長崎県議会 > 2022-09-16 >
09月16日-02号

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  1. 長崎県議会 2022-09-16
    09月16日-02号


    取得元: 長崎県議会公式サイト
    最終取得日: 2023-06-13
    令和 4年  9月 定例会令和4年9月定例会                 令和4年9月16日               議事日程                               第5日目-----------------------------------  1 開議  2 県政一般に対する質問  3 散会令和4年9月16日(金曜日)出席議員(45名)     1番  石本政弘君     2番  赤木幸仁君     4番  饗庭敦子君     5番  堤 典子君     6番  鵜瀬和博君     7番  清川久義君     8番  坂口慎一君     9番  千住良治君    10番  下条博文君    11番  山下博史君    12番  北村貴寿君    13番  浦川基継君    14番  久保田将誠君    15番  中村一三君    16番  宮島大典君    17番  宮本法広君    18番  麻生 隆君    19番  川崎祥司君    20番  山口経正君    21番  吉村 洋君    22番  坂本 浩君    23番  深堀ひろし君    24番  大場博文君    25番  近藤智昭君    26番  宅島寿一君    27番  山本由夫君    28番  松本洋介君    29番  ごうまなみ君    30番  中島浩介君    31番  前田哲也君    32番  堀江ひとみ君    33番  溝口芙美雄君    34番  中山 功君    35番  小林克敏君    36番  山口初實君    37番  山田朋子君    38番  西川克己君    39番  浅田ますみ君    40番  外間雅広君    41番  徳永達也君    42番  中島廣義君    43番  瀬川光之君    44番  坂本智徳君    45番  田中愛国君    46番  八江利春君-----------------------------------欠席議員(1名)     3番  中村泰輔君-----------------------------------説明のため出席した者  知事             大石賢吾君  副知事            平田修三君  副知事            平田 研君  統轄監            柿本敏晶君  危機管理監          多田浩之君  企画部長           浦 真樹君  総務部長           大田 圭君  地域振興部長         早稲田智仁君  文化観光国際部長       前川謙介君  県民生活環境部長       貞方 学君  福祉保健部長         寺原朋裕君  こども政策局長        田中紀久美君  産業労働部長         松尾誠司君  水産部長           川口和宏君  農林部長           綾香直芳君  土木部長           奥田秀樹君  会計管理者          吉野ゆき子君  交通局長           太田彰幸君  地域振興部政策監       渡辺大祐君  産業労働部政策監       村田 誠君  教育委員会教育長       中崎謙司君  選挙管理委員会委員      堀江憲二君  代表監査委員         下田芳之君  人事委員会委員長       水上正博君  公安委員会委員        瀬戸牧子君  警察本部警務部長       橋本真和君  監査事務局長         上田彰二君  人事委員会事務局長労働委員会事務局長併任)                 大崎義郎君  教育次長           狩野博臣君  財政課長           小林 純君  秘書課長           大瀬良 潤君  選挙管理委員会書記長     大塚英樹君  警察本部総務課長       車 康之君-----------------------------------議会事務局職員出席者  局長             黒崎 勇君  次長兼総務課長        藤田昌三君  議事課長           川原孝行君  政務調査課長         濱口 孝君  議事課課長補佐        永尾弘之君  議事課係長          山脇 卓君  議事課会計年度任用職員    天雨千代子君-----------------------------------     -午前10時0分 開議- ○議長(中島廣義君) おはようございます。 ただいまから、本日の会議を開きます。 これより、一般質問を行います。 宅島議員-26番。 ◆26番(宅島寿一君) (拍手)〔登壇〕皆様、おはようございます。 自由民主党、雲仙市選出、宅島寿一でございます。 質問に入ります前に、去る7月8日、安倍晋三元総理大臣がご逝去されるという大変痛ましい事件が発生いたしました。 安倍元総理大臣におかれては、憲政史上最長となる8年8か月にわたり総理大臣の職責を務められ、本県の発展にも多大なるお力添えを賜ってまいりました。 生前のご功績に深く敬意を表しますとともに、心から哀悼の意を表する次第であります。 また、新型コロナウイルス感染症によりお亡くなりになられた方々に謹んでお悔やみを申し上げますとともに、感染拡大により日常生活に影響を受けておられる全ての皆様に心からお見舞いを申し上げます。 それでは、通告に従い、一般質問をさせていただきます。 知事、教育委員会教育長、関係部長のご答弁を賜りますよう、よろしくお願いいたします。 1、知事の政治姿勢について。 (1)令和5年度予算編成に向けた重点検討テーマについて。 大石知事が知事に就任されてから、早いもので6か月が経過いたしました。 全国最年少知事という若いリーダーとして、就任早々、様々な現場へ足を運ばれるなど、その行動力を発揮されております。 また、初めて本格編成をされた6月補正予算、さらには今議会の9月補正予算等において、大石知事が目標に掲げる県民の皆様が安心して暮らしていける長崎県の実現に向けて、その歩みを進められているところであります。 一方で、人口減少が依然として続く中、県政を取り巻く環境は、新型コロナウイルス感染症のさらなる拡大やウクライナ危機を発端とする原油・物価高騰など、ますます厳しさを増しております。 こうした厳しい状況において、県民の大石知事に対する期待は極めて大きいものがあり、大石知事も、新しい長崎県をつくるため、変えるべきものは変えていくという姿勢で県政運営に臨まれていると思います。 知事は、このたび令和5年度予算編成に向けた重点検討テーマを示されたところでありますが、この重点検討テーマを示された背景や知事の思いについて、お尋ねいたします。 また、重点検討テーマにおいて、各テーマを設けられておりますが、どのような内容について検討を進めているのか、お尋ねいたします。 2、新型コロナウイルス感染症対策について。 (1)第7波による感染拡大への対応について。 最前線で働いておられる医療機関の皆様、保健所職員の皆様には、大変厳しい環境の中で、県民の命と健康を守るために多大なるご尽力をいただいておりますことに深く感謝を申し上げます。 国においては、医療機関や保健所の負担軽減のため、感染者の全数把握を限定し、県においても9月9日から発生届の限定が始まっており、保健所への発生届を高齢者など重症化リスクが高い方に絞られております。 しかしながら、まだまだ病床使用率の高止まりや発熱外来の逼迫が伝えられており、医療の逼迫を回避し社会経済活動との両立を図ることは、大変な困難を伴うのではないかと感じているところであります。 そこで、2点お尋ねいたします。 知事においては、県民の命と健康を守るため、どのような考え方で対策の見直しを行い、今後、どのように感染症対策に取り組んでいこうとされているのか、お尋ねいたします。 また、医療体制の逼迫を解消するため、迅速に効果的な対策をとっていくことが極めて重要であると考えます。具体的に医療提供体制の強化に向けて、どのように取り組まれているのか、お尋ねいたします。 (2)コロナ禍における原油価格・物価高騰対策について。 ①肥料価格高騰対策について。 農業分野においては、化学肥料の価格が基準銘柄で2年前の約2倍になるなど、価格高騰が深刻な状況となっています。 その背景としては、ロシアのウクライナ侵攻等の影響による肥料原料の国際相場の高騰や円安などの要因があり、肥料原料の調達を海外に頼っている我が国農業への影響は大きいと思われます。 そこで、まずは化学肥料に代わるものとして、県内堆肥の活用促進に向けた県の考えについて、お尋ねいたします。 また、県では、本議会において、堆肥ペレットの製造装置の導入に対する予算を提案されておりますが、その目的などについても併せてお尋ねいたします。 ②物価高騰に伴う水産業への影響と対策について。 コロナ禍による水産物の価格は回復の兆しが見えますが、一方で、世界的な原油価格の高騰で県内の漁業用燃油は高止まりで推移し、本年4月の平均小売価格はここ10年で最高値となるなど、漁業の経営は大変厳しい状況です。 これに併せて漁業用資材の価格も上昇しており、漁業者の負担はますます増加し、漁業者の生産を支える漁協においても、電気代の高騰で製氷施設等の経費負担が増しております。 県では、国のセーフティネット事業と連携した燃油対策や、燃費向上につながる船底清掃への支援、漁協施設の省エネ化支援などの対策を講じられておりますが、物価高騰が続く中、漁業者や漁協は、いまだ大きな不安を抱えております。 このような中、生産活動に対する漁業者の意欲を支えるために、さらなる対策が必要と考えますが、県の考え方をお尋ねいたします。 3、九州新幹線西九州ルートの整備促進について。 (1)開業を控えた知事の思いと期待について。 九州新幹線西九州ルートは、昭和48年の整備計画路線決定以降、久保勘一知事から5代の知事にわたり、およそ半世紀の年月を経て、長崎-武雄温泉間が「西九州新幹線」として、いよいよ来週23日に開業いたします。 振り返りますと、久保知事時代にはオイルショックの影響による着工凍結、高田知事時代には、JR九州から「県北・早岐回りルートでは収支改善効果はあらわれない」との意見を受け、現在の短絡ルートへ変更されました。 また、金子知事時代には、並行在来線区間の運営のあり方について、肥前山口から諫早間が、経営分離方式ではなく、上下分離方式に決定されました。 そして中村知事時代には、新大阪への直通運行の期待をかけていたフリーゲージトレインの導入断念など、その時代、その時代において、幾多の難しい局面に直面しながらも、県、国会議員、県議会及び関係者の皆様とともに乗り越えてまいりました。 このように非常に長く、また紆余曲折の歴史を持つ新幹線事業が、ようやく大石県政において、一部ではありますが、実を結ぶこととなります。 県におかれては、これまで一貫して、この新幹線事業を最重要プロジェクトの一つとして位置づけ、取り組んでこられました。 ようやく、この長い歴史ある事業が開業を迎えることは、県民の皆様にとって非常に喜ばしいことであり、これまで、この事業に関わられた皆様方に敬意と感謝を申し上げます。 大石知事におかれては、これまで尽力された多くの関係者の皆様方のバトンを引き継ぎ、開業を迎えることとなりますが、現在の思いと今後に対する期待について、お尋ねをいたします。 (2)西九州ルートの整備促進について。 一方で、新鳥栖-武雄温泉間については、国土交通省と佐賀県との幅広い協議が行われているものの、開業を目前に控えた現時点においても整備方式は決定しておりません。 このような中、大石知事におかれては、3月の就任以降、佐賀県の山口知事と積極的に対話を重ね、隣県として話し合える関係を築くことに尽力しておられます。 早期に対面乗換えを解消するためには、佐賀県のご理解が必要でありますが、全線フル規格による整備の実現に向けて、今後どのように取り組まれていくのか、お尋ねをいたします。 4、特定複合観光施設(IR)区域整備の推進について。 IRについては、現在、国が設置された審査委員会において審査が行われております。 IRが実現すれば、本県は大きく変革していくものと確信をしております。IRがもたらす納付金や、その他税収の増加により自主財源が増えて、知事が考えている様々な施策も実現できるようになり、県民一人ひとりの暮らしも変わっていくものと考えております。 これから重要になっていくのは、認定を取った後、どうするかということです。区域整備計画を実現するに当たって、まずは開業までに、交通インフラの整備やギャンブル依存症をはじめとした懸念事項対策など、令和5年度以降、県としてどのような取組を行っていくのか、お尋ねいたします。 5、石木ダムの建設推進について。 近年、全国各地で甚大な豪雨災害が頻発している状況を踏まえ、川棚川流域においては、地域住民の皆様の安全と安心を確保するため、また、佐世保市においては安定した水源を確保するために、石木ダムの完成が必要不可欠であります。 石木ダムについては、昭和50年度の事業採択以来、40年以上の長きにわたり県が取り組んでいる重要課題でありますが、いまだ地元住民の方々から事業の必要性についてのご理解を得ることができず、土地の明け渡しに応じていただいていないのが現状であります。 知事におかれましては、事業を円滑に進めるためには、事業に反対されている地元住民の方々のご協力をいただくことが重要であると考えておられ、就任以来、既に何回も現地に足を運ばれたと伺っております。 去る8月10日と9月7日の面会では、地元住民の方々と、それぞれ2時間にわたり意見交換をされたとのことですが、知事の所感と、今後どのように地元住民の方々のご理解を求めていくのか、お尋ねいたします。 6、産業労働行政について。 (1)企業誘致について。 知事は、マニフェストにおいて、子育て支援等の自然減対策を掲げられており、今後、これらに力を入れて取り組まれていくことと思います。 一方で、県内に給与面などで魅力のある働く場所があって、はじめて、県民の皆様が安心して子どもを産み育てることが可能になると強く感じております。 企業誘致をはじめ、県内企業の規模拡大への支援などの産業支援策も、県政の柱として一層重視していただく必要があり、とりわけ、具体的にどれだけの雇用の場が創出されたのかが大変重要だと考えております。 県では、次なる基幹産業の創出・育成に向けた成長分野の製造拠点の誘致に取り組んでおり、県内企業との連携を進めることで、県内サプライチェーンの構築、強化を図ると聞いております。 また、他県に先駆けて人口減少が進み、中でも若者や女性の県外流出が課題となっている本県にとっては、金融、保険やBPOといわれる事務代行サービス関連、IT関連などのオフィス系企業を誘致することにより、雇用の受け皿を創出していくことも必要であると考えます。 そこで、企業誘致について、これまでの雇用創出の実績や今後の目標をお尋ねいたします。 次に、為替相場の急速な円安の進行などを受けて、製造業の国内回帰が進む可能性も考えられる中、今後とも誘致活動を積極的に展開し、他県との激しい競争を勝ち抜いていくことが重要と考えますが、コロナ禍を踏まえた企業誘致活動について、今後の具体的な強化策をお尋ねいたします。 7、土木行政について。 (1)幹線道路ネットワークの整備について。 県内の高規格道路には、未開通区間が約4割も残っており、まだまだ完成にはほど遠い状況であると感じております。 産業振興や地域活性化など、県土の均衡ある発展を推進していくためには、幹線道路ネットワークを早期に構築することが必要不可欠であります。 また、近年の頻発化・激甚化する災害に対応していくためにも、災害に強い強靭な県土づくり、幹線道路ネットワークの整備を早急に進めていかなければなりません。 そこで、早期の幹線道路ネットワークの整備に向けた県の考え方と、これら各路線の進捗状況について、お尋ねいたします。 (2)建設業における物価高騰対策について。 建設業界では、将来の担い手確保のため、適切な賃金水準の確保や福利厚生の充実、DX化の推進、技術伝承などが課題となっており、その対策は、各企業にとって金銭的なものを含め大変大きな負担となっております。 こうした中、さらに追い打ちをかけるように、世界的な原材料の高騰と品薄などにより、幅広い資材において、かつて経験したことがない価格高騰と納期遅れが発生しております。 特に、建設工事関連では、生コン価格の急激な上昇や鉄筋価格が最高値を更新するなど、業界を取り巻く環境は一層不透明感が高まっております。 安定的な工事品質を確保するためには、円滑な価格転嫁を進め、適切に工事価格に反映させることが重要であると考えますが、県においてはどのように対応されているのか、お尋ねいたします。 8、農林水産行政について。 (1)農業の活性化について。 本県各地域には、変化に富んだ美しく豊かな自然などの本県の強みを最大限に活かし、多様な農林施策を展開されていることは理解しておりますが、そうした施策展開の結果として、産出額、農業所得など本県の農業がどのような現状にあるのか、お尋ねいたします。 また、畜産業においては、現在、円安や国際情勢の変化等によって配合飼料価格が高騰し、経営が圧迫されている肥育農家の子牛の買い控えなどから、本年5月以降、子牛価格が大幅に下落しており、肉用牛繁殖経営を取り巻く環境は一段と厳しさを増しております。 このような現状を踏まえ、県の肉用牛繁殖経営に対する対策をお尋ねいたします。 (2)水産業の活性化について。 漁業就労者の高齢化が進むなど水産業を取り巻く環境が厳しい状況の中で、高齢者のみならず、女性や若い就業者が、安全で安心して働けるような環境づくりが求められております。 また、昨年9月には、平戸市宮之浦漁港において、台風14号の影響により大きな被害が発生しており、一度大きな災害が発生すると漁業活動や暮らしに甚大な影響を及ぼすことから、漁港の防災・減災に対する早急な対策も必要となっております。 そこで、安全で快適な漁業活動と暮らしを確保できるよう、その基盤となる漁港の整備を一層進めていく必要があると考えますが、県の考えをお尋ねいたします。 9、教育行政について。 (1)探究的な学びの推進について。 社会のグローバル化や科学技術の発展、そして新型コロナウイルス感染の拡大など、将来を見通すことが困難な時代の中で、教育を取り巻く環境も大きく変化していると実感しております。 高校教育においては、このような予測不能な現代社会を生き抜く力を育むことや、持続可能な社会のつくり手を育成することがこれまで以上に求められていると思います。 これらの状況に対応するためには、全ての高校において、従来の知識や技能に加え、自ら課題を見つけ解決に向けて取り組む探究的な学びを、教育活動の様々な場面で進めていくことが重要ではないかと考えます。 そこで、今後の県立高校における探究的な学びについてはどのように行っていくのか、県教育委員会の考えをお尋ねいたします。 以上で、壇上からの質問を終了し、再質問につきましては、対面演壇席で行わせていただきます。 ○議長(中島廣義君) 知事。 ◎知事(大石賢吾君) 〔登壇〕宅島議員のご質問にお答えいたします。 まず、令和5年度予算編成に向けた重点検討テーマを示した背景や思いについてのお尋ねですが、私は、知事就任以来、人口減少や新型コロナウイルス感染症など、山積する課題の解決に向け、スピード感を意識しながら関連施策の推進を図っており、補正予算においても、直ちに実行可能な施策等について、可能な限り盛り込んだところであります。 しかしながら、まだまだ十分とは言えず、引き続き、県民の皆様との対話を重ねながら、施策のさらなる充実、強化を図る必要があると考えております。 こうした中、これから令和5年度、来年度当初予算の編成時期を迎えることから、限られた財源の中で「新しい長崎県づくり」を実現するためには、重点的に検討すべきテーマを早期に明らかにする必要があると考え、今般、「令和5年度予算編成に向けた重点検討テーマ」をお示しいたしました。 私としては、人口減少が進む中、さらなる県勢浮揚のためには、本県の将来を担う人材の育成が最も重要であると考え、県政の基軸に据えた子ども施策を最重要検討テーマに位置づけたほか、4つの重点検討テーマを設けたところであります。 また、県民の皆様と一緒になって「新しい長崎県づくり」を進めていきたいとの思いから、検討を深めていく、この時期に公表をさせていただいたところであり、今後、県議会をはじめ県民の皆様のご意見も踏まえながら、具体的な施策の構築に取り組んでまいります。 次に、令和5年度予算編成に向けた重点検討テーマに関して、どのような内容について検討を進めるのかとのお尋ねですが、令和5年度予算編成に向けては、最重要検討テーマである子ども施策において、子どもが夢や希望を持って健やかに成長できる社会の実現を目指し、結婚、妊娠、出産、子育てまでの切れ目のない支援や、学校と地域の連携等による教育環境の充実など、関連施策の強化に力を注いでまいります。 また、4つの重点検討テーマについては、まず、「全世代の豊かで安全・安心な暮らしの確保」において、市町等との連携した医療・福祉・介護サービスの充実や人材の確保・育成のほか、動物愛護管理施策や防災・減災対策などに取り組んでまいります。 次に、「みんながチャレンジできる環境づくり」においては、イノベーション創出に向けたスタートアップ支援や、もうかる農林水産業のための環境づくり等に取り組むとともに、これらを通じてチャレンジする人材の育成、確保にもつなげてまいります。 また、「長崎県版デジタル社会の実現」では、国境離島地域をはじめとする県内各地域において、地理的不利条件の克服に向けた先進事例の創出や、デジタル化による地域課題の解決等を進め、暮らしの質の維持・向上を図ってまいります。 さらに、「選ばれる長崎県のためのまちづくり、戦略的な情報発信・ブランディング」については、本県の強みを活かした観光・文化・スポーツのまちづくりを進め、そうした魅力を国内外へ戦略的にPRするなど、本県の総体的なイメージ向上に努めてまいります。 今後、これらのテーマに沿って、市町等と一層の連携を図り、県議会のご意見もお聞きしながら具体的な検討を進めてまいります。 