上が生息すると推計されています。ここまでの規模になると、もはや、生態系の崩壊も危惧され、その影響は計り知れません。 このように、鳥獣被害対策については、単なる農業の問題だけでなく、より広い観点で対応すべきものでございます。 また、単にコストをかけて駆除するのみならず、鹿やイノシシを資源として、ジビエなどとして活用し、一定の事業性を確立しながら、自立自走を図ることも重要です。 こうした鳥獣被害対策について、ジビエ等の資源活用も含めた県としての取組をお聞かせください。
○議長（徳永達也君） 農林部長。
◎農林部長（綾香直芳君） イノシシや鹿など、野生鳥獣被害対策につきましては、「防護」、「すみ分け」、「捕獲」の3対策を総合的に取り組むことが重要であります。 県では、これまで、国の交付金を活用し、市町による延べ1万6,000キロメートルの防護柵の設置や167か所の緩衝帯の整備に加え、猟友会の協力により、直近3年平均で、イノシシを年間4万2,000頭、鹿を年間1万5,000頭捕獲してきた結果、農作物被害額は、令和3年度には2億1,000万円と、ピーク時である平成16年度の4分の1まで減少してきております。 また、野生鳥獣の捕獲者を対象に、個体の異常確認や血抜きの徹底について指導するほか、食肉処理業者を対象に、衛生管理の徹底や解体技術等について、県主催の研修会を開催し、ジビエとしての資源活用についても進めているところでございます。
○議長（徳永達也君） 畑島議員－5番。
◆５番（畑島晃貴君） 引き続き、活用まで見据えた包括的なご対応をよろしくお願いしたいと思います。 （4）海岸漂着ごみ対策について。 先ほどの山の問題に続いて、今度は海の方に目を向けますと、海洋ごみ問題が世界で注目を集めているところでございます。 2050年には、魚よりごみの量が多くなるとも言われている危機的な状況です。 対馬は、日本屈指の海洋ごみの漂着地として知られており、その処理には多くの費用がかかり、また、多くのボランティアの方々にもご支援いただいているところです。 海洋ごみ問題の難しいところは、行政区域のみならず、国境すらも越えた対応が求められることです。幾ら対馬がごみを処理したところで、ごみの排出元である他地域の協力がなければ、いつまでたっても根本的な問題解決には至りません。 対馬市としては、先ほどの鳥獣問題と同様に、処理だけではなく、活用も見据え、民間事業者と連携し、海洋プラスチックごみを再利用した製品開発に取り組んでいるところです。 対馬市の海岸漂着ごみの現状を他地域、あるいは世界に対して発信していくことで問題提起するとともに、さらに、海洋プラスチックごみの再資源化の先駆者として、対馬・長崎の価値を高めていけるのではないかと考えています。 この海岸漂着ごみ問題について、回収処理や発生抑制対策の状況と、対馬市が取り組んでいる資源活用に対する県としてのお考えをお聞かせください。
○議長（徳永達也君）
県民生活環境部長。
◎
県民生活環境部長（大安哲也君） 本県の海岸漂着ごみについて、令和4年度は県全体で約1万7,000立方メートル、そのうち対馬市においては、約半分に当たる9,000立方メートルが回収されております。 発生抑制対策につきましては、外国由来の漂着ごみが多いことから、国に対し、外交上の適切な対応を求めるとともに、近隣3県及び韓国南岸4自治体と連携した「日韓海峡漂着ごみ一斉清掃」を実施しております。 また、対馬市と連携し、県内本土5か所で漂着ごみの実情を紹介する巡回展を開催するなど、発生抑制の啓発普及に取り組んでおります。 対馬市におきます海洋プラスチックごみを原料とした買い物かご、ボールペンなどへの再資源化の取組は、資源循環型社会への形成に大きく貢献するものと期待をしております。 県としましても、対馬市から取組状況などをお聞きしながら、連携し、後押しを行ってまいりたいと考えております。
○議長（徳永達也君） 畑島議員－5番。
◆５番（畑島晃貴君） ぜひ、対馬市とも連携しながら、資源活用という前向きな観点で、長崎県としても政策を講じていただければと思います。 4、カーボンニュートラル関連政策について。 さて、環境という観点においては、昨今、カーボンニュートラルという新しい価値基準が世界の潮流となっております。 気候変動対策として、温室効果ガスの削減を目指すべきであることは当然ですが、その負担を県民、あるいは民間事業者に強いて、経済成長を妨げるようなこととしてはなりません。むしろ、このカーボンニュートラルという潮流は、地方に、長崎県にとって追い風になるものと私は考えています。 カーボンニュートラルの実現を目指すうえで、大きく3つのプロセスがあります。 1つ目が、電化及び再生可能エネルギーへの転換、2つ目が、非電力部門における排出削減、そして、3つ目が、炭素除去でございます。 （1）再生可能エネルギーを活用した産業振興について。 この再エネへの転換において、大きな期待を寄せられているのが地方です。欧米のように広大な土地による大規模な太陽光、あるいは風力発電を、日本において画一的に進めることは難しく、各地方の特性を活かした多様な再エネをフルに活用していくことが、国としての基本方針となっています。つまり、自然資源の豊富な地方でこそ価値を生み出せる構造となっています。 また、そのうえで、長崎県の産業的な特性も鑑み、投資先として、どのような領域が望ましいか、検討をしていく必要がございます。 世の中がこのような大きな転換期にある中、長崎県の特性を踏まえて、再生可能エネルギーを活用した産業振興をどのように進めていくのか、お聞かせください。
○議長（徳永達也君） 産業労働部長。
◎産業労働部長（松尾誠司君） 本県は、広大な海域があり、洋上風力発電など、海洋エネルギー導入ポテンシャルが高い地域であることに加え、造船業で培った技術力や人材を活かせることから、これまで洋上風力関連産業への県内企業の参入支援や、海洋クラスター協議会と連携した専門人材の育成等に取り組んでまいりました。 このような中、既に発電事業者が決定しております五島市沖の洋上風力事業では、風車の建設が進み、新たな雇用の場が生まれるとともに、西海市江島沖においても、本年度中に発電事業者が決定し、今後、県内企業への発注が期待できるものと考えております。 県といたしましては、これまでの取組と併せて、県内企業の受注獲得に向けた設備投資の後押しや、県産業振興財団と連携した大手発注企業とのマッチング支援など、海洋エネルギー関連産業のサプライチェーン構築を推進してまいります。
○議長（徳永達也君） 畑島議員－5番。
◆５番（畑島晃貴君） こうした地方で生産した価値、つまり再エネ電力をいかに消費地に送っていくかも重要な論点ですので、引き続き、国や民間企業と連携しながら、ご対応をお願いしたいと思います。 （2）森林吸収源の価値を踏まえた県産材の活用促進について。 もう一つの重要な論点である炭素除去と関連して、森林吸収源の価値を踏まえた県産材の活用促進について取り上げさせていただきます。 カーボンニュートラルの先進地域であるヨーロッパにおいても、どれだけ頑張っても、最終的に全てのＣＯ2をゼロにすることは難しく、最後に残ってしまうＣＯ2排出分を除去する必要があると見込まれています。今現在、最も効果的に安定して炭素を除去できる装置が森林です。成長過程においてＣＯ2を吸収した木を、木材利用することでＣＯ2ごと固定する、森林吸収源と呼ばれるこの機能に、今、新たな価値が見出されています。この価値が高まる今が、まさに林業振興の絶好のチャンスだと私は考えています。 森林吸収源の機能を最大限発揮していくためには、木を切って、使って、再び植えるというサイクルを回していく必要がございます。 しかし、日本は、世界屈指の森林大国でありながら、多くの森林が高齢化し、伐採適齢期を迎えている中、手つかずのまま放置されているという現状があります。その原因は多岐にわたりますが、その要因の一つとして、やはり人口減少、それに伴う建築需要及び木材需要の低下がございます。 森林が吸収したＣＯ2を固定するためには、木造建築による木材利用が最も効率的であり、また、建築プロセスにおいても、コンクリート造より木造の方がＣＯ2排出量を削減できると言われています。さらに、木材を輸送する際に生じるＣＯ2を削減するためには、木材を地産地消することも重要です。 このように、木材の地産地消を進めることは、環境的にも、産業的にも価値があるということを、まずは県民の皆様に知ってもらう必要があります。そのうえで、価値を感じるユーザーに対し、サービスを提供できる民間事業者と連携して、県産材の利活用を進めていくことが重要でございます。 このように、森林、林業の振興という観点から、まずは県産材の活用が重要と考えていますが、県としての取組をお聞かせください。
○議長（徳永達也君） 農林部長。
◎農林部長（綾香直芳君） 県では、これまで住宅や公共施設に加え、民間の商業施設やオフィスビルなどへの県産材の活用を広げていくため、設計のポイントや木材利用の意義、施工事例をまとめた手引書を作成するとともに、木造設計に精通し、木造の良さを提案できる建築士を、「長崎県木造・木質化アドバイザー」として養成しはじめたところです。 今後、研修会の開催などにより、アドバイザーの登録者数をさらに増やし、住宅等の施主への木造・木質化の提案機会を増やすとともに、森林環境税を活用した木質化、木製品の導入支援事業を周知することにより、県産材の利用拡大につなげてまいりたいと考えております。
○議長（徳永達也君） 畑島議員－5番。
◆５番（畑島晃貴君） 国の方では、Ｊクレジットなどの制度も整備しているところであり、こうしたものの活用も重要と考えています。 また、最近は、海藻など、海洋生態系に取り込まれる炭素、ブルーカーボンと呼ばれる海の吸収源も注目されているところです。こうしたものも含め、今後、私も一緒になって知恵を絞っていきたいと思いますので、引き続き、どうぞよろしくお願いします。 5、商業振興について。 これまで、ご議論させていただいたように、時代の変化をチャンスとして捉え、社会課題をビジネスで解決しようとする動きは、民間企業においても広がっています。 （1）起業・新規事業創出に向けた取組について。 私は、以前、ドリームインキュベータという戦略コンサルティング会社に勤務しておりましたが、この時に、社会課題にビジネスの力でアプローチする「ソーシャルビジネス」と呼ばれるスタートアップ企業にチャレンジする若いリーダーの方々とご一緒する機会が多々ありました。 本県としても、時代の変化に対応していくためには、こうした次世代を担う若い力を活用、支援し、新たな産業を創造していくことが重要です。ただし、スタートアップ支援といいましても、当然ながら、大きなコスト、リスクが生じますし、軌道に乗るまでには時間もかかります。正直、スタートアップから見ても、資金調達が容易な都市圏の方がチャレンジしやすい環境かと思います。 ただし、長崎県を課題先進県と捉えるならば、サービスの開発や実証においては、社会課題が豊富な本県は絶好のフィールドであり、企業誘致のように有望なスタートアップ企業を本県に呼び込むということも十分に考えられます。 こうしたアプローチも含めて、長崎県におけるスタートアップ支援及び都市圏のスタートアップ企業との連携に関する取組について、お聞かせください。
○議長（徳永達也君） 産業労働部長。
◎産業労働部長（松尾誠司君） 本県では、これまで、スタートアップ支援として、交流拠点CO-DEJIMAにおいて、経営を学ぶイベントや創業相談などを行っており、昨年度からはスタートアップと投資家のマッチングイベント「ミライ企業Nagasaki」の開催により、登壇企業が目標額の2倍以上の民間資金を調達するなど、長崎でチャレンジしたい人が挑戦できる環境づくりを進めているところでございます。 また、今年度は、都市部での交流イベントを通して、本県の地域課題等に関心を持つ都市部のスタートアップを県内に呼び込み、県内企業等と連携した様々な取組につなげることにより、「長崎だったら新しいものが生まれる」といった機運の醸成や、新たなイノベーションの創出を推進してまいりたいと考えております。
○議長（徳永達也君） 畑島議員－5番。
◆５番（畑島晃貴君） また、民間の活力という観点からは、やはり人々の生活を支える地域事業者の存在も重要です。 （2）地域の小規模事業者の支援について。 多様な、個性豊かな、その地域ならではのお店の存在は、魅力ある地域づくりには不可欠です。また、こうした地域事業者は、生活に彩りをもたらすだけでなく、地域のコミュニティ形成の役割も担っています。日常的な地域の見守り、防犯、緊急時の災害対応、お祭りなどによる文化継承など、行政だけではカバーしきれない面で人々の生活を支えております。 ただし、こうした地域事業者は、大手のナショナルチェーンと比べると、資金的な体力に乏しく、事業投資、設備投資も困難な場合が多々あります。また、昨今のコロナ禍で苦しい時期が続きましたが、それも落ち着き、地域を再興していく好機を迎えているところです。 こうした小規模事業者が、時代の変化に適応していけるように、また、新しいチャレンジができるような環境を整備していくことは、県内各地域の活性化に不可欠と考えていますが、県としての取組をお聞かせください。
○議長（徳永達也君） 産業労働部長。
◎産業労働部長（松尾誠司君） 小規模事業者に対しては、地域の商工会、商工会議所が日常的に経営に関する指導・助言を行っており、県は、その活動に対して支援を行っているところでございます。 小規模事業者が時代の変化に適応し、成長していくためには、デジタル技術の活用による効率化や域外需要の獲得が重要と考えていることから、県では、商工会等におけるデジタル化推進員の配置や専門アドバイザーの活用に対する支援を今年度から新たに実施しているところでございます。 加えて、アフターコロナの経営環境の変化に対応し、新分野展開による経営多角化など、サービス産業事業者の前向きな取組に対しても支援を行っているところであります。 今後とも、商工団体等との連携を図りながら、地域に根差した小規模事業者の成長を後押ししてまいります。
