長崎県議会 > 2022-09-21 >
09月21日-04号

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  1. 長崎県議会 2022-09-21
    09月21日-04号


    取得元: 長崎県議会公式サイト
    最終取得日: 2023-06-13
    令和 4年  9月 定例会令和4年9月定例会                 令和4年9月21日               議事日程                              第10日目-----------------------------------  1 開議  2 県政一般に対する質問  3 第105号議案上程  4 知事議案説明  5 上程議案委員会付託  6 請願上程、委員会付託  7 散会令和4年9月21日(水曜日)出席議員(44名)     1番  石本政弘君     2番  赤木幸仁君     4番  饗庭敦子君     5番  堤 典子君     6番  鵜瀬和博君     7番  清川久義君     8番  坂口慎一君     9番  千住良治君    10番  下条博文君    11番  山下博史君    12番  北村貴寿君    13番  浦川基継君    14番  久保田将誠君    15番  中村一三君    16番  宮島大典君    17番  宮本法広君    18番  麻生 隆君    19番  川崎祥司君    20番  山口経正君    21番  吉村 洋君    22番  坂本 浩君    23番  深堀ひろし君    24番  大場博文君    25番  近藤智昭君    27番  山本由夫君    28番  松本洋介君    29番  ごうまなみ君    30番  中島浩介君    31番  前田哲也君    32番  堀江ひとみ君    33番  溝口芙美雄君    34番  中山 功君    35番  小林克敏君    36番  山口初實君    37番  山田朋子君    38番  西川克己君    39番  浅田ますみ君    40番  外間雅広君    41番  徳永達也君    42番  中島廣義君    43番  瀬川光之君    44番  坂本智徳君    45番  田中愛国君    46番  八江利春君-----------------------------------欠席議員(2名)     3番  中村泰輔君    26番  宅島寿一君-----------------------------------説明のため出席した者  知事             大石賢吾君  副知事            平田修三君  副知事            平田 研君  統轄監            柿本敏晶君  危機管理監          多田浩之君  企画部長           浦 真樹君  総務部長           大田 圭君  地域振興部長         早稲田智仁君  文化観光国際部長       前川謙介君  県民生活環境部長       貞方 学君  福祉保健部長         寺原朋裕君  こども政策局長        田中紀久美君  産業労働部長         松尾誠司君  水産部長           川口和宏君  農林部長           綾香直芳君  土木部長           奥田秀樹君  会計管理者          吉野ゆき子君  交通局長           太田彰幸君  地域振興部政策監       渡辺大祐君  産業労働部政策監       村田 誠君  教育委員会教育長       中崎謙司君  選挙管理委員会委員      高比良末男君  代表監査委員         下田芳之君  人事委員会委員        辻 良子君  公安委員会委員        安部惠美子君  警察本部警務部長       橋本真和君  監査事務局長         上田彰二君  人事委員会事務局長労働委員会事務局長併任)                 大崎義郎君  教育次長           狩野博臣君  財政課長           小林 純君  秘書課長           大瀬良 潤君  選挙管理委員会書記長     大塚英樹君  警察本部総務課長       車 康之君-----------------------------------議会事務局職員出席者  局長             黒崎 勇君  次長兼総務課長        藤田昌三君  議事課長           川原孝行君  政務調査課長         濱口 孝君  議事課課長補佐        永尾弘之君  議事課係長          山脇 卓君  議事課会計年度任用職員    天雨千代子君-----------------------------------     -午前10時0分 開議- ○議長(中島廣義君) おはようございます。 ただいまから、本日の会議を開きます。 これより、昨日に引き続き、一般質問を行います。 饗庭議員-4番。 ◆4番(饗庭敦子君) (拍手)〔登壇〕皆様、おはようございます。 西彼杵郡選出、改革21、「あいばせんば、こいばせんば」の饗庭敦子でございます。 本日、一番目の登壇でございますので、今日も有意義な一日になりますよう、パワー全開で質問いたします。 まず、質問の前に、大型台風14号で、全国各地で大きな被害があっております。 被害に遭われた皆様に心からお見舞い申し上げます。 また、県民の皆様の命を守るため、常に最前線で従事しておられる医療関係者の皆様に心より深く感謝申し上げます。 私は、皆様の声を県政に届け、誰もが笑顔で暮らせる長崎県、誰一人取り残さない社会の実現を目指して、子どもの未来のため、誰もが生きやすい社会になるよう、誠心誠意、質問させていただきますので、どうぞよろしくお願いいたします。 それでは、知事をはじめ警察本部長、教育委員会教育長、部局長におかれましては、質問を最後まで行いたいと思いますので、簡潔で県民にやさしく、わかりやすく、ストレスにならないような答弁をお願い申し上げ、一問一答にて質問させていただきます。 1、孤独・孤立対策について。 (1)誰一人取り残さない長崎県にするための対策。 ①知事の考えを伺う。 私は、これまでも一般質問で継続して、孤独・孤立対策について質問してきました。 今回、大石知事が就任されて初めての質問となりますので、知事にお聞きしたいと思います。 長引くコロナ禍で、深刻化する社会的な孤独・孤立問題について、政府は、「孤独・孤立対策担当室」を設置し、昨年12月、重点計画をまとめ、「孤独・孤立は誰にでも起こり得る。社会全体で対応しなければならない」として、取組の強化を打ち出しております。 今年4月には、孤独・孤立に関する初の全国実態調査の結果を公表し、ほぼ3人に1人が何らかの形で「孤独感がある」と回答し、その割合は20代、30代で高い傾向になっております。 また、現在の孤独感に至る前に経験した出来事についても、調査の中では、一人暮らし、転校、転職、離職、退職、家族との死別、病気、けがといった心身の重大なトラブル、いじめ、ハラスメントなどをはじめとした人間関係による重大なトラブルを選択した割合が高いという結果でございました。 先日、安倍元首相が街頭演説中に銃撃されるという事件がございました。この容疑者は、長い間、孤独と孤立の中にいて自暴自棄になったようだと報道されていました。 どんな境遇にあっても凶悪な犯罪は決して許されませんが、孤独・孤立が犯罪につながっているという事件も少なくないというふうに思っております。犯罪を未然に防止するためにも、この孤独・孤立対策が大切と考えております。 誰一人取り残さない社会の実現を目指して、子どもの未来のため、誰もが生きやすい長崎県になるように取組が必要だと思います。 大石知事も「誰一人取り残さない」と発言しておられる中で、この孤独・孤立対策に対する考えをお伺いいたします。 これ以降の質問は、対面演壇席から行います。 以上、よろしくお願いいたします。 ○議長(中島廣義君) 知事。 ◎知事(大石賢吾君) 〔登壇〕饗庭議員のご質問にお答えいたします。 私は、医師として在宅医療にも従事してきた中で、日々の生活や家庭の複雑な事情に苦しんでおられる方など、様々な悩みを抱える方に接し、このような方々を取り残すことなく、医療に加え、生活そのものを支えることが必要であると実感をしておりました。 そうした体験を踏まえて、孤独・孤立といった状況には、心身の健康や経済的な困窮など多様な問題が複合的に存在しており、行政機関が率先して、地域住民や民間支援組織等と密接に連携しながら対応しなければならない問題と認識をしております。 また、長引くコロナ禍で、感染対策として人の移動や交流が制限され、集い、支え合う機会が減少するなどの生活環境の変化は、孤独・孤立の問題を一層深刻化させていると感じております。 私は、自殺などのつらいニュースを目にするたびに、不安や悩みをしっかりと受け止め、きめ細やかに対応する必要性を改めて認識しているところでございます。 様々な悩みを抱えている方が、孤独・孤立の状態に至らないよう、人と人とのつながりを実感できる地域づくりを推進し、孤独・孤立に至っても支援を求めやすい社会にすることが重要であると思っております。 誰もがともに支え合い、地域で安心して暮らすことができる長崎県にしていくためには、最も地域に身近で、その実情を把握している市町による支援が必要であり、県としても、市町や関係団体等と協力しながら、必要な施策を進めてまいりたいと考えております。 以後のご質問については、自席から答弁をさせていただきます。 ○議長(中島廣義君) 饗庭議員-4番。 ◆4番(饗庭敦子君) 知事が言われるように、人と人とのつながりが本当に大事だというふうに思います。今後も市町と連携していきながら、ぜひ率先して取り組んでいただきたいと思います。 その対策の中で、いろんな対策があるという知事のお話でしたけれども、生活困窮者への対策が、今このコロナ禍において重要というふうに考えますが、具体的な取組をお伺いいたします。 ○議長(中島廣義君) 福祉保健部長。 ◎福祉保健部長(寺原朋裕君) 生活に困窮している方は、孤独・孤立に陥る危険性が高く、長引くコロナ禍や物価高騰によって、多様な支援ニーズへの対応がさらに必要となっております。 そのため、生活困窮者を支援する民間団体と連携した支援体制の構築に向け、8月に市町や関係団体等による会議を開催し、NPO法人等から支援の実情や課題をお聞きしたところです。 その内容を踏まえ、県及び市町において、地域の社会資源を活用した新たな連携方法や体制のあり方を検討するプラットフォームの構築を進めることとしております。 さらに、生活困窮者等を支援する民間団体の活動経費に対して、最大50万円の補助を行い、支援ニーズの高まりに対応してまいります。 ○議長(中島廣義君) 饗庭議員-4番。 ◆4番(饗庭敦子君) ぜひ、NPO法人等、いろんな民間団体とも協力しながら進めていただきたいと思います。 (2)自殺対策について。 ①長崎県の自殺者の現状と対策について、どのように取り組んでいるか。 新型コロナウイルス感染症の拡大により人とのつながりが希薄となり、自殺のリスクが依然として高い状況が続いていると感じております。 令和3年の自殺に関する統計では、女性の自殺者が7,068人と2年連続増加しており、今後もしっかりとした対策が必要と考えます。 長崎県における自殺者の現状と対策について、お伺いいたします。 ○議長(中島廣義君) 福祉保健部長。 ◎福祉保健部長(寺原朋裕君) 本県の女性の自殺者数は、令和元年66人、令和2年64人、令和3年60人と、2年連続で減少しております。 一方、自殺の多くは、多様かつ複合的な原因及び背景を有しており、様々な要因が連鎖する中で起きることから、心のケアが必要な方を早期に発見し、包括的な支援を行うことが重要であると考えております。 県では、長崎こども・女性・障害者支援センターに配置する心のケア相談員や各保健所の専門職員などにおいて相談を受けるとともに、市町や社会福祉法人、いのちの電話、ひとり親家庭など女性が多く利用される相談機関等と連携した相談対応を行っております。 さらに、新たな取組として、対面や電話での相談に抵抗がある方でも相談できるよう、SNSを活用した相談窓口「こころとこころのほっとライン@ながさき」を本年8月1日に開設し、支援体制の強化を図っているところです。 ○議長(中島廣義君) 饗庭議員-4番。 ◆4番(饗庭敦子君) (3)相談窓口について。 ①孤独・孤立で悩まれている方への相談できる体制を整備するとともに、民間団体に届いている声も拾い上げていくことが重要と思うが、長崎県の見解を伺う。 様々な対策の中で、今言われたSNSの相談窓口「こころとこころのほっとライン@ながさき」を開設されたとのことです。双方向であり、非常に相談しやすい取組だというふうに思います。 始めたばかりではございますが、現状の登録状況や実施体制、周知方法について、お伺いいたします。 ○議長(中島廣義君) 福祉保健部長。 ◎福祉保健部長(寺原朋裕君) 相談窓口につきましては、臨床現場で相談実績のある公認心理師や臨床心理士、精神保健福祉士等のスタッフが対応しており、9月1日現在のSNSの登録者数は344人、相談件数は延べ436件となっています。 県では、相談窓口の開設について、県内の学校や民間団体等に、ポスター、チラシを配布するとともに、県の広報媒体や県が所有するSNSアカウントにおいて、広く周知を図っているところです。 今後とも、心のケアが必要な方にSNS相談窓口の情報が行き届き、一人でも多くの方が支援につながるよう努めてまいりたいと考えております。 ○議長(中島廣義君) 饗庭議員-4番。 ◆4番(饗庭敦子君) 登録者数も増えつつあるようです。せっかくあるものを皆さんに知っていただくことが必要かと思いますので、周知していただき、ぜひ早めに相談していただきたいというふうに思います。 そういう相談窓口ですけれども、ほかに孤独・孤立で悩まれている方が相談する窓口がいろいろありはします。その中でも、民間団体へ相談されている方も多くいると聞いております。この民間団体に届いている声も、県として拾い上げ、県で対策することが必要だと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長(中島廣義君) 福祉保健部長
    福祉保健部長(寺原朋裕君) 県においては、様々な困難や課題を抱える方の不安に寄り添う各相談窓口を設けております。 加えて、24時間対応の総合的な窓口として国が設置した「孤独・孤立相談ダイヤル」の試行事業において、内容によって的確に地域の支援機関につなぐ取組も進められているところです。 県としましては、これらの相談窓口を周知するとともに、寄せられた相談の中で、具体的な支援が必要なケースについては、地域の支援機関に迅速に引き継いで対応することができるよう、市町とも連携し、体制確保を図ってまいります。 また、生活困窮者の支援体制の充実に向けて構築を進めているプラットフォームにおいて、民間団体が把握されている情報を可能な範囲で共有いただきながら、必要な支援が速やかに届くよう取り組んでまいります。 ○議長(中島廣義君) 饗庭議員-4番。 ◆4番(饗庭敦子君) ぜひ取り組んでいただき、自殺者をゼロにしていただきたいというふうに思います。 2、教育行政について。 (1)部活動の地域移行について。 ①中学生の運動部活動。 部活動の地域移行につきまして、休日の運動部の部活から段階的に地域移行するということで、令和5年度から3年後の令和7年度までに行っていくとされております。 長崎県におきましては、モデル事業に取り組んでいる私の地元長与町の教育委員会では既に取り組んでおられ、令和5年度には、休日の運動部、全て地域移行するというふうに聞いております。 その中で長与町では、中学校で少子化の影響もあり、バスケット部に1人しかいなかったお子さんがなかなか活動できなかったところ、この地域移行により部活動ができるというようなことで、子どもたちも選択肢が増えて、自分がやりたいスポーツができるようになるというふうに思っておりますので、ぜひ、これを進めていく方向で、令和7年度までとはなっていますけれども、前倒しでできるといいかと思っていますが、長与町以外の20市町ではどのようになっているのか、現段階で県として、この運動部活動の地域移行に向けた課題と今後のスケジュール、そしてどんな体制で行っていくのか、お伺いいたします。 ○議長(中島廣義君) 教育委員会教育長。 ◎教育委員会教育長(中崎謙司君) 長与町以外の市町におきましては、今年度中に検討委員会を設置しまして、地域移行に向けて検討していただくこととしておりますが、主な課題としましては、受け入れ団体の整備や指導者の確保などが挙げられます。 このため、令和7年度までに段階的に移行ができますよう、移行モデルや課題などをまとめた推進計画を市町に示したところでありまして、各市町には、今年度中に地域の実情に応じた活動体制や具体的なスケジュールを検討していただくことにしております。 今後、スポーツ団体や外部指導者、保護者代表などで組織します「長崎県部活動の在り方検討委員会」におきまして、課題への対応策を整理して、円滑に地域移行が進みますよう市町を支援してまいりたいと考えております。 ○議長(中島廣義君) 饗庭議員-4番。 ◆4番(饗庭敦子君) 今のご説明にもありましたけれども、課題は山積しているかと思いますが、ぜひ進めていただきたい。 その中で、先日、長与町から県の方に要望させていただきましたが、予算の確保というものが非常に難しい。そして受け皿づくり、指導者の確保、兼職兼業の課題などいろいろありますが、今後、進める中で具体的な内容についての考えをお伺いします。 ○議長(中島廣義君) 教育委員会教育長。 ◎教育委員会教育長(中崎謙司君) 地域移行に伴う課題のうち、市町への財政的支援につきましては、国からの支援制度を踏まえまして、県と市町の役割分担を整理しまして検討していきたいと考えております。 また、受け入れ団体の整備や指導者の確保につきましては、市町の実情を踏まえまして、県内の大学、あるいはプロスポーツチーム、退職教職員との協力体制づくりを検討したいと思っています。 また、地域でのスポーツの指導を希望します教職員につきましては、今後、国からの具体的な例示を参考に、兼職兼業のあり方を検討してまいりたいと思っております。 ○議長(中島廣義君) 饗庭議員-4番。 ◆4番(饗庭敦子君) ぜひ、兼職兼業をしやすいように検討していただきたいと思います。 ②中学生の文化部活動。 文化部活動につきましても同じように移行されるということですので、課題と今後のスケジュール、どんな体制か、お伺いいたします。 ○議長(中島廣義君) 教育委員会教育長。 ◎教育委員会教育長(中崎謙司君) 文化部活動につきましては、休日に活動を行っております吹奏楽部や音楽・合唱部などが対象として考えられます。 移行に伴う課題としましては、これは運動部と同様でございますけれども、楽器や活動場所の確保なども課題として挙げられると考えております。 これらの課題を踏まえまして、移行モデルとスケジュール案を10月までに作成することとしておりまして、それを各市町や関係団体にお示ししますとともに、先ほど申しました「県部活動の在り方検討委員会」に文化部会を設置しまして、課題やその対応策を整理しまして、令和7年度までに円滑な地域移行が進みますよう、市町を支援してまいります。 ○議長(中島廣義君) 饗庭議員-4番。 ◆4番(饗庭敦子君) ぜひ、令和7年度までにスムーズに進めるようにしていただきたいと思います。 (2)教員の働き方改革・教員のなり手不足。 ①休憩時間、残業時間に関して市町からの報告を受けるだけでなく本気で対処する必要があるのではないか。 2019年より働き方改革が進められていますが、教員の長時間労働の実態は大きく変化していなくて、公立小・中学校の教員の勤務状況は苛酷になっているとの調査結果が出ております。 「休憩時間がゼロ」が半数以上、残業時間に関しまして、過少申告を求められた人が17%いたとのことでございますが、長崎県においても、教員の方々のお話を聞くと、同じような状況だというふうに心配しているところでございます。 教員の休憩取得や残業時間の記録の書き換えや過少報告になっていないかなど、県としては、市町からの報告を受けるだけではなく、本気でその報告を確認する必要もあるのではないかと思いますが、どのような対策を行っていくのか、お伺いします。 ○議長(中島廣義君) 教育委員会教育長。 ◎教育委員会教育長(中崎謙司君) 教職員の勤務状況や職場環境につきましては、市町教育委員会からの報告と併せまして、学校を訪問して直接、現場の教職員の話を聞きながら現状把握に努めているところでございます。 現在、教職員の休憩時間につきましては、県内全ての公立小・中学校において、適切に設定されておりますが、児童会や生徒会活動等の指導やノートの点検、子どもの見守りなどにより、割り振られた休憩時間が十分に確保できていない状況も見受けられます。 一方、残業時間の書き換えや過少申告につきましては、これまでもそんなことがないよう、ICカード等の活用と併せて、各市町教育委員会及び各小・中学校に指導してきたところでございます。 今後とも、市町教育委員会と連携しながら、休憩時間の確保や超過勤務時間の正確な把握に努めまして、それらを踏まえた働き方改革の一層の推進を図ってまいりたいと考えております。 ○議長(中島廣義君) 饗庭議員-4番。 ◆4番(饗庭敦子君) その休憩時間に関してですけれども、具体的にはどのように取り組んだら取れるというふうにお考えでしょうか。 学校では、やはりお子さんがいる間はなかなか、お昼休みというわけにはいかないということですけれども、教育委員会教育長の考えをお伺いいたします。 ○議長(中島廣義君) 教育委員会教育長。 ◎教育委員会教育長(中崎謙司君) 決められた休憩時間がありますので、そこは保護者、生徒の皆さんにもしっかり周知して、できるだけそのようには対応してまいりたいと思っています。 ただ、どうしても急な相談とか、子どもからお尋ねがあった場合には対応せざるを得ない状況もあるかと考えております。 ○議長(中島廣義君) 饗庭議員-4番。 ◆4番(饗庭敦子君) ぜひ、働く教職員のことも守っていただければと思います。 ②教員の休職者状況とメンタルヘルス対策。 勤務状況が苛酷な中では、心の病が原因で休職された方が、調査によると5,180人以上に上るということで、5,000人を超えているのが4年間連続という形になっておりますが、長崎県の教員の休職者状況と、心の病に対するメンタルヘルス対策について、お伺いします。 ○議長(中島廣義君) 教育委員会教育長。 ◎教育委員会教育長(中崎謙司君) 公立学校の教職員の精神疾患によります休職者数は、平成16年度以降は概ね50人台から60人台で推移しておりましたけれども、近年は増加傾向にありまして、昨年度の休職者数は、約1万2,000人に対しまして73人となっております。 精神疾患につきましては、早期発見と職場での適切な対応やサポートが重要でありますことから、管理職等を対象としました研修会の実施、あるいは専門相談員によります電話相談、指定医療機関におけるメンタルヘルス相談を実施しているところでございます。 併せまして、平成28年度以降、法に基づきまして全教職員を対象にストレスチェックを実施しまして、教職員のメンタル不調の把握と未然防止にも努めているところでございます。 ○議長(中島廣義君) 饗庭議員-4番。 ◆4番(饗庭敦子君) ストレスチェック制度をされているということですので、これをぜひ活用して、未然に防いでいただければというふうに思います。 ③教員のなり手不足の対策。 2021年度の教員のなり手不足について、お伺いしたいと思います。 前回の一般質問の中でも、現在47人不足しているというお話がございましたけれども、2021年度の始業日の時はもっと多く、小学校で48人、中学校で41人というふうに報道されておりました。 このなり手不足がすごく深刻だというのは十分承知しておられると思うんですけれども、どのようにしてなり手不足を解消していくのか、お伺いします。 ○議長(中島廣義君) 教育委員会教育長。 ◎教育委員会教育長(中崎謙司君) 教員のなり手不足の要因の一つとして考えられます長時間勤務、これの削減のため、働き方改革は進めていきたいと思っています。 