令和 ５年 ２月 定例会令和５年２月定例会 令和５年２月２８日 議事日程 第９日
目－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ １ 開議 ２ 県政一般に対する質問 ３ 散会令和５年２月２８日（火曜日）出席議員（４４名） １番 石本政弘君 ２番 赤木幸仁君 ３番 中村泰輔君 ４番 饗庭敦子君 ５番 堤 典子君 ６番 鵜瀬和博君 ７番 清川久義君 ８番 坂口慎一君 ９番 千住良治君 １０番 下条博文君 １１番 山下博史君 １２番 北村貴寿君 １３番 浦川基継君 １４番 久保田将誠君 １５番 中村一三君 欠番 １７番 宮本法広君 １８番 麻生 隆君 １９番 川崎祥司君 ２０番 山口経正君 ２１番 吉村 洋君 ２２番 坂本 浩君 ２３番 深堀ひろし君 ２４番 大場博文君 ２５番 近藤智昭君 ２６番 宅島寿一君 ２７番 山本由夫君 ２８番 松本洋介君 ２９番 ごうまなみ君 ３０番 中島浩介君 ３１番 前田哲也君 ３２番 堀江ひとみ君 ３３番 溝口芙美雄君 ３４番 中山 功君 ３５番 小林克敏君 ３６番 山口初實君 ３７番 山田朋子君 ３８番 西川克己君 ４０番 外間雅広君 ４１番 徳永達也君 ４２番 中島廣義君 ４３番 瀬川光之君 ４４番 坂本智徳君 ４５番 田中愛国君 ４６番 八江利春君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－欠席議員（１名） ３９番 浅田ますみ君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため出席した者 知事 大石賢吾君 副知事 平田修三君 副知事 平田 研君 統轄監 柿本敏晶君 危機管理監 多田浩之君 企画部長 浦 真樹君 総務部長 大田 圭君 地域振興部長 早稲田智仁君
文化観光国際部長 前川謙介君
県民生活環境部長 貞方 学君 福祉保健部長 寺原朋裕君
こども政策局長 田中紀久美君 産業労働部長 松尾誠司君 水産部長 川口和宏君 農林部長 綾香直芳君 土木部長 奥田秀樹君 会計管理者 吉野ゆき子君 交通局長 太田彰幸君
地域振興部政策監 渡辺大祐君
産業労働部政策監 村田 誠君
教育委員会教育長 中崎謙司君
選挙管理委員会委員 久原巻二君 代表監査委員 下田芳之君
人事委員会委員 中牟田真一君
公安委員会委員長 瀬戸牧子君 警察本部長 中村 亮君 監査事務局長 上田彰二君
人事委員会事務局長（
労働委員会事務局長併任） 大崎義郎君 教育次長 狩野博臣君 財政課長 小林 純君 秘書課長 大瀬良 潤君
選挙管理委員会書記長 大塚英樹君
警察本部総務課長 車 康之君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議会事務局職員出席者 局長 黒崎 勇君 次長兼総務課長 藤田昌三君 議事課長 川原孝行君 政務調査課長 濱口 孝君
議事課課長補佐 永尾弘之君 議事課係長 山脇 卓君
議事課会計年度任用職員 天雨千代子君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ －午前１０時０分 開議－
○議長（中島廣義君） ただいまから、本日の会議を開きます。 これより、昨日に引き続き、一般質問を行います。 溝口議員－33番。
◆３３番（溝口芙美雄君） （拍手）〔登壇〕皆さん、おはようございます。 自由民主党・県民会議、佐世保市・北松浦郡選挙区選出の溝口芙美雄でございます。（発言する者あり）ありがとうございます。（笑声） 通告に従いまして、一般質問をさせていただきます。 知事及び関係部局長のご答弁を賜りますよう、よろしくお願いいたします。 1、知事の基本姿勢について。 （1）令和5年度当初予算における重点施策について。 はじめに、令和5年度当初予算について、お尋ねいたします。 本県を取り巻く環境は、長期化する
新型コロナウイルス感染症や物価高騰により県民生活や社会経済活動に大きな影響が生じており、加えて人口減少や少子・高齢化の進行、デジタル化の急速な進展など様々な要因によって、県が抱える課題も多様化、複雑化しております。 このような中、大石知事におかれましては、一般会計で総額7,515億円の令和5年度当初予算を編成され、
経済対策補正予算と合わせて切れ目のない施策の推進を図ることとされております。 予算に計上された具体的な事業を拝見しますと、知事が最重要テーマとして掲げられた「子ども施策」の充実をはじめ、人口減少対策やＩＲ誘致等の
重点プロジェクトのほか、デジタル化や防災・減災対策などの施策が盛り込まれているところであります。 そこで、今回の令和4年度補正予算及び令和5年度当初予算における重点施策について、どのような考え方のもと編成されたのか、お尋ねいたします。 （2）不登校対策について。 今般、全国的に不登校児童生徒の増加が社会的な問題となっており、本県においても、しっかりと対応していくべき重要な課題であると考えております。 中には、発達障害等を有する子どもたちが、いじめなどにより学校に行けず、不登校になったといった話もお聞きしておりますが、こういったケースをはじめ不登校の要因は様々で、個別にきめ細かな対応が求められるものと考えております。 そこで、県内の公立学校において不登校児童生徒がどれくらいいるのか、そして、今後、不登校について、未然防止を含め、どのような対策や支援を行おうとされているのか、お尋ねいたします。 また、現在、五島南高校では、離島留学制度において、不登校や特別な教育的支援が必要な子どもたちを受け入れており、大きな効果を上げていると聞いています。 今後、五島南高校の取組を他の地区へ拡充することで、このような困難を抱える児童生徒が安心して学校に通うことができるような環境を整備していくべきと考えますが、県の見解をお尋ねいたします。 （3）石木ダムの建設促進について。 近年、全国各地で甚大な自然災害が頻発する中、川棚川流域において洪水被害を軽減するとともに、佐世保市に安定した水源を確保する石木ダムの必要性はより一層高まっており、県北地域の中枢都市である佐世保市の発展を考えるうえでも早急にダムを完成させなければなりません。 そのような中、本年9月には事業認定の告示から10年を迎え、収用された土地を元の所有者が買い戻すことができる権利である買受権が発生するのではないかと懸念されているところでありますが、県としてどのような対応をしていこうとされているのか、お尋ねいたします。 また、現在、石木ダムの建設現場では、ダム本体の掘削工事と付替え道路工事を進めていると伺っており、一部の工事箇所において、いまだ事業に反対されている方々による座り込みなどの妨害行為が続いているとのことであります。 令和7年度のダム完成予定まで、残り3年となっておりますが、今後どのように事業を進めていかれるのか、お尋ねいたします。 （4）
特定複合観光施設（ＩＲ）区域整備の推進について。 県においては、平成26年3月定例会において、ＩＲ誘致推進の表明がなされて以降、ＩＲ整備法に基づく基本構想の策定や
設置運営事業者の公募手続のほか、九州一体となった推進体制の構築や機運醸成、依存症対策等の各種取組について、長きにわたり熱心に進めてこられました。 また、
九州地方知事会、九州各
県議会議長会並びに
九州商工会議所連合会においても、九州・長崎ＩＲの区域認定を求める決議がこれまでも繰り返し行われるなど、「オール九州」によるＩＲ誘致活動が展開されてきたものであります。その実現は、九州地域全体の悲願でもあります。 県議会としても、本県のみならず、九州の地方創生、ひいては我が国の発展にも貢献するＩＲを実現させるため、昨年4月の臨時県議会において区域整備計画の提出を決議いたしました。 現在、国が設置した審査委員会において審査が行われていると認識しており、ぜひとも区域認定を勝ち取っていただきたいと強く願っているところであります。 さて、私は、国の区域整備計画の認定後、開業までの5年間、計画の実現に向けてしっかりと取り組んでいくことが大変重要だと思っております。 そこで、開業に向けて、ＩＲの経済効果を広く波及させる施策や依存症をはじめとした懸念事項対策など、令和5年度から県としてどのような取組を行っていかれるのか、お尋ねいたします。 2、長崎県立大学の取組について。 （1）第4期中期目標について。 県立大学を運営する長崎県公立大学法人の第3期中期目標期間が今年度で終了することから、
次期中期目標案が今議会に提案として提出されております。 これまでも県立大学は、平成17年の
独立行政法人化以来、教育・研究の質の向上や地域貢献に取り組み、特に、平成28年度の学部学科再編では、佐世保校において、これまでの経済学部を経営学部と地域創造学部の2学部へ再編し、シーボルト校においては、全国初の
情報セキュリティ学科を設置したほか、離島をフィールドとして学ぶ「しまなびプログラム」といった実践的教育にも取り組んできた結果、それまでの
マイナスイメージを払拭し、県内高校や企業の評価も高くなってきたものと認識しております。 また、本年4月に供用開始となる「
情報セキュリティ産学共同研究センター」が本県の新たな産業振興の起爆剤となることが期待されており、佐世保校についても大規模な建替えが進められております。 本県においては、依然として人口減少が大きな課題となっている中、長崎県立大学が、これまで以上に選ばれる大学として、地域における知の拠点の役割を果たしていくことがさらに重要となっていくと考えますが、第4期中期目標において、どのような大学を目指していこうとされているのか、お尋ねいたします。 3、農業・水産業の振興について。 （1）農業の振興について。 ①本県の農業の現状と今後の施策の方向性について。 大石知事は、さきの9月定例会において、会派を同じくする山口経正議員の一般質問に対し、「今後とも、本県の基幹産業である第一次産業の振興に力を注いでまいりたい」と答弁されました。 併せて、令和5年度重点テーマに基づく主要施策においても、本県の最重要課題である人口減少対策に取り組み、力強い産業を育て、魅力ある仕事を生み出し、その中でも環境変化に対応しながら第一次産業を活性化していくとされております。 平成から令和に時代が代わり、特に、この3～4年間は、
新型コロナウイルス感染症の蔓延や国際情勢の不安定化、円安や燃油・肥料・飼料等の高騰など目まぐるしく環境が変化する中、まず、農業産出額の推移など本県の現状と今後の施策の方向性について、どのように考えておられるのか、お尋ねをいたします。 ②農業分野での
移住者確保対策について。 先般公表された主要施策において、もうかる農林水産業のための環境づくりとチャレンジする人材の育成、ＵＩターンを含めた人材確保に取り組むとされております。 担い手の減少や高齢化が課題となっている状況において、農業の担い手を確保し育成していくためには、親の経営を引き継ぐことができる後継者だけでなく、農業という職業を選択する非農家出身者などを呼び込むことも重要ではないかと考えておりますが、県としてどのような取組を行っていこうとされているのか、お尋ねいたします。 （2）水産業の振興について
。 ①水産業振興の取組について。 本県水産業は、地域での就業の場の提供や造船、資材、流通及び加工等の幅広い関連産業を支えるなど、地域社会や経済の維持に大きな役割を担う重要な基幹産業となっております。 県においては、令和3年度から「長崎県
水産業振興基本計画」に基づき、就業者の確保や漁家経営の安定化、養殖業の成長産業化など各種施策に取り組まれてきたところであります。 一方、国の動きを見ますと、昨年3月に策定された「新たな水産基本計画」において、「海洋環境の変化を踏まえた水産資源管理の着実な実施」、「増大するリスクを踏まえた水産業の成長産業化の実現」、「地域を支える漁村の活性化の推進」という3つの柱を掲げ、これらに沿って各種施策を展開していくこととされております。 こうした全国的な動きを踏まえ、本県において、今後、水産業の振興にどのように取り組んでいくのか、県のお考えをお尋ねいたします。 ②本県におけるサバ類の漁獲の現状と県の対応について。 本県の主要魚種となっているアジ、サバ、イワシなどについては、平成9年から、国が年間の漁獲可能量を設定する、いわゆるＴＡＣ制度による資源管理が実施されています。 本県においても、これらの魚種に漁獲枠が設定されておりますが、今漁期は、資源評価に基づくサバ類の漁獲枠が例年より少ない中、本県の海域への来遊が想定より多かったため、令和4年7月から令和5年6月までの管理期間の中で既に漁獲が積み上がり、本県漁獲枠の上限に近づき、
中型まき網漁業でサバ類の漁獲を控えていると聞いています。 このまま漁獲に制限が続くことになると、まき網漁業のみならず、加工流通業など関連業界の経営にも多大な影響を及ぼすのではないかと危惧され、漁獲枠を増やしてもらうなど一刻も早い対応が必要と考えますが、サバ類の漁獲の現状と県の対応について、お尋ねいたします。 4、道路行政について。 （1）
西九州自動車道の整備促進について。
西九州自動車道は、本県と佐賀県、福岡県の主要都市間をつなぎ、地域経済の活性化や観光振興に寄与する高規格道路であります。 また、災害時には代替路、緊急輸送路となるなど、本県の国土強靭化のためにも不可欠な道路であることから、その早期完成に大きな期待を寄せているところです。 現在、県内で唯一の未整備区間として残っている松浦佐々道路については着実に整備が進められており、今年度は、補正予算も合わせると約120億円の予算が確保されているとのことです。 また、
佐々インターチェンジから
佐世保大塔インターチェンジ間では、渋滞の解消などを目的として4車線化の工事が目に見えて進んでいるところです。 この
西九州自動車道の2つの事業については、沿線地域の方々も早期の完成を待ち望んでおり、その工事の進捗に期待しているところでありますが、現在の進捗状況と完成の見通しについて、お尋ねいたします。 また、
武雄南インターチェンジから
佐世保大塔インターチェンジ間については、ＩＲの誘致が実現すると、福岡県をはじめ九州各県から数多くの来訪者が通ってくるルートになります。 しかしながら、この区間は暫定2車線で整備となっており、いまだ事業化されていない状況となっております。 そこで、この未事業化区間である武雄南から
佐世保大塔インターチェンジ間の4車線化について、現在の状況をお尋ねいたします。 （2）東彼杵道路の早期事業化について。 東彼杵道路が計画されている
ハウステンボス入口交差点から東そのぎインター間には国道205号が通っておりますが、幹線道路であることから交通量も多く、朝夕を中心として慢性的な交通渋滞が発生しており、物流や観光地間の移動など経済活動や観光振興に支障を来している状況となっています。 さらには、
ハウステンボス周辺地域へのＩＲ誘致のためにも東彼杵道路の整備は必要不可欠であると考えており、沿線地域でも早期事業化を望む声を数多く聞いているところです。 現在、国において、東彼杵道路の事業化に向けた手続が進められていると聞いておりますが、その進捗状況と今後の見通しについて、お尋ねいたします。 5、安全・安心な県土づくりについて。 （1）盛土対策について。 近年、巨大台風や記録的な大雨などの異常気象が激甚化、頻発化し、日本各地に大規模な災害をもたらしており、本県においても豪雨や台風が毎年のように襲い、いつ、どこで大きな自然災害に見舞われるかわからない状況であります。 そのような中、令和3年7月に静岡県熱海市で発生した土石流により、死傷者32名、住宅被害98棟と多くの人命や財産が失われるような甚大な被害が生じました。 さらに、この大きな被害をもたらした原因は、不適切な盛土による人災ではないかとの指摘がされています。 これを受け、全国で盛土の総点検が行われ、本県においても1,400か所余りの盛土について点検した結果、幸いにも直ちに土砂災害が発生するような盛土はなかったと聞き及んでいます。 しかしながら、豪雨災害が激甚化、頻発化している昨今、本県においても人工的に造成された盛土の崩壊による土砂災害が発生しないとは限りません。 本県は、急峻な山地やがけ地が多く、平野も狭いことから、山間部を切り開いた土地に住む人も多く、急傾斜や地すべりと同様に、人工的に造成された盛土による土砂災害から、どのように県民の生命・財産を守っていくのか、そのための早急な対応が求められています。 国においても、熱海市での土石流災害を契機として、昨年5月には、これまでの法律を改正して「盛土規制法」とし、対策に乗り出し始めていますが、今年5月にこの法律が施行されるに当たり、本県においては、どのような対応を行っていこうとされているのか、お尋ねいたします。 以上で、壇上からの質問を終了し、以後は、対面演壇席から再質問をさせていただきます。 ご清聴ありがとうございました。（拍手）
○議長（中島廣義君） 知事。
◎知事（大石賢吾君） 〔登壇〕溝口議員のご質問にお答えいたします。 まず、はじめに、経済対策補正及び令和5年度当初予算における重点施策について、どのような考え方のもと編成したのかについて、お尋ねがございました。 知事就任以来、私は、県民の皆様の声に耳を傾けつつ、行政の継続性も重視しながら県政運営に取り組んでまいりました。 そのうえで、新しい視点や発想を可能な限り取り入れつつ、県内外から選ばれる「新しい長崎県づくり」を目指し、「子ども施策」を最重要テーマに位置づけるとともに、県総合計画の実現に向けた4つの重点テーマに沿った予算を編成いたしております。 「子ども施策」については、結婚、妊娠、出産、子育てまで、切れ目のない支援に力を注ぐとともに、教育環境の整備や学校と地域との連携などに取り組んでまいります。 また、4つの重点テーマについては、医療、介護、福祉の充実強化や農林水産業の振興、新たな基幹産業の創出、デジタル化やＤＸの推進、
新幹線開業効果の拡大、長崎空港の24時間化等の推進、観光の振興、新たな広報戦略、平和の発信などの各種施策を講じることとしております。 このほか、ＩＲの実現に向けて、認定後速やかに事業着手できるよう、依存症対策や
交通インフラ等の環境整備、
ＭＩＣＥ誘致支援組織の構築等に要する経費を計上しております。 加えて、足元の物価高騰に対して適切に対応するため、子育て世帯の生活支援や各種産業の
人材育成支援等を盛り込んだ令和4年度
経済対策補正予算と令和5年度当初予算を一体的に編成し、県民生活の下支えと県内経済活動の活性化に資する施策を切れ目なく実施してまいります。 こうした施策を着実に進めることで、県民の皆様が幸福に、安全・継続して暮らしていただける、そして多方面の方々から選ばれる「新しい長崎県づくり」の実現を目指すとともに、県民の皆様と一緒に、引き続き、県勢の発展に資する施策について積極的に挑戦してまいりたいと考えております。 次に、石木ダムの建設促進について、買受権が発生するのではないかとの懸念があるが、どのように対応するのか、また、令和7年度のダム完成に向けて、どのように事業を進めていくのかとのお尋ねがございました。 近年、全国各地で甚大な自然災害が頻発する中、地域住民の皆様の安全・安心を確保することは行政の重要な責務であり、早急にダムを完成させる必要があると考えております。 県といたしましては、現在、工事工程に沿ってダム本体の掘削工事や付替え道路工事を進めているところであり、事業用地は事業の用に供されていることから、買受権は発生しないと認識しています。 しかしながら、全国的にも実例もない、判例もないために、専門家に相談しながら適切に対処をしてまいりたいと考えております。 また、現場では、事業に反対されている方々による座り込みなどの妨害行為が続いております。工事の進捗に影響が出ておりますけれども、今後とも、工事工程に沿って、切れ目なく工事を進め、令和7年度のダム完成に向けて努めてまいりたいと思います。 次に、
特定複合観光施設（ＩＲ）区域整備の推進について、令和5年度から、県としてどのような取組を行っていくのかとのお尋ねがございました。 ＩＲ区域の整備については、現在、国が設置した審査委員会において審査が行われているところでございますけれども、令和9年度の開業に向けて、県民の皆様の安全・安心に資する事業や、ＩＲがもたらす経済効果を広く波及させるための各種施策を推進することとしています。 具体的には、懸念事項の最小化に向け、これまで準備会として活動していた「九州・
長崎ＩＲ安全安心ネットワーク協議会」を正式に発足し、地域住民や関係団体の皆様と一緒に、安全・安心の確保並びに快適な生活環境の整備に取り組んでまいります。 また、国際会議や大規模な展示会誘致に向け、ＩＲ事業者と一体となった誘致活動を行う
ＭＩＣＥ誘致支援組織を新たに立ち上げることとしています。 さらに、国際航空路線や
クルーズ船誘致などインバウンドの受入れ拡大に取り組むとともに、県内の離島・半島地域を含む広域周遊観光の促進にも注力をしてまいります。 このほか交通インフラの整備として、
ＩＲ候補地周辺の道路改良や長崎空港からの海上輸送の強化に向けた大村港の整備に取り組むなど、ＩＲ開業に向け、必要な施策を着実に進めてまいります。 残余のご質問につきましては、関係部局長から答弁をさせていただきます。
○議長（中島廣義君）
教育委員会教育長。
◎
教育委員会教育長（中崎謙司君） 私から、教育関係で、2点答弁させていただきます。 まず、不登校児童生徒の現状とその対策についてのお尋ねでございます。 令和3年度におきまして、本県公立学校における不
登校児童生徒数は、小学校745人、中学校1,648人、高等学校391人で、合計2,784人となっておりまして、過去最多となっております。 このような中、
スクールカウンセラーの配置や24時間体制の電話、あるいはＳＮＳ相談窓口など、教育相談体制の充実に努めているところでありまして、さらに今年度末には、専門家の意見も踏まえた教員向けの「不
登校支援ガイドライン」を策定する予定にしております。 加えまして新年度からは、新たに本県ならではの文化、スポーツ、自然環境を活かした様々な体験活動の場の創出に取り組むこととしておりまして、不登校児童生徒が社会的自立に向け確かな一歩を踏み出していけますよう、市町と連携しながら支援の充実を図ってまいりたいと考えております。 次に、五島南高校の取組を他地区へ拡充してはいかがかとのお尋ねでございます。 離島留学制度を取り入れております五島南高校では、不登校を経験した生徒や特別な教育的支援が必要な生徒たちが、豊かな自然の中で地元の生徒たちと学びあいながら、自らを高めあうインクルーシブ教育を行っております。 また、特別な教育的支援を必要とする生徒に対しましては、通常の学級で授業を受けながら、一部特性に応じた個別の指導を行う通級指導教室を平成30年度の国の制度化とともに開設したところであります。 この通級指導につきましては、地域や学校の実情に応じまして段階的に増やしているところでありまして、現在は県立高校6校、7教室が開設されております。 今後とも、学校生活に困難や不安を抱える生徒が安心して学習や学校行事に参加し、その学校に通う生徒全員がともに成長していけるような学習環境の整備に取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（中島廣義君） 総務部長。
◎総務部長（大田圭君） 私から、長崎県立大学の取組に関しまして、第4期中期目標において、どのような大学を目指していくのかというお尋ねについて、ご答弁申し上げます。 令和5年度から始まります第4期中期目標案におきましては、学部学科再編など、これまでの取組の成果や課題、地域のニーズを踏まえ、大学の魅力を高め、高校生や企業など多様な主体から選ばれる大学、地方創生や地域活性化に資する長崎の核となる大学を目指す大学像として掲げております。 そのため、本県の地域特性を活かした実践的教育やグローバル化、デジタル化に対応した教育のさらなる充実、「
情報セキュリティ産学共同研究センター」を活用した人材育成や先進的な研究及び地元産業の振興、佐世保校新キャンパス整備を契機とした地域との交流拡大など、教育・研究の質の向上や地域貢献に一層取り組み、新たな中期目標案の実現に向け着実に取り組んでまいります。