○議長（徳永達也君） 畑島議員－5番。
◆５番（畑島晃貴君） 引き続き、商工会や商工会議所など、関連団体と役割分担、連携しながら、しっかり後方支援をしていただきたいと思います。 6、観光振興について。 （1）観光の高付加価値化について。 引き続き、産業的な論点を取り上げさせていただきますと、やはり長崎県は観光資源が豊富であり、強い武器となっています。 ここ3年間は、コロナ禍による厳しい状況が続きましたが、それも一段落つき、観光需要が回復する中、県としてもこのチャンスを逃すわけにはいきません。 ただし、観光は、やはりビジネスであり、人が来るだけで満足してはいけません。しっかりとお金を使ってもらい、地域の活性化につなげていく必要がございます。そうでなければ、受け入れ地域の負担が大きくなるだけとなってしまいます。 対馬においても、コロナ前のピーク時には、韓国を中心として、年間約40万人の観光客が来島していました。ただ、島内に人やものがあふれかえってしまい、市民の日常生活に支障を来すほどであり、また、自然資源や文化資源の消耗も大きく、観光客に対して満足いくサービスが提供できませんでした。また、その経済効果も限定的で、うまく地域に波及できていなかったとの反省もございます。 このように、単純に観光客数の増加を目指すだけではなく、しっかりとユーザーターゲットを見極め、地域資源を活用した高付加価値なサービスを提供していくことが重要です。 このように、観光の高付加価値化を図っていくうえでの県としての取組をお聞かせいただきと思います。国内外に分けて、それぞれ答弁いただきたいと思いますが、まずはインバウンド戦略からお願いします。
○議長（徳永達也君）
文化観光国際部政策監。
◎
文化観光国際部政策監（伊達良弘君） インバウンドにかかる観光消費額の増加を図るためには、観光客数増加の視点だけではなく、持続可能な観光を推進する観点からも、観光の高付加価値化への取組が重要であると考えております。 そのため、本県のインバウンド誘客では、欧米系の富裕層、中間層において、今後、需要が高まるとされている自然やアクティビティ、異文化体験を組み合わせた旅行形態でありますアドベンチャーツーリズムを推進していきたいと考えており、現在、対馬をはじめ、五島列島、雲仙、平戸において、シーカヤックやトレッキングなどを活用した体験型旅行商品の造成、支援に取り組んでおります。 また、本年9月には、アドベンチャーツーリズムの世界的な商談会であります「アドベンチャートラベル・ワールドサミット」が北海道で開催され、世界各国から多くの旅行会社やメディア等が参加することから、この機会を捉え、本県の魅力を積極的に発信し、富裕層を中心とした新たな層の取り込みを図り、観光消費額の増加につなげてまいります。
○議長（徳永達也君）
文化観光国際部長。
◎
文化観光国際部長（前川謙介君） 私の方から、国内観光について答弁をさせていただきます。 高付加価値化への取組は、国内でも大変重要であると認識をいたしております。 県におきましては、市町等が行う「もう一泊」につながる観光コンテンツの造成支援、あるいはホテルスタッフの接遇・マナーの向上等を目的とした人材育成など、本県ならではの価値や魅力の向上を図っているところでございます。 また、県内事業者におきましては、客室の改修による質の高い提供や武家屋敷、古民家を有効活用した滞在交流拠点の整備など、地域の歴史的価値の提供に向けた動きも活発化しているところでございます。 このように、付加価値の高い旅の提供を支援することで、観光客の満足度を高め、消費単価の増や、リピーター率の向上につなげ、観光消費額の底上げを図ってまいりたいと考えております。
○議長（徳永達也君） 畑島議員－5番。
◆５番（畑島晃貴君） 観光に関しましては、近隣地域との役割分担、連携も必要と考えておりますので、引き続き、広い視野で政策を講じていただきたいと思います。 7、教育について。 これまで、産業的な観点を主として論じてきましたが、それにつながる未来の投資、教育も重要な分野です。 私も、もともとは文部科学省で、国全体の教育行政に従事しておりましたが、やはりそれぞれの地域、それぞれの子どもの特性に応じた教育を講じていくことが重要と考えています。 （1）県立高校の役割と魅力強化に向けた取組について。 長崎県においても、そこでしかない地域資源を最大限活用しながら、また、その地域で求められる教育を提供していくことが、県立高校の役割だと考えています。 特に、少子化が顕著な離島・半島地域においては、まずは地元進学率の向上が優先事項ではありますが、それだけでは限界があります。より広域から選ばれる魅力的な学校づくりを進める必要があります。 それに向けては、学校関係者のみで議論するのではなく、地元の魅力、地域資源にも詳しい方々にも積極的に参画いただくことが効果的であり、それにより特色ある県立高校が多数生まれることが、長崎県全体の未来に資するものと考えています。 こうした地域と連携した魅力ある学校づくりを進めるに当たり、県としての取組をお聞かせください。
○議長（徳永達也君）
教育委員会教育長。
◎
教育委員会教育長（中崎謙司君） 現在、国の中央教育審議会の特別部会におきまして、高等学校のあり方について議論が行われており、その中で、高校を持続的な地方創生の核として位置づけ、地域資源を活用した県と市町との協働による魅力ある学校づくりについてもテーマとなっているところでございます。 こうした国の動きも踏まえまして、全国に先駆けまして、今年度から市町と連携して、高校の魅力化と地域の活性化を一体的に進めていくこととしておりまして、この取組の中で、人や産業など、地域の資源を活用しました、その高校ならではの学びにつきまして、外部の知見者や地元の事業者等も交えながら議論を深めて、将来を見据えた魅力ある高校づくりに努めてまいりたいと考えております。
○議長（徳永達也君） 畑島議員－5番。
◆５番（畑島晃貴君） 学校運営に当たっては、教員の多忙化も叫ばれていますので、ぜひ地域、民間といった外部の活力も利用しながらご対応いただきたいと思います。 また、外部の活力という観点では、昨今、遠隔技術の発展も目覚ましく、教育においてもこうした先端技術の活用は重要でございます。 （2）遠隔教育の活用について。 特に、遠隔教育の活用は、離島・半島地域を多数抱える長崎県においては効果的と考えています。例えば、都市部においては民間企業や大学と連携した授業や、近隣の学校との交流といった取組は行いやすい環境にありますが、離島・半島地域においては、時間的にも、コスト的にも、なかなか難しい状況にあります。 一方で、遠隔技術を活用することで、こうしたハンディキャップを埋めたり、また逆に、離島・半島地域の特性を都市部の子どもたちに伝える、それにより地元の魅力を子どもたちに再認識してもらえるといったことも期待できます。 本来の離島・半島地域の学校が持つ魅力に加え、こうした技術を活用することで、まさに長崎県にしかない教育を実現し、全国に発信していけるのではないかと期待しています。 こうしたこともあり、長崎県としても、長崎県遠隔教育センター（仮称）ではございますけれども、設置を予定していると聞いていますが、その狙いについて、お伺いしたいと思います。
○議長（徳永達也君）
教育委員会教育長。
◎
教育委員会教育長（中崎謙司君） お尋ねにありました遠隔教育センターにつきましては、全国で3番目となります、ＩＣＴを活用した新たな学びの拠点として、令和7年4月に大村市の県教育センター内に開設予定としておりまして、今年度から本格的な準備を進めているところでございます。 遠隔教育センターでは、教員数が限られている離島・半島部の小規模高校に対しまして、学校単独では授業の開設が難しい科目等を配信することによりまして、生徒たちの学びの充実を図ってまいりたいと考えております。 また、授業配信にとどまらない先進的な取組としまして、大学、企業等と連携した探究的な学び、また、進学や就職などの進路希望に応じた講座、あるいは海外の学校等と結んだ国際交流など、外部機関とも連携しながら、多様な学びを提供するよう計画しているところでございます。 このようなＩＣＴの活用を通じまして、これまで学校だけではできなかった幅広く、豊かな学びを実現して、今後の予測困難な時代において、広い視野を持って主体的に人生を切り拓くことができる生徒の育成を図ってまいりたいと考えております。
○議長（徳永達也君） 畑島議員－5番。
◆５番（畑島晃貴君） 一部では、遠隔技術やＩＴ技術の活用により、教員が不要になるといううがった見方をされる場合もありますが、私としては、決してそのようなものとは捉えておりません。しっかりと、これまで教員の皆様が積み上げてきたものを、さらに高めていけるものとしてポジティブに、様々な活用の可能性を探っていただければと思っています。 8、子ども・子育て支援について。 （1）子ども・子育て支援における行政と民間の役割分担・連携について。 未来への投資という観点においては、全ての子どもたちが安心して健やかに育つ環境をつくることが不可欠です。ただし、様々な事情により、個別に異なった難しい状況に置かれている子どもたちがいる中で、行政がマクロ的な手法で、画一的な政策で全てをカバーするのは非常に困難です。また、こうした領域をビジネスとして成立させることも非常に困難です。 こうした行政とビジネスの狭間に落ちてしまった領域をカバーしていただいているのがボランティア、ＮＰＯ等で活動されている民間団体の方々です。 申請主義の行政では実施が難しいアウトリーチの支援を、ビジネスのように報酬を求めず、様々な形で実施いただいています。 その役割も、例えば、一言に「子ども食堂」と言っても、貧困状態にある家庭への支援、多忙な共働き家庭、あるいは一人親家庭の子どもに対する栄養バランスの確保など、まさに各地域、各家庭の状況に応じて様々な取組がなされています。 このように、個別の家庭状況、子どもの特性に柔軟に対応していくためには、行政の力だけでは限界があり、多種多様な民間団体との協力・連携が不可欠と考えていますが、県としてのお考えをお伺いしたいと思います。
○議長（徳永達也君） こども政策局長。
◎こども政策局長（浦亮治君） ＮＰＯ等の民間団体は、行政サービスでは行き届きづらいきめ細かな支援や、地域や企業等との協働などに強みを有しておりまして、子ども・子育て支援においては、民間との連携は大変重要と認識しております。 例えば、ただいまお話がありました「子ども食堂」に取り組む民間団体では、子どもたちの多様なニーズに沿ったサービスを提供するほか、ボランティアの活用や企業からの食材調達などにより、持続可能な運営にも努めているところでございます。 一方、県においては、子ども食堂の立ち上げに要する技術的な支援、研修会等による人材育成や情報の発信など、後方支援に力を注ぎ、市町とも連携しながら、子ども食堂の充実に取り組んでいるところでございます。 また、こうした民間団体の活動をたたえ、広く周知するために、子ども支援分野の表彰等にも取り組んでいるところでございまして、今後とも、民間が有する強みを十分に活かしながら、子ども・子育て施策の充実に努めてまいりたいと考えております。
○議長（徳永達也君） 畑島議員－5番。
◆５番（畑島晃貴君） 引き続き、こうした民間団体の方々が、胸を張って活動できるように、また、それをより多くの方々に知っていただき、支持を得られるように、行政としても後押ししていただきたいと思っております。 9、高齢者福祉について。 （1）介護予防の取組について。 さて、未来の投資ということで、子どもに目を向けた議論をさせていただきましたが、少子・高齢化という点においては、高齢者の方々が生き生きと活躍できる社会をつくることも重要です。特に、長崎県は、全国と比較して高齢化が進んでおり、その中でも、特に、離島地域は、さらに高齢化が先行して進んでいると言われています。そのため、介護施設への入所を希望しながら、受け入れが難しい状態にあるとの声も耳にします。 一方、今後の65歳以上の高齢者は、離島地域を中心に令和7年度には減少に転じると見込まれており、中・長期的に考えると、都市部に比べ、こうした離島地域は、介護サービス受給のピークアウトが早期に訪れるとも言われています。 介護ニーズが高くなる75歳以上の人口は、しばらくの間は上昇すると見込まれているものの、こうした推移の中で、単に施設を増やすなどのハード面による整備だけでは、将来的な介護需要の低下時に施設を持て余してしまうなど、過剰投資となる懸念もございます。当然、目の前のニーズに応えていくことも重要ですが、そもそも介護状態に陥らないよう、介護予防の取組みを進めていくことも中・長期的な観点からは重要と考えています。 県として、どのような方針で、このような介護予防に取り組んでおられるか、お聞かせください。
○議長（徳永達也君） 福祉保健部長。
◎福祉保健部長（寺原朋裕君） 高齢者の健康寿命が延び、生活の質が維持されるよう、介護予防への取組は重要であり、住民により身近な市町において、高齢者の社会参加を促すための通いの場の充実など、地域の実情に応じた様々な介護予防事業が行われております。 県では、市町の取組がより効果的なものとなるよう、市町や地域包括支援センター職員を対象とした研修の実施、個別の課題解決に向けたアドバイザー派遣に加え、本県独自の取組である地域包括ケアシステム構築状況ヒアリングにおいて、有識者による助言などを行っております。 また、生活習慣病は、要介護状態につながるリスク因子であることから、「長崎健康革命」を旗印に、若い世代からの継続的な生活習慣の改善にも県民運動として取り組んでいるところです。 効果的に介護予防を進めるためには、住民や民間事業者など、多様な主体の参画による地域づくりの視点が必要であることから、県としては、有識者の意見や県内外の先進的な取組事例も参考としながら、引き続き、市町の実情に応じた伴走型の支援を行ってまいりたいと考えております。