また、教員の魅力や働きがいについても広く発信していく必要があると考えております。 また、多様な人材を確保するためには、採用試験におきまして、県外での会場の設置であるとか、今年度から、教員免許を持たなくても専門的な知識や技能を持たれている方、あるいは介護や育児で教職を離れた方の特別採用も実施しているところでございます。 ○議長(中島廣義君) 饗庭議員-4番。 ◆4番(饗庭敦子君) ぜひ、いろんな採用の仕方を工夫していただきながら、なり手不足を解消していただいて、教員のなり手不足が起こることにより過重労働になりと、負の連鎖がつながっている状況かと思いますので、やりがいが確かに見えると希望したいということはあるかと思うんですが、大学生のお話を聞くと、教員の免許は取るけれど、教員に今すぐなりたいかというと、あまりなりたくないというようなお話もありますので、ぜひ人を増やしていただいて、余裕のある中での教育ということにしていただければというふうに思います。 (3)不登校対策。 ①コロナ禍の影響がある中での不登校の現状と対策。 夏休み明けは、不登校になる子どもたちが増える時期だというふうに言われて、現在が一番心配するところでございます。 学校に登校するのが苦しい子どもたちに寄り添うことや、多様な選択肢をあらかじめ知っておくことが重要だというふうに思っております。コロナの影響も少なからずあるというふうに把握しております。 そういう中で、不登校の現状と対策、そして併せて、この不登校支援には、官民、垣根を越え、学びの場を増やして居場所をつくることがとても重要だというふうに思いますが、県の見解をお伺います。 ○議長(中島廣義君) 教育委員会教育長。 ◎教育委員会教育長(中崎謙司君) 本県の不登校児童数は2,279人で、これは全国と同様でございますけれども、年々増加傾向にある中、スクールカウンセラーの配置や電話相談窓口の設置等、教育相談体制の充実を図っているところでございます。 不登校支援に当たりましては、議員からお話がありましたように、学校が公的機関でなく民間と連携しまして、相互に協力・補完し合う意義は大きいものと考えておりまして、引き続き、多様な学びの場の一つであります民間のフリースクールとの連携についても推進してまいりたいと考えております。 ○議長(中島廣義君) 饗庭議員-4番。 ◆4番(饗庭敦子君) 今、お話にありましたフリースクールでございますが、一定の条件を満たすと出席扱いにできるとなっていますが、全部がフリースクールで認められているわけではございません。 県下統一して出席が認められると、子どもが行きたいフリースクールを選べて、不登校とならずに、学びたい場所で、それぞれが学べると思いますが、どういうふうにお考えでしょうか。 ○議長(中島廣義君) 教育委員会教育長。 ◎教育委員会教育長(中崎謙司君) フリースクールに通う不登校児童生徒の出席扱いの要件がございまして、それは当該施設における相談・指導が社会的な自立を目指すものであること、あるいは自ら登校を希望した際には、円滑な学校復帰が可能となるような支援を行っていることなどが要件として挙げられております。 このため、各フリースクールにおきましては、市町教育委員会や学校と十分な連携を取りながら、出席扱いとなるよう、その活動内容を充実させていくことが重要になると考えております。 今後、不登校児童生徒が多様な学びの場を柔軟に選択できますように、まずは、県、市町、フリースクールの三者での意見交換を行いまして、フリースクールの現状や、先ほど申しました出席扱いに関するガイドライン等の情報共有をしっかり図ってまいりたいと考えております。 ○議長(中島廣義君) 饗庭議員-4番。 ◆4番(饗庭敦子君) ぜひ、フリースクールと出席の条件を検討していただければと思います。 ②子どものうつ症状の捉え方と対策。 このコロナ禍で、子どもたちのうつ症状が1~2割あるというふうに言われておりますが、家庭内で抱え込む傾向があり、それが不登校にもつながっているのではないかというようなこともありますが、県として、子どもさんのうつということに対して、どういうふうに捉えて取り組んでいかれるのか、お伺いいたします。 ○議長(中島廣義君) 教育委員会教育長。 ◎教育委員会教育長(中崎謙司君) コロナ禍によるストレスでうつ症状になり、学校を休みがちになっているケースもあるのではないかと考えているところでございます。 このような中、まずは児童生徒の日々の観察を行いまして、心の状態の変化やSOSを敏感に感じとりまして早期の対応に努めることや、状況によりましては、適切に関係機関につなげていくことが重要であると思っています。 今後、教職員を対象としました研修を強化しますとともに、スクールカウンセラー等を活用した教育相談体制の一層の充実と相談窓口の周知徹底を図りまして、児童生徒や保護者に寄り添った支援に努めてまいりたいと考えております。 ○議長(中島廣義君) 饗庭議員-4番。 ◆4番(饗庭敦子君) そうですね、やはりスクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーをもっと増やして、なかなか予算もあるかと思うんですけれども、一校に一人ということで、いつでも相談できる体制を作っていただきたいというふうに要望します。 (4)教職員の処分について。 ①体罰。 体罰については、2021年度の公立校の体罰による懲戒処分者は5人、そのうち3人は過去にも体罰をしていたという状況、そして私立学校では、体罰を行った教員は7人と、なかなか体罰が根絶に至っていない。 その中で教育委員会教育長はメッセージを発され、そのほかの研修や校長会、教頭会でも啓発はしておられますけれども、なかなか改善できていない中では、根本的な取組が必要ではないかと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長(中島廣義君) 教育委員会教育長。 ◎教育委員会教育長(中崎謙司君) 教職員の体罰防止に向けた取組としましては、全児童生徒を対象としました体罰調査による実態把握、あるいは専門家によるアンガーマネージメントを取り入れた指導力向上研修を実施しているところでございます。 また、今年度から、繰り返し体罰を行った教職員は、原則、懲戒処分とするよう厳罰化を行ったところでございますが、いまだ根絶には至っていないのが現状でございます。 今後、新たな取組としましては、体罰を繰り返す教員に対しましては、自己の内面を見つめ直し、児童生徒や保護者の心に寄り添う指導ができますように、医療機関等によりますカウンセリングの推奨や人権意識の向上を含めた研修の充実を図ってまいりたいと考えております。 ○議長(中島廣義君) 饗庭議員-4番。 ◆4番(饗庭敦子君) ぜひ、いろんな形で取り組んで、根絶に至っていただきたい。 その中で教育委員会教育長が緊急メッセージを発信されています。それを発信した後に、時間はまだ短いですけれども、いろんな感想も寄せられているかと思いますが、そのあたりはいかがでしょうか。 ○議長(中島廣義君) 教育委員会教育長。 ◎教育委員会教育長(中崎謙司君) 緊急メッセージを出させてもらいましたけれども、私のメッセージというよりも、それを契機にいろんな学校で、メッセージを流した後、校長先生が教職員に語りかけるというような場面があったということも聞いておりますし、また今回、保護者に向けてメッセージも出しましたので、ぜひ教職員の皆様は、子どもの後ろに保護者がいるということを心にとめていただきたいと思っているところでございます。 ○議長(中島廣義君) 饗庭議員-4番。 ◆4番(饗庭敦子君) ②わいせつ・セクハラ・性暴力。 2020年度に、わいせつ行為やセクハラの懲戒処分や訓告を受けた教職員は200人以上と言われております。 教員から子どもへのわいせつ行為などを児童生徒性暴力と位置づけた「教育教員による児童生徒性暴力防止法」が4月1日に施行されました。懲戒処分を受けた元教員の教壇への復帰が制限されるなど、専門家も意義を認める新法でございますが、加害事実の認定や被害者支援の方法は各自治体の裁量にゆだねられています。 この新法の中での県の取組をお伺いいたします。 ○議長(中島廣義君) 教育委員会教育長。 ◎教育委員会教育長(中崎謙司君) 児童生徒性暴力防止法におきまして、学校の設置者及び学校に対しまして、教職員による性暴力等の定期的な調査が位置づけられたところでございます。 現在、県内の公立学校では、全児童生徒及び教職員を対象にしました「セクハラに関するアンケート」等を実施しておりますけれども、早期発見や早期対応につながることはもとより、抑止的な効果もあるのではないかと考えております。 また、今後、国が、児童生徒への性暴力等を理由として教員免許状を取り上げられた者を管理する新たなデータベースを整備することとしておりますので、本県におきましても、教員の採用に当たっては、このデータベースを適切に活用してまいりたいと考えております。 ○議長(中島廣義君) 饗庭議員-4番。 ◆4番(饗庭敦子君) ぜひ、データベースなどを活用していただき、被害に遭った子どもたちを守っていただきたいというふうに思います。 被害に遭った子どもたちを守るには、やはり連携が必要かと思いますので、児童相談所や警察、支援の専門機関などと連携しながら、ぜひ守っていただきたいというふうに思います。 (5)GIGAスクール構想について。 ①進捗状況。 このGIGAスクール構想がうまく機能すれば、これからの未来を担う子どもたちによるSociety5.0の実現や、先ほど言った教員の働き方改革につながるというふうに言われております。 長崎県におきまして、21市町、学校により、いろんな使い方があっていると思いますが、この21市町により格差を生じさせないような教育環境整備が必要と考えますが、現在どのようになっているのか、お伺いします。 ○議長(中島廣義君) 教育委員会教育長。 ◎教育委員会教育長(中崎謙司君) ICTを活用した学習におきまして、市町からは、全体の底上げは進んだというような声は寄せられていますけれども、一方、学校や教員の活用状況に差が生じているという声も寄せられておりますので、各学校の実践事例を共有できますWebサイトの活用や先進的なモデル校の研究成果の共有など、引き続き、ICT教育の充実に努めてまいりたいと考えております。 ○議長(中島廣義君) 饗庭議員-4番。 ◆4番(饗庭敦子君) ぜひ、格差がないようにしていただきたいと思います。 ②ネットいじめを早期発見、未然防止するために、効果的な対策をどのように考えているか。 そういう中で、タブレットを使うことによって、タブレットの中でチャット機能を使い、いじめが発生しているということで、昨年はそれで自殺という悲しい事件が起こっております。 ネットのいじめは、普通のいじめとは違い、24時間どこからでもいじめが行われるということで、非常に危惧するところでございます。このネットいじめは、これまでのいじめより、被害者の方が四六時中いじめられて心が休まる時間がないのではないか、特に、子どもたちに大きな影響があるのではないかというふうに思います。 今後、ICT化が進むにつれて、ネットいじめの危険性がさらに高まっていくのではないかと思いますが、このネットいじめを早期発見、未然防止するために効果的な対策はどのようにしておられるのか、お伺いします。 ○議長(中島廣義君) 教育委員会教育長。 ◎教育委員会教育長(中崎謙司君) ICTは、学習ツールとしての有効性が高いことで、ご指摘にあったとおり、いわゆる見えないところでインターネットによるいじめの加害者や被害者になる可能性があるため、教員の指導力を一層高め、児童生徒の情報モラルを育成することが重要であると考えております。 このため、現在、LINE社と共同で開発しました児童生徒参加型の情報モラル教材「SNSノート・ながさき」の活用を促しますとともに、また、新たに作成しましたオンラインによる情報モラルに関する研修動画、これを教員の研修に活用しております。 そういうことによりまして指導力向上を図りまして、いじめの防止に努めてまいりたいと考えております。 ○議長(中島廣義君) 饗庭議員-4番。 ◆4番(饗庭敦子君) ぜひ、情報モラル教育を進めていっていただきたいと思います。 (6)特別支援学校について。 ①特別支援学校に通う生徒が増えていて、教室不測が課題となってといるが、長崎県の現状と対策をお伺いします。 最近は、特別支援学校の理解が進み、専門的に学びたいということで通う児童生徒が増えています。その中で教室不足が課題というふうになっておりますが、長崎県の現状と対策をお伺いいたします。 ○議長(中島廣義君) 教育委員会教育長。 ◎教育委員会教育長(中崎謙司君) 現在、本県の特別支援学校におきましては、17校のうち7校で61教室が不足しております。 現在、それは一時的に特別教室の転用や教室を間仕切るなどの対応をしているところでございますが、令和6年度までに、虹の原及び鶴南特別支援学校時津分校の校舎を増築しまして、20教室の不足は解消したいと考えております。 残り41教室につきましても、今後の児童生徒数の推移等を見極めながら、既存施設や近隣の学校等の活用も視野に入れまして、教室不足の解消に取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長(中島廣義君) 饗庭議員-4番。 ◆4番(饗庭敦子君) ぜひ、計画的に解消していただきたいと思います。 ②特別支援学校の設置の要望があると聞いているが、今後の計画はどうなっているか。 現在、特別支援学校は13校、そして4分校、6分室と聞いております。 特別支援学校の設置に関しまして、西海市や対馬市からは既に要望書が上がっていると、新上五島町からは、要望書は上がっていないんですけれども、地元の皆さんから、ぜひ設置していただきたいという声を聞いております。 離島におきましては、本土まで通学ができない状況で、寄宿舎に入る選択しかないというお話でございますので、離島にこそ特別支援学校の設置が必要ではないかと思いますが、今後の計画はどのようになっているか、お伺いします。 ○議長(中島廣義君) 教育委員会教育長。 ◎教育委員会教育長(中崎謙司君) 本県におきましては、これまで全県的な視点に立ちまして、特別支援学校の適正配置に努めてまいりました。 現在、西海市、対馬市につきましては、特別支援教育推進のための実施計画の中で、小・中学部の設置の検討を行っているところでございます。 今後、新上五島町からの要望があった場合につきましては、一定規模の児童生徒数の見込みや既存施設の活用の可能性、あるいは保護者のニーズ等を精査のうえ、小・中学部の設置の可能性について総合的に検討してまいりたいと考えております。 ○議長(中島廣義君) 饗庭議員-4番。 ◆4番(饗庭敦子君) 新上五島町の場合、調査をして要望が上がってきたとした時に、大体何年度くらいにできるというようなことがわかっていれば教えてください。 ○議長(中島廣義君) 教育委員会教育長。 ◎教育委員会教育長(中崎謙司君) まだ要望も上がってきておりませんので、要望が上がってまいりましたら、しっかりと地元の声、現在の状況等を聞きながら、今後、どういったあり方がいいのかというのを、地元ともしっかり話していきたいと思っております。 ○議長(中島廣義君) 饗庭議員-4番。 ◆4番(饗庭敦子君) 地元の声、いろんな声が要望として上がってくるかと思いますので、丁寧に聞いていただければと思います。 ③スクールバスの運用について。 通学される児童生徒の足となるもの、スクールバスについてですけれども、私の地元長与からも、経路や停車地を増やしてほしいというようなご相談をいただき、個別に相談もさせていただいているところでございます。大村のろう学校や時津の盲学校、そして虹の原特別支援学校へ通う方が、結構遠いところから通っておられる、通えないから引っ越すというような状況もあると聞いております。そうした場合に、保護者が遠方から送るには、すごく送迎に負担がかかるというふうに言われておりますので、この負担の軽減をぜひしていただきたいんです。 こういう経路や停車地、いろんな条件もあるでしょうけれども、支援の充実ということを考えて、きめ細やかに対処していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長(中島廣義君) 教育委員会教育長。 ◎教育委員会教育長(中崎謙司君) 特別支援学校の児童生徒、自力での通学が困難な児童生徒のためには、利用人数あるいは乗車時間など一定の基準を設けまして、一部の学校でスクールバスを運行しているところでございます。 また、先ほど議員からお話がありましたような停車地を増やす場合は、児童生徒が安全に乗降できるスペースや保護者による送迎のための待機場所を確保する必要がありますので、引き続き、通学状況や学校、保護者からの意見を参考にしながら、児童生徒の通学支援に努めてまいりたいと考えております。 ○議長(中島廣義君) 饗庭議員-4番。 ◆4番(饗庭敦子君) ぜひ、保護者のニーズに応えられるようにしていただきたいと思います。 ④デジタル教科書の活用状況と普及に向けた取組。 デジタル教科書は、国が2024年度を本格導入とするというふうに言われていますが、特に配慮が必要な児童生徒には、音声教材やPDF版の拡大図書などデジタル教科書が非常に学びやすいと言われております。 このデジタル教科書の活用状況と普及に向けた取組をお伺いします。 ○議長(中島廣義君) 教育委員会教育長。 ◎教育委員会教育長(中崎謙司君) デジタル教科書につきましては、現在、その導入の効果、影響等を検証します、国の実証事業が行われているところでございます。 本県の特別支援学校も、この実証事業に参加しておりまして、例えば、視覚障害のある児童生徒一人ひとりの学習ニーズに応じて、自分で簡単に文字を拡大したり、音声読み上げ機能を活用したりなど、デジタル教科書の効果が認められているところでございます。 なお、今後の導入に当たりましては、デジタル教科書の費用負担、あるいは健康面への影響などの課題もありますことから、今後の国の動向を注視してまいりたいと考えております。 ○議長(中島廣義君) 饗庭議員-4番。 ◆4番(饗庭敦子君) このデジタル教科書の費用負担というものがあるかと思うんですけれども、それが現状はどうなっているのか、わかっている範囲で教えてください。 ○議長(中島廣義君) 教育委員会教育長。 ◎教育委員会教育長(中崎謙司君) 今、実証的に中学の英語のデジタル教科書が導入されていますけれど、これは国が費用負担をしております。通常の教科書は、保護者の負担がございませんので、デジタル教科書もそのような形で導入していただければ大変ありがたいんですけれど、まだ、そのような方針も決定されておりませんので、そういったことも踏まえながら、しっかり国の動きを確認してまいりたいと思っております。 ○議長(中島廣義君) 饗庭議員-4番。 ◆4番(饗庭敦子君) ぜひ、学びやすい環境を整えていただいて、障害のある子もない子も学べる環境、一方では、インクルーシブ教育というのも進んでおりますが、それも併せて進めていただければと思います。 3、新型コロナウイルス感染症対策について。 (1)医療対策。 第7波では、発熱外来、保健所の逼迫、医療崩壊の状態にあり、8月31日には、人口10万人当たりの死亡者が長崎県は全国2位というふうに言われておりました。 新型コロナウイルス感染症と闘う医療の専門家として、大石知事の第7波に対する感染症対策は十分であったのか、お伺いいたします。 ○議長(中島廣義君) 知事。 ◎知事(大石賢吾君) 議員ご指摘の死亡者数については、日々の変動が大きいですけれども、感染が急拡大した第7波と捉えられる7月1日から9月12日までの期間、本県においては、ご高齢の方や基礎疾患がある方など185名の方がお亡くなりになり、人口当たりでは九州で5番目となっておりました。 いずれにしても、大切な命が新型コロナウイルス感染症により失われたことについては、誠に残念に感じている次第でございます。 ご家族の皆様に対しまして、改めてお悔やみを申し上げます。 私は、オミクロン株の特性を踏まえ、高齢者等の重症化リスクのある方に重点化した感染防止対策と医療提供体制の確保が特に重要と考え、そのための対策を講じてきたところであります。 具体的には、基本的な感染防止対策の徹底や高齢者に接する際の注意喚起を図りながら、高齢者施設対策の強化やワクチン接種の勧奨、診療・検査医療機関やコロナ病床の確保などに努めてまいりました。 今後も県民の命を守るため、感染状況や新たに発生し得る変異株の特性をしっかりと把握、分析したうえで、限りある医療資源をより必要な方へ提供することができるよう、引き続き取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長(中島廣義君) 饗庭議員-4番。 ◆4番(饗庭敦子君) 様々な取組が行われたということでございますが、この第7波に対して、専門家としては十分だったのか、知事がどういうふうに評価をするのかというところをお伺いしたいと思います。 ○議長(中島廣義君) 知事。 ◎知事(大石賢吾君) 先ほども申し上げましたとおり、限りある医療資源を、より必要な方へ届けるということは非常に重要だと思います。 ですが、議員ご指摘のとおり、過去を振り返って学ぶべきところは常にあると思いますので、これまでの対策についてもしっかり振り返りながら、今後の取組に活かしていきたいと思います。 ○議長(中島廣義君) 饗庭議員-4番。 ◆4番(饗庭敦子君) 次の第8波に備えるというところでは、やはり振り返りが必要かと思います。今の知事のお話の中では、なかなか具体的なところまでは見えませんでしたけれども。 では、もう一点、お伺いしたいと思います。 大石知事のマニフェストには、「県知事は、メッセンジャーボーイではありません。県独自に行える対策があります」と言われておりました。 この県独自の対策というところでは、国からの支援が必要なのもの以外に知事が考える独自の対策は、第7波に対して、どのようなものがあったのか、お伺いします。 ○議長(中島廣義君) 知事。 ◎知事(大石賢吾君) すみません、全て振り返るということは、ちょっと今はできませんけれども、一つはっきり言えることは、全数把握については、軽減負荷というところで、全国一律を待つことなく先に進めたということはございました。 それは、先ほどから申し上げておりますとおり、限りある医療資源を、より必要な方に届けることが重要であると、県民の命を守るうえで非常に重要なことだと思いますので、その点については独自に動いたことかなというふうに思います。 ○議長(中島廣義君) 饗庭議員-4番。 ◆4番(饗庭敦子君) 抗原検査キット配布を9月から始められていますけれども、他県ではこれを、国が出すことなく前倒ししたところもあるかと思います。 こういう知事の判断があると、第7波の発熱外来が逼迫することなく負担軽減できたり、県民の皆様の不安を軽減することができたというふうに思います。 感染が落ち着いている時こそ、必要な対策があるのではないかと思いますが、知事の考えをお伺いします。 ○議長(中島廣義君) 知事。