次に、新型コロナウイルス感染症対策について、県民の命と健康を守るため、どのような考え方で対策の見直しを行い、今後どのような感染症対策に取り組んでいくのかとのお尋ねですが、本県においても、オミクロン株による第7波におけるこれまでにない感染拡大に伴い、発熱外来や救急外来が逼迫し、コロナ病床使用率も一時60%台にまで至ったところであります。 オミクロン株の特徴として、感染力が強く発症期間が短いことから、これまでのように全感染者の状況を把握・分析し、個別の感染拡大防止対策を実施するには限界があります。 また、外来医療が逼迫している中で、軽症者がほとんどを占めていることから、医療を重症化リスクのある方に重点化することが県民の命と健康を守ることにつながると考えております。 このため、診療・検査医療機関やコロナ対応病床など医療の拡充を図りつつ、重症化リスクの低い方に要している医療機関の負担軽減を図り、重症化リスクが高い方へ医療資源を重点化するため、有症状者への検査キットの無料配布を今月2日から実施し、発生届の限定化についても、全国一律の適用を待つことなく、速やかに開始したところであります。 新型コロナウイルスについては、いわゆるゼロコロナを目指すことが現実的に難しい状況であることから、救急医療や一般医療を含む医療提供体制を守りながら、県民の皆様が社会経済活動を行い、日常生活を営むことができるコロナとの共生を目指して、引き続き、全力を尽くして取り組んでまいります。 次に、西九州新幹線について、開業を控えた現在の思いと今後に対する期待についてのお尋ねですが、西九州新幹線については、昭和48年に整備計画路線として決定されて以降、様々な難局を経て、ようやく開業に至るものであります。 これまで多大なるご尽力を賜りました歴代知事や県議会、本県選出国会議員の皆様など多くの関係者の方々に、改めて深い感謝と敬意を表するものであります。 特に、平成4年、現在の短絡ルートに決定し、事業を前進させることができたのは、県北地域の方々のご理解と苦渋のご決断があったからこそであります。 また、平成19年に並行在来線の課題について、上下分離方式で運行することで合意に至ったことや、フリーゲージトレインの導入が断念されたことなど紆余曲折の経過をたどってまいりました。 この約半世紀の間、整備に携わる関係皆様が、熱意と強い信念を持って事業を推進されてきましたが、私は、こうした思いを引き継ぎ、新幹線を活用した新しいまちづくりにしっかりと取り組んでいかなければならないと、改めて身の引き締まる思いを持っております。 今後において、まずは県内全体で開業効果を享受することが重要であります。そのため、来県者の皆様に本県を堪能していただき、また長崎を訪れたいと思っていただけるよう、受入体制を充実させるとともに、二次交通等の周遊対策の強化にも取り組んでいるところであります。 こうした取組を通して、交流人口の拡大や民間投資等により、県内全域に新幹線効果が波及し、地域経済の活性化が図られることを期待するものであります。 次に、全線フル規格による整備の実現に向けて、今後どのように進めていくのかとのお尋ねですが、九州新幹線西九州ルート、新鳥栖-武雄温泉間については、整備方式が決定しておらず、現在、国土交通省と佐賀県との幅広い協議が行われているところであります。 本県としては、人口減少や少子・高齢化が進行する中、全国の新幹線ネットワークに接続することで、新大阪駅まで直通運行を実現し、交流人口を拡大することが重要であり、その手法として、全線フル規格での整備が必要であると考えております。 しかしながら、整備に当たっては、佐賀県の理解を得ることが不可欠であり、私は、3月の就任挨拶の際にお会いして以降、山口知事とは、機会を捉えて九州新幹線西九州ルートについて率直に意見を交わしてまいりました。 また、佐賀県の課題解決に向けて、関係者がそれぞれ知恵を絞っていく必要があることから、政府・与党などに対して、佐賀県の課題解決に向けた対応をお願いしてきたところであります。 県としては、引き続き、佐賀県知事との対話を重ねるとともに、議論が前進するよう関係者への働きかけを行うなど、全線フル規格による整備の実現に力を注いでまいります。 次に、石木ダムの建設推進について、8月10日と9月7日に現地地元住民と面会したことについての所感と、今後、どのように地元住民の理解を求めていくのかとのお尋ねですが、近年、全国各地で自然災害が頻発する中、川棚川の洪水被害を軽減し、佐世保市の安定した水源を確保することで、地域住民の皆様の安全と安心を確保することは行政の重要な責務であり、石木ダムは、早期に完成させなければならないと考えております。 知事に就任以来、事業に反対されている川原地区の皆様と面会の機会をいただいていることについては、大変ありがたいと感じております。 面会においては、これまでの事業の進め方や必要性などについて、多くのご意見、ご質問をいただいているところであり、これからも皆様の疑問点に対して、しっかりとお答えしていくことで、事業へのご理解をいただけるよう、引き続き、話し合いの継続をしてまいりたいと考えております。 今後も、共同事業者である佐世保市及び地元川棚町と一体となって、事業の推進に全力を注いでまいります。 残余のご質問については、関係部局長から答弁させていただきます。 ○議長(中島廣義君) 福祉保健部長。 ◎福祉保健部長(寺原朋裕君) 第7波による感染拡大への対応について、具体的に医療提供体制の強化に向けて、どのように取り組んでいるのかとのお尋ねについてでございますが、発熱外来患者を診る診療・検査医療機関については、郡市医師会に直接お願いするなど拡充に努め、7月以降、新たに69機関に登録いただき、現在は584機関となっており、人口10万人当たりの診療・検査医療機関数は九州平均を上回っております。 さらに、休日の発熱外来を増やすための支援策として協力金を交付することとし、既存の当番医に加え、今週末から新たな医療機関にも休日診療に協力いただけることとなっております。 また、最大確保時のコロナ病床についても、新たな医療機関にもご協力いただき、8月に135床を増加し、現在は705床を確保しております。 このように医療提供体制の強化を図りつつ、高齢者施設への医療サポートのさらなる強化等、今後は中長期的な視点も加えつつ、感染症対策に取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長(中島廣義君) 農林部長。 ◎農林部長(綾香直芳君) 私から、3点お答えさせていただきます。 まず、県内堆肥の活用促進に向けた県の考えと、堆肥ペレット製造装置導入の目的についてのお尋ねですが、畜産業が盛んな本県において、堆肥は有効な肥料資源として、その利用促進を図ることが重要と考えており、県では、6月及び9月補正予算において、利用促進に必要な保管庫や散布機等の導入支援を行っていくこととしております。 また、9月補正予算においては、堆肥の広域流通と散布作業の効率化、さらには肥料原料として有効活用することを目的に、JAグループが計画している堆肥ペレット製造装置の導入支援も行うこととしております。 これにより、現在利用している化学肥料の一部を県内産の堆肥ペレットに置き換えることが可能となり、肥料価格を中・長期にわたって約1割抑制する効果を見込んでいるところです。 次に、農業産出額や農業所得など、本県の農業がどういう現状にあるのかとのお尋ねですが、令和2年の本県の農業産出額は、1,491億円と10年前から約100億円増加しており、生産農業所得においては593億円と、10年前の約1.5倍に増加しております。 この要因としては、地域別、品目別に所得向上を図る「産地計画」を基軸として、農地の基盤整備や集出荷施設の整備のほか、労力支援などによる露地野菜の作付け拡大、シートマルチや指定園制度によるみかんの単価向上、肉用牛の増頭や分娩間隔短縮によるコスト縮減など、生産者の方々による様々な取組が具体的な成果としてあらわれたものと考えております。 県としましても、引き続き、農地の基盤整備やスマート農業の導入など、生産者や農業団体等関係の皆様方と一体となって、さらなる規模拡大、低コスト化等の取組を推進し、農業産出額及び農業所得の向上を目指してまいります。 次に、県の肉用牛繁殖経営への支援対策についてのお尋ねですが、肉用牛の子牛価格は、全国的に下落傾向にあり、7月の平均価格は、前年同月比で86%の64万1,000円であり、本県の平均価格は、同じく84%の59万9,000円まで下落しております。 こうした状況を受け、国による支援対策として、全国の子牛平均価格が60万円を下回った場合に、1万円の奨励金を交付する事業が創設されたところです。 また、県においては、本県独自の対策として、全国の平均価格が60万円を下回らない状況においても、本県の平均価格が60万円を下回った場合には、1万円の奨励金を交付する予算を今議会に提案しているところです。 今後とも、生産者が安心して営農を継続できるよう、関係機関と連携し、しっかり対応してまいります。 ○議長(中島廣義君) 水産部長。 ◎水産部長(川口和宏君) 私から、2点お答えいたします。 物価高騰下におけるさらなる対策についてのお尋ねですが、燃油高騰に加え、資材価格の上昇により、漁業経営は大きな影響を受けております。 燃油については、県の緊急対策でセーフティネットへの新規加入者数が増加し、リスクへの備えが強化されたと考えております。 また、漁協経費の負担軽減を図るため、省エネ効果の高い機器の導入を支援しておりますが、現場ニーズに十分対応するため、今後、支援枠の拡大を図りたいと考えております。 さらに、魚箱や氷など資材価格の高騰が漁業者の経営を圧迫しておりますので、操業意欲を維持するため、価格高騰分に対する支援を行いたいと考えているところです。 次に、漁港整備の推進についての県の考えはとのお尋ねですが、漁港は、産業と暮らしを支える重要な役割を担っており、安全・安心で使いやすい漁港づくりが必要であると考えております。 このため県では、3つの視点を持って重点的に整備を進めていくこととしております。 1点目は、拠点となる漁港の生産・流通機能の強化として、衛生管理型の荷捌所の整備などを進めます。 2点目は、災害リスクへの対応力強化として、頻発化・激甚化する自然災害に備えるため、防波堤の幅を広げる改良などを進めます。 3点目は、働きやすい漁港づくりとして、荷揚げ作業を軽減するための浮桟橋の整備などを進めます。 今後とも、必要な予算の確保に努めるとともに、計画的かつ着実な整備を推進してまいります。 ○議長(中島廣義君) 企画部長。 ◎企画部長(浦真樹君) IRに関しまして、令和5年度以降、開業までの取組についてのお尋ねでありますが、IR区域整備計画につきましては、現在、国が設置した審査委員会において認定審査が行われているところでありますが、区域認定後は、令和9年度の開業に向けて、 IRの経済効果を広く波及させる取組や県民の皆様の安全・安心に資する事業など、各種施策を推進することとしております。 特に、交通インフラの整備につきましては、長崎空港やJRハウステンボス駅等について、IR事業者や関係事業者と連携して、施設機能の拡充や国際航空路線の誘致、船舶、鉄道による輸送体制の強化に向けた具体的な事業に着手し、交通アクセスの向上を図ってまいります。また、IR候補地周辺の県道の4車線化や交差点改良などにも速やかに着手いたします。 さらに、ギャンブル依存症対策や防犯対策などについて関係機関と具体的な協議を進めるとともに、これまで準備会として活動していた「九州・長崎IR安全安心ネットワーク協議会」を正式に発足させるなど、地域住民の皆様と一緒に、安全・安心の確保並びに快適な生活環境の整備に取り組んでまいります。 ○議長(中島廣義君) 産業労働部長。 ◎産業労働部長(松尾誠司君) 私から、2点お答えいたします。 企業誘致のこれまでの雇用創出の実績や今後の目標はどうなっているかとのお尋ねですが、県においては、県内経済の活性化を図るため、良質な雇用の場の創出や県内企業への波及効果が期待できる企業誘致に取り組んでまいりました。 平成29年度から令和3年度までの5年間の誘致企業による雇用創出の実績は、金融、保険や情報関連、医療関連などの企業により3,576人となっております。 また、県の総合計画において、令和3年度から令和7年度まで毎年500人、5年間合計で2,500人の雇用創出を目標としており、引き続き市町や産業振興財団などと一体となり、企業誘致に全力を注いでまいります。 次に、コロナ禍を踏まえた企業誘致活動について、今後の具体的な強化策をどう考えているのかとのお尋ねですが、コロナ禍やデジタル社会の進展などにより、半導体や医療関連の国内投資が活発になっていることに加え、コロナ禍において需要が拡大している事務代行サービスに取り組む企業の進出や規模拡大も続いております。 こうした成長分野の企業をターゲットとして、さらなる企業誘致を図るため、企業誘致活動のあり方も見直していく必要があるものと考えております。 具体的には、これまで対面を中心に進めてきました誘致活動について、さらに効率的、効果的に進めるため、企業へのダイレクトメールによる情報収集や商社など民間企業のネットワークの活用など、ウィズコロナ時代に即した強化策を検討してまいります。 ○議長(中島廣義君) 土木部長。 ◎土木部長(奥田秀樹君) 私からは、2点お答えいたします。 まず、幹線道路ネットワークの整備に向けた県の考えと各道路事業の進捗状況についてのお尋ねですが、県では、幹線道路ネットワークである高規格道路の整備を重点的に進めています。 このうち西九州自動車道の松浦佐々道路については、国において、トンネルや橋梁などの工事が鋭意進められています。また、西日本高速道路株式会社において進められている佐々から佐世保大塔インターチェンジ間の4車線化工事についても、令和9年度までの完成に向けて順調に進捗しています。 島原道路については、国で1工区、県で3工区の整備を進めており、このうち国が整備を進めている森山西から森山東インターチェンジ間は、来年度の完成が予定されています。 東彼杵道路については、国において、事業化の前段となる計画段階評価手続が進められており、今年5月には、沿線地域の皆様に対して、3つのルート帯に関する意見聴取が実施されました。 西彼杵道路については、来年2月に、県が整備を進めてきた時津工区の開通を予定しており、また、今年度から大串白似田バイパスの整備に着手したところです。 引き続き、県内の幹線道路ネットワークの整備促進に全力で取り組んでまいります。 次に、資材の高騰に対して、県ではどのような対応をしているのかとのお尋ねですが、本県では、これまでも主要な資材である燃料、鋼材、アスファルト、セメント・コンクリートについては、毎月価格調査を実施し、変動があれば積算に用いる単価を改定しています。 一方で、最近の原材料費等の価格の高騰を受け、国からは、本年4月に適切な価格転嫁に向けた取組の要請がなされたところです。 本県においても一部の資材で価格の高騰が確認されており、工事発注後に資材価格に大きな変動があった場合には、実際の取引価格の妥当性を確認し、適切であると判断できれば、最新の取引価格を変更設計金額に反映するなど、国と同様の手続を行ってまいります。 今後とも、市場の動向を注視しながら地域の実態を把握しつつ、適正な設計金額の設定に努めてまいります。 ○議長(中島廣義君) 教育委員会教育長。 ◎教育委員会教育長(中崎謙司君) 今後、県立学校での探究的な学びはどのように行っていくのかとのお尋ねでございます。 今年度から高等学校では新学習指導要領が実施されており、自らの問題意識から課題を設定し、他者と協働しながら主体的に解決策を導き出す探究的な学びに、県下全ての県立高校が取り組んでいるところでございます。 その中でも、来年度新たに探究学習を教育課程の中心に据えた学科としまして、県立高校5校に「文理探究科」を設置し、教科横断的な学習や正解のない問いを探究していく学びに力を入れますことで、新たな大学入試や社会が求める資質や能力を育成しますとともに、将来のリーダーとして活躍できる人材を育てていきたいと考えております。 また、一方で、地元市町や地域との関わりが深い離島・半島地域にあります中・小規模の高校におきましては、地域の課題やニーズとより連動した課題探究型学習が行われているのが特徴でありますので、今後、市町と連携しまして、その学びに磨きをかけていくことで学校の特色化や魅力化を図ってまいりたいと考えております。 ○議長(中島廣義君) 宅島議員-26番。
    ◆26番(宅島寿一君) それぞれ、ご答弁ありがとうございました。 それでは、再質問をさせていただきます。 国では、去る9月9日に開催されました「物価・賃金・生活総合対策本部」において、物価高騰に対する追加支援策について決定をされたところであります。 主な対策として、所得の低い世帯の方々に、一世帯当たり5万円の給付金等が創設されるほか、地方創生臨時交付金が拡充され、新たに6,000億円規模の電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金が設けられることとなりました。 この6,000億円の枠からいきますと、長崎県においても50億円から60億円ぐらいが交付されることが予想されますが、県において、これまでも様々な原油価格・物価高騰対策を講じられていると思いますが、世界的な物価高騰が続く中、現在もなお県民の皆様が社会経済活動に大きな影響を受けて生活をされています。 県において、今回の交付金創設を踏まえ、今後どのような対策を講じていこうとされているのか、お尋ねいたします。 ○議長(中島廣義君) 知事。 ◎知事(大石賢吾君) 本県においては、第7波による新型コロナウイルス感染症の急拡大や、原油価格・物価高騰の長期化などにより様々な経済的影響が生じていることから、各産業分野の実態の把握に努めてきたところであります。 こうした実情を踏まえ、県内の社会経済活動の回復、拡大を図るために必要な予算について、6月の追加補正予算に加え、本定例会に提案をいたしました。 今般の国において示された物価高騰に対する追加策への対応については、本県への新たな交付金配分額などを見極めつつ、地方自治体向けの推奨事業メニューも参考に、県民生活や社会経済活動を下支えするために必要な対策を早急に検討のうえ、県議会のご意見も伺いながら速やかに実施してまいります。 なお、急速に感染が拡大した第7波により特に大きな影響を受けている観光業、飲食業については、さらに早急な対策が必要だと認識をしております。 観光業については、現在、国において、全国旅行支援を再開する方向で調整がなされているところであり、この動きに合わせて、飲食業についても一層の利用促進を図り、人の動きや消費を喚起するために、第三者認証店キャンペーンの第2弾に関する予算を今定例会に追加提案させていただきたいと考えております。 ○議長(中島廣義君) 宅島議員-26番。 ◆26番(宅島寿一君) 知事、ありがとうございます。今の知事の答弁の中で、新たに飲食店の方々の対策、支援をするとありました。 これは認証店を取っている店が対象であると思いますけれども、担当部長からでいいので、事業を詳しく説明していただけますでしょうか。 ○議長(中島廣義君) 県民生活環境部長。 ◎県民生活環境部長(貞方学君) 認証店の第2弾となる利用促進キャンペーンにつきましては、現在、その内容について検討を深めているところであり、詳細についてはまだまだ申し上げる状況にはございませんが、早急にその内容を固めまして、またご提案をさせていただきたいと考えております。 ○議長(中島廣義君) 宅島議員-26番。 ◆26番(宅島寿一君) 私の調べたところによりますと約4,000店舗が、県内の飲食店の中で認証店の制度を取っている飲食店でありますので、この方たちが助かるような支援策をしっかり組んでいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 次に、肥料価格の高騰に対してですが、堆肥ペレットを置き換える効果として、肥料価格を約1割抑制する効果があり、肥料活用をさらに進めていくとの農林部長からの答弁がありましたが、こうした農業の物価高騰に対して、さきの国における新たな対策の中でも公表されたところであります。 国の対策等を踏まえ、県の肥料高騰に対する取組の考え方と今後の方針について、お尋ねいたします。 ○議長(中島廣義君) 農林部長。 ◎農林部長(綾香直芳君) 国においては、肥料高騰対策として、生産者に対して、来年春までに使用する肥料コスト上昇分の7割を緊急的に補填する対策を講じることとされております。 一方、県としては、中・長期的な視点に立って、将来にわたりコスト低減効果が続くよう、肥料使用量そのものを低減する機械の導入など肥料価格高騰の影響を受けにくい生産体制の整備に対して支援することとしております。 県の施策の具体的な効果としては、生産者が機械を導入することで、今後、肥料使用量の3割程度の低減を見込んでおり、また、先ほど答弁いたしました堆肥のペレット化による1割程度の肥料価格の抑制と併せた肥料高騰対策に取り組むこととしております。 しかしながら、いまだその価格動向が不透明なことから、今後とも、肥料価格の推移や、それらが農業経営に及ぼす影響などに加え、国・県の講じた施策の効果等の分析に努め、必要な対策を引き続き検討してまいります。 ○議長(中島廣義君) 宅島議員-26番。 ◆26番(宅島寿一君) 最近、我々自民党県連に対しまして、いろんな農業団体の方から、生産者や農業団体の肥料高騰に対する厳しい農業経営の訴えがございました。 特に、九州各県の状況を見た時に、国の支援策プラス県独自の支援策が今回の各県の補正予算においても計上されているという話も伝わってきております。 長崎県において、県独自の追加支援策の考え方がないのか、お尋ねいたします。 ○議長(中島廣義君) 知事。 ◎知事(大石賢吾君) 私も、JAなどの農業団体、酪農や養豚、養鶏などの畜産団体の皆様から、肥料や飼料などの農業資材の高騰が続けば営農継続が困難となるといった厳しい声を直接お伺いしております。 先ほど農林部長が答弁いたしました、機械等の導入を支援する中・長期の対策については、その効果の発現が来年度以降となることを踏まえて、国の施策の動向等を注視しつつ、当面の対策についても、できるだけ早く検討してまいりたいと考えております。 ○議長(中島廣義君) 宅島議員-26番。 ◆26番(宅島寿一君) ありがとうございます。しっかり対策を講じていただきたいと思います。 