○議長（徳永達也君） 畑島議員－5番。
◆５番（畑島晃貴君） 介護予防に向けては、やはり社会参画、地域におけるコミュニケーションが効果的と聞いております。 ほかの自治体においては、ＳＩＢと言われるソーシャルインパクトボンドと呼ばれる新たな金融手法を活用しながら、民間企業と連携して、高齢者の方々が楽しみながら、自然に介護予防につながる取組を進めている事例もございます。こうした先進的な事例も研究いただきながら、明るく、前向きに介護予防の取組を進めていただきたいと思っています。 10、インフラ整備について。 （1）建設業における労働力不足への対応について。 これまで議論した各種政策を支える社会インフラの整備について、取り上げさせていただきます。 道路、河川、港湾などの社会資本、さらには経済社会の発展の基礎となる工場等の産業施設、学校や病院などの教育・社会施設など、私たちの暮らしを支える社会基盤の建設、維持管理を行う建設業は、なくてはならない重要な産業です。 また、災害時には最前線で地域社会の安心・安全の確保を支える地域の守り手として、大変重要な役割を担っていただいております。 特に、離島・半島地域においては、雇用、経済を支える役割もあり、本県においては、その存在感は際立っているものと感じます。 しかしながら、建設業においては、ほかの産業と比べて、高齢化が著しく進み、担い手を確保することが困難となっており、事業の維持のみならず、技術の継承も課題であるというふうに聞いています。その背景には、労働環境が悪いというイメージも影響しているのではないかというふうに思います。 県として、このような現状をどのように認識しているのか、また、それに対して、どのように取り組んでいるのか、お聞かせください。
○議長（徳永達也君） 土木部長。
◎土木部長（奥田秀樹君） 建設業においては、現場作業が天候に左右され、年度末に工事が集中することによる長時間労働や、高齢化により熟練した技能者が減少していることなどが担い手不足の課題だと認識しています。 このため、県では、休日などを考慮した余裕のある工期を確保することや、年間を通じて工事量を安定化することで、ピーク時の長時間労働を抑制するなど、労働環境の改善を図っているところです。 また、熟練工の減少対策として、経験年数の浅い若者でも精度の高い作業を可能とする自動制御された建設機械を使用したＩＣＴ施工などの導入を進め、省力化、効率化を図っています。 今後も、建設業界と連携し、業界の就労環境改善や生産性向上の取組を進め、担い手の確保に努めてまいります。
○議長（徳永達也君） 畑島議員－5番。
◆５番（畑島晃貴君） 引き続き、各事業者と連携しながら対応に当たっていただきたいと思います。 以上をもちまして、私が、今日通告した質問は全て終えました。 ちょっと時間が余りましたので、せっかくですので、県庁の皆様に改めてご挨拶をさせていただければと思っています。 私も質問の途中で申し上げましたけれども、もともとは文部科学省で国の役人として働いておりました。 今回、一般質問の準備に当たっても、県庁の皆様とも非常に綿密な打ち合わせ、準備させていただきましたが、それを通じて、やっぱり県政というのは難しいなと私も実感した次第です。やはり県民、市民の方々に一番近い最前線には市町村が基礎自治体としてあると、一方で、大きな全体の方針については、国の方で定められて、法律もそこで決められていると。 そうした中で、じゃ、県としての役割は何なのか。市町村から上がってきたものを国に届けるだけなのか。国から下りたものを市町村に下ろすだけなのか。ちょっと間違えますと、そういう意識にとらわれてしまうんじゃないかなというふうに私も感じました。 ただ、一方で、県の役割は、決してそんなものじゃないというふうに思っています。やはり国からの情報も、市町村からの情報も、一番広く接することができるのが、集約されるのが県だと思っています。また、国、市町村、どちらにもアプローチできるのが県の強みであるというふうに思っています。 これから、人口減少をはじめとして、難しいステージに長崎県も立っておりますけれども、ぜひ、県庁の皆様とは、県として何をしていかないといけないのか、そうしたところをしっかり意識しながら、また、そこで果たす役割といったものに誇りを持ちながら、これから一緒になって、私もアイデアを出しながら、考えながらやっていきたいと思っていますので、これからもどうぞよろしくお願いします。また、皆様と一緒に働けることを楽しみにしております。 本日は、ありがとうございました。（拍手）
○議長（徳永達也君） 午前中の会議は、これにてとどめ、しばらく休憩いたします。 午後は、1時30分から再開いたします。 －午後零時１４分 休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ －午後１時３０分 再開－
○副議長（山本由夫君） 会議を再開いたします。 午前中に引き続き、一般質問を行います。 本多議員－2番。
◆２番（本多泰邦君） （拍手）〔登壇〕皆様、こんにちは。 公明党の本多泰邦でございます。 大石知事、各部局長の皆様、県職員の皆様、そして、長崎県議会議員の諸先輩方、また、本日、傍聴に見えられた県民の皆様、中継を視聴くださっている県民の皆様、それぞれ立場は違い、主義主張や手段の違いこそあれ、長崎県の発展と長崎に住む県民の皆様の福祉の増進を願う同志であると考えております。 県民の皆様からお聞きした要望や、私自身の政治信条をもとに、よりよい長崎県をつくるため、本日、はじめての一般質問を行います。お聞き苦しい点もあるかとは思いますが、精いっぱい努めてまいります。よろしくお願いいたします。 それでは、通告に従いまして質問に入りますので、知事をはじめ、関係各位のご答弁をお願いいたします。 1、外交行政について。 （1）Ｇ７長崎保健大臣会合及び7年後のＧ７サミットの誘致について。 「Ｇ７長崎保健大臣会合」については、5月13日から14日にかけて、長崎市内の出島メッセ長崎を会場に開催され、無事終了しました。 各国の保健担当大臣の方々が、2日間にわたり、国際的な保健分野の課題に関する議論を行い、「Ｇ７長崎保健大臣宣言」が採択されました。 会合は、安全・安心のうちに閉幕し、長崎ではじめてとなるＧ７関係閣僚会合は、大成功であったと考えていますが、こうした政府系の国際会議は、地元への還元という点では経済効果を求めることが困難な会議であったと認識しております。 一方で、関西大学の宮本勝浩名誉教授によりますと、Ｇ７広島サミットの経済効果は約924億円に上ると試算されており、主な要因として、国や自治体による運営・警備費などの開催費の支出、サミット後に増加する観光客の消費拡大などが挙げられております。 これらも、開催後に地元が受け身になってしまうと、試算された経済効果がしぼんでしまうケースもあるそうですが、7年前の「伊勢志摩サミット」においても、サミット後は、三重県内で開催された国際会議の数が数倍に増えたとも言われておりますので、今回の「広島サミット」の試算も踏まえますと、地元にもたらす効果は大きいと考えます。 そこで、知事にお尋ねします。 今回の保健大臣会合開催を一過性で終わらせることなく、7年後、2030年に、日本に議長国が回ってきた際には、ぜひ、本体会合、Ｇ７サミットを、ここ長崎に誘致すべきと考えますが、知事の見解をお尋ねいたします。 2、産業労働行政について。 （1）地場中小企業における人材確保支援について。 本県が抱える課題の中でも、人口減少問題がその筆頭にくると言っても過言ではありません。人口減少を食い止めるために、様々方策はございますが、その中でも働く場の充実が大事だと考えております。 県内の企業、産業が充実することで、県内での働く場確保につながり、県外への若者、働く世代の流出を防ぎ、かつＵＩターンの促進につながるのではないでしょうか。 県外から大手企業を誘致することも大切ですが、県内地場企業の発展こそが重要だと考えます。また、企業と申しましても、その9割以上が中小企業でございます。 長崎県としましても、県内の中小企業への支援策として、新規事業展開支援プロジェクトや県内中小企業ＤＸ促進事業等のもうかる仕組みづくりの支援を展開していますが、人材確保のための支援も必要と考えます。 今後は、県外大学生のＵＩターン就職について、さらに力を入れるべきと考えますが、県の取組について、お尋ねいたします。 3、文化観光行政について。 （1）スポーツイベントについて。 厚生労働省の21世紀における国民健康づくり運動「健康日本21」において、身体活動量が多い者や運動をよく行っている者は、総脂肪、
虚血性心疾患、高血圧、糖尿病、肥満、骨粗鬆症、結腸がんなどの罹患率や死亡率が低いこと、また、身体活動や運動がメンタルヘルスや生活の質の改善に効果をもたらすことが認められているとの記載があります。 私自身、ランニングを行うことで心身の健康を保てていると感じ、今までフルマラソンを20回弱、100キロ程度の距離を走るウルトラマラソンを10回弱、楽しく完走してきました。 今後は、県内で行われる大会に、より積極的に参加し、市民ランナーとして、また運営側として、長崎のスポーツ振興に力を入れていく所存です。 マラソン大会が行われれば、それに向けて日常的にジョギング等の運動に取り組むようになるなど、県民の健康づくりに大きな効果があると考えます。 また、マラソン大会は、県外からも多くの参加者があるため、交流人口の拡大という観点においても、大きな効果があると考えます。事実、毎年10月に開催される「壱岐ウルトラマラソン」や5月と11月に開催される「橘湾岸スーパーマラニック」では、参加者の約75％が県外から参加されているとのデータもございます。 交流人口拡大に向けた様々な取組の中で、スポーツツーリズムの推進も一定の効果があることをご認識いただきたい。 そのうえで、今回は、スポーツイベントの中でもマラソン大会に特化してしまいましたが、県内で開催されるマラソン大会への集客に向けて、県として支援すべきと考えますが、見解をお尋ねいたします。 （2）総合型地域スポーツクラブについて。 本県は、全国平均を上回る早さで高齢化が進んでおり、高齢者が地域の中で、いつまでも健康で活躍できる環境づくりを進めていくということは、本県にとって大きな課題であると認識しております。 高齢者の健康づくりに向けては、高齢者がスポーツに関心を持ち、スポーツに取り組み、それを習慣化させることも重要な要素だと考えます。ただし、スポーツに取り組むということは、高齢者にとってもハードルが高く、一人ではなく、周りと一緒に、気軽にスポーツを楽しむ環境があれば、スポーツに取り組む高齢者も増えていくと考えます。 そういった点では、多世代、多種目、多志向という特徴を持ち、地域住民により主体的に運営されている「総合型地域スポーツクラブ」は、高齢者がスポーツを実施する環境として適していますが、その存在を知らない県民は多く、認知度が高いとは言えません。当然、各クラブや市町においては、会員獲得に向けて周知活動等を行われておりますが、県においても広報活動など、クラブへのサポートを積極的に行うべきだと考えます。 そこで、県内の総合型地域スポーツクラブの現状と活動へのサポートについて、県の取組をお尋ねいたします。 4、教育行政について。 （1）不登校児童生徒対策について。 文部科学省の調査によれば、令和3年度の不登校児童生徒数は、県内公立学校で2,784人であり、これは10年前、平成23年度から約1,000人も増えているという状況になっています。 不登校が増加している要因については、個々の子どもたちの抱える様々な悩み、あるいはコロナ禍による影響など、様々な理由があると思いますが、どのような理由があるとしても、今まさに不登校となっている子どもたちに対し、適切な支援を行っていくことが極めて重要であると考えます。 このような中、県教育委員会では、令和5年度から不登校児童生徒が、社会的自立に向け、歩みを進めていくことができるような新たな取組を進めていくとのことですが、まず、事業が順調に進んでいるのか、進捗状況について、お尋ねいたします。 また、不登校となった児童生徒の心のケアはもちろんですが、その保護者についても、周りに相談することができず、苦しんでいる方もおられるはずです。 そこで、今回実施する事業の中で、保護者の悩みにも対応できるような仕組みができないか、お尋ねいたします。 5、土木行政について。 （1）県営住宅について。 ①県営住宅における入居要件について。 公明党の川崎議員が、令和5年2月の予算総括質疑で、宮本議員が同じく令和5年2月の本会議で取り上げた県営住宅の入居要件緩和について、お尋ねいたします。 本県の住宅事情、長崎市内の民間賃貸物件の家賃が高いことから、若者の県営住宅入居を認めてほしい旨の質問を行い、「入居基準の見直しに向け関連する制度の整備を検討している」との答弁をいただきましたが、その後の進捗状況をお尋ねいたします。 ②旧魚の町団地について。 皆様は、旧魚の町団地のことはご存じでしょうか。1949年、昭和24年築の公営住宅で、戦後に建設された公営住宅としては、現存する最古のうちの一つです。また、1949年に造られた団地で現存が確認されているのは、日本国内で下関、広島、静岡、長崎の4か所、4棟だけであり、旧魚の町団地はそのうちの一つです。 その旧魚の町団地で3月に開催されたお試し利用イベント、「ビンテージビルヂング魚の町団地チャレンジウィーク！」を視察しました。歴史的な価値がある旧魚の町団地は、立地にもすぐれ、建物としての魅力もあり、活用の可能性があると感じました。 当日、現地で出会った長崎大学の学生は、「イベントスペースとして、また、若者の活動拠点として使いたい」と話していました。 