○議長（中島廣義君） 農林部長。
◎農林部長（綾香直芳君） 私から、農業の振興について、2点お答えをさせていただきます。 まず、本県の農業の現状と今後の施策の方向性について、どのように考えているのかとのお尋ねですが、令和3年の本県の農業産出額は1,551億円と10年前から130億円増加をしており、内訳としては、野菜・いも類で30億円、みかんなどの果樹で27億円、肉用牛が79億円増加をしております。 また、生産農業所得においては605億円と10年前から241億円増加をしており、都道府県順位はいずれも過去最高となる20位となりました。 この要因といたしましては、農地の基盤整備や集出荷施設の整備のほか、外国人材を活用した労力支援などによる露地野菜の作付け拡大、いちごの「ゆめのか」等新品種の導入や環境制御技術による生産性の向上、シートマルチや指定園制度によるみかんの単価向上、肉用牛の増頭や分娩間隔短縮によるコストの縮減など、生産者の方々による様々な取組が具体的な成果としてあらわれたものと考えております。 県といたしましては、引き続き、生産基盤の整備やスマート農業の普及・拡大等による生産性の向上、担い手の規模拡大、低コスト化などに取り組む生産者を支援することで、農業を取り巻く環境変化にも対応できる力強い農業産地づくりにつなげてまいります。 次に、非農家出身者などの農業の担い手確保の取組についてのお尋ねでございますが、本県の令和3年度の新規就農者数は287人と、5年前に比べて44人増加をしておりますが、県外からのＵＩターンによる就農者数は、年間40人前後で横ばいの状況にあり、担い手のさらなる確保に向け、意欲ある市町と連携して、移住による就農者の増加につながる支援策を充実させる必要があると考えております。 そのため県では、来年度から移住就農希望者向けの「総合サイト」を開設し、これまでの就農支援情報に加えて、先輩農業者が農業でもうかっている姿や、市町による安心して子育てができる暮らしの情報などを一体的に発信することとしております。 さらに、実際に本県での移住就農を体験してもらうために、地域による農業インターンシップやお試し移住等に関わる受入れ体制の整備とともに、定着に向けてＪＡ等が行う園芸リースハウスの整備を支援することで、ＵＩターン者の初期負担の軽減を図るなど、相談から移住定着までの各種支援策を意欲ある市町と協調してパッケージで講じることにより、移住就農者の増加につなげてまいります。
○議長（中島廣義君） 水産部長。
◎水産部長（川口和宏君） 私から、水産業の振興について、2点答弁させていただきます。 まず、本県において、今後、水産業の振興にどのように取り組んでいくのかとのお尋ねでございますが、県におきましては、
水産業振興基本計画や国の新しい水産基本計画を踏まえながら、全庁的な重点テーマである、「みんながチャレンジできる環境づくり」や、「長崎県版デジタル社会の実現」等に向けた施策に力を入れてまいりたいと考えております。 具体的には、ＩＪターン者の呼び込み強化による新規漁業就業者の確保・育成や移住促進、沖合進出など養殖業の成長産業化、ＡＩ・Ｉｏｔ機器の導入による加工業の生産性向上、県内生産者と消費地市場関係者とのネットワークづくりによる販売力強化などに取り組んでまいります。 さらに、新漁法導入等のチャレンジへの支援や、国の基本計画の柱の一つである海や漁村の魅力を活かした海業の育成など、新たな視点を取り入れた漁業者の所得向上対策にも積極的に取り組み、水産業の振興を進めてまいります。 次に、本県におけるサバ類の漁獲の現状と県の対応についてとのお尋ねでございますが、本年6月までの本県のサバ類漁獲枠は2万900トンで、現在までの消化率は9割を超える状況となっており、県としては、漁獲枠を超過しないよう、関係漁業者に対し助言や指導を行ったところです。 また、これに先立ち、盛漁期である昨年12月時点での消化率が7割を超えていたことから、関係県等に対して本県への漁獲枠融通の協力要請を行うとともに、国に対し、本県への漁獲枠の追加配分や全国枠の見直しなどを要望いたしました。その結果、関係県等の理解が得られ、漁獲枠3,000トンの追加配分が行われる見通しとなっております。 県といたしましては、ＴＡＣ魚種について、適切な資源管理と漁業経営の両立が図られるよう、引き続き国に要望してまいります。
○議長（中島廣義君） 土木部長。
◎土木部長（奥田秀樹君） 私から、4点お答えいたします。 まず、
西九州自動車道の松浦佐々道路及び
佐々インターチェンジから
佐世保大塔インターチェンジ間の4車線化の進捗状況と完成の見通しについてのお尋ねですが、松浦佐々道路のうち、松浦インターチェンジから平戸インターチェンジ間については、これまでに用地取得が完了しており、現在、2本のトンネルや橋梁など、全区間にわたって工事が進められています。 平戸インターチェンジから江迎鹿町インターチェンジ間についても用地取得が9割を超えており、順次、橋梁などの工事に着手されています。残る
佐々インターチェンジまでの間については、用地取得が進められており、約8割の進捗となっています。 また、
佐々インターチェンジから
佐世保大塔インターチェンジ間の4車線化事業については、現在、全区間においてトンネルや高架橋などの工事が順調に進められており、令和6年度から令和9年度にかけて順次、完成する予定です。 引き続き、一日も早い
西九州自動車道の完成に向けて全力で取り組んでまいります。 次に、
西九州自動車道の未事業化区間である武雄南から
佐世保大塔インターチェンジ間の4車線化についてのお尋ねですが、当該区間の4車線化については、令和元年9月に国が策定した計画において優先整備区間に選定されていますが、いまだ事業に着手されていない状況です。 県としても、早期の事業着手について国へ働きかけているところであり、昨年11月にも関係自治体とともに要望活動を行っています。 引き続き、当該区間の4車線化の実現に向けてしっかりと取り組んでまいります。 次に、東彼杵道路の早期事業化についてのお尋ねですが、東彼杵道路については、事業化の前段階となる計画段階評価手続が国において進められており、昨年12月に開催された「社会資本整備審議会九州地方小委員会」では、バイパスによる対応方針が了承されたところです。 今年1月からは、事業着手に必要となる環境影響評価手続が開始されており、事業化に向けた手続が着実に進められています。 県としても早期事業化に向けて取り組んでおり、今月10日には地元期成会とともに財務省及び国土交通省に対し要望活動を行ったところです。 引き続き、東彼杵道路の実現に向けて力を注いでまいります。 次に、盛土対策についてのお尋ねですが、危険な盛土等を包括的に規制し、盛土等に伴う災害を防止するため、「宅地造成及び特定盛土等規制法」が本年5月に施行されます。 法では、盛土等により人家等に被害を及ぼし得る区域を指定することや、安全性を確保するための許可基準が定められるとともに、安全対策が行われているかどうかを確認するため、施工状況の定期報告や検査の実施が義務づけられています。 さらに、責任の所在を明確化するため、土地の所有者等に是正措置を命令することや、安全基準違反等に対する罰則の規定が盛り込まれています。 これらの法に基づく規制を実効性のあるものとするため、本県においては、令和5年度から「盛土対策室」を新設し、早急に規制区域の指定を目指し、まずは基礎調査に着手したいと考えています。
○議長（中島廣義君） 溝口議員－33番。
◆３３番（溝口芙美雄君） 大石知事をはじめ、関係部局長の皆様、ご答弁ありがとうございました。 残った時間で幾つかの項目について、再質問をさせていただきます。 まず、不登校対策についてですけれども、先ほど、五島南高校の取組、拡充について、ご答弁をいただきました。 私も、離島・半島地域振興特別委員会で、五島南高校を訪れました。その時に、いろんな様々な特徴ある取組をしておりまして、皆さん、行った人が「ああ、これはいいね」ということで、本当に広げていかれないのかなという話が出たんです。 また、現在、文部科学省においても、不登校児童生徒を対象として受け入れる不登校特例校を制度化し、既に幾つかの自治体において設置がなされていると聞いております。本県においても、この不登校特例校の導入を検討していくべきではないかと考えておりますが、ご見解をお尋ねいたします。
○議長（中島廣義君）
教育委員会教育長。
◎
教育委員会教育長（中崎謙司君） 今、議員からお話がありました不登校特例校につきましては、学習指導要領にとらわれず、授業時間を減らすなど児童生徒の個々の事情に配慮した特別な教育課程が編成できますことから、不登校支援の有効な手段の一つであると認識しているところでございます。 一方で、不登校特例校の設置に当たりましては、財政上の負担や専門的な人材配置などの課題もありますことから、今後、国によります支援の動向、あるいは他県の設置状況などを注視してまいりたいと考えているところでございます。
○議長（中島廣義君） 溝口議員－33番。
◆３３番（溝口芙美雄君） 不登校特例校がほかの自治体ではある程度、何件かはやっているところでございますので、国の施策を見ながらということですけれども、やはり特徴ある教育、長崎県の教育を考えれば、ぜひ不登校特例校をつくっていただいて、いじめられたり、また、障害とかいろんな形で、障害でも軽度の障害、そういう人たちが学校に行くことができないということであれば、私は、少なくとも佐世保とか長崎に、2校ぐらいあってもいいんじゃないかと思っておりますので、ぜひ検討していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（中島廣義君）
教育委員会教育長。
◎
教育委員会教育長（中崎謙司君） 先ほど議員からご説明がありましたように、幾つかの県の事例も出て、また報道もなされております。設置については、市町が設置しているところも多うございますので、そういったことに関心のある市町もございますので、しっかり情報共有もしながら、また、国のいろんな情報も出ておりますので、そういったところも把握しながら、今後長崎県で可能かどうか、そういったことも含めて検討してまいりたいと思っております。
○議長（中島廣義君） 溝口議員－33番。
◆３３番（溝口芙美雄君） 次に、石木ダムについてですけれども、佐世保市が保有している利水ダムのほとんどは著しく老朽化しております。それらの改修を行うためには、ダムの運用を相当期間休止することが必要であります。水源が不足している現状では、一つでもダムの運用を休止することは困難であると伺っております。石木ダムによる早急な水源確保が望まれていることから、着実に事業を進捗させていかなければなりません。 県におかれては、買受権について、事業用地は施工中であり、事業の用に供されていることから発生しないと認識しているとのことでございました。 今後、本格的に事業を進めるため、反対住民に対して、団結小屋などを明け渡すよう強く申し入れるべきではないかと考えておりますが、知事の見解をお尋ねいたします。
○議長（中島廣義君） 知事。
◎知事（大石賢吾君） 川原地区にお住いの皆様には、収用地の明渡し期限を過ぎた後、毎月、土地の明渡しを求める文書をお送りさせていただいております。 また、今月15日には、工事については、工事工程に沿って進めていく必要があり、事業用地での耕作等不法使用を行わないことを求める文書をお送りしたところでございます。 今後とも、団結小屋を含めた収用地の明け渡しに応じていただけるよう努力を重ね、適切に対応してまいりたいと考えております。
○議長（中島廣義君） 溝口議員－33番。
◆３３番（溝口芙美雄君） 事業を進めていかないと買受権が発生することになってくるんですけれども、そこら辺に対してですね。団結小屋あるいは土地収用法で用地取得をしたところが、事業がなされていないですね。そこに事業を何か形をしないと買受権が発生するのではないかという心配をしているんです。 そこら辺について、ぜひ事業を進めていくような形をとっていただきたいと思いますけれども、知事のお考えをもう一度お願いいたします。
○議長（中島廣義君） 知事。
◎知事（大石賢吾君） 先ほども答弁で申し上げましたけれども、自然災害が頻発化、激甚化する中で、県民の生命と暮らしを守ることは行政の責任だというふうに思っております。ですので、議員ご指摘のとおり、しっかりと工事工程に沿って進めていけるように努力をしていきたいというふうに思います。
○議長（中島廣義君） 溝口議員－33番。
◆３３番（溝口芙美雄君） 買受権についての感覚が、佐世保市にしても、私たち議員にしても、ちょっと違うんですよね。土地収用法で取得した土地に工事を少しでもしていかないと買受権が発生するのではないかと思っているんです。国土交通省も、前例がないから、はっきりしたことは言えないということです。 その辺について、今、空いているところの工事をしているから用を供しているんだという形で考えていると思うんですけれども、私たちとしては、収用した土地に少しでも工事をしていかなければいけないのではないかと、このように思っていますけれど、土木部長、その辺についてはどう考えているんですか。
○議長（中島廣義君） 土木部長。
◎土木部長（奥田秀樹君） 県としては、事業用地を施工中であり、事業の用に供されていることから、買受権は発生しないという考えに変わりはございません。 しかしながら、前例も判例もないということですので、専門家の方々に相談しながら万全を期していきたいと、また、工事については、工事工程に沿って、しっかりと進めていきたいと考えております。
○議長（中島廣義君） 溝口議員－33番。
◆３３番（溝口芙美雄君） 昨年、私たち、佐世保市長と市議会議長等で、知事に対して、石木ダムの建設促進を求める要望を行ったんです。その際に、今、言われた、事業に沿ってということですけれど、ロードマップの作成を要望されました。 私としても、令和7年度のダム完成を見据えたロードマップを作成し、佐世保市とともに共有しながら事業を進めていくべきではないかと考えているんですけれども、県の見解をお尋ねいたします。
○議長（中島廣義君） 土木部長。
◎土木部長（奥田秀樹君） 令和7年度完成に向けたダム本体工事や付替え道路工事などの主な工種ごとの施工時期を示した工程表については、既にホームページ等で公表しているところです。 しかしながら、現場では、事業に反対される方々による妨害行為が続き、安全確保に努めながら工事の進捗を図る必要があることから、工事箇所や発注時期をお示しすることは控えさせていただいています。 今後も、ダムの早期完成に向けて、共同事業者である佐世保市及び地元川棚町ともしっかり連携をし、事業の推進に全力を注いでまいります。
○議長（中島廣義君） 溝口議員－33番。
◆３３番（溝口芙美雄君） 部長、はっきり言って、ロードマップについて、ある程度の時期に応じてということになるわけですけれども、それを佐世保市と共有していないということは、やはりおかしいと思うんです。佐世保市としては、やはりロードマップを、ちゃんとしたものに沿って進めていただきたいと言っているんです。佐世保市も公金を相当出していると思うんです。だから、県と一緒になって事業を進めていかないといけないのに、その辺についての共有がなされていないということはどのようなことでしょうか。
○議長（中島廣義君） 土木部長。
◎土木部長（奥田秀樹君） もちろん共同事業者である佐世保市としっかりと連携を取って事業を進めていくことは大事だと思っていますし、これまでも必要なコミュニケーションについては十分取ってきているというふうに考えております。
○議長（中島廣義君） 溝口議員－33番。
◆３３番（溝口芙美雄君） 連携が取れていないから、この間、佐世保市長と議長等が来た時にそのように言ったんじゃないですか。それを連携が取れているということであれば、ロードマップとして市と共有して、ちゃんとした話し合いができているということになるんですけれども、それがなされていなかったから、この間の要望になったんじゃないですか。違いますか、部長。
○議長（中島廣義君） 土木部長。
◎土木部長（奥田秀樹君） 細かいところで少しやりとりが欠けていた部分があることは否めませんが、今後はしっかりと連携を取っていきたいと思います。（発言する者あり）
○議長（中島廣義君） 溝口議員－33番。
◆３３番（溝口芙美雄君） 佐世保市からしたら、先の見通しも示されていないと思うんです。買受権に係る認識も疑義が残っている。安心して事業に取り組んでいくことができないのではないかと思っているんですよ、佐世保市と一緒にならないとですね。 それで、佐世保市の水問題の解決は、長崎県全体の発展、利益につながっていくと思うんです。佐世保市と情報を共有し、強固な連携体制を確保していただきたいと、このように要望しておりますので、ぜひ、そこら辺についてしっかりと、情報公開はなかなかできないと思いますので、少なくともトップの方々とは話し合いをちゃんとしていただきたいと思います。要望しておきます。よろしくお願いいたします。 次に、ギャンブル依存症対策について。 私は、前回の一般質問において、ギャンブル依存症対策について質問させていただきました。その際に県からは、「ギャンブル依存症対策に対して、県のＩＲも対応できるという姿を見せられるようにしっかり研究していく」との答弁をいただいたところです。パチンコや競馬、ボートなど、いろんなギャンブル依存症があり、不安を感じている方も多いと思います。 そこで、ギャンブル等依存症対策に係る九州・長崎ＩＲにおける県の特徴的な取組について、お尋ねをいたします。
○議長（中島廣義君） 企画部長。
◎企画部長（浦真樹君） ギャンブル等依存症対策につきましては、令和3年8月に発足をいたしました「九州地方依存症対策ネットワーク協議会」において、九州各県の行政や医療機関、相談機関が連携しながら、県境を越えた医療提供に関する協議や人材育成プログラムの運用に取り組んでおります。 また、同協議会におきましては、ギャンブルだけではなく、アルコールや薬物など様々な依存症対策に関する検討も進めてきております。 さらに県内におきましては、佐世保地域における新たな相談窓口の設置や夜間ミーティングの実施のほか、長崎大学病院とも連携をいたしましてギャンブル依存に関する実態調査を実施し、調査結果を今後の施策にさらに活かしていくこととしております。 こうした九州一体となった取組などは本県の特徴的なものと考えておりますけれども、県といたしましては、ＩＲを契機とした、こうした様々な施策が依存症対策の先進モデルとして確立できるように、引き続き関係機関と連携しながら取組を進めてまいりたいと考えております。
○議長（中島廣義君） 溝口議員－33番。
◆３３番（溝口芙美雄君） ギャンブル依存症に対して、やはり県民、市民になかなかアレルギー的なものがあると思うんです。だから、ちゃんと県としてはギャンブル依存症に対してしっかりと取り組んでいきますよと、ちゃんとした対策をしていきますよという情報をしっかりと県民の皆さん方に出していただきたいと思っております。よろしくお願いいたします。 次に、県立大学について、先ほど総務部長から、第4期中期目標で県立大学の目指す大学像について、ご答弁をいただきました。 私は、かねがね、県立大学は、県内の高校生の様々な学びのニーズに対して、県内の多くの産業分野に専門人材を輩出する総合大学を目指していくべきと考えておりました。しかしながら、財政状況が厳しい本県においては、県立大学に新たな学部の設置は難しいものと認識しております。 しかし、このたび国においては、数十万人が不足しているとされるデジタル化や脱炭素など成長分野の人材を育成する理工農系の学部を増やすため、3,000億円の基金を造成し、こうした学部を新設する私立大学や公立大学を強力に支援するとの方針を打ち出しております。 こうした支援を本県にとって千載一遇のチャンスと捉え、県立大学の魅力をさらに高め、さらに多くの県内高校生に選ばれる、地域に貢献する大学を目指すため、新たに理工農系学部の設置を検討すべきと考えますが、知事の見解をお尋ねいたします。
○議長（中島廣義君） 知事。
◎知事（大石賢吾君） 県立大学においては、高度情報化社会の進展に伴い、情報セキュリティ人材の需要拡大を見据えて、平成28年度の学部学科再編によって、全国に先んじて
情報セキュリティ学科を新たに設置いたしまして、高度専門人材の育成に取り組んでいるところでございます。 こうした人材育成が県外ＩＴ企業等から評価されまして、本県に研究開発拠点を設置するきっかけにもなっていますので、社会のニーズに対応した人材育成が、本県の成長につながる重要な要素であると認識をしています。 一方、デジタル化や脱炭素による産業構造の変革であったり、少子化の進展など社会的状況が変化する中で、県立大学においても、選ばれる大学としての魅力を高めていく必要があると思っております。 そのため、令和5年度から始まる新たな中期目標案において、大学の今後のあり方を検討していくこととしており、国の動きや今後の成長分野のほか、県内産業界のニーズ、大学の教育資源などを踏まえながら、ご指摘の分野も含めて、県立大学において求められる人材育成について大学と議論をしてまいりたいと考えております。
○議長（中島廣義君） 溝口議員－33番。
◆３３番（溝口芙美雄君） せっかく、今年度から早速かかっていくということでございます。新設、転換を含めて10年間で250を目標にしているということなんですよ。国としては、それに対して一校当たり数億円から約20億円の補助をするということなんです。 教育ということを考える時に、高校生や大学生は大事な部分と思うんですよ。だから、新しいこのような国の施策を利用して、はっきりとですね、知事、この新しい理工農系学部を新設していただきたいと思いますけれども、いま一度、知事の見解をよろしくお願いいたします。
○議長（中島廣義君） 知事。
◎知事（大石賢吾君） 議員ご指摘のとおり、大学の魅力を高めていくことは重要だと思っておりますので、ご指摘の分野も含めて、県立大学において求められる人材育成については引き続き検討していきたいというふうに思います。
○議長（中島廣義君） 溝口議員－33番。
◆３３番（溝口芙美雄君） わかりました。ぜひですね、いろんな検討をしていくとは思うんですけれども、私としては、やはり力強く、この理工農系学部を佐世保校にぜひ取り入れていただきたいということを要望しておきたいと思います。 最後に、資源管理に係る国の対応についてですけれども、サバ類の漁獲の積み上がりに対する対応について、県として努力されていることは先ほどの答弁で理解をいたしました。しかしながら、3,000トンではなかなか、全般にゆきわたるような数字ではないです。だから、そのことについてですね。まだあと4か月もあるんです。だから、少しでも漁業者が漁獲を続けられるようにしっかりと取り組んでいただきたいと思います。 このような課題に対して、国の方で何らかの手立てを講じる動きがあるのかどうか、お尋ねをいたします。
○議長（中島廣義君） 水産部長。
◎水産部長（川口和宏君） 国におきましては、サバ類の新たな運用ルールとして、一定の条件の下、次の管理期間における漁獲枠の一部を現在の管理期間に前倒しして使用できるよう検討しており、現在、手続が行われているところです。 県といたしましては、国の動きを把握するとともに、今漁期に必要な漁獲枠の確保に努めてまいりたいと考えております。
○議長（中島廣義君） 溝口議員－33番。
◆３３番（溝口芙美雄君） わかりました。 クロマグロは、国際的な国と国の約束事なんです、協定なんです。でも、今回のアジ、サバ、イワシ関係については、特に、回遊魚なんです。日本は北から南まで大変長い。今回、イワシが大量死したということで、大変な話題になっております。 しかし、サバも、北の方で獲れていても南の方では獲れないと、そういう事態があるんです。だから、国で決めたＴＡＣ制度でございますので、少しおおらかに考えて、やはり地元の意見、漁業者の意見をしっかりと聞いていただきたいと思っております。このことを要望して終わりたいと思います。 ありがとうございました。（拍手）