    ◎知事(大石賢吾君) 県としましては、これまで有症状者の方については、医療機関を受診していただくことを基本として、自己検査ではなく、医療機関における検査・診療体制の拡充により対応をしてまいりました。 しかし、7月以降における感染の急拡大に伴って、検査実施そのものが、発熱外来や救急外来の大きな負担となったところだと認識をしております。 そのような中、8月初旬に、国から検査キットの送付がございまして、まずは不足が懸念されていた診療・検査医療機関に送付したところでございます。 また、重症化リスクのない方については、外来診療を経ることなく療養ができるように、今月2日から有症状者の自宅へのキットの配布と陽性者判断センターの運用を開始したところでございます。 第7波においては、これまでを上回るスピードで感染が急拡大したことから、感染動向を見極め、現場の声を聞きながら、このような対策に取り組んできたところでございます。 一方で、先ほども申し上げましたけれども、やはり常に施策の改善を図ること、これは重要だというふうに思っておりますので、今回の対策、また、その効果をしっかりと振り返って、それから学んで、今後の取組にしっかり活かしていきたいというふうに思います。 ○議長(中島廣義君) 饗庭議員-4番。 ◆4番(饗庭敦子君) ぜひ、第7波の部分を振り返っていただき、次にくる第8波に備えていただきたいと思います。 (2)経済支援策。 ①コロナ禍における県内事業の倒産の状況と未然に防ぐ対策について、伺う。 倒産防止対策をお伺いします。 長崎では、老舗のまるなか本舗、お菓子の店アリタ、お茶の山口園などの倒産が続き、とても寂しい気持ちになります。そしてまた、利用していたお店も閉店するなど、閉店するところも増えてきております。 新型コロナウイルス感染症の拡大を受け、給付金や資金繰り支援をはじめ、国、県、市町の様々な支援もあり、いろんな事業者からは感謝の言葉もいただいているところでございます。 しかしながら、ウクライナ情勢や原材料の高騰などコロナ禍との二重苦の状況となっており、この企業の経営環境はまだまだ厳しい状況だというふうに思っております。コロナ融資の返済負担が増え、資金繰りの悪化から、営業を今後継続できない企業が増える可能性もあるのではないかと危惧しております。 コロナ禍における県内事業所の倒産状況と、未然に倒産を防ぐ対策について、お伺いいたします。 ○議長(中島廣義君) 産業労働部長。 ◎産業労働部長(松尾誠司君) 民間の信用調査会社が取りまとめました負債額1,000万円以上の新型コロナウイルス感染症に関連した倒産件数は、今年8月末時点で34件、負債総額66億4,000万円であり、主な内訳は、宿泊業や飲食業を含めたサービス業が10件、小売業が9件となっております。 この中には老舗の店舗も含まれており、県としましても、事業者の経営環境が厳しい状況にあるとの認識のもと、緊張感をもって対応していく必要があると考えております。 そのため、本定例会において、事業者の資金繰りを支援するための融資枠の拡大にかかる関係予算を計上し、借換えを含めた資金需要の増加等に備えることとしております。 併せて、事業者の収益力改善や事業再生の支援を図るため、国が全都道府県に設置した「中小企業活性化協議会」をはじめ、関係支援機関と連携し、資金繰りや経営の先行きの相談等に対しても丁寧に対応してまいりたいと考えております。 ○議長(中島廣義君) 饗庭議員-4番。 ◆4番(饗庭敦子君) ぜひ、その借換え事業とかを皆さんにちゃんと周知していただいて、活用していただいて、倒産になる前に未然に防いでいただきたいと思います。 4、県再犯防止推進計画について。 (1)社会復帰支援の実情。 ①社会復帰の実情はどうなっているか。併せて、出所後の住まい確保が再犯防止を進める上では重要であると考えるが、県ではどのような取組を行っているか。 県は、「再犯防止推進計画」を令和3年3月に策定し、犯罪を起こした方々が社会で孤立することなく、円滑な社会復帰ができるよう支援することとしています。 その方々の社会復帰の実情がどうなっておられるのか。併せて、出所後の住まい確保が再犯防止を進めるうえでは重要と考えますが、県ではどのような取組を行っているのか、お伺いいたします。 ○議長(中島廣義君) 福祉保健部長。 ◎福祉保健部長(寺原朋裕君) 「再犯防止推進計画」においては、県内の刑法犯検挙者中の再犯者数を5年間で20%減少することを成果指標としており、令和3年は、令和元年から13%減少した775人となっております。 犯罪や非行をした人の中には、社会復帰し生活していくうえで、高齢や無職など様々な課題を抱えている人が多いことから、自立生活が困難な方を福祉的支援等につなげるため、「長崎県地域生活定着支援センター」を設置し、福祉サービスの利用調整や支援協力者の育成等、生活環境を整えるための取組を行っております。 また、住まいを確保することが困難な場合も多いため、そうした要配慮者の入居を拒まないセーフティネット住宅に登録する賃貸住宅の確保を進めております。 本県は、セーフティネット住宅の登録戸数が全国で最も少ないことが課題であることから、今年度から登録手数料を無料とすることで、入居可能な住宅の確保を進め、円滑な地域生活につながるよう努めてまいります。 ○議長(中島廣義君) 饗庭議員-4番。 ◆4番(饗庭敦子君) ぜひ、社会復帰支援をしていただきたいと思います。 (2)警察の防止計画。 「再犯防止推進計画」につきまして、県警察の取組について、お伺いします。 この取組は、関係部局が様々な再犯防止のために取り組むとされておりますが、どのように取り組んでおられるのか、お伺いいたします。 ○議長(中島廣義君) 警務部長。 ◎警務部長(橋本真和君) 県警察におきましては、問題を抱える少年や非行を繰り返す少年等に対しまして、少年警察ボランティアをはじめ関係機関・団体等と連携し、個々の少年に応じた学習支援や農業体験活動等の立ち直り支援活動を行っております。 また、ストーカーの加害者に対しましては、法に基づく警告、禁止命令等の措置や医療機関への受診の働きかけなどの再犯防止策を講じております。 さらに、暴力団の離脱希望者等に対しましては、暴力追放運動推進センター等関係機関と連携して、離脱に向けての支援とともに、就労支援企業の拡大など離脱後の就労に向けての支援に取り組んでいるところでございます。 ○議長(中島廣義君) 饗庭議員-4番。 ◆4番(饗庭敦子君) (3)関係機関との連携。 今、県警察の取組をお聞きしましたけれども、今後は関係機関との連携も必要かと思います。計画は幅広い分野に及んでおりますので、関係部局や国、市町、民間などの関係機関との連携は、この計画を実現するためにはどのようにして進めていくのか、お伺いします。 ○議長(中島廣義君) 福祉保健部長。 ◎福祉保健部長(寺原朋裕君) 再犯防止に向けた取組は、刑事司法手続の段階での社会復帰支援と、その後、保健医療・福祉サービス等の行政サービスを適切に提供する継続的な支援の両方が重要と言われております。 そのため、刑事司法機関、弁護士、更生保護団体等のほか、市町の代表や県の関係部署で構成する「長崎県再犯防止推進ネットワーク協議会」を設置し、施策の進捗状況や課題を共有しているところです。 県としましては、参加機関の取組に関して相互の理解促進に努め、積極的な連携を推進することにより、「再犯防止推進計画」の基本理念である「だれ一人取り残さない優しい社会の実現」を目指して取り組んでまいります。 ○議長(中島廣義君) 饗庭議員-4番。 ◆4番(饗庭敦子君) 様々な取組をしていただき、再犯防止を進めていただきたいと思います。 5、NPT再検討会議について。 NPT再検討会議が終結し、2015年の前回の会議に引き続き、最終文書が採択できない結果となりました。 大石知事は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の中、参加されたニューヨークでのNPT再検討会議で、どのような成果があったのか、また、今後、被爆地長崎として核廃絶に向けてどう進めていくのか、昨日もありましたので、簡潔にお答えいただければと思います。 ○議長(中島廣義君) 知事。 ◎知事(大石賢吾君) NPT再検討会議においては、広島県と連携して開催したサイドイベントや軍縮関係者等の面会などを通して、平和を願う皆様とともに、核なき世界の実現に向けた被爆地の強い思いを発信することができたと思っております。 また、広島県からは、今回、被爆地が連携したことで、平和への思いをより強く発信できたとの評価をいただいており、再検討会議出発前に激励いただいた県内の平和団体の皆様の期待や思いにも、一定応えることができたのではないかと考えております。 また、軍縮関係者からは、世界に2つしかない被爆県として、被爆の実相や核なき世界に向けた被爆地の思いを発信し続けてほしいとのご意見や、被爆者の意思を引き継ぎ平和を発信していく若い世代の人材育成が重要とのご意見をいただいたところでございます。 こうしたご意見を踏まえて、世界に向けて、核なき世界の実現に向けた被爆地の思いを発信していくとともに、今後の平和発信の基盤となる人材育成についても、今回得られた人脈、ネットワークを活かしながら、力を尽くしてまいりたいと考えております。 ○議長(中島廣義君) 饗庭議員-4番。 ◆4番(饗庭敦子君) 6、香害に関する理解促進について。 香害とは、化粧品や香水、合成洗剤、柔軟剤などに含まれるにおいによって、不快感や健康被害が生じることを言います。 あまりまだ県民の皆様には知られていないようですけれども、これが原因で化学物質過敏症を発症する人もいらっしゃるので、県民の皆様に理解していただくことが必要と考えますが、県ではどのような取組を行っているのか、お伺いします。 ○議長(中島廣義君) 県民生活環境部長。 ◎県民生活環境部長(貞方学君) 香りというものの感じ方は人によって異なり、香りによる健康被害を訴える方や不快に感じる方々がいらっしゃることは私も認識しております。 そのため、県におきましては、県消費生活センター情報誌及びホームページや県庁デジタルサイネージ等を活用して広報、啓発を行っているところであり、今後とも、このような啓発活動に取り組んでまいります。 ◆4番(饗庭敦子君) 終わります。 ありがとうございました。(拍手) ○議長(中島廣義君) これより、しばらく休憩いたします。 会議は、11時15分より再開いたします。     -午前11時2分 休憩------------------------------------     -午前11時15分 再開- ○議長(中島廣義君) 会議を再開いたします。 引き続き、一般質問を行います。 浦川議員-13番。 ◆13番(浦川基継君) (拍手)〔登壇〕おはようございます。 自由民主党、長崎市選出、3倍がんばる!浦川基継でございます。 知事並びに教育委員会教育長、関係理事者におかれましては、建設的な答弁をお願いいたします。 1、人口減少対策について。 6月1日での長崎県全体の推計人口は、128万6,193人でありますが、長崎市の7月1日の推計人口は、39万9,913人となり、40万人を下回ったことが報道されました。 また、長崎県へ移住された方は、地方回帰、コロナ禍の流れの中で増加し、1,740人の方々が長崎県へ移住されているとも聞いております。 移住理由はいろいろあると思いますが、本県においても、流出を減少させる施策、可能性も大いにあると感じ、質問させていただきます。 (1)新たな視点の取組について。 先般、9月1日に公表されました令和3年3月から12月までの「移動理由アンケート」では、転入3万8,267人、転出4万4,278人に対してアンケートを行い、転入1万4,907人、転出1万3,411人から回答がなされております。 転出の男女別によると、男性は、就職、転勤、転職で66.8%、女性では、就職、転勤、転職で40.9%となっております。 特に、就職による転出で、15歳から24歳までの転出が8割以上を占めております。 また、転出する背景を見ますと、「都会へのあこがれ」といった理由や、「特に理由がない」と回答された方が、合わせて30%以上の方が長崎県を離れております。 大石知事は、選挙において、人口減少を重要課題と位置づけ、新しい視点や発想で取り組むとされております。私も同感するもので、3倍応援したいと思っております。 他県では、漫画、アニメの出版やアーティストの育成事業を手がける企業との連携により、地元高校に漫画学科が創設されるなど、若者に魅力ある雇用創出や人材育成につなげようとする事例もあります。 そこで、質問させていただきますが、若い世代の定着や呼び込みのために、新しい視点でどのように取り組んでいかれるのか、お尋ねします。 2、不登校対策・いじめ撲滅対策について。 県内の不登校については、平成30年1,913件、令和元年2,163件、令和2年2,279件と、年々増加しております。 また、いじめの認知件数は、平成30年3,213件、令和元年2,668件と、年々減少しているものの、令和2年では2,038件が認知されておりますので、以下質問いたします。 (1)不登校対策・いじめ撲滅対策に係る対応について。 「教育機会確保法」における不登校支援の基本方針では、「登校のみを目標とするのではなく、児童生徒が進路を主体的に捉え、社会的な自立を目指す必要がある」と示され、各市町が設置している教育支援センターや民間施設等と連携し、居場所の確保など、個々、個別の支援に取り組んでいると思われます。 本県の子どもたちの相談体制については、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカー、あるいは電話相談窓口での取組がなされておりますが、スクールカウンセラー等の配置は、554校のうち322校と聞いております。 本県の厳しい財政状況の中、全ての学校への配置がなかなか難しいことは一定理解しますが、現実問題として、スクールカウンセラーの高まる役割とともに負担が増えており、十分な体制とは言えません。また、相談体制を補完するためには、財源も必要ですが、人材も確保しなければならないと感じています。 そこで、例えば、人生経験豊かな地域の人材を活用するなどして、地域の子どもを一人にしないとした体制の充実を図っていくことはできないのか、お尋ねします。 3、新たなスポーツ振興策について。 スポーツツーリズムとして、2011年頃に示されたものは、スポーツ資源とスポーツツーリズムとの融合を図っていく取組で、スポーツを観る、するための旅行そのものや、周辺地域観光に加え、スポーツを支える人々の交流や、生涯スポーツの観点から、ビジネスなどの他目的での旅行者に対し、旅行先の地域でも主体的にスポーツに親しむことができる環境整備、そして、MICE推進の要となる国際競技大会の招致、開催、合宿の招致も複合した、複合的で、これまでにない豊かな旅行スタイルの創造を目指すものとされております。 一方、2020年、東京オリンピックで身近になりましたアーバンスポーツの特徴は、アスリートもファンも若いことが挙げられ、新たな若年層のインバウンド拡大に寄与するものと期待されております。 どちらも、地域活性化や観光資源につながるものであります。 特に、人口流出が多い長崎県においては、他県に遅れることがないよう取り組むべき課題と思い、以下、質問いたします。 (1)アーバンスポーツの振興について。 これまでも質問させていただきましたが、「スポーツ基本法」に基づき、「長崎の未来をスポーツで創る」を基本理念として、「ながさきスポーツビジョン 2021~2025」を策定しております。 スポーツの力によって、「生涯のスポーツの推進」、「子どものスポーツの機会の充実」、「競技スポーツの振興」、「スポーツを通じた地域の活性化」の4つの基本方針のもと、市町、関係団体及び民間事業者と連携を深め、着実に取組を進めるとなっております。 そこで、本県において、今後、アーバンスポーツ等の施設等整備の予定はどれくらいあるのか、また、県として、アーバンスポーツを今後どのような位置づけで推進されるのか、お尋ねします。 4、農業振興について。 私は、これまで、県内の農業振興策を拝見し、長崎市内農業振興について、検討を重ねてまいりました。 その中で、農地の基盤整備に併せて、島原半島のグリーンロード等を参考にして、東長崎と長崎半島をつなぐ県道野母崎宿線とダブルネットワークによる長崎半島グリーンロード構想や、農免道路(基幹道路)の整備による農業広域振興策等を協議してまいりましたが、制度の条件や整備効果が投資額より得られないとして、今の段階では実現できませんでした。 本県では、多くの地域において、農地の基盤整備が計画的に進んでおります。しかし、長崎市内での農地の基盤整備は、諸課題が多く、解決できておりませんので、改めて、以下、質問させていただきます。 (1)農地の基盤整備について。 本県はもとより、長崎市の人口減少が進む中、若者が定着し、賑わいのある地域の活性化を図るためには、第一次産業の振興が不可欠であり、農業振興が重要であります。 特に、地形条件が厳しい東長崎地域において、農地の基盤整備や集約化が厳しい中、年々、後継者不足や耕作放棄地化が進み、就農者の減少と併せて集落の維持が困難な状況にあり、就農者の高齢化を勘案すれば、数年後には、集落の維持ができなくなるのではないかとの思いから、これまでも農地の基盤整備について質問させていただきました。 農業生産の基礎をつくる農地の基盤整備は、農地の大区画化や道路、排水路、灌漑施設の整備によって生産性が向上し、さらに、意欲ある担い手が規模拡大による効率的な農業の展開によって、もうかる農業が実現されることで魅力を感じた若者が定着し、さらにはUIターン者も増加することで、集落機能の維持・発展につながるものと考えております。 先ほども申し上げましたが、私自身も、県内各地で進められている農地の基盤整備事業を東長崎でも実施できないかと、地元の関係者の皆様とともに、県内の先進地視察をはじめ、事業に関する勉強会や意見交換に参加してきたところであり、事業実施に向けた取組の大変さはあるものの、将来に向けた地域農業の維持、地域活性化のためにも、この取組を前進させることが必要であると、改めて強く感じているところであります。 そこで、事業推進に当たっては、担い手不足や地形条件が厳しいなど、多くの課題があると伺っておりますが、現在、東長崎で進められている農地の基盤整備の検討状況について、お尋ねします。 5、長崎市内の幹線道路ネットワークについて。 先日、「高規格道路島原道路建設促進大会」に参加させていただきました。 国会議員、建設省、沿線自治体、関係団体や周辺自治会など、多くの皆様が会場に来場され、大きな熱気を感じることができました。 高規格道路は、農林水産業の振興、地域間交流の活性化や、緊急医療や災害時の代替など多岐にわたり、いかに道路が重要なのか、改めて感じることができました。一つの道路をつなげるためには、長崎県民の総意を結集して取り組まなければならないと感じ、以下、質問いたします。 (1)長崎南北幹線道路(茂里町から滑石間)について。 長崎市においては、これまで高速道路や国道34号などの整備により、道路事情が改善され、現在も長崎南環状線の事業などが進められていますが、県都として幹線道路の整備がまだ遅れていると感じています。 長崎市の人口減少を食い止め、地域の活性化を図るには、やはり道路整備が一番重要だと考えております。 このような中、今年度新たに、長崎南北幹線道路の茂里町から滑石間の5.3キロメートルが事業化されました。 この道路は、長崎市の交通混雑緩和に大いに効果を発揮するとともに、長崎地域と県北地域の交流拡大が期待されており、一日でも早い完成が望まれているところであります。 そこで、長崎南北幹線道路の茂里町から滑石間の事業予算の確保と早期の完成に向けて、どのように取り組んでいかれるのか、お尋ねします。 (2)構想路線長崎外環状道路について。 幹線道路ネットワークの整備については、まず、長崎南北幹線道路などの現在の計画を早期に実現していくことが最優先でありますが、一方で、将来に向けた新しい構想についても話していかなければならないと考えています。 県においても、新たな広域道路交通計画が令和3年6月に策定されており、長崎市内においては「長崎外環状道路」という新たな構想が示されております。 この構想は、長崎インターチェンジから本河内、西山を通って浦上地区あたりにつながるような路線となっており、将来の地域の発展につながるようなものになると感じているところであります。 そこで、県としては、どのような考えで、この長崎外環状道路を構想路線に位置づけているのか、お尋ねします。 6、県道の維持管理について。 毎年、県道に隣接される県民の方々から、樹木の伐採のご要望やご連絡をいただいております。その都度、振興局へご連絡しますが、迅速な対応をしていただいており、とても助かっているところであります。改めて感謝申し上げ、以下、質問させていただきます。 (1)道路維持及び街路樹剪定等の発注効率化について。 道路の維持管理を行うに当たって、毎年、街路樹の剪定や維持修繕工事などについて、その都度入札を実施して受注業者を決定し、受注業者に工事内容を説明して、現地での作業を行い、検査、清算を行っていると思います。これらの一連の流れは当たり前のことですが、毎年毎年、何件も実施することに相当な労力を要しているのではないかと思います。 そこで、複数の業務をまとめて一括で発注する包括委託や、単独の業務であっても複数年にわたる債務負担行為で発注するなどすれば、毎年行っている発注業務の負担軽減による業務の効率化が図られ、その他住民サービスの向上につながると考えます。 また、受注業者としては、包括的委託や複数年にわたる業務を受注することで、作業員の確保、現場への配置など、安定的な経営基盤の確立につながること、さらには、周辺住民への対応など、直接受注業者と協議することも可能になると考えますが、そのような発注の考えはないのか、お尋ねします。 以上、本壇からの質問とし、再質問は、対面演壇席よりさせていただきます。 ありがとうございました。 ○議長(中島廣義君) 知事。 ◎知事(大石賢吾君) 〔登壇〕浦川議員のご質問にお答えいたします。 若い世代の定着や呼び込みのために、新しい視点でどのように取り組んでいくのかとのお尋ねですが、社会減対策については、これまでも雇用の場の創出や移住の促進などに取り組んでまいりましたが、依然として厳しい状況が続いており、若者が魅力を感じる仕事の創出のほか、住みたいと思うまちづくりや、その魅力の発信など、政策の充実が必要と考えております。 そのため、今年度においては、イノベーション創出につながるスタートアップ支援や、半導体関連産業など将来性のある成長産業への支援等に注力をしているところであります。 また、プロスポーツを活用した地域活性化や文化・芸術活動への若者の参加促進を図るなど、文化・スポーツの面においても、若者が魅力を感じるまちづくりを進めております。 今後は、県内外の若者がやりたいことにチャレンジできる仕組みを新たに創出していく視点が重要であると考えており、スタートアップ支援のさらなる強化やIT企業誘致等に取り組むとともに、大学等とも連携しながら、人材の育成・確保を図り、若者に魅力的な仕事づくりと人づくりの好循環を目指してまいります。 さらに、西九州新幹線やIR、国民文化祭、スタジアムシティなど、大型プロジェクトの進展を契機に、本県の総体的なイメージ向上を図っていく視点も重要と考えております。 そのため、観光、文化、スポーツのまちづくりを進め、併せて戦略的な情報発信を行いながら、多彩な魅力を有する本県のブランディングにも新たに取り組んでまいります。 また、人口減少対策については、各地域の強みや特色など、実情に応じた市町の施策が重要であることから、県としても市町の取組を後押しするなど、十分な連携を図ってまいりたいと考えております。 今後とも、若い世代のニーズを積極的に把握しながら、新たな視点による施策の立案に努め、社会減の抑制につなげてまいりたいと考えています。 残余のご質問については、関係部局長から答弁をさせていただきます。 ○議長(中島廣義君) 教育委員会教育長。 ◎教育委員会教育長(中崎謙司君) 地域の子どもをひとりにしないとした体制の充実を図っていくことはできないかというお尋ねでございます。 地域全体で子どもたちの成長を支えることは、不登校やいじめを未然防止するうえで、大変重要であると認識しており、「長崎っ子の心を見つめる教育週間」や「ふるさと教育」の中で、学校と地域との連携に取り組んでいるところでございます。 一方、市町におきましては、地域の方々をゲストティーチャーとして学校に招いた職業講話や地域清掃、花いっぱい運動などの活動を通しまして、子どもたちと地域の皆様が触れ合う機会を設けております。 今後は、市町との協議会におきまして、自治会長や民生委員等を中心とした方々による声かけや、見守り活動の充実を市町に働きかけるなど、いじめを早期に発見したり、不登校の児童生徒や保護者が孤立することのないよう、地域ぐるみの支援体制づくりにつなげてまいりたいと考えております。 ○議長(中島廣義君) 文化観光国際部長。 ◎文化観光国際部長(前川謙介君) 私から、アーバンスポーツの振興につきまして、一点答弁させていただきます。 県内では、今後、整備予定の施設はどれぐらいあるのか、また、県として、アーバンスポーツをどのような位置づけで振興していくのかというお尋ねでございます。 県内には、既に、長崎市にスケートパーク、佐世保市にはスケートパークやストリートバスケットコートなど、また、諫早市にはスケートボード施設が整備をされておりまして、本年度中には大村市において、スケートボードのほか、ボルダリング等の施設が整備される予定と伺っております。 アーバンスポーツを振興していくということは、新たな交流の場を生み出し、また若者を惹きつける魅力的なまちづくりを進めていくうえでも有効な取組であると認識いたしております。 