本県も若者の県外流出を防ぎたいというのであれば、このような県所有の建物の利活用も視野に入れるべきだと考えますが、県としての見解と活用に際しての問題があれば、併せてお尋ねいたします。 （2）サンセットマリーナスポーツグランド施設整備について。 長崎市福田本町にあるサンセットマリーナスポーツグランドについて。 当グランドを利用している県民の方から相談を受けました。 町内会のグランドゴルフで使用しているが、グランドにトイレがなく、隣接する長崎サンセットマリーナの建物奥のトイレを借りていて、高齢の方としては、トイレが遠く不便とのことでした。 施設管理者に聞いたところ、現在、グランドゴルフで使用している町内会が2つ、それ以外にサッカークラブとラグビークラブが使用しており、多くの子どもたちがグランドを利用しています。 また、近くにある福田小学校の運動会等の行事の時は、臨時駐車場としても使用しています。 当該トイレは、長崎サンセットマリーナの利用者や、施設に隣接しているバーベキューガーデンでバーベキューを楽しむファミリー層も使用しているとのことでした。 多くの県民が利用しており、利用者の中には高齢者の方も多いため、グランドの近くにトイレを設置できないか、お尋ねいたします。 6、福祉保健行政について。 （1）高齢者における補聴器購入支援について。 高齢者の補聴器購入に補助が出ないのかとの県民からの要望があり、調べたところ、5月28日付の日本経済新聞の記事において、「年をとれば体に様々な不具合が生じ、治療を受ける。聴力や視力、歯の衰えは典型。ここ数年、重要視され始めたのが難聴への対処だ。世界の認知症研究者が集まるアルツハイマー病協会国際会議で、『予防可能な要因の中で、難聴は認知症の最も大きな危険因子』と指摘されたことが大きい」との記事がありました。 また、少し古くなりますが、平成27年に、厚生労働省が発表した「認知症施策推進総合戦略（新オレンジプラン）」では、「2025年を目指して、早期診断、早期対応を軸とする循環型の仕組みを構築することで」とあり、併せて発症予防の推進の項では、「加齢、遺伝性のもの、高血圧、糖尿病、喫煙、頭部外傷、難聴等が認知症の危険因子」との記載もありました。 現在、認知症予防の観点からも、補聴器購入に対する自治体の助成への期待が高まる中、長崎県内でも助成を行っている市町がありますが、その対象となる利用者は限られており、かつ助成額も低いのが実情です。 そんな中、東京都港区が、2022年4月から60歳以上を対象に、上限13万7,000円で、数年おきの買い換えにも対応する制度をスタートさせました。 中等度以上の難聴者に対して助成をすることで、一体幾ら費用がかかるのかとの考えもありますが、認知症を発症してしまうと、その経済的影響は大きく、医療費、介護費に加えて、年間380万円かかると試算されている介護者のインフォーマルケアコストを考えると、予防のための費用としての補聴器購入費用助成は決して無駄な出費ではないと考えます。 介護離職が社会問題となっている今、長崎県として市町の助成に対する補助も含め、取組の検討があるのかをお聞かせください。 7、農林行政について。 （1）鳥獣被害対策について。 先日、大村市内の住宅地で、イノシシが出没し、5人が負傷する事件がありました。私は、長崎市西山に住んでいますが、家の裏には毎日イノシシが出没します。住宅地のすぐ近くに出てくるため、いつか近所でも人身事故が起こるのではないかと心配しております。 実際にイノシシが出没した場合、長崎市の場合は、市役所の案内から専用窓口へ連絡することで対応してくれます。また、長崎市以外も、各市町が対応していますが、県としての鳥獣被害対策の取組をお尋ねいたします。 また、県民からイノシシについての相談を受ける際、あたかも年々増えているかのような話を聞きますが、実際に被害は増えているのか。数字としての情報が知りたいので、被害額の推移、捕獲頭数、また、捕獲後の食肉としての販売量も併せてお尋ねいたします。 8、公安行政について。 （1）運転者のマナーアップについて。 私は、昨年、福岡県北九州市から長崎にＵターンしてきましたが、長崎県の運転者の交通マナーは悪いと感じております。 特に、信号のない横断歩道において、歩行者が横断待ちをしているのに停車しない車両が多く、驚きます。 交流人口増加を目指す観光都市として、運転者のマナーアップが必要であると考えます。 そこで、信号機のない横断歩道での交通事故の現状について、お尋ねいたします。 （2）信号機及び横断歩道の設置について。 小ヶ倉蛍茶屋線に関し、県民の方から相談を受けました。 長崎市愛宕4丁目の道路沿いに、平成26年に商業施設がオープンし、2年後の平成28年にその商業施設の向かい側に保育園が開園しました。 保育園への子どもの送迎と商業施設での買い物をセットで行う保護者も多いが、両施設の間を隔てる市道には、直近に横断歩道がないため、保護者や近隣住民にとって利便性が非常に悪い。 商業施設出入口から100メートルほど北側に押しボタン式信号機と横断歩道が設置されていますが、そこを利用せず、横断歩道のない場所での無理な横断をする人が散見されるなど、危険な状態であります。 交通事故防止対策と住民の利便性向上のため、商業施設と保育園、両施設を結ぶ直近の市道上に信号機と横断歩道の設置を要望いたします。 同所については、以前から、地元自治会を通しての要望があった場所ですが、時代の流れにより、設置に関しての当時の判断が通用しなくなっているおそれもありますので、現状に見合った対応について、柔軟に検討をお願いいたします。 以上で、壇上からの質問を終了し、以後は対面演壇席から再質問をさせていただきます。 ご清聴ありがとうございました。
○副議長（山本由夫君） 知事。
◎知事（大石賢吾君） 〔登壇〕本多議員のご質問にお答えいたします。 まずはじめに、7年後の2030年に予定されておりますＧ７サミットの長崎県への誘致について、どうお考えかというお尋ねがございました。 Ｇ７長崎保健大臣会合については、会合の所期の目的を達成するとともに、長崎の食材と県産酒を振る舞った地元協議会主催の昼食会や、Ｇ７主要7か国及びＥＵの担当大臣全員が参加された平和公園のご訪問などの日程が消化され、無事に閉幕したところでございます。 今回、世界トップクラスのセキュリティレベルを求められる政府系国際会議であるＧ７関係閣僚会合を成功させたこと、さらにはハラールなどの多様な食文化にも対応でき、クレームが一切なかったことは、本県にとって何よりも成果であったと、まず認識をしてございます。 こうした経験を得られたことが、本県は国際会議が開催できる魅力的な都市であると認知され、地域への経済効果を発揮する一般的な学術会議なども含めた新たな国際会議等の受け入れにつながるものと考えてございます。 同じ政府系国際会議であっても、Ｇ７サミットの開催となれば、本県にとっては大変名誉なことであり、国際県長崎として発展するうえで大きな実績になると考えております。 一方、関係閣僚会合以上の予算規模や人員体制、セキュリティなどが求められるとともに、実施に当たっての十分なノウハウや受け入れ環境も必要となってきます。 したがいまして、Ｇ７サミットの誘致については、まずはサミット開催候補地として手を挙げられるだけの実力を備えられるように、今回の経験を踏まえ、県内自治体や関係機関と連携しながら、国際県長崎としてのプレゼンス向上にしっかりと取り組んでまいりたいと考えてございます。 次に、県外大学生のＵＩターン就職に対する県の取組についてのお尋ねがございました。 議員ご指摘のとおり、県内企業の人材確保につきましては、県内大学卒業生に加えて、県外の大学の卒業生のＵＩターン就職を拡大すること、これが重要であると考えてございます。 このような中、本県出身の大学生の県内就職率は、県内大学の約6割に対しまして、県外の大学は2割程度となってございます。このことから、県では、県外大学との連携を進めているところでございます。 具体的には、連携した県外大学と協力をして、学内での企業説明会や、県内企業の見学バスツアーなどに取り組んでおります。 さらに、本県出身の大学生が最も多い福岡県内の大学と連携を強化してございます。去る5月には、九州産業大学と連携協定を締結したところでもあります。 今後とも、本県への就職を選んでいただくため、充実した情報発信を行うなど、県内企業の人材確保を支援してまいりたいと考えております。 残余の質問につきましては、関係部局長から答弁をさせていただきます。
○副議長（山本由夫君）
文化観光国際部長。
◎
文化観光国際部長（前川謙介君） 私から文化観光行政につきまして、2点答弁させていただきます。 まず、マラソン大会の集客に向けての県の取組についてのお尋ねでございます。 県内のマラソン大会に県外から多くの方が参加していただくことは、地域の活性化に寄与するものと認識をいたしております。 そのため、都道府県の観光情報サイトでは有数のアクセス数を誇っております「ながさき旅ネット」によりまして、県内のマラソン大会の情報を、随時、全国に向けて発信してまいりたいと考えております。 また、九州地方知事会では、スポーツツーリズムによる地域活性化につきまして、現在、取組を行っているところでございます。本県が、今、その幹事県を担っているというところから、九州内のマラソン大会の開催情報を取りまとめまして、九州一体となった発信についても検討してまいりたいと考えてございます。 次に、総合型地域スポーツクラブの現状と、その活動への県のサポートについてのお尋ねでございます。 現在、県内の総合型地域スポーツクラブは31クラブございまして、地域住民への運動機会の提供、あるいは健康増進や生きがいづくりなど、地域課題の解決に向けた活動が行われているところでございます。 県といたしましては、県スポーツ協会と連携をしたクラブへの巡回訪問活動ですとか、あるいは指導者、スタッフの育成、資質向上のための人材育成研修会の開催などによりまして、クラブの運営をサポートしているところでございます。 その一方で、総合型地域スポーツクラブの認知度は低く、その活動が県民に十分理解されているとは言い難い状況にございます。 県といたしましても、広報活動に力を入れていく必要があると認識をいたしております。 このため、県内全クラブを掲載したパンフレットを作成いたしまして、体育施設等に設置をしておりますほか、広報媒体を活用したクラブの情報の発信等も行っているところでございますが、今後は、市町やクラブとも連携をいたしまして、数多くの人が集まるイベントなど、様々な機会を捉えまして、さらなる周知に取り組んでまいりたいと考えております。
○副議長（山本由夫君）
教育委員会教育長。
◎
教育委員会教育長（中崎謙司君） 私の方から不登校関係、2点答弁させていただきます。 まず、今年度から新たに実施している不登校児童生徒支援事業について、進捗状況はどうなっているかとのお尋ねでございます。 この事業は、美術館や博物館での作品鑑賞や、自然の家など青少年教育施設での自然体験、あるいは地元プロスポーツチームとの交流など、子どもたちが行ってみようと思える学校以外の学びの場を提供しまして、自己肯定感や自己有用感を育みながら、未来に向けて一歩を踏み出すきっかけをつくっていこうとするものでございます。 現在の状況としましては、県は、関係施設と連携しまして13のプログラムを準備したところでありまして、実施主体となります市町は、長崎市、佐世保市を含む10市町が県のプログラムを活用したり、あるいは市町独自のメニューを実施することとしております。 今後も引き続き、子どもたちの自発的な行動を促せるような魅力的なプログラムの充実に取り組みますとともに、まだ、この事業に手を挙げられていない市町に対しましても、事業への積極的な参加を促してまいります。 次に、この事業の中で、保護者の悩みにも対応できるような仕組みができないかとのお尋ねでございます。 本事業におきましては、多くの場合、不登校児童生徒が保護者同伴で参加することが想定されますので、子どもたちの体験活動中に保護者の皆様同士が交流できる場としても意義があると考えております。 さらには、保護者のご希望に応じまして、現地にスクールカウンセラーを派遣しまして、保護者に対しましても、専門的な視点からの助言を行うことが可能でもあります。 今後、本事業を通しまして、一人でも多くの子どもたちと保護者が、未来への確かな一歩を踏み出すことができますように、全力で取り組んでまいりたいと考えております。
○副議長（山本由夫君） 土木部長。