次に、九州新幹線西九州ルートの整備促進について、再質問をさせていただきます。 西九州新幹線開業後の観光振興策について、お尋ねいたします。 新幹線の開業によって、長崎-博多間の所要時間が30分短縮されるなど地域間の移動時間が短縮されるため、多くの方に長崎にお越しいただき、多様な歴史や文化など様々な長崎の良さを知っていただく大きなチャンスであると考えております。 開業効果をさらに高めていくためには、新幹線でつながる佐賀県とも、お互いの魅力を共有し連携していくことが重要と考えますが、県としてどのように対応されるのか、お尋ねいたします。 ○議長(中島廣義君) 文化観光国際部長。 ◎文化観光国際部長(前川謙介君) 新幹線の開業は、長崎・佐賀両県の魅力を全国に発信し、誘客につなげていく絶好の機会と考えております。佐賀県とも連携いたしまして取組を進めていくことが大変重要だと考えております。 具体的には、開業直後の10月から12月にかけまして、JRグループ及び佐賀県と共同で実施いたします「佐賀・長崎デステネーションキャンペーン」で、両県の魅力を全国に向けて発信し、誘客促進を図ってまいります。 また、両県共通の日本遺産であります「シュガーロード」や「肥前やきもの圏」を活用した周遊パスポートの商品化、あるいは観光地だけではなく、まちの風景や暮らし、食文化など、地域の日常にある魅力を発掘し、県内外へ発信することも、両県の連携事業として取り組んでいるところでございます。 今後とも、両県で連携しながら、その魅力を高め、情報発信していくことで、全国からの誘客や相互の送客につなげてまいりたいと考えております。 ○議長(中島廣義君) 宅島議員-26番。 ◆26番(宅島寿一君) 観光統計によりますと、令和2年では、佐賀県の皆さんの中で長崎県に宿泊された方が14万人いらっしゃるんです。そういった方々も含めて、この長崎の良さを佐賀県にも知っていただきたい。そして佐賀県のすばらしさ、佐賀県の良さも我々長崎県民は理解しつつ、新幹線で行き来をしながら、フル規格の整備に向けて、お互いの機運醸成を高めていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長(中島廣義君) 文化観光国際部長。 ◎文化観光国際部長(前川謙介君) 議員ご指摘のとおり、佐賀と長崎、両県には、世界遺産、日本遺産をはじめといたしまして、県内各地に多様な歴史、文化、豊かな自然、食など魅力的な資源が数多く存在しています。しっかり両県で連携をいたしまして、新幹線に向けましても機運を高めていくよう努力してまいります。 ○議長(中島廣義君) 宅島議員-26番。 ◆26番(宅島寿一君) 次に、IRについて、再質問させていただきます。 先ほど、令和5年度以降の取組について、ご答弁いただきました。 IR開業後は、カジノ納付金や入場料納付金が本県に税収として入ってくるわけです。こうした財源を有効に活用し、大石知事が掲げる最重要検討テーマである、子どもが夢や希望を持って健やかに成長できる社会の実現など、これまでなかなか実施できなかった施策などにダイナミックにチャレンジしていただきたいと考えます。 そこで、IR開業後に見込まれるカジノ納付金や入場料納入金がどのように施策に活用が可能なのか、お尋ねいたします。 ○議長(中島廣義君) 企画部長。 ◎企画部長(浦真樹君) カジノ納付金の使途につきましては、IR整備法において、観光や地域経済の振興、社会福祉の増進、文化・芸術の振興に関する施策等に活用するよう定められております。 この納付金は、開業5年目には約314億円が見込まれており、本県の貴重な一般財源となりますことから、法の趣旨を踏まえつつ、地元佐世保市等へ配分するほか、地域振興や県内経済の活性化に資する様々な施策に有効活用してまいりたいと考えております。 また併せまして、カジノ施設にかかる入場料納入金については、同じく5年目に約77億円が見込まれており、国の基本方針を踏まえ、ギャンブル等依存症対策や防犯対策など、県民の皆様の安全・安心に資する施策へ活用することといたしております。 県議会や県民の皆様のご意見もお聞きしながら、納付金等の有効活用に努めてまいりたいと考えております。 ○議長(中島廣義君) 宅島議員-26番。 ◆26番(宅島寿一君) 次に、企業誘致についてですが、長崎県において、先ほど部長から答弁があった平成29年度から令和3年までの2,700人の目標に対して3,576人、そして今回、令和3年度から令和7年度の目標が2,500人ということでありますけれども、ぜひ、前回の5か年を上回るペースで企業誘致をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長(中島廣義君) 産業労働部長。 ◎産業労働部長(松尾誠司君) 今、議員がおっしゃいました企業誘致につきましては、本県の雇用創出の基本となるような施策だというふうに思っておりますので、今まで以上に県内経済の活性化を図るため、良質の雇用の創出、そして県内企業への波及効果が期待できる誘致企業を、ぜひ続けまして実施していきたいというふうに思っております。 ○議長(中島廣義君) 宅島議員-26番。 ◆26番(宅島寿一君) ありがとうございました。時間がもう最後、1分になりました。 今、朝のNHKのドラマで「ちむどんどん」をやっておりますが、来月10月3日から、大阪と五島列島を舞台にした「舞いあがれ!」というドラマが始まります。 知事のご出身の五島が舞台です。知事の所感を述べていただきたいと思います。 ○議長(中島廣義君) 知事。 ◎知事(大石賢吾君) NHKの連続テレビ小説というのは、全国版で非常に注目度が高いというふうに認識をしております。 そこで、長崎県五島が出るということで、私も新たに、この長崎の自然の壮大さ、また、人の温かさといったものを全国の方々に見ていただいて興味を持っていただく、また、それによって長崎に足を向けていただくということを期待しております。 私も、長崎の地元出身の知事として、非常に大きく期待をしているということを申し上げて、最後の答弁とさせていただきます。 ◆26番(宅島寿一君) 終わります。 ありがとうございました。(拍手) ○議長(中島廣義君) これより、しばらく休憩いたします。 会議は、11時15分より再開いたします。     -午前11時2分 休憩------------------------------------     -午前11時15分 再開- ○議長(中島廣義君) 会議を再開いたします。 引き続き、一般質問を行います。 西川議員-38番。 ◆38番(西川克己君) (拍手)〔登壇〕おはようございます。 自由民主党、平戸市選出、西川克己でございます。 質問に入ります前に、新型コロナウイルス感染症によりお亡くなりになられた方々に謹んでお悔やみを申し上げます。罹患された方々及び家族、関係者の皆様、感染拡大により日常生活に影響を受けられている全ての皆様にも、心からお見舞いを申し上げます。 また、県民の命と健康を守るために日夜奮闘されている医療・福祉関係の方々に改めて敬意を表し、感謝いたします。 150キロ以上離れた遠い平戸より、今朝早くから傍聴に来ていただいた平戸市民の皆様、ありがとうございます。 それでは、通告に従いまして質問をさせていただきます。 知事、教育委員会教育長、関係部長の適切なご答弁をよろしくお願いいたします。 1、本県の財政状況について。 (1)中期財政見通しを踏まえた今後の財政運営について。 去る9月12日、県においては、令和5年度から5年間の「中期財政見通し」を策定、公表されましたが、それによると、令和9年度末の財源調整基金の枯渇という危機的な状況は避けられる見込みであり、これまでの財政健全化の取組の成果が生じてきているものと評価しております。 しかしながら、今回の中身を見ると、歳出面において、社会保障関係費の継続的な伸びに加えて、令和6年以降は、これまで減少が続いていた公債費が再び増加基調になることに伴い、令和7年度以降、再び財源不足が生じるなど、昨年度の「中期財政見通し」と同様に厳しい財政状況が続く見込みとなっております。 さらに、併せて作成された実質的な公債費の長期シミュレーションにおいて、令和15年度は現在より約117億円負担が増加する見込みとなっており、中・長期的な公債費負担の増加が懸念されるところであります。 今後、新型コロナウイルス感染症対策や原油価格・物価高騰対策のほか、本県の最重要課題である人口減少対策や産業の振興、近年、頻発化する自然災害への対応など、本県が直面する課題の解決に必要な事業の財源を確保していくためには、歳入・歳出両面からの収支改善を着実に図り、財政の健全性を確保していく必要があると考えております。 そこで、今回の「中期財政見通し」の策定を踏まえた本県の財政状況の認識と今後の財政運営の基本姿勢について、お尋ねいたします。 2、ふるさと納税について。 (1)個人版ふるさと納税について。 ふるさと長崎応援寄附金、いわゆる個人版のふるさと納税について、お尋ねします。 去る7月29日に、総務省から、ふるさと納税制度による令和3年度の寄附総額が発表されております。これによると、全国の寄附総額が約8,302億円と過去最高を記録しており、本県においても、県と21市町合わせて、約132億円と過去最高額を記録し、貴重な財源となっております。 そこで、お尋ねします。 本県への寄附額も令和3年度約2億8,600万円と、前年度と比較して約2倍となっておるようですが、過去5年間の寄附額の動向はどうなっているのか。 寄附額増額には返礼品も大きく影響していると思われますが、その要因となったものや人気の返礼品にはどのようなものがあるのか。 貴重な自主財源の確保という点から、今後もさらなる増収に向けて取り組んでいただきたいと考えていますが、増収対策についてはどのように推進していくのか。 以上、3点について、お尋ねします。 (2)企業版ふるさと納税について。 企業版ふるさと納税については、企業が地方創生に取り組む地方を応援する制度であり、令和2年に税制の優遇措置の拡充等が行われるなど、企業が寄附しやすくなるような見直しが実施されております。 内閣府が8月26日に発表したところによれば、令和3年度の全国の企業版ふるさと納税の寄附実績は、金額、件数とも前年より大きく増加しているとのことですが、長崎県の過去5か年の寄附額の動向はどうなっているのか、お尋ねします。 また、コロナ禍の影響で企業からの寄附が厳しいとは思いますが、財源が厳しい中にあって、貴重な財源であります。今後、さらなる寄附の獲得に向けた取組が必要であると考えますが、どのように考えているのか、併せてお尋ねします。 3、雇用対策について。 (1)佐世保重工業退職者の支援状況について。 基幹産業である造船業において、県北地域の経済の中核を担ってきた佐世保重工業が、昨年2月、事業の再構築とそれに伴う希望退職者の募集を発表され、約1年半が経過したところであります。 私としては、当初、県北地域の雇用調整に大きな影響があるのではないかとの危惧もあり、離職を余儀なくされた方ができるだけ県北地域をはじめ、県内で再就職していただき、引き続き、地域でご活躍いただくことを願っていたところですが、これまで大きな混乱もなく、再就職が進んでいるとお聞きしています。 改めまして、これまでの県の取組内容とその成果について、お尋ねいたします。 (2)人材確保及び育成について。 日銀長崎支店が発表した9月の金融経済概況では、「本県の景気は緩やかに持ち直している」とされておりますが、コロナ禍の収束はいまだ見通せず、国際情勢や物価高騰などの問題が今後も懸念されます。 また、コロナ禍からの脱却を図るうえで人材不足がネックとなっているという声も聞かれているところです。 このような状況の中、本県、そして、我が国の経済を維持、発展させるためには、企業の生産性を向上させることが必要不可欠であります。そのためには、企業内での人材育成と他分野からの労働移動に対するきめ細やかな支援が必要であると考えます。 さらに、半導体やITなどの成長分野においては、スキルや知識を持つ労働者を増やすことが喫緊の課題となっていると思います。 そこで、県では、成長分野における人材の確保や育成に関して、どのような取組を行っているのか、お尋ねします。 4、農業の振興について。 (1)農産物の輸出について。 農林水産物・食品の輸出に関する国の統計では、2021年の輸出額が初めて1兆円を突破し、また、2022年上半期の輸出額は前年同期比13.1%増の6,525億円であり、上半期として過去最高となっております。 国は、2025年までに2兆円、2030年までに5兆円という輸出目標額を掲げており、今後のさらなる輸出拡大のため、取組を強化しているところです。 このような状況の中、本県においても、輸出拡大に向けて取組を進めていくべきと考えますが、現在、農産物の輸出について、どのような状況になっているのか。また、今後、県として力を入れていく品目や輸出ターゲット国など、輸出を拡大していくためにどのような取組を進めていこうとしているのかをお尋ねします。 (2)燃油・飼料・肥料価格高騰対策について。 現在、コロナ禍に加え、昨今の不安定な国際情勢等により、燃油・肥料・飼料といった農業生産に不可欠な資材の価格が高騰し、農業経営が圧迫されているところです。 そのような状況の中、国においては、本年4月末の「原油価格・物価高騰等総合緊急対策」により、肥料調達先の多角化や配合飼料価格安定制度に係る補填等の支援を行うとともに、先般、肥料価格の高騰による農家経営への影響を緩和するため、化学肥料の2割低減の取組を行う農業者に対し、肥料コスト上昇分の7割を支援する新たな支援金の創設が打ち出されております。 県としても、本県の基幹産業である農業を守っていくためにしっかりと対応すべきと考えますが、県における燃油・肥料・飼料価格の高騰に対するこれまでの対策の状況と今後の対応について、お尋ねします。 (3)全国和牛能力共進会に向けた準備状況について。 5年に一度開催される和牛のオリンピックと称される「全国和牛能力共進会」において、平成24年本県開催の第10回長崎大会では、「内閣総理大臣賞」を受賞し、日本一を獲得しております。 また、平成29年の第11回宮城大会においても、特別賞である「交雑脂肪の形状賞」を受賞したことにより、長崎和牛の知名度が着実に高まったと感じております。 10月に開催が予定されている「第12回全国和牛能力共進会鹿児島大会」において、再び日本一を獲得することは、長崎和牛のブランド力向上と生産拡大に大きな効果をもたらすものと考えております。 そこで、10月6日から鹿児島県で開催される全国和牛能力共進会まで、あとわずかとなっており、7月以降、全国でも各県の代表出品牛が続々と決まっているようですが、本県の代表牛の選考状況や生産者の機運向上対策など、準備状況について、お尋ねします。 5、災害時の情報共有について。 近年、災害が激甚化しており、昨年8月の豪雨においては、雲仙市で3名、西海市で2名の貴重な人命が失われたほか、住家や土木施設、農林水産業などに甚大な被害が発生しました。 このような災害時には、被害状況の把握や救助活動の調整など、県庁と振興局、市町、そして警察、消防との連携が必要になると思います。 そこで、お尋ねしますが、関係機関の間で情報共有はどのような手段で行われているのでしょうか。 また、災害対策を担うに当たって、通信の確保は極めて重要であると考えますが、万一、停電が発生した場合の対応は想定されているのでしょうか。 加えて、設備は年数が経てば劣化が進み、様々な障害が発生する可能性も高まってくると思いますが、更新は適切に行われているのかについてもお尋ねします。 6、道路行政について。 (1)平戸市内の幹線道路の整備について。 平戸市においては、春日集落などが世界遺産「長崎と天草地方の潜伏キリシタン関連遺産」の構成資産として登録され、多くの観光客が訪れております。 このような観光資源を活かした地域活性化を図るためには、観光地へのアクセス向上や地域間の連携強化など、道路の整備が重要な役割となっております。 このため、西九州自動車道とのアクセス向上を図る田平工区や現道の走行性、安全性向上を図る向月工区など5つの工区においては改良事業が進められており、地域の皆さんは早期の完成を期待しているところであります。 一方で、市内中心部などは、朝夕の通勤時間帯やイベント開催時に渋滞混雑する箇所が存在しております。数年後の西九州自動車道の松浦インターから平戸インターの開通後は、観光客のさらなる増加が予想され、市内の交通混雑に拍車がかかるものと考えられます。 そこで、事業中箇所の進捗状況と市内の混雑緩和に向けた今後の県の取組について、お尋ねします。 7、教育行政について。 (1)今後の県立高校のあり方について。 少子化や私立高校の授業料実質無償化の影響等により、県立高校の生徒数はこの10年間で2割以上減少しています。 また、来年の中学卒業者1万1,852人に対し、令和13年度の卒業者となる現在の小学1年生は1万886人となり、約1,000人の減少が見込まれています。 また、県立高校では全日制54校のうち15校が1学年2学級以下となるなど、小規模化が進行しています。加えて、県立高校の8割以上の学校が定員割れという状況の中、特に、離島・半島地域の多くの高校で定員を充足できない状況となっています。 このままでは高校がなくなるのではないかとの地域住民の不安の声も聞いていますが、高校の存在は地域の活力につながるものであり、廃校となると地域は衰退してしまうと危惧しています。 地域の小規模校を存続させるために、それぞれの高校において特色ある教育を展開し、中学生や保護者に魅力を感じてもらう必要があると考えますが、県教育委員会としてどのように取り組んでいくのか、お尋ねします。 (2)県立高校運動部活動の活性化について。 今年の四国で行われたインターハイでは、大村工業高校ソフトボール、島原高校男子剣道、長崎北陽台高校女子登山の優勝をはじめ、多くの運動部が入賞を果たし、輝かしい成績を収めております。 本県では、年々、少子化や経済的な負担から、運動部の活動や大会、練習試合などの遠征が厳しい状況になっております。 高校生は、3年間で部活動に取り組み、充実した学校生活を送り、青春のエネルギーを発揮することが大切だと考えます。 今後もインターハイの全国の舞台で活躍する選手を育成するためには、財政が厳しい折ですが、部活動への支援が必要と考えております。 そこで、県は、県立高校の運動部活動の支援について、どのような取組を行っており、今後も継続した支援を考えておられるのか、お尋ねします。 (3)水泳授業について。 小中学校、高校における水泳授業について、お聞きします。 以前は、高校の体育授業で、多くの学校が水泳授業に取り組み、また、近隣の海や川で泳ぎ、泳力を鍛えておりました。しかし、時代の流れで学校のプールが少なくなり、水泳の授業に取り組む機会が少なくなっております。私が卒業した高校も以前は立派なプールがありましたが、現在は撤去され、ほかの体育施設に代わっております。 水泳授業を行うためには、プールの維持管理費の問題や先生方の負担なども十分に理解しているところです。 しかしながら、水泳授業をはじめ、全国で水難事故が相次いでおります。これは、子どもが泳ぐ経験や機会が少なくなっているからではないでしょうか。 そのような状況だからこそ、改めて体育の授業で水泳授業にも力を入れて取り組み、児童生徒の水難事故防止に努めていくことが重要ではないでしょうか。 そこで、本県の水泳授業の取組状況について、3点お尋ねいたします。 1点目は、小中学校・高校の体育授業における水泳の取扱いについてです。 学校におけるプールの維持管理問題や少子化により、以前に比べ水泳授業に取り組む機会が少なくなっている状況になっているものと考えられますが、現在、学習指導要領では、小中学校・高校の体育授業において、水泳の授業はどのような取扱いとなっているのか。また、本県の県立高校の取組状況はどのようになっているのか、お尋ねします。 2点目は、水泳授業における安全対策の取組についてです。 水泳授業における事故については、今年7月にも、一命は取りとめたものの、愛知県で小学生が水泳授業における事故、ノーパニック症候群が発生しております。水泳授業における事故防止について、本県の取組をお尋ねします。 3点目は、水泳授業の充実と指導力向上に向けた取組についてです。 本県は、海に面した県であります。子どもたちが海で泳いだり、遊んだりする機会が他県に比べ多いものと思います。子どもたちが泳力を鍛え、海に落ちても自分の身を守るなど、水難事故防止のためにも、水泳授業の充実が大切であると考えます。 また、先生方の水泳授業の指導力の向上も重要だと考えますが、県の見解と現在の取組について、内容をお尋ねいたします。 以上で、壇上からの質問を終了し、再質問につきましては、対面演壇席で行わさせていただきます。 ご清聴ありがとうございました。(拍手) ○議長(中島廣義君) 知事。 ◎知事(大石賢吾君) 〔登壇〕西川議員のご質問にお答えいたします。 「中期財政見通し」の策定を踏まえた本県の財政状況の認識と今後の財政運営の基本姿勢についてのお尋ねでございました。 今回策定しました「中期財政見通し」においては、新型コロナウイルス感染症や原油価格・物価高騰による本県財政への影響は依然として不透明なものの、これまでの収支改善対策の効果や公債費の減少等により、令和4年度から令和6年度の間は財源不足が生じない見込みとなっております。 しかしながら、令和7年度以降は社会保障関係費の継続した伸びに加え、大型事業の償還開始に伴い、公債費が増加に転じること等から、基金の取崩しが見込まれており、厳しい財政状況が続く見通しであると認識をしております。 そのため、今後の財政運営に当たっては、長期化する新型コロナウイルス感染症や物価高騰による影響等を十分に注視しつつ、引き続き、歳入確保と歳出削減の両面から着実な収支改善を取り組むほか、将来の公債費負担の抑制に向けた対策を継続することが重要であると考えております。 また、国に対しては、今後の社会保障関係経費の増加や人口減少対策をはじめ、防災・減災への取組、デジタル化の推進など、地方の課題に適切に対応するための地方税財源の充実、強化を強く要請してまいります。 県としては、新しい長崎県づくりの実現に向け、本県の将来を見据えた施策の重点化を図りながら、このような取組を通して持続可能な財政運営に力を注いでまいりたいと考えております。 残余のご質問については、関係部局長から答弁させていただきます。 ○議長(中島廣義君) 総務部長。 ◎総務部長(大田圭君) 私から、いわゆる個人版のふるさと納税について、3点ご答弁申し上げます。 まず、寄附額の動向ということでございます。 本県のふるさと納税寄附額の過去5年間の実績といたしましては、平成29年度は4,500万円、平成30年度は7,300万円、令和元年度は1億5,000万円、令和2年度は1億4,400万円、令和3年度は2億8,600万円と増加傾向でございます。 増収の要因ということでございまして、その一つとなりました返礼品につきましては、令和元年度から導入いたしました「旅行クーポン」がございますが、その他主要な返礼品といたしましては、「波佐見焼」、「茶碗蒸し」、「カステラ」などが人気となっております。 また、今後の増収対策ということでございますけれども、引き続き、ふるさと納税サイト運営事業者やパートナー事業者と連携をいたしまして、返礼品の充実ですとか、あるいは新たな開発に努めるとともに、継続して寄附をしていただけるような取組ということを進めてまいりたいと考えております。 また、今年度は新たにふるさと納税のインターネット募集サイトを3つ増やしまして、合計7サイトといたしまして、募集窓口の拡大も進めているという状況でございます。 ○議長(中島廣義君) 企画部長。 ◎企画部長(浦真樹君) 企業版ふるさと納税について、過去5年間の寄附額の動向と今後のさらなる寄附獲得に向けた取組に関するお尋ねでございます。 本県の企業版ふるさと納税の過去5年間の寄附額の実績は、平成29年度が2,960万円、平成30年度は2,730万円、令和元年度は1,550万円、令和2年度は3,180万円、令和3年度は7,550万円となっており、5年間の累計額1億7,970万円は全国で上位から8位となっております。 令和2年度以降、新型コロナウイルス感染症の影響によりまして、企業訪問や企業経営者等との交流の場での寄附の呼びかけが難しい状況下にはございますけれども、可能な限り制度を活用いただけるよう努めているところであります。 具体的には、本県にゆかりのある企業や誘致企業等約370社に対しまして文書等でご案内を行っており、そのうち、過年度に寄附をいただいた企業には感謝状の贈呈や様々な媒体を通じた企業のPR等により継続して寄附をいただけるよう働きかけております。 今後は、こうした取組に加えまして、企業から伺った意向等を踏まえ、関心の高い子育て支援や健康長寿に関する取組を寄附の対象プロジェクトに新たに加えるほか、県人会等の催しにおける呼びかけや企業訪問等も再開するなど、様々な機会を捉えて積極的に企業の皆様方へ働きかけてまいりたいと考えております。 ○議長(中島廣義君) 産業労働部長。 ◎産業労働部長(松尾誠司君) 私から、2点お答えいたします。 佐世保重工業退職者への県のこれまでの取組とその成果についてとのお尋ねですが、佐世保重工業の事業再構築に伴い、県では、希望退職者の再就職支援や協力企業向け取引・事業拡大支援等を目的として、長崎労働局や佐世保市など関係機関による対策会議を立ち上げました。 この間、希望退職者の早期再就職に向けた県内求人の掘り起こしや個別相談に加え、協力企業向けの取引マッチング支援など、各機関が連携した実効性のある支援に取り組んでまいりました。 このうち、再就職支援については、支援を希望された方のうち8割を超える方が既に再就職され、そのうち、9割近くが佐世保市内を中心とした県内に就職されております。 また、再就職先は、造船関連に加え、半導体関連や建設業、サービス業など、支援対象者の希望に沿った幅広い業種に及んでおります。 希望退職者の再就職については、佐世保重工業から、「当初懸念された人材の県外流出について最小限に抑えられた」との評価をいただくなど、県をはじめ、関係機関においても一定のめどが立ったものと考えておりますが、今後とも必要に応じ、関係機関と連携し、支援を行ってまいります。 次に、成長分野における人材の確保や育成に関してどのような取組を行っているかとのお尋ねですが、労働力人口が減少する中で、国では、人への投資に重点を置き、社会全体での学び直しやスキルアップなどへの支援を強化して付加価値を生み出せる人材の育成を進めております。 これを踏まえ、県では、半導体やITなど成長分野の企業における人材の確保及び育成への支援を強化しているところであります。 具体的には、半導体関連企業等が行う企業内人材教育への支援やIT関連企業向けに長崎大学と連携した先端技術講座の実施、離職者向けIT訓練の充実などに取り組んでおります。 今後とも、国及び企業の動向を注視しながら、本県産業の振興に資する人材の確保、育成について、関係機関と連携し取り組んでまいります。 ○議長(中島廣義君) 農林部長。 ◎農林部長(綾香直芳君) 私の方から、3点お答えをさせていただきます。 まず、本県農産物の輸出の現状と今後の輸出拡大に向けた取組についてのお尋ねですが、本県農産物の輸出については、平成26年に関係団体と設立した「長崎県農産物輸出協議会」において、会員への初期商談やテスト輸出支援、県外の流通事業者等と連携した海外での長崎フェアの開催などの輸出拡大対策に取り組んでまいりました。 その結果、令和3年度の農産物輸出額は、目標の5億4,000万円を超える約6億2,000万円となっており、主な品目としては、鶏卵約1億8,000万円、いちご約1億7,000万円、牛肉約1億1,000万円であります。 今後は、本県の主要な品目で、海外で評価も高い牛肉、いちご、みかん、茶などの輸出拡大に重点的に取り組むとともに、動植物検疫等の輸出障壁が低く、GDPが高いシンガポールとマレーシアに対し、県内流通事業者等と連携して現地における商談を実施するなど、県内市場からの新たな輸出ルートを開拓してまいります。 さらに、アメリカについても市場ニーズや物流ルート等、今後の輸出に向け可能性調査を実施するなど、引き続き、産地や農業者等の所得向上につながる農産物の輸出拡大を図ってまいります。 次に、農業における燃油・肥料・飼料価格の高騰へのこれまでの対策と今後の対応についてのお尋ねですが、燃油高騰対策については、国の施設園芸セーフティーネット構築事業への加入を推進した結果、加入者数は昨年より23%増加し、燃油高騰の影響が大きい農家のほぼ全員が加入している状況です。 加えて、県の6月補正予算において、重油使用料を削減できるヒートポンプなどの資機材の導入支援を開始したところです。 肥料高騰対策については、同じく6月補正予算において施肥量を節減できる機械等の導入支援を開始した結果、多くの要望があったことから、本議会に予算の増額を提案したほか、堆肥の有効活用を図るため、JAグループへの堆肥ペレット製造装置の導入支援についても提案をしております。 なお、国においては、新たに肥料コスト増加分の7割を補填する事業が打ち出されており、県としましても、機械等の導入支援の効果の発現が次年度以降となること等を踏まえ、先ほど知事から答弁がありましたように、当面の対策についても早急に検討してまいります。 飼料高騰対策については、6月補正予算においてセーフティーネットである配合飼料価格安定制度の生産者積立金の一部を支援したところです。 また、国において、今月9日、生産コスト削減等に取り組む生産者の飼料コスト上昇分を補填する緊急対策が打ち出されたところです。 今後とも、価格の状況を注視しながら、県内の農業者が将来も安心して営農を継続できるよう、関係機関と連携し、県としてしっかりと対応してまいります。 次に、「第12回全国和牛能力共進会鹿児島大会」に向けた準備状況についてのお尋ねですが、第12回全国和牛能力共進会へ出品する本県代表牛の選考状況につきましては、去る7月7日に、体型の良さなどを競う種牛の部の14頭と、8月10日には、肉質を競う肉牛の部の7頭が決定し、県代表となる21頭が出揃ったところです。 また、今月9日に、代表牛の生産者等が参加した壮行会が開催され、目標とする全出品区での優等賞入賞と日本一奪還を果たし、長崎和牛を全国にアピールするとの決意表明がなされるなど、大会に向けた機運が高まっているところです。 大会まで残りわずかとなり、生産者の皆様には、代表牛の飼養管理や調教等の最後の仕上げにご尽力いただいており、県といたしましても、生産者、関係団体、市町と一体となって、鹿児島大会での目標達成に向け、全力で取り組んでまいります。 ○議長(中島廣義君) 危機管理監。 ◎危機管理監(多田浩之君) 災害時には県庁と関係機関との情報共有はどのような手段で行っているのか、また停電時の対応は想定されているのか、さらに設備の更新は適切に行っているかとのお尋ねでございますが、災害時には県庁と振興局、市町間で運用している防災情報システムをはじめ、一般の電話回線や地上系と衛星系からなる防災行政無線での通話やファックスにより、被害や避難の情報を共有しております。 警察や消防とは、県のシステムの共有はなされておりませんが、警察との専用回線や防災行政無線によって緊密に情報共有を図っております。 停電時には、県庁は非常用発電機で72時間、地方本部となる振興局もそれぞれ一定時間の対応が可能でございます。加えて、長期の停電に備えまして、民間事業者と燃料の優先供給に係る協定を締結しております。 設備の更新については、計画的に実施しており、本年度は防災情報システムの再整備を行い、来年度のできるだけ早い時期の本格運用を目指しております。 また、衛星系防災行政無線については、本年度から2か年事業で更新することとしており、これらの事業により、県と市町の業務の効率化や情報共有の迅速化等を図ってまいります。 災害時には防災機関相互の情報伝達が重要であり、システムや設備の高度化と更新を着実に行い、有事即応体制の維持と向上に努めてまいります。 ○議長(中島廣義君) 土木部長。 ◎土木部長(奥田秀樹君) 私から、1点お答えいたします。 平戸市内の幹線道路の整備について、事業中箇所の進捗状況と市内の混雑緩和に向けた今後の県の取組についてのお尋ねですが、現在、平戸市内で整備を進めている主要地方道平戸田平線の事業のうち、西九州自動車道の平戸インターチェンジと平戸島を最短で結ぶ田平工区については、来年度の完成に向けて鋭意整備を進めています。 また、平戸市南部へのアクセス向上を図る向月工区については、トンネル工事を今年度契約する予定です。このほかの事業中箇所についても早期完成に向けて取り組んでいるところです。 市内の混雑緩和については、国道383号の岩の上大橋交差点において、朝夕の通勤時間帯を中心に混雑していることから、現在、平戸大橋から市南部方面への左折レーンの追加について検討を進めています。 今後も、平戸市内の幹線道路の整備推進に努めてまいります。 ○議長(中島廣義君) 教育委員会教育長。 ◎教育委員会教育長(中崎謙司君) 私の方から、教育行政5点について、お答えをさせていただきます。 まず、地域の小規模高校において、中学生・保護者に魅力を感じてもらうためにどのように取り組んでいくのかとのお尋ねでございます。 少子化の進行によりまして、離島・半島地域の県立高校では小規模化が進んでいる中、「学校を維持できなくなれば、その地域の活力は低下してしまう」との思いから、現在、各市町を訪問して、今後の県立高校のあり方などについて、首長等々と意見交換を行い、高校の担うべきビジョンの構築を図っているところであります。 引き続き、高校を核としまして、市町、地元企業等が参画する枠組みの中でビジョンを明確にしたうえで、各地域の魅力やニーズに着目した学びについて協議をしまして、地元の資源を教材として活用するなど、地域の特性を活かした学びを実践してまいりたいと考えております。 このように外部と連携しました探究的な学びの推進、あるいは地域産業が求めるスキルの取得など、それぞれの地域に根ざした特色ある教育活動を展開することで、生徒や保護者にとりまして魅力ある学校づくりに取り組みますとともに、地域の活性化にもつなげてまいりたいと考えております。 次に、県立高校における運動部活動の支援についてのお尋ねでございます。 県立高校の運動部活動の支援につきましては、全国大会において入賞が期待できる場合などには、合宿や遠征等に要する活動費を支援しております。 また、全国大会、あるいは九州大会に出場する場合には旅費の助成も行っておりますが、特に、経済的負担が大きい離島地区の高校に対しましては、県内であっても主要大会に出場する旅費や活動費を助成しております。 引き続き、県立高校の運動部の活性化に努め、全国の舞台で活躍する高校生の育成、強化を図ってまいります。 次に、体育授業におけます水泳授業の取扱いについてのお尋ねでございます。 学習指導要領における水泳の授業につきましては、小学校から中学校2年生までは必修となっておりまして、全ての児童生徒が泳法や泳力の技能、知識の習得に取り組み、併せて水泳の事故防止における安全教育などを取り扱うことになっております。 また、中学校3年生と高校生におきましては、「水泳」、「陸上競技」、「器械運動」、「ダンス」の中から選択して履修することとなっております。 なお、本県の県立高校におきましては56校中7校にプールを設置しており、そのうち3校で水泳の授業が実施されております。 次に、水泳授業において、どのような安全対策を行っているかとのお尋ねでございます。 水泳の授業につきましては、水温や気温、残留塩素測定などの点検をはじめ、事前の健康観察や複数名の教員による指導を行うなど、各学校が安全を十分に確保したうえで実施しています。 また、水泳の授業が始まる6月には、長崎県薬剤師会と日本赤十字社長崎県支部の協力のもと、プール管理者や指導者を対象に、プールの衛生管理、心肺蘇生法、水上安全法などについて理解を深める講習会を実施するなど、水泳の授業における事故防止に努めているところでございます。 最後に、水泳授業の充実と指導力の向上に向けてのお尋ねでございます。 保健体育科の専門教諭がいない小学校におきましては、主に学級担任が水泳の授業を行うことになっておりますので、その参考となりますよう、水泳をはじめ、各運動の指導内容や留意点等をまとめた授業プログラムを県のホームページ上で紹介しております。 また、希望します小学校には、県水泳連盟の指導者を派遣しまして、児童への技術指導や教員への指導法のアドバイスを行うなど、水泳の授業の充実と教員の指導力向上に取り組んでいるところでございます。 ○議長(中島廣義君) 西川議員-38番。 ◆38番(西川克己君) 知事、そして各部長から丁寧な、そして明快なご答弁をいただきましたが、時間がまだありますので、再質問をさせていただきたいと思います。 順序は少し変わりますが、農業問題について、お尋ねします。 燃油・肥料・飼料価格の高騰に対する答弁を農林部長からいただきました。農家支援について、6月補正予算に続き、9月補正予算でも提案があったということで、その答弁を了といたしますが、いま一度再質問させていただきます。 現在のウクライナ情勢等を踏まえれば、今後の肥料・飼料価格の動向は不透明でありますし、JAや畜産などの団体からの要望等があっているとも聞いております。県が講じた現対策はどういうものか、いま一度理解する必要があると思いますが、先ほど肥料対策については、農林部長から説明がありましたが、6月補正などで県の講じた飼料対策についての趣旨、狙いなどをいま一度お答えいただきたいと思います。 ○議長(中島廣義君) 農林部長。 ◎農林部長(綾香直芳君) 国のセーフティーネットとしての配合飼料価格安定制度において、価格高騰を受けた生産者負担金の引上げが行われたことから、経営の厳しい生産者の負担軽減を図るために、県の6月補正予算において、その積増し分の支援を行ったところです。 加えて、配合飼料を利用せず、とうもろこしなどの単体飼料を使用している生産者に対しても、本県独自に同額の支援措置を講じたところであります。 飼料高騰対策については、先ほど答弁しましたように、国において、飼料コスト上昇分を補填する緊急対策が打ち出されたところであり、これらの内容等も踏まえたうえで、県として、必要な施策等について、引き続き検討してまいります。 ○議長(中島廣義君) 西川議員-38番。 ◆38番(西川克己君) ありがとうございます。6月補正予算に続き、9月補正予算で提案のあった農林部の緊急対策のねらいが理解でき、しっかりと対策を講じていると理解しました。 最後に知事、こうした情勢を踏まえ、さらなる肥料・飼料高騰対策を含めた農業振興全般に対する知事の考え方をお聞かせください。 ○議長(中島廣義君) 知事。 ◎知事(大石賢吾君) 離島・半島が多い本県にとって、地域活性化や雇用の場の確保などの面において、農業は重要な役割を果たしている基幹産業であると、まず認識をしております。 今後とも、地域で頑張っておられる生産者の皆様が安心して営農を継続できるよう、国の施策等を踏まえて、県としても、引き続き必要な支援、対策を検討してまいります。 ○議長(中島廣義君) 西川議員-38番。 ◆38番(西川克己君) 知事、ありがとうございました。 正直言って、知事はお医者さんです。そして、教育とか、文化、福祉などには十分精通されておられるとは、みんな思っているんですね。しかし、農林水産業に対しては、知事の実家は養鶏をしていたとか、また五島ですので、水産業も子どもの時から見聞きしていると思いますが、まだ何せ知事就任一年も経っていませんので、私は農林もわかっているよ、頑張るよと、または水産業も頑張るよ、一次産業は大事だよと、そういう知事の発信を遠慮なくしていただければ、県民、そして農業従事者、水産業従事者、さらには農業団体、水産業団体も安心して県政にご協力いただけるのではないかと思いますので、今後ともよろしくお願いいたします。 次に、農林部長、先ほどの答弁で輸出のことについてもお聞きしましたが、東南アジアの中でも大変HACCPなど厳しいところがありますし、本県にはその施設もないわけですね。他県でしてもらって輸出しておるという状況ですが、なかなか屠畜については難しいのか、そして、さらに規制が少し緩和されている国などへの輸出攻勢はどうなのか。また、今後、アメリカに対する和牛の輸出に対しては何か見込みがないのか。もし、資料が手元にあってわかっていたら教えていただきたいと思います。 ○議長(中島廣義君) 農林部長。 ◎農林部長(綾香直芳君) 先ほど議員がご指摘のとおり、牛肉を輸出する場合にHACCPとかハラールとか、様々な相手先国の条件によって輸出ができる国が限られております。そのような中、今、香港を中心に牛肉の輸出をしておりますけれども、今後は輸出条件が比較的低いシンガポール、マレーシア、そういう東南アジアの国々を対象にしっかりと売り込みをかけていきたいと思っております。 また、ご指摘いただいたアメリカについても、和牛の消費が伸びている国でございますし、昨今の円安の状況等も踏まえますと、非常に輸出については可能性が高いと思いますので、今後しっかり新しい国、新しい品目、ターゲットを見据えたうえで関係団体、農家と一緒になって輸出対策に取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長(中島廣義君) 西川議員-38番。 ◆38番(西川克己君) ありがとうございました。打合せなどであまりはっきり言ってなかったのですが、突然のこういう質問にお答えいただき、ありがとうございます。 さらに一つ付け加えさせていただきますと、どうしても全国和牛能力共進会のことが、私、心配なんですね。 5年前に宮城県での全国和牛能力共進会に行きましたが、その時の宮崎県、鹿児島県の勢い、まず、人、応援の人、出品者及びその関係者、それから行政の職員、そしてJA関係の皆さん方、相当の応援団を見て、わあ、すごいな、勢いがあるなと思いました。 それで、鹿児島県は、今度は地元です。しかし、長崎県も同じ九州の出品県でございます。 そこで、意気込みというよりも、農林部長として、専門家として、今回はこういうふうにいけるんじゃないかとか、そういうことを簡単には言われないかもわかりませんが、何かそういう心持ちがあったら、少し披瀝していただければと思いますけれど、どうでしょうか。 ○議長(中島廣義君) 農林部長。 ◎農林部長(綾香直芳君) 第12回全国和牛能力共進会、今年度鹿児島県で10月6日から開催をされます。本県からも21頭出品をする予定としております。 その中には農業高校からも出品して、若い方もしっかり全国の牛等の状況を見て、今後、将来に役立てる機会があるものと思っております。 長崎和牛、私も全部とは申しませんが、できるだけ牛舎を回りまして、出品牛の状況を見て回っておりますけれども、非常に能力を発揮できる良い仕上がりと思っております。 他県も良い仕上がりで臨んできますので、必ず日本一奪還とまでは、ここではお約束できませんけれども、長崎の和牛は、必ず自分の能力をしっかり発揮できる状態に仕上がってきているというところは間違いないと思っております。 特に、最近、和牛の肉質が、脂が多いだけではなくて、その脂が非常に口溶けが良いとか、そして食味が良い、体が良い、オレイン酸の含有量が高いとか、そういう脂の内容まで評価が今回進展しておりますので、その辺については長崎和牛は非常に強みを持っております。肉用牛改良センターを中心に団体と一緒になって、これまで肉用牛改良をやってきておりますので、その辺で高い評価を得られたら、非常にありがたい、うれしいと思っておりますので、最後まで気を抜かずに頑張ってまいりたいと思っております。 ○議長(中島廣義君) 西川議員-38番。 ◆38番(西川克己君) 私たち議員も8日、9日と応援に行きますので、部長も先陣を切ってご指導いただければと思います。今のお話で少し安心しました。 今回も前回と同様、部長のご出身の松浦市と私の平戸市から出品牛がおります。大変楽しみではありますが、そういう心配もしておるところでございますが、ひとつよろしくお願いしたいと思います。 次に、先ほど、土木部長から、平戸市内の道路の整備、国道と県道のつなぎとか、県道の整備について説明をいただきました。 そういう中で、さらなる整備促進を続けて頑張っていただくと思いますが、少し土木部の中でも道路建設課と道路維持課は役割が違うのですが、国道、県道の陰きり、剪定、除草について、いつも市民の皆さんに会えば「県議、県は何ばしよるとか」とか、「県議は、県に言いよらんちゃろ」とか、そういうふうに私たち叱咤激励されるわけです。 そういうことで、昨年の一般質問でも言わせていただきましたが、この維持管理的な国道・県道の陰きり、剪定、除草について、予算や仕事の手順の都合もあると思いますが、今後とも対応方よろしくお願いして、日頃のお礼に代えさせていただきます。 