○議長（中島廣義君） これより、しばらく休憩いたします。 会議は、11時15分から再開をいたします。 －午前１１時３分 休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ －午前１１時１５分 再開－
○副議長（山口初實君） 会議を再開いたします。 引き続き、一般質問を行います。 浦川議員－13番。
◆１３番（浦川基継君） （拍手）〔登壇〕皆さん、おはようございます。 自由民主党、長崎市選出、3倍頑張る浦川基継でございます。 今期最後の一般質問となりますが、今回はチャットＧＰＴというＡＩを活用して質問を作成しました。 チャットＧＰＴとは、ＯｐｅｎＡＩが開発したチャット型ＡＩツールです。これまでと少し違うところもありますが、知事並びに関係理事者、警察本部長におかれましては、ＡＩに負けない建設的な答弁をお願いいたします。 それでは、質問通告に沿って、一括質問させていただきます。 1、若者を中心としたまちづくりについて。 チャットＧＰＴによれば、若者を中心としたまちづくりは、若者が生活するための環境を整備することで、若者の暮らしや働き方、学び方を支援することを目的としたまちづくりであり、具体的には、若者が集まる場所の整備、住宅・就労環境の整備、若者が求めるスポットやイベントの提供、若者のアイデアや意見を取り入れた政策の策定などに取り組み、若者が求める学びや就労の場を整備することで、若者の人口減少問題や若者の地域離れを防止することができる、また若者が主体的にまちづくりに参加することで地域の活性化につながりますと回答が返ってきました。 その後、ただし、若者が求めるまちづくりは多様であり、長崎県全体で取り組む施策だけでは解決できない課題もあり、地域ごとに若者のニーズを把握し、それぞれの市町や企業が主体的に取り組むことが必要であると、濁した回答になっております。 チャットＧＰＴの回答から考えますと、若者が求めるまちづくりは長崎県だけでは解決できない。しかし、市町や企業と相互に取り組むことで解決できるとも解釈できますので、改めて県と市町の連携をこれまで以上に取っていただくことを期待して、以下の質問をさせていただきます。 （1）人口流出対策について。 1月30日に我が国が公表した「住民基本台帳人口移動報告書」によりますと、令和4年における本県の社会減少は5,173人で、全国ワースト6位となり、前年のワースト4位、5,670人から改善しているものの、依然として厳しい状況にあります。特に、18歳から24歳までの若者の転出超過は、全体の7割超を占める3,837人となっています。 また、長崎県と連携が必要な長崎市においては、先日、総務省より発表されました「人口移動報告」によれば、長崎市の転出超過は2,284人と、全国の市町村別で3年連続ワースト2位となり、昨年の推計人口が40万人を割り込んでおります。 こうした若者の転出超過に対して、県では、これまで様々な取組を行い、高校生の県内就職率の向上につながっていると認識しておりますが、まだまだ若い世代の定着や呼び込みにつながる施策が必要と感じております。 ついては、令和5年度当初予算において、若者に長崎県で働きたい、住みたいと思っていただけるような環境づくりにつながる施策はどのようなものがあるか、お伺いします。 （2）文化・芸術・スポーツを活かした取り組みについて。 何度となく一般質問させていただきましたので、先ほどもご紹介しましたチャットＧＰＴを活用して質問させていただきます。 チャットＧＰＴによれば、長崎県における芸術・文化において、以下のような課題が指摘されております。 一つ、芸術・文化の定着化については、文化的な背景を持つ長崎県ですが、地域住民にとって芸術・文化に親しむ機会が不足していること、また若者が活躍できる場を整備し、地域住民が芸術・文化に親しむ機会を増やすことが必要。 一つ、スポーツの普及に関して、長崎県は自然環境に恵まれており、スポーツに適した環境が整っているが、スポーツをする文化が浸透していないため、若者がスポーツに親しむ機会を増やす必要がある。 一つ、地域資源の活用については、長崎県は多くの地域資源を持っていますが、その魅力を活かす施設やプログラムの整備を進め、若者にとって魅力的な地域づくりを進める必要がある。 このような回答をチャットＧＰＴでは指摘しております。 私も、地域住民、若者が芸術・文化・スポーツに親しむ機会を増やすことが重要と共感しますが、本県において、若者を中心とした文化・芸術・スポーツを活かした取組はどのようなものか、また今後の施策について、お伺いします。 2、長崎大学経済学部のまちなか移転について。 令和4年8月22日の「第24回長崎サミット」において、人口減少やデジタル化の加速など、長崎経済が対応を求められている環境変化や課題について認識を共有したうえで、各参加者が目指す長崎経済の将来像や活性化の方向性、その背景にある地域に対する思いなどを表明し、今後の経済、産業振興の具体的な方向性について、集中的に審議を行っております。 長崎サミットは、商工会議所、長崎経済同友会、長崎経営者協会、長崎青年会議所、長崎県、長崎市、長崎大学の7団体のトップが集い、「行きたくなる、住みたくなるまちづくり」、「地域の産業を担う人材育成・確保」、「長崎を知っていただくブランディング」、「長崎をさらに発展させる産業振興」の4つの横断的な活動分野と位置づけ、産官学が連携して取り組む方向性を提示、確認する会合と聞いております。 その中で、長崎経済の将来像や活性化の方向性、今後の産業振興の具体的なあり方について話し合う中、オープンイノベーションによる産業振興、とりわけ情報、デジタル関連に加え、国際面での連携、交流促進、若者の発想力・行動力の活用、リカレント教育などのためには、例えば、まちなかに長崎大学が立地して、企業や地域社会との連携が一層進むとよいなどの意見があったと、長崎サミットにおける合意事項が示されております。 また、長崎大学においては、11月17日の定例会見で、大学、県、長崎市の3者が参加する「長崎大学まちなか移転検討会」を設置し、移転の可能性について協議をはじめたことを明らかにしております。 検討会には、平野同大理事（財務・施設担当）をはじめ、県から土木部参事監、まちづくり推進担当、市からは企画財政部長、まちづくり部長が参加され、10月24日と11月7日に開催しております。市中心部の公共用地を洗い出しながら、月1回ペースで話し合うこととなっているようです。 また、移転対象の学部については、河野学長は、「現状では情報データ科学部の施設が足りない、だが、国からの財政支援は期待できないので、本学の持つ資産を活かしつつ、物件については県や市の配慮をいただきたい、文理融合を目指し、経済学部と情報データ科学部を巻き込むことを考えている」と述べております。 平野理事は、「どれくらいの土地が出てくるかによって移転対象が決まる。移転の財源として、経済学部にある片淵キャンパスを処分する考えも当然出てくる」と補足しております。 今後については、「来年2月の長崎サミットで中間報告を行いたい、仮に候補地などのめどがつけば、来年の夏までに、ある程度の方向性を示したい」との報道がなされております。 また、本年の2月に「第25回長崎サミット」が開催され、多様な人々が集う立地状況を踏まえて、県営常盤駐車場及び県営常盤南駐車場を移転候補地として、今後財政面を含めて移転の実現性について検討を深めていく、地域の産業とつながる連携の拠点、さらに国際的に活躍できる人材育成の拠点、社会に新しい価値を創出できるキャンパスの整備として、3学部のキャンパスのまちなか移転に向けた協議が進められると聞いております。 そこでお尋ねしますが、知事は、長崎大学のまちなか移転について、どのような考えで取り組んでいかれるのか、お尋ねします。 3、新たな産業振興について。 （1）ｅスポーツの振興について。 幼い頃からインターネットやパソコンに親しめる環境で育ってきた若者にとって、ＩＴ時代の新スポーツと言われるｅスポーツは、今、一番の勢いと人気があるものと考えます。 実際に、子どもが将来なりたい職業ランキングにおいても、最近では、プロｅスポーツプレーヤーと言われる職業が、小学生、中学生において、それぞれ上位にランクしております。 日本においては、2022年6月に、さいたまスーパーアリーナで開催されたｅスポーツの大会、valorantチャンピオンツアー・ジャパンでは、2万6,000席の有料チケットが即日完売するなど、人気が爆発しはじめております。ｅスポーツの試合観戦や動画で視聴するファンの数も右肩上がりの増加傾向にあります。 また、世界の動きとしましても、アジアオリンピック評議会が主催して、4年に一回行われるアジア競技大会においてもｅスポーツが公開競技として開催されており、昨年9月に開催された中国大会では、正式種目となっております。 このような状況の中、若者に人気のあるｅスポーツは、新たな交流人口の拡大や将来を担う人材育成、産業や雇用の創出など、地域を活性化させる起爆剤として、大いに期待できるものと考えます。 ぜひ長崎県においても、地域のにぎわいづくりや若者に魅力のあるまちづくりの一つの手段としてｅスポーツを活用し、地域の認知度を上げていくような取組を積極的に進めていただきたいと考えますが、ｅスポーツの振興について、県の考えをお伺いします。 （2）ドローンの活用について。 近年、ドローンの性能向上は目覚ましく、インプレス総合研究所の報告書によれば、2027年には5,000億円以上の市場規模が見込まれております。特に、農業やインフラ点検等において利用が拡大、増大し、今後、物流分野にも活用が拡大することが期待されております。 令和4年12月の法改正により、有人地帯における目視外飛行、いわゆるレベル4飛行が可能となり、山間部、島嶼部への物資の配送や災害時の救助活動など、本県においてもドローンの活用がますます広がっていくものと感じています。 県内においても、ドローンを活用した実証実験を経て、事業化しているケースも出てきていると伺っております。 また、本県は離島を多く抱えており、物流をはじめ、様々な場面でドローンを活用することによる地域課題の解決や新たな産業振興として期待しております。 しかしながら、離島で展開している医薬品輸送などの現在の取組については、利用者数が多く見込めないことや輸送費用がかかるなど、企業としての利益を出しにくく、まだまだ課題が多くあると考えられます。ついては、実証のレベルに応じたフィールドの提供や利用者数が多く見込める都市部での展開など、ドローンの活用の場をもっと広く展開していくために、行政の支援が必要でないかと感じております。 そこで、今後、本県におけるドローン社会実装を促進するため、県は、どのような取組を進めていこうとされているのか、お尋ねします。 4、農業振興について。 （1）担い手を呼び込む取組みについて。 現在、県では、「ながさき農林業・農山村活性化計画」に基づき、若者から選ばれる魅力ある農林業、暮らしやすい農山村の実現を目指し、各施策に取り組まれていると思います。 農業が盛んな島原半島地域においては、基盤整備を行い、機械化等に取り組むことで生産性が向上し、農業所得が増加し、後継者も戻ってくるといった好事例も出てきております。 私の地元長崎市においては、後継者がいない農家が多く、農家数も年々減少しており、若者を呼び戻さないと、地域の農業やコミュニティーが衰退すると危惧しております。 先日12月30日に、地元の中尾ふれあい新鮮市が23年間の歴史を残して閉店いたしました。農業に向きあう生産者の方々や昔ながらの製法で作る加工品は、私の中での原点でもあり、そのような地域を守りたいと願い、農業振興に取り組んでまいりました。 しかし、農林部農村整備課のご指導をいただきながら農地の基盤整備等を進めてまいりましたが、事業化まで進めることができず、私の力不足、経験不足を痛感しております。 中尾ふれあい新鮮市に並ぶ野菜や果実も好きでしたが、そこに集う生産者や地域の方々の優しい笑顔が大好きでしたので、これからも地域が笑顔になるように、農業振興、地域振興に取り組んでいきたいと思っております。23年間、ありがとうございました。 また、現在は、新たな法人により、中尾ふれあい新鮮市を引き継ぎ、地域を盛り上げようとされておりますので、地域の皆様とともに応援していきたいと思っております。 これからの数年が勝負の年と思っておりますので、ぜひ一人でも多くの若者、新しい担い手が無理のない負担でハウス栽培等に取り組み、若い頃からもうかることができるよう、県、関係市町やＪＡ等が連携し、支援の充実を図ってもらいたいと考えますが、県の取組について、お尋ねします。 5、県営バスと長崎バスとの共同経営の現状と今後の見通しについて。 （1）今後の方向性について。 人口減少や少子・高齢化社会の進展等による社会的要因に加え、
新型コロナウイルス感染症や新しい生活様式の広がりにより、地域の公共交通を取り巻く環境は非常に厳しい状況が続いています。 人口減少がさらに進んだ将来においては、地域公共交通は危機的とも言える状況を迎えるのではないかと危惧しております。将来に向けて、地域公共交通網を持続可能な形で再構築していくという視点が重要であると考えます。 このような状況を踏まえ、国の有識者会議である「アフターコロナに向けた地域交通の『リ・デザイン』有識者検討会」においては、地域交通を持続させていくためには、交通事業者相互、あるいは官民や他の分野との協働、連携の取組が重要との提言がなされていると聞いております。 令和4年度に取り組まれた県営バスと長崎バスとの共同経営は、交通事業者相互の協働、連携の取組であり、また、公営バスと民間バスとの共同経営は全国初とも聞き及んでおりますので、全国的に見ても画期的な取組であると考えます。 そこでお尋ねしますが、令和4年4月と10月に長崎市の東長崎地区と滑石地区において、共同経営による路線再編を行いましたが、その成果及び今後の方向性について、お尋ねします。 また、共同経営により長崎バスが東長崎地区から撤退し、長崎バスが所有している東長崎営業所は住宅街に位置し、居住する方々がバスを利用していますが、当該営業所はどうなるのか、利便性が損なわれないようにするべきと考えますが、ご見解をお聞かせください。 6、職員の兼業支援について。 近年、多様で柔軟な働き方への需要の高まりや人口減少に伴う人材の希少化等を背景として、民間労働政策において、兼業や副業が促進されており、地方公務員も地域の活性化や担い手、労働力不足の解消に貢献できると考えます。 国においては、平成31年3月、公益的活動等を行うための兼業に関し円滑な制度運用を図るための環境整備を進めるとし、許可基準に関する事項について明確化されております。 地方公共団体において、長野県では平成30年から、職員の地域や社会に貢献する活動への積極的な参加と活動から得た学びを県政に活かすため、「社会貢献職員応援制度」を創設し、令和4年4月からは、営利企業への従事許可が可能な範囲を明確化し、職員の地域社会貢献活動参加の環境整備を積極的に進めています。 また、山形県においては、さくらんぼ生産者の人手不足を解消するため、収穫期に限定し、職員がアルバイトという形で協力しやすい環境を整備しております。 本県においても、職員の兼業支援として、他県のような地域貢献応援制度を導入してはどうかと考えますが、ご答弁を伺います。 7、ストーカー対策について。 （1）相談件数及び対応状況について。 先日、福岡県内におきまして、女性が元交際相手の男性から殺害されるという痛ましい事件がありました。 全国の警察が受けたストーカーの相談件数は、近年、2万件前後で推移し、2021年に出した禁止命令等は1,671件と、過去最多との報道がなされております。 過去には、長崎県においても同様の事件が発生しておりますので、県民の方は非常に高い関心を持っておりますし、不安に感じる方もおられると思います。 長崎県内におけるストーカー事案の認知件数がどうなっているのか、また、事案に対して警察がどのように対応しているのかについて、お伺いします。 以上、本壇からの質問とし、再質問については、対面演壇席にて質問させていただきます。 ご清聴ありがとうございました。
○副議長（山口初實君） 知事。
◎知事（大石賢吾君） 〔登壇〕浦川議員のご質問にお答えをいたします。 まずはじめに、若者に長崎県で働きたい、住みたいと思っていただけるような取組はどのようなものがあるのかとのお尋ねがございました。 社会減対策については、企業誘致や移住促進等の一部施策において成果が見られるものの、依然として、若者を中心に転出超過が続いており、若者が魅力を感じる仕事の創出のほか、住みたいと思うまちづくりや魅力の発信など、市町と連携しながら、さらなる施策の充実を図ってまいりたいと考えております。 新年度予算においては、県内外から、長崎だからこそチャレンジできると思っていただける環境づくりを進めるため、都市部企業等との連携によるスタートアップ支援や国境離島でのビジネスコンテストの開催、農林水産業における移住、就業支援など、チャレンジに意欲的な若者などの定着促進や呼び込みに取り組んでまいります。 また、長崎では新しいものが生まれていると思っていただけるよう、メタバース空間によるコミュニケーション手段の構築や「ドローンサミット」の開催などにも取り組むほか、新たな基幹産業創出に向けて、成長分野である航空機、半導体関連産業の育成支援等にも努めてまいります。 さらに、100年に一度と言われるまちや産業の大きな変化を捉え、若者やＵＩターン者に向けた新しいまちの魅力や活躍できる場の発信など、若い皆様方に選んでいただける長崎県の実現を目指し、戦略的な情報発信に力を注いでまいります。 次に、長崎大学のまちなか移転について、どのような考えで取り組んでいかれるのかとのお尋ねがありました。 現在、県は長崎大学によるまちなか移転の検討に協力をしております。これは昨年8月の長崎サミットで、長崎大学のまちなか移転についてのやりとりがあり、その後、大学から、県と長崎市に対して、検討の協力要請がなされたことを踏まえたものでございます。 県といたしましては、移転に関する大学の考えが、長崎市や経済界の考えに合ったまちづくりとなるのであれば、県も関係者の皆様と一緒に検討していきたいと考えております。 また、2月1日に、大学が移転先の候補地として県有地を表明されました。この地は、現在、県営の駐車場として暫定供用しておりますので、駐車場の代替が必要となります。また、過去に用地活用のガイドラインを定めておりますので、これらも踏まえて検討する必要があると考えております。 さらに、県の立場としては、引き続き、広い視点から関係者の皆様のいろいろなご意見を聞く必要があると思いますので、そのような対応に努めつつ、検討に協力をしてまいりたいと考えております。 残余のご質問につきましては、関係部局長から答弁をさせていただきます。
○副議長（山口初實君）
文化観光国際部長。
◎
文化観光国際部長（前川謙介君） 私から、2点答弁をさせていただきます。 若者が文化芸術・スポーツに触れる機会の充実のための県のこれまでの取組と今後の施策についてのお尋ねでございます。 若者が住みたいと思える魅力的なまちづくりを進めていくうえでは、文化芸術・スポーツに触れる機会の充実を図るということは、県といたしましても、大変重要であると考えております。 これまでの取組といたしましては、文化芸術面では、長崎県美術館の企画展、今年度では、ピカソ展やフィンレイソン展など、こうした優れた美術作品の鑑賞機会を提供していくこと、あるいはオンラインを活用いたしましたアートコンテストや作品展示を行いますイベント、アートミュケーション、これは「アート」と「コミュニケーション」の造語でございますけれども、こうした若者主体のイベントの開催、こうしたものの促進、支援を行っているところでございます。 スポーツ面では、若者の間で人気のスケートボード体験会や県知事杯のダンスコンテスト、こうした開催やＶ・ファーレン長崎、長崎ヴェルカのホームゲームへの子どもたちの招待事業などを実施してきたところでございます。 今後の施策といたしましては、まずは令和7年度に開催する国民文化祭、全国障害者芸術・文化祭に向けまして、若者の主体的な参画を促進してまいりたいと考えております。 また、アーバンスポーツの普及、活用や国際スポーツ大会の誘致などによりまして、本県の特色ある文化芸術やスポーツに若い世代がより一層親しんでいただけるよう、市町や民間事業者等とも連携しながら、しっかり取り組んでまいります。 次に、ｅスポーツの振興について、県はどのように考えているのかというお尋ねでございます。 ｅスポーツは、ゲーム産業の振興という面だけではなく、例えば、商店街の活性化や観光地の閑散期対策といった集客、誘客のためのコンテンツとしての利活用、こうしたもののほか、福祉、教育など、様々な分野において地域課題の解決に活用できるものと考えております。 昨年10月には、県内企業や大学、市町などを対象といたしまして、ｅスポーツの効果や可能性について理解を深めるための勉強会を開催したところでございます。 また、県内には企業、大学等で組織するｅスポーツの普及、発展等を目的とした団体もございますので、県としましては、こうした民間の活動に対しまして支援、協力を行ってまいりますとともに、ｅスポーツの地域活性化への活用につきまして、引き続き研究、検討を進めてまいりたいと考えております。
○副議長（山口初實君） 企画部長。
◎企画部長（浦真樹君） 本県におけますドローンの社会実装促進のための取組についてのお尋ねでございます。 ドローンの活用につきましては、本県の五島地域におきまして、既に医薬品配送サービスが開始されているところでありますが、離島や中山間地域を多く有する本県の地理的事情は、今後のドローン活用拡大のチャンスにつながるものと考えております。 一方、ドローンの社会実装や持続可能な事業実施のためには、運航主体であります民間事業者の収益性確保が課題であると認識をしているところであります。 そのため、県といたしましては、ドローン活用の実証フィールドの提供はもとより、民間事業者の取組を県内外へ広く周知することによるサービス提供エリアの拡大、さらには実証や実装における国の支援制度活用のサポートなど、県内市町や関係者の方々とも連携しながら、ドローンの活用を後押ししてまいりたいと考えております。 また、本年9月には、国との共催によりまして、全国の優れたドローン技術の紹介や展示を行う「ドローンサミット」を本県で開催することとしておりまして、このような取組も契機としながら、本県におけるドローン活用に係る実証事業の一層の加速化や、その先の社会実装につながるよう努めてまいりたいと考えております。
○副議長（山口初實君） 農林部長。
◎農林部長（綾香直芳君） 新たな農業の担い手を呼び込むために、県はどのように取り組もうとしているのかとのお尋ねですが、農業の担い手を県内外から広く確保するため、県では、市町等関係機関と連携し、実践的な技術習得研修の実施、ハウスや機械の導入支援などに取り組んでいるところです。 こうした取組の実績として、長崎市の琴海地区で、Ｕターン就農したいちごの若手農業者がＪＡのリースハウスを利用してスマート農業を実践し、前の仕事を大きく上回る所得を確保する事例などが生まれてきております。 一方で、本県では、新規自営就農者の総数は増加傾向にあるものの、県外からのＵＩターンによる就農者数は、農地の確保や経営開始に必要な資金の調達などの課題があることから、過去5年間は年間40名程度と横ばいの状態が続いております。 そのため県では、意欲ある市町とともに、令和5年度から、ＵＩターンによる移住就農のさらなる推進を図るため、市町が紹介した優良農地にＪＡ等がまとまった単位で園芸リースハウスを整備し、ＵＩターンの新規就農者に貸与する取組を支援することとしております。
○副議長（山口初實君） 交通局長。