◎土木部長（奥田秀樹君） 私から、4点お答えいたします。 まず、県営住宅における入居要件についてのお尋ねですが、県営住宅は、住宅に困窮している方の入居機会の公平性を確保するため、入居資格については、これまで高齢単身者など一定の基準を満たす方を除き、同居親族要件を定め、適正に運用してきたところです。 しかし、近年、若年単身者を含む単身世帯が増加していることや、一部の団地において空き住戸への応募が少ないことから、現在、国の通知を参考に、一定の面積以下の住戸については、年齢に関わらず単身者の入居を可能とするなど、条例改正の準備を進めています。 次に、旧魚の町団地は、若い世代が魅力を感じるような活用をすることができるのではないかとのお尋ねですが、県営住宅旧魚の町団地は、資材の不足する戦後間もない昭和24年に、先進的な住まいとして建てられた、全国でも現存する数少ない建物です。 また、よく保存された部屋もあり、戦後復興期の暮らしを今に伝えるという点でも歴史的な価値があると考えています。 これを踏まえ、県では、建物活用の可能性を検討するため、昨年11月に民間事業者に対しニーズ調査を行いました。7者が参加し、アートギャラリーや、ＤＩＹのノウハウを提供するサービス拠点等のご提案がありました。 今年3月には、ご提案のあった6者の方々に10日間のお試し利用を実施していただき、300人を超える来場がありました。 来場者アンケートでは、「古い建物を安く借りて、若者等が活躍できるような場所、拠点が必要」との回答が約9割を占めました。 旧魚の町団地は、利便性の高いまちなかにあり、ニーズ調査での提案も踏まえて、新たな使い方が考えられることから、民間の発想により、若い世代も魅力を感じられるような場になり得るのではないかと考えています。 次に、旧魚の町団地の活用に際し、県は、どのような問題があると認識しているのかとのお尋ねですが、旧魚の町団地については、耐震診断をしたところ、耐震性が確認されていますが、民間事業者が活用する場合には、ハード・ソフト両面の課題があります。 ハード面については、劣化した外壁等や水道、電気等の設備の改修が必要である点、ソフト面については、改修や運営にかかる費用を家賃等で賄えるかという事業採算性が挙げられます。 今日、県内外において、古い建物をリノベーションし、若者や新しい発想を持った人々が集まる拠点となっている民間の事例も見られます。 県としては、それらを参考としながら、民間のノウハウを活かした建物の活用方法について、検討を深めてまいります。 次に、サンセットマリーナのグランドの近くにトイレが設置できないのかとのお尋ねですが、現在、長崎サンセットマリーナのグランド利用者は、150メートルほど離れたクラブハウスにある24時間対応の屋外用トイレを利用いただいていますが、グランドやクラブハウスの指定管理者に確認したところ、利用に当たっての支障や苦情等の声は出ていないということです。 当該グランドは、年間290回程度、約1万人と、多くの方が利用されており、トイレの設置については、引き続き、利用状況を確認しながら、設置した場合の維持管理等を含めて、今後、検討してまいります。
○副議長（山本由夫君） 福祉保健部長。
◎福祉保健部長（寺原朋裕君） 私からは、高齢者における補聴器購入支援について、お答えいたします。 高齢者における補聴器購入支援について、県として取組の検討があるのかとのお尋ねでございますが、補聴器については、日常生活を支援するため、身体障害者手帳交付対象である高度及び重度難聴の方には、補装具費支給制度において購入支援が行われております。 一方、対象外となる方のうち、中等度難聴の高齢者に対して独自に補助を行っている市町村も一部ございます。 難聴は、認知症をはじめ、様々な病気のリスク要因の一つと言われておりますが、補聴器の使用が認知機能低下を防ぐ効果があるかどうかについては、国において検証が進められているところでございます。 県としましては、国の支援対象外の難聴の高齢者に対する補助に関しては、補聴器の認知症予防にかかる効果検証を含め、国や他県の動向を注視していく必要があると考えております。
○副議長（山本由夫君） 農林部長。
◎農林部長（綾香直芳君） 私から、鳥獣被害対策について、お答えさせていただきます。 本県におけるイノシシの市街地出没対策及び農作物被害額の推移、捕獲頭数とその個体の活用状況についてのお尋ねですが、住民からのイノシシなどの野生鳥獣の市街地への出没相談は、令和4年度、長崎市で878件、佐世保市で453件寄せられております。 このため、県では、「市街地出没時の緊急対応マニュアル」を作成し、出没の原因となる生ごみを放置しないことや、遭遇した場合の対処法などについて、市町から住民への周知徹底を促すとともに、保定用具などの資機材整備への支援や、追い払いの模擬演習を実施しているところです。 また、イノシシによる農作物被害防止対策として、「防護」、「すみ分け」、「捕獲」の3対策を総合的に推進しており、猟友会の協力のもと、イノシシの捕獲頭数は年間4万頭を超え、過去5年続けて全国1位となっており、令和3年度の農作物被害額は約1億4,000万円と、ピーク時である平成16年度の約3割まで減少してきております。 なお、捕獲されたイノシシの一部は、県内の食肉処理施設において処理され、令和3年度の販売量は38トンで、販売金額は全国2位の9,920万円となっております。
○副議長（山本由夫君） 警察本部長。
◎警察本部長（中村亮君） 私から、2点お答えをいたします。 まず、信号機のない横断歩道での交通事故の現状についてのお尋ねでございますけれども、昨年中、県内で発生しました歩行者の交通事故は409件でございます。その約41％に当たる168件が横断歩道で発生しております。この168件の横断歩道での歩行者事故のうち、約33％に当たる55件が信号機のない横断歩道で発生をしております。 次に、信号機及び横断歩道の設置についてのお尋ねでございます。 信号機等の設置要望につきましては、その都度、交通実態などの現地調査をしっかりと行い、交通安全の確保を第一に、交通安全施設の設置基準など、整備に至る要件を踏まえながら対応しております。 お尋ねの愛宕4丁目の商業施設と保育園の間を横断するための横断歩道と信号機の設置につきましては、これまで累次ご要望いただいておりますけれども、仮に、ご要望の箇所に信号機を設置した場合、同所は、カーブで道路の見通しが悪く、駐車場の出入口付近であるなど、交通事故の危険性が高まり、横断歩行者の安全を確保できないため、設置は困難であると、このように判断をいたしております。 警察といたしましては、環境の変化があれば必要な対策を講じられるよう、不断に現場の交通状況を注視してまいります。
○副議長（山本由夫君） 本多議員－2番。
◆２番（本多泰邦君） 大石知事をはじめ、執行部の皆様、答弁ありがとうございました。 残った時間、幾つかの項目について、要望を含む再質問をさせていただきます。 まず、Ｇ７サミット長崎誘致に向けてのご答弁ありがとうございました。 先日開催のＧ７サミットが、最初の被爆地である広島で開催された意義は大きいと考えます。それは、各首脳が原爆資料館などを拝観され、被爆の実相に触れていただくことができたからです。 世界恒久平和、核廃絶への思いを、より強く、継続して世界へ発信することは、長崎の使命でもあります。よって、７年後のＧ７サミットは、最後の被爆地である長崎で開催することが極めて重要であると考えます。その意義からも、長崎開催に向け、知事も取り組んでいただくことを強く要望いたします。 次に、産業労働行政の地場中小企業における人材確保支援について、再質問いたします。 人材確保支援の取組のご説明ありがとうございました。県外大学生のＵＩターン就職への取組に期待しております。 さて、現場にて県民の皆様の声を聞いていると、「長崎は、働くところがない」との発言は、保護者世代が発していることが多いように感じます。話を聞くにつれ、長崎に住む大人が、県内に魅力的な職場がないとあきらめており、それを真に受けた保護者が子どもを県外に出しているのではないかと考えてしまいます。 保護者に対し、県内の就職の魅力を知っていただくことが重要と考えます。現在行っているものや、また、今後、行う予定の保護者対策について、お尋ねいたします。
○副議長（山本由夫君）
産業労働部政策監。
◎
産業労働部政策監（宮地智弘君） 県では、保護者に対し、県内就職の魅力を知っていただくことが重要と考えており、これまで高校のＰＴＡ総会や大学の保護者会などで伝えるとともに、ＳＮＳでの情報発信を行ってまいりました。 今年度は、保護者が県内企業に直接触れる機会として、新たに高校のＰＴＡと連携し、航空機などの成長分野や、女性が活躍する企業などの見学会を開催するとともに、県内企業の魅力を伝える動画を制作し、ＳＮＳ等で発信してまいります。
○副議長（山本由夫君） 本多議員－2番。
◆２番（本多泰邦君） 保護者対策のご説明ありがとうございました。 最後にもう一つ、中小企業では、採用による人材確保の難しさと同様に、一定期間、3年、5年と働いた人材が、転職等により流出してしまうことも大きな問題です。企業自体のスキルアップの妨げとなる人材流出を防ぐには、企業自身の努力が必要であることは言うまでもありませんが、県として、地場中小企業に対する人材流出防止対策を強化することも重要であると考えます。 県の見解をお尋ねいたします。
○副議長（山本由夫君）
産業労働部政策監。
◎
産業労働部政策監（宮地智弘君） 企業において育成した人材が流出することは、経営上の課題であると認識しております。 一方で、技術や経験を活かして、次の職場へチャレンジする働き方もあり、国においても、「労働者自らの選択によって、社内・社外ともに労働移動できるようにしていくことが、日本企業と日本経済のさらなる成長のためにも急務である」との指針が示されてございます。 このような中、企業が労働者に選ばれるためには、売上げを向上させ、賃金などの処遇を改善することが必要だと考えてございます。 そのため県では、企業の設備投資や事業再構築等への支援を行うとともに、賃上げ機運の醸成などを図るため、国や県内経済団体等で締結した「価格転嫁の円滑化に関する連携協定」などを通じ、処遇改善に向けた環境づくりに努めてまいります。
○副議長（山本由夫君） 本多議員－2番。
◆２番（本多泰邦君） 次に、文化観光行政、総合型地域スポーツクラブについて、再質問いたします。 総合型地域スポーツクラブの現状などを、先ほどは全体的なことについて答弁いただきましたが、次は、高齢者対応に絞ってお尋ねいたします。 高齢者の健康づくりという観点で、総合型地域スポーツクラブではどういった取組を実施しているのか、県内での事例をお尋ねするとともに、県として課題認識があれば、そちらもお聞かせください。
○副議長（山本由夫君）
文化観光国際部長。
◎
文化観光国際部長（前川謙介君） 総合型地域スポーツクラブのうち、半数程度はグランドゴルフですとか、あるいは健康教室など、高齢者を主な対象といたしておりますプログラムを提供しているところでございます。 また、地域包括支援センターと連携をいたしまして、高齢者の介護予防に取り組んでいるクラブも、これは少数ではございますけれども、ございます。 県といたしましては、こうした事業に、できるだけ多くのクラブに取り組んでいただきたいと考えているところでございます。 このため、今後は、先ほど県のサポートについての答弁で申し上げました巡回訪問や研修会の場を使いまして、先進事例の紹介ですとか、あるいはプログラム創出のための助言、指導などを行いまして、高齢者向けの事業に取り組むクラブの増加を図ってまいりたいと考えております。
○副議長（山本由夫君） 本多議員－2番。
◆２番（本多泰邦君） 次に、これは感想になるんですが、教育行政、不登校児童生徒対策についてなんですけれども、先ほど、非常に有意義な取組だと思いました。 多様性を認める社会になっておりまして、今、様々な生き方ができる世の中になっていると、私は考えております。 私自身の考えとしては、学校になじめないのであれば、無理やりに登校する必要はないと思っております。 ただし、子どもたちも、いずれ社会との接点を持たなくてはならない時がきます。いつまでも家族とだけ過ごしていればよいというわけにはいきません。また、同世代の友人と感受性が豊かなうちに接点を持つことは、重要だとも考えております。 ご説明いただいた事業により、不登校児童生徒が、自分のまずは部屋から、そして自分の家から一歩外へ出ることの手助けになると感じました。最初の一歩が難しいと感じている子どもたちのため、ともに取り組んでいきたいと考えます。引き続き、よろしくお願いいたします。 次に、高齢者における補聴器購入支援について、ご答弁ありがとうございました。 共生社会の実現を推進するための「認知症基本法」が、超党派の合意による議員立法として14日に成立しました。 認知症をめぐっては、「科学的知見に基づく予防の啓発が重要」との意見がある一方、予防を強調し過ぎると、認知症になったのは本人の怠慢という偏見につながるおそれがあることから、議連での取りまとめの際、「予防」という文言の扱いが焦点になったようです。と申しましても、予防が重要ということに変わりありません。経済的理由により予防に差が出ることのないよう、前向きにご検討いただくことを要望いたします。 次に、公安行政、運転者のマナーアップについて、再質問いたします。 信号機のない横断歩道での交通事故の現状、ご説明ありがとうございました。 では、信号機のない横断歩道での運転者のマナーアップを図るための警察の取組状況について、お尋ねいたします。
○副議長（山本由夫君） 警察本部長。
◎警察本部長（中村亮君） 信号機のない横断歩道での運転者のマナーアップでございますけれども、県警察の取組といたしまして、運転者に対しましては、交通安全教育、あるいは広報啓発を通じて、横断歩道における歩行者の優先義務を再認識してもらう取組を進めるとともに、横断歩行者の保護に資する交通指導取締りをはじめとする街頭活動を推進いたしております。 特に、横断歩行者の事故防止に向けた施策として、安全横断「手のひら運動」と銘打ちまして、運転者に対して、「横断歩道は歩行者が優先であること」、「歩行者が横断しようとしている時には、横断歩道の手前で一時停止して道を譲ること」などを促す交通安全教育や広報啓発に努めております。 今後とも、関係機関、団体などと連携しつつ、こうした施策を着実に推進いたしまして、運転者の交通安全意識の高揚に取り組んでまいりたく存じます。
○副議長（山本由夫君） 本多議員－2番。
◆２番（本多泰邦君） これからも、運転者の交通安全意識高揚への取組に期待しております。 その他、県内の運転者の方についてなんですが、脇道のある交差点で、スペースを空けることなく、車間距離を詰めて停車するなど、譲り合いのマナーが低いと私は感じております。観光都市としての思いやりのある運転マナーが浸透するよう、今後の取組をよろしくお願いいたします。 時間が余ってしまいましたが、以上をもちまして、私の一般質問を終了させていただきます。 本日は、ありがとうございました。（拍手）
○副議長（山本由夫君） これより、しばらく休憩いたします。 会議は、2時40分から再開いたします。 －午後２時２５分 休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ －午後２時４０分 再開－