次に、教育行政について、再質問をさせていただきます。 県立高校の運動部活動については、先ほど教育委員会教育長から、引き続き、支援いただくとの回答をいただきましたが、再質問をさせていただきます。 いよいよ10月1日から3年ぶり、国民体育大会が栃木県で開催されます。国体における本県の得点源は少年種別であり、運動部活動の支援に加え、国体を見据えた少年種別の主力となる高校生の強化支援も大切であると私は思います。 県の支援の状況について、お尋ねいたします。 ○議長(中島廣義君) 教育委員会教育長。 ◎教育委員会教育長(中崎謙司君) 国民体育大会の少年種別で活躍が期待できます選抜チーム、あるいは全国大会で優秀な成績を収めている選手等に対しましては、合宿や遠征等に要する強化費の支援を行っております。 議員ご案内のとおり、少年種別は、国体での本県の得点源の主力となりますので、引き続き、優秀な選手の育成、強化に努めてまいりたいと考えております。 ○議長(中島廣義君) 西川議員-38番。 ◆38番(西川克己君) 実は、9月10日土曜日の長崎新聞、(新聞掲示)このように2面にわたり教育委員会教育長と県スポーツ協会理事長との談話、そして、若手アスリートを積極雇用、企業が人、長崎を育てるという記事も載っております。 残念ながら、ソフトボールの男子一般出場がかなわないかもわかりませんが、このチームなど長年にわたり活動されておりますし、すばらしいチームだと思います。国体にできれば毎年出てもらいたいのですが、出られない場合もあります。そして、県内の高校で活躍したメンバーの就職先となって選手を支えるというか、長崎県で活動する、そういうことにつながりますので、私は、私立も含めて県内の高校生の活躍はすばらしいものであると思いますので、今後も引き続き教育委員会として、できるだけのバックアップ、支援をしていただきたいと思います。 そして、一般質問では運動部だけ言っておりましたが、やはり高校生は文武両道であります。そういう中で、総文祭においても県内の高校生がそれぞれ各分野で活躍され、新聞に掲載され、私たちにも勇気と感動を与えております。 今後とも、教育委員会として、高校生の指導をよろしくお願いして、本日の私の一般質問を終わりたいと思います。 ありがとうございました。(拍手) ○議長(中島廣義君) 午前中の会議はこれにてとどめ、しばらく休憩をいたします。 午後は、1時30分から再開をいたします。     -午後零時13分 休憩------------------------------------     -午後1時30分 再開- ○議長(中島廣義君) 会議を再開いたします。 午前中に引き続き、一般質問を行います。 松本議員-28番。 ◆28番(松本洋介君) (拍手)〔登壇〕自由民主党、大村市選出、松本洋介でございます。 本日、一般質問の機会をいただきました会派の同僚議員の皆様に、心より感謝を申し上げます。 そして、本日、コロナ禍において入場制限がかけられている中で傍聴にご参加いただきました皆様に、心より感謝を申し上げます。 また、新型コロナウイルスの影響によりお亡くなりになりました方々のご冥福と療養中の皆様のご回復をお祈り申し上げ、併せて、現場で対応いただいている医療従事者の皆様に心より感謝申し上げます。 今月12日をもって46歳となり、34歳で初当選してから、早いもので10年以上が過ぎました。初当選の時の「県政に新風を」、このスローガンの初心を忘れず、県民の代弁者としての責任を果たすため、通告に従いまして、一問一答方式で質問させていただきます。 1、知事の政治姿勢について。 (1)政策形成に臨む姿勢について。 今年2月に県民の皆様の支持を得て当選された大石知事でありますが、就任から半年以上が過ぎる中で、新型コロナウイルスの感染者の増加、原油価格や物価の高騰など大変厳しい社会情勢に、県民の皆様からも不安や不満の声をいただきます。 「新しい長崎県を皆さんと一緒に」というスローガンに期待した県民の皆様も多かったと思いますが、新しい長崎県に向けて、大石知事はどのような姿勢で政策形成に臨むのか、お尋ねしまして、残余の質問は、対面演壇席にて行います。 ○議長(中島廣義君) 知事。 ◎知事(大石賢吾君) 〔登壇〕松本議員のご質問にお答えいたします。 県民の皆様と一緒に「新しい長崎県づくり」を実現するためには、若者・女性等をはじめ、県民の皆様との対話を重ね、その意見を取り入れるほか、市町や民間事業者等との一層の連携を図ることが必要であると認識をしております。 また、本県の厳しい財政状況の中、施策効果の最大化を図ることが重要であり、成果を重視した的確な目標設定や、費用対効果の検証を徹底するなど、より効果的な施策の構築につなげてまいりたいと考えております。 今般の「令和5年度予算編成に向けた重点検討テーマ」においても、これらの政策形成に臨む姿勢を各部局に示したところであり、こうした基本的な考え方のもと、施策の検討を進めてまいりたいと思います。 以後のご質問については、自席から答弁させていただきます。 ○議長(中島廣義君) 松本議員-28番。 ◆28番(松本洋介君) ご答弁ありがとうございました。 今の中で私が伺いたかったのは、新しい長崎県、新しい大石知事として、何を重点的にしたいのかというところが、なかなか県民の方に伝わってないところが意見としてありました。 先ほどの答弁の中に対話、そして官民協働、成果主義、費用対効果、こういうところを、今までもやっているけれども、さらに、そこを強調してやっていくというところで頑張っていただきたいと思います。 しかしながら、新型コロナウイルスや物価高騰、自然災害も大変状況は厳しくございます。新幹線のフル規格の問題やIRの誘致、人口減少、財政状況も踏まえて、県政運営には、この考えを知事一人が旗を振っても進むことはできません。やはり県職員全てが知事と同じ気持ちになって、チームで進んでいく必要があると思いますが、そちらに対して、県職員の方々に浸透させていく手法について、お尋ねいたします。 ○議長(中島廣義君) 知事。 ◎知事(大石賢吾君) 「重点検討テーマ」において示した政策形成に臨む姿勢については、知事就任以来、重視してきたものでございまして、補正予算編成をはじめとした様々な機会を通じて、職員に対しても直接申し上げてまいりました。 この考え方については、先日開催した定例部長会議において、改めて、私から各部局長へ指示を行い、各部局の職員に対して意識の徹底を求めたところでございます。 今後、職員とのコミュニケーションの機会を積極的に設けるなど様々な機会を捉えて、職員への浸透を図り、予算編成過程を通じて、効果的・効率的な施策の構築につなげてまいりたいと考えています。 ○議長(中島廣義君) 松本議員-28番。 ◆28番(松本洋介君) ありがとうございます。 県政の今までの考えももちろん検証する中で、やはり知事の考え方が本当に職員一人ひとりまでに伝わっているか、それをあらわすのが、やはり政策に対して、その思いが届いているかというところは、政策に出てくると思います。 「新しい長崎県を皆さんと一緒に」の、この「皆さん」というのは、もちろん県職員も、私たち議会も、県民みんなが入っている、みんなで新しい長崎県をつくるという趣旨で臨まれたと思いますので、引き続き取り組んでいただきたいと思います。 (2)知事の行動力によるトップセールスについて。 大石知事に期待する声として、「若さと行動力」をよく耳にします。具体的には、これまでも石木ダムの地権者への訪問、山口佐賀県知事との面会等、積極的に現地に赴く姿勢は評価するところでありますが、実際に知事が、これまで自ら行動し、現場へ赴き感じたこと、得たものについて、お尋ねします。 ○議長(中島廣義君) 知事。 ◎知事(大石賢吾君) 私は、就任以来、機会あるごとに様々な現場を訪問し、また、各界の方々とお会いしてまいりました。 議員ご指摘の石木ダムについても、就任後3月には、現地を歩いて見て回りました。 その中で、改めて自然の豊かさを実感し、その後も川原地区にお住まいの皆様との意見交換を重ね、9月7日には4回目となる意見交換を行ったところでございます。 また、佐賀県の山口知事についても、3月の佐賀県庁への訪問以降、視察など機会を捉えて意見交換を行っておりまして、両県で幅広い分野で、さらに連携した取組を行っていくことを共有できたというところでございます。 県政には様々な課題が山積しておりますけれども、今後も引き続き、可能な限り関係する皆様のご意見をお聞きして、県政推進にしっかり取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長(中島廣義君) 松本議員-28番。 ◆28番(松本洋介君) 長崎県のトップリーダーとして、自ら率先して行動することは大きな影響力があります。一番大事なことは、先ほど4回とおっしゃいましたけれども、やはり県民の皆様に寄り添う姿勢だと思いますし、後は地道に何度もやることだと思います。1回、2回でできなければ3回、4回、5回、6回と、やはりどうすればわかっていただけるかというところの姿勢が、そういった姿勢が相手の心を動かしていくものだと思いますし、もちろん職員の皆様も同じだと思っております。 また、県産品や本県の魅力のPRも、地域間競争が激化する中で必要になってくると思いますが、知事としてトップセールスについて、どのようにお考えですか。 ○議長(中島廣義君) 知事。 ◎知事(大石賢吾君) 本県の豊富で多彩な魅力を売り込んでいくため、私自身が関係事業者のトップと良好な関係を構築し、また、イベント等において、自らの言葉でPRするなど積極的に取り組んでまいりたいと、まず考えております。 直近では、8月にイオングループが北関東の大規模ショッピングモールほか44店舗で、初めて開催した「長崎フェア」において、私自身のメッセージ動画を放映するなど県産品の販促プロモーションを実施した結果、次年度以降の定期開催へのお話をいただいたところでございます。 また、中国向けの輸出ブランドでございます長崎鮮魚の現地パートナー企業のキーパーソンに直接お会いをいたしました。先方からも、知事自ら働きかけてもらうことは重要であると、そういった言葉もいただきまして、改めて、私自らトップセールスの必要性を感じたところでございます。 こうしたことを踏まえて、来年度の予算編成においても、トップセールスも含めた県産品や本県の魅力のPRについて、重点的に検討すべきテーマの一つとして掲げております。 今後も、商談やPRなどのあらゆる機会を捉え、可能な限り現地へ足を運び、市町や関係団体とも連携しながら、本県への誘客や販路拡大など、多くの成果につなげてまいりたいと考えています。 ○議長(中島廣義君) 松本議員-28番。 ◆28番(松本洋介君) 大変な意気込みも感じましたし、具体的に、実際に行動されたこと、また、一過性で終わることなく、来年度も引き続き取り組んでいただきたいと思います。 今月から待望の新幹線が開通をいたします。今後は、観光客の増加も期待できるようになりますが、一次産業を取り巻く環境というのは大変深刻でございます。 午前中もありましたとおり、物価高・燃油高、そういった状況の中で、農産物、水産物、また物産は、やはり県外や海外にこれから売り込んでいくかというのも、知事のトップセールスに大きな役割がございます。 来年度に向けて、対話、官民協働、成果主義、費用対効果という意識を持って、若さと行動力で積極的なトップセールスに取り組んでいただくことをお願いいたします。 2、新型コロナウイルス感染症対策について。 (1)陽性者判断センターの運営について。 第7波の影響で、外来診療や保健所が逼迫していることが問題になっております。その対策として、風邪のような症状のある方に対して、直接病院に行く前に、ネットからの申し込みにはなりますが、無料で抗原検査キットを配布する事業が、先日12日に先議、承認されました。約26万セットを用意しているようですが、現在の配送状況について、お尋ねいたします。 ○議長(中島廣義君) 福祉保健部長。 ◎福祉保健部長(寺原朋裕君) 抗原定性検査キットについては、国から本県に26万1,250キットが無償で提供され、県から8月に検査実績のある診療・検査医療機関に7万1,130キットを送付し、9月2日からは、有症状者への配送を開始したところであります。 有症状者への配送の対象は、小学4年生以上65歳未満で重症化リスクがない本県在住の方としており、9月13日までに6,196キットをご自宅へ、おおむね翌日までに配送しております。 ○議長(中島廣義君) 松本議員-28番。 ◆28番(松本洋介君) この制度は、あくまでも症状のある方に限定をされています。無症状の方は無料のPCR検査場にて検査をしなくてはなりません。つまり、あくまでも風邪のような症状の方が病院に行かないようにするために、事前に検査を自分で実施する制度、それでコロナなのか、コロナでないかを判断することによって逼迫を防ぐということです。 確かに、これで外来診療や保健所の逼迫を抑えることができるかもしれませんが、風邪の症状のある人が、わざわざネットで検査キットを注文し、翌日検査をして、その結果を陽性者判断センターに報告する。現状の実績、6,196という配送になっていますが、今、約19万個残っているということですが、これ以上に、19万個も要望があると考えがたいんですが、県民の皆様への周知について、お尋ねをいたします。
    ○議長(中島廣義君) 福祉保健部長。 ◎福祉保健部長(寺原朋裕君) 抗原検査キットの配送事業については、9月1日の知事会見において、重症化リスクがなく、かつ市販薬を含め解熱鎮静剤を持っている方で発熱等の症状がある場合、医療機関を受診することなく、自己検査等で陽性を確定し、療養開始ができるようになることなどをお伝えし、9月3日には新聞に広告を掲載して、県民の皆様に周知をいたしました。 また、県ホームページに掲載しているほか、県公式ツイッターなどSNSを活用した情報発信を行っております。 さらに、9月14日からは、知事出演のテレビコマーシャルを放映しており、本日からは、浜の町の大型ビジョンでも同様の映像を流すこととしております。 広く県民の皆様に、適切でわかりやすい情報が行き届くよう、引き続き、効果的な情報発信に努めてまいります。 ○議長(中島廣義君) 松本議員-28番。 ◆28番(松本洋介君) 無料でいただけることがありがたいですけれども、条件が5つもあります。 先ほど答弁にありましたとおり、長崎県内在住、小学4年生から65歳未満、基礎疾患の危険因子がない、事前に解熱剤などのお薬を確保している、スマホやパソコンで申し込みができる、このような5つの条件が、果たして県民の皆様にとって便利なのか。自動販売機で3,000円で売っているところも大村市内にはありますが、本当にそれが、あと19万人の方に必要とされているのか。むしろ、私は大人数が集まる学校や大企業とかそういうところに、職場とか働く場、学ぶ場に直接送った方が、まだ効果的であるのではないかと思います。 いずれにしても、外来診療や保健所が逼迫しないようにはなると思いますので、市町や関係団体と連携して、県民の皆様への周知をよろしくお願いいたします。 (2)健康観察センターの運営について。 先ほどからありますように、今後は重症化リスクの低い65歳未満の感染者が自主検査をした後は、陽性者判断センターに登録していただきます。登録後は、健康観察センターにて感染者からの相談に対応しますが、あくまで在宅においての医療行為や薬の処方はなく、症状が悪化した場合に自ら電話相談し、判断を仰ぐ形になります。 また、今回から新たに、希望する場合はオンライン診療も対応できるということですが、重症化リスクが低いとはいえ、医療行為や薬の処方もありません。在宅での治療で解決できるのか不安を感じるのですが、どのようにお考えですか。 ○議長(中島廣義君) 福祉保健部長。 ◎福祉保健部長(寺原朋裕君) 本県では、多くの他県同様に、自宅療養者のうち重症化リスクの低い方については、健康上の不安を感じられた場合には、健康観察センターに相談いただき、必要時には、センターから保健所へ迅速に連絡する体制に、7月下旬から移行しております。 当センターにおいては、現在、看護師が24時間常駐して健康に関する相談に対応しており、かかりつけ医への受診案内に加えて、オンライン診療等が可能な医療機関を案内して、医師の診察や薬剤処方が受けられるよう機能拡充を図るなど、自宅療養者のサポート体制を確保しているところであります。 ○議長(中島廣義君) 松本議員-28番。 ◆28番(松本洋介君) 感染者において、重症化リスクの高い方は保健所が従来どおり毎日健康観察を実施し、重症化リスクの低い方は健康観察センターに振り分けられるということでございます。 もちろん、これで保健所の負担軽減にはつながります。ただ、その重症化リスクの高い、低いか、年齢だけで分けてありますが、65歳以下でも重症になられた方もいますし、亡くなった方もいらっしゃいます。あくまでも確率の問題でございます。在宅で医療行為、薬の処方もない中で、本当にこれで大丈夫なのかという不安の声をいただいております。しかも、この健康観察センターは、保健所の職員ではなくて、民間の委託業者だというふうに伺っております。どういった企業が、どのような業務内容に取り組むのか、お尋ねします。 ○議長(中島廣義君) 福祉保健部長。 ◎福祉保健部長(寺原朋裕君) 健康観察センターは、他県においても実績がある株式会社日本旅行に運営を委託し、24時間体制で相談業務等に当たっております。 当センターでは、県が作成したマニュアルを基に自宅療養者の対応を行い、常時看護師を配置して、緊急時には迅速に保健所に対応を引き継ぐなど、県の指導及び監督のもと、自宅療養者の健康管理を行っております。 自宅療養者の増加に伴い相談件数が増えてきており、8月には電話を25回線まで拡張し対応しています。 今後とも、健康観察センターの利用状況を適宜確認しながら、自宅で療養される方々の適切な健康管理に努めてまいります。 ○議長(中島廣義君) 松本議員-28番。 ◆28番(松本洋介君) 旅行代理店ということで、業界が大変なのもわかりますが、そこの部分でコールセンターの役割も担うという意味だとは思います。 そもそも健康観察センターの存在が、まだ周知されてないところもありますし、この業務は、症状悪化の電話相談だけではなくて、医療機関やオンライン診療の紹介、宿泊療養施設の入所申込み受付など、多岐にわたる業務を、専門家ではない業者に委託することに不安がないとは言えません。ただ、看護師が24時間体制でいるということでありますので、そしてまた、保健所の負担軽減にもつながるとは思います。ただ、負担軽減は必要ですが、システムを構築した以上は、業務の分散だけではなくて、責任も分散しないように、しっかりと把握していただいて、県の方でも、保健所も一緒に連携して取り組んでいただく、このようにお願いをいたします。 3、九州新幹線西九州ルートについて。 (1)利用促進に向けた取組について。 いよいよ待望の新幹線が、今月23日に開業するということで、大きな期待をする反面、コロナ禍の中で、依然として、県外や海外からの観光客がコロナ前まで戻っていない状況で、いかにして新幹線利用客を増やしていくのかが、今後の誘客に向けての課題だと思います。 新幹線開業はゴールではなく、あくまでスタートであると考えますが、開業直後の営業戦略について、お尋ねします。 ○議長(中島廣義君) 文化観光国際部長。 ◎文化観光国際部長(前川謙介君) 西九州新幹線の開業を契機といたしました誘客効果を最大化するため、開業直後の10月から12月の間、JRグループ及び佐賀県と共同で、「佐賀・長崎デスティネーションキャンペーン」を実施し、集中的なプロモーションを展開してまいります。 具体的には、専用サイトの開設、全国のJR主要駅での5連貼りポスターの掲示、あるいは公式ガイドブックの配布など、JRグループが有する販売力、宣伝チャンネルをフル活用し、全国からの誘客促進につなげてまいります。 また、県民の皆様にも新幹線を利用していただけるよう、佐賀・長崎をめぐるスタンプラリーなどの多様な企画を実施するほか、新幹線開業と合わせまして、観光列車「ふたつ星4047」の運行なども行われます。 今回のキャンペーンは、佐賀・長崎両県が共同で実施することにより、一層の効果が期待されますので、しっかりと佐賀県と連携して取り組み、さらに新幹線開業の効果を沿線地域だけでなく、県下全域に波及させることができるよう、市町とも連携しながら周遊対策を進めてまいります。 ○議長(中島廣義君) 松本議員-28番。 ◆28番(松本洋介君) 今回は、宣伝・販売力が全国のJRでできるというメリット、それとやはり長崎、佐賀が一緒に取り組むということが、新幹線をいかに活かした、効果のある事業だと思います。 設置期間が10月1日から12月31日と、まさにスタートダッシュにはもってこいの企画でございますので、しっかりと取り組んでいただきたいと思いますが、観光客というのは、あくまでも安定した利用者ではなくて、時期によって変動します。新幹線の利用客がやはり安定をしなければ、今後の運行にも影響いたします。 そこで、安定した利用客として期待できるのが、やはり通勤・通学客であります。例えば、これまで大村から長崎まで普通電車で60分だったものが15分に短縮されれば、通勤・通学には大きな効果となります。もちろん価格は新幹線だと上がりますが、お得な回数券や定期券も販売すると思いますが、どのようになっているのでしょうか、お尋ねします。 ○議長(中島廣義君) 地域振興部長。 ◎地域振興部長(早稲田智仁君) 西九州新幹線の開業により、大村市から長崎市への所要時間は、これまでの在来線と比較して、約半分以下に短縮されることが見込まれております。 また、今回の開業では、通勤・通学者に対して、自由席に乗車できる、価格を抑えた定期券や、在来線の通勤・通学定期券と組み合わせた4枚つづりの特急料金回数券が販売されることとなっております。 さらに、県や大村市を中心として、JR九州に対して要望を行っておりました大村車両基地発着の回送列車の利用については、早朝便と深夜便を営業用車両として活用するなど、通勤・通学客に配慮したダイヤ設定がなされているところであります。 こうした取組によりまして、観光面に加え、通勤・通学客による利用の促進が図られ、新幹線の利用客が安定的に確保されていくものと考えております。 ○議長(中島廣義君) 松本議員-28番。 ◆28番(松本洋介君) 新大村駅や諫早駅からは、長崎駅への通勤客も期待できます。また、新幹線で通えるならば、駅周辺に住宅やマンションを購入するきっかけになり、人口増にも寄与します。