◎交通局長（太田彰幸君） 私から、県営バスと長崎バスとの共同経営の現状と今後の見通しにつきまして、2点お答えいたします。 まず、令和4年度に実施した共同経営の成果と今後の方向性についてのお尋ねでございます。 県営バスと長崎バスとの共同経営につきましては、コロナ禍等によるバス事業への危機感から、長崎市域の持続的な路線バス網の構築を目的に取り組んだものでございます。 その取組効果として、滑石、東長崎、日見地区での路線バスの維持を図るとともに、両事業者合計で、年間約3億5,000万円の収支改善効果を見込んでおります。 また、今回の共同経営を通して、両事業者間で、バス路線維持に関して、利害を超えた共通認識を持つことができたところでございます。 また、長崎市とも、地域公共交通計画に沿った連携、協力の形ができたものと考えております。 今後も、長崎市域の路線バス網の維持のため、長崎市と連携し、長崎バスとの共同経営の取組を継続していきたいと考えております。 次に、長崎バスが所有する東長崎営業所についてのお尋ねでございます。 長崎バスの東長崎営業所は、昨年10月に廃止をされております。その後、東長崎地区におけるハブ・アンド・スポークの乗り継ぎ拠点として待合所などをご提供いただき、地域の皆様にご利用いただいております。 交通局としては、乗り継ぎ拠点としての利用とともに、矢上営業所が老朽化していることから、令和5年春から、交通局のバス営業所として活用したいと考えており、長崎バス及び関係機関と調整を進めております。 東長崎営業所は、これまで地元住民の皆様に親しまれており、長崎バスとの共同経営を象徴する取組として、交通局が引き継いでいきたいと考えております。
○副議長（山口初實君） 総務部長。
◎総務部長（大田圭君） 私から、職員の兼業支援について、ご答弁申し上げます。 職員が職務遂行に影響を与えない範囲におきまして兼業で地域貢献活動に参加することは、地域の発展ですとか活性化、こういったことに寄与するとともに、その活動を通しまして得られた知識、経験あるいは人脈等が公務に活かされるなどの効果も期待できるというふうに考えております。 県といたしましては、ご紹介いただきました国や先進県の取組を参考といたしまして、許可基準の明確化ですとか、想定される活動例、こういったものを具体的に示すことなど、職員が地域貢献活動に参加しやすい環境整備を進めてまいりたいというふうに考えております。
○副議長（山口初實君） 警察本部長。
◎警察本部長（中村亮君） 私の方からは、ストーカー事案の認知件数及び事案に対して警察がどのように対応しているかについて、お答えをさせていただきます。 県内のストーカー事案の認知件数につきましては、令和4年中、291件でございまして、前年と比較をいたしますと9件減少しております。 一方、事案の対応状況につきましては、被害者に対しては、身辺の警戒、あるいは自宅周辺等のパトロールのほか、避難の支援、また緊急通報装置や防犯カメラ等の貸出しといった保護対策を実施しております。 それから、加害者に対しては、警告、禁止命令等の行政措置、あるいは法令違反での検挙措置を行うほか、精神科等の医療機関への受診を促すなど、医療機関と連携した措置を講じているところであります。 この種事案につきましては、事態が急展開をして重大な事件に発展するおそれがございますので、認知段階から継続的に危険性の判断を行って対処するなど、引き続き、被害者等の安全を最優先とした保護対策等に努めてまいります。
○副議長（山口初實君） 浦川議員－13番。
◆１３番（浦川基継君） 一定のご答弁ありがとうございました。 内容を深めるためにも、再質問をさせていただきたいというふうに思います。 まず、人口流出対策についてですけれども、令和5年度当初予算は、知事就任からはじめての当初予算であったと思っております。課題が山積する中、子どもたちへの投資を未来への投資と捉えて、「子ども施策」を県政の基軸とされたことは、大いに評価できるところであります。私としては、子どもたちには、投資というよりは、無償の愛がいいと思いますので、そういったふうに考えていただければというふうに思います。 国においても、「子ども施策」というか、子どもの方に施策が向いているような感じもしておりますので、一歩先んじた取組につながっていくのかなというふうに思っておりますので、今後も期待したいと思っております。 しかし、財源の捻出を含めて、今後も厳しいかじ取りをしていくと思いますけれども、私が考えるには、これまで自治体がそういった支援をしていた、しかし、財源不足というか、そういった財源を捻出していくうえでは厳しい状況に陥ってきていますので、やはり企業の参画なくしては、これからの次の時代に対応できなくなっていくんじゃないかというふうに思いますので、ぜひとも企業にも、「子ども施策」、従業員の方々の労働環境だったり、生活水準の向上につながるような、そういった部分の支援というふうになれば、逆に言うと、2分の1とかいうような形の支出で、効果は、そういった子ども施策という部分等も考えられますので、ぜひいろんなことを組み合わせながら、これからも財政運営をやっていただきたいというふうに思っております。 知事が示す今回の当初予算で、「チャレンジ」という言葉が6回ほど施政方針にも載っておりましたので、こちらの方も、いろんなものにチャレンジするというふうに思っておりますので、今後に期待して、次の質問に移りたいと思います。 こちらも要望等になりますけれども、芸術・文化・スポーツですけれども、海外では、美術館やスポーツ施設などを無料で開放する日があって、その地域の方々というのは所得格差も大きいというか、そういった中で、その地域の方々が美術館に行くということもあるようです。私も海外に行った時に、たまたまそういう日に当たっていて、すばらしい取組だなというふうに思っておりました。やはりそういった芸術・文化に触れるということが、その地域のコミュニティーだったり、伝統文化だったり、そういったものに触れる機会とも思っておりますので、ぜひ広くそういったふうに無料で開放するようなプログラム等をやってもらいたいと思いますし、そういったことをしているということを県民に、また、子どもたちに知らせるという情報のやり方をどんどん、どんどん、何度でもやってもらいたいというふうに思っています。単純に費用をかければいいという問題ではございませんけれども、子どもたちの情操教育において、そういった文化・芸術というのが次のイメージというか、創造力にもつながっていきますし、これから、先ほどもご紹介しましたＡＩ等が普及していく中で、じゃ、人間がどのようにしてＡＩと協働していくかとなったら、創造とか、そういった部分が重要なキーワードじゃないかと思いますので、できればそういうふうにやってもらいたいと思います。 それと、今回、ピカソ展、それとフィンレイソン展というのがございました。私も時間があった時でしたけれども、ピカソ展の方に行かせていただきましたけれども、長崎でそういった一流の芸術家の軌跡といいますか、生涯とか、そういった中での作品を見られる機会があるということは本当にすばらしいことでもありますし、日本ではじめてというような形で企画展が順繰りに回っていくような形になっていましたけれども、本当にすばらしい取組だと思いますので、一流の芸術に触れるということでの何か子どもたち、また社会でもそうでしょうけれども、それが長崎県の芸術・文化というか、いろんなものに効果があらわれるのではないかと思いますので、今後も、そういったものには積極的に取り組んでいただいて、東京では全て、スポーツでも一流の選手がいたり、芸能界でもそうですし、また文化・芸術に触れる機会というのは東京ではいつでもできますけれども、長崎県においては、やはりそういったものがめったにないことですので、しっかりまた周知の方をやっていただきたいと思います。 それと、先ほど芸術・文化、若者の取組ということでご紹介していただきましたけれども、若者だけでするようなことじゃなくて、今後、地域を巻き込んで、いろんな人が触れ合うことで地域も活性化していくと思いますので、若者だけの何とかとかじゃなくて、若者に地域とか、若者に企業、産業とか、そういったものをプラスするような形で新たなチャレンジをと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 それでは、長崎大学のまちなか移転について、再質問をさせていただきます。 まず、常盤駐車場を合わせて1万7,620平米というふうに聞いております。記憶に新しいところでは、情報データ科学部の大村移転については、2020年から協議を進められておりました。場所は、新幹線駅のところということで、約2万5,000平米で、運営費が8,800万円で、運営費の負担も含め、大村市より、いろいろな形で提案されておりましたけれども、断念した経緯があると聞いております。 覚書では、新キャンパスに必要な土地、施設整備を大村市で整備し、近隣の県有地を学生宿舎用地として無償貸与することを目指して協議を重ねてこられたと聞いております。 まず、この分に関してですけれども、今回、常盤駐車場1万7,620平米で、当初は、情報データ科学部で、そこにありますよというのが2万5,000平米でありましたけれども、結果的に断念されておりますけれども、この経緯について、2万5,000平米から1万7,620平米になったのでは、逆に、3学部が集まって新たな大学キャンパスを造るということなんですけれども、実質この分に関しては、どういったふうに捉えればいいんでしょうか。
○副議長（山口初實君） 土木部長。
◎土木部長（奥田秀樹君） キャンパスの広さに関するお尋ねですけれども、まず移転候補地の敷地の広さについて、長崎大学からは、新キャンパスは、3つの学部合わせて約2万平方メートルの床面積が必要だと伺っています。 また、大学によりますと、新キャンパスにおいては、総合的な設計により敷地を有効に利用するので、敷地面積自体は小さくなるけれども、十分な規模を持った一体的で利便性の高い施設の整備が可能だと考えていると聞いております。 仮に、新キャンパスの建物を全て4階建てで建てるとしますと、建築面積は、その4分の1の約５,000平方メートルとなりますので、敷地の面積は十分な広さであると考えております。
○副議長（山口初實君） 浦川議員－13番。
◆１３番（浦川基継君） わかりました。 ただ、5,000平米の敷地で建てて、あと1万2,000平米がグラウンドというふうな形になるのでしょうか、駐車場というふうになるのか、そういった構想自体はわかりませんけれども、まず、そちらの分でよしとして、そして考えますと、当初、情報データ科学部だけで大村に移転する時に、3,700万円程度の運営費の支援ができますというか、そういった提案があったと思われるんですけれども、その中においても、運営費8,800万円のうち3,700万円程度、自治体が負担しますよと言ってもできなかった運営ですけれども、3学部になったら、どのようなコスト縮減というか、運営費全体としてもそうでしょうけれども、財政面においても可能な状況になるのか、どういう試算をされているのか、お伺いしたいんです。
○副議長（山口初實君） 土木部長。
◎土木部長（奥田秀樹君） 長崎大学に生じる負担についてですが、今後、大学は、財政面を含めた移転の実現性について、さらに検討を深めるとされていて、運営も含めて検討されるものと考えております。
○副議長（山口初實君） 浦川議員－13番。
◆１３番（浦川基継君） 今の答弁では、まだ今からというような形かなと思いますけれども、しかし、これまで大村市への移転について、1学部ではありましたけれども、考えてこられた、一年ぐらい検討されて、断念したという経緯がございますけれども、そうすると、財政面での負担がどうなるかというのは、先ほどの登壇のところで、片淵のキャンパスの売却も含めて検討するというような形の中で、ある程度、財政面というのは出ているんじゃないかと思うんですけれども。 ここを聞いているのは、前回、大村市への移転を断念したのは、ランニングコストが想像以上に大きく、大学運営に大きな負担になるということで、断念した一つの理由かなと思うんですけれども、ランニングコストというのと財政面についてはイコールというか、考えるうえでの一つの材料じゃないのかなと思うんです。だから、ここら辺について、結局、運営面での問題というのはないんですか。どのように効果が出るのか。
○副議長（山口初實君） 土木部長。
◎土木部長（奥田秀樹君） 長崎大学から聞いたところですけれども、大村市への移転を断念した主な理由については、一つの学部が離れた場所にあると運営コストが増加すること、あるいは住み替えるほど距離が離れるということで、学年が上がった時の大学生の負担、そういったものがあるということ、あるいは学社連携を深めることへの支障ということがコロナ禍における経験を踏まえて説明されておりました。
○副議長（山口初實君） 浦川議員－13番。
◆１３番（浦川基継君） わかりました。学生の負担だったり、1学部での移転は違うんじゃないかという中で、3学部連携という部分ですね。 大学の現在の用地ですけれども、経済学部ですけれども、大学の用地については、地域も移転に反対していますし、経済学部のＯＢの方も、そういった意見については多くの方が反対しているというふうに聞こえております。また、新大工町商店街においても反対していると、私も何人かに聞きましたけれども、なかなか賛成の意見は聞いておりません。 それで、今後、今年の9月頃には、それについて、また報告というか、決定するような形があると思いますけれども、このまま地域なり、ＯＢの方々だったり、経済学部に関連する方々の意見というか、要望なのかわかりませんけれども、そういった声を聞かずに、県として、このまま進めていかれるのか、そこら辺はどういうふうに考えていらっしゃるんでしょうか。
○副議長（山口初實君） 土木部長。
◎土木部長（奥田秀樹君） 大学に対しては、県や市から、県民、市民の声を反映させる方法を考えるようにお伝えしています。大学からは、片淵キャンパス跡地活用のコンセプトのたたき台を示しながら、今よりも周辺地域が活性化するためには、どのような跡地活用が望ましいのか、地域をはじめとする関係者の意見を幅広く聞き、検討を進めていきたいと伺っています。 大学へは、移転の検討の経過も含め、地域への丁寧な説明が行われるように、引き続き働きかけていきたいと考えております。
○副議長（山口初實君） 浦川議員－13番。
◆１３番（浦川基継君） そのような形であったら、移転ありきというか、移転についての跡地活用について協議をと言われたら、まず最初に座るところが違うのかなと感じるんです。逆に、跡地活用というより、経済学部の活用というか、活性化については、地域でもいろんな意見がございます。もちろん大学と連携して地域の行事だったり、大学の行事を地域と一緒にするとか、また商店街において、経済としての共同研究とか、そういったものを進めるとか、いろんな研究材料というか、取り組むことは片淵キャンパスでも十分できますし、逆に、先ほど言った5,000平米でよかったら、経済学部キャンパスで十分対応できると思うんです。それなのに常盤地区にいかれるということは、やっぱり40億円、50億円の土地代がかかると思うんですけれども、そういったところを考えれば、そこまで常盤と言わなくても、行政が思うまちなかと、私たちが住んで、私はそこに住んでいますので、あれですけれども、まちなかの線引き、私たちでは、坂になるまでぐらいが平たん地で、まちなかですし、電車道から5分、10分というのは、そこら辺がもうまちなかというふうに理解しています。しかし、行政の線引きとなると、下西山のちょっと手前、馬町ぐらいまでがまちなかという線引きをしておりますけれども、だから、まちなかに移転というのは、生活の中でまちなかとなれば、今の片淵キャンパスでも、まちなかにあるというふうに私は感じているんですけれども、そこの点については、行政の中で線引きした、まちなかというのを長崎市で線引きしておりますけれども、その中だけがまちなかというふうにしか考えられないんでしょうか。
○副議長（山口初實君） 土木部長。
◎土木部長（奥田秀樹君） まず、長崎大学が考えておられるまちなかの範囲については、「長崎市中心市街地活性化基本計画区域」というふうに伺っております。陸の玄関口である長崎駅周辺や、今、民間開発が進む幸町周辺から海の国際玄関口である松が枝周辺、さらに新大工から浜町を経て大浦に至るまちなかエリアを含む約325ヘクタールというふうに聞いております。一方、長崎大学からは、まちなかに移転することによって、地域社会との連携の強化等によるオープンイノベーションの推進による効果もあると考えており、学生にとって魅力的な大学、選ばれる大学となるには、こうしたキャンパスも大きな要素と考えるというふうに伺っております。
○副議長（山口初實君） 浦川議員－13番。
◆１３番（浦川基継君） 「中心市街地の活性化に関する法律」の中で、まちなかを設定したのは、便宜上というか、その中で社会資本整備事業とか、そういったことをするために線引きしたと思っております。実際にそういったふうにするなら、例えば、駅の大黒町のターミナルも本来入れるべきものではなかったかなと思いますけれども、そういった線引きでまちなかをしてもらうと、あまりよくないんじゃないかというふうに思っております。 特に、長崎大学のＩＣＴ基盤センターの南側には、現在、例えば時間駐車場として利用されております一定の土地が存在しております。また、老朽化しております長崎振興局においても土地があります。私の提案になりますけれども、この2つの土地を活用すれば、官学連携で、土木技術の発展だったり、または政策決定の中で学生とか大学との共同したものも長崎県のまちづくりに活用できると思いますし、また情報・データ科学部も、そういった部分で活用すれば、そんなに難しいことじゃないんじゃないかと思うんです。どうしても常盤、常盤というふうにいかなくても、十分そこはまちなかでもありますし、電車のそばでありますし、土木事務所と連携して、新たな情報・データ分析、そういったものを活用できれば、よりすばらしいと思いますけれども、そういったものはどうなんですか。そういったものはされなくて、単独でどうぞというふうな形の方が、これからの10年、20年、30年を見た取組なのか、そこについてはどう思われますでしょうか。
○副議長（山口初實君） 土木部長。
◎土木部長（奥田秀樹君） ただいまご提案がありました土地の活用につきましては、検討主体が長崎大学であるために、県としては、大学に、そういうご意見があったということはお伝えしていきたいと思います。
○副議長（山口初實君） 浦川議員－13番。
◆１３番（浦川基継君） そうやって、例えば大学だけで話し合って、こっち、あっちという話じゃなくて、全体を見て、大学はどうあった方がいいのかとか、連携していくには、どうすればいいのかと、今から連携しないとだめと言われる時代なのに、大学だけ、それぞれ思うように、法人何でもと、そういったふうじゃなくて、例えば県立シーボルト大学においても、長与町にあります。私の母校である長崎商業と隣同士というか、近くにある。行くのはちょっと大変でしたけれども、しかし、やっぱり学校に対して、その中身という部分でしょうか、わかりませんけれども、学生は行きます。大いににぎわっていますし、いろんな提案もするし、含めてやっていると思いますけれども、今回、まちなか、まちなかと言って、まちなかに行けば何でも変わるようだったら、世の中何でも、長崎県だったら、この駅周辺で何でも変わるのかと、実際そうじゃないと思うんですよね。やっぱりどういう土地で、どういった校風でとか、長崎商業の方々、卒業生、ＯＢの方々、優秀な方々ばっかりです、私はちょっとあれですけれども。そういった形で考えれば、場所じゃなくて、もっとどうやって連携できるかとか、例えば敷地が足りない中でするのであれば、また別の考え方も出てくると思いますので、しっかりと県としての立場というか、全体の取組の中で考えていただきたいと思います。よろしくお願いします。（拍手）
○副議長（山口初實君） 午前中の会議はこれにてとどめ、しばらく休憩いたします。 午後は、1時30分から再開いたします。 －午後零時１７分 休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ －午後１時３０分 再開－
○議長（中島廣義君） 会議を再開いたします。 午前中に引き続き、一般質問を行います。 北村議員－12番。
◆１２番（北村貴寿君） （拍手）〔登壇〕皆様、こんにちは。 自由民主党、大村市選出の北村貴寿です。 本日は、ご多用の中、傍聴席にお越しの皆様、本当にありがとうございます。また、オンラインにて、ご視聴中の皆様、本当にありがとうございます。 大村市民の有権者の皆様に県議会に送っていただいて、はや4年、今期最後の一般質問を会派の皆様のご高配によりまして発言をさせていただくことになりました。どうぞよろしくお願いを申し上げます。 1、知事の政治姿勢について。 （1）令和5年度組織改正について。 令和5年度の組織改正として、「秘書・広報戦略部」及び「危機管理部」の新設と統括監の廃止が予定されており、今議会に関係する条例案が提出されております。 今回の改正は、当初予算と同じく、大石県政で初めての本格的な組織改正であり、知事の思いが強く反映されているものではないかと存じます。 県民の皆様にお約束された新しい長崎県を描いていくための県の組織は、大石知事が目指すものを推進していくための重要な基盤です。知事は、どのような考えの下に組織改正を行おうとされているのか、基本的な考えをお尋ねいたします。 （2）基地対策・国民保護課の新設について。 新設する危機管理部には、「基地対策・国民保護課」を新設するとされております。基地対策に係る組織の新設については、これまでも佐世保市選出の議員が何度も要望してきた経過があります。そして、これは知事の公約の一つでもあり、様々な公約の実現に真摯に取り組まれている姿勢を高く評価しております。 私も、自衛隊のまち、大村市選出の議員として、基地対策や国民保護にはさらに注力していただきたいと存じますが、どのような考えで新たな組織を設置するのか、県の答弁を求めます。 （3）「こんな長崎どがんです会」について。 知事は、県民の皆様と対話をしていく県政の実現のために、県民車座集会の実施を公約に掲げられ、知事に就任して早々、4月に「第1回県民車座集会」を実施、第2回からは「こんな長崎どがんです会」というネーミングで開催されているところです。 私も、先日、諫早の会場にお邪魔をいたしました。知事は、上着を取って腕まくりをしながらも、和やかな雰囲気で県民の皆様との対話を進められていらっしゃいました。大変お忙しい中に時間を割かれ、精力的に実施されていることを評価しております。 そこで、まずは県民の皆様と直接対話された知事の率直な感想をお伺いします。 また、この会は、県民の皆様の声を県政の課題解決につなげることを目的としていると存じますが、これまでの意見をどのように政策に反映されたのか。そして、今後、どのように取り組んでいくのか、知事の答弁を求めます。 2、Ｇ7長崎保健大臣会合について。 （1）テロ及び警備対策について。 Ｇ7長崎保健大臣会合の開催まで、残すところ、あと約2か月となりました。 本県ではじめて開催されるＧ7サミット関連の国際会合であり、今後、本県への国際会議誘致の足がかりにするという意味においても、非常に重要な機会かと存じます。 こうした観点から、本県で開催される国際会合の警備対策に万全を期し、国内外に向けて、日本は安全な国、長崎は安全なまちであるということを強くアピールしていくことは、今、最も重要な課題の一つです。 2月14日には、「化学テロ対処訓練」が開催されました。不特定多数が集まる公共施設などをソフトターゲットと称しますが、それらを狙うテロ対策として連携強化と対処能力向上を図ったと聞いております。 こうした対策については、警備上の情報保全という観点から詳細が公表できないということは承知しておりますが、先進国の要人が集まる国際会合となれば、その警備を全て警察だけで完結するというわけにもいかず、消防、医療などの関係機関はもとより、県民の皆様のご協力が必要になってくるのではないかと存じます。 日本全体でこの機運を盛り上げようとしている中で、官民一体となり、安心・安全な環境をつくる取組が必要であると強く感じるところですが、今回の警備対策を進めるうえで、県民の皆様にご協力を求める事項があれば、この際、広く呼びかけるべきかと存じます。