○議長（徳永達也君） 会議を再開いたします。 引き続き、一般質問を行います。 中山議員－33番。
◆３３番（中山功君） （拍手）〔登壇〕トリを務めます、県民会議の中山 功でございます。 一問一答方式で質問いたしますので、世代交代を感じさせる明快な答弁を求めます。 1、知事の政治姿勢について。 （1）新しい長崎県づくりの見える化について。 ①知事の経営理念等について。 子育て施策を基軸とした新しい長崎県づくりは、知事の年齢から推測すると理解できるところがありますので、期待をしています。 知事は、長崎県職員数1万9,985人、予算額7,515億円のリーダーであるとともに、21市町の職員数1万2,447人、予算額7,613億円を含むオール長崎県職員数約3万2,400人、予算額約1兆5,000億円のリーダーでもあると考えています。 今年度で2度目の予算編成、人事異動、組織の改正等を実施していますが、新しい長崎県づくりの、またオール長崎県のリーダーとしての経営理念について、どのように考えているか、お尋ねいたします。 あとは、対面演壇席より質問を続けます。
○議長（徳永達也君） 知事。
◎知事（大石賢吾君） 〔登壇〕中山議員のご質問にお答えいたします。 私は、地方行政の運営の基本は、営利の追求を第一とする民間企業とは異なって、住民の福祉の増進に必要な施策を積極的に講じつつ、限られた人的資源や財源を最大限に活用し、最小の投資で最大の効果を上げていくことであると考えております。 そのため、歳出面では、より一層の重点化により効果的、効率的な事業執行に努めるとともに、歳入面では、県税収入や地方交付税などの財源確保に加え、ふるさと納税など稼ぐ観点からの取組にも力を注ぐ必要があると認識をしております。 また、地域の実情を踏まえ、様々な課題の解決を図りながら県全体を発展させていくためには、県と市町が連携、協働して施策を効果的に推進していくことが不可欠であると考えております。 そして、今日の行政には、これまで以上に新たな発想や視点を取り入れ、さらに施策の深化を図り、具体的な成果につなげていくことが求められていると認識しております。 この間、県民の皆様から直接ご意見を伺う「こんな長崎どがんです会」の実施や、広報やデジタルなど専門分野への民間人材の活用などを推進しているところであります。 引き続き、市町をはじめ関係団体や民間等と一体となって、多方面の方々に選ばれる新しい長崎県の実現に向けて、全力で取り組んでまいりたいと考えております。 以後のご質問につきましては、自席から答弁をさせていただきます。
○議長（徳永達也君） 中山議員－33番。
◆３３番（中山功君） 今、知事から答弁いただきましたけれども、財政運営とか行政運営については一定理解しているわけでありますけれども、そこを一歩進めて、都市経営、その経営理念を明確にする必要があると考えております。 例えば、ゼロから一を生み出す力のある起業家精神を、新しい長崎県づくりの経営理念にぜひ取り入れて、取組を要望しておきたいと思います。 次に、新しい長崎県づくりの県都長崎市を含む21市町の総合計画との整合性について、どのように調整を図ってきているのか、お尋ねいたします。
○議長（徳永達也君） 企画部長。
◎企画部長（早稲田智仁君） 県におきましては、現在、県民の皆様と「新しい長崎県づくり」を進めていくため、概ね10年後の本県のありたい姿をお示しするビジョンを策定しているところであります。 ビジョンにおいては、中・長期的な視点で、ありたい姿の実現に向けた施策の方向性もお示しすることとしており、そのうち現総合計画の期間である令和7年度までに充実・強化を図る施策については、総合計画の一部見直しに反映させてまいりたいと考えております また、ビジョン及び総合計画の一部見直しについては、適宜、市町とも情報の共有や意見交換を図りつつ、県と市町の役割分担にも留意しながら、連携強化に努めることとしております。
○議長（徳永達也君） 中山議員－33番。
◆３３番（中山功君） 新しい長崎県と21市町の総合計画、この辺はやはりよく調整せんばいかんし、知事においては、長崎市の総合計画については承知していると思いますけれども、オール長崎県のリーダーとして、やはり長崎市を含む21の総合計画への理解を含めたうえで、どうリーダーシップを発揮するかということが大事かと思いますので、指摘をしておきたいと思います。 次に、新しい長崎県づくりの見える化への昨年6月13日の私の質問に対し、大石知事は、「新しい長崎県をつくるという点においては、それらをしっかりと意識して、県庁内でもしっかりと議論を尽くしながら、そういった目に見える形でお示しできるものをしっかりと検討していきたい」と答弁していますが、見える化の検討の内容について、お尋ねいたします。
○議長（徳永達也君） 知事。
◎知事（大石賢吾君） 本県の様々な課題に対しまして、新たな視点、発想を取り入れながら、スピード感を持って具体的な成果につなげていくことが、まず重要であると考えまして、昨年9月、「新しい長崎県づくり」の実現に向けた令和5年度の重点検討テーマをお示しさせていただきました。 その中では、子ども施策を最重要テーマとして県政の基軸に位置づけるとともに、「全世代の豊かで安全・安心な暮らしの確保」や、「みんながチャレンジできる環境づくり」など4つの重点テーマを設けたうえで、令和5年度当初予算における施策の構築を図ってきたところでございます。 また、現在策定を進めておりますビジョンでは、令和5年度の重点検討テーマをベースに、コンセプトを「未来大国」として、子どもや交流など重点的に注力したい分野において、概ね10年後のありたい姿と、その実現に向けた施策の方向性をお示しし、県民の皆様が誇りを持ち、期待を抱くような明るい未来を築いていきたいと考えています。
○議長（徳永達也君） 中山議員－33番。
◆３３番（中山功君） 今、知事から、10年後あたり、ありたい姿、未来大国長崎へのビジョン、骨子を作ったということでありますので、これは一歩前進と受け止めますが。 この見える化の第一歩は、何と言いましても県職員が現場に出向き、真正面から向き合い、県民の声をよく聴くとともに、一緒になって考える、そのうえで事業化し、成果を県民に実感してもらうための行動、現場主義の定着への取組について、どのように実践されてきているのか、お尋ねをいたします。
○議長（徳永達也君） 知事。
◎知事（大石賢吾君） 県政を取り巻く環境が大きく変化をしている中で、「新しい長崎県づくり」を進めていくためには、県職員自ら、県民の声をしっかりと把握をして、新たな視点、発想やスピード感を持って、チャレンジする姿勢で業務に取り組むことが重要であると考えております。 このため私としては、職員も現場に足を運んで、県民との対話を通して、しっかりと関係構築を行い、事業を推進していく、県民に寄り添う職員であってほしいと考えております。そのため、あらゆる機会を捉えて、職員に向けて、私の思いをお伝えしているところでございます。 そのためにも、庁内のデジタル改革などで業務効率化を進めて、可能な限り職員が現場に触れる機会をしっかりと生み出していきたいと考えております。 今後も、私自らが先頭に立って、様々な機会を捉えて現場に赴き、現場の皆様の声を聞く姿勢を示すとともに、職員の具体的な行動変容を促すために、引き続き、職員との対話を通して意識づけと実践を求めていきたいと考えております。
○議長（徳永達也君） 中山議員－33番。
◆３３番（中山功君） 今、知事自ら先頭に立って、職員とともに現場主義を貫くということでありましたので、大変ありがたいと思いますが、この現場主義の実践は、新しい長崎県づくりの見える化に貢献できると考えておりますので、その徹底を強く要望しておきたいと思います。 次に、新しい長崎県づくりを実現するための工程表について。 昨年6月13日、私の質問に対し大石知事は、「議員のご指摘のとおり、やっぱりその像をしっかりとしていく、また、それに対して、どのような形で進めていくのかという工程を考えていく」と答弁しておりますが、どのような工程を考えているか、その内容について、お尋ねいたします。
○議長（徳永達也君） 企画部長。
◎企画部長（早稲田智仁君） ビジョンの実現に向けましては、短期、中期、長期の時間軸を意識しながら、施策の方向性を検討する必要があると認識しております。 その際、令和7年度までの短期的な施策は、現総合計画の一部見直しに反映させてまいりたいと考えております。 また、中期的な施策については、令和8年度からの次期総合計画へ盛り込むなど、ビジョンの工程を検討することとしております。
○議長（徳永達也君） 中山議員－33番。
◆３３番（中山功君） ビジョン、未来大国、これは約10年先ということでありますから、随分長いわけですね。そうなるとなかなか見えてきませんので、この見える化のためには、特に短期ですね、この4年間、あと3年、2年ありますかね、ここを具体化して、もっと県民にわかりやすく工程表も公表するようにお願いしておきたいと思います。 次に、知事が目指す新しい長崎県づくりが実現できた、また、そのプロセスの過程で県民にどのような成果を実感させることができると考えるか、お尋ねいたします。
○議長（徳永達也君） 知事。
◎知事（大石賢吾君） ビジョンに掲げた、ありたい姿の実現に向けてでございますが、中・長期的な視点を持ちつつ、やはりスピード感を持って短期的な成果を積み重ねていくことも重要であるというふうに考えています。 そのため、令和5年度の重点検討テーマと併せまして、政策形成に臨む姿勢として成果主義の徹底、これを掲げまして、具体的な成果の早期発現を強く意識しながら、施策の構築を行ってきたところでございます。 また、今度、「新しい長崎県づくり」のビジョンに掲げていく施策において、早期に取り組めるものについては速やかに検討を進めるなどスピード感を持って対応し、県民の皆様に施策の成果を実感していただけるように努めてまいりたいと考えております。 また、併せまして、県政の全般にわたる諸課題については、総合計画に掲げる各種施策を着実に推進する必要があると考えております。そのために、その時々の事情に応じた施策についても、迅速かつ柔軟に取り組んでいきたいと思っております。
○議長（徳永達也君） 中山議員－33番。
◆３３番（中山功君） 成果主義に重点を置くということについては異論はないわけですけれども、やっぱり県民が実感できる成果、今の答弁ではまだまだ見えてこないことは残念であります。 県民が自分ごととして受け止めるためには、各事業の数値目標達成重視から一歩進めて、県民が実感できる包括的成果の実現を強く求めておきたいと思います。 （2）こども政策局の拡充について。 ①これまでの検討内容等について。 国は、こども家庭庁を発足し、「こどもまんなか社会」づくりに動き出していると聞いておりますが、子育て施策を基軸として、選ばれる新しい長崎県づくりを目指している知事として、その基軸を担うであろうこども政策局の拡充について、これまでどのような検討をなされてきたか、お尋ねいたします。
○議長（徳永達也君） 知事。
◎知事（大石賢吾君） 国においては、これまで各府省で別々に担われてきました、「こども政策」の司令塔として、今年4月に、「こども家庭庁」を設置しているところだと承知をしております。 本県におきましては、平成18年度に、子どもに関する施策について庁内の関係各部と連携を図りながら相互調整機能を担う「こども政策局」を設置いたしております。それによって各種施策の充実・強化に努めてきたという経緯がございます。 今回、子ども施策を県政の基軸として推進していくために、改めて組織体制を検討しましたが、新規施策の企画立案や市町との連携をより推進していくために、一定の権限を持って機動的に対応できる課長級の企画監をこども政策局に配置するなど、体制の強化を図ったところでございます。
○議長（徳永達也君） 中山議員－33番。
◆３３番（中山功君） 今、企画監を配置したということでありますが、今後、教育委員会、知事部局等との連携調整は、これまで以上に一層重要性を増すことが考えられます。 こども政策局を部に昇格させる、また、横串を差し込む担当の人材登用など、積極的な対応ができないか、知事にお尋ねいたします。
○議長（徳永達也君） 知事。
◎知事（大石賢吾君） こども政策局は、発達障害児の支援、また母子保健など、福祉保健部との関係が深い事務を所管していますので、連携強化を図るために、部内局として位置づけてきたという経緯がございます。 県民の皆様が安心して子どもを産み、育てることができる社会を実現するためには、やはり議員ご指摘のとおり、庁内各部局が総力を挙げて施策を推進していくことが必要であると考えています。 私も、リーダーシップを発揮して、各部局が連携をして成果を出せるように取り組んでまいりたいと考えています。 今後も、子ども施策を総合的に推進していくために、組織体制のあるべき姿については、引き続き検討していきたいと考えています。
○議長（徳永達也君） 中山議員－33番。
◆３３番（中山功君） 今、知事から、組織の体制を、それに応じて検討していこうということでありましたけれども、「部局横断的な仕組みが必要である」と、こども政策局長は発言しています。本県の重要政策に位置づけるのであれば、それに見合った推進体制の強化を要望しておきたいと思います。 （3）公約合計特殊出生率2.0について。 ①ステップアップできる予算編成等について。 子どもたちへの投資を未来への投資と捉え、子育てを中心とする子ども施策を県政の基軸に位置づけ、重要テーマとして推進する予算を編成したと公表していますが、知事の公約である「合計特殊出生率2」の目標達成に向け、ステップアップできる予算編成になっているか、お尋ねいたします。
○議長（徳永達也君） 知事。