新幹線が開通したから目的達成ではなく、これから、いかにして新幹線を活かすかは、JRだけではなくて長崎県や、沿線自治体の重点課題として取り組むべきであります。まずは積極的な情報発信をよろしくお願いいたします。 (2)2次交通と渋滞対策について。 新幹線の新大村駅は、周辺4キロの圏内に長崎空港と高速インターチェンジを有する交通結節地点になります。そのため、新幹線の利用客が新幹線を降りてから、すぐに次の目的地に向けて飛行機、または高速バスなどで移動できる恵まれた立地にありますが、この3か所をつなぐ2次交通の役割は大きいと思います。スムーズな乗り継ぎができなければ不便さが露呈し、利用促進にも影響すると思いますが、23日の開業に向けて、2次交通への取組について、お尋ねします。 ○議長(中島廣義君) 地域振興部長。 ◎地域振興部長(早稲田智仁君) 西九州新幹線開業後における新大村駅と高速道路の大村インターチェンジ、長崎空港の3拠点を結ぶ2次交通アクセスについては、大村市の地域公共交通再編実施計画に基づき、9月23日から来年3月31日までの期間で、予約型乗合タクシーの実証運行が実施される予定であり、一定のニーズがあれば、来年度以降、本格運行するとお聞きしております。 また、県営バスにおける大村市内バス路線についても、新大村駅や大村車両基地駅を経由する北部循環ルートが新設される予定であり、市民や新幹線利用者の利便性向上が図られるものと考えております。 県としましては、今後、大村市における乗合タクシーの実証運行の実態も注視しながら、大村市地域公共交通会議などを通じて、西九州新幹線開業に伴う2次交通対策の取り組みを後押ししてまいりたいと考えております。 ○議長(中島廣義君) 松本議員-28番。 ◆28番(松本洋介君) 新大村駅から大村高速インターチェンジまではわずか1.5キロの距離、車で5分で高速に乗れます。高速バスだけではなく、レンタカーも活用すれば、効率よく県内を周遊できるはずです。その立地をどう活かすか、今後の対応にかかってきますので、よろしくお願いします。 次に、皆様に配付しております大村市の全体の地図をご覧ください。(パネル掲示) これは、大村市全体の今の幹線道路の整備状況でございます。先ほどからお話ししております大村インターチェンジ、そして、長崎県の玄関であります長崎空港、この直線のことについて質問をいたします。 この直線、高速インターチェンジから空港まではわずか6キロの距離なんですが、信号が10か所もあります。特に、大村インターチェンジから真っすぐ延びている国道444号線には、この直線の国道444号に対して横串となる、最近開通しました池田沖田線、久原の方から沖田まで直線の都市計画道路、これが環状線になって、さらにもう一本、国道34号、横串が2本入っておりまして、こちらの池田2丁目交差点と桜馬場交差点の2か所が、今、大変な渋滞になっていると、そして、23日に、その池田交差点と桜馬場交差点の間にある新大村駅が開業するとなると、さらに渋滞が深刻化するのではないかと、市民の皆様から不安の声をいただいています。 この状況、管理は県の方になっておりますので、どのように考えているのか、お尋ねいたします。 ○議長(中島廣義君) 土木部長。 ◎土木部長(奥田秀樹君) 大村インターチェンジから長崎空港間については、空の玄関口である空港と県内各方面とをつなぐ重要な区間であると認識しています。 この間を結ぶ国道444号と県道長崎空港線は、大村市内の幹線道路であり交通量も多いことから、池田2丁目交差点及び桜馬場交差点が主要渋滞箇所となっています。 このうち桜馬場交差点については、即効性の高い渋滞対策として、既存の用地内において大村インターチェンジ側から市役所方面への左折レーンを増やす工事に、今年度中に着手したいと考えています。 一方、昨年6月に策定した「新広域道路交通計画」において、大村インターチェンジから長崎空港間を長崎空港連絡道路として構想路線に位置づけたところであり、抜本的な渋滞対策については、この構想を含めて検討してまいります。 ○議長(中島廣義君) 松本議員-28番。 ◆28番(松本洋介君) 大村市の人口は、昭和20年の戦後には4万4,292人でしたが、令和元年には9万5,062人ということで、戦後から5万人増えています。今後は、水陸機動団の誘致により、2年後には1,000名以上の増加も期待され、あと少しで10万人が見えてきました。 大村市は、県内でも珍しく、唯一合併をしてない自治体ですから、面積は変わらず、人口が戦後から倍増することになっております。また、自動車も今や一人一台の時代になりました。幾ら道路を整備しても、渋滞するのはもう必然であります。ましてや、長崎県の玄関である長崎空港から高速インターチェンジへのアクセスが渋滞をすれば、長崎県全体にも大変影響を与えます。 答弁にありましたとおり、短期的には信号や道路の調整を図るということですが、長期的な展望を含め、今後のIRも含め、ぜひとも高速インターチェンジから空港へ直接バイパスでつなげる構想路線の道路の実現へ取り組んでいただきたいのですが、知事の見解をお尋ねします。 ○議長(中島廣義君) 知事。 ◎知事(大石賢吾君) 高速道路の大村インターチェンジ、新大村駅、そして長崎空港の相互のアクセス向上については、県全体の将来の発展においても大変重要な課題であると考えております。 このため、今年度から、構想路線である長崎空港連絡道路の将来のあり方等について、関係者による検討を始めることとしております。 ○議長(中島廣義君) 松本議員-28番。 ◆28番(松本洋介君) 4、人口減少対策について。 (1)移住対策について。 人口減少は、本県にとって最も深刻な課題でありますが、最近ではコロナ禍の影響で地方回帰の動きが進み、平成29年に782名だった移住者は、令和3年には1,740名となり、2.2倍に増加をしております。内訳として、長崎市418名、佐世保市239名は当然ですが、五島市の196名は驚異的な数字であり、今後の移住対策に期待をするところであります。 そんな中、先月21日に、知事が直接県民と意見交換をする、「こんな長崎どがんです会」が開催をされました。移住者を集めて開催され、私も傍聴させていただきました。会の中では、移住者から見た長崎県のいいところ、悪いところ、移住した時困ったこと、移住対策の改善提案など、90分という短い時間でしたが、率直な意見が積極的に寄せられていました。 そこで、様々な意見をいただく中で、本県の移住政策の課題と対策について、お尋ねします。 ○議長(中島廣義君) 地域振興部長。 ◎地域振興部長(早稲田智仁君) 先般の意見交換を通しました移住施策の課題としましては、例えばライフスタイルや個々の事情など、移住希望者のタイプに応じたホームページの見せ方や、先輩移住者の経験を踏まえたQ&Aの掲載など情報発信にかかるものがあります。 また、移住前後の相談対応をはじめ、受入れ時のサポート体制の強化や、本県にリモートワーク等で試行的に来訪される場合の子どもの学校の対応なども課題として捉えているところであります。 これらの課題への対策としましては、今後、移住支援ホームページ「ながさき移住ナビ」の改良や、県内の地域活動団体も加えた受入体制の強化、先進地の事例研究など、市町とも連携しながら移住施策の充実を図ってまいりたいと考えております。 ○議長(中島廣義君) 松本議員-28番。 ◆28番(松本洋介君) その会で私自身も移住者の方々の率直な意見を拝聴する中で、やはり実際に県外から移住した方の意見だからこそ説得力があると思います。そもそも長崎県に移住したことがない行政職員が、どうすれば移住していただくかを考えるのも無理があると思います。 そこで、今回の移住者の意見を踏まえて、移住者の目線からの政策形成を目的とした、県内移住者による団体をつくって、官民協働で実施する方が効果的と思いますが、実際に移住者の声を聞かれた知事は、どのようにお考えですか。 ○議長(中島廣義君) 知事。 ◎知事(大石賢吾君) 移住を促進するうえで、実際に移住された方のご意見をお聞きしながら施策に反映させることは重要であると考えております。 先月開催の「こんな長崎どがんです会」においても、移住された方々から様々なご意見をいただき、情報発信や受入支援など、私としても気づかされることが大変多かったと感じております。 現在、県内では、移住者である地域おこし協力隊のOB・OGで構成するネットワーク団体や関係人口の創出に取り組む民間団体などもあります。県では、こうした団体と官民協働による施策を推進しているところであります。 そのため、「こんな長崎どがんです会」などの機会を含め、引き続き、本県に移住された方々等のご意見をお伺いしながら、さらなる官民協働による移住施策の展開に活かしてまいりたいと考えています。 ○議長(中島廣義君) 松本議員-28番。 ◆28番(松本洋介君) 移住した方々の意見には、家賃が高いとか、給料が安いなど、改善が難しい意見も確かにありました。今や、全国で移住に向けての競争が進む中で、人口減少が進み、離島や半島を抱える本県にとって大変重要な課題であります。 現状として、既に移住者が増加傾向にあり、さらに離島である五島市も一定の移住者が集まっている状況をさらに活かしていくことが、人口増による産業振興、雇用の創出など、今後の長崎県のさらなる発展につながっていくと思います。 ぜひとも、聞いただけで終わりではなく、その聞かせていただいたことを政策まで、官民協働で一緒にやるところまで、ぜひ落とし込んでいただきたいと思います。 (2)社会減対策について。 人口減少には、少子化による自然減と人口流出による社会減が挙げられます。少子化対策は短期間での対応は難しいですが、人口流出については、県内就職率を上げて流出を抑えることができます。 そこで、県としても、高校生や大学生の県内就職対策に取り組まれているところですが、高校生については、コロナ禍の影響もあってか、県内就職率が上昇傾向にあります。直近の速報値では、過去最高の72.1%になると答えました。一方、県内の大学生については、直近の県内就職率が40.8%と、高校生と比較すると低い水準にあると伺いました。 そこで、大学生の県内就職率が低い要因について、お尋ねします。 ○議長(中島廣義君) 産業労働部政策監。 ◎産業労働部政策監(村田誠君) 県が実施している移動理由アンケートにおきまして、県外に就職する若者の約40%は、「県内に希望する業種や職種がない」、または、「知識や技能を活かしたい」と回答するなど、県内企業の存在や魅力が県内大学生に十分に知られていないことが主な要因であると認識をしております。 一方、令和4年3月卒の県内大学生の就職者数を出身地別で見ますと、県内出身者が約56%、県外出身者が約44%となっております。このうち県内出身者の県内就職率は64%と、高校生の県内就職率と遜色ないものとなっている一方で、県外出身者の県内就職率は11%にとどまっていることが、高校生と異なり、全体の県内就職率等を押し下げている構造的な要因の一つであると考えております。 ○議長(中島廣義君) 松本議員-28番。 ◆28番(松本洋介君) 高校生に比べ大学生は、先ほど答弁にあるように、県外出身者が約4割ということで、県外出身者が県内就職する割合は、その中でなんと11%と低いことが大きな要因だと考えられます。 しかしながら、高校生と比べ大学生は自由に使える時間が多いですし、アルバイトなど社会と接する機会も多いと思います。したがって、就職活動の時期だけではなく、やはり4年間を通じて、大学生活の中でいかに長崎の企業と接する機会をつくる取組が必要だと思います。 県では若者定着課という部署までありますが、もう一歩踏み込んだ取組について、お尋ねいたします。 ○議長(中島廣義君) 産業労働部政策監。 ◎産業労働部政策監(村田誠君) 議員ご指摘のとおり、就職活動の時期だけではなく、低学年時の早い段階から県内企業との交流機会をより多く確保することが重要であるものと認識をしております。 そのため、県では、大学の講義枠を提供いただきながら、100年に一度の変革期を迎えている本県の将来像をお伝えするとともに、県内企業の講演や紹介を実施しているところであります。 さらに、今年度からは、3年生以下を対象に、県内学生が運営する就職支援団体と連携し、学生目線で企画、集客、運営を行う、学生が気軽に参加できるラフなスタイルでの企業担当者との交流会を開催しているところであり、早期からの県内就職対策に今後も力を注いでまいります。 ○議長(中島廣義君) 松本議員-28番。 ◆28番(松本洋介君) ぜひとも大学生、1年生の時点から、そして、インターンシップとかも、今どんどん進んでおります。ぜひ県も、職員が今後減る可能性もありますので、ぜひ積極的に地元の大学生等インターンシップを受入れて取り組んでいただきたいと思います。 県外就職の理由の一つに、もう一つ、魅力的な職場や企業がないとの意見があります。特に、長崎県は県外流出の女性が多いと、理由として、事務系の職場が少ないことが要因として挙げられていましたが、午前中も答弁がありましたが、最近の企業誘致の実績では、コロナ禍の影響でリモートワークが増えて、バックオフィス機能を本県に移す傾向があると伺いましたが、昨年の企業誘致の実績とオフィス系企業の誘致の取組について、お尋ねします。 ○議長(中島廣義君) 産業労働部長。 ◎産業労働部長(松尾誠司君) 県では、平成27年度に「長崎金融バックオフィスセンター構想」を策定し、金融・保険業等の誘致の強化とともに、オフィスビルの整備を進めたことにより、関連企業の集積が進んでおります。 最近では、コロナ禍において、需要が拡大しております事務代行サービスに取り組む企業や、県内大学における情報系人材の育成を評価いただいた情報関連企業の進出が相次いでおります。 このような中、昨年度の企業誘致実績は、立地件数9件、雇用計画数509人で、その内訳はオフィス系企業が5件、434人、製造業が4件、75人となっております。 今後は、女性にも魅力的な企業に加え、長崎大学と連携した医療系の設計・開発拠点など、本県の強みを活かしたオフィス系企業の誘致に努めてまいります。 ○議長(中島廣義君) 松本議員-28番。 ◆28番(松本洋介君) これだけ全国的に人口減少が進む中で、企業誘致が仮に成功しても、やはり人材が不足していれば運営ができないわけでございます。だからこそ、誘致企業と大学生の接点を積極的につくることが社会減対策になると思っております。 つまり、企業誘致をする前に、やはり県内にとどまる学生をたくさん抱えていることが企業誘致の促進になるわけでございまして、実際に、県立大学の情報システム学部の優秀な学生が企業誘致の一助になったという実例も伺っていますし、逆に、優秀すぎて全国から求人がきて流出しているという話も伺いました。これは表裏一体だと思いますが、このことも踏まえて、県内の大学生と企業誘致、併せて取り組んでいただきたいと思います。 5、コロナ禍における経済対策について。 (1)ながさき県民割について。 「コロナ禍の影響で」という言葉が出始めてから既に2年が過ぎようとしております。特に影響を受けたのが旅行業界でした。そういった中で希望の光になったのが、「ふるさとで“心呼吸”の旅キャンペーン」でした。いわゆる県民の県内旅行への補助金であり、旅行代金の50%、上限5,000円でありますが、それと2,000円のクーポンで物産を買えるというお得なキャンペーンが、昨年4月15日から、途中何回か中断しましたが、今月末まで実施する予定ですが、この事業の実績と経済効果について、お尋ねいたします。 ○議長(中島廣義君) 文化観光国際部長。 ◎文化観光国際部長(前川謙介君) コロナ感染症の影響によりまして落ち込んだ旅行需要を喚起するため、昨年4月から、国の補助金を活用して、「第2弾ふるさとで“心呼吸”の旅キャンペーン」を実施しているところでございます。 感染拡大の影響によりまして、途中3回、事業停止期間がございましたが、昨年度は59万人泊の利用実績がございまして、今年度は、7月までに34万人泊、合計で93万人泊となっております。 これまでの予算執行額は、それぞれ36億円、26億円、合計で62億円となっております。 また、これによる観光消費額は、推計で、それぞれ154億円、89億円、合計で243億円となっております。事業者の皆様からは、経営面において大きな助けとなったという声をいただくなど、県内観光産業の下支えとして、一定の事業効果があったものと考えております。 ○議長(中島廣義君) 松本議員-28番。 ◆28番(松本洋介君) 93万人泊というのは大変大きな数字でありますし、予算62億円、これはほぼ国費なんですが、これに対しての経済効果が243億円ということですから、投資した金額の4倍の経済効果が出ているということで、大変意味のあることだと思います。 ただ、今後、今月末までですから、今後この事業がどうなるのかを、多くの県民の皆様が、やはり10月、秋から冬にかけての旅行を楽しみにしている方に問い合わせをたくさんいただきました。一部報道では、全国割が、連休が明けた後に始まるのではというふうな報道も出ていますが、県としてはどのように把握されているのか、お尋ねいたします。 ○議長(中島廣義君) 文化観光国際部長。 ◎文化観光国際部長(前川謙介君) 今後の旅行支援の実施につきまして、国は、感染状況の改善が確認できれば、速やかに全国を対象とした旅行支援を実施するというお考えと伺っておりますが、現時点では、開始時期についてはまだ示されておりません。 なお、制度概要につきましては、交通付き旅行商品の割引上限額が、現行の5,000円から8,000円に引き上げられまして、地域限定クーポンが、一律2,000円から、平日3,000円、休日1,000円に変更されることとなっております。 県といたしましては、国の事業開始の方針が示され次第、すぐに対応できるように準備を進め、感染防止対策の徹底と併せまして、全国からの誘客を図ってまいりたいと考えております。 ○議長(中島廣義君) 松本議員-28番。 ◆28番(松本洋介君) まだ、来月からどうなるのかというところで、多くの方が、やはりまだ待っているところもあると思いますが、これはもう国の返事待ちということで待つしかないのですが、しかし、受け入れる体制というのは、やはり準備しておかなければいけない。つまり、今後は全国から来る可能性が10月から出てくるわけです。経済効果も大きいですが、感染拡大防止の受入体制も、やはり県外からたくさん来られた時にしっかりと感染防止対策も併せてしなければ、本末転倒になってしまいます。 そちらのことをしっかり取り組んでいただくことと、そして、今回のこの“心呼吸”の旅を通じて多くの意見が寄せられたのは、県民が今まで行ったことがない県内を回ることができた。離島に行った、半島に行ったという声をたくさんいただきました。これはいいきっかけだと思うんですね。やはり長崎県民が県内で行ってないところがあるということ、だから、ここの部分に関しては、次の全国割も県内が使えるわけだから、できればリピーター拡大についても、そして、新幹線もさらに開業するわけですから、新幹線に乗って、そして県内周遊というのも、併せて10月の全国割に長崎県もやはり乗っかっていって、さらに秋、冬の需要拡大、これを進めていただきたいと思います。 (2)省エネルギー等設備導入補助金について。 長引くコロナ禍に加えて原油価格、物価高騰という厳しい状況の中で、県内の中小企業に対しての支援も地域経済にとって重要であります。 そういった中で県は、省エネ対策を進めるための省エネ設備や生産設備の導入に関する予算を6月補正で計上しました。売上げが厳しい状況において、設備投資はなかなか難しい中で、3分の2といえども補助金が出るのであれば、設備投資のきっかけになり、このことがコスト削減や売上げ増につながればと思います。補助金は3分の2以内で、上限が100万円以内で、予算額はなんと8億円で800件も対応できる事業として期待をしておりました。 先月10日から募集をし、9月末、今月末が締め切りということで、現在の申請状況をお尋ねいたします。 ○議長(中島廣義君) 産業労働部長。 ◎産業労働部長(松尾誠司君) コロナ禍における原油価格、物価高騰の影響により、県内事業者に様々な影響が生じる中、県におきましては、中小事業者による省エネ設備の導入や省エネにつながる生産設備投資に対する支援に取り組んでいるところであります。 当該補助金につきましては、申請受付期限を今月末としておりまして、9月13日現在46件、約4,000万円の申請とともに、対象業種や対象設備等に関するお問い合わせ640件をいただいている状況であります。 ○議長(中島廣義君) 松本議員-28番。 ◆28番(松本洋介君) 今、答弁に、9月13日時点で46件の申請にとどまっていると、額にして4,000万円、予算は8億円あります。率にして、今、5.7%しか使われていないということであります。予算確保をしたにもかかわらず、申請期間終了まであと13日しかありません。全額国からの予算といえども、せっかく確保した予算が活用されないことは、やはり政策決定過程の中での甘さを指摘せざるを得ません。 そもそもなぜこんなに申請が少ないのか、また、今月末が申請期限ということですが、申請件数が当初の見込みを下回った場合、申請期間を延ばす考えはないのか、お尋ねいたします。 ○議長(中島廣義君) 産業労働部長。 ◎産業労働部長(松尾誠司君) 原油価格、物価高騰が長期化する中、事業者の皆様に中・長期的な視点で課題に取り組んでいただけるよう、経営革新計画の策定等を補助金申請の要件としており、こうした手続に時間を要していると伺っております。 計画策定については、県中小企業診断士協会や商工会・商工会議所が作成支援を行っており、こうした相談窓口等も含め、引き続き周知に取り組むとともに、既に計画の承認を得ている企業に対しても補助金の活用を検討していただくよう、働きかけを行っているところであります。 なお、申請期間の延長についても、今後の申請状況を見ながら柔軟に検討してまいりたいと思っています。 ○議長(中島廣義君) 松本議員-28番。 ◆28番(松本洋介君) あと13日ですから、もう時間がありませんので、ぜひとも延長したということの告知、早く決めていただいて、まだ時間がありますよということで周知をしていただきたいと思います。 コロナ禍で、今まで様々な補助金の制度がありました。本当にありがたいことではあります。ただ、中小企業も補助金申請だけが仕事ではありません。時間や労力を、やはり補助金申請だけに割くのが時間がないのかもしれません。