警察本部長の答弁を求めます。 3、教育行政について。 （1）ミライｏｎ図書館の魅力アップについて。 大村市に位置する県立・市立一体型図書館であるミライｏｎ図書館は、県立図書館としての収蔵量は202万冊と全国6位、令和3年度の個人貸出冊数は約86万冊で全国2位、来館者数は約37万4,000人で全国7位と、すばらしい成果を上げています。 さらに、建築物としては、「2020年グッドデザイン賞」、「2022年北米照明学会照明デザインアワード」、「第1回ＳＤＧｓ建築賞 審査委員会奨励賞」を受賞するなど、高い評価を得ています。 先日、2月18日には、「農福連携マルシェ」が開催され、私も参加いたしました。大村市の障害福祉事業所や大村市青年農業者会が生産した農産物や日用雑貨、農福連携商品が子どもたちの手によって販売され、雨天にもかかわらず、多くの県民が集い、農業と障害福祉の連携について理解と共感を深められたのではないかと存じます。 全国有数の図書館であるのは論をまたないところではありますが、図書館の評価は、単に蔵書数や貸出者数が多いというだけでは、はかれません。長崎県の文化の拠点として、どのように県民の文化活動を支えることができるのかが問われていることと存じます。 そこで、ミライｏｎ図書館の現在の特徴について、お尋ねします。 また、今後、どのような新しい機能を持たせ、魅力を高めていくのか、県の答弁を求めます。 （2）部活動の地域移行について。 少子化が進行する中で、学校の部活動は部員不足等によりチームを組めず、練習や大会出場が難しくなったり、希望する部活動がないなど、子どもたちのニーズとそぐわない現状が散見されます。 また、部活動の指導が教員の負担になっているという指摘もあり、教員の仕事はブラックというイメージにもつながっているのではないかと存じます。 教育は、国づくりの基であります。教育の質の向上を図るには、優秀な人材が集まるよう、学校は魅力のある職場で、教職はやりがいのある仕事だと言えるような環境整備が必要です。 中学校の部活動の地域移行における最大の目的は、子どもたちの持続可能なスポーツ、文化・芸術活動の機会を確保するため、学校や地域、スポーツ・文化団体などが連携して進めていくものと理解しております。また、同時に現場の負担軽減につながり、教育の質を向上させるなど、学校の働き方改革につながることと存じます。 令和3年度から長与町が先行して部活動の移行に取り組まれておりますが、将来にわたり子どもたちが活動する環境や機会を確保することは、全県的な課題であり、部活動の地域移行を県内全域で確実に進めていく必要があると存じます。 本県の現状及び今後の取組について、答弁を求めます。 4、子育て行政について。 （1）保育士の人材確保対策について。 厚生労働省の職業安定業務統計によれば、全国における保育士の有効求人倍率は、令和4年10月時点で2.49倍となり、全職種平均の1.35倍と比べると、依然、高い水準で推移しており、保育の現場では、保育士の人材確保が大きな課題となっています。 本県においても、保育士の人材確保については、新卒者対策や潜在保育士対策、離職の防止、処遇改善など、様々な対策を行っていると承知しておりますが、保育士修学資金貸付事業は、返済の免除制度もあることから、県内の保育人材確保対策として有効であると存じます。 先般示された令和5年度当初予算においては、当事業の予算が増額されており、高く評価しているところですが、保育士修学資金貸付金について、県は、今後どのように進めていくのか、答弁を求めます。 （2）保育施設の安全管理について。 消費者庁によれば、5歳以下の子どもが食品を喉に詰まらせた事故は、2020年までの10年間で、全国の医療機関から141件報告されています。その約2割を大豆やピーナッツなどが占め、2020年2月には、節分の豆を喉に詰まらせた4歳の子どもが亡くなる事故も起きています。 昨年9月には、静岡県において、通園バスの中に3歳の女児が置き去りにされて亡くなるという大変痛ましい事故が発生したことは、記憶に新しいところかと存じます。 これまでも幾度となく子どもの事故防止や安全管理については、一般質問を繰り返してまいりました。私も、5歳の子を持つ親であり、本県の子どもたちが安心・安全な環境で健やかに育つことを切に願う一人であります。 保育施設は、市町が所管しておりますが、認可外の保育施設は、県が所管となります。施設の安全管理や安全装置の設置の義務化などが進められていると存じますが、認可外保育施設も含めた進捗状況について、県の答弁を求めます。 5、福祉保健行政について。 （1）介護人材の確保について。 これまで何度もただしてきたとおり、介護人材の確保は、非常に厳しい状況が続いています。本県の老人福祉計画、介護保険事業支援計画における2025年の介護人材不足数は、約2,000人とされている喫緊の課題です。 介護人材の確保が厳しい状況においては、外国人等の新たな人材確保に加えて、介護職員を支える介護助手の活用が考えられます。介護助手とは、介護職員をサポートする職種で、比較的簡単な周辺業務の部分を担います。 介護助手は、介護職が未経験の高齢者でも、掃除、食事の準備、話し相手などの業務に従事することは可能かと存じます。 大変恐縮ながら、お元気な高齢者の方にも介護助手として働いていただければ、現場の負担軽減につながり、ひいては働く方の生きがいの創出やフレイル予防等、健康寿命の延伸が期待できます。 高齢者による介護助手の活用を推進すべきと考えますが、本県のこれまでの取組や、今後、どのように進めていくのか、答弁を求めます。 （2）施設の電気代等の価格高騰対策について。 東京商工リサーチによれば、2022年の老人福祉・介護事業倒産数は、介護保険制度が始まった2000年以降、最多の143件を記録しました。新型コロナ関連倒産は、前年比5.7倍の63件と急増しています。介護報酬によるサービス料金が固定されている一方で、光熱費や食材費などの価格上昇を転嫁できないまま、経営が悪化するケースも散見され、コロナ関連の支援縮小も背景にあるとされております。 県は、エネルギー等物価高騰の影響を受けている公共性が高い施設事業者に対して、電気代等価格上昇分の一部を支援しているかと存じますが、その状況について、答弁を求めます。 （3）障がい者スポーツの推進について。 先般、東京2020パラリンピック車いすバスケットボール、銀メダリストの鳥海連志選手、川原 凛選手を招いてのイベントが開催され、障害の有無に関わらず、多くの方々が観戦に訪れ、大盛況のうちに終わったとお聞きしております。 こういった取組は、障害の有無に関わらず、誰もがあらゆる社会活動に参加することのできる共生社会の実現に向けて、障害を持つ方々への理解を深めていただく絶好の機会であると考えます。 そこで、県は、障害者スポーツの推進にどのように取り組んでいくのか、答弁を求めます。 6、中小企業・小規模企業の振興について。 （1）倒産防止のための資金繰り対策について。 帝国データバンクの調査によれば、2022年、本県における事業の廃業・解散は、前年比4.6％増の497件となり、3年ぶりに増加いたしました。2023年の休廃業、解散件数は、コロナ関連融資の返済本格化を控え、さらに増加に転じる可能性は高いと見込まれています。 これまでも、県では、原油・原材料高騰に苦しむ事業者の声に対応し、資金繰りメニューの新たな区分を追加するなど、迅速に対応していただいておりますが、このような現状を踏まえ、中小・小規模企業の資金繰りについて、どのような対策を講じるのか、答弁を求めます。 （2）事業継承の推進について。 県では、これまでも関係機関とも連携し、事業承継に取り組んでいることと存じますが、コロナ禍により、中小企業は事業承継を後ろ倒ししているケースが散見され、先ほど述べた調査では、代表者の平均年齢は70.55歳と、経営者の高齢化が進んでいます。 事業承継をさらに推進していくことが重要かと存じますが、事業の売買額が大きいケースでは、銀行や民間事業者が仲介するなど、市場機能が働いて事業承継が進められますが、事業規模が小さなケースでは難しいかと存じます。 人口が減少する中で地域経済を維持するためには、地域を支えてきた家族経営的な事業者についても、引き続き事業を継続していただく必要があります。民間が手がけることが難しいような小規模なケースについても、事業承継を推進するべきだと存じますが、県の取組について、答弁を求めます。 7、農業振興について。 （1）畜産飼料の国産化について。 東京商工リサーチによれば、2022年の農業の倒産は、20年間で最多に迫っています。円安やロシアのウクライナ侵攻に伴う飼料高、燃料高が加速し、養鶏業や養豚業を含む畜産農業の倒産が前年同期の約3倍に急増、農業経営の苦境が鮮明になっています。 先日、大村市の畜産農家からお話をお伺いしましたが、経営を継続するために世界各地のとうもろこしなど穀物の国際価格を日夜確認しながら、経営努力を続けられています。 日本の食料自給率の低迷は、周知の事実であります。食料安全保障が喫緊の課題として取りざたされる昨今、将来にわたり、安心して畜産経営を継続していくためには、家畜の餌のほとんどを輸入に頼っている現状から、国産の餌、いわゆる自給飼料の増産を進めることが重要かと存じます。 県の考え方について、答弁を求めます。 （2）エコフィードの活用について。 家畜の餌を国産化する方法には、自給飼料の増産に加え、これまで廃棄されているような食品加工残渣等の未利用資源、いわゆるエコフィードを活用するという方法もあるかと存じます。 先ほどご紹介した大村市の畜産農家では、廃棄される食パンの残渣、いわゆるパンの耳などを養豚の飼料として活用されていると聞いております。 そこで、エコフィードにおける県の取組について、答弁を求めます。 8、地域振興について。 （1）地域づくり人材による地域の活性化について。 少子・高齢化が全国よりも早いスピードで進んでいる本県においては、近い将来、地域の活力が衰退するのではないかと危惧しております。 そのような中、一般社団法人「東彼杵ひとこともの公社」が国土交通省の令和4年度地域づくり表彰において、最高賞である国土交通大臣賞を受賞されました。 同公社は、古い米倉庫を改装した集合型店舗を交流拠点「Sorriso riso（ソリッソリッソ）」として活用、ホームページやＳＮＳで活動を発信しながら、地区外から人を呼び込み、ＵＩターン者の起業や雇用創出につなげ、新たな交流を生み出したことが評価をされました。 このような取組は、地域住民が、自分の住んでいる地域に誇りを持つことにつながり、地域の活性化や、ひいては郷土愛の醸成につながるかと存じます。 県は、同公社と連携した取組を行っていると伺っておりますが、どのような取組を行っているのか、答弁を求めます。 9、県民生活環境行政について。 （1）地球温暖化対策におけるブルーカーボンの研究について。 地球の平均気温は、このままでは2100年には最大4度上昇すると予測され、温暖化の様々な弊害が取りざたされています。 日本は、「2050年カーボンニュートラル」を宣言し、脱炭素社会の実現を目指していますが、そうした中、新たなＣＯ2吸収源としてブルーカーボンに注目が集まっています。 ブルーカーボンとは、「藻場、浅場等の海洋性体系に取り込まれた炭素」のことであり、海の中の森とされる藻場には、ＣＯ2を削減する効果が見込まれ、気候変動の新たな緩和策になると期待されています。 ＣＯ2は、水に溶けやすい性質があり、海洋全体のＣＯ2の量は、大気中の50倍とされ、四方の海に囲まれた日本は、ブルーカーボンの宝庫であるとも言えます。 令和2年に設立された「ジャパンブルーエコノミー技術研究組合」は、ブルーカーボンの認証・クレジット化する取組を試行しており、この取組には日本製鉄や関西エアポートなどの企業が参入し、県内では「五島市ブルーカーボン促進協議会」が認証されております。 海岸線の長さでは全国2位、離島の数では全国1位の海洋県である長崎県は、大村湾をはじめ、藻場、浅場に恵まれており、積極的な取組を期待しているところです。 大村市の環境保健研究センターでは、藻場におけるブルーカーボンに関する研究を行っていると聞いていますが、その研究内容について、答弁を求めます。 また、この取組を進めるに当たり、どのような課題があるのか、併せて答弁を求めます。 （2）インターネット誹謗中傷防止条例の制定について。 総務省が発表する「情報通信白書」によれば、2021年の情報通信機器の世帯保有率は97.3％、インターネット利用率は82.9％であり、現代社会においてインターネットは必要不可欠な生活インフラとして定着しています。 しかし、県民の生活に密着したインターネットにも光と闇があります。その匿名性、情報発信の容易さから、誹謗中傷やデマ、プライバシーの侵害、差別的な表現等、インターネットによる人権侵害が安易に行われ、いじめの温床となる等問題が深刻化しています。 本日は、佐世保市の保育園において、保育士らがＳＮＳにて誹謗中傷を受けて退職、休園する事態となっていると新聞報道されています。 もう一歩踏み込んだ対策が必要です。佐賀県や大阪府では、インターネットでの誹謗中傷や差別を防止するための条例制定や改訂が進められており、その流れは全国に広がりつつあります。 長崎県においても、関係条例を策定し、表現の自由に配慮しつつ、県民をインターネットの負の側面から守るための必要な対策を講じていく必要があると存じますが、関係条例の制定について、県の答弁を求めます。 また、人権尊重社会の実現に向けて、県は、どのように取り組もうとしているのか、併せて答弁を求めます。 以上で、壇上からの質問を終了し、再質問は対面演壇席から行います。知事及び執行部におかれては、県民の声に対し、簡潔、明瞭、建設的で積極的な答弁を求めます。 ご清聴ありがとうございました。
○議長（中島廣義君） 知事。
◎知事（大石賢吾君） 〔登壇〕北村議員のご質問にお答えいたします。 まずはじめに、令和5年度の組織改正について、どのような考えの下に改正しようとしているのかとのお尋ねがございました。 今回の組織改正については、私が知事に就任して初めてとなる本格的な改正として、戦略的な情報発信体制の強化及び危機管理分野の体制強化を行うこととし、2つの部を新設するなど、組織の体制強化を図るほか、統括監を発展的に解消することとしております。 新たに設置する「秘書・広報戦略部」については、選ばれる長崎県の実現に向けて、県の魅力発信やトップセールスなどを分野横断的な視点で戦略的に実施する体制を強化するため設置するものであり、外部人材も活用しながら、戦略的な情報発信やブランディングに取り組みます。 また、基地対策や国民保護の取組を強化するため、「危機管理部」を新設するとともに、佐世保市の基地政策方針や水陸機動団の配備並びに安全保障環境の変化等を踏まえ、専門部署を新設するなど、市町や関係機関との連携を強化してまいります。 今後とも、社会情勢の変化や県民ニーズに適切に対応していくため、組織体制のあるべき姿については、引き続き検討してまいります。 次に、「こんな長崎どがんです会」を実施した感想と施策への反映状況、今後の取組についてのお尋ねをいただきました。 私は、県民の皆様と一緒に「新しい長崎県づくり」を実現したいとの思いから、県民との対話の場である「こんな長崎どがんです会」を知事就任後、8回開催しており、併せて、先般、出張の機会を利用した佐世保市でのスピンオフも実施したところでございます。 「こんな長崎どがんです会」の実施を通じて、子育てやＵＩターン、在宅医療、スタートアップなど、多様な分野にわたる現場の貴重なご意見をお聞きしながら、私自身も新たな気づきやアイデアを得ることができ、改めて県民の皆様の声に真摯に耳を傾けることが大切であると実感したところでございます。 こうした意見に対しましては、直ちに実行できるもの、中・長期的に検討を要するものなど様々ではありますが、例えば子どもの貧困対策や居場所づくり、移住のサポートをいただいた方に対するインセンティブの創設などについて、令和5年度当初予算にも可能な限り反映したところでございます。 「こんな長崎どがんです会」については、現場視察と組み合わせて行うなど、様々な工夫を重ねながら、今後とも積極的に取り組み、県民の皆様にとって、より身近な県政となるように努めてまいりたいと考えております。 残余のご質問につきましては、関係部局長から答弁をさせていただきます。
○議長（中島廣義君） 危機管理監。
◎危機管理監（多田浩之君） 危機対策・国民保護課の新設について、どのような考えで設置するのかとのお尋ねでございます。 本県では、佐世保市に多くの米軍、自衛隊の施設が存在することから、これまで佐世保港のすみ分けの実現や崎辺地区の自衛隊による利活用の推進などについて、県政の重要課題と位置づけ、市と一体となって国への要望を行ってまいりました。 また、県内には多くの自衛隊の部隊が配備されておりますが、陸上自衛隊水陸機動団の3個目の連隊の配備が決定するなど、新たな動きがあるほか、我が国を取り巻く安全保障環境が厳しさを増す中で、国民保護の取組の重要性も高まっております。 こうした中、危機対策を担う組織の設置については、これまで県議会からご意見をいただいてきたほか、佐世保市議会からも、県のより積極的な関与を要望されております。 県といたしましては、基地と地域との共存共生を図るとともに、有事に備えた体制強化のため、地元自治体及び関係機関との連携を促進していきたいと考えており、来年度の組織改正において、危機管理部内に「基地対策・国民保護課」を設置し、地元自治体と一体となった基地対策や国民保護の取組を強化していきたいと考えております。
○議長（中島廣義君） 警察本部長。
◎警察本部長（中村亮君） Ｇ7長崎保健大臣会合の警備を実施するに当たって県民の協力が必要なのではないかとのお尋ねでございます。 県警察としても、会合の滞りない実施と県民の皆様の安全・安心の確保のため、全力を尽くしてまいります。 そのために様々な準備を行っておりますけれども、詳細について申し上げられない部分があることについて、ご理解を賜れば幸いに存じます。 そのうえで、議員ご指摘のとおり、官民一体となった警備諸対策が不可欠でございます。県民のご理解とご協力なくしては、警備を完遂することはできないと、このように考えております。 具体的には、テロ等を未然に防止するために不審者や不審物を発見した場合には、ためらわずに通報いただくこと、それから、銃砲、火薬類等の危険物を取扱う方には、保管管理を徹底して、盗難・紛失時には直ちに警察に通報いただくこと、交通渋滞緩和のため、マイカー利用の自粛や業務用車両の運行調整をはじめとする交通総量の抑制にご協力いただくこと、こうしたことでございます。 これらにつきましては、今後、様々な媒体を通じまして積極的に情報をお届けして、県民の皆様のご理解が得られますように努めてまいります。 県警察といたしましては、知事部局、警察庁をはじめとする関係機関、民間事業者の方々等とも連携をいたしまして警備諸対策を講じてまいりますので、県民の皆様におかれましても、ご協力をいただきますようによろしくお願い申し上げます。
○議長（中島廣義君）
教育委員会教育長。
◎
教育委員会教育長（中崎謙司君） 私の方から教育関係について、4点答弁させてもらいます。 最初に、ミライｏｎ図書館の特徴についてのお尋ねでございます。 全国でも2例しかない県・市一体型図書館としまして蔵書の充実を図りますとともに、地域に密着したテーマから、広域的・専門的なテーマに至る様々な分野のイベントや講演会、展示等を実施しているところでございます。 また、子ども用の閲覧席や子どもトイレなど、親子が利用しやすい設備、フリーＷｉ－Ｆｉや学習スペースの充実などによりまして、幅広い世代にご利用いただいているところでございます。 長崎県の歴史や自然をモチーフに、環境にも配慮した優れたデザインは、まちのシンボルとなっておりまして、知の拠点として県民の皆様に愛される図書館に成長していると捉えているところでございます。 次に、ミライｏｎ図書館に今後どのような新たな機能を持たせるのかとのお尋ねでございます。 今月25日には、県民の皆様が24時間、いつでも、どこからでもご利用いただける「電子書籍サービス」を開始したところでございます。 さらに、来月には第2弾といたしまして、来館することなく利用登録が可能となります「電子図書館アプリ」を開始する予定としております。 このことによりまして、これまで来館が難しかった離島・半島地区にお住まいの方や、仕事や子育てで忙しい方など、長崎県全域の皆様に電子図書館サービスを便利にご利用いただけるようになります。ぜひ多くの県民の皆様にご利用いただきたいと考えております。 次に、本県の中学部活動の地域移行の現状についてのお尋ねでございます。 休日の部活動の地域移行に向けましては、長与町におきます中学校と総合型地域スポーツクラブが連携した活動や、雲仙市内の中学校の吹奏楽部における合同練習の取組など、実践研究が進められております。 また、各市町におきましては、円滑に地域移行を進めるために協議会等を設置しまして、今後の体制整備やスケジュール等につきまして検討を行っているところでございます。 県におきましては、昨年12月に地域移行における新たな地域クラブ活動の運営体制や地域連携、環境整備のあり方などをまとめました国のガイドラインが示されましたことを受けて、今年度中に「長崎県部活動の在り方に関する検討委員会」における議論も参考にして県の方針を策定する予定としているところでございます。 最後に、この地域移行を今後どのように取り組んでいくかとのお尋ねでございます。 国におきましては、令和7年度までの3年間で地域移行を達成することとしておりましたが、このことが全国的にも難しいというような状況を踏まえまして、明確な期限を設定せず、各地域の実情に応じて地域移行を早期に目指す計画に見直しております。 併せて、各自治体には、円滑な地域移行へ向けた準備や土台づくりが進むよう、来年もこれまでと同様に実践研究に取り組むこととしております。 本県におきましても、先ほど申しました先行して実践研究に取り組んでおります長与町や雲仙市の成果や課題を市町、関係団体等と情報共有を図りながら、各市町が地域の実情に適した移行モデルを構築できるよう、市町と連携・協力しまして、子どもたちのスポーツ、文化・芸術活動の機会確保に取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（中島廣義君）
こども政策局長。
◎
こども政策局長（田中紀久美君） 令和5年度予算において、保育士修学資金貸付事業は予算が増額されているが、県は今後どのように進めていくのかとのお尋ねですが、保育士修学資金貸付は、養成校を卒業後、県内の保育所等に5年以上勤務することで返済が免除される事業であり、保育人材の確保及び県内定着に効果的な事業であると考えております。 そのようなことから、毎年、国に対し、貸付枠の拡大及び事業延長を要望しており、令和5年度については、国からの内示額増を受け、貸付枠を拡大することとしております。 併せて、令和5年度からは、修学資金貸付等事業のメニューの一つである潜在保育士向けの就職準備金貸付も実施することとしており、潜在保育士の確保対策にも活用してまいりたいと考えております。 次に、施設の安全管理や安全装置の義務化などが進められているが、認可外保育施設も含めて、その進捗状況についてとのお尋ねでございます。 これまでも保育の現場においては、子どもの年齢や場面ごとに、国が示したガイドラインに沿って日頃から事故防止に取り組んでおります。 また、県が実施する保育士等キャリアアップ研修においても、安全対策に関する必要な知識や技能の維持・向上を図っているところでございます。 さらに、昨年9月に起きた送迎用バスへの園児置き去り死亡事案等を受け、保育所等における安全計画の策定やバスへの安全装置の設置、バス乗降時の点呼等による所在確認が義務化されることとなっており、今議会で長崎県児童福祉施設の設備及び運営の基準に関する条例等の改正案を上程しております。 また、認可外保育施設についても、同様の内容に基準を改正し、指導監督を行うこととしております。 今後、県においては、国が策定した安全管理マニュアルの研修を実施するとともに、市町と連携し、バスの安全装置の設置を進め、監査や立入調査において設置状況やマニュアル運用の確認を行い、保育施設の安全管理の徹底を図ってまいります。