◎知事（大石賢吾君） 合計特殊出生率の向上につきましては、まず、県民が希望どおりに結婚、妊娠、出産、子育てできる社会の実現に向けて、急ぐべきものから積極的に施策を講じてまいりたいと考えております。 今年度においては、結婚支援の強化のため、お見合いシステムの改修を行うほか、不妊治療について、先進医療に要した費用の一部を助成するなどの支援を行うこととしています。 また、18歳までの全ての子どもたちが安心して医療を受けることができるように、市町と連携をいたしまして、本県独自の子どもの医療費助成制度を創設したところでございます。これによって、子育て世帯の経済的負担の軽減等にもつながるものと考えています。 また、さらには、医療的ケア児を介護する家族の負担軽減や、子どもの居場所づくりの推進など、多様な支援ニーズにもきめ細やかに対応するほか、仕事と子育ての両立支援や、社会全体で子育てを応援する機運醸成にも取り組むなど、関連施策も包括的に推進していくこととしております。 しかしながら、これらの施策で十分ということではないと考えております。今後とも、国の少子化対策も踏まえ、市町ともさらに連携を図りながら、関連施策のさらなる充実・強化に全力を注いでまいりたいと考えております。
○議長（徳永達也君） 中山議員－33番。
◆３３番（中山功君） 今、知事の答弁を聞きましたけれども、私は、公約に対してステップアップできる予算になっているかということについては、明確に聞くことができませんでした。 知事の公約が実現できると、本県の最大の課題である少子化に歯止めがかかる、新しい長崎県づくりの見える化が大きく前進するものと期待しているわけです。しかし、現状は厳しく、基準年の1.66、令和3年度は1.60、令和4年度は1.50と低下傾向にあります。 改めて、「合計特殊出生率2」を公約にした目的と、その達成時期について、明らかにしていただきたい。
○議長（徳永達也君） 知事。
◎知事（大石賢吾君） 本県の令和4年の合計特殊出生率は、1.57と下がっています。厚生労働省によりますと、新型コロナウイルス感染症の拡大による出産や育児への不安等が影響した可能性があるとされております。 私は、自然減が拡大している近年の厳しい状況に正面から向き合って、重点的に取り組んでいく必要があると考えています。県民の希望出生率が2.08であったことも踏まえたうえで、「合計特殊出生率2」を目指す公約を掲げたところです。 まずは、公約どおり「合計特殊出生率2」を目指しまして、県総合計画に基づいて、2025年の目標「1.93」の達成に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（徳永達也君） 中山議員－33番。
◆３３番（中山功君） 合計特殊出生率は「2.0」を目指すということでありますけれども、達成時期を明確にできないのであれば、目的を達成することはできないことになり、これは公約とは言えないと指摘をしておきます。 次に、新しい長崎県づくりの基軸となる大目標が、この「合計特殊出生率2.0」にあると考えています。医師としての知見を持っている知事が、何か科学的根拠に基づいて合計特殊出生率「2」を公約にされたか、お尋ねいたします。
○議長（徳永達也君） 知事。
◎知事（大石賢吾君） 科学的根拠というわけではございませんけれども、先ほども答弁いたしましたとおり、自然減が厳しい状況を目の当たりにして、特に、自然減対策に重点的に取り組んでいく必要もあると考えております。 そこで、県民の希望出生率が「2.08」であったことも踏まえたうえで、「合計特殊出生率2」を目指す公約を掲げたところでございます。
○議長（徳永達也君） 中山議員－33番。
◆３３番（中山功君） その2030年に「2.08」は、これは中村前知事が掲げた目標なんですよ、大石知事じゃないんです。 今聞くと、科学的根拠の裏付けがないこと、そして基準年の令和元年より減少傾向にあること、達成時期を明確に示さないことなどを考え合わせると、公約である「合計特殊出生率2」の見直しを検討する必要はないか、お尋ねいたします。
○議長（徳永達也君） 知事。
◎知事（大石賢吾君） 少子化には様々な要因が複雑に絡み合っております。私が目指す「合計特殊出生率2」という数値は、非常に高いハードルであるというふうに認識はしていますけれども、何よりも県民が希望どおりに結婚、妊娠、出産、子育てできる社会の実現を目指していくこと、これは大変重要だというふうに認識をしております。 こうした中、国においては、少子化トレンドを反転させるために、今後3年間を集中取組期間として、次元の異なる少子化対策に係る方針が示されたところでございます。 県においても、国の少子化対策も踏まえつつ、今後、公約どおり「合計特殊出生率2」を目指しながら、また、市町とも連携をしながら、結婚から妊娠、出産、子育てまで切れ目のない支援に力を注いでまいりたいと考えております。
○議長（徳永達也君） 中山議員－33番。
◆３３番（中山功君） ここではっきりしているのは、「合計特殊出生率2」は理想ですよね、私に言わせれば。しかし、やっぱり現実を直視すべきであって、公約の見直しを強く要望しておきます。 （4）県議市長候補者への政治活動について。 ①県議候補者への政治活動の実態等について。 大石知事には、県議市長候補者の選挙運動の支援に積極的に、大胆に関わった、やりすぎだったとの声を聞きますし、田中議員からも指摘されましたが、県議会議員候補者の県政報告会、街頭演説、選挙カーへの同乗等の政治活動を、県議会議員何人に対して何回、どのような活動を実践されたか、お尋ねいたします。
○議長（徳永達也君） 知事。
◎知事（大石賢吾君） 今回の県議会議員選挙におきましては、大石県政へのご理解をいただけることが確認できた候補者から選挙応援の要請があった際に、公務に支障がなく、日程調整が可能な範囲において、政治家の立場のもと、応援を行いました。 その応援につきましては、公務ではないために、答弁は控えさせていただきたいと思います。
○議長（徳永達也君） 中山議員－33番。
◆３３番（中山功君） 選挙応援は公務外であり答弁できないとのことでありますが、政治家である大石知事の公務の定義について、お尋ねいたします。
○議長（徳永達也君） 知事。
◎知事（大石賢吾君） 様々な状況を踏まえて判断されると認識をしていますので、必ずしも一概に申し上げるのは困難かというふうに思います。 ただ、概ね私は、公職としての知事の立場として活動する場合、これを公務としておりまして、政治家の立場として活動する場合は政務と区分けをしています。
○議長（徳永達也君） 中山議員－33番。
◆３３番（中山功君） 今、明確には理解できませんでしたけれども。 公務とは、辞書で引いてみたんですけれどもね、知事、「国家や公共団体の事務」と書いてあるんですよ。これは公務員の公務なんです。特別職の政治家である知事の公務と同一に扱うのは適切ではありません。 いま一度、知事の公務への認識、再度お尋ねいたします。
○議長（徳永達也君） 知事。
◎知事（大石賢吾君） 先ほど申し上げたとおり、本当に様々な状況を踏まえて判断されるものだと認識をしていますので、一概に申し上げるのは大変困難だというふうに思います。ですけれども、その中で申し上げますと、私は、公職としての知事の立場として活動する場合は公務、政治家の立場で活動する場合は政務と区分けをしています。 ただ、行事出席依頼などもございますけれども、これにつきましては、行事の主催者や出席者、行事の目的など考慮しながら、公務としての出席か、または政務としての出席かを判断しています。
○議長（徳永達也君） 中山議員－33番。
◆３３番（中山功君） 知事から答弁いただきましたけれども、政治家である知事の公職と職員の公職、同じと考えるか、違いがあると考えるか、明確にお答えいただきたいと思います。
○議長（徳永達也君） 知事。
◎知事（大石賢吾君） すみません、即答することができません。
○議長（徳永達也君） 中山議員－33番。
◆３３番（中山功君） 大変残念でありますけれども、知事は、この公職、公務を盾に、私に言わせれば、都合の悪いことはあまり回答しないというような感じも受け取る可能性がありますので、その辺はしっかりせにゃいかんと思いますが。 当然、知事にも公私の区別があることについては理解しておりますよ。ただ、知事が任期中は公人であり、その認識に基づいて、これからの答弁を求めたいと思いますので、よろしくお願いします。 それでは、具体的にいきますけれども、複数の市民から、大石知事は、告示前に長崎市橘漁協に県議と同行して、組合長と30名程度の組合員の前で挨拶をした、また、選挙期間中に同議員の応援弁士に立ったとの情報をいただいておりますが、その事実はありますか。
○議長（徳永達也君） 知事。
◎知事（大石賢吾君） 政治家個人としての活動については、ここで答弁を控えさせていただきます。
○議長（徳永達也君） 中山議員－33番。
◆３３番（中山功君） 今の知事の答弁は、市民に対して不誠実ととられかねません。市民の声に対し、事実を確認し、説明責任を果たすよう強く求めておきます。 次に、大石知事は、西海市選挙区内で、昨年11月26日、県政報告会をはじめとして、選挙終了までに何回、何日、どのような政治活動を実践されてきたか、また、どなたの県政報告会に出席したか、お尋ねいたします。
○議長（徳永達也君） 知事。
◎知事（大石賢吾君） 繰り返しになりますけれども、政治家個人の活動については、答弁を控えさせていただきます。
○議長（徳永達也君） 中山議員－33番。
◆３３番（中山功君） 私の調査では、県政報告会を含めると5日間、6回は実施しているのではないかと指摘をしておきますよ。 それでは具体的にお尋ねいたします。 3月11日、土曜日、大瀬戸町、大島町、西彼町等の行政視察と、西彼町白似田公民館において、県議の後援会集会に出席した事実はありますか。
○議長（徳永達也君） 秘書・広報戦略部長。
◎秘書・広報戦略部長（大瀬良潤君） ただいまの点について、答弁させていただきますが、公務として参加しております。
○議長（徳永達也君） 中山議員－33番。
◆３３番（中山功君） なぜ知事、自分で答弁しないんですか。 選挙告示日の間近の3月11日に、誰の要請で、先ほど言うた、当時の秘書課長に指示していると思いますけれども、行政視察をしなければならなかったのか、どうですか。
○議長（徳永達也君） 秘書・広報戦略部長。
◎秘書・広報戦略部長（大瀬良潤君） 知事におかれましては、様々な地域に視察等を、私としましても回っていただきたい、そのうえで県政を担っていただきたいとの思いもございました。そういった中におきまして、種々、各地域を回っている中で、その日になったということでございます。
○議長（徳永達也君） 中山議員－33番。
◆３３番（中山功君） 公務と認めながらも、都合が悪いことについては、秘書・広報戦略部長に答弁させるわけですね。 それでは、議長、ちょっと暫時休憩を求めたいと思うんですけれども、理由は確認です。 一つは、知事は政治活動、西海市選挙区において5日間、6回入っています。それと併せて、含めて、ぜひ、この辺についても確認したいというふうに考えておりますが、いかがでございますか。（発言する者あり）
○議長（徳永達也君） 中山議員、暫時休憩のところをもう一度。
◆３３番（中山功君） 先ほどの行政視察についても、最初は答弁しなくて、能弁に秘書・広報戦略部長がやりましたけれども、日程表を持っています。それと併せて、西海地区の皆さん方と情報交換して、大石知事が、西海市での日程表をつくっておりますので、この辺を一回、知事に確認してもらうために、暫時休憩できませんか。
○議長（徳永達也君） ちょっと今、その判断が。（発言する者あり） 知事、答弁について、なるべく質問に対して答弁をしていただければと思います。 それで、続行でいいですか。
○議長（徳永達也君） 中山議員－33番。
◆３３番（中山功君） それでは、私がやります。 時間が大分ロスしました、残念でございますが。 それでは、大石知事、行政視察後に、職員は帰らせて、県議の後援会集会に出席し、その後、実施された食事会に出席したとの情報がありますが、その事実はありますか、お尋ねいたします。
○議長（徳永達也君） 知事。
◎知事（大石賢吾君） 政治家個人としての活動については、答弁を差し控えさせていただきます。
○議長（徳永達也君） 中山議員－33番。
◆３３番（中山功君） それでは、明快に答弁がございませんでしたので、知事は、行政視察後、県議の後援会集会、また、その食事会に出席したと受け止めますが、異存はございませんね。 続いて、4月8日、土曜日、選挙日の最後の日に選挙カーに同乗し、街頭演説等の選挙運動を実施していますか。
○議長（徳永達也君） 知事。
◎知事（大石賢吾君） 政治家個人の活動については、答弁を差し控えさせていただきます。
○議長（徳永達也君） 中山議員－33番。
◆３３番（中山功君） 西海市民の協力を得た私の調査に対して、知事が実践したであろう政治活動に対して、自ら責任ある発言をしないことは、不誠実な政治活動であると指摘いたします。 次に、大石知事の今回の政治活動に対する西海市民の声を多くいただいておりますが、今日は3つだけ紹介いたします。 一つ、前代未聞の偏った選挙運動であった。一つ、選挙道具になるために知事になったのか、信用できなくなった。一つ、西海市民の投票意思醸成に不当に介入する権限乱用行為だ、などの声がありますが、知事は、西海地区の政治活動の目的と狙いはどこにあったのか、改めてお尋ねいたします。
○議長（徳永達也君） 知事。
◎知事（大石賢吾君） 政治家個人としての活動につきましては、答弁を差し控えさせていただきたいと思います。
○議長（徳永達也君） 中山議員－33番。
◆３３番（中山功君） 私が推測すると、議員を当選させるため、大きく言えば、議会対策を含めた、そういう狙いがあったのではないかと推測いたします。 次に、西海市民の民意を尊重すべき立場にある、長崎県のリーダーたる知事が、市民を分断させる行為に介入、また、北高校で同級生で知事選挙で応援してくれた候補者を落選に追い込む政治活動が、大石知事の政治姿勢の本質と考えていいか。