特に、先ほど答弁にありました経営革新計画の承認という条件が、大きなハードルになっていることは間違いないようです。企業によっては、その労力を使うぐらいなら申請しない方がいいと判断した企業が大半だったと思います。 また、生産設備というのは、ボイラーであったり様々な機械は専門的な機械なので、高額なものもたくさんあります。省エネともなれば、なおさらでございます。補助上限が100万円の3分の2なので、最高で150万円相当の設備が対象になります。この条件が、現場のニーズに果たして合っていたのか。やはり予算額がもう7億円以上余っていますので、事前に調べたうえで、もう一回事業を再構築していただいて、やはり現場の声をよく聞いて期間を延長して、中小企業への周知を徹底して当初の目的を果たせるように取り組んでいただきたいと思います。 6、建設業について。 (1)人材確保対策について。 地方において基幹産業の一つとして建設業があり、これまでの地域のインフラや建物を建設し、まちづくりや防災の観点から、なくてはならない存在でありますが、人口減少とともになり手不足が深刻化している声をよく聞きます。 そこで、ピーク時と比べ建設業の就業者数と50歳以上の年齢構成について、お尋ねいたします。 ○議長(中島廣義君) 土木部長。 ◎土木部長(奥田秀樹君) 長崎県内の建設業就業者数の推移は、国勢調査によると、平成7年の約8万3,000人をピークに大幅に減少し、令和2年には約5万1,000人となっています。 また、50歳以上の年齢構成の割合は、建設業就業者数のピーク時の平成7年に31.2%でありましたが、令和2年で53.0%と高齢化が進んでいる状況です。 ○議長(中島廣義君) 松本議員-28番。 ◆28番(松本洋介君) 今答弁にありましたとおり、建設業の就業者数は、ピーク時と比べると約3万人減少し、50歳以上の構成率が31.2%から53%、実に半分以上の就業者の方が50歳以上になっていると。 そうすると、今後、10年後、20年後、単純に予算が確保されたとしても、受け皿となる建設業が維持できるのか不安を感じます。 このような減少が今後も続けば、長崎県にとってどういったことが想定されるか、お尋ねします。 ○議長(中島廣義君) 土木部長。 ◎土木部長(奥田秀樹君) 今後、50歳以上の就労者が大量に退職することが見込まれ、このままでは建設業がインフラ整備や維持管理のみならず、災害時に担っている応急・復旧対応など地域の守り手としての役割も果たすことができなくなり、県民生活や社会経済に大きな影響を与えるおそれがあり、県としても危機感を感じています。 ○議長(中島廣義君) 松本議員-28番。 ◆28番(松本洋介君) 50歳以上が半分以上、そして10年、20年たって、もちろん頑張っていただきたいところでありますが、新しい人が入らなきゃいけないし、そして、予算を確保したとしても人がいなければ、受ける人がいないと、長崎県としてできることにも限度はあると思いますが、そういった危機感に対して、これはもう建設業協会がやることではなくて、県も一緒になってやはり対応しなくては間に合わないというふうに思いますが、今年度何か新たな取組はされていらっしゃいますか。 ○議長(中島廣義君) 土木部長。 ◎土木部長(奥田秀樹君) 将来の担い手確保のため、これまでも建設業界が中心となって学校を巻き込んだ人材確保対策や若手技術者の育成・定着などの取組を行ってまいりました。 これらに加え、今年度から、県の新たな取組として、働き方改革による就労環境の改善、生産性向上を図るためのDX化の推進、多様な人材の確保と育成・定着をテーマとした経営者の意識改革を促すためのセミナーを10月と1月の2回開催する予定です。 建設業の担い手確保は、重要な課題であると考えており、今後も建設業界と連携し、将来の建設業を担う若者の就職や定着につながる取組を充実・強化してまいります。 ○議長(中島廣義君) 松本議員-28番。 ◆28番(松本洋介君) 最近、建設会社のテレビCMもよく目にしますけれども、やはりそれだけ人が足りないのかなというのを感じますし、また、大村・諫早では半導体関係が非常に伸びていることで、そちらも人が足りないということで、本当に若者の人材の争奪戦になっているぐらい、半導体は景気がいいのはありがたいんですけれども、今後の担い手確保というのは大変深刻だと思います。 そういった意味でも、やはり業界だけではなく、県としても、もう受けてくれる人がいなければ、予算を確保しても執行ができないわけですから、そちらに対しても業界とよく話し合って、例えばDXを本当にもっと効率よくすることによって、やはり書類の量が尋常じゃないという話を前から言われて、ご相談しているけれど、規則なのでと言われて、それでほとんど通っていません。ルールはわかります。ルールはわかりますが、やはりその中で業界の声をよく聞いて、効率化というものもお互いで話し合っていただきたいと思います。 (2)施工時期の平準化対策について。 もう一つ問題になっているのが、施工時期の平準化対策ということでございます。 温暖化による異常気象により、全国各地で台風や豪雨による自然災害が多発しています。本県においても豪雨災害は、県内のほとんどの地域で同時期に発生しています。災害被害の対応は、スピード感を持って対応していただく必要があるのですが、同時期に同じ振興局管内に災害対応の入札が一斉に発注されますと、受け皿となる地元業者が対応できず、結局、不調・不落になってしまいます。 災害がなくても、建設業界においては年度末に仕事が集中し、その反動で春から仕事が減るといった傾向が続いていると伺いました。その現状と課題について、お尋ねします。 ○議長(中島廣義君) 土木部長。 ◎土木部長(奥田秀樹君) 公共工事は予算が単年度制度であるため、年度末に工期末が集中し繁忙期となる一方、年度明けは閑散期となる傾向にあり、令和元年度を例にとると、繁忙期の平均稼働件数は、閑散期の約1.6倍となっています。 こうした状況は、県内の人材や資機材等の資源を効率的に活用できないこと、また、休日の確保等ができず、担い手の就労環境改善が進まないことにつながるものであり、施工時期の平準化は重要な課題であると認識しております。 ○議長(中島廣義君) 松本議員-28番。 ◆28番(松本洋介君) これは毎年のことではありますが、特に、災害が最近増えて、そういった対応がやはり遅くなると、地域の方々に2次災害の危険性を懸念される声も実際いただいております。大村でも2年前に水害があって、今ほぼ復旧をしておりますが、やはり大雨が降るたびに地域の方々が、いつ工事が終わるんでしょうかというふうなご相談、たくさんいただいております。 やはり予算化された事業を実施する建設業者の体制が整っていることが重要になります。もちろん、先ほどのなり手不足も同様でございますが、今後、10年、20年後を考えた時に、年間を通じて安定した売上げが確保できれば、経営者側も安心して雇用を維持できるはずです。 これまでは、そういった傾向だからという先入観があったから、あまりこの偏在に関しては大きな問題になりませんでしたが、国土交通省も、今後は改善を求め動き出したと伺いました。長崎県として、今後具体的にどのような対策をとるのか、お尋ねします。 ○議長(中島廣義君) 土木部長。 ◎土木部長(奥田秀樹君) 年間の閑散期と繁忙期の差を縮める施工時期の平準化は、令和元年に改正された「担い手3法」において、発注者の責務として規定されており、国が全国統一指標を定め、市町を含めた地域平準化率の向上を目指し取り組みを進めています。 県においても、平準化率の目標を定め、債務負担行為の積極的な活用や柔軟な工期設定、適正な工期を確保するための速やかな繰越し手続、積算の前倒し、早期執行のための目標設定などに取り組んでいるところです。 施工時期の平準化は、入札不調・不落の抑制など安定的な施工の確保に加え、休日の確保など技能者の処遇改善、年間を通じた安定的な工事の実施による経営安定化につながるものであり、今後も積極的に取り組んでまいります。 ○議長(中島廣義君) 松本議員-28番。 ◆28番(松本洋介君) やはり行政というのは制度をつくるところで、運営・管理をするところであります。それを基に民間でもしっかりと事業に取り組んでいるんですけれども、その制度というものが、本当に効率的なのかどうかというのは、民間の声を聞けば、一目瞭然でわかることでありまして、やっている制度がこのような不備がある、このような難しい点があるといった時に、いかに迅速にそこを変えることができるか、そこが大事だと思います。 先ほどの設備投資の補助金が全然使われなかったことも、やはりニーズに合ってなかったから、誰も申請をしなかったわけでありまして、コロナの対応に関しても、やはり一生懸命やっていただいているのはわかるんですけれども、一番大事なことは、冒頭に申し上げました、知事が、やはり県民に寄り添う、対話、そこの部分で民間の方がどのように思っているのかと、そうしたら、今、私たちがやっている制度が本当に正しいのか、もうちょっと改善すべきでないかということを議会で提案させていただいているわけでございます。 様々な提案も今までやってきましたけれども、なかなかあまり変わらないことが多いです。だから、そこの部分に関しては、やはり議会と一緒になって、最終的な目的は県のため、県民のためにどうなるかというところを念頭に置いて、今後とも、県政運営を大石知事に取り組んでいただきたいと思います。 以上で、質問を終わります。 ご清聴ありがとうございました。(拍手) ○議長(中島廣義君) これより、しばらく休憩いたします。 会議は、2時45分から再開いたします。     -午後2時31分 休憩------------------------------------     -午後2時45分 再開- ○副議長(山口初實君) 会議を再開いたします。 引き続き、一般質問を行います。 堤議員-5番。 ◆5番(堤典子君) (拍手)〔登壇〕皆さん、こんにちは。 改革21会派、社会民主党、佐世保市・北松浦郡選出、堤 典子でございます。 本日は、佐世保や長崎市内などから多くの方に傍聴においでいただきました。ありがとうございます。 質問に入ります前に、新型コロナウイルス感染症によりお亡くなりになられた方々並びにご遺族の皆様に謹んで哀悼の意を表します。 そして、現在も治療中の皆様の一日も早いご回復をお祈り申し上げます。 さらに、この間ずっと、かけがえのない命や健康を守るために奮闘してこられている医療従事者やエッセンシャルワーカーの方々に心から敬意を表し、感謝申し上げます。 それでは、一問一答形式で質問に入ります。 1、「平成の大合併」と地域社会について。 (1)「平成の大合併」の総括。 平成の大合併は、1999年(平成11年)7月の市町村合併特例法改正によって国策として取り組まれ、2010年(平成22年)3月31日までの10年余りにわたって実施されました。 本県では、金子原二郎知事の時代、2004年(平成16年)3月1日、4町が対等合併して壱岐市、6町の対等合併による対馬市の誕生から、2010年(平成22年3月31日)、北松浦郡江迎町と鹿町町が佐世保市に編入合併するまで、市町村合併が相次ぎました。 結果、合併前の79市町村から21市町に減少し、市町村数の減少率73.4%は全国一となっています。 今、全国で人口減少や少子・高齢化が進んでいますが、本県は、それが全国よりも速いスピードで進行しています。 平成の大合併から12年が経過した今、改めて本県における平成の大合併をどう総括しているのか、お尋ねします。 以後の質問は、対面演壇席から行います。 ○副議長(山口初實君) 知事。 ◎知事(大石賢吾君) 〔登壇〕堤議員のご質問にお答えいたします。 平成11年から全国的にはじまった、いわゆる「平成の大合併」は、人口減少、少子・高齢化の進行や国、地方を通じた厳しい財政状況、地方分権の進展、日常生活圏の拡大に対応した行政区域の拡大等を背景として、積極的に推進されてまいりました。 本県においては、多くの離島や過疎地域を有し、小規模町村の割合が非常に高かったことや人口減少、少子・高齢化が全国よりも早いスピードで進んでいることなどから、地域の将来を見据え、必要な住民サービスの維持、向上を図っていくため、市町村合併が有効な手段であるとして、全国に先駆けて推進されてきたところであります。 合併した市町につきましては、組織体制の強化や専門職員の配置による体制整備、権限移譲の進捗による住民サービスの充実、拡大等が図られるとともに、規模の拡大に伴い、効率的な行財政運営や財政基盤の強化が図られたものと考えております。 また、合併特例債や県の財政支援措置である市町村合併支援特別交付金の活用等により、合併後のまちづくりのための施設整備や一体的なまちづくり支援のための施策が推進されてきたところであります。 一方で、合併当初から懸念されていた周辺地域の活力の低下や地域住民の声の反映といった点については、引き続き、きめ細やかな対応を行っていく必要があるものと考えております。 以後のご質問については、自席から答弁をさせていただきます。 ○副議長(山口初實君) 堤議員-5番。 ◆5番(堤典子君) ご答弁ありがとうございました。 ちなみに、この平成の大合併の頃、大石知事は何をされていたのかというと、見てみますと、アメリカや日本の大学で医学生として学び、研究に携わっておられた頃ではないかと思います。 今、全国最年少の知事として、長崎県のトップリーダーになられました。131万県民の先頭に立って、様々な立場の県民の皆さんの声にしっかり耳を傾け、将来にわたって持続可能な、明るい展望の開ける長崎県づくりに邁進していただきたいと思います。 (2)合併特例債を使った事業の状況。 平成の大合併では、市町村の合併で必要となる公共的施設の整備事業をスムーズに行えるようにするために、合併特例債という有利な地方債が設けられました。 この合併特例債は、どのような事業に活用され、どのような効果があったのか、お尋ねします。 特に、佐世保市における合併特例債の活用事例などについて、お尋ねしたいと思います。 ○副議長(山口初實君) 地域振興部長。 ◎地域振興部長(早稲田智仁君) 合併特例債は、新市町建設計画に基づく事業に活用できる交付税措置率の高い、有利な起債であります。 新市町の建設計画は、合併市町の建設を総合的かつ効果的に推進することを目的として策定されたものであり、合併特例債は、合併後のまちづくりに必要な施設整備のほか、地域振興事業を実施するための基金の積立てに活用されてまいりました。 具体的な活用事例としましては、道路の整備や農林水産業の基盤整備、学校給食センター整備等があり、佐世保市においては、新西部クリーンセンターの建設や、くにみの森公園整備事業、世知原小学校の建て替え等に活用されてきたところであり、このような新市町の基盤整備に基づく建設について、効果的な事業というものを取り組んできたところであります。 ○副議長(山口初實君) 堤議員-5番。 ◆5番(堤典子君) 様々な施設あるいは道路など整備を行って、合併後の市町がスムーズに、その後の行政運営が行えるように、あるいは住民生活の向上のために使われてきたというふうに受け止めております。 (3)合併の負の部分についての県の対応。 合併によって財政基盤の強化が図られ、自治体の特別職議員の減少などで人件費の削減がされたこと、合併が自治体職員の職務の専門性を高め、小規模自治体では独立した課の設置が難しかった分野についても専門の組織で対応できるようになったというのは成果であると思います。 県内では、合併した自治体で、行政と住民が力を合わせて地域活性化に取り組んでいる市もあれば、かんかんがくがく議論して、合併しない選択をし、そのことが結果的に地域の課題を住民が自分ごととして捉え、協力して乗り切っていこうとする機運を高めた町もあると私は受け止めております。 しかし、周辺地域では、役場が支所になって自治体職員の数が減り、公金を扱わなくなったことで金融機関が撤退し、農協もなくなり、スーパーなどの閉店につながっています。 それだけではなく、各地で行われていた様々な行事、スポーツイベントなどの開催が難しくなって、一定整理する必要はあったと思うんですけれども、住民同士のつながりや一体感が希薄になってきています。これは人口流出の一因ともなっているのではないかと考えます。 合併の負の部分が特に周辺部の衰退に顕著であると考えますが、この負の部分に対する県としての取組について、お尋ねします。 ○副議長(山口初實君) 地域振興部長。
    ◎地域振興部長(早稲田智仁君) これまで合併市町におきましては、地域審議会の活用や各支所等への地域振興予算の計上、一体感の醸成に向けた新市町全域でのイベント開催等により、地域バランスや特性に配慮したまちづくりが進められてきたところであります。 県としましても、地域コミュニティ活動の支援や旧市町村間の交流を促進するための事業などに活用できる、合併後10年を期限とした市町村合併支援特別交付金などにより、合併後の一体的なまちづくりを支援してまいりました。 今後とも、市町自らが地域のニーズに応じた施策を実践できるように、人事交流や研修派遣の受入れ等による人材育成支援のほか、市町が行う地域コミュニティの活性化支援などにより、地域の活性化に向けて取り組んでまいりたいと考えております。 ○副議長(山口初實君) 堤議員-5番。 ◆5番(堤典子君) 私の受け止めと県の受け止めは少し違っているなという、そういう感じがしています。 先ほど、スポーツイベントなどの開催が難しくなったというお話をしました。例えば、旧世知原町には、「長崎せちばるロードレース大会」というのがありました。これは9月のはじめ、マラソンやロードレース大会のシーズンの皮切りとなる大会で、県内外から多い時は千数百人のランナーが集まり、また、町を挙げてそのイベントを守り立て、そして招待選手、国内の有力選手を招待してレースに参加をしていただいて、暑い時期ではありましたけれども、そういうレースを展開してきた。しかし、合併した後、この行事を続けようとした時に、なかなか人員が配置できなくなったということで、実行委員会がやめると、もう開催をしないということを判断しました。 きちんと、終わりますというようなことで終わってしまったわけではないので、関係者は、いつか機会をつくって、終わりの行事をつくりたいという、そういう思いは持っていらっしゃるようですけれども、様々な周囲の状況の変化というのもあります。 例えば、各地にいろいろなロードレース大会などがあって、このせちばるロードレースというのは長く続いたんですけれども、そして日本陸連の公認レースで、そこでの記録が公式の記録として残るというような、そういう記録重視の大会でした。ところが、周囲で、もっと気楽に参加をできるいろいろな大会が出てきた。例えば、レースの着順によっては真珠やハマチが1匹プレゼントされるというような、そういうものがあったりすると、やっぱりどうしても参加者の関心がそちらに移っていく、そういう住民の皆さんの意識の変化というのもあったと思いますけれども、そうやっていろいろなものがなくなってしまっていった、そういうことがあります。 佐世保市には、伝統の小柳賞佐世保シティロードレース大会があります。これは今もしっかり続いていますけれども、合併をしたことで、様々なものをもっと整理して、精選して減らしていかなければいけないとか、そういうことの中で、住民の皆さんがそれぞれ取り組んでこられた、頑張ってこられたものが、なかなかなくなったしまったことでの皆さんの残念な思いとか、そういったところを、じゃ、これを新しくどういうふうに切り替えていきましょうというような、そういうところがまだまだ十分ではなかったのかなと、そういうふうに受け止めています。 こうした負の部分への手当も人口減少対策を考えるうえで重要ではないかと思っておりますので、今後とも、そういったところへのきめ細やかな取組もよろしくお願いいたします。 (4)県立世知原少年自然の家について。 県立世知原少年自然の家は、青少年の健全育成と豊かな自然体験活動を提供することを目的に、1976年(昭和51年)に、旧北松浦郡世知原町に設置された社会教育施設です。その後、市町村合併によって、佐世保市所在となりました。 合併前の世知原町は、隣の吉井町、東彼波佐見町とともに、本県では数少ない海に面していない町で、北は松浦市、東は佐賀県伊万里市に隣接しています。 2019年(令和元年)12月、県議会において、同じ佐世保市にある県立佐世保青少年の天地にその機能を集約し、県立世知原少年自然の家は、2021年(令和3年)3月末で廃止とする方針が示されました。 これに対し、佐世保市、佐世保市教委から施設の存続を求める要望書が提出され、翌年2月には、県北の3市2町連名で同じ趣旨の要望書が提出されました。 その後、県議会において、廃止時期を延期するとの見解が示され、現在も、今後のことは検討中であると伺っています。 県立世知原少年自然の家の運営存続については、本年度も佐世保市の県の施策等に関する重点要望事項の中に、本市の重点課題として、教育・文化の充実の3項目の中に取り上げられています。 今、全国でこうした青少年教育施設の廃止が相次いでいます。少子化による利用者の減少や建物の老朽化のほか、野外活動に対する意識の変化などもあり、20年間で250か所以上が廃止され、跡地利用も課題となっていると報じられています。 しかし、この県立世知原少年自然の家の状況は、全国の動きとは違っています。この夏も、全国各地で水難事故が相次ぎました。今、清流が流れていても、大抵は遊泳禁止です。子どもたちはプールか海水浴場で泳ぎ、人工の水辺で遊ぶことくらいしかできません。 しかし、この自然の家には、佐々川上流の沢登りという自然体験のメニューがあります。施設の職員が川に通じる道に茂った草を刈り、木の枝を払って通れるように整備し、大雨や台風の後は水量が増え、流れの中の岩が動いたりして、すっかり川の姿が変わってしまうのを活動がしやすいように目を配り、安全に配慮しながら沢登りを実施しています。子どもたちは、ぬれてもいい服と運動靴で川に入り、少々の雨の中でも、水量が多くなっていても、沢登りを体験し、水に親しんでいます。 今、多くの子どもは、スマホのアプリのゲームやSNSに夢中になっているかと思いますが、自然の中で、例えば反抗期のとんがった中学生が、大きな赤い草いちごの実をほおばって、その甘さに感動したり、恐る恐るイヌビワの実を口にした小学生が、食べられることをはじめて知って驚いたり、秋には、川の崖にまたたびの実がどっさり実っているのを見つけたり、この自然の豊かさに触れる貴重な体験は、その後の長い人生にとって、大きな財産になるものと思います。