県としましては、これまで、子ども向けのスケートボード体験会を実施してまいりましたが、こうした県民向け啓発イベントに加えまして、本年度中に市町村の担当者向けの勉強会を開催したいと考えております。 具体的には、アーバンスポーツを活用したまちづくりの先進自治体の職員や、民間のコーディネーターを講師としてお招きをいたしまして、地域における意識醸成を図り、各市町における施設整備の啓発にもつながるよう実施していきたいと考えております。 引き続き、多くの若者がアーバンスポーツを楽しめる環境づくりに努めてまいります。 ○議長(中島廣義君) 農林部長。 ◎農林部長(綾香直芳君) 私の方から、一点お答えさせていただきます。 東長崎地域で進められている農地の基盤整備の検討状況についてのお尋ねですが、東長崎地域において、大規模な基盤整備を行うには、地形条件から事業費が高額となることが見込まれ、費用対効果を満たす品目選定等の課題があることから、地形条件に応じた簡易な基盤整備と併せて、いちごなどの高収益作物の導入を検討してきたところです。 これらを踏まえ、県と地元、JA、市で協議をした結果、本年度、JAが事業主体となり、潮見町で簡易な基盤整備と併せて、いちごハウスの施設整備の検討を進めていくこととしております。 県としましては、この取組を契機として、東長崎地域での農地の基盤整備事業の推進につなげてまいりたいと考えております。 ○議長(中島廣義君) 土木部長。 ◎土木部長(奥田秀樹君) 私から、3点お答えいたします。 まず、長崎南北幹線道路の茂里町から滑石間の事業予算の確保と早期完成に向けて、どのように取り組んでいくのかとのお尋ねですが、今年度着手した長崎南北幹線道路の茂里町から滑石間は、市街地を通過する大規模な事業であり、多岐にわたる関係者との調整や工程の綿密な管理が重要となります。 このため、新たな試みとして、民間技術者が有する専門的な知識や経験を有する事業監理業務を取り入れ、官民が協働することで効率的な事業進捗を図ることとしています。 また、本事業は、全線にわたり、トンネルや橋梁などの大型構造物で構成され、事業費も多額となることから、5か年加速化対策予算をしっかり活用するとともに、5か年加速化対策後も、整備に必要な予算を継続的、かつ安定的に確保できるよう、引き続き、国に対して強く要望してまいります。 いずれにしても、地域の皆様の協力が不可欠ですので、関係市町と連携しながら、円滑な事業推進に努めてまいります。 次に、長崎外環状道路をどのような考えで構想路線の位置づけたのかとのお尋ねですが、将来の道路ネットワークについては、昨年6月に策定した県の「新広域道路交通計画」において、今後、20年から30年後を見据えた広域的な道路ネットワーク計画をお示ししたところです。 この中で、長崎インターチェンジから本河内地区、西山地区を経由して浦上地区に至る区間を「長崎外環状道路」として構想路線に位置づけています。 現時点で具体的な検討は行っていませんが、長崎市中心部に集中する交通を環状道路に分散することで、渋滞緩和につながるものと考えています。 将来の構想も念頭に置きながら、引き続き、長崎南北幹線道路など、高規格道路の整備推進に努めてまいります。 次に、道路維持及び街路樹剪定等の発注効率化についてのお尋ねですが、近年の建設業界においては、労働人口の高齢化及び減少が顕著である中、労働力不足への対応として、施工の効率化や施工体制の安定的な確保が重要な課題となっています。 一方、県においても、多様な行政課題へ対応するため、業務の効率化が求められています。 これらの課題解決の手法の一つとして、平成30年度から、それまで個別に発注していた道路の維持監理業務をまとめて、複数年で発注する包括的民間委託を、上五島、壱岐で導入することで、長期雇用を見据えることによる業界の安定した労働力の確保に加え、県職員の業務の効率化に取り組んでいます。 今後のさらなる業務効率化に向けた包括的民間委託の地域拡大や、複数年での発注に当たっては、地域の実情を踏まえた様々な手法について、関係する業界の意見も聞きながら、前向きに検討を進めていきたいと考えています。 ○議長(中島廣義君) 浦川議員-13番。 ◆13番(浦川基継君) 一定の答弁ありがとうございました。 それでは、時間がありますので、再質問をさせていただきたいと思います。 まず、その前に、大石知事に一言言いたいのですが、大石知事は、3月の就任から半年が過ぎ、これまでの行動を見ますと、すばらしいなというふうに感心しております。 本県の懸案事項でもあります石木ダムに当たっては、現地を訪問されたということですが、何より先祖の方々の墓に手を合わせに行ったということをお聞きしまして、私も政治家として、そういうふうに、訪問先に行かれた時には仏壇に手を合わせなさいというふうに聞いておりましたけれども、そのように行動ができるかといいますと、なかなか、やはりその時に、知事のように心の行動が私にもできるのかというふうに自問自答いたしましたけれども、しかし、そういった姿勢が、まずは大事なことであって、これから、いろんな形で難しい判断をしなければならないと思いますけれども、どんなことでも心を合わせて、長崎県の懸案事項に取り組んでいかれれば、私も知事としっかりと心を合わせて県政に取り組んでまいりたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 それでは、知事と心を合わせたところで、再質問させていただきます。 まず、人口減少対策についてですけれども、先ほど、未来を示していただいた形でお聞きしましたけれども、重点的に検討するべきテーマとして、今回4つのテーマを知事が示されて、「子どもが、夢や希望を持って健やかに成長できる社会の実現を目指す」とされております。 これまで、就任当初から、子ども政策について取り組んでいかれるということでしたけれども、やはり具体的には財源をどこから、いかに確保するかというのが課題であったと思います。 また、県としての方針、知事の思いを、具体的にこういうふうに、今度の令和5年度の予算編成に盛り込む重点テーマとして発表されたことは、県職員も含め、事業化するに当たって、そこが基礎になってくるんじゃないかなというふうに思いますので、本当にこれから変わっていくのかなというふうには思っております。 そこで、もう一度県民に対して、改めてそういったイメージがわくようなことをちょっと言っていただければ、よりわかりやすいのかなと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 ○議長(中島廣義君) 知事。 ◎知事(大石賢吾君) 私は、知事就任以来、県民の皆様との対話や県内外への訪問などを通じて、ふるさと長崎県を誇りに思い、応援する多くの皆様の姿やお声を見聞きしてまいりました。 そうした中で、本県の発展のためには、将来を担う人材の育成が最も重要であるとの思いを改めて強くしたところでございまして、先ほど浦川議員がおっしゃっていただいたように、子どもが夢や希望を持って健やかに成長できる社会の実現というところを全力で頑張っていきたいというふうに思っております。 とりわけ、安心して結婚、妊娠、出産、子育てができる環境づくりに注力をし、県内外の多くの方々から、長崎で子どもを産んで、長崎で子どもを育てたいと思っていただけるような長崎県を目指していきたいと思っております。 併せて、十分な医療、福祉、介護のサービスを受けられる体制の整備など、全世代の皆様が安全・安心に、また、豊かに暮らし続けられる社会の構築に取り組んでまいりたいと思います。 また、離島・半島などを多く抱える本県の様々な地域課題をチャンスと捉えて、最先端テクノロジーの社会実装を進めるなど、長崎では新しいことが生まれていると、何かやりたいことにチャレンジできると思っていただける環境づくりについても力を注いでいきたいと思っています。 さらには、そうした本県の魅力を戦略的に発信し、若者や女性、交流人口や関係人口など、多方面から選ばれる「新しい長崎県づくり」を県民の皆様と一緒に実現したいというふうに考えております。 ○議長(中島廣義君) 浦川議員-13番。 ◆13番(浦川基継君) ありがとうございます。 知事は若いですので、フットワークも軽く、いろんなことに挑戦していかれるというふうに思いますので、今までの思いを施策に今からぶつけていくと思いますので、私ども期待して待っていたいと思いますので、どうか県職員の皆様も、ベクトルを合わせてしっかりと頑張っていただきたいというふうに思います。 質問になりますけれども、先般の同僚議員の質問で、企業版ふるさと納税の検討も行っていくと回答されましたけれども、長崎創生プロジェクトとして盛り込んでいかなければ企業版ふるさと納税というふうな形の部分に入らないと思いますので、どのような政策をもって取り組まれるのか、改めてご回答をお願いしたいと思います。 ○議長(中島廣義君) 企画部長。 ◎企画部長(浦真樹君) 企業が地方創生に取り組む自治体を応援いたします制度である企業版ふるさと納税につきましては、本県の厳しい財政状況も踏まえ、これまでも本県にゆかりのある企業や誘致企業等に対しまして、訪問や文書等でのご案内などを通して、積極的に制度を活用いただけるよう努めてきているところであります。 現在、企業の皆様にご寄附を検討いただく際には、対象といたしまして、若者の人材育成など7つのプロジェクトをお示ししておりますけれども、県政の基軸に位置づけた子ども施策をこれから推進していくため、子育て応援につきましても、今後、寄附の対象プロジェクトに新たに追加することとしております。 また、寄附額のさらなる確保に向けましては、県人会等の催しにおけるPR、あるいは企業訪問等、様々な機会を捉えて、企業の皆様方へ、これからもこうした対象プロジェクトにご寄附いただけるよう、積極的に働きかけてまいりたいと考えております。 ○議長(中島廣義君) 浦川議員-13番。 ◆13番(浦川基継君) わかりました。新たなプロジェクトに位置づけ、取り組んでいかれるということですけれども、これまで、令和3年度まで2億1,250万円集まったというふうに聞いております。令和3年度は、全国から36社、7,550万円ということでありますけれども、やはりこういったことは企業の方も知らないとできませんし、しようと思っていても、どこにすればいいのかわからないという中で、やはりどこにすれば、そういった支援をできるのかというのを、改めて商工会議所や県人会など、長崎県にゆかりのある企業の方には周知の方をぜひよろしくお願いしたいというふうに思います。 一方、去る9月12日に県の「中期財政見通し」が公表されましたけれども、それによると、社会保障費の継続的な伸びに加えて、令和6年度以降は公債費が増加基調に転じることにより、財源不足が生じるなど、厳しい財政状況が続くと見込まれております。 昨年度の「中期財政見通し」においても示されましたが、10年後の公債費が、現在よりも100億円多いという予想には、正直愕然としております。 このような中、子ども政策の充実のように、新たな施策の財源を確保していくためには、人口減少対策への対応や経済効果の創出など、事業効果に基づく施策の一層の選択と集中を図るとともに、未利用地の売却や、先ほども言いましたふるさと納税の充実、民間企業からや団体からの負担金徴収、広告収入の増加など、新たな発想や手法により、自主財源をしっかりと確保していくことが重要と考えております。 このように、本県の課題としましては、財源がないことが一番だと思いますので、今後、長崎県において、自主財源の確保にどのように取り組んでいくのか、お尋ねします。 ○議長(中島廣義君) 総務部長。 ◎総務部長(大田圭君) 議員ご指摘のとおり、本県の財政は、自主財源に乏しく、脆弱な財政構造にありますことから、自主財源の確保の取組は非常に重要であるというふうに認識してございます。 「中期財政見通し」におきましても、ただいまご紹介いただきましたとおり、社会保障関係経費の増加ですとか、大型事業の償還開始に伴う公債費の増加といったところがございまして、数年後には基金の取り崩しが見込まれているという状況にございます。 こういった中におきまして、今後の財政運営に当たりましては、引き続き、歳入確保、歳出削減の両面からアプローチをしていくということにしておりまして、将来の公債費負担の抑制に向けた対策を継続するとともに、国に対しましても、地方税財源の充実強化を強く要請していくということにしてございます。 また、自主財源の確保という観点におきましては、「行財政運営プラン」を策定しておりますけれども、こちらにおきまして施策の重点化、業務の効率化といった歳出を見直すということに取り組むことといたしております。その中には、ICT等を活用した業務の効率化ですとか、先ほどご紹介いただきました選択と集中による事務事業の見直しといったことも盛り込んでおりますし、来年度に向けました政策形成に臨む姿勢ということの中におきましては、事業の構築に当たりまして、改めて費用対効果の検証等も盛り込んでいるという状況にございます。 また、歳入面におきましても、県有財産の有効活用ということをしっかり図っていきたいと思っております。この中では、多様な売却手法でありますとか、情報発信の取組、こういったことによりまして、未利用地の売却促進を図っていくといったこと、あるいはPPP/PFIをはじめとする民間活力の活用をするといったこと、あるいはご紹介いただきましたふるさと納税、こちらにつきましてもしっかり財源の確保に努めていきたいというふうに思っております。 こういった取組を通しまして、新しい長崎県づくりの実現に向けまして、施策のさらなる充実強化を図りながら、持続可能な財政運営に力を注いでまいりたいというふうに考えております。 ○議長(中島廣義君) 浦川議員-13番。 ◆13番(浦川基継君) 財政というと結構難しいですので、私が考えるよりは、総務部長が今まで言われた、いろんな取組が効果があると思うんですけれども、本当に財源確保というのが重要になりますし、また、これからIRとか、いろんな形で長崎県政が、新幹線も含め大きく飛躍していけば、ある程度、今想定しているよりいい形になれば、より施策の充実にもつながるのかなというふうに期待しておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 私も、単純にその事業に対して、宝くじとかは県とか政令市ができるようになっていますから、そういった宝くじを毎年発行すればどうなのかなとか、いろいろ考えはしましたけれども、総務部長の考えが正しいと思いますので、ぜひ、そういうふうに実行していただいて、子ども施策が、今、大石知事が目指そうとしている未来に向かって、その財源をしっかりと確保できるように取組を進めていただきたいというふうに要望しておきます。 次に、不登校対策について、お尋ねさせていただきたいと思います。 9月12日の知事説明において、「重点検討テーマ」として、子どもが夢や希望を持って健やかに成長できる社会の実現、子どもたちの教育環境の充実、学校と地域が連携した地域活動を通じた教育力の向上に取り組む姿勢が示されております。しかし、現在、コロナ禍の中で、学校と地域は分断され、地域の子どもとして守ることも困難な状況にあります。 特に、卒業式や入学式、体育祭などの行事にも地域の方々は参加しておらず、子どもたちの顔を全く知らない地域の方々が、私もそうですが、触れ合う機会すらありません。 先ほど本壇から質問させていただきましたが、令和元年10月25日の文部科学省通知では、学校等の取組の充実として、不登校生が生じないような学校づくりとして、児童生徒の理解支援シートを活用した組織的な計画的な支援、不登校が生じないような学校づくりとして、多岐にわたり児童生徒をひとりにさせない取組を行ってまいります。この要となるのがスクールカウンセラーや、現在、充足していないようなカウンセラーも含め、地域の人材を活用し、地域や長崎県民全体で不登校の子どもたちをひとりにさせない取組をはじめてはいかがかというふうに思います。財源等はありませんが、ボランティアで募るなどして人材を確保し、取り組むことも可能ではないかと思いますが、先ほど説明をいただいた時に、自治会等でも見守りをするということで、地域ネットワーク活動じゃないかなというふうには思いますけれども、そのように、今、地域の方々は、子どもを見守ろうとしても、地域の子どもなのかもわからない状況になっています。 こういう状況の中ですので、改めてもう一度、地域と学校が連携できるように取り組む必要があると思うんですけれども、そういった取組についてはどう考えられますでしょうか。 ○議長(中島廣義君) 教育委員会教育長。 ◎教育委員会教育長(中崎謙司君) 教育行政には、様々な課題がありますが、これを学校だけで解決するのは非常に難しくなってきていると感じておりますので、議員ご提案の不登校児童生徒の支援のため、地域の方々にボランティアなどとしてご協力いただくということは、これは有効な手段の一つだと考えております。 現在、各市町におきましては、学校と保護者と地域の三者が連携、協働します「地域学校協働活動」の中で、朝のあいさつ運動や、子どもたちの地域行事への参加、あるいは、放課後の学習支援など、地域の皆様の協力を得ながら、地域とともにある学校づくりを推進しているところでございます。 このような動きの中で、不登校児童生徒が自立に向けて第一歩を踏み出すような取組に、地域の方々にご協力いただけないか、今後、市町と連携した地域による不登校対策について取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長(中島廣義君) 浦川議員-13番。 ◆13番(浦川基継君) 地域の方々を呼び込んでいけばというのは、スクールカウンセラーやソーシャルワーカー、そういった配置が十分になされていないので、その方々に、さらにもう一個担当をという形で増やしていくよりは、児童生徒の不登校の要因としては、生活リズムの乱れや遊び、非行とか、無気力、不安というような子どもたちが長崎には1,100人程度おられるような形で資料をいただいています。こういった形で地域の方々と、ただ話すだけでも、子どもの心、そういったところをケアしてもらえるんじゃないかなと思います。 私も小さい頃は、ばあちゃんとかに預けられて、ばあちゃんのところから逃げ出したり、いろいろして騒がれたこともありましたけれども、やっぱりおばあちゃんとか、おじいちゃんっ子というのは、心が優しい子どもたちが、私がそうというわけじゃないんですけれども、(笑声)そういう子どもたちが育っていくし、そういう心に触れ合うことが新たな子どもの成長に対して、もっと優しく接することができたりとか、そういう子どもになっていく、だからこそ、その地域の方々、高齢者も含めた方々に接する機会をつくってやればいいのかなというふうに、単純にそう思います。 財源不足、財源を確保していくことも確かに大切だと思うんですけれども、長崎県民で、この2,000人近くおられる不登校の子どもたちをひとりにさせないんだと、長崎県はみんなで、地域の子どもたちは地域のみんなで支える、そういった方針を示していただければ、個人情報等もありますから、なかなか難しいところはございますけれども、ただ、保護者の方々と相談して、そういった時間の時に地域の人のところに行きませんかというような感じとか、来てくださいとかというような形になれば、最近、やっぱり暇を持て余している方々もおられると思いますので、そういった高齢者の方々が、農作業でも構わないと思うんですけれど、先ほど答弁の中でも農業体験をされたりとかという形があったと思いますので、それはもう特にやってもらえれば、もっとソーシャルワーカーとか、カウンセラーの方々は、やっぱり難しい問題、いろんな問題があると思いますから、そちらの方に集中していただければ、より専門的な対応もできますし、それこそ一人も残さない取組になるというふうに思いますので、ぜひ、地域の市町の教育委員会に尋ねながら、また地域に尋ねて、何人かおられませんかという中で、そこだけに情報を教えて、その高齢者の方々に取り組んでもらうとか、若者の方でも構わないと思いますけれども、そういったふうにすれば、財源がなくても、長崎県は無償の愛がある県なんだというふうに、もうマスコミの方々が報道してくれます。 そうすると、そういうふうに悩んでいる全国各地の課題を持っているご家庭が、じゃ、長崎県に行けば、そういった支援とか、地域ぐるみで子どもを応援してくれるんだって、楽になったなというような形で来てくれる可能性もありますので、もう一気に相乗効果をもたらして、長崎県は愛のある長崎県に、なんか2回目のような気がしますけれども、(笑声)そういった、やはり愛情をかけることが一番だと思いますので、それこそ地域の方々を活用していただきたいと思います。これは要望もかねてお願いしたいと思います。 次に、スポーツ振興についてですけれども、先ほど答弁の中で、やっぱり長崎県のまちづくりとして、このスポーツを一つの起爆剤にされるということですので、本当楽しみにしております。 しかし、令和2年のスポーツに関するアンケート調査では、スポーツの重要性は、半数以上の方々が理解しており、子どもの体力や競技力向上には8割の方々が望んでおります。長崎県の強みは、観光、文化、スポーツと聞いております。 アンケートでは、競技施設、スポーツができる場所を求める声も大きく聞かれています。 本県には、先ほども申し上げましたけれども、未利用地が47万7,566平米、県立高校の跡地や特別会計での未売却用地もあります。県の財政状況を勘案すれば、県での整備は難しいと考えますけれども、未利用地の活用を促進し、場所、施設、そういった場所を県の方から提供するなどして、また、民間企業や団体などを巻き込んで、そういった施設整備に対する要望がありますので、取り組んでいかれてはと思いますけれども、長崎の子どもが、夢や希望を持てる長崎県、こういったものを掲げるのであれば、そういう振興も必要と思いますけれども、今後、まちづくりの一つとして、改めて検討していただいて、先ほど言われたように、未利用地の活用をしっかり取り組んでいただきたいというふうに要望しておきます。 次に、農業振興について。 これまで、何度か農業振興については質疑させていただきましたが、農業政策や、現在進めている事業、農地の基盤整備や基幹農道など、県民、子どもたちにも周知啓発を行い、学生等には、農業は産業である、就業企業先であることをしっかり周知する必要があるんじゃないかというふうに思います。地域への関心を呼んだり、郷土愛が生まれるものと思います。 これから、子ども政策を基軸に予算編成をされると思いますので、しっかり取り組んでいただければなというふうに思います。 今言ったことは、例えば農協でこういったことをしていますよとか、また、そういった団体で、こういったことをしていますよと言っても、やはり今、長崎を離れている子どもたちの目にとまっていないことも多いと思いますので、例えば、農業で基盤整備をして、こういうふうに産業として、また就職先として、自分が起業したいと思ったものに、もっと周知というか、広報を広げれば、また違う方々に目がいくんじゃないかなと思いますので、一部の地域、一部の団体とか、一部のそういった関連のあるところだけじゃなくて、関連のないところでも、長崎にとどまれば、こういったチャンスがあるんだということを、今後、周知、取り組んでいただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いします。 それと、私が考えます、先ほど言いました農地の基盤整備をはじめ、東長崎から長崎半島をつなぐ農業専用道路、基幹農道の整備も農業振興、地域活性化、また防災面での新たなネットワーク等にも寄与しますので、どうかご指導していただいて、長崎市の活性化にもつなげていきたいと思いますので、これからも情報提供の方をよろしくお願いしたいと思います。 次に、幹線道路についてですけれども、やはり長崎駅をどうやって迂回するかというのが一番の道路の渋滞緩和につながるものというふうに思っております。 今、示されました新たな構想路線に期待するところでありますが、時間がかかると、事業化を行ううえで、収支とか交通量の需要というのがあると思いますので、新たな発想で付加価値をつけることはできないのか。また、今後、自動車量、交通量の見込みは、人口減少に伴い減少し、さらに収支(B/C)が悪くなるとも考えられます。