○議長（徳永達也君） 知事。
◎知事（大石賢吾君） 今回の県議会議員選挙において、私は、大石県政のご理解をいただけることが確認できた候補者から選挙応援の要請があった際に、公務に支障がなく、日程調整が可能な範囲において、政治家の立場のもと応援を行いました。 私は、どのような方が何度、選挙応援を行ったとしても、選挙の結果については、まず住民の皆様お一人おひとりのお考えや意思が反映された結果であると理解をしています。 また、今後は、選挙の応援の有無にかかわらず、県民から負託を得た県議会議員と、また知事として、緊張感のある関係のもと、県勢発展のために是々非々の議論をしていくことが重要であると考えております。
○議長（徳永達也君） 中山議員－33番。
◆３３番（中山功君） いや、知事、知事を応援したから、知事から応援をもらうだろうと思って、その方は、秘書課に知事と写真を撮りたいと言ったら、一発で断られていますよ。 次に、知事は、県民の自由意思を尊重する立場と考えておりますが、今回のような政治活動、選挙運動を今後とも続けていくつもりなのか、お尋ねいたします。
○議長（徳永達也君） 知事。
◎知事（大石賢吾君） 選挙に対して、知事は中立すべきであるという意見があることは承知をしております。しかし、知事が選挙において激励や応援に入ることは、これは他県でも見受けられることでございますので、特異であるとは考えていません。 また、各地域において、首長選挙や議員選挙においても、二元代表制による地方自治のもとで、それぞれの目指す施策の実現に向けて、それぞれの立場で選挙応援がなされていると認識をしています。 今後も、個別にしっかりと判断をしながら対応していきたいと思います。
○議長（徳永達也君） 中山議員－33番。
◆３３番（中山功君） 続けていくことは、それは知事の政治判断ですけれども、今回は異常過ぎると思いますよ、介入がね。 そこで、知事にお尋ねしますけれども、今回の西海地区の選挙結果は、121票差ですよ。西海市の市民は、知事の影響が出たんじゃないかというふうに話していますよ。 また、令和4年2月20日、長崎県知事選挙の結果は、大石賢吾さん、23万9,415票で当選しましたが、531票と僅差であったこと、得票数は投票者数52万9,162人の45.24％で過半数に届かず、当日の有権者110万6,346人の21.64％と2割程度の得票であると。 逆に見ると、大石知事に有権者のうち78.36％、いいですか、実に86万6,931人は投票していない、この事実は重く受け止める必要があると思いますが、いかがでございますか。
○議長（徳永達也君） 知事。
◎知事（大石賢吾君） ご指摘の点は重く受けとめたいと思いますけれども、まず、どのような方が何度、選挙応援を行ったとしても、選挙の結果については、住民の皆様が、お一人おひとり、お考えのもとで、また、ご意思を持って投票をした、その結果が反映されたものだというふうに認識をしています。
○議長（徳永達也君） 中山議員－33番。
◆３３番（中山功君） 今、知事が、重く受けとめているというような趣旨の発言をしましたけれども、そうなると、これに対して、どう対応するかという部分がありますけれども。 今回、県民からのご意見に対し、「しっかりと指摘として、ご意見として受け止めたい」と記者会見で発言しておりますが、先ほどの重く受け止めると含めて、具体的にどのように行動しようとしているのか、お尋ねいたします。
○議長（徳永達也君） 知事。
◎知事（大石賢吾君） そういったご意見があったということをしっかりと、私なりに受け止めたいと思います。
○議長（徳永達也君） 中山議員－33番。
◆３３番（中山功君） 知事自身が、私なりに受け止めているということでは、県民には見えません、理解できません。具体的に対応が聞かれなかったことは、誠に残念であります。 大石知事、概ね10年後に未来大国を目指しているようですが、まずは、自らの政治活動への説明責任を十分に果たすこと、さらに、県民に対しては、公平で誠意ある政治活動を求めておきます。 2、農林行政について。 （1）日本一長崎びわ産地の再興について。 ①寒波被害対策等について。 1月24日、25日にかけての寒波による冷害が再び発生いたしました。 被害状況は、露地びわ76％、金額にして5億3,000万円程度と報告がなされています。一夜にしてのこの被害は、まさに非情そのものであります。 私も、1月25日に、現地を視察するとともに、「もう、農家にびわを続けろと言いきらんばい」などの声を行政に伝えています。 さらに3月8日、農水経済委員会の現地調査に続いて、3月14日には大石知事が、びわ寒波被害の状況確認及び生産者との意見交換会を実施されていますが、知事から綾香農林部長に対し、どのような指示がなされたか、また、今後どのような対策を実施しようとしているか、お尋ねいたします。
○議長（徳永達也君） 農林部長。
◎農林部長（綾香直芳君） 知事は、3月14日に、現地を視察いたしまして、今回の寒波被害を受けた皆様と意見交換を実施いたしました。 それを踏まえまして、知事からは、「日本一のびわ産地を守り、継承していくために、まずは目の前の寒波被害への対応が必要、併せて今後の産地づくりをどうしていくのか、この2点を切り分けて、県として何ができるか、しっかり検討するように」との指示があったところでございます。 知事からの指示を踏まえまして、農林部といたしましては、びわ産地の早期再興と将来へ引き継いでいくことを目的とした「未来へつなぐ長崎びわ産地プロジェクト」を立ち上げました。 具体的には、まず、短期的な対策として、国の事業を活用し、寒波被害後の早急な生産回復に必要な農作業に対する支援に取り組むこととしております。 また、中・長期的な対策として、担い手へ引き継がれる産地づくりを目的として、今年度から3年間にわたり、ＪＡによる寒害に強い簡易ハウスの設置と簡易な圃場整備について、市と協調しながら支援していくこととしております。
○議長（徳永達也君） 中山議員－33番。
◆３３番（中山功君） 今、知事から指示があったことと併せて、「未来へつなぐ長崎びわ産地プロジェクト」を3年かけてやると、その内容は、短期的緊急対策と担い手に引き継がれる産地づくりということでありますので、ぜひ積極的な取組をお願いしておきたいと思います。 次に、もうかるびわ農家・園地づくりについて。 長崎びわは、魅力的な作物でありますが、今、危機的な状況にあります。いま一度、輝きを取り戻すためには、もうかるびわ農家を創出することに尽きると考えています。 10アール当たりの資材費の経費等を引いた「茂木種」、「なつたより」の露地に共済保険に加入した場合の収益について、「なつたより」簡易ハウスを設置した場合の収益について、整備し、「なつたより」の幼木に簡易ハウスを設置した場合の収益について、ＪＡが簡易ハウスを新設し農家にリースした場合の収益等について、びわ農家と協議し、もうかるびわ園地づくりに取り組むことはできないか、お尋ねいたします。
○議長（徳永達也君） 農林部長。
◎農林部長（綾香直芳君） ただいま議員から、5つ、6つほどの類型をご提案いただきましたけれども、それらについて、県の方でも経営のシミュレーションをしております。 どの経営類型が、農家にとって一番魅力的なのかというところも併せて、所得がどの程度見込めるかという部分についても、具体的なケースごとに農家の皆様にお示しをして、そして農家に選んでいただくと、そういう方法を今後とってまいりたいと思っております。
○議長（徳永達也君） 中山議員－33番。
◆３３番（中山功君） 今、農林部長から、試算をしているという話がありました。試算したものを見せてもらいまして、利益が出るような形になっていることは承知していますが、これはあくまでも机上の計算でありますので、現地に入って、農家の実態にそれがあうのかどうか、そこら辺はぜひひとつ協議してもらって、そして、もうかるびわ園地づくりを積極的に取り組んでいただきますように、これは要望しておきたいと思います。 次に、日本一のびわ産地を守るラストチャンスと考えています。 びわ農家と行政と関係者が自分ごととして捉え、アボカド等の他の作物との複合経営、兼業、副業、びわ農家の収益について、先ほどは園地について話がありましたけれど、今回はびわ農家の収益について、いま一度、ゼロベースから見直し、もうかるびわ農家を創出することはできないか、お尋ねいたします。
○議長（徳永達也君） 農林部長。
◎農林部長（綾香直芳君） びわは、議員もおっしゃるとおり、収穫・出荷作業が短期に集中するため、経営規模を拡大しにくい品目でございます。多くの生産者が、栽培面積が約30アール未満と小規模な経営になっております。 一方で、収穫期を除けば年間を通して労働時間が比較的少ないことから、みかん等の果樹や野菜、花卉等との複合経営を営む生産者も見られます。また、年金など本業以外の収入を持つ生産者も見られます。 これまで県としては、びわと他の作物との複合経営を代表的な経営事例としておりましたが、びわ産地を未来につなげていくという視点で、先ほど議員がおっしゃったアボカド等も含め、新たな経営類型について、ＪＡの皆様や生産者の皆様とよく議論をして、どういう方向が一番いいのか、検討してまいりたいと考えております。
○議長（徳永達也君） 中山議員－33番。
◆３３番（中山功君） もうかるびわ園地と、もうかるびわ農家とは若干違うんですよね、経営なんですよね。この辺をですね。 やはりびわが100年以上続いたということは、びわ自体はもうかっていると思うんですよ、私はね。その辺は、よくよく表に出していただいて、ただ、それで生活できるかとなると、なかなかその辺が難しい問題であって、それを含めて、もうかるのかという問題があるわけですよね。 ぜひもう一つ、経営の視点で、びわ農家の経営の視点で、できれば戸別単位に診断をするとか、これらを含めて、もうかるびわ農家の創出にお力をいただきますように、よろしくお願いしておきます。 次に、今までのものを補足するための一つの策として、ガバメントクラウドファンディングについて、お尋ねいたします。 県内外の消費者、特に、びわの愛好者の支援を求める新たな発想が必要と考えています。 長崎県、長崎市の2つのふるさと納税サイト「さとふる」や「ふるさとチョイス」を窓口に、返礼品として、びわを提供する、すなわち、ふるさと納税で地域課題解決資金を募るガバメントクラウドファンディングの活用を図ることができないか、お尋ねいたします。
○議長（徳永達也君） 農林部長。
◎農林部長（綾香直芳君） 今回、びわ産地の再興支援の一環として、県として初めて、ふるさと納税サイトを活用したクラウドファンディングに取り組むこととしております。 具体的には、ふるさと納税寄付サイト「さとふる」で、7月から9月にかけて寄付を募るよう、さとふる事務局と調整を行っているところであります。 また、寄附を募るうえで必要な周知活動については、首都圏などの県人会や青果市場等に対して、びわ被害の実態やクラウドファンディングの意義、目的、活用手段等をしっかり周知することで、より多くの支援を募っていくこととしております。
○議長（徳永達也君） 中山議員－33番。
◆３３番（中山功君） クラウドファンディングの活用に取り組むと明快に話がありましたので、評価したいと思います。 寄付を募集する期間が7月から9月と3か月間程度でありますけれども、もう少し広げてもいいのかなというような感じもしているわけでありますけれども。 先例として、千葉県の房州びわで実施されております、クラウドファンディングの活用によって資金調達ができると、びわ産地最大の課題である基盤整備、簡易ハウスの新設、リース等の受益者負担の軽減に活用することができると考えています。再度、お尋ねいたします。
○議長（徳永達也君） 農林部長。
◎農林部長（綾香直芳君） 全国の皆様からお寄せいただいた寄付金の活用については、圃場整備や簡易ハウスの導入等、県による産地再興の支援に要する財源の一部に充当したいと考えております。 また、産地の皆様が行うびわの再興フェアなどへの活用も、併せて検討してまいりたいと考えております。
○議長（徳永達也君） 中山議員－33番。
◆３３番（中山功君） 資金調達できると、びわ再興のフェア等にも使えるということでありましたし、何といいましても、びわ農家の受益者負担の軽減につながり、日本一長崎びわの再興に貢献できるものと期待しています。 最後に、いま一度、もうかるびわ農家を創出し、びわ産地再興のために、びわ農家をはじめ、関係者の方々の全力投球をお願いして、質問を終わります。
○議長（徳永達也君） 以上で、県政一般に対する質問を終了いたします。 先に上程いたしました第52号議案乃至第65号議案及び報告第1号乃至報告第17号につきましては、お手元の議案付託表のとおり、それぞれの委員会に付託いたします。 お諮りいたします。 第66号議案「長崎県人事委員会の委員の選任について議会の同意を求めること」については、委員会付託を省略することにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（徳永達也君） ご異議なしと認めます。 よって、第66号議案は、委員会付託を省略いたします。 次に、第1号請願「長崎県における喫煙対策に関する請願書」外1件が提出されておりますので、これを一括して上程いたします。 ただいま上程いたしました請願につきましては、お手元の請願付託表のとおり、総務委員会及び文教厚生委員会に付託いたします。 次に、各委員会は、お手元の日程表のとおり、それぞれ開催されますようお願いをいたします。 以上で、本日の会議を終了いたします。 明日より7月3日までは、委員会開催等のため本会議は休会、7月4日は、定刻より本会議を開きます。 本日は、これをもって散会いたします。 －午後３時３８分 散会－...