○議長（中島廣義君） 福祉保健部長。
◎福祉保健部長（寺原朋裕君） 私からは、3点お答えさせていただきます。 介護事業所において、元気高齢者等の介護助手を活用するため、これまでどのように取り組み、今後、どのように活用を促していくのかとのお尋ねです。 介護助手の活用は、職員の業務負担軽減や利用者見守りによる事故リスク軽減などが図られることに加え、ご本人にとっても生きがいにつながるといったメリットがあると考えております。 しかしながら、人件費が介護報酬の対象外であるといった課題もあり、その活用が進んでいるとは言えない中、県では、これまで先進的な取組を紹介する事業所向けセミナーや、介護助手の仕事をＰＲする高齢者向けセミナーを開催するほか、事業所での一日就労体験事業を行ってまいりました。 今後は、活用を希望する事業所へのアドバイザー派遣も実施するほか、市町の高齢者向けセミナー等で介護助手の仕事をＰＲする機会を増やし、さらなる活用促進を図ってまいります。 次に、医療機関や介護施設、障害福祉施設に対する原油価格・物価高騰緊急支援事業の実績はどうかとのお尋ねでございますが、原油価格・物価高騰緊急支援は、10月補正予算で医療系機関は約6億2,000万円、介護施設は約6億7,000万円、障害福祉施設は約2億4,000万円を確保し、11月から県内全ての対象施設に繰り返し周知し、現在は支給手続を進めております。 令和5年1月末で申請を締め切ったところでありますが、医療系機関が約6割、介護施設が約7割、障害福祉施設が約6割の施設から申請があり、合計で約3,300件、全体で約6割の申請率となっております。 補助金は順次支給しており、令和5年3月末までに全ての申請者への支給が完了するよう、進めてまいります。 次に、県では、今後、障害者スポーツの推進にどのように取り組んでいくのかとのお尋ねですが、トップアスリートを招いた障害者スポーツイベントの開催は、競技力向上のみならず、広く県民の皆様が障害を抱える方への理解を深める貴重な機会であると考えます。 県では、県障害者スポーツ大会や障害スポーツ教室の開催、学校等への普及指導員の派遣など、これまでも障害者スポーツの裾野の拡大や、障害者と健常者の交流に取り組んでいるところです。 このような取組に加え、車いすバスケットボール以外の競技も含め、トップアスリートとの交流イベントを継続して実施してまいりたいと考えております。
○議長（中島廣義君） 産業労働部長。
◎産業労働部長（松尾誠司君） 私の方から、2点お答えさせていただきます。 中小・小規模企業の資金繰りについて、現状を踏まえ、どのような対策を講じるのかとのお尋ねですが、県としても、今後のコロナ関連融資の返済開始の本格化を見据え、厳しい経営環境にある中小事業者の借換えを含めた資金繰りの円滑化が重要であると認識しております。 そのため、去る1月10日から国の新たな借換え保証制度の創設を踏まえ、県でも緊急資金繰り支援資金、伴走支援・借換制度の運用を開始するとともに、来年度当初予算においても、緊急資金繰り支援資金の取扱いを継続のうえ、融資枠100億円を確保するなど、必要な対策を講じているところであります。 今後とも、県内事業者の実態把握に努めつつ、関係機関と連携しながら緊張感を持って適切な資金繰り支援に努めてまいります。 次に、民間が手がけることが難しい小規模な事業所の承継についても推進するべきだと考えるが、県の取組状況はとのお尋ねですが、中小企業は、地域雇用や技術・技能の担い手として重要な役割を果たしている一方、本県の経営者の平均年齢は、九州内でも最も高く、後継者不在の企業の割合も高いことから、県では、事業承継を喫緊の課題と捉え、「事業承継支援戦略」を策定し、国の「事業承継・引継ぎ支援センター」をはじめ、様々な支援機関と連携しながら取組を推進しております。 その中では、主に小規模な事業者の案件を支援対象として、それぞれの経営環境等に応じた親族内承継や第三者承継など、きめ細やかな支援を行っているところであります。 引き続き、関係機関と連携のうえ、対象事業者の掘り起こしや県の制度融資による支援など、事業承継の推進に注力してまいります。
○議長（中島廣義君） 農林部長。
◎農林部長（綾香直芳君） 私の方から、農業振興について、2点お答えさせていただきます。 まず、畜産の自給飼料の増産に対する県の考えについてのお尋ねでございますが、本県では、これまでも自給飼料の増産の取組を支援してまいりましたが、輸入飼料の価格高騰に加え、将来的に輸入飼料の安定確保が危惧されることから、飼料自給率の向上のためのさらなる支援策が必要と考えております。 具体的には、耕種農家等への飼料生産の外部委託化や水田等を利用した放牧の推進、収量や栄養性の高い飼料用稲である「たちすずか」などの県奨励品種への転換などを支援することにより、自給飼料の増産につなげていきたいと考えております。 また、配合飼料の主原料である輸入とうもろこしを県産の飼料用米に置き換える新たな取組の検討に市や関係団体とともに着手したところでございます。 こうした取組により、自給飼料の増産を支援することで畜産経営の安定化につなげてまいります。 次に、エコフィードの活用に対する県の取組についてのお尋ねですが、県では、これまで飼料コストの低減を目的として食品製造業の副産物などを家畜の飼料とするエコフィードの活用を支援してまいりました。 具体的には、県が食品製造業者への聞き取り調査や、供給側と畜産農家とのマッチングなどに取り組み、シロップ廃液や豆腐かすなどの供給量や成分が安定しているものを主体に、現在、県内185戸の畜産農家において、年間約1万7,700トンが利用されているところでございます。 県としましては、飼料の国産化にもつながる畜産農家によるエコフィードの利用が拡大するよう、引き続き支援をしてまいります。
○議長（中島廣義君） 地域振興部長。
◎地域振興部長（早稲田智仁君） 私から、「東彼杵ひとこともの公社」との連携に係る取組について、お答えいたします。 県では、今年度から、県内各地での地域活性化を図るため、「東彼杵ひとこともの公社」と連携し、地域づくり人材の掘り起こしや、人とひととのマッチングなど、地域づくり人材の活用による地域活性化に取り組んでいるところであります。 具体的には、県内各地域で地域活性化に取り組む方々に対し、トークショー形式による公開インタビューや会場参加者及びオンライン視聴者との質疑、意見交換を行いながら、地域づくり人材のプラットホームの構築を進めております。 これまで、県北や県央地区など、県内5地域において開催するとともに、イベントの録画配信を行うことにより、地域づくり活動への関心の高まりや、新たな活動アイデア募集の動きなど、地域づくり人材の関係構築が図られてきております。 県としましては、このような取組を通して、今後とも、人とひととのネットワークの強化を図り、地域住民主体による地域活性化につなげてまいりたいと考えております。
○議長（中島廣義君）
県民生活環境部長。
◎
県民生活環境部長（貞方学君） 私からは、県民生活環境行政について、2点お答えをいたします。 まず、地球温暖化対策におけるブルーカーボンの研究について、環境保健研究センターの研究内容とブルーカーボンの活用を進めていくに当たっての課題についてのお尋ねですが、環境保健研究センターでは、藻場の二酸化炭素吸収効果を見える化し、地球温暖化の緩和や水産業の振興につなげることを目指して、令和3年度から県内の藻場における炭素貯留量を定量化する研究を進めているところです。 これまで大村湾や橘湾に生育するアマモなど、藻場の種類ごとに炭素貯留量の推計を行っております。 ブルーカーボンの活用に当たっては、まずは吸収源としてのポテンシャルを評価する方法を確立することが大きな課題であり、本県の研究も、その課題解決に一定寄与するものと考えております。 また、藻場の面積を正確に測定することも課題の一つであり、今後、先端技術を活用した測定手法の開発等も望まれております。 これらの課題解決に向け、国や他自治体、民間の研究動向を注視するとともに、他の試験研究機関とも情報共有・連携をしながら、本県の研究がより実効性の高いものとなるよう努めてまいります。 次に、インターネット誹謗中傷防止条例の制定について、インターネットの誹謗中傷防止条例の制定に対する県の考え方及び人権尊重社会の実現に向けた県の取組内容についてのお尋ねでございますが、インターネットは、非常に多くの人が利用する大変便利なツールですが、一方で、ＳＮＳや動画サイトへの差別的投稿などの人権侵害事案も発生しており、いかなる場合であっても、こうした行為は決して許されるべきものではございません。 昨年3月に策定した「人権教育・啓発基本計画」では、インターネットによる人権侵害を重要課題の一つとして位置づけ、諸施策を進めているところであり、まずは現行計画の実効性を高めていくことが重要だと考えております。 また、人権尊重社会を実現するためには、県民一人ひとりが、その担い手として人権の意義及びその尊重の重要性について理解を深めていくことが必要でございます。 このため、学校、職場、家庭等において研修会や啓発イベント等を実施し、人権問題を考える機会を増やしていくことと併せ、人権研修会の講師やイベント企画などを行う指導者の育成と資質向上を進めていくことといたしております。
○議長（中島廣義君） 北村議員－12番。
◆１２番（北村貴寿君） それぞれにご答弁をいただきました。ありがとうございました。幾つか気になる点がございましたので、再質問させていただきます。 基地対策・国民保護課の新設については、これまでも本当に多くの議員が要望してきたということを述べさせていただきましたが、大石知事になりまして、公約を実現していただいたということを高く評価しております。 北朝鮮のミサイル発射を前提とした国民保護訓練も先般行っていただきました。一年前のロシアのウクライナ侵攻において、国際社会は平和であるという幻想が脆くも崩れ去っているわけでありますから、しっかりと基地対策・国民保護課を中心に、関連施策を進めていただければと思います。どうぞよろしくお願いいたします。 次に、ミライｏｎ図書館、図書館ＤＸがはじまるということで、電子書籍サービス、そしてアプリもつくりますよというお話でした。 報道にて確認をいたしましたが、電子書籍サービス、1,900冊というようなお話でありました。この1,900冊という数が多いのか、少ないのかというのが、ちょっとよくわからないので、他県の状況等を含めて、どのような認識があるのか、ご答弁をお願いします。
○議長（中島廣義君）
教育委員会教育長。
◎
教育委員会教育長（中崎謙司君） この数でございますけれど、九州各県においては、今、電子書籍は5県、導入しております。そこの数を調べますと、最初の導入件数としましては、長崎県が一番多い数字になっております。小説から専門書、幅広いタイトルを揃えていますので、ぜひ多くの県民の方にご覧いただければと思っております。
○議長（中島廣義君） 北村議員－12番。
◆１２番（北村貴寿君） わかりました。一番多いということで、ぜひ多くの県民の皆様にご活用いただきたいなと思います。 また、電子書籍のサービスを提供する事業者はいろいろあるということで、今回、選定された事業者は、専門性が非常に高い事業者だということを聞いておりますので、県庁の職員の皆様であるとか、研究開発を行う企業や大学院の方々も大いに利用していただけるようにＰＲをやっていただきたいなと思いますし、知の拠点として、これからも時代の変化に対応しながら努力に期待をしているところでございます。
教育委員会教育長の答弁の中で一点ちょっと気になったんですが、部活動の地域移行についてなんですけれど、期限を設けずに今度やってみますというようなお話でありました。 部活動に熱心な先生方の熱意を否定するものでは全くございません。それはそれで大いにやっていただいて結構なんですが、期限を設けないというのは、どうなのかなと、これまでなかなか進まなかったからというようなこともあるんだと思いますが、その辺は進捗状況をしっかり注視しながら、現場の負担にならないように、教員を目指したいというような方を増やしていただけるように努力をしていただければと存じます。 次に、中小企業の支援であります。 私も一中小企業の事業者でありまして、様々、これまでも一般質問でただしてまいりました。 今回、資金繰り対策ですね、キャッシュは中小企業の血液でございますので、それに対してもしっかりと対策を打っていくというような話もありましたし、事業承継、若返りというようなことも行っていただけるということでありました。 そしてもう一点、再質問ということで事業の再構築、いわゆる事業の業態を変えていく、イノベーションを起こしていく、そういったところの支援も必要なんだろうと思います。 コロナ禍になりまして、世界中のビジネススタイルとか、国民の生活スタイルも変化をしていく中で、今般、サービス産業事業再構築支援事業で1億円の予算を計上されておりまして、これは非常に評価しておりますので、これを今後どう進めていくのかというようなことと、あと、中小企業のサポートですね。大企業は、そういった専門の部署もあったりするんですが、なかなか中小企業、ひとり親方、個人事業主ではなかなか難しい部分もありますので、そういったふさわしい支援メニューなどを活用していただけるようなサポートも必要だと思うんですが、併せて答弁をお願いいたします。
○議長（中島廣義君） 産業労働部長。
◎産業労働部長（松尾誠司君） 議員ご指摘のとおり、県では、ポストコロナを見据えまして、社会経済活動の早期回復と構造転換を目指して、中小企業者の新分野進出、新規取引の開拓、業態の転換など、前向きな事業再構築、そういったことの推進が必要であるというふうなことで思っております。これまで3度の予算化を図っておりまして、約170社の事業者の方々に支援を行ってきたところでございます。 今般の2月21日に議決をいただきましたサービス産業事業再構築支援事業においても、そういった趣旨を踏まえまして、来月には申請受付が開始できるよう、準備を進めていきたいと思っております。商工関係の団体とか金融機関と連携しながら、周知や掘り起こしに取り組んでいきたいと思ってます。 もう一つ、サポートのお話でございました。同じように、今回、議決をいただきました補正予算の中で、事業継続緊急サポート事業というふうな形で、中小企業の診断士協会と連携のうえ、相談窓口を設置して、提案とか融資とか、そういったことの試みをやっております。 今回の事業再構築支援事業についても、こういった関係団体の取組あたりと連携しながら、どういったサポートができるのかも含めまして対応に努めていきたいと思っております。
○議長（中島廣義君） 北村議員－12番。
◆１２番（北村貴寿君） わかりました。国内の企業の99％は中小企業と言われておりまして、中小企業の元気が日本の元気でございますから、しっかりとサポート支援をしていただきたいと思います。 そして、福祉保健部長の答弁でちょっと気になったところがあったんですけれども、施設の電気代等の価格高騰対策ですね。これは国の財源を活用して、期限もいろいろあったんだろうと思いますが、申請が6割にとどまっているというようなお話だったかと思います。これはできれば100％活用していただきたかったなというようなこと。 あと、私、直接お話をいただいたんですが、電気代をどういう動力で確保するか。施設の中にはＬＰガスで発電して、それを電気代にしている施設があると、残念ながら、そこは対象になってないと、非常に苦言をいただいたところであります。 今後の支援があれば、こういったところもしっかりと目配りをしていただきたいと存じますが、お答えできる部分があれば、コメントをお願いします。
○議長（中島廣義君） 福祉保健部長。
◎福祉保健部長（寺原朋裕君） 今回、国の地方創生臨時交付金を活用した物価高騰対策を検討するに当たりまして、支援内容、対象等について様々な協議を行った結果、対象の特性、実情から、最も影響が大きく、支援効果が高いものとして医療、介護・障害者施設については、電力に係る経費を対象に重点的に支援を行ったというものでございます。 今後、仮に国から再度補助制度等が示された場合においては、物価高騰に対応した医療機関や福祉施設の運営支援は、受益者の不公平感をなくすためにも、全国一律に支援を検討していただきたいと考えているところでございます。
○議長（中島廣義君） 北村議員－12番。
◆１２番（北村貴寿君） ありがとうございました。ぜひよろしくお願いします。ＬＰガスで発電をしているということは、私自身もはじめてお聞きしまして、様々な熱源、動力源というのがあるんだろうと思います。そういった目配りをしっかり行っていただきたいなと思います。 次に、インターネット誹謗中傷防止条例について、お尋ねをいたしますが、昨日も坂本議員の質問の中で人権条例の制定について、いろいろと県民意識の調査についてですとか、お話があったと思います。 改めてですが、この計画はありますと、そして、自治体の中で条例をつくっているところもありますと、その条例の状況についてと、これは部長の見解で結構でございますので、なぜ計画があるのに条例をつくろうという動きがあるのかというところの答弁をお願いします。
○議長（中島廣義君）
県民生活環境部長。
◎
県民生活環境部長（貞方学君） 条例の制定状況でございますが、インターネットだけの条例というのは2県でございます。そして、包括的な人権条例が17都府県ございます。 なぜ、そういった条例がつくられているかの背景につきましては、そういったことについて特にこれまで調べたことがありませんでした、他県のそういった制定の理由ですね。そういったことについては、改めて、まずは、九州各県について聞かせていただきたいと考えております。
○議長（中島廣義君） 北村議員－12番。
◆１２番（北村貴寿君） よろしくお願いたします。先日もありましたけれど、計画の認知度については、下がってますよというお話でした。 ただ、もう一つ、一番大切な指標だと私は思っているんですが、調査項目の最後の項目ですね。「長崎県は人権が尊重されている県だと思いますか」という問いに対して、「そうだと思う」というのが、平成27年が8.4％、そして令和2年が7.1％、微減という状況ですね。確認していただければおわかりかと思いますけれども、こういったことを受けて、私、学生を受け入れているものですから、そういったことが周りにないかというような調査をお願いをいたしました、ちょっと周りに聞いてみてと。 そうすると、ラインとかインスタとかオンラインゲームで誹謗中傷を書かれたとか、複数のクラスメイトからいじめを受けていたとか、トーク画面をさらされたとか、本当にいろいろな話をお伺いいたしました。インターネットの負の部分というのが非常にクローズアップされてきているのかなと思います。 今後、この対策として、どのようなことに力を入れるべきかという県民の声ですね。これは「インターネットによる誹謗中傷への対策の充実を」というのが、51.4％で第2位というような状況でありますから、しっかりと調査、研究を重ねていただいて、他県の話もお聞きをしていただけるというようなことであります。計画は計画でしっかり進めていただきたいと思います。 ただ、こういった流れがあるということは、やはりそういった声が、条例のある地域だけで起こっているというわけではないと思うんですね。やはり問題意識が高まって、そういった声が重なって、そういった条例につながったということであります。 一つ、私が原因として考えているのは、いろいろとパトロールをインターネット上でされているという話でしたけれども、これはもう完全に閉じられた世界で行われている人権侵害です。ですから、パトロールのしようがないですね。なので、例えばお隣の佐賀県は4月から、佐賀県でインターネットで誹謗中傷するのは禁止ですというルールというメッセージを発信されているのではないかなと拝察をいたしますので、ぜひ調査、研究を進めていただきたいと思います。 最後になりました、知事、「こんな長崎どがんです会」を開催していただいて、最初は県庁で行っていたのを飛び出してやっていると、ぜひ21の市町で開催していただきたいと思います。意気込みをお聞きして、質問を終わりたいと思います。
○議長（中島廣義君） 知事。
◎知事（大石賢吾君） 一人でも多くの県民の皆様のお声を聞けるように、今後もしっかり取り組んでいきたいと思います。
○議長（中島廣義君） これより、しばらく休憩いたします。 会議は、午後2時45分から再開いたします。 －午後２時３２分 休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ －午後２時４５分 再開－
○副議長（山口初實君） 会議を再開いたします。 引き続き、一般質問を行います。 坂口議員－8番。
◆８番（坂口慎一君） （拍手）〔登壇〕皆さん、こんにちは。 自由民主党、諫早市選出の坂口慎一でございます。 会派の皆様のご配慮によりまして、ありがたくも、今年度2回目の質問をさせていただく機会を与えていただきましたことに感謝を申し上げ、通告に従いまして、一問一答で質問させていただきます。 1、財政について。 （1）財務諸表における世代間負担比率について。 これまでの一般質問や予算決算委員会で、全国の地方公共団体が統一的な基準に基づいて作成する「公会計財務諸表」を用いた質問を行ってまいりました。 令和3年6月定例会の一般質問では、資産の状況や資産の老朽化を示す資産老朽化比率について伺ったところです。 当時、最新の数値であった平成29年度普通会計ベースの決算値では、資産合計額が3兆2,528億8,600万円、住民一人当たりに換算すると236万円で、九州7県のうち最も高く、全国の都道府県の中でも3番目に高いという結果が出ているということでありました。 また、資産の老朽化の状況につきましては、同じく平成29年度ベースで、有形固定資産減価償却率、いわゆる資産老朽化比率が53％であることがわかり、資産の老朽化の程度をあらわすこの指標は、今後、上昇していくことが見込まれているということでありました。 資産形成の状況と老朽化につきましては、県の見解としましては、海岸線が長く、地形が急峻な本県では、橋梁やトンネル、港湾などの公共インフラ施設が多く、その大半は高度経済成長期に整備していることから、10年後には、橋梁の半数以上が建築後50年を超えるなど、老朽化の進行により、維持・更新コストの拡大が懸念されている。 このため、県では、全国に先駆けて予防保全的な手法を導入した効率的かつ計画的な維持補修を行うための「維持管理計画」を策定し、施設の延命化とライフサイクルコストの縮減を図っているところであり、例えば、橋梁では、今後50年間に必要な維持管理コストを約1,000億円と想定し、毎年20億円程度の予算を充当しているということでありました。 一方で、資産形成に要した財源につきましては、令和3年の予算決算委員会の質問におきまして、社会資本等形成の世代間負担比率について伺いました。 この指標は、形成された資産に占める地方債残高の割合によって算出され、社会資本等の形成に関する将来世代の負担率を示すもので、経年の推移、他団体との比較状況について、お尋ねしたところです。 これに対する答弁は、本県においては、平成29年度が25.4％、平成30年度が26％、令和元年度が27.2％という状況で、他団体との比較が可能な平成30年度決算で全国平均が47.6％の中、本県は26％という状況で、47都道府県中の3位ということで、比較的低い水準に抑えられているということでありました。 そこで、全国的な平均が46％から47％台、本県が25％から26％台ということで、他県と比べると、かなり低い水準にあるが、これは見方を変えると、将来世代が負担すべきものを現役世代が負担してしまっているという見方も可能ではないかという指摘をさせていただきました。 以上を踏まえて質問いたします。 令和5年度当初予算の一般会計の県債残高は1兆2,418億円で、臨時財政対策債を除くと8,682億円となっており、令和3年度末残高や令和4年度2月補正後残高と比べると増加している状況にあります。 この県債残高については、建設公債に基づく地方債のあり方という観点から、地方債残高の多寡のみによって評価されるべきではなく、投下した県債によって整備された資産との対比によって捉えられるべきものと認識をしております。 先般、12月に令和3年度の一般会計の財務書類が公表されておりますが、まず、本県の社会資本等形成の世代間負担比率の数値と、その全国比較及びそれを踏まえた投資事業に対する県の考え方について伺います。 なお、この後の質問は、対面演壇席より行います。