また、道路には買収等がつきものですので、長崎市内は、構造上、すり鉢状になっていますので、西山から浦上間など、トンネルの方が、入口と出口の買収を確実に行えば効率がいいと思います。さらには、トンネル工事で出た残土で新たな団地等を造成することで、長崎市の産業活性化に寄与できるものと考えますが、ご感想をお伺いします。 ○議長(中島廣義君) 土木部長。 ◎土木部長(奥田秀樹君) 道路計画の構想段階においては、解決すべき課題や背景、達成すべき目標に照らして、おおむねのルートの位置や道路構造等について、事業の効果、環境、費用等、総合的な観点から複数案を比較検討することとしています。 今、お話がございました長崎外環状道路については、現時点では具体的な検討は行っておらず、ルートや構造についても決まっていませんが、将来、構想を具体化する際に、これらについて検討することになります。 ○議長(中島廣義君) 浦川議員-13番。 ◆13番(浦川基継君) 先ほども言ったように、一つの幹線道路を造って、また次、そこで1年、2年重なる部分はあると思いますけれども、そういった形で取り組んでいらっしゃるので、まだまだのことと思いますけれども、示したことで思いはいろいろ出てくると思いますので、いろいろなアイデアを今後も吸収して、次の道路行政につなげていってほしいというふうに思いますので、一日でも早い、まずは南北幹線道路の完成を目指して、しっかりと取り組んでいただきたいというふうに思います。 次に、県の道路維持管理についてですけれども、先ほどの回答では、今後、包括的民間委託等を検討して、業務効率化を図っていきたいというふうに回答いただきまして、ありがとうございます。 道路の街路樹等もそうですけれども、河川の方でも、除草の対応とか、毎年一回とか、年2回とかしているような形もありますので、こういったものも検討してはどうかと思いますけれども、ご答弁をお願いします。 ○議長(中島廣義君) 土木部長。 ◎土木部長(奥田秀樹君) 河川内の除草についても、包括的民間委託や複数年契約を活用することで、建設業界の労働力確保や発注業務の効率化が期待できることから、今後、検討を進めてまいります。 ○議長(中島廣義君) 浦川議員-13番。 ◆13番(浦川基継君) これまで、私が思ったのは、これまで不調不落、地元調整や用地買収に対する時間とか、いろんな形で、昨年ですか、58件、18億円程度の工事が、国からの箇所ずれとか、設計施工ができないとか、いろんな理由で延びたこともあります。だから、やっぱり国からの事業を平準化するというのはなかなか難しい問題と思いますけれども、こういった県独自といいますか、県単独でできる分に関しては、やはりそういった部分を業務効率化を目指していかなければ、他の発注、また設計とかを含め、いろんな対応に困っていくと思いますので、今後、そういうふうに頑張っていただければ、少しでも長崎県のそういった建設業も含めた業界がうまく回っていくんじゃないかなというふうに思いますので、ぜひお願いしたいと思います。 一般質問は終わりますけれども、先ほども言ったように、子どもには無償の愛をかける以外ありませんので、ぜひ、県の職員の皆様には、長崎県の子どもたちには無償の愛で、これからの県政運営に頑張っていただきたいということをお願いして、私からの一般質問を終わりたいと思います。 ありがとうございました。(拍手) ○議長(中島廣義君) 午前中の会議は、これにとどめ、しばらく休憩いたします。 午後は、1時30分から再開いたします。     -午後零時17分 休憩------------------------------------     -午後1時30分 再開- ○副議長(山口初實君) 会議を再開いたします。 午前中に引き続き、一般質問を行います。 石本議員-1番。 ◆1番(石本政弘君) (拍手)〔登壇〕皆さん、こんにちは。 自由民主党・県民会議、松浦市選出、石本政弘でございます。 質問に入ります前に、このたびコロナで被災されておられます皆様におかれましては、心からお見舞いを申し上げますとともに、今なお医療現場でコロナと闘っておられます医師はじめ医療関係の皆様に対しても、心から敬意と感謝を申し上げます。 また、さきの台風14号によりまして、被害に遭われました皆様に対しても、心からお見舞いを申し上げたいと思います。 それでは、今期最後の一般質問となりますけれども、知事はじめ関係部局の皆様には、誠実なご答弁をよろしくお願いいたします。 1、知事の県政取組方針について。 (1)令和5年度事業の基本方針について。 今年度の事業並びに当初予算については、概ね前知事の下で策定された事業及び予算を承継しているものと思われますが、大石知事におかれましては、来年度の予算編成時期を迎え、知事就任後最初の予算編成となり、大石色を出した事業及び予算を県民の多くの皆様が期待しているところであります。 就任当初、知事が掲げられましたマニフェストに対するこれまでの評価とマニフェスト達成に向けた今後の大石県政の試金石ともなる令和5年度事業の基本方針並びに重点事項について、知事の考えをお尋ねしたいと思います。 以降の質問につきましては、対面演壇席より行います。 ○副議長(山口初實君) 知事。 ◎知事(大石賢吾君) 〔登壇〕石本議員のご質問にお答えいたします。 マニフェストについては、いずれも可能な限り早期に実現したいと考えておりまして、直ちに実行可能なものは、補正予算に盛り込むなど、県の施策として推進を図ってまいりました。 しかしながら、まだまだ十分とは言えず、引き続き、県議会や県民の皆様のご意見をお聞きしながら、今後の予算編成や総合計画への反映を通じて、マニフェストの実現に強い覚悟を持って取り組んでまいります。 そのため、まずはスピード感を持って来年度の予算編成に反映させることが必要と考え、マニフェストの内容も踏まえたうえで、重点的に検討すべきテーマをお示ししたところでございます。 特に、私は、子どもたちへの投資を未来への投資と捉え、子ども・子育て施策を県政の基軸に位置づけたところでありまして、マニフェストに掲げる子育て支援と教育環境の充実についても、次年度に向けた最重要検討テーマといたしました。 また、同様に、マニフェスト項目である医療、福祉、介護の充実、国境離島地域の振興や条件不利地域での先進的事例の創出、本県の魅力の国内外への発信などについても、4つの「重点検討テーマ」の一部として取り入れ、施策構築を進めていくこととしております。 なお、マニフェストには、中・長期的な観点で対応していく内容もあることから、今後、総合計画の見直しによる県の施策への反映についても、しっかりと取り組んでまいります。 以後のご質問については、自席から答弁をさせていただきます。 ○副議長(山口初實君) 石本議員-1番。 ◆1番(石本政弘君) ただいま大石知事より、令和5年度の重点事項についてお話がありましたけれども、これまでも何度もお話しいただいたと思いますが、知事は、子育て政策を県政の基軸に位置づけて、子どもが夢や希望を持って健やかに成長できる社会の実現を目指すとも言われております。 そのことにつきましては、私も大変重要であると思いますが、県の総合計画では、令和7年度を目標年とした合計特殊出生率1.93に対して、基準年の令和元年度は1.66、令和2年度は1.61、令和3年度は1.60と、年々低下をしております。 そこで、今回、知事が令和5年度に取り組もうとしている最重要検討テーマとマニフェストで掲げている「合計特殊出生率2.0」との関係性はどのように考えているのか、お尋ねします。 また、最終的に「合計特殊出生率2.0」を達成するためには、実現に向けたロードマップが不可欠と考えますが、知事の考えをお尋ねいたします。 ○副議長(山口初實君) 知事。 ◎知事(大石賢吾君) 合計特殊出生率につきましては、中・長期的に取り組む目標であることから、「長崎県総合計画」や「長崎県長期人口ビジョン」の目標として掲げております。 今後、長崎県総合計画の見直し等にも取り組みながら、計画の推進を図る中で、目標の達成を目指してまいりたいと考えております。 ○副議長(山口初實君) 石本議員-1番。 ◆1番(石本政弘君) この件は、本県の人口減少対策に対しての特に重要な重点事項になると思いますので、そこあたりは、さっきも言いましたように、しっかりと過程を踏まえて取り組んでいただきたいと思います。 (2)防災・減災、国土強靭化に向けた予算確保について。 まず、防災・減災、国土強靭化に向けた予算確保につきましては、本県の公共事業をはじめとする各事業予算の多くの部分を占めるものと思いますが、本県選出国会議員の新旧交代が進む中で、これらの関係予算につきまして、これまでと同様に十分に確保できるのかどうか、不安に感じている方も多いのではないかと思っております。 そこで、今後、大石知事には、これらの予算獲得に対し、強いリーダーシップが求められると思いますが、知事の考えをお伺いいたします。 ○副議長(山口初實君) 知事。 ◎知事(大石賢吾君) 本県は、多くの離島・半島を有し、全国で2番目に多い3万2,000か所を超える土砂災害警戒区域が指定されるなど、地理的、地形的に厳しい条件を抱えております。 また、本県には、19日未明から朝にかけて、大型で非常に強い台風14号が接近し、また、昨年まで4年連続で大雨特別警報が発令されるなど、常に災害と隣り合わせの状況にあり、県民生活に大きな支障を来しております。 このような中、5か年加速化対策予算を活用し、道路ネットワークの機能強化や流域治水対策などを着実に進め、その効果が一定あらわれているところではございますけれども、「強靱な県土づくり」は、まだまだ道半ばであると考えております。 このため、本年7月には、私自ら財務省や国土交通省などを訪問し、必要な予算、財源を優先的に措置していただくことを強く働きかけてまいりました。 社会資本整備の遅れに加え、近年、自然災害が激甚化、頻発化していることから、公共事業に必要な予算を確保し、継続的、安定的に取組を進めていくことは、極めて重要であると認識しております。 今後も、私自ら積極的に足を運んで、国に対して地域の実情をしっかりと訴えてまいりたいと考えております。 ○副議長(山口初實君) 石本議員-1番。 ◆1番(石本政弘君) 予算についての大変重要な部分でありますので、今後とも、しっかり対応をお願いしたいと思います。 関連しましてですが、特に、県北地域にとりまして、西九州自動車道は、物流や人の交流、救急医療、さらには原子力災害時の避難道路となるなど、地域経済や安全といった様々な面で、大変大きな効果が期待される重要な道路であります。 また、国の区域認定が決定されれば、令和9年度にも開業が予想されるIRへのアクセス向上に向けても、この西九州自動車道の早期整備はますます重要になってくるものと思われます。 松浦市はじめ県北地域では、県内で事業中の松浦佐々道路はもとより、佐賀県側で調整、整備中の伊万里道路、伊万里松浦道路についても早期の完成が望まれるところであり、住民についても、大変期待しているところでございます。 一方で、道路の整備には多額の予算が必要であることから、早期の完成に向けては、何といっても、この予算の確保が重要になってきます。例えば、松浦佐々道路建設に係る総事業費約900億円のうち、令和4年度までの実績は約500億円となっており、単純に言えば、直近3か年は100億円の予算がついておりますので、あと4年で完成を見ることになるということであります。 そこで、佐賀県側を含む3つの道路の進捗状況及び今後の予算確保や整備促進に向けた県の取組、そして松浦佐々道路の完成見通しについて、お尋ねいたします。 ○副議長(山口初實君) 土木部長。 ◎土木部長(奥田秀樹君) 西九州自動車道のうち、松浦佐々道路については、松浦市側からトンネルや橋梁の工事が全面的に進められており、佐々町側においては、用地取得が着実に進んでいます。 また、佐賀県側で整備中の伊万里道路では、9割を超える用地進捗が図られており、橋梁や土工事などが進められています。 伊万里松浦道路の整備中区間については、現在、用地取得が進められています。 いずれの道路も完成の見通しは示されていませんが、西九州自動車道の早期完成は、県北地域にとって極めて重要な課題です。 このため、佐賀県を含む3県1市で構成する建設促進協議会などにおいても国への要望を重ねており、さらには3県の沿線自治体による東京大会を3年連続で開催するなど、関係自治体とも十分連携を図りながら、整備促進について、国へ働きかけています。 引き続き、一日も早い西九州自動車道の完成に向けて、全力で取り組んでまいります。 ○副議長(山口初實君) 石本議員-1番。 ◆1番(石本政弘君) 先が見えてきた状況にありますので、あとは予算確保によって工期期間が短くなるということも見えておりますので、しっかりと取り組んでいただきたいと思います。 (3)NPT再検討会議参加の成果と今後の対応について。 今回のNPT再検討会議では、ロシアによるウクライナ侵攻により核使用リスクが高まる中での開催であり、NPT体制の意義や核軍縮、核不拡散に向けた取組の必要性を関係国で共有し、最終文書で合意することが期待をされておったわけですけれども、しかしながら、ウクライナ問題で対立し、最終文書は合意に至らず、核軍縮の停滞を危惧する声も聞かれる状況となっています。 こうした中、長崎県知事として、はじめてNPT再検討会議に参加し、被爆県のリーダーとして、被爆地の思いを真剣に発信されたと思いますが、最終文書が不採択となった中、県として、どのような成果が得られたのか、知事にお尋ねをいたします。 ○副議長(山口初實君) 知事。 ◎知事(大石賢吾君) 加盟国による懸命の努力にも関わらず、最終文書が不採択となったことは大変残念でありますけれども、NPT体制の中で、成果を求め続けた各国の姿勢は評価すべきであり、次につなげていくことが重要であるというふうに考えます。 本県においても、今回、広島県と連携し、サイドイベントの開催や軍縮関係者との面会などに取り組んだところでございまして、こうした取組を通して、平和を願う皆様とともに、核なき世界の実現に向けた被爆地の強い思いを発信することができたというふうに認識をしております。 ○副議長(山口初實君) 石本議員-1番。 ◆1番(石本政弘君) そこで、一つ提案でございますが、この核軍縮を進展させる一つの手段として、大石知事には、被爆県である本県のリーダーシップをいかんなく発揮していただき、核保有国のリーダーを長崎に招聘し、原爆資料館等の視察、また被爆者等との対話の機会などを通して、被爆の実相をしっかり理解してもらうような取組を県民も期待しているものと考えておりますが、知事の考えをお尋ねします。 ○副議長(山口初實君) 知事。 ◎知事(大石賢吾君) 今回のNPT再検討会議に参加をしたことによって、今回、世界に2つしかない被爆県である広島県と関係を強化したこと、また軍縮関係者からも被爆地への期待を伺えたこと、これは非常に大きかったというふうに思います。 議員ご提案の核保有国の要人に本県を訪問いただいて被爆の実相に触れていただくことは、県民の悲願である核なき世界の実現につながる、大変意義ある取組だと考えております。 今後、関係者と連携をしまして、あらゆる機会を通じて働きかけていきたいというふうに思います。 ○副議長(山口初實君) 石本議員-1番。 ◆1番(石本政弘君) この件に関しましては、長崎県、広島県もそうですけれども、世界にいわゆるPRできる最も有力な県でもありますし、国としてもですね、この長崎の被爆県というものをしっかりと世界に向けて発信していくというのは大変重要だと思いますので、しっかり取り組んでいただきたいと思います。 (4)新型コロナ対策について。 ①知事の現状認識と今後の対応について。 今般の新型コロナの感染拡大の原因として、変異株オミクロンの影響もあったと思いますが、重症者数はインフルエンザ並みとも言われております。 その一方で、コロナ感染拡大により、医師、看護師の感染による医療従事者不足に伴い、一般診療、中でも優先度の高い救急患者の診療に支障が生じるなど、2次的な医療逼迫が生じております。 第7波において、オミクロン株の特性を踏まえた対策を講じてこられたとは思いますが、医療の専門家である大石知事におかれましては、このような医療現場の逼迫が生じたことについて、どのように認識されているのか。これまでも答弁はあっておりますけれども、今回は、知事の主観的な答弁を求めます。 ○副議長(山口初實君) 知事。 ◎知事(大石賢吾君) 第7波における7月以降の感染の急拡大によって、発熱外来や救急外来に患者が集中したほか、入院患者も増加をいたしまして、本県においても医療の逼迫が生じたというふうに認識をしています。 さらに、医療従事者の方の感染や濃厚接触による療養欠勤の影響も加わって、一般医療においても、病状が落ち着いている方の外来や入院の先延ばしといった対応をせざるを得ない医療機関もございます。 私も実際に医療現場を視察させていただきまして、医療関係者のご苦労を目の当たりにし、具体的なお話を伺って、感謝の思いをさらに強くし、負担軽減のために、できる限りの取組を継続していく必要があると改めて実感したところでございます。 その多くが軽症者であるオミクロン株の特性と現下の医療状況を踏まえ、より必要な方に医療を重点化していくことは、極めて重要だというふうに思います。 今後、新たな変異株やほかの新規感染症の出現にも備えて、平時からの医療提供体制、医療連携体制を強化するとともに、感染症に対応できる人材の育成や県民の皆様に感染症への理解を深めていただく取組にも努めてまいりたいというふうに考えております。 ○副議長(山口初實君) 石本議員-1番。 ◆1番(石本政弘君) ②逼迫する医療体制の再構築について。 今回、私もコロナにかかりまして実際感じたことですけれども、当初、かかりつけ医、診療病院に電話しても、発熱しているため診てもらえないとか、診療・検査医療機関に電話しても、かかりつけでないため診てもらえない。また、そういった県下の医療体制が逼迫したという状況にあったわけですけれども、県民の皆様からも、どうなっているのかというような声が聞かれます。 特に、今回の医療現場の逼迫は、感染者を診ていただく医療機関の対応に問題があるのではないかと考えております。特に、オミクロン株は、高齢者以外の方が重症化するリスクは低いということからも、もっと多くの医療機関が平等にコロナ患者を診るということが必要であると考えておりまして、一部の医療機関に負担が集中することを回避することが喫緊の課題であると考えております。 そこで、こうした問題を早急に解決するためには、逼迫するおそれのある現場の医療体制を再構築する必要があると思いますが、知事の考えをお尋ねします。 ○副議長(山口初實君) 福祉保健部長。 ◎福祉保健部長(寺原朋裕君) 新型コロナウイルス感染症は、感染症法上2類相当に位置づけられているため、コロナ患者の診療に当たっては、適切な感染管理対策等が求められており、あらかじめ診療・検査医療機関として登録していただく必要がございます。 このため、各郡市医師会に対して、直接、医療機関のさらなる登録を繰り返しお願いすることに加え、説明や依頼のみならず、県医師会との共催による医療機関を対象とした感染対策の研修会も開催したところであります。 その結果、7月以降、新たに69の診療・検査医療機関に登録をいただき、584機関まで増加しております。 また、コロナ病床については、8月、新たに29医療機関にご協力いただき、最大確保病床は、45医療機関の570床から、74医療機関の705床まで拡充しております。 さらに、長崎大学のご協力のもと、研修会の開催や病院訪問などにより、感染症に対応する医療人材の充実にも取り組んでいるところです。 今後とも、医師会等の協力を得ながら、一つでも多くの医療機関がコロナ患者に対応いただけるよう取組を進めてまいります。 ○副議長(山口初實君) 石本議員-1番。 ◆1番(石本政弘君) 大石知事におかれても、今回の選挙に当たりましては、医療、医師会団体もしっかりと応援していただいている関係だと思いますので、そこらあたりは医師会の方にも、知事の方からもしっかりと対応方をお願いしていただきたいと思います。 ③情報弱者及び生活困窮者対策について。 業務の逼迫に伴い、医療機関や保健所の負担軽減のために、今回、感染者の全数把握の方法が見直され、発生の届出を高齢者や重症化リスクが高い人に限定されることとなりました。 医療機関からは歓迎する声が聞かれる一方で、把握されない陽性者のフォローなど、運用上の課題も指摘されております。 これまで、高齢者や重症化リスクの高い方の健康観察については、ハーシスなどネットを通して行われておりますが、特に、独り身の高齢者や生活困窮者の中には、電話やスマホを持っていない、スマホはあってもネットでの対応が困難、電話による対応も困難という方も少なからずおられるものと思います。 そこで、デジタルネット社会の推進については否定はいたしませんが、その一方で、誰一人として取り残さない社会の実現をうたっているSDGsの精神からしても、このような高齢者や生活困窮者に多いと思われる情報弱者への温もりのある支援が必要不可欠であると思いますが、県の考えをお尋ねします。
    ○副議長(山口初實君) 福祉保健部長。 ◎福祉保健部長(寺原朋裕君) 自宅療養者のうち、高齢でひとり暮らしの方や介護が必要な方には、保健所から毎日お電話をしております。それ以外の65歳以上の方には、インターネットや自動架電を行っていますが、ご利用できない場合には、健康観察センターから毎日電話をおかけし、健康観察を行っております。 また、コロナ全般に関する一般的な相談は、受診・相談センターで、自宅療養者の療養や症状に関することについては、健康観察センターで電話相談を24時間受け付けております。さらに、医療機関に対して、陽性診断した方へ療養中の注意点等を記載したチラシを配布、説明いただけるようお願いしているところです。 コロナ対策に限らず、要配慮者への支援に当たっては、保健所や福祉事務所、市町、社会福祉協議会などの関係機関と連携し、個々の様々なご事情を踏まえながら、各窓口での相談体制の強化や訪問活動などに取り組んでまいります。 ○副議長(山口初實君) 石本議員-1番。 ◆1番(石本政弘君) 今お話ありましたけれども、温もりのある手当というのは、やはり本人がフェース・ツー・フェースで顔を見て判断するというのが一番であります。そういったことからも、なかなかネット上では本当のぐあいの悪いところはわからない、顔を見ればわかるというようなところもありますので、そういった対応ができるだけできるような体制をしっかりとつくっていただきたいと思います。 (5)IRについて。 ①資金調達先及び出資金額等の開示について。 県においては、4月の臨時会に議案として最終の区域整備計画が提出され、議会の議決を経て、4月末に国へ認定申請されており、現在、国において審査の手続が進められている状況にあります。 この間、県の説明では、総額4,383億円にも上る最重要プロジェクトに関して、5,000億円を超えるコミットメントレターを入手しているとしながらも、これまで、クレディ・スイスなど一部の国外企業名は報道されているものの、依然としてレターを提出している企業や金融機関名、出資金額等の全容が明らかになっておりません。 IRに関しては、これまでの定例会や特別委員会等において協議がなされてきましたが、今年の3月定例会の一般質問においても、企画部長より、「資金調達の計画の具体的な内容については、遅くとも4月中頃までには具体的なものをしっかりとお示しする」との答弁があっております。 また、9月2日に開催された「観光・IR・新幹線対策特別委員会」においても、事業者としっかり協議をして、9月定例会に少しでも公表できるよう努力したいとの答弁がなされております。 早ければこの秋にも国の認定が決定される運びと聞いておりますが、現時点においても、いまだ企業名や出資額、融資額の内容が公表されていないことなどに、県内経済界、県民はもとより、九州各県の経済界の皆様も大変不安に感じているのではないかと心配しているところです。 そこで、金融調達に係る企業名や出資金額等について、現時点で開示できるものについては全て開示をお願いしたいと思いますが、いかがですか。 ○副議長(山口初實君) 企画部長。 ◎企画部長(浦真樹君) 出資、融資に関わる企業につきましては、今議会冒頭の知事説明におきまして、これまで公表をしておりましたCBREに加えまして、クレディスイスグループ、それからキャンターフィッツジェラルド証券株式会社を、改めてご報告をさせていただいたところであります。 現時点におきまして、そのほか新たに公表できる企業はございませんけれども、引き続き、IR事業者とも調整を行い、事業者の協議が調い次第、公表させていただきたいというふうに考えております。(発言する者あり) ○副議長(山口初實君) 石本議員-1番。 ◆1番(石本政弘君) 今、部長からCBREやクレディスイスグループ、キャンターフィッツジェラルド証券といった名称が出ましたけれども、これらについては、私をはじめ県民の皆さんもなかなかご存じないと思われます。 そこで、こういった企業がどのような企業なのか、規模なのか、簡潔に概要について、お伺いします。 ○副議長(山口初實君) 企画部長。 ◎企画部長(浦真樹君) まず、CBRE社は、アメリカを本拠といたしまして、世界各国に500以上の拠点を持つ世界最大手の事業用不動産サービス企業でございます。年間の売上が238億ドル、従業員数は10万人を超える企業でございます。特に、同社の投資銀行部門はゲーミング業界に特化をしておりまして、海外におけるIR事業に対する資金調達の支援、その実績もございます。 次に、クレディスイスグループは、世界50か国以上で事業を展開しておりまして、従業員は5万人、世界中の事業法人、機関投資家等を顧客に持つ世界最大規模の国際金融機関でございます。 それから、3つ目のキャンターフィッツジェラルド証券は、本社がアメリカでございまして、22か国に150の拠点を持ち、従業員は1万2,000人超、資本金は約36億ドルの世界有数の金融機関でございます。 こういった企業が本県IRの資金調達に関わっていただいているということでございます。(発言する者あり) ○副議長(山口初實君) 石本議員-1番。 ◆1番(石本政弘君) ただいまの部長答弁では、世界最大の事業用不動産サービス会社や世界有数のグローバル金融機関が資金調達に関与しているというお話がありましたけれども、長崎IRの事業採算性や実現可能性については、高い評価を受けているのではないかという理解をしております。 しかしながら、世界的規模の企業の参画意向は確認できましたけれども、一方で、国の区域認定に当たっては、国内の優良企業の参画の有無が強力な後押しになるものと考えます。 現時点で、国内企業はもとより、九州電力、九電工、JR九州といった九州を代表するような有力企業の参画が明らかになれば非常に心強いと思いますが、そういった企業からのコミットメントレターは提出されているのか、いないのか、答弁を求めます。(発言する者あり) ○副議長(山口初實君) 企画部長。 ◎企画部長(浦真樹君) 国内企業の件でありますけれども、現時点で具体的な企業名は申し上げられませんけれども、区域整備計画を国へ提出した際には、国内企業からもレターを取得しており、その中には、九州内の企業あるいは県内企業も含まれているところでございます。 ○副議長(山口初實君) 石本議員-1番。 ◆1番(石本政弘君) さっき言いましたような有力な企業が入っているものと期待をしておりますが、そういう理解でよろしいでしょうか、部長。(発言する者あり) ○副議長(山口初實君) 企画部長。 ◎企画部長(浦真樹君) 現時点で具体的な企業名は、申し訳ございませんが、申し上げられません。先ほどの答弁のとおりでございます。 ○副議長(山口初實君) 石本議員-1番。 ◆1番(石本政弘君) いずれにしても、九州内の有力な企業がレターを提出しているという部長の答弁がありましたので、それを信じて、今後の国の認定経過を待ちたいと思います。(発言する者あり)イエスということで判断したいと思います。(発言する者あり) 2、松浦地域の産業振興について。 (1)農林業振興について。 ①肥料・飼料等、生産資材高騰への支援について。 この件につきましては、これまでも何度も複数の議員からの質問がありまして、理事者からの答弁もあっておりますので、必要かつ十分な今後の対応をお願いして、次の質問に移ります。 ②子牛価格低下とその対策について。 飼料価格、材料の高騰等による肥育農家の収益は悪化し、子牛の購買意欲が減退していることから、県内の家畜市場における子牛価格の低下が続いております。 また、肉用牛繁殖農家においても、飼料価格、資材の高騰は生産コストの増加を招くとともに、子牛価格低下の影響も重なり、経営を圧迫している状況にあります。生産者の中には、この機会に牛飼いをやめようという声も聞かれます。 そこで、このような厳しい状況の中で、肉用牛繁殖経営の安定、維持に向けた対策について、県の考えをお尋ねします。 ○副議長(山口初實君) 農林部長。 ◎農林部長(綾香直芳君) 肉用牛の子牛価格は、全国的に下落傾向にあるため、国では、肉用牛繁殖農家の支援対策として、全国の子牛平均価格が60万円を下回った場合に、1万円の奨励金を交付する事業が創設されております。 県といたしましては、本県独自に、全国の平均価格が60万円を下回らない状況においても、本県の平均価格が60万円を下回った場合には、1万円の奨励金を交付する予算を今議会に提案しているところでございます。 また、経営安定を図るため、スマート農業技術導入による分娩間隔の短縮や県内における自給飼料増産などのコスト縮減対策をさらに進めていくこととしております。 今後とも、県内の農業者が安心して営農を継続できるよう、関係機関と連携し、しっかり対応してまいります。 ○副議長(山口初實君) 石本議員-1番。 ◆1番(石本政弘君) 今、1万円の補填というか、補助をするという話ですが、これについては県独自の対策ということで考えてよろしいですか。 ○副議長(山口初實君) 農林部長。 ◎農林部長(綾香直芳君) 国において、全国の平均価格が60万円を下回った場合は、国がまず打つ対策が出ております。ただ、本県は地形的に、地域的に西に位置していることから、コロナの影響もあって、全国の購買者の方がなかなか長崎に来県しにくいという特殊事情もございまして、全国よりも先に下がって、後に上がるという事情がありますので、その前後の部分をしっかりフォローするために、県独自に、本県の平均価格が60万円を下回った場合、全国が発動しない場合においても1万円を交付する事業を創設したいと、今回提案しているところでございます。 ○副議長(山口初實君) 石本議員-1番。 ◆1番(石本政弘君) 畜産農家にとっては大変ありがたいことと思いますので、しっかりとお願いしたいと思います。 ③中山間地域における農地の基盤整備と農業振興について。 県北地域、特に、松浦地域の平場における水田地帯では、基盤整備が進んでおり、稲作を中心に農業経営が展開されておりますが、特に、山間地域においては、狭い農地が多く、担い手の減少により、今後の営農の継続が危惧されている状況にもあります。 そこで、中山間地の農業振興を図るうえでも、中山間地における農地の基盤整備を促進し、担い手が残る産地をつくり、みかんなど地域に適合した園芸品目を推進していく必要があると考えますが、県の考えをお尋ねします。 ○副議長(山口初實君) 農林部長。 ◎農林部長(綾香直芳君) 中山間地域においては、地形条件が厳しいため、大規模な農地整備を行うには、事業費が高額となるなどの課題があります。 このため、例えば、県北地域特産のみかん栽培においては、市町や関係団体と連携して地域での話合いを進め、まずは地形条件や営農計画に応じた狭地直しや園内道の整備など、事業費を低く抑えた簡易な整備を行うことで、作業の効率化や省力化を図っていきたいと考えております。 あわせて、国庫事業等を活用した優良品種への改植、新植やシートマルチ栽培等により高品質化、ブランド化を図ることで、中山間地域においても担い手が残る、活力ある産地を育成してまいりたいと考えております。 ○副議長(山口初實君) 石本議員-1番。 ◆1番(石本政弘君) ④水田の有効活用について。 県北松浦地域の水田においては、主食用米を中心に作付されておりますけれども、生産者の高齢化等により、年々作付の減少傾向にあり、一部では耕作放棄地の拡大が見られます。 このような状況の中、県北松浦地域の水田有効活用の促進並びに耕作放棄地の拡大防止を図るために、県では、どのような振興策を考えているのか、お尋ねします。 ○副議長(山口初實君) 農林部長。 ◎農林部長(綾香直芳君) 本県では、県内の米の消費量に対して県産米の供給量が少ないことから、米卸業者などから県産米の増産を求められており、まずは、その要望に応えるため、本県の米の主産地である県北地域の水田において、おいしい県産米をしっかりと生産していくことが必要と考えております。 あわせて、輸入飼料価格高騰などの情勢の中、県北地域の基幹作物、基幹品目である肉用牛繁殖経営の安定に向けて、WCS用稲や飼料作物の作付拡大、水田放牧などを推進し、総合的に水田を有効活用していくことで、地域全体の農業所得向上を図ってまいります。 ○副議長(山口初實君) 石本議員-1番。 ◆1番(石本政弘君) この水田の活用というのは、今後、世界的な食料危機が迫るという中で、いつでも主食用の米をつくれるということを考えると、今はWCSであっても、いつでも主食用の米に替えることができるという利点がありますので、今後、食料自給率の向上も含めて、その対応をしっかりとまたお願いしたいと思います。 (2)水産業振興について。 ①養殖業の振興について。 県北地区では、地域の基幹産業として漁業が盛んであり、内湾から沖合まで、漁場環境を活かした多種多様な漁業が営まれております。 特に、松浦地区においては、多くの漁業種類が営まれておりますけれども、そのうち養殖業は大きな柱となっており、今後、松浦地区の水産業の発展を図るためには、この養殖業の振興を図ることが最も重要であると考えております。 そこで、この松浦地区での養殖業について、今後どのように振興を図ろうとしているのか、また、いかに伸ばしていこうと考えているのか、県の考えをお尋ねします。 ○副議長(山口初實君) 水産部長。 ◎水産部長(川口和宏君) 養殖業の振興には、市場ニーズに応じた養殖魚づくりや販売対策が重要だと考えております。 松浦地域においては、星鹿地区のタイ養殖業者が餌やサイズを統一した養殖魚を安定的に出荷する体制を整え、相場より高値での取引につなげており、令和3年度は約1億8,000万円の出荷額となり、この取組をはじめた平成30年度と比べて、約3,000万円の増加となっております。 トラフグ養殖では、市場価値が高い白子を持つ全雄種苗を導入し、通常よりも約1割高く販売できた業者も出てきております。 また、関西量販店等4社において、県漁連と生産者が連携し、新たに養殖ヒラマサ等の販売促進に取り組んだ結果、令和3年度は3,300万円の出荷額となっておりまして、今年度以降の取引にもつなげております。 今後は、市場価値の高い魚づくりにチャレンジする養殖業者とともに、松浦市や漁協等と連携し、国内外のニーズに対応できる生産から販売までの体制の強化に努め、養殖業の振興を図ってまいります。 ○副議長(山口初實君) 石本議員-1番。 ◆1番(石本政弘君) 本県は水産県と言いながらも、本県で獲れる魚種とか、今もお話ありましたけれども、マダイやトラフグ、ブリの養殖といったものが県北でもされておりますけれども、なかなか一般的にいって知名度が低い、認識が低いというふうに感じております。 いいものをせっかく本県でつくっているということでありますので、もっともっとPRをして、長崎県で獲れるトラフグについても、日本でも有数の産地ということでありますけれども、一般的には認知度が低いと思いますので、こういった県産魚種のPRについても、しっかりとしていただきたいというふうに思っております。 ②輸出促進対策について。 海外での日本食ブームを受け、国産水産物の海外輸出額は伸びてきておりますが、本県においても、令和3年度の水産物輸出額は過去最高の約42億円であったと聞いております。 地元の松浦市においても、このたび、EUHACCPにも対応した国内でも最新の設備を有する松浦魚市場の再整備が完了しており、今後、国内はもとより、新魚市場を活用した幅広い地域への輸出拡大に向けた新たな取組が大いに期待されるところであります。 そこで、松浦地区での今後の輸出促進に向けた取組について、県の考えを求めます。 ○副議長(山口初實君) 水産部長。 ◎水産部長(川口和宏君) 松浦魚市場では、陸揚げから荷さばき、搬出までを衛生的かつ効率的に行える閉鎖型施設が整備され、国内出荷はもとより、高度な衛生管理が求められる諸外国への輸出も可能となりました。 地元では、生産者や加工業者等が連携し、魚市場施設の優位性を活かしながら、主にサバ類は、アフリカに、ブリ等は、欧米に販路の開拓を進めることといたしております。 今年7月には、松浦市内の生産者や加工業者等で構成する「松浦市水産物輸出拡大協議会」が発足し、県も関わりながら、海外の販路を開拓するための具体的な方法について議論を進めているところでございます。 県といたしましては、海外での市場調査や商談などの取組を後押しし、輸出の拡大に努めてまいります。 ○副議長(山口初實君) 石本議員-1番。 ◆1番(石本政弘君) 今、松浦市においては、アジフライの聖地ということで、幾分認知度が上がってきたようですけれども、こういった原料になる魚というか、今後、加工品も含めて、輸出に向けた対応も必要だと思いますので、しっかりとこういった、せっかく日本でも有数の施設ができたわけですので、これを十二分に活用した対策を取っていただくように、市とも協力して進めていただきたいと思います。 (3)商工業振興について。 地元の松浦では、様々な企業が立地しており、人口の割には、中小規模ながらも特色ある、強みを持つ企業が多くあると認識をしております。 その企業の中には、規模拡大により事業を拡大し、地元の雇用を増やしたいとの意欲ある企業も見られます。このような企業の後押しをしっかりとしていくことこそが最も重要であり、地域の活性化にもつながるものと考えております。 そこで、このような意欲のある松浦地域の製造業の振興に向け、今後どのような支援をしていくのか、県の考えをお尋ねします。 ○副議長(山口初實君) 産業労働部長。 ◎産業労働部長(松尾誠司君) 製造業の振興については、県内企業が持つ高い技術や優秀な人材が活かせる半導体やロボット等の成長分野を育成していくことが重要であると考えており、県では、サプライチェーン強化に向けた設備投資や研究開発等について支援してきたところであります。 このうち松浦地域においては、半導体やロボット、造船プラント分野で高い技術力を持つ企業が多く立地しており、これまで、事業規模拡大のための工場増設や生産性向上を目的とした設備導入等に対して支援を行うなど、意欲ある企業の後押しをしております。 今後とも、地元工業会とも連携し、企業動向等を的確に捉えながら、成長分野に進出する製造業の振興に注力してまいりたいと考えております。 ○副議長(山口初實君) 石本議員-1番。 ◆1番(石本政弘君) 今回、23日には新幹線が開業しますけれども、このホームの上の白い幕については、松浦市の中興化成工業というところで作ったものであり、こういった世界的な企業もあるわけでございますので、そこら辺の地元の企業の育成というものもしっかり考えていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 3、教育・福祉対策について。 (1)松浦高校の生徒確保対策について。 子どもの数の減少に伴い、県内の高等学校においては、募集定員を満たさない学校も多く見られ、特に、松浦高校では、昨年から普通科を地域科学科へと学科を変更することを公表し、学校はもとより、県の広報やマスコミによるPR活動をしっかりと行っていただきましたけれども、結果的に、今年度の入学者や来年度の希望者についても、定員を大きく下回っている現状があります。 また、来年度からは、文理探究科が県内の5校に新たに設置されることとなり、探究を主眼に置いた学科の競合により、さらに松浦高校では募集に苦戦することが懸念をされます。 したがって、その懸念を払拭するためにも、松浦高校の地域科学科についても、今回の文理探究科と併せて広報対策も実施していただきたいと思っております。 この件について、県の考えをお尋ねします。 ○副議長(山口初實君) 教育委員会教育長。 ◎教育委員会教育長(中崎謙司君) 松浦高校におきましては、これまで松浦市や地元企業等の支援を受け、地域課題の探究型学習に取り組んできたことから、先ほど議員がおっしゃいましたように、今年度、新たに地域科学科が設置され、また、国の研究事業の指定校にも採択されているところでございます。 この事業の中で、学校と地域をつなぐコーディネーターを雇用しておりまして、コーディネーターによります地元中学校へのPR、これを強化しております。 さらに、メディアを利用した広報、あるいは小中学校との交流学習などを通しまして、地域科学科の学びの特徴と魅力を積極的に発信しているところでございます。 ○副議長(山口初實君) 石本議員-1番。 ◆1番(石本政弘君) これまでも、松浦高校につきましては、「まつナビ」という取組をしておりまして、これが文部科学省の目にとまったことで、今回、全国初の新たな学科として、地域科学科というものが設置されたということになっておりますけれども、これまで、この学科については、大学が求める力を育むことが期待される、そのように伺っております。 そこで、今回、地域科学科で学んだ優秀な生徒については、例えば、県立大の特別枠として入学を認めるような対応策がとれれば、受験生に対しても大きなアドバンテージとなり、生徒の確保にもつながるというふうに考えますが、教育委員会教育長の考えを求めます。 ○副議長(山口初實君) 教育委員会教育長。 ◎教育委員会教育長(中崎謙司君) 県立大学と県教育委員会におきましては、連携協力に関する協定書を交わしておりますので、県立高校におきまして探究的な学びを特色とします地域科学科や、あるいは来年度5校に開設します文理探究科の生徒を対象に、今、議員がご提案の大学入試の特別枠は設けられないか、今後、県立大学と協議してまいりたいと考えております。 ○副議長(山口初實君) 石本議員-1番。 ◆1番(石本政弘君) 私も県立大の卒業生を何人か知っていますけれども、確かに大変優秀な方がおりますので、そういったところにこういった生徒を特別枠で採っていただくということになれば、地元の高校としても大変心強いし、またそういった学科を卒業し、大学で学ばれた方が、また再び松浦に戻って後輩の教育を行う、こういう良好な循環が生まれることが、また一つ地元の発展、活性化にもつながると考えますので、しっかりとこの点については対応して、協議していただきたいと思いますので、よろしくお願いします。 (2)ヤングケアラーに対する県の支援策について。 令和3年度に県が実施した県内の学校と連携した実態調査の結果によりますと、ヤングケアラーに該当する児童生徒は、県下で316人であり、このうち学校が外部機関へ相談等が必要と判断した児童生徒は65人となっております。 ヤングケアラーとは、本来大人が担うと想定されている家事や家族の世話、介護などを日常的に行っている18歳未満の子どものことをいい、現在、20人に1人が存在すると言われており、その多くの子どもたちが、負担が大きくなっても、自分自身からSOSを発することが困難な子どもたちが多いと伺っております。 また、周りの大人は、家族の世話をしている子どもを見ても、「えらいね」と声をかけるなど、まだまだヤングケアラーに対する認識が低いのが実情であります。 そこで、実態調査で見えてきたことは、まず1つ目として、福祉、介護、医療、学校等関係機関におけるヤングケアラーに関する研修が不十分であり、教職員や専門職のヤングケアラーの概念の認知度も高くない。2つ目に、ヤングケアラーに対する具体的支援策、支援につなぐための窓口が明確でない。3番目、ヤングケアラーの社会的認知度が低く、支援が必要な子どもがいても、子ども自身や周囲の大人が気づくことができないなどが挙げられております。 今一番必要なことは、福祉、介護、医療、教育機関等関係機関が連携をして、このヤングケアラーをできるだけ早期に発見し、適切な支援につなげることが重要であるというふうに考えます。 本県でも、先輩議員等のご尽力により、今回の定例会において、ヤングケアラーを含む「長崎県ケアラー支援条例」が制定される運びとなっております。 これを機に、ヤングケアラーについて広く周知し、ヤングケアラーと言われる子どもたちを誰一人残すことなく、できるだけ早期に発見し、一人ひとりが必要な支援を確実に受けられるような市町をはじめとする関係機関が連携した取組が必要不可欠であると考えます。 そこで、今後、県では、ヤングケアラーに対する支援について、具体的にどのように取り組んでいくのか、また、直接支援の実施主体となる市町、関係機関などに対して、どのような支援策を考えているのか、お尋ねします。 ○副議長(山口初實君) こども政策局長。 ◎こども政策局長(田中紀久美君) 議員ご指摘のとおり、ヤングケアラーには、幼い兄弟の世話や家族の介護など、多様な状況があることや、家庭内のデリケートな問題のため表面化しにくい構造になっていることから、様々な機関等が連携し、ヤングケアラーを早期に発見したうえで、支援を行うことが求められています。 そのため県では、ホームページやポスター等によるヤングケアラーについて県民への周知・啓発とともに、市町や児童相談所職員、介護サービス事業者等を対象とした研修を実施しております。 特に、市町に対しては、実際に学校から市町につながれたケースの支援状況等の事例を共有し、多機関が連携した支援の必要性について助言を行うなど、市町と連携して取組を進めてまいります。 ○副議長(山口初實君) 石本議員-1番。 ◆1番(石本政弘君) 私も、当初、ヤングケアラーについて、あまり知識がなかったんですけれども、たまたまNHKの番組でこれを見まして、やはり、これは政治で何とかしなければならないと強く感じて、今回こういった質問をしたわけですけれども、こうした弱い立場の人たちというよりも、子どもたちの未来を考えた時に、知事からも答弁がありましたとおり、やっぱり子どもたちを育て育む、そして、子どもたちの未来を育てていく、そういったことからしても、こういった恵まれないというか、なかなか一般の方に認知されない弱い立場の子どもたちがいるということをしっかりと認識して、こういった子どもたちを一人でも多く救っていく、手を差しのべていくということが重要かと思います。 また、ヤングケアラーを早期に発見し、福祉などの関係機関につないでいくうえで、学校教職員は真っ先に重要な役割があるものと思いますが、先ほども統計の結果で出ていましたように、現状は、学校及び教職員のヤングケアラーに対する認識は不十分であると感じております。 そこで、まずは教職員の研修を早急に実施し、共通認識を深める必要があると考えます。今後、県教育委員会として、具体的にどのような対策を考えているのか、教育委員会教育長にお尋ねをいたします。 ○副議長(山口初實君) 教育委員会教育長。 ◎教育委員会教育長(中崎謙司君) 学校においてヤングケアラーを早期に発見し、適切な支援につなげるには、普段接している子どもたちをよく観察して、ヤングケアラーがいるという可能性を意識していくことが重要であります。 このため、厚生労働省が作成したガイドラインを各学校に周知するなど、教職員のヤングケアラーに対する認知力の向上を現在図っているところでございます。 今後は、スクールソーシャルワーカーや関係機関とも連携しました研修を実施するなど、教職員のヤングケアラーに対する意識を一層高め、早期発見と、その対応についての理解と啓発に努めてまいります。 ○副議長(山口初實君) 石本議員-1番。 ◆1番(石本政弘君) 教職員については、そういった取組が今後本当に重要になると思いますけれども、もう一つは、子どもたち自身がわかっていない。こういう小さな子どもたちは、自分がヤングケアラーだと認識していないんですね。 そこで、何かあった時に、子どもたちが安心して相談できる窓口、例えば学校の中、そういった担当する教諭等もしっかり配置をしていただいて、子どもたちが悩みがあった時には遠慮なく聞けるような体制も学校の中でぜひ取っていただきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いをいたします。 若干時間が残りましたので、今回の全体にかかることですけれども、さっき国土強靭化の話のところでもしましたけれども、特に、今回の台風被害、猛烈な風の被害が県北、離島を含めて多くの地域で、今、見られていますし、今週いっぱいぐらいで大体被害の状況もわかると思いますので、こういった今回の被災者に対しては、被害に対しても、しっかりと関係部局で連携をして、復旧対策を早急にやっていただきますように再度お願いをしまして、今期最後の一般質問を終わらせていただきます。 