○副議長（山口初實君） 総務部長。
◎総務部長（大田圭君） ただいま、議員からご指摘をいただきましたとおり、社会資本等形成の世代間負担比率につきましては、新公会計における財務諸表の指標の一つでありまして、固定資産などの社会資本形成に係る将来世代の負担の程度を示すものでございます。分子は地方債残高、分母は有形固定資産等の合計という形になってございます。 全国比較が可能な令和2年度の決算におきましては、全国平均が48.3％の中におきまして、本県は、28.4％と、全国で4番目に低い水準にございます。 これは、先ほどもご紹介いただきました離島・半島を多く有する本県の地理的特性によりまして、分母となりますインフラ資産の規模が他県と比べて大きいことが主な要因であるというふうに認識してございます。 一方、投資事業につきましては、これまでも地域の活性化や県民の安全・安心につながる社会資本整備につきまして、その必要性と緊急性を十分に精査したうえで、健全化判断比率等の財政指標にも留意しながら、着実に取り組んでまいりました。 今後におきましても、各種財政指標、公債費の見通しや財政調整のための基金残高の水準、交付税措置額を加味した実質的な財政負担額等を注視しながら、必要な事業を積極的に実施してまいります。
○副議長（山口初實君） 坂口議員－8番。
◆８番（坂口慎一君） 今、ご答弁にありましたように、社会資本、インフラ資産は、地域の経済、県民の皆様の福祉・教育など、暮らしを支える基盤となるものでありますので、必要な整備は、引き続き、適切に実施をしていただきたいと考えております。 （2）財源確保の見通しについて。 これら資産の形成及び老朽化対策の財源につきましては、県としては、国土強靱化5か年加速化対策がインフラ老朽化対策も対象に加えられたことから、この予算を活用して、前倒しで事業に取り組んでいきたいと考えており、国土交通省及び財務省に対して必要な予算の確保や財源措置の拡充を要望してきた。 また、公共インフラ施設の老朽化への対応は、喫緊の課題となっており、今後も、機会あるごとに必要な予算確保などを国に強く訴えるとともに、公共インフラ施設をこれから先も健全な状態に保てるよう、戦略的な維持管理に力を注いでまいりたいということでありました。 県債残高の増が、真に本県行財政の健全性を損なうかどうかについては、将来世代の負担となる地方債の発行については、原則として、将来にわたって受益の及ぶ施設の建設など、資産形成に充てるものとされており、その償還年限も、当該地方債を財源として建設した公共施設等の耐用年数を超えないものとされているところであります。 このようなことから、地方債を発行しながら、一定水準で投資事業は実施されるべきものと考えておりますが、防災・減災国土強靱化のための5か年加速化対策事業や、県単独による緊急自然災害防止対策事業等の本県の活用状況について、お尋ねいたします。
○副議長（山口初實君） 総務部長。
◎総務部長（大田圭君） 国の「防災・減災国土強靱化のための5か年加速化対策」に対応いたします国土強靱化緊急対策事業債の活用状況につきまして、令和3年度は207億5,400万円、令和4年度の見込みといたしましては226億3,900万円となっております。 また、緊急自然災害防止対策事業債、これは単独債でございますけれども、こちらにつきましては、令和3年度は54億3,100万円、令和4年度の見込みといたしましては87億500万円という状況でございます。 いずれも、交付税措置率が非常に高い一方で、時限的な制度として創設をされてございますので、事業を前倒しのうえ、最大限活用することで、その効果の早期発現に努めております。
○副議長（山口初實君） 坂口議員－8番。
◆８番（坂口慎一君） ありがとうございます。交付税措置率が高い有利な県債であるとは認識をしております。ただ、時限的なものでございますので、事業継続に向けて、国にしっかりと要望すべきものと考えておりますが、見解を伺います。
○副議長（山口初實君） 総務部長。
◎総務部長（大田圭君） 本県の財政は、自主財源に乏しく、歳入の多くを地方交付税や国庫支出金等に依存する脆弱な財政構造でございます。 したがいまして、防災・減災対策事業に限らず、本県の事業推進に必要となります交付税措置率の高い有利な地方債制度の継続につきましては、事業の進捗ですとか、制度の終期を踏まえながら、必要に応じまして国に働きかけをしてまいりたいというふうに考えております。
○副議長（山口初實君） 坂口議員－8番。
◆８番（坂口慎一君） ありがとうございました。 2、デジタル田園都市国家構想について。 （1）デジタル田園都市国家構想の概要について。 昨年12月、国におきまして「まち・ひと・しごと創生総合戦略」を抜本的に改定し、新たに令和5年度を初年度とする5か年の「デジタル田園都市国家構想総合戦略」が策定されました。 まず、現在、国が進めている「デジタル田園都市国家構想」とは、どのようなものかについて、概要をお尋ねいたします。
○副議長（山口初實君） 企画部長。
◎企画部長（浦真樹君） 国におきます「デジタル田園都市国家構想」は、デジタル技術の進展を背景に、地方に住み、働きながら、都会に匹敵する情報、あるいはサービスを利用でき、デジタル化の恩恵を皆が享受できる社会、いわゆる、全国どこでも、誰もが、便利で快適に暮らせる社会を目指すものであります。 これを踏まえ、昨年12月策定されました国の総合戦略におきましては、デジタル技術を活用しつつ、「地方に仕事をつくる」、「人の流れをつくる」、「結婚・出産、子育ての希望をかなえる」、「魅力的な地域をつくる」の4つの観点の取組が地域に求められております。 併せまして、国におきましては、デジタル活用の下支えとなるデジタル基盤の整備や、デジタル人材の育成・確保、そして、誰一人取り残されないための取組を推進することとなっております。 そのうえで、地方において、これまで様々な地方創生、地域課題解決等の取組が進めてこられた流れを、デジタルの力を活用して継承・発展させていくことが肝要であり、各自治体においても、地方版の総合戦略の改訂に努めることとされております。 県といたしましては、こうした国の方針等も踏まえまして、今後、地方版「デジタル田園都市国家構想総合戦略」の策定に向けて検討を進めてまいりたいと考えております。
○副議長（山口初實君） 坂口議員－8番。
◆８番（坂口慎一君） （2）既存の行政計画とデジタル田園都市国家構想総合戦略の地方版総合戦略について。 国の新たな総合戦略、このデジタル田園都市国家構想総合戦略、「デジタル」という言葉が非常に強調されておりますけれども、基となる法律である「まち・ひと・しごと創生法」の基本理念が変わったわけではないというふうに考えております。つまり、これまでの地方創生の実現という理念はそのままに、デジタルを活用することで、より一層の取組を強化していくという趣旨であろうかと推測をしております。 こうした国の動きを勘案しながら、地方自治体においても、地方版の「まち・ひと・しごと創生総合戦略」の改訂に努めることとされております。 現在、県においても検討を進められていると伺ったところでございますけれども、既に、策定してある「長崎県まち・ひと・しごと創生総合戦略」との関係がどのようになるのか。地方版デジタル田園都市国家構想総合戦略が、長崎県まち・ひと・しごと創生総合戦略の改訂版というふうにみなされるのかどうかについて、伺いたいと思います。
○副議長（山口初實君） 企画部長。
◎企画部長（浦真樹君） お話がありましたように、国におきましては、従来の「まち・ひと・しごと創生総合戦略」の改訂を通じまして、「デジタル田園都市国家構想総合戦略」を策定したというところでございます。 本県におきましても、これまでの地方創生の取組をデジタルの活用によって充実・強化していくという観点から、現行の第2期「長崎県まち・ひと・しごと創生総合戦略」を改訂することによりまして、県版の「デジタル田園都市国家構想総合戦略」に位置づけることを基本に、今後、検討を進めてまいりたいと考えております。
○副議長（山口初實君） 坂口議員－8番。
◆８番（坂口慎一君） 第2期の長崎県まち・ひと・しごと創生総合戦略を改定して、それを地方版の「デジタル田園都市国家構想総合戦略」に位置づけるというご答弁であったかと思います。 （3）地方版総合戦略の策定について。 本県における地方版のデジタル田園都市国家構想総合戦略、これについて、どのような考え方のもとで検討を進めようとされているのか、策定予定時期も含め、現在の状況について、お尋ねいたします。
○副議長（山口初實君） 企画部長。
◎企画部長（浦真樹君） 本県は、多くの離島・半島を有し、課題先進県とも言われますが、一方で、デジタル技術による課題解決に適した多様なフィールドに恵まれているとも言えると思っております。 このことを都市部等から様々な企業や人材を呼び込むことで、課題解決先進県となり得るチャンスと捉え、そのための環境整備などに力を注ぐことが重要と考えております。 また、地方創生の流れを継承していくという国の考えも踏まえまして、デジタルの力の活用に努めつつ、これまでの地方創生関連施策につきましても、経験や成果を踏まえつつ、必要な見直し等を加えながら推進していく必要があると考えております。 現在、「新しい長崎県づくり」に向けたビジョンの策定や、総合計画の見直しにも取り組んでいるところでありまして、その内容等も踏まえながら、本県版の「デジタル田園都市国家構想総合戦略」につきまして、本年中を目途に策定できるよう準備を進めてまいりたいと考えております。
○副議長（山口初實君） 坂口議員－8番。
◆８番（坂口慎一君） 課題解決先進県、非常にすばらしい言葉だと思いますので、ぜひ、そういったことが実現できますように、デジタルの力を活用して、本県における地方創生をより強力的に進めていただきますことを期待して、次の質問に移りたいと思います。 3、諫早市における諸課題について。 （1）県南振興局の設置について。 昨年9月に西九州新幹線が開業いたしまして、諫早市は、新幹線効果を高めるため、諫早駅の周辺整備を引き続き進めております。 県南地域の振興局見直しにつきましては、県は、令和3年10月に「振興局見直し実施計画」として取りまとめられ、12月には「県南振興局庁舎整備基本計画」を策定し、これらの計画に沿って、県南振興局庁舎の整備を進められているものと認識をしております。 新たな庁舎の建設が予定されている諫早駅北側の諫早市先行取得用地につきましては、現状、広大な空き地となっており、私としましては、整備計画に遅れることがないよう、着実に整備を進めていただきたいと期待しているところでございます。 諫早市民の皆様も、県南振興局庁舎の完成を心待ちにしているところでございますが、まずもって集約される地方機関や、想定する庁舎の規模、今後のスケジュールについて、伺いたいと思います。
○副議長（山口初實君） 総務部長。
◎総務部長（大田圭君） 県南地域の地方機関の見直しは、長崎、県央、島原の3つの振興局を、新たに設置する県南振興局に集約することによりまして、人的資源を効果的・効率的な体制で配置しながら、組織の柔軟性や高度な専門性を確保し、重要事業の推進や多様な行政ニーズ、災害等に対応できる体制を整備するものでございます。 なお、県南振興局本局に組織を集約することを基本としておりますけれども、災害対応ですとか、窓口業務など、緊急性・現場性が特に強い業務につきましては、行政サービスの推進の維持のために必要な組織を各地区に配置をいたすということにしてございます。 新庁舎の規模といたしましては、庁舎整備基本計画におきまして、職員数が約500名程度、延べ床面積を約1万3,000平方メートル程度としておりますけれども、現在、基本設計におきまして、庁舎の階数ですとか、フロアごとの配置等に加えまして、物価高騰による影響なども踏まえながら検討を進めているという状況でございます。 今後、本年度末をめどといたしまして、基本設計を完了し、令和5年度末頃の実施設計を経て、その後、工事発注を行い、令和8年度頃の完成を目指してございます。
○副議長（山口初實君） 坂口議員－8番。
◆８番（坂口慎一君） ありがとうございます。 諫早市では、「諫早駅周辺整備基本構想」の中で、ただいま、ご説明がありました県南振興局建設予定地を含む諫早駅北側用地を「公共・公益ゾーン」として、市民の利便性向上や行政機能の強化につながるエリアと位置づけられております。 また、この区域には、老朽化により再整備が必要となる国の施設もあることから、残りの北側用地の利活用案の一つとして、関係機関と情報共有を継続的に行っていると伺っております。 県南振興局庁舎整備基本計画の庁舎の施設計画では、県南振興局建設予定地を、現県央振興局の敷地及び県が保有する駐車場用地との等積交換により、諫早市と協議を進めていると示されておりますけれども、土地の交換方法やスケジュールについて、お尋ねいたします。
○副議長（山口初實君） 総務部長。
◎総務部長（大田圭君） ご指摘いただきましたとおり、建設予定地の市先行取得用地内の北側でございますけれども、約6,100平方メートル程度の用地につきましては、現在、諫早市と具体的な交換対象地及びその時期について協議を進めているところでございます。 土地の交換につきましては、県・市それぞれの条例で要件を定めておりまして、まずはその要件に適応するかどうかを確認するために、土地の鑑定を令和5年度に実施する予定でございます。 また、その鑑定後、交換条件につきまして市と協議を行いまして、建設工事期間中の土地の貸付け及び移転後の土地交換について覚書を交わすということにしてございます。 現時点の想定といたしましては、令和8年度の庁舎完成及び移転完了後、令和9年度に現県央振興局庁舎を用途廃止・解体する予定でございます。 解体後、更地となりました土地を含めた対象地の鑑定を再度実施いたしまして、交換契約により土地の取得が完了するという流れを想定しております。
○副議長（山口初實君） 坂口議員－8番。
◆８番（坂口慎一君） 県と市で土地の等価交換に当たり、まずは来年度に土地の鑑定を行うと、その後、当面は土地を諫早市から借り受けて工事に着手するということでございました。 令和8年度の完成ということで、引き続き、諫早市との調整が必要になってくると思いますので、ぜひ整備スケジュールに支障がないように、着実に整備を進めていただきますように要望いたしまして、次の質問に移ります。 （2）並行在来線について。 昨年9月23日、西九州新幹線が、長崎～武雄温泉間の部分的ではありますが、開業を迎えました。昭和48年に整備計画に位置づけられてから約半世紀を経ての悲願成就ということで、大変喜ばしいことでございます。 一方で、ＪＲ長崎本線の並行在来線につきましては、9月23日以降、上下分離がなされており、列車の運行はＪＲ九州が、鉄道用地は長崎・佐賀両県へ、鉄道施設については、両県の出資する一般社団法人佐賀・長崎鉄道管理センターにより管理されることとなっております。 昨年6月定例会の一般質問では、沿線区間のうち、かねてより地元で懸案となっていた踏切部分の市道拡幅について、実施しやすくなるのかどうかという趣旨の質問を行ったところ、上限分離前の取扱いと変わらないという答弁をいただいております。 しかしながら、同じく並行在来線区間を持つ佐賀県議会では、見解が異なっているようです。令和4年6月の佐賀県議会において、長崎本線上下分離後の利便性の確保という観点から、新駅の設置について問われた山口知事は、「上下分離後は、県の関与も深まりますので、鉄道の利活用や利便性の確保について積極的に関与していく、新駅の設置も含め、様々な可能性について検討していきたい」という答弁がなされております。 上下分離後の並行在来線施設に対する県の関与について、両県でなぜこのような相違があるのかを伺います。
○副議長（山口初實君） 地域振興部長。
◎地域振興部長（早稲田智仁君） 上下分離区間の土地及び鉄道施設については、上下分離方式移行時に、ＪＲ九州から、土地は、長崎、佐賀両県へ、鉄道施設は、佐賀・長崎鉄道管理センターに譲渡されております。 佐賀県における議論については、個々の事案の背景の違いもあり、本県として言い及ぶことができませんが、上下分離後は、同管理センターが鉄道施設等を維持管理していることから、駅舎のトイレ改修やのり面の除草などは、県の予算措置等を通して直接的に対応できるものもあると考えております。 一方、道路の拡幅による踏切改修など、運行に関わる場合は、ＪＲ九州による鉄道施設の構造上の調査や、列車の安全運行の確認等を行う必要があることから、従前のとおり、上下分離前と同様にＪＲ九州との協議を経て事業を進めることとなります。 こうした内容の地元からの要望については、佐賀・長崎鉄道管理センターで受け付けておりますので、両県をはじめ、関係者と共有し、適切に対応してまいりたいと考えております。
○副議長（山口初實君） 坂口議員－8番。
◆８番（坂口慎一君） ありがとうございました。 運行に関わる部分については、従来と変わりがないというご答弁だと思いますけれども、佐賀県議会のことなので言い及ぶことは難しいということでしたけれども、新駅の設置が運行に関わるか、関わらないかと言えば、ちょっと微妙なところかなという気がいたします。 それはそれとして、地域から要望等があった場合は、迅速な応答ができますようにお願いをいたしたいと思っております。 とにかく、上限分離によって沿線地域が不便を被ることがないようにお願いをしたいと思っております。 （3）自然干陸地の利活用について。 まず、現在の利活用の状況について、伺います。 国営諫早湾
干拓事業により創出された自然干陸地について、県のホームページ等によれば、「潮受堤防の締切後、調整池の水位をマイナス1メートルで管理しているため、中央干拓地の前面や小江干拓地の周辺に約600ヘクタールの自然干陸地が出現している」とあります。 また、諫早湾
干拓事業で創出された干拓地、調整池、潮受堤防、干陸地などの新たな地域資源の利活用を推進するために、行政と民間が一体となって取り組む「県央プロジェクト」を平成28年度に立ち上げたこと、県央プロジェクトでは、「使う・遊ぶ・見る・学ぶ」をテーマに、諫干見学会、カヌー体験教室、ボート練習場の整備、内部堤防へのクリムゾンクローバーの植栽を行っており、地域振興と憩いの場として活用を図ってきたと、そういった記載がございます。 現在では、これらに加えまして、コスモスやそばの植栽、クロスカントリーコースの整備などの利活用が図られておりますけれども、現在の利活用について、状況を伺いたいと思います。
○副議長（山口初實君） 農林部長。
◎農林部長（綾香直芳君） 諫早湾
干拓事業によって創出された干陸地等においては、議員がお話された地域活性化のための様々な活用に加えまして、河川管理者の許可を得て畜産農家が行う飼料作物の栽培のほか、県央振興局によるいさかんフォトコンテスト、インスタグラムでの情報発信等の取組が実施されております。 また、本明川ボート練習場は、ＪＯＣ認定競技別強化センターに認定され、国内トップアスリートの練習場所として活用されているとともに、地元の実行委員会等による本明川スポーツフェスタ等のイベントが行われております。 県といたしましては、国や地元市と調整のうえ、環境面や安全面に十分配慮しながら、今後とも、地元の方々による干陸地等の利活用の取組が進むよう支援に努めてまいります。
○副議長（山口初實君） 坂口議員－8番。
◆８番（坂口慎一君） この干陸地の利活用については、ただいまご答弁いただきましたように、もろもろ利活用がなされている状況ではございますけれども、広大な自然干陸地からすると、部分的なところにとどまっているのかなという気がいたします。 干陸地周辺の住民、あるいはその付近の耕作者からは、自然干陸地の利活用がなされていない部分、管理がなされていない部分に関する鳥獣被害、害虫被害、水質に関するものや悪臭、景観に関するものなどの相談、苦情、要望等が多数寄せられている現状がございます。 そもそも、部分的な管理、利活用、被害や、相談があった場合の部分的な対応ではなくて、自然干陸地を全体的に管理するための管理計画や方針のようなものが必要であると考えておりますが、県の見解を伺います。
○副議長（山口初實君） 土木部長。
◎土木部長（奥田秀樹君） 本明川左岸側の干陸地については国が、その他の干陸地は県が管理しており、現在、治水上支障がある場合、それぞれの管理者が伐採、除草などの対策を行っています。 今後も、引き続き、国、地元市町と連携し、河川の維持管理に努めてまいります。
○副議長（山口初實君） 坂口議員－8番。
◆８番（坂口慎一君） なので、部分的な管理ではなく、全体的な管理をということでご検討いただければというふうに考えておりますけれども、最近、様々な苦情、要望、相談等をいただいております。 特に、近年は、干陸地における鳥獣被害、海から上がってくるイノシシの被害が著しい傾向がございます。これは平成干拓地のみではなく、県の管理区間である森山町地先の干陸地も含めて、こういった被害が現在あっております。このようなことにつきまして、今後、どのように対応していくのか、見解を伺います。
○副議長（山口初實君） 農林部長。
◎農林部長（綾香直芳君） 鳥獣対策につきましては、現在、中央干拓地先の干陸地において、イノシシ対策のために、地元市が中心となっていただいて、箱わなによる捕獲対策を行っております。 地元の皆様からのお声に応えるため、現在、実施している捕獲対策に加えまして、防護柵の設置などの対策について、地元の皆様と改めて協議をしながら、営農者や地元市等の取組を支援してまいりたいと考えております。
○副議長（山口初實君） 坂口議員－8番。
◆８番（坂口慎一君） 個別にご相談があった場合には、ご対応いただければと思います。 自然干陸地周辺には、その土地で生活する地域住民の生活がございます。そして、現にその地域住民の生活に支障を来しているという現状もございます。確かに、国、市、町、地域住民と連携し、適切な管理やまちづくりにも結びついているような利活用もなされております。 しかしながら、それは物事のよい面でありまして、よい面のみが強調されすぎているのではないかという感が否めないのも事実であります。 この際、そうでもない部分も存在しているということをしっかりと認識をしていただきまして、そのような思いで、この質問を行っておりますので、引き続き、適切な管理をお願いしたいと思います。 （4）観光施設の利活用について。 まず、諫早市には、観光資源が少ないという指摘がなされることがございます。確かに、全国的に有名な観光スポットなどは存在をしておりませんけれども、諫早市の豊かな自然、文化、そして食を堪能することができるスポットは多く存在しております。 特に、諫早市東部地域に目を向ければ、干拓の里、白木峰高原、轟峡、金泉寺、山茶花高原など、観光施設が面的に立地をしております。 これらの資源を面的に有効に活用していくためには、これらをつなぐアクセスと個別施設の改善を図っていく必要がございます。 アクセスについては、近年、国道207号の拡幅や、市道、農道、林道等の整備も進んでおり、利便性の高いアクセスが確保されつつあります。今回は、個別施設の老朽化対策、施設機能の改善という観点から質問を行ってまいります。 まず、多良岳県立自然公園、金泉寺山小屋について伺います。 当該施設は、多良山系唯一の山小屋、九州においては唯一の、通年で有人の山小屋でありまして、近年の登山ブームもあり、利用者は増加傾向にあります。 また、昨年度からは、新たな指定管理者のもとで運営が開始されており、ホームページの作成やオリジナルグッズの販売など、活発な運営がなされております。 しかしながら、建築から50年を超え、老朽化が著しい状況であります。この件につきましては、委員会等でたびたび伺ってきたところでもございますが、当該施設の老朽化に対して、どのような対策に取り組んでいくのか、伺いたいと思います。
○副議長（山口初實君）
県民生活環境部長。
◎
県民生活環境部長（貞方学君） 現在の金泉寺山小屋は、多良岳の自然を求めて訪れる登山客が安全・安心に登山を楽しめるよう、県が昭和47年に設置したものであり、議員ご指摘のとおり、約50年が経過いたしております。 県といたしましては、平成25年度以降、3年ごとに法定点検を実施し、建物の状況を確認しておりますが、これまで建物本体の構造に対する指摘はあっておりません。 ただし、部分的には老朽化への対応が求められることもあったため、利用者の安全を第一に維持補修を行ってきたところでございます。 今後とも、山小屋の指定管理者と連携を図り、適切な維持管理に努めてまいります。
○副議長（山口初實君） 坂口議員－8番。
◆８番（坂口慎一君） 3年ごとの法定点検で、構造自体に問題はないというご答弁だったと思いますけれども、現状、外壁はぼろぼろの状態でありますし、水場、炊事場の屋根も倒壊寸前と、非常階段につきましては、階段ごと取り外されて、代わりの縄ばしこ、縄のはしごが窓の付近に置いてあるという、そういった状況でございますので、構造上問題ないでしょうが、安全対策とか、そういったところも留意しながら、今後、対応をしていただければと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。 次に、轟峡について、伺います。 令和2年7月の豪雨により轟峡の斜面が崩壊し、轟の滝に通じる遊歩道が土砂で埋まり、2名の尊い人命が失われるという大変痛ましい事故がございました。 現在、県が、国の事業により災害復旧工事に取り組んでおりますが、崩壊により遊歩道が被災して以降、現在も通行ができなくなっている状況でございます。 轟峡周辺は、諫早市の観光施設として重要な区域であり、特に、轟の滝は、轟峡の中でもメインのスポットであり、地元のシンボルと言っても過言ではなく、地元住民から、遊歩道の復旧に対して強い要望が挙がっております。 そういったことから、安全対策には適切な配慮をしつつ、早期に遊歩道を復旧すべきと考えておりますが、現在、県が実施している災害復旧工事で取り組めないのか、お尋ねいたします。
○副議長（山口初實君） 農林部長。
◎農林部長（綾香直芳君） 国の災害復旧事業の対象施設は、崩壊した山腹斜面の拡大を防止するもののほかは、もともと治山事業、または地すべり防止事業で施工し、維持管理している治山施設と定められております。 このため、現在、国の補助事業を活用して、県が轟峡で実施している災害復旧工事では、遊歩道は工事の対象外の施設となり、復旧工事は実施できないこととなっております。
○副議長（山口初實君） 坂口議員－8番。
◆８番（坂口慎一君） 農林部の災害復旧以外で、例えば、今後の轟峡の復興という観点から、観光サイドでの復旧対策というのはできないのかということについて、伺いたいと思います。
○副議長（山口初實君）
文化観光国際部長。
◎
文化観光国際部長（前川謙介君） 観光面におきましては、地域の観光事業者等が主体となった観光まちづくりの取組につきまして、ソフト事業を中心に支援を行っているところでございまして、ご質問の市町が管理する遊歩道の整備といったハード中心の事業を支援対象とすることは大変難しいものと考えてございます。
○副議長（山口初實君） 坂口議員－8番。
◆８番（坂口慎一君） 農林部による災害復旧での対応はできない。そして、観光サイドによるインフラ整備も、制度上かなわないということがわかりました。 では、今後、遊歩道の復旧も含めた当該施設の復興をどのように進めていくのか。繰り返しますが、轟峡周辺は、諫早市の観光施設として重要な区域であり、特に、轟の滝は、轟峡の中でもメインのスポットであり、地元のシンボルと言っても過言ではありません。地元住民から、遊歩道の復旧に対して強い要望が挙がっております。今後、地元から、より強い要望も挙がってくるのではないかと想像しておりますが、引き続き、市、地元と協力して、何とか往時の賑わいを取り戻す努力を続けていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。 次、道の駅の整備について、伺います。 観光施設を面的に活用するためには、集客の拠点や地域経済の活性化を促す施設も必要でございます。その一つが道の駅ではないかと考えております。 諫早市における道の駅の設置は、現在、市の西部、飯盛町、国道251号沿いに令和4年度から整備が進められております。まず、この国道251号沿いで整備が進められている道の駅について、進捗を伺います。
○副議長（山口初實君） 土木部長。
◎土木部長（奥田秀樹君） 道の駅は、道路利用者への安全で快適な道路環境の提供及び地域振興への寄与を目的として、休憩機能の情報発信機能、地域連携機能を持った休憩施設であり、地元市町、またはそれに代わる公的な団体が設置し、国土交通省が登録するものです。 当該道の駅については、現在、諫早市において施設の設計を行っているところです。
○副議長（山口初實君） 坂口議員－8番。
◆８番（坂口慎一君） わかりました。道の駅は、集客や地域経済の活性化、地元雇用にもつながる地域活性化、地域振興のための有効な施設であると考えております。諫早市東部地域における観光施設の面的活用のための拠点としての役割も大きく期待されているのではないかと考えております。 以前、地元諫早市議会においても、さらなる道の駅の設置について議論された経緯があり、市内に複数箇所あってもよい、一か所と限らなくてもよいといった趣旨の市の見解が示されていたように記憶をしております。 今後、地元からの要望を受けるなどして、諫早市からさらなる道の駅の設置の意向があった場合、前向きな検討ができるのかどうか、伺いたいと思います。
○副議長（山口初實君） 土木部長。
◎土木部長（奥田秀樹君） 道の駅の整備手法には、市町のみで整備をする単独型と、道路管理者である国や県と共同で整備する一体型があります。 県内では、単独型が6か所、一体型が5か所あり、国道251号沿いの道の駅については、今年度、一体型として諫早市が整備に着手したものであります。 道の駅は、地方創生、観光を加速する拠点でもあることから、今後、諫早市から、さらなる道の駅を設置する意向があった場合には、市と整備手法等について協議を行いたいと考えています。
○副議長（山口初實君） 坂口議員－8番。
◆８番（坂口慎一君） ありがとうございました。 4、福祉行政について。 （1）健康寿命について。 我が国の総人口は、令和3年10月1日現在、1億2,550万人、65歳以上の人口は3,621万人となり、高齢化率は28.9％となっております。 一方で、平均寿命は、令和2年現在で、男性が81.56年、女性が87.71年と、年々増加する傾向にあり、今後、男女とも平均寿命は延びていくものと予想されております。 まさに、人生100年時代の到来と言えるような状況を迎えつつある中で、健康なままで老後を生活したいとは誰もが願っていることと推察いたします。 本県では、「長崎県総合計画チェンジ＆チャレンジ2025」の政策横断プロジェクトの中で「健康長寿日本一」という目標を掲げてあります。 まず、この「健康長寿日本一」とは、どのような状態を指すのか、その概念について、伺いたいと思います。
○副議長（山口初實君） 福祉保健部長。
◎福祉保健部長（寺原朋裕君） 「健康長寿日本一」とは、国の調査で3年ごとに算定されている、健康上の理由で日常生活に制限がない期間である「健康寿命」が全国で一番長くなることであります。 本県は、全国に先んじて高齢化が進んでおり、県民の皆様に健康で元気に過ごしていただくことが極めて重要であることから、平成30年度より、「健康長寿日本一」を旗印として「健康寿命」の延伸を目指しているところでございます。 これまでも、様々な取組を実施してきたところでございますが、直近の令和元年のデータでは、男性が本県72.3歳で全国34位、女性が75.4歳で29位にとどまっております。
○副議長（山口初實君） 坂口議員－8番。
◆８番（坂口慎一君） まず、「健康長寿日本一」というのが、どういう状態を指すのかということですが、健康寿命が日本一という状態を指すということで、まず確認をしたいと思います。 では、その目標に向けて、現在、どのような取組がなされているのか、伺いたいと思います。
○副議長（山口初實君） 福祉保健部長。
◎福祉保健部長（寺原朋裕君） 健康寿命の延伸には、県民お一人おひとりが主体的に健康づくりに取り組むことが重要であり、その環境づくりを促進するため、「健康長寿日本一長崎県民会議」による県民運動の展開や、健康づくりに積極的に取り組む企業等を表彰する「ながさきヘルシーアワード」などを実施してまいりました。 また、本県の健康課題に対応して、今年度から「はじめる！長崎健康革命」を新たなキャッチフレーズに、取組の強化を図っております。 具体的には、本県は、がんや循環器疾患のリスク要因である喫煙の割合が高いことから、これまでの「運動」、「食事」、「健診」の取組に「禁煙対策」を加えた4つを柱とし、「ながさき健康づくりアプリ」の導入、スーパーと連携した野菜摂取促進キャンペーンや、公共施設での敷地内禁煙等を進めているところです。
○副議長（山口初實君） 坂口議員－8番。
◆８番（坂口慎一君） 健康長寿日本一、健康事業全国一を目指しての取組ということでありますけれども、次に、健康寿命の本県における状況というものを伺ってまいりたいと思います。 先ほどご答弁にもありましたように、健康寿命とは、健康上の問題で日常生活が制限されることなく生活できる期間のことをいいまして、我が国の2019年（令和元年）の健康寿命は、男性72.68年、女性が75.38年となっております。 一方で、平均寿命は、男性81.41年、女性が87.45年となっておりまして、平均寿命と健康寿命の差が、日常生活に制限のある不健康な期間というものを意味していると言われております。 我が国の高齢化が急速に進む中、国民一人ひとりの生活の質を維持し、社会保障制度を持続可能なものにするためには、平均寿命の延びを上回る健康寿命の延伸、即ち、健康寿命と平均寿命の差を縮めさせることが重要と言われております。 本県の総合計画の中では、平成28年の男性71.83歳、全国30位、女性が74.71歳、全国28位を、令和7年目標、男性が73.71歳、女性が76.82歳にする数値目標が掲げられております。 本県における健康寿命について、現在、どのような状況となっているのか、全国における順位、経年の推移などを伺いますとともに、健康寿命の今後のさらなる延伸に向けた取組について、伺いたいと思います。
○副議長（山口初實君） 福祉保健部長。
◎福祉保健部長（寺原朋裕君） 現在、議員からご指摘いただいたとおりでございますが、平成28年においては、本県男性が71.8歳で、全国順位30位、女性が本県74.71歳で、全国順位28位でございましたが、直近の令和元年ですと、本県男性72.29歳で34位、女性が75.42歳で29位という状況でございます。 本県では、特に、働き盛り世代の健康に対する意識が低いことが課題でありますので、30代から50代をターゲットにした取組を強化する必要がございます。そのため、今年度から実施している「長崎健康革命プロジェクト」のスペシャルサポーターである、働き盛り世代での認知度の高い、元サッカー日本代表の大久保嘉人氏による周知啓発を強化してまいります。 また、健康づくりの意識が低い無関心層に対しては、モチベーションを持っていただくことが大切であることから、歩数等に対してポイントを付与する「ながさき健康づくりアプリ」の登録を促し、主体的な健康づくりの促進を図ってまいります。 加えて、来年度からは、市町ごとに住民の健康指標を客観的なデータにより見える化し、順位づけも行うなど、新たな評価体系を構築することにしており、市町とも連携のうえで、さらなる取組を進めてまいります。
○副議長（山口初實君） 坂口議員－8番。
◆８番（坂口慎一君） 3年前の数値からすると、若干悪化しているという状況でありますので、まずは総合計画の令和7年度の数値目標達成に向けた取組を進めていただきたいと思いますし、全国1位は、まだほど遠いという状況でございますので、今後、さらなる取組に力を入れていただきたいと思っております。よろしくお願いいたします。 （2）地域包括ケアシステムを推進するための組織体の設置について。 地域包括ケアシステムの構築は、我が国の国家予算に占める社会保障費の増大、2025年問題、2040年問題といった超高齢社会の到来などを踏まえ、持続可能な社会保障制度を維持していくために国が進める政策であります。 本県における進捗としましては、令和2年度でシステムがおおむね構築できた圏域は、県内124圏域の約90％に当たる111圏域となっており、今後はシステムの深化、充実を図っていくということでありました。 地域包括ケアシステムは、厚労省の政策として進められており、もともとは住まい・医療・介護・予防・生活支援の一体的な提供など、高齢社会の到来に適応する社会を構築しようとするものでありました。 この制度については、平成20年度から研究会の報告書がまとめられ、示されてきました。この制度の概念整理は、平成25年度の報告書をもっておおむねなされているのではないかと推察しておりますが、それ以降、平成27年の地域マネージメント、平成28年の地域共生社会、平成30年の多元的社会など、このシステムの概念そのものが広がり、この制度が対象とすべき範囲が拡大している傾向があるのではないかと思います。 そこで、この地域包括ケアシステムの概念の変遷について、まず伺いたいと思います。
○副議長（山口初實君） 福祉保健部長。
◎福祉保健部長（寺原朋裕君） 平成24年、改正介護保険法において、団塊の世代が75歳以上となる2025年に向け、介護サービスの基盤強化のため、医療・介護・予防・住まい・生活支援を一体的に提供する「地域包括ケアシステム」の実現に向けた取組を進めることが示されました。 平成26年には、システム構築に向け、地域における医療・介護の連携強化など、事業の充実について定められ、本県を含め、全国で取組が進められてきたところです。 現在は、必要な支援を包括的に確保するという地域包括ケアシステムの理念を普遍化し、高齢者のみならず、障害者や子ども等、全ての人々が地域で生きがいや役割を持って暮らし続けることができるよう、地域共生社会の実現への取組が求められております。
○副議長（山口初實君） 坂口議員－8番。
◆８番（坂口慎一君） このようにシステムの概念が広がり、子どもや障害のある方といった対象が拡大する傾向にあります。 現在、本県では、福祉保健部内の長寿社会課の所管となっております。ただ、このような制度概念の変遷に即した十分な取組がなされているかどうかということが課題ではなかろうかと思います。 地域包括ケアシステム発祥の地と言われている広島県では、県が主体となって、広域的に市町村を支援していくために、「地域包括ケア推進センター」を設立しております。こういった組織体を含めて、今後の制度の深化・充実に向けた組織体を設置する必要があると考えますが、県の見解を伺います。
○副議長（山口初實君） 知事。
◎知事（大石賢吾君） 住み慣れた地域で、自分らしい暮らしを人生の最後まで続けることができるよう、必要な支援を包括的に確保するという地域包括ケアシステムの理念については、障害者福祉、児童福祉などにも共通するものであり、専門性を持つ所管課間で十分に連携して取り組むことが、まず重要であると考えております。 県としては、新たな組織の設置ではなく、まず、地域包括ケアシステムの担当課が中心となって、課題をしっかりと認識したうえで、地域共生社会の実現に向けて、庁内で施策や事業をさらに共有することによって、各分野の包括支援体制構築に向けた市町への支援を進めてまいりたいと思っておりますけれども、社会情勢の変化であったり、県民のニーズに適切に対応していくために、議員ご提案の分野のものも含めて、組織体制のあり方ということについては、引き続き、検討していきたいというふうに思います。
○副議長（山口初實君） 坂口議員－8番。
◆８番（坂口慎一君） 横断的に支援の体制をつくりあげなければならないということで、まずは組織の設置よりも、現在の部署間で連携をより強固にするというご答弁だったと思います。 ただ、多様な対象に多様なサービス、多様な団体が関わりながら制度を構築、深化、充実を図っていかなければならないのがこの制度でありまして、組織横断的な支援体制が必要であるということは疑いないことかと思っております。 前回の質問でも、集落機能の維持とか、生活支援等の目的を同じくする支援が省庁ごとに実施をされており、情報共有の不足から、うまく活用できていないのではないかという指摘をさせていただきました。 以上を踏まえまして、組織横断的な支援のあり方について、県の見解を伺います。
○副議長（山口初實君） 知事。
◎知事（大石賢吾君） 組織横断的な組織体のあり方ということにつきましては、分野ごとに課題もあると思いますので、まず整理を行いながら、どういった形が適切かということについて、広い視点を持って検討していきたいというふうに思います。
○副議長（山口初實君） 坂口議員－8番。
◆８番（坂口慎一君） ぜひ、検討をお願いしたいと思います。 5、教育行政について。 （1）コミュニティ・スクール制度について。 現在、文部科学省では、学校と地域住民とが力を合わせて学校運営に取り組むコミュニティ・スクールと、学校と地域が相互にパートナーとして行う地域学校共同活動の一体的な実施を推進しております。 一方で、現在、長崎県では、全ての公立小・中学校に、「学校支援会議」が設置をされており、また、同じように「学校評議員会」や「学校関係者評価委員会」も設置されております。 近年、文部科学省が導入を推進しているコミュニティ・スクールとはどのようなものなのか、既存の学校支援会議等との相違点を示しながら、制度概要について、伺いたいと思います。
○副議長（山口初實君）
教育委員会教育長。
◎
教育委員会教育長（中崎謙司君） まず、既存の学校支援会議でございますけれども、これは保護者や地域住民が、学校の行事や環境整備などを支援する本県独自の取組で、平成17年度から設置を進め、平成23年度には県内全ての小・中学校に設置されました。 一方、コミュニティ・スクールは、保護者や地域住民等が当事者意識を持って、学校運営などに積極的に参画できる、一歩進んだ制度でございまして、県では、国の答申を受けて、平成28年度から学校支援会議からの移行を進めているところでございます。
○副議長（山口初實君） 坂口議員－8番。
◆８番（坂口慎一君） 現在、移行中ということでありますけれども、本県における導入の状況、今後の見込みについて、伺います。
○副議長（山口初實君）
教育委員会教育長。
◎
教育委員会教育長（中崎謙司君） 本県における導入校は、平成27年度までは一市一校のみでございましたけれども、今年度末までには21市町、92校にまで拡大する予定でございます。 県としましては、まずは来年度末までに100校の導入目標を掲げているところでございますが、今後も、学校、家庭、地域の機運が高まったところから、順次導入していくよう、積極的に市町に働きかけてまいります。
○副議長（山口初實君） 坂口議員－8番。
◆８番（坂口慎一君） この制度の要点の一つというのが、「学校運営協議会」に委員として参画をすることが期待されているような方を中心とした地域住民に制度の概要、その役割とかを十分に周知して、十分に理解される必要があると考えておりますが、こういった点を踏まえて、今後の導入促進に向けた取組について、伺いたいと思います。
○副議長（山口初實君）
教育委員会教育長。
◎
教育委員会教育長（中崎謙司君） 今、議員からご指摘があった学校運営協議会は、ＰＴＡの方が核となっておりますので、今後は県ＰＴＡ連合会とも連携を深めながら、より多くの保護者や地域住民の方々に、効果的な周知を図ってまいりたいと考えております。
○副議長（山口初實君） 坂口議員－8番。
◆８番（坂口慎一君） よろしくお願いいたします。 （2）ＩＣＴ教育について。 一人一台端末の活用状況と運用方針の変遷についてということで伺ってまいります。 ＩＣＴ教育環境の整備については、一人一台端末と、高速大容量の通信ネットワークを一体的に整備することで、特別な支援を必要とする子どもも含め、多様な子どもたちが誰一人取り残されることなく、公正に個別最適化され、資質、能力が一層確実に育成できる教育、ＩＣＴ環境を実現することが目標として示されてまいりました。 小学校では令和2年から、中学校が令和3年から既に必修化、高校が令和4年度から実施をされておりますが、一定の期間が経過しております。現在、どのような活用がなされているのか。また、当初は、端末は学校のみで活用していたと記憶をしておりますが、運用方針の変遷について、伺いたいと思います。
○副議長（山口初實君）
教育委員会教育長。
◎
教育委員会教育長（中崎謙司君） 一人一台端末の活用につきましては、現在は、理科の実験の様子を動画で撮影して観察したり、英語のデジタル教科書を用いて発音の練習をしたりするなど、各教科におきまして多様な活用が広がっているところでございます。 また、端末に関する国の運用方針としましては、安全・安心な環境を整えたうえで持ち帰って、自宅等の学習で活用することは有効であるとしております。 各市町におきましても、国のこの方針を受けまして、学校外での適切な管理運用のルールを定めたうえで、日常的な持ち帰りに取り組む学校が、今、拡大している状況にあります。
○副議長（山口初實君） 坂口議員－8番。
◆８番（坂口慎一君） 今、ご答弁にもありました、まずタブレットの持ち帰りということについては、教育の現場においては、タブレット端末を持ち帰って活用するに当たって、自宅の無線ネットワークの環境の整備の違いとか、そういったところで取扱いが異なっている事例というのも指摘をされております。 また、持ち帰ることによって破損、紛失、盗難等があった場合の補償であったり、代替機器の用意などの取り決めがどのように現在運用されているのか。 そしてまた、それらの周知をどのようにしてなされているのか。一人一台端末及びＩＣＴ教育の運用上の諸課題と県の支援のあり方、考え方について、伺いたいと思います。
○副議長（山口初實君）
教育委員会教育長。
◎
教育委員会教育長（中崎謙司君） 端末の持ち帰りに当たりましては、市町では通信環境のない世帯へのルーターの貸し出し、あるいは就学援助の対象となる世帯への通信費の支援を行っているところでございます。 今、議員からもございました、端末が故障した際には、児童生徒に著しい過失がある場合を除きまして、自治体が修理費を負担していることになっておりまして、その内容につきましては、家庭における端末の取扱いのマニュアルを作成して、保護者の方には周知をしっかりとしているところでございます。 これまでも、市町教育委員会や各地域の校長で組織する協議会を開催しまして、この端末の運用上の諸課題とその対応について、細やかに情報交換を重ねてきております。 進捗状況に違いはありますものの、大きな格差を生じることなく、市町においては端末の活用がなされているものと捉えているところでございます。
○副議長（山口初實君） 坂口議員－8番。
◆８番（坂口慎一君） あと、そういった取組が、子どもではなくて、子どもの後ろにいる保護者にしっかりと届くような周知をしていただければと思いますので、その点を要望いたしまして、質問を終わらせていただきます。 ありがとうございました。（拍手）
○副議長（山口初實君） 本日の会議は、これにて終了いたします。 3月2日は、定刻より本会議を開き、一般質問を続行いたします。 ご苦労さまでした。 －午後３時４５分 散会－...