ありがとうございました。(拍手) ○副議長(山口初實君) これより、しばらく休憩いたします。 会議は、2時45分から再開いたします。     -午後2時32分 休憩------------------------------------     -午後2時45分 再開- ○議長(中島廣義君) 会議を再開いたします。 引き続き、一般質問を行います。 麻生議員-18番。 ◆18番(麻生隆君) (拍手)〔登壇〕皆さん、こんにちは。 公明党、長崎市選出の麻生 隆でございます。 9月定例会の最後の質問者となりました。本日は、最後の登壇にご配慮いただきました皆さんに感謝を申し上げます。 一昨日の台風14号の被害に遭われた皆様に対しまして、お見舞いを申し上げます。 また、新型コロナウイルス感染症第7波も、いまだ収束をしておりませんが、新型コロナウイルス感染症でお亡くなりになられた方々に謹んでお見舞いを申し上げます。 また、医療関係者の方々には、昼夜分かたず献身的な取組に関しまして、感謝を申し上げます。 今議会最後の質問となりましたので、何点かは同じ質問が重なりましたけれども、取り組んでまいりました案件でありますので、ご理解賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。 それでは、質問通告に従い、順次質問してまいりますので、知事並びに担当部局長の皆様の簡単で明快な答弁をお願いいたします。 1、知事の核兵器廃絶への取組について。 (1)NPT再検討会議に参加とその後の行動について。 7年ぶりに開催されました核兵器不拡散条約の再検討会議がニューヨークで開催され、大石知事は、歴代知事が今まで参加されなかった「NPT再検討会議」に参加をされました。 参加されたことは、被爆県民の「核兵器廃絶を一日も早く、長崎市を最後の被爆地に」との思いを、行動として示していただいたことは大変すばらしいことと共感をいたします。 今まで、長崎県が取り組んでいなかった広島県との積極的な連携、湯崎知事との被爆地、広島・長崎からの共同提案などは新たな取組です。今後の核兵器廃絶の展開につながると確信いたします。 大石知事は、NPT再検討会議にどのような決意と思いで参加されたのでしょうか。また、参加された感想と、その後の核兵器廃絶への決意をお尋ねいたします。 (2)長崎県としての次の展開に向けての取組や企画について。 核兵器廃絶への取組は、核保有国の国益を主張する中で、大変難しい案件であると認識をしております。 非保有国との連携を築き、被爆地長崎の声を届けること、長崎に足を運んでもらい、被爆地の悲惨さを見ていただくことが大事と思います。広島県では、11月に核兵器廃絶に向けた「国際賢人会議」が開催をされ、翌年のG7につなげようとしています。 そのような中、今回、「G7サミット・保健大臣会合」が長崎で開催されることが決定いたしました。 世界の多くの要人に被爆地長崎を訪れていただき、被爆の悲惨さを見ていただくことは、大変すばらしいことです。原爆資料館や被爆遺構の一つであります城山小学校の被爆校舎や「かよこ桜」のいわれなど、ぜひ見学をいただきたいと思います。 核兵器廃絶への道は、息の長い取組が必要です。長崎県として、次の核兵器廃絶へ、どのような企画や取組を図ろうとされているのか、お尋ねをいたします。 2、県都長崎市のまちづくりについて。 (1)浜の町地区再開発について。 長崎市の中心街であります浜の町商店街は、長年、市民に親しまれ、賑わいの街として栄え、長崎を代表する商店街です。 一方、長崎市内では、商業地域が長崎駅前や大波止、茂里町等に拡大しており、浜の町の再生と多くの集客できる街への転換を目指し、再開発の機運が盛り上がっております。 今般、浜の町商店街の一区域での再開発の準備組合が発足して、詳細な詰めを行っていると伺っております。長崎市が、今後、都市計画決定していく予定であります。 浜の町地区の市街地再開発事業について、県はどのような条件を満たすことができれば支援を図ろうとしているのでしょうか。 また、アドバイザーからの助言や補助金の活用方法や商業支援など、ソフト的な支援が必要だと考えられますが、県の対応について、お尋ねをいたします。 また、市街地再開発事業については、長崎市からの補助率アップに関して要望が上がっておりますが、長崎県の見解をお尋ねいたします。 (2)松が枝ターミナル2バース化の推進状況と課題について。 湾岸延伸2バース化の事業は、令和2年度に国の事業に採択され、一部湾内での工事が進んでいます。しかし、一番肝心な2バース化予定地で事業展開されている方々と移転調整が見通せない状況と伺っております。 2バース化の実現のためには、関係事業者の皆様のご協力が不可欠です。移転していただくためにも、新たな移転地の早期決定と、そこに至るまで、県関係者の事業者への配慮や、様々な課題への迅速な対応が求められると思います。 移転決定地が遅れれば遅れるほど、設備の老朽化や生産性の低下等、企業の経営にも影響するものと危惧をしております。当初の移転の話から8年ほど経過した今日、不都合な条件が重ならないうちに、早期の移転地候補の選定と、課題に向けた事業者との積極的な交渉を望むところであります。 そこで、お尋ねをいたします。 今後、関係事業者との交渉を含め、2バース化事業に対してどのように取組を進めていかれるのか。交渉ごとでありますので、期限はつけられませんが、あまり時間がないとは感じております。 次に、事業者の工場設備の評価査定により移転費用が決定していると思われますが、2バース化実現のためには、移転先の状況に合わせた補償のあり方を検討する必要があると考えますが、県はどのように考えておられるのか、お尋ねします。 最後に、限られた湾内での移転先での検討においては、消去法ではなく、演繹的手法において、数多くの提案できるプランを使って、選択を促す方式での展開が必要と考えますが、当局の事業の進め方について、お尋ねをいたします。 以上、早期の移転決定を見込めないと、国決定の事業そのものができなくなることを恐れております。当局の2バース化事業の推進状況についての課題に関してお尋ねいたします。 3、三県架橋の推進について。 (1)島原・天草・長島架橋の推進について。 三県架橋は、昭和53年、鹿児島県総合計画からはじまり、昭和61年、熊本県計画、昭和62年、長崎県長期構想に三県架橋の構想が盛り込まれて、検討や協議会がスタートいたしました。 その後、「島原・天草・長島架橋建設促進協議会」が設立され、平成10年に閣議決定された「21世紀の国土グランドデザイン」において、構想実現に向けた機運が高まってきました。 国及び3県で建設に向けた調査を実施してまいりましたが、平成20年3月、国は、「海峡横断プロジェクト調査」を凍結した経緯があります。 一方、「島原・天草・長島架橋建設促進協議会」としては、地元としての熱意を持ち続け、今日まで活動を継続してきました。 平成28年の熊本地震により、九州縦貫自動車道をはじめとする九州内の交通ネットワークが寸断されたことを受け、多重性の役割を果たす新たな縦軸として、重要性が再確認されたところであります。 そのような中、本年8月に公明党の3県県議団が長島に集まり、長島の町長や町議会議長等の関係者を交えて意見交換を行いました。 今日、災害の多発する中で、長島の島民の皆さんの命と暮らしを守る橋が必要ではないか、また、九州の交通ネットワークの一端に位置づけることの必要性を議論してまいりました。 三県架橋を目指す中で、島原半島の活性化のため、島原道路網の整備や、長島海峡への橋が実現できないか、議論も交わされたところであります。 県は、三県架橋の天草・長島架橋及び島原・天草架橋建設に向けて、調査を含めた取組について、国に働きかけを行うべきと考えますが、県は、三県架橋の構想実現に向けて、どのように取り組まれようとされているのか、お尋ねをいたします。 4、県内生活排水処理の現状と課題について。 (1)合併浄化槽の維持管理と法定点検に伴う業務改善について。 長崎県浄化槽協会は、県の指定検査機関として発足し、県内出資団体5団体のもと、今日まで、県内汚水処理の推進や維持管理を進めています。 国も浄化槽法の一部を改正する法律を令和2年4月1日から施行され、改めて事業の効率化や法定検査の受検率向上を目指し、浄化槽管理の強化が進められております。 県内7万8,557基の設置がなされ、年に一度の法定検査を確実に実行する努力で、検査率88%と高い検査率を誇っていることには敬意を表しますが、しかし、さらなる改革と業務改善への提案が寄せられております。 本県も、一昨年からワーキンググループが設けられ、諸課題について協議されていると伺っております。 浄化槽は、維持管理の清掃点検と、年に一度の法定検査(11条検査)を受けなければなりません。また、各事業者の清掃点検記録については、記録のデジタル化ができていない事業者と、旧態依然の紙記録による処理を行っている事業者など、様々な状況です。今後、業務の一貫性のため、清掃点検業務のデジタル化と、そのデータを一元化する協会一括管理のクラウドシステムの導入など、業務の効率化を目指すべきと考えますが、いかがでありましょうか。 また、11条検査の法定検査では、清掃点検の記録をもとに、浄化槽の正常な動き、確認作業を受けることになっております。採水した検体は、協会の検査室に送られ、BOD等の水質検査を行っております。 今後、浄化槽の維持管理や採水作業の効率化のため、各地域の事業者と連携して、業務の委託制度の確立など、人口減少の中、地元事業者の業務確保にも取り組むべきです。 事業所の中には、浄化槽管理士の資格を持っている社員もおります。福岡県が実施しております採水員のための講習や資格制度を設けて、新たな指定採水員制度を構築して、離島や遠隔地での業務を地元事業者への委託制度に変更することを検討する考えはないのか、お尋ねをいたします。 5、農業畜産業の振興について。 (1)畜産業飼料高騰への対策について。 ウクライナ問題や、為替相場の円安が一段と進み、飼料価格の高騰が一段と進んでおります。 また、昨年、9月の時点でも飼料価格の上昇傾向にありましたが、今年は昨年比2割以上ないしは3割以上の価格高となっております。ちなみに、配合飼料は1トン8万円台を大きく超えてまいりました。 一方、今年の6月補正予算で、飼料高騰対策の一部負担軽減を図っていただきましたが、急激な飼料高騰が一層の負担増になっているのが実態であります。「いつまで畜産業が続けられるか不安です」との声が漏れております。また、畜産農家の体力が急激に落ちてきております。 9月2日に、県酪農協会、県養鶏協会、県養豚協会の3団体から、知事への配合飼料、粗飼料、畜産経営、経費へのさらなる支援の要望がありました。今回の飼料高騰に対するさらなる支援に関して、県はどのような取組を考えておられるのか、お尋ねをいたします。 (2)堆肥の活用について。 肥料の値上がりに、農業経営の皆さんに影響が出はじめてきました。確実な収穫量の確保のためには、適切な肥料や化学肥料をまかないといけません。昨年に比較して約1.8倍程度の価格アップの施肥もあり、早急な見直しを求められております。 一方、畜産農家から出る堆肥の活用が見直され、取組の範囲が広がってきていると伺っております。 園芸農家のさらなる堆肥の活用は、畜産ふん尿の利活用を図ることが、畜産事業者の経営の一助ともなると思います。堆肥活用について、県はどのような取組を進めているのか、お尋ねいたします。 6、ながさき夜景観光の魅力アップについて。 (1)長崎市の「夜景観光」における県の取組について。 長崎の夜景が「世界新3大夜景」の認定を受け、宿泊観光の増の要因にもなっております。 今後、長崎市では、稲佐山ロープウェイの発着所の見直しや、茂里町スタジアムとの一体的な運営の案もあり、夜景観光のさらなる集客が見込める観光資源と予想されております。 夜景観光に関して、長崎市からの要望では、浦上川の水際や、松が枝地区から元船地区のライトアップ等の県港湾の魅力度アップとして要望も挙がっております。 県として、長崎の夜景観光魅力アップ事業に対して、どのような取組を考え、進められようとしているのか、お尋ねいたします。 (2)女神大橋のライトアップ照明の修繕等について。 女神大橋のライトアップは、県・市での共同事業として取り組まれ、長崎港をまたぐ橋の魅力を一段と盛り上げております。 しかし、ライトアップの照明機器も、設置から十数年以上経過して、照明機器の故障が一部に出はじめており、本来の光が失われてきております。 今後、女神大橋のLED照明や投光器等の修繕や新設に対しては、県はどのような対策を図られるのか、お尋ねいたします。 7、県内事業者への経済対策について。 (1)県内事業者のコロナ融資の返済に伴う課題と対策について。 県内の多くの企業が、この3年間、新型コロナウイルス感染症に翻弄され、国や県が資金繰り支援など様々な対策を講じていただき、厳しい経済環境の中、事業を継続してきております。 コロナ禍ではじまった、無担保・ゼロ金利の融資も、満期返済5年間の返済期間が迫ってきております。 コロナ禍以前の売上げが、20%から30%の落ち込みで推移している企業もあります。返済への資金繰りに苦慮している企業も見受けられます。 また、ウクライナ情勢で、燃油高騰や資材高騰など、企業を取り巻く新たな環境は厳しさを増しております。 長崎市内では、老舗企業の倒産や事業縮小の動きが顕著になってまいりました。 そこで、お尋ねいたします。 県内事業者の資金繰りについて、県は、どのような認識をされているのか、また、どのような対策を講じようとしているのか、お尋ねいたします。 (2)コロナ禍と製造業等の長崎県経済の縮小対策について。 コロナ禍で経済の縮小が進行する中で、製造業への影響はさほどないのではないかとの意見も多いようですが、長崎県内の基幹産業だった大手造船の撤退や縮小から2年目を迎え、徐々にではありますが、関連下請けの企業等の廃業や、新たな仕事を求めて長崎県外へと、特に、働き盛りの世代、人口流出も止まらない状況であります。 県内の半導体関連や建設工事、県内建設業の関係については、市中状況が高稼働で推移しておりますけれども、産業従事者の好循環はなかなかできていないと危惧をしております。 県の産業振興に関して、いかに働く場を確保するか、長崎市内の造船関連については、今後、働く場の提供や、新たな成長産業への転換の後押しを図るなど、細やかな目線で取り組むべきではないかと考えますが、県の対応はどのような取組を展開し、長崎経済の底上げを図ろうとされているか、お尋ねをいたします。 以上、本壇からの質問とし、残り時間は対面演壇席から再質問をさせていただきたいと思います。 ○議長(中島廣義君) 知事。 ◎知事(大石賢吾君) 〔登壇〕麻生議員のご質問にお答えいたします。 まず、「NPT再検討会議」への参加とその後の行動とのお尋ねですが、「NPT再検討会議」は、核軍縮等に関する各国政府代表や国際NGOなどが一堂に会する貴重な機会であり、こうした機会に、被爆県の知事として、平和を願う皆様と核兵器廃絶への被爆地の思いを訴え、実効性のある合意文書の採択につなげるとの強い決意のもと、会議の場に参加したところであります。 現地で面会した軍縮関係者からは、「被爆の実相の発信、継承や若い世代の人材育成が被爆地の取組として重要」とのご意見をいただいたところであり、被爆県の知事として、平和の発信や次代を担う人材育成に取り組む意義を強く感じ、また、その決意を新たにしたところであります。 次に、長崎県として、次の展開に向けての取組や企画についてのお尋ねですが、広島県とは、核兵器廃絶を次期SDGsの目標に位置づけるための活動や、平和な世界を願い、世界中の市民がソーシャルメディアを通じてつながるキャンペーンなどに取り組んできたところであります。 今回の再検討会議のサイドイベントなどを通じて、さらに関係強化が図られたところであり、今後も積極的に連携してまいります。 また、被爆者の高齢化が進む中、被爆者の意志を若い世代に継承していくことも被爆県の重要な役割であり、被爆体験講話者の派遣対象の拡大や、県内の大学生と留学生による平和交流の充実など、長崎市や関係団体と連携しながら、次代の平和活動を担う人材育成に力を注いでまいります。 また、直近では、広島、長崎で、それぞれ「G7サミット・保健大臣会合」の開催が決定したことから、広島県と連携し、核なき世界の実現に向けた平和のメッセージを発信してまいりたいと考えております。 残余のご質問については、関係部局長から答弁をさせていただきます。 ○議長(中島廣義君) 土木部長。 ◎土木部長(奥田秀樹君) 私から、4点お答えいたします。 まず、浜の町地区の再開発について、支援を求められた場合の県の対応はどのようなものかとのお尋ねですが、浜の町地区市街地再開発事業は、長崎市中心市街地活性化基本計画等に位置づけられ、再開発準備組合において事業実施に向けた具体的な検討が進んでいます。 これまで、県は、長崎市や再開発準備組合と定期的に意見交換を行い、支援についての考え方もお示ししてきました。 具体的には、再開発事業が地権者の共同建替えであるため、区域内の地権者等の同意があることや、事業採算性、建替え後の継続性があることが条件となりますが、広く県民にとって公共性・公益性がある施設整備であるものについて、予算の範囲内で支援することになります。 また、再開発準備組合からソフト面の相談があった場合は、内容に応じて長崎市や関係部局と連携して対応してまいりたいと考えています。 次に、市街地再開発事業について、長崎市による補助率アップの要望に関する県の見解はとのお尋ねですが、長崎市から要望されている市街地再開発事業に対する県の補助率及び共同施設整備費の補助対象部分の取扱いについては、平成18年度に見直したところであり、市街地再開発事業の実施により、県と市のそれぞれが受ける便益を考慮すれば、県補助金の拡充は困難であると考えています。 次に、県として、長崎の夜景の魅力アップに対して、どのような取組を考えているのかとのお尋ねですが、長崎の夜景の魅力を維持・増進し、誘客を拡大して、地域活力の向上と経済の活性化につなげるため、平成25年に、県・市で構成される「長崎の夜景の在り方に関する検討会」において、望ましい夜景のあり方、見せ方などについて、県・市で取り組むべき具体的な施策を整理しました。 これまで、県においては、新県庁舎、防災緑地、新駅舎等の整備時に、新たな夜景の構築に取り組んでいます。 さらに、元船地区では、将来を見据えた整備構想を検討しているところで、夜景を含めた景観性の向上についても配慮していくことを考えています。 また、施設管理者が設置する照明は、施設利用者の安全の確保などを目的に設置していますが、夜景にも配慮した取組を検討してまいります。 夜景の魅力アップに向けた照明設置は、整備手法や整備主体の整理が必要になりますので、照明施設の更新時の工夫等も含めて、長崎市と連携し、夜景の魅力向上に取り組んでまいります。 次に、女神大橋のライトアップ照明の修繕等についてのお尋ねですが、女神大橋のライトアップ照明は、平成17年の女神大橋開通に併せ設置しています。 夜景の美しい長崎港周辺の魅力をさらに高め、宿泊型観光や夜型観光の推進のために、県と長崎市で整備費を折半し設置したものです。しかしながら、設置から約17年が経過し、経年劣化等による点灯不良が複数確認されています。 県としては、女神大橋のライトアップが長崎の夜景の一翼を担っていることなどを踏まえ、今後のライトアップ照明のあり方や修繕費用の負担等について、長崎市などと協議を行い、対応を検討してまいります。 ○議長(中島廣義君) 平田 研副知事。 ◎副知事(平田研君) 私からは、松が枝ターミナル2バース化事業について、お答えさせていただきます。 松が枝2バース化事業は、令和2年度に新規事業として採択され、3年が経過したところです。 事業予定地には、複数の事業所などがあり、移転等が必要となります。 個別の具体的な内容については、権利者の財産等に係るものであり、お答えできませんが、国が定めた損失補償基準に基づきながら、できる限りの対応をしてまいりたいと考えております。 移転対象となる事業者にとっては、事業継続等について見通しを立てる必要がありますので、県としても、丁寧にご意見を伺いながら、できる限り速やかに移転に関する調整を進めてまいりたいと考えております。 ○議長(中島廣義君) 地域振興部長。 ◎地域振興部長(早稲田智仁君) 私から、三県架橋の構想実現に向けた県の取組について、お答えいたします。 三県架橋構想の実現に向けては、熊本県や鹿児島県、関係市町などとともに国への要望活動や各種の地域間交流による機運醸成に取り組んできたところであります。 こうした取組もあり、昨年度、国が策定した「九州地方新広域道路交通計画」においては、島原・天草・長島連絡道路が構想路線の一つとして盛り込まれたところであります。 今年度は、去る8月に、三県合同で、国や関係国会議員の方々への要望を行うとともに、10月には、3年ぶりに構想推進地方大会を開催することとしております。 また、来年2月には、この構想を未来へとつなげていくよう、関係地域の少年サッカー大会も実施する予定であります。 県としましては、今後とも、構想の実現を目指して、熊本県や鹿児島県などとも連携を図りながら、機運の醸成を図るとともに、国に対して、しっかりと要望活動を展開してまいりたいと考えております。 ○議長(中島廣義君) 県民生活環境部長。 ◎県民生活環境部長(貞方学君) 私からは、県内生活排水処理の現状と課題につきまして、2点お答えをいたします。 まず、合併処理浄化槽の清掃点検業務のデジタル化と、そのデータを一元化して業務の効率化を目指すべきだと考えるが、県の考えはどうかとのお尋ねでございますが、浄化槽の法定検査は、「浄化槽法」に基づき、県が指定した「一般財団法人長崎県浄化槽協会」が実施しているところでございます。 この法定検査につきましては、浄化槽協会が、事業者、協会、県からなるワーキンググループを設け、検査のさらなる効率化について検討をしております。 県といたしましては、法定検査の基礎資料となる清掃点検記録のデジタル化や、データの一元化は、浄化槽協会の業務効率化に資するものと考えられることから、デジタル化等の取組が少しでも前進しますよう、ワーキンググループにおいて助言をしてまいります。 次に、指定採水員制度を構築して、地元事業者への委託制度に変更を検討する考えはないのかとのお尋ねでございますが、法定検査のために行われる浄化槽からの採水につきましては、現在、浄化槽協会の検査員が県内各地に赴き、全てを実施しているところでございます。 これを一定の資格を有する地域の保守点検業者に委託する指定採水員制度についても、検査の効率化、低コスト化に有効な手段になり得ると考えられることから、デジタル化等の取組と同様に、ワーキンググループにおいて、しっかりと助言をしてまいります。 ○議長(中島廣義君) 農林部長。 ◎農林部長(綾香直芳君) 私の方から、2点お答えをさせていただきます。 まず、畜産業における飼料高騰対策についてのお尋ねですが、国のセーフティネット制度である配合飼料価格安定制度において、昨今の飼料価格の高騰に伴い、生産者負担金の引き上げが行われたことから、県では、厳しい経営が続く生産者の負担軽減を図るため、6月補正予算において、負担金の積み増し分の支援を行ったところです。 併せて、配合飼料を利用せず、とうもろこしなどの単体飼料を使用している生産者に対しても、本県独自に同額の支援措置を講じております。その後、今月はじめに、畜産関係団体の皆様から要望を受けたところです。 このような中、今月9日には、国において、生産コスト削減等に取り組む生産者の飼料コスト上昇分を補填する新たな緊急対策が打ち出されました。 県としましても、今後とも、飼料価格の動向等を注視しながら、地域で頑張っている生産者の皆様が安心して営農を継続できるよう、国の施策等を踏まえ、県として必要な対策を検討してまいります。 次に、堆肥の活用促進についてのお尋ねですが、堆肥は、土壌改良や養分の補給効果があり、畜産業が盛んな本県においては、有効な肥料資源でありますが、運搬や散布などの取扱いに労力がかかることから、広域流通や利用が難しいなどの課題があります。 一方、堆肥を加熱圧縮して整型化したペレット堆肥は、従来の堆肥と比較して、重量や容積が約4割低減でき、保管、運搬及び散布性に優れていることから、県としては9月補正予算において、JAグループが計画している堆肥ペレット製造装置の導入支援を行うこととしております。 こうした取組により、堆肥の利用を促進するとともに、肥料コストの低減にもつなげてまいりたいと考えております。 ○議長(中島廣義君) 産業労働部長。 ◎産業労働部長(松尾誠司君) 私の方から、2点お答えいたします。 県内事業者の資金繰りについて、県はどのような認識をして、どのような対策を講じようとしているのかとのお尋ねでございます。 これまでの国、県の支援施策の効果もあり、事業者や金融機関からは、「資金繰りに大きな問題は生じていない」との声も聞かれる一方で、今後の新型コロナウイルス感染症関係融資返済の本格化に加え、原油価格、物価高騰などの影響も懸念されており、県内企業を取り巻く環境は厳しさを増し、予断を許さない状況であるものと認識しております。 そのため、本定例会において、借換えなど資金需要の増加等に対応するための関係予算を提案するとともに、金融機関に対しては、事業者からの返済条件の緩和や借換えの相談等に、丁寧、柔軟な対応を図られるよう要請を重ねているところであります。 今後とも、関係機関と連携しながら、県内事業者の事業継続に必要な資金繰りの支援に努めてまいります。 次に、県内の既存の基幹産業である造船関連企業が厳しい局面にある中、県は、どう対策に取り組んでいくのかとのお尋ねですが、造船業については、一時の勢いを失っているものの、国内で商船関連が改善傾向にあるほか、県内においても、成長が期待される環境対応船に向けた動きが出はじめるなど、具体的な需要拡大が見込まれる状況になっております。 これらの需要獲得に向け、県では、カーボンニュートラルへの対応など、グリーン成長分野への進出支援を行っているところであります。 一方、県内造船関連企業が、今後も経営を維持していくためには、足元の受注獲得も重要と考えており、取引マッチング等の活用を促すとともに、県内経済と雇用を下支えするため、企業の設備投資等を支援し、県内への発注増を促進してまいりました。 具体的には、県内造船メーカーが、海外からの調達を県内調達に切り替える事業計画などを支援しており、今後、県内への発注が出てくる見込みであります。 引き続き、造船サプライチェーンの維持のため、県内造船関連企業に対し、需要獲得に向けた支援を行ってまいります。 ○議長(中島廣義君) 麻生議員-18番。 ◆18番(麻生隆君) 知事はじめ、それぞれの皆さん、明快な回答、ありがとうございました。改めて、何点か再質問させていただきたいと思います。 最初に、知事の思いを伺いました。改めて、今まで、なかなか長崎県としては、自衛隊も含めた多くの基地があって、佐世保市も平和都市になっておりませんので、なかなか踏み出すとの行動がなかったと思いますけれども、改めて大石知事が、今回、「NPT再検討会議」に行かれて、その思いがしっかりと、また継続して行動をお願いしたいと思います。 そこで、今回、岸田総理は、「NPT再検討会議」の席上で、世界の若い世代に戦闘被爆への理解を深めてもらうため、国連に1,000万ドルの基金で「ユース非核リーダー基金」を創設されました。未来のリーダーを日本に招き、被爆の実相に触れてもらい、核廃絶に向けた若い世代にグローバルなネットワークをつくっていくんだということを述べられております。 そういった中で、長崎市も長年、被爆地として展開をされていますけれども、県におかれましても、長崎市と連携するということもあるかもしれませんけれども、いかにして、こういう若い世代につないでいくのか。被爆者も高齢で、今、平均年齢84歳ということでございますけれども、どうか、この若い世代をどのように取り組んでいかれるのか、さらに知事のご所見をお伺いしたいと思います。 ○議長(中島廣義君) 知事。 ◎知事(大石賢吾君) 麻生議員ご指摘のとおり、次代の平和発信を担う人材の育成というのは、非常に重要な課題だと思います。 本県においても、この人材育成を図るために、長崎市、長崎大学と連携し、平成25年から、県内大学生を国際会議等に派遣する「ナガサキ・ユースプロジェクト」に取り組んでおり、今年も「NPT再検討会議」に8名の大学生を派遣しております。 岸田総理が提案された「ユース非核リーダー基金」は、各国の若者を被爆地に招き、核軍縮・不拡散に取り組む次世代のリーダーを育てることを目的としており、「ナガサキ・ユースプロジェクト」と思いは同じであると考えております。 このため、「ユース非核リーダー基金」に参加する各国の若者の受入れに当たっては、長崎市をはじめ、関係機関やナガサキ・ユースとの連携を含め、県としてもできる限りの協力を行い、国境を越えたさらなる育成の場の広がりに力を尽くしていきたいと考えております。 ○議長(中島廣義君) 麻生議員-18番。 ◆18番(麻生隆君) ありがとうございました。ぜひ、この件も広島と連携していただきながら、若者を育てる、また、この長崎の思いを共有してもらう、そういったことをぜひお願いしたいと思います。 次に、まちづくりについて、お尋ねいたします。 このまちづくりについては、要望にかえますけれども、長崎市の「まちぶらプロジェクト」があります。人の回遊でまちの賑わいを創出しようとしておりますけれども、長崎市の新大工から浜の町を経由してグラバー園まで回遊されるよう、長崎市はつくっております。 国も、居心地がよくて歩きたくなるまちづくりということで、「ウォーカブル推進都市づくり」ということで企画もありますし、そうした人中心の豊かな生活空間の実現を目指して取組が進んでおります。 浜の町地区は、再開発の地域協議会が発足しておりますけれども、地権者の悩みや、現在、店子としてビジネスをされている方々の補償や建替えの費用、また、費用対効果があるのか、建設後に集客まで本当にあるのかどうかという迷いもあろうかと思っております。 まちづくりシティについては、利権の補償や新たなビジネスのチャンスが、また、魅力があるまちをいかに創出できるかということになるかと思います。また、リスクをいかに分散化できるかも新たなまちづくりの課題と思っております。 そこで、本県の取組として、単なるまちづくりの補助メニューのみではなく、先ほどソフト事業と言いましたけれども、再開発に伴うリスクや資金繰り支援、この地権者への税制のメリットなど、資金の投下、諸課題についても、ぜひ部局横断的な支援が必要ではないかと思っているところでございます。 併せて、県と市が連携して図っていただきたいと思っておりますので、ぜひ、この浜の町地区については、県のご支援も賜りたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 ただ単に、この利権が重なっておりますので、どうか、そういった意味では不安もあるかと思います。一方では、バスターミナルの関係の大黒町再開発も一部動いておりますので、長崎市は100年のまちづくりといいますか、変革の年と思いますので、ぜひ、この点についてもよろしくお願いしたいと思います。 次に、2バース化については、平田 研副知事から話がありましたけれども、一部利権が絡んだりとか、交渉ごとの状況ということで、明快な答弁はいただけませんでしたけれども、改めて、この2バース化については、早期な移転についてのご努力、また、関連の皆さんとの連携をしてやっていただきたいと思いますので、この点についてはよろしくお願いしたいと思います。 そこで、県は、2バース化した後の跡地活用や、再開発に向けての地域の活用のサウンディング調査を行われたと聞いております。この調査について、どのような活用の可能性、調査の結果だったのか、お尋ねをいたします。 ○議長(中島廣義君) 土木部長。 ◎土木部長(奥田秀樹君) 昨年度の国際クルーズ船ターミナルビルの新築、維持管理へのPPP/PFIの導入可能性や、周辺地域との一体的なまちづくりを図るための都市機能施設の導入等を検討するため、サウンディング調査を行いました。 調査の結果、背後地については、導入施設や事業方式の提案を得られたほか、クルーズ船客だけでなく、国内観光客や地元のニーズにも応えられるものが望ましいとの意見が得られました。 調査結果を踏まえ、引き続き、地域の皆様や事業者のご意見をお聞きしながら、長崎市と連携し、周辺地域と一体となった賑わいの創出を図ることができるよう、土地利用の検討に取り組んでまいります。 ○議長(中島廣義君) 麻生議員-18番。 ◆18番(麻生隆君) 南山手はじめ、あの地域は風紀地区でありますので、いろいろな規制があると思いますけれども、2バース化によって大きく環境が変わると思いますので、ぜひ、この2バース化の関係について、取組を進めていただきたいと思います。 2バース化の決定に当たっては、我が会派の川崎議員が取組をしっかりやっていただきましたし、関連して秋野参議院議員も含めて取り組んでいただきました。そして、石井国土交通大臣が地元に足を運んでいただき、新幹線の駅舎、それと併せて2バース化の松が枝ターミナルが本当に間近にあるということを身近に感じられて、この決定に至ったと思っております。どうか一日も早い取組がなされるよう、お願いしたいと思います。 次に、三県架橋について、要望したいと思います。 毎年、各地で災害の報道があっております。いかにして、この発生を抑止しながら、どこで発生するかわからない、こういう地球温暖化の状況がある中で、九州の道路網の整備、併せて九州縦貫道がありますけれども、この長島を通したリンクリングの連携が取れる交通網の整備が必要だと思っております。 三県架橋については、今後、ますます必要性が出てくると思いますので、県としても、熊本県、鹿児島県との連携を図って、一歩でも二歩でも前に進めるようなことについての取組をお願いしたいと思うので、よろしくお願いいたします。 次に、合併浄化槽の関係について、お尋ねをいたします。 デジタル化や採水員制度についての取組、前向きな回答をいただきましたけれども、大事なことは、いかに実現していくかということかと思っております。 これまで、幾度となく議論がされましたけれども、なかなか進まなかったと、昨年から、ワーキンググループができましたけれども、ぜひ、今、デジタル化ということでありますので、取組を進めていただきたいと思っております。 この業務関係の業界の一本化、データ管理をしてやる状況と、併せて、最低、採水員制度の構築など、しっかりと取り組むことでお願いしたいんですけれども、これもロードマップを作って、PDCAでしっかりと管理していくのか、そういう取組が必要だと思いますけれども、県として、どのようにこの取組を進めていかれようとしているのか、お尋ねしたいと思います。 ○議長(中島廣義君) 県民生活環境部長。 ◎県民生活環境部長(貞方学君) 議員ご提案のデジタル化や採水員制度の導入など、協会の改善策につきましては、ワーキンググループで現在、課題を整理しているところでございます。 県といたしましては、その検討結果を踏まえ、改善に向けた具体的な道筋を明らかにするよう、協会に助言してまいります。 ○議長(中島廣義君) 麻生議員-18番。 ◆18番(麻生隆君) ワーキンググループに全部丸投げされておりますけれども、ぜひ、何が原因なのか、どこにあるのか、そういったものをしっかりと見極めていただきたいと思います。 協会によって、業界の2団体ありますけれども、それぞれデータソフトを作っています。これがなかなか一元化できないんじゃないかという内部の声も聞こえておりますけれども、こういうことは、今、佐賀県で同じような課題がありました。それが、今、ソフト的に一本化できるという現状でありますので、そういったこともしっかり確認していただきたいと思います。 採水員制度の関係については、離島関係について、非効率な状況で採水をやっています。出張して、検査の時間がたった5分とか10分もないのに、検査料を5,000円取られるということで、多くの県民から不満の声が挙がっているのは事実であります。ですので、そういったものを、いかにしたら県民の皆さんにご理解いただけるのか。そういった取組をしっかり確認していただきたいと思います。 88%と言いましたけれども、利益も上がっているから、いいじゃないかということではありません。一方では、料金を下げろという話もあっているわけであります。 しかし、いかにしたら、この安心・安全な状況で、災害も起きる状況の中で、離島の皆さん、しっかりと現場を守っていただいているわけです。行政に代わって、し尿汲み取りを含めた管理をやっていただいているわけです。 災害が起きた時に一番困るのは、水とこのし尿処理の関係であることは事実であります。そういったものをしっかり担ってもらっている人たちに、しっかりと地域で、また、離島でも安全・安心をカバーするんだと、そういった自覚を持って取り組まれておりますので、県としては、そういったものをしっかりと自覚といいますか、見守りながら取り組んでいただきたいと思います。ワーキンググループに任せればいいんだという、そういうことじゃないと私は思いますよ。今一度答弁をお願いします。 ○議長(中島廣義君) 県民生活環境部長。 ◎県民生活環境部長(貞方学君) 今、議員ご提案いただいた、ご指摘いただいた問題点等につきましては、十分県としても把握をしているところでございます。 ワーキンググループに決して丸投げをしているという状況ではございません。ワーキンググループ自体は、協会が立ち上げたものでございますが、その中には県も入って、一緒に改善策に向けて議論をさせていただいているところでございますので、その中でしっかりと、ご懸念されるような状態が、できるだけ早急に解消されるように取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長(中島廣義君) 麻生議員-18番。 ◆18番(麻生隆君) この問題については、なかなか双方の利害がかみ合わなかったということがあると思っています。私もこのことについては、長年、業界の皆さんとも意見交換し、ここにおられます大田部長が関係部長の時から、この現状を見させてもらいながら、課題があるのかなと思っておりました。しっかりとこの県民の安心と安全を守ってもらう、そういった思いで、しっかりと県は見守りながら、改革を進めるんだという自覚で取組をお願いしたいと思います。よろしくお願いいたします。 次に、農業関係の振興について、お尋ねいたします。 先ほど、飼料高騰で大変だという状況であります。県も6月に補正予算を組んで出しましたけれども、改めて、皆さん、この厳しい状況について、悲鳴ともいうような思いで話が挙がってまいりました。 国も10月の補正予算といいますか、臨時国会で、新たに飼料関係については、国全体で1,000億円程度の補助資金を準備するという報道も一部あっておりますけれども、今回については、ぜひ、そういったものを皆さんが待ち望んでおりますので、決定したら、どのようなスキームで組み立てされようとしているのか、そして、しっかりと皆さんに、個々に説明をしていただくことについてお願いしたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 そういう中で、養豚協会関係についても、今、コストが相当上がっております。そういう中で、私も前から取り組んでおりましたエコフィード関係の事業について、お尋ねしたいと思います。 飼料高騰について、どう対策するかということについて、未利用の食品残渣を活用したエコフィードの利活用があると思っております。 特に、養豚農家への取組は、県内事業者でも実証を進めておりますけれども、供給には課題もあるのが現状であります。 今年2月のウクライナ危機を通じて、一層の食料安全保障の関係が見直されていくんじゃないかと思っております。そういった意味で多くの皆さんが、意識的に、この未利用の食品を廃棄するんじゃなくて、何とか活用しようという機運を盛り上げていけないのか。長崎を含めた県内では、焼却が、値段が安いからそっちに回っているという状況があります。 そういった中で、啓発と、また畜産振興のために、改めて取組をやるべきじゃないかと思いますけれども、農林部の考えをお尋ねしたいと思います。 ○議長(中島廣義君) 農林部長。
    ◎農林部長(綾香直芳君) 県では、これまでコスト低減と資源の有効活用の観点から、エコフィードの利用拡大に向けて、供給側となる食品製造業者やスーパー等に対し、未利用の食品残渣の内容や量、課題等についてアンケート調査等を行い、シロップ廃液や焼酎粕などの供給量や品質が安定しているものについて、畜産農家とのマッチングを進めてまいりました。 その結果、現在、県内の畜産農家164戸において、年間約1万4,000トンが利用されております。 しかしながら、スーパー等の食品残渣や生ごみを飼料として利用するには、分別の手間などにより費用がかさむこと、家畜伝染病予防の観点から、加熱処理の遵守が必要となること、栄養成分にばらつきが生じることなど、様々な課題があるところです。 県としましては、エコフィードの利用拡大のためには、こうした課題を一つひとつ解決していく必要があることから、事業者や畜産農家との意見交換を今後とも継続して進めてまいりたいと考えております。 ○議長(中島廣義君) 麻生議員-18番。 ◆18番(麻生隆君) 養豚農家の皆さんが、一番心配しているのが豚熱ですよね。そこがあるから、なかなか使えないという状況もあろうかと思いますけれども、排出するスーパーだとか、食品関係の取扱業者の皆さんと、ぜひ一回同じテーブルに着きながら、いかにしたら食品を有効に活用できるのか。 今、フードドライブだとか、食品関係について、活用に動いておりますけれども、まだまだ未利用の食材があろうかと思っています。そういった意味での循環型社会を構築するためにも、ぜひ取組をお願いしたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 次に、夜景観光について、質問させていただきたいと思います。 先ほどの答弁で、照明設備を設置してから約17年がたったという状況がありました。また、照明器具の状況も故障しているということでありますけれども、どの程度故障が進んでいるのか、それについて、わかれば教えてください。 ○議長(中島廣義君) 土木部長。 ◎土木部長(奥田秀樹君) 昨年度、女神大橋を管理する長崎県道路公社が行った点検において、ライトアップ照明の4割強に、点灯不良や器具の劣化などが確認されています。 ○議長(中島廣義君) 麻生議員-18番。 ◆18番(麻生隆君) 今、耐用年数も17年、電気関係の部品については、大体15年とか、20年もないと思っております。改めてLEDも性能がよくなりました。相当、今、照明も落ちていますので、ぜひ点検していただいて、どう取り組むのか、設置するのかどうか、費用もかかると思いますので、今後の夜景魅力関係については取り組むという話をさっきされましたので、ぜひ前向きな取組をお願いしたいと思います。 次に、中小企業関係の支援について、お尋ねしたいと思います。 先ほど答弁がありましたように、今回の新型コロナウイルス感染症関係の資金繰りについては、一部今回、借換えを含めて100億円の融資があるということで、9月定例会の中で議論されますけれども、こういう中で一番現場としてあるのは、いろいろな形で相談できる窓口、また、銀行とは別に、企業のあり方を含めてどうしたらいいのかとか、今後、この借換え制度について、いろんな予備知識もあろうかと思います。 そういった意味で、今回、中小企業診断関係ということも一部聞こえておりますけれども、県としては、こういう中小企業診断士の皆さんとはどのように取組を進めていかれるのか、お尋ねしたいと思います。 ○議長(中島廣義君) 産業労働部長。 ◎産業労働部長(松尾誠司君) 県では、令和2年度に事業継続緊急サポート事業を創設しまして、中小企業診断士協会と連携のうえ、中小企業者を支援する相談窓口を設置し、国、県をはじめ、様々な支援制度の周知や事業内容の整理、融資に係る申請書作成など、事業継続のための支援に注力しているところであります。 このほか、「中小企業活性化協議会」や「よろず支援拠点」等の国の相談窓口をはじめ、様々な支援機関とも連携を図りながら、それぞれの事業者の実情に即した支援に取り組んでおります。 引き続き、関係者一丸となって、事業者の実態把握に努めつつ、必要な対策を講じてまいりたいと考えております。 ○議長(中島廣義君) 麻生議員-18番。 ◆18番(麻生隆君) わかりました。老舗の店も2件ほど、やっているところがつぶれましたし、また、本壇で申し上げましたように廃業する企業も出てまいりました。何とか新型コロナウイルス感染症を乗り越えてこれたところ、ゾンビ企業で生き延びたところはあるかもしれませんけれども、そういったところに幾ら投資しても無理でありますから、新しい事業に展開できるような、そういったことについても、明日の長崎を活性化するためにも、ぜひ、しっかりと中小企業診断士を含めて、事業の転換だとか、新しいものにチャレンジするとか、そういったことについてもぜひお願いしたいと思います。 最後に、造船関係についての話がありました。 この雇用関係について、いかに取組をしてあげるのか。長崎は、造船関係で、ものづくりで大きくなってきた企業城下町でありますし、技術もあります。だから、そういった人たちを活かしていく取組が、今、欠けているんじゃないかと思っています。今、日本のGDPも、残念ながら韓国に負けてしまいました。 そういう意味では、ものづくりについて、もっと真剣にやっていかなくちゃいけない。そのためにも若者の教育、そういったこともありますけれども、今からグリーンニューディールもありますから、グリーンニューディールということでグリーン船、アンモニア船、新しい船舶も出るでしょう。そういったことについてもしっかりと取組をお願いしたいと思いますし、パワープラントについても、長崎の独占企業的な力もありますので、水素発電、またアンモニア発電等、しっかりと見据えて、再度、活況があるような取組を、県としても後押しをお願いしたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 以上で、私の質問を終わります。 ありがとうございました。(拍手) ○議長(中島廣義君) 以上で、県政一般に対する質問を終了します。 次に、知事より、第105号議案の送付がありましたので、これを上程いたします。 ただいま上程いたしました議案について、知事の説明を求めます-知事。 ◎知事(大石賢吾君) 〔登壇〕本日提出いたしました追加議案について、ご説明いたします。 第105号議案「令和4年度長崎県一般会計補正予算(第8号)」は、新型コロナウイルス感染症の急拡大により、特に、大きな影響を受けている飲食業への緊急的な支援に要する経費について計上し、一般会計4億5,183万1,000円の増額補正をしております。 これを、現計予算及び、既に提案いたしております9月補正予算と合算いたしますと、一般会計7,807億5,172万4,000円となります。 以上をもちまして、本日提出いたしました議案の説明を終わります。 何とぞ、適正なるご決定を賜りますよう、お願い申し上げます。 ○議長(中島廣義君) 次に、先に上程いたしました第88号議案、第90号議案乃至第102号議案及び第105号議案につきましては、お手元の議案付託表のとおり、それぞれの委員会に付託いたします。 お諮りいたします。 第103号議案「長崎県公安委員会の委員の任命について議会の同意を求めることについて」及び第100号議案「長崎県土地利用審査会の委員の任命について議会の同意を求めることについて」は、委員会付託を省略することにご異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(中島廣義君) ご異議なしと認めます。 よって、第103号議案及び第104号議案は、委員会付託を省略いたします。 次に、第1号請願「駐留軍関係離職者等臨時措置法の有効期限延長に関する請願」が提出されておりますので、これを上程いたします。 ただいま上程いたしました請願につきましては、お手元の請願付託表のとおり、農水経済委員会に付託いたします。 次に、各委員会は、お手元の日程表のとおり、それぞれ開催されますよう、お願いいたします。 以上で、本日の会議を終了いたします。 明日より10月6日までは、委員会開催等のため本会議は休会、10月7日は、定刻より本会議を開きます。 本日は、これをもって散会いたします。     -午後3時51分 散会-...