自然体験を通して、ふるさとの自然のすばらしさを実感し、ふるさとへの愛着や誇りを育む、これこそ、ふるさと教育そのものではないでしょうか。このような体験メニューは、ほかの施設では行われていません。 この施設には、設置計画が持ち上がった時から地元が用地取得に協力し、完成後は、自然の家が主催する茶摘みや田植え、芋さしなどの栽培体験事業に田畑を提供してきました。一方、地元のおくんちで披露される浮立などに施設の職員も参加して、祭りのにぎわいに一役買ってきました。 自然の家の野外では活動メニューは、沢登りのほかにも様々ありますが、施設を利用する子どもたちの活動を温かく見守り、農道を通行させ、時にはトイレを貸したり、グループからはぐれた子どもを保護したり、とにかく物心両面にわたって地域を挙げた支援が行われてきました。 施設の利用団体も、平戸市、松浦市の小学校はほぼ100%、佐世保市内は約3分の2の小学校と半数の中学校が利用しています。少子化で児童生徒数の減少が続いていますが、コロナ禍を除けば、年間利用者数は目標より多い2万5,000人前後でずっと推移してきました。 本年度は、やはりコロナ禍のため、日帰りの活動が増えているものの、利用は徐々に回復してきているといいます。 県立世知原少年自然の家は、県北地域では数少ない県有施設ですが、単に県の施設というだけではなく、利用団体から存続が強く望まれている施設です。立地地域の住民の皆さんと、これほど強い結びつきのある県の施設はありません。地域の宝であり、誇りであり、地域の活性化に大きく貢献してきました。何より、県北地域の未来ある子どもたちの健やかな成長に寄与し続けてきた存在です。 行財政改革の面からいえば、施設の存続は難しいかもしれません。しかし、この施設は役割を終えたわけではありません。本県の最重要課題は人口減少対策ですが、企業誘致、移住促進、子育て支援、農林水産業振興、地場中小企業振興など、様々に取り組まれている一方で、この施設を廃止することは、人口減少、過疎地域拡大の後押しをすることになると考えます。たとえ経費がかかっても、存続させることで得られるものは大きいと考えます。 県立世知原少年自然の家は存続させるべきであると考えますが、県の見解を求めます。 ○副議長(山口初實君) 教育委員会教育長。 ◎教育委員会教育長(中崎謙司君) 世知原少年自然の家につきましては、令和2年度末の廃止としておりましたが、現在、その廃止時期を延期しているところでございます。 県立の少年自然の家は、その大半が設置から40年以上を経過しており、厳しい財政状況の中、施設を健全に維持していくためには、拠点化による集約など、一定の見直しが必要であると考えております。 一方で、議員ご案内のとおり、世知原少年自然の家は、地域とのつながりは深く、沢登りや茶摘みなど、特色ある自然体験ができる場所であることも十分認識しており、現在、関係市町や地元の方々からの様々な意見を参考にしながら、施設のあり方につきまして、協議や検討を重ねているところでございます。 ○副議長(山口初實君) 堤議員-5番。 ◆5番(堤典子君) 十分にしっかり検討していただき、ぜひとも県北地域の皆さんが納得のいく結論を出していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 2、教育現場の課題について。 (1)教員不足の実態と確保策。 数年前から、高齢教職員の大量退職に伴う新規採用者数の増加で、教員採用試験の倍率が低下しています。 倍率の低下は不合格者が少なくなったことをあらわし、次の採用試験の合格を目指しながら学校現場で病気休暇などの正規教員に代わって働くため講師に登録する人が少なくなっていると聞きます。 教員が産休、育休を取得する際、また病気休暇を取る際、代わって教壇に立つ臨任者は学校現場には欠かせません。産休、育休は、前もって、いつから休みに入るかわかりますから、代替者は、ほぼ配置されているようですけれども、それでも正規教員が産休に入ってから、しばらくしてから、やっと配置された例もあったと聞いています。年度途中で病気休暇に入ったりする場合は、教員が確保できないことも度々起きているようです。 今、公立の小、中、高、特別支援学校などの教員は、どのくらい不足しているのか、お尋ねします。 ○副議長(山口初實君) 教育委員会教育長。 ◎教育委員会教育長(中崎謙司君) 9月1日現在、本県における代替教員の不足数は、校種別に、小学校12名、中学校11名、高等学校16名、特別支援学校8名の計47名であります。 任用別の内訳につきましては、教員の病気に伴う代替が30名、出産、育児、介護に伴う代替が17名となっております。 ○副議長(山口初實君) 堤議員-5番。 ◆5番(堤典子君) 小学校12名、中学校11名、高等学校16名、特別支援学校8名の47名が不足している。私が想像していた以上に、はるかに多くの学校で、そういう欠員が出てきている、これは大変なことだと思います。 それぞれの学校で、どういうふうにされているのか、これから質問をしていくわけですけれども、本当にこの問題というのは深刻な、重大な問題であると思いますし、県民の皆さんとしっかり共有をしながら、このことの解決を目指していかなければいけないというふうに思います。 受持ちの先生が休みに入って、代わりの先生が来ないということは、授業、担任業務、校務分掌などに多大の影響を与えることになります。児童生徒の学習の機会が十分に保障できず、子どもが抱える課題に対し適切な助言、支援をすることも難しくなります。こうなると、学力向上云々といった問題のはるか手前で、子どもたちがスタートラインにさえ立てない状態と言えるかと思います。 代替教員を確保できていない学校において、教員不足をどのようにカバーされているのか、お尋ねします。 ○副議長(山口初實君) 教育委員会教育長。 ◎教育委員会教育長(中崎謙司君) 教員が配置できない学校に対しましては、非常勤講師を配置したり、近隣の学校の教員が兼務することにより、必要となる授業を確保しているところでございます。 また、そのような対応ができない学校の中には、教頭や専科の教員が授業したり、同じ教科の教員がクラスを合併して授業を行っておりますが、一部教員の授業の持ち時間が増えるという課題もございますので、授業の質の維持と教員の負担のバランスを考慮しながら対応しているところでございます。 ○副議長(山口初實君) 堤議員-5番。 ◆5番(堤典子君) 高等学校でも16人が不足しているというお話がありましたけれども、中学校や高校は教科担任制ですから、その教科の専門の先生がいなければ、ほかの先生が、例えば免許外で受け持つとか、そういったことになります。そうすると、本当に教えられる子どもたちは気の毒というか、不幸であるというふうに思います。 その不足分をカバーする先生たちの負担も非常に大きいですし、学校の負担も非常に大きいし、そして、一番子どもたちが迷惑を被る。そして、しっかり学ぶことができない。そういう状態が、今、全国的に教員不足ということは言われていますけれども、本県においても、これほど深刻な実態であるということは、私もつかんでいませんでした。大変な問題だと思います。 教員不足を補うために、ほかの教職員に過重な負担がかかっている学校では、例えば、私がつかんでいることでも、新たに健康を害する人が出てきたり、子どもたちの問題に気づけない事態が起きたり、悪循環に陥る場合があるようです。 ある小学校では、6年生の担任に代わって教頭が担任と教頭の仕事を兼任していて、日に日にやせてきているのがわかり、周りは心配していますと、そういう声をいただいています。また、メンタルで病休に入った人が、学校のことが気になって、ゆっくり休めない。十分に体調が回復しないまま、無理をして現場に復帰しているケースもあります。 さらには、今のところ、うちの職場には職員の健康問題はありませんという学校でも、この中の誰か1人が倒れたら、途端に余裕のない状態になると、そういうふうに言われています。 教員不足の一番の被害者は、子どもたちです。子どもたちが安心して学び、学校生活を送ることができるために、この代替教員の確保、大変厳しい状況であるかと思いますけれども、どう取り組まれるのか、重ねてお尋ねします。 ○副議長(山口初實君) 教育委員会教育長。 ◎教育委員会教育長(中崎謙司君) 代替教員が不足している要因の一つは、教員の志願者数が減少していることに加えまして、非正規ではなく、正規職員として働くことができる他の職種を選択している方が増えていると、そういった状況もあると考えております。 ただ、このような状況の中ではございますけれども、代替職員の確保というのは、これは喫緊の課題でございますので、現在、県のホームページやSNS、商業施設へのポスター掲載等により募集を行っているところでございます。 また、これに加えまして、今般、教員免許の更新制度の廃止がございましたので、これまで教員免許を更新されていない方につきましても簡便な手続で志願できるようになりましたので、今後は、この点を周知しながら募集を図ると、そういうことも含めて、代替職員の確保に努めてまいりたいと考えております。 ○副議長(山口初實君) 堤議員-5番。 ◆5番(堤典子君) 様々なところで教員を募る、そういう取組をされているということですけれども、今、教育委員会教育長がおっしゃった、教員の免許更新制度がなくなりました。この免許更新制度があるために、それを受講しなければいけないということで退職をする人もいましたし、それでこれまでは、免許が失効して、もう教職には就けないと、そういったことがあったんですけれども、それは廃止になってよかったのですが、この制度が確かに教員不足に何らかの影響を与えているということは否めないと思っています。 大変な状況ではありますけれども、大学で教職の課程を取ったという方はいらっしゃいますし、それから退職者もいらっしゃいますので、幅広くウイングを伸ばして、そして、子どもたちの前に教える先生が立てるような状況をしっかりつくっていただきたいと思います。 (2)働きやすい教育職場づくり。 学校現場の働き方改革として、客観的な在校時間の把握が随分進んできたように思いますが、現場の声として一番多く聞くのは、もっと人を配置してほしい、早く帰れと言われても、業務が終わらないということです。 行事の精選やオンライン会議で出張を減らしたり、書類作成を減らしたり、業務をさらに見直すことが必要だと思います。 夏休みの高校のオープンスクールについて、ある高校では、中学生が自分でQRコードを読み込んで参加申込みをする、そういう仕組みになっているところがありました。一方で、別の高校では、中学校側に参加生徒の一覧表の提出を求める、そういったところもあったということです。 公立だけじゃなく、私立の高校も一緒になって、負担を軽減する方法の共有が必要ではないかと思います。そういった業務削減と有効な策の共有について、どう取り組まれているのか、お尋ねします。 ○副議長(山口初實君) 教育委員会教育長。 ◎教育委員会教育長(中崎謙司君) 教員の業務削減に向けましては、現在、各種会議や学校行事等の見直し、あるいは部活動指導員やスクール・サポート・スタッフなどの外部人材の活用、そしてICTを活用しました事務の効率化、オンラインによる研修会、様々な取組を進めているところでございます。 また、私学も含めまして、各学校や各市町における効果的な取組を共有するということは、これは業務削減を進めるうえで重要な方策であると思っておりますので、働き方改革に係る各種協議会での意見交換や、あるいはWebサイトを活用した実践事例の共有も行っております。 今後も、教員一人ひとりの負担軽減につながるよう、さらに検討を加えながら、取組の充実を図ってまいります。 ○副議長(山口初實君) 堤議員-5番。 ◆5番(堤典子君) 様々な方法で業務削減の取組を進めていらっしゃるけれども、まだまだ取り組むところがあるのではないかなと思いますし、多くの人と、よい削減策を共有しながら、さらに一層進めていただきたいと思います。 それとは別に、各学校に新任教員が配置されていたりするわけですけれども、新任教員として赴任した学校で、一年足らずで退職するケースがあるということを耳にしています。 せっかく念願かなって先生になって、子どもたちに教える、そういう憧れていた仕事に就けた。にもかかわらず退職に至るということは、当人にとっては大変無念なことだろうと思いますし、子どもたちや保護者、同僚職員にとっても大変残念なことに違いありません。 教員は、その学校に着任した時から学級担任や、その教科を任されます。しかし、はじめから何事もうまくできるわけではなく、失敗したり、悩んだりしながら、子どもたちや同僚に学び、成長していくものだと思います。 今、様々な課題を抱えた子どもたちが増え、保護者の価値観も多様化して、学校が対応に苦慮することも多いかと思いますし、学校現場の多忙化ということも、退職に追い込まれる原因の一つではないかと思っています。 初任者の退職の実態と初任者に対する職場でのサポートはどうなっているのか、お尋ねします。 ○副議長(山口初實君) 教育委員会教育長。 ◎教育委員会教育長(中崎謙司君) 昨年度の初任者の退職の状況は、公立学校の新規採用教職員426名中、一年以内に退職した者が6名おりまして、全体の1.4%となっております。 初任者へのサポートというのは、これは校内で組織的に進めていくことが重要でありまして、本県では、平成30年度に初任者研修のやり方を見直しまして、校外での研修を縮減しまして、校内でのOJTによる研修にシフトしております。その中で、初任者の課題や悩み等について相談できる場も設けているところでございます。 今後とも、若手教職員が抱える課題にも寄り添いながら、自信を持って教職の道を歩み続けることができる環境づくりに努めてまいりたいと考えております。 ○副議長(山口初實君) 堤議員-5番。 ◆5番(堤典子君) 教職というのは、子どもたちの笑顔であったり、子どもたちが、わかる喜びをあらわした時とか、そういった時に、本当にやりがいを感じるというか、そういう場面がたくさんある、そういう職業だと思います。学校の先生になって、うまくいかなくて自信を失って、そして教職の場を去っていく、そういう残念なことにならないように、しっかりとしたサポート体制、みんな悩みながら成長していったんだということを若い人たちにも伝えながら、そういう支え合う職場をつくっていただけるようによろしくお願いしたいと思います。 登下校の見守りを地域の人に引き受けてもらったり、夏休みの作品展の開催をPTAが中心となって、夜に親子で鑑賞できるよう取り組んでくれたりして、大変ありがたかったという声を聞きました。 学校側が直接地域にお願いしたり、保護者の方から提案があったり、様々ですが、教育現場の働き方に関しても、学校の方から地域や保護者に発信していくことが重要ではないかと思います。 一方で、いろいろ地域にお世話をかけることがあるので、教職員の負担軽減については言い出しにくいという学校もあるようです。 私は、学校が何でも抱え込まないで、周囲に率直に相談できる関係を築いていくことが重要ではないかと考えます。保護者や地域へ理解や協力をどう求めていくのか、お尋ねします。 ○副議長(山口初實君) 教育委員会教育長。 ◎教育委員会教育長(中崎謙司君) 教員の業務の削減は、これは学校だけで実現できるものではなく、これまでも保護者向けの情報誌、 PTA等の関係団体との会議などを通じまして、教員の時間外勤務の状況、あるいは学校での働き方改革について、理解や協力を求めてきたところでございます。 また、コミュニティスクールを導入しました小学校におきましては、保護者や地域の代表者と教員の業務削減をテーマに協議を行ったことで、地域の方が通学中の見守り活動や児童の体験学習に協力していただいた事例も報告されているところでございます。 今後も、教員の業務を削減し、子どもたち一人ひとりと向きあう時間を確保することが、子どもたちの健やかな成長につながるという認識を学校、家庭、地域が共有して、一体となって職場環境の改善に努めてまいりたいと考えております。 ○副議長(山口初實君) 堤議員-5番。 ◆5番(堤典子君) 子どもたちの健やかな成長のためということで、本当に地域、保護者、学校が協力して取り組めるようにしっかりやっていただきたいと思います。 (3)学校給食費の公会計化。 公立学校の学校給食費の徴収、管理に関わる教員の業務負担軽減を図るために、学校給食費については、公会計化及び地方公共団体による徴収を基本とすべきとされた中教審答申を受けて、文部科学省は2019年(令和元年)、「学校給食費の徴収に関する公会計化等の推進について」という通知を発出し、学校給食費の徴収・管理に関するガイドラインを公表しました。 今、県内での公会計化の状況はどうなっているのか、お尋ねします また、これを進めるうえでの課題は、どんなことでしょうか。 ○副議長(山口初實君) 教育委員会教育長。 ◎教育委員会教育長(中崎謙司君) 学校給食費を公会計としているのは、県内21市町のうち6市町でございまして、残りのうち、8市町は外部に徴収業務等を委託しておりまして、また7市町が公会計化に向けた準備、検討を進めている状況でございます。 なお、公会計の導入に当たっての課題といたしましては、システム開発等に要する経費や徴収、管理事務に係る人員の確保などが課題としてあります。 ○副議長(山口初實君) 堤議員-5番。 ◆5番(堤典子君) 今、課題について、お話がありましたけれども、実際公会計化された自治体では、教職員の負担が確実に減っているそうです。 ただし、導入の際に、一方的に進めるのではなく、事前の説明会で教職員によく周知し、移行期間を設け、ゆとりある導入を進めてほしいとの声を聞きました。移行期間の事務量が増えることから、児童生徒数の多い学校には、公会計に関わる職員の配置があれば、よりスムーズに進めることができるということです。 一方、公会計化されていない市で、毎月、各学校で集金した給食費を入金する際、硬貨取扱手数料が発生するため、職員室で硬貨を紙幣に両替しているという実態があります。市教委は、先ほど言われたように、公会計化のシステム導入には多額のコストがかかるため、導入できないとの立場だそうです。 各市町が公会計化の必要性を認識し、対処していくべきだと思いますけれども、県としての考えをお尋ねします。 ○副議長(山口初實君) 教育委員会教育長。 ◎教育委員会教育長(中崎謙司君) 国におきましては、学校の業務量負担軽減、あるいは保護者の利便性、そして会計の透明性向上等の観点から、公会計化につきましては推進しているところでございます。 県教育委員会といたしましても、その趣旨を踏まえ、学校給食費の公会計化を計画していない市町に対しましては、国が示したガイドラインを参考に公会計化の導入を図りますよう、引き続き働きかけてまいりたいと考えております。 ○副議長(山口初實君) 堤議員-5番。 ◆5番(堤典子君) よろしくお願いします。 3、移住定住につながる取組について。 (1)移住促進の取組。 地方回帰の動きや国の政策を受けて、首都圏や大阪以外の各県は移住に関する取組を強めています。 そんな中、本県への移住者も増えてきているようですが、本県への移住者の数、それから、その増加の要因はどこにあると考えているか、お尋ねします。 ○副議長(山口初實君) 地域振興部長。 ◎地域振興部長(早稲田智仁君) 本県への移住者数については、近年、増加傾向にあり、平成28年度は454人でありましたが、令和元年度は1,479人、令和2年度は1,452人、令和3年度は1,740人で過去最高となっております。 その要因としまして、平成28年度に、県内市町と協働運営する「ながさき移住サポートセンター」を設置して以降、市町における移住専用窓口設置等の相談体制の強化や移住支援サイト「ながさき移住ナビ」における情報発信の充実など、県と市町が連携して、様々な移住施策に取り組んだことが挙げられます。 また、近年では、情報通信技術の発達により、リモートワーク等の環境が進展していることや、コロナ禍を契機として、地方回帰の機運が高まっていることなども移住者の増加につながっていると考えております。 ○副議長(山口初實君) 堤議員-5番。 ◆5番(堤典子君) 今年度のUIターンに関する取組はどうなっているのか、お聞きします。 ○副議長(山口初實君) 地域振興部長。 ◎地域振興部長(早稲田智仁君) 今年度の主な取組としましては、近年、増加傾向にあるUターン者を呼び込むための県、市町による集中的なプロモーションの展開や、自然増にも寄与することが期待される子育て世代の移住促進に取り組むこととしております。 具体的には、本年11月から12月にかけて、Uターン促進キャンペーンを実施することとしており、市町と連携した移住相談会の開催や移住関連情報の発信を集中的に展開してまいります。 また、子育て世代への訴求のため、県内市町の子育て支援情報を移住支援サイト「ながさき移住ナビ」へ掲載し、情報発信を充実させるとともに、県が制作する「ながさき子育てブック」に移住者インタビュー等を追加し、都市部における移住相談会等において活用するなど、さらなる移住促進を図ってまいりたいと考えております。 ○副議長(山口初實君) 堤議員-5番。 ◆5番(堤典子君) 様々な取組によって移住が増えてきたということで、本当に連携した取組が功を奏していると思います。 一方で、地元にいる親世代に向けた働きかけも、もう少し必要ではないかと思っています。親世代から移住についての働きかけをしてもらうための情報提供について、県の取組をお尋ねします。 ○副議長(山口初實君) 地域振興部長。 ◎地域振興部長(早稲田智仁君) 県内に居住されるご家族やご友人などから、県外在住の本県出身者への情報提供は効果的であると考えております。 このため、県では、帰省時期である8月に、全世帯広報誌においてUIターンの特集記事を掲載するとともに、県政番組において移住支援制度等を周知したところであり、11月から実施するキャンペーンにおいても新聞広報を行うなど、デジタル情報に加え、紙媒体を活用した情報発信にも努めていくこととしております。 また、県民の皆様に対しては、より身近な市町からの発信も効果的であるため、市町の広報誌やホームページなどによる移住施策の発信も行っていただいているところであり、引き続き、市町と連携しながら、効果的な情報発信に取り組んでまいりたいと考えております。 ○副議長(山口初實君) 堤議員-5番。 ◆5番(堤典子君) 移住に関する最後の質問なんですが、各県、各市町が競って移住、定住の取組を進める中で、移住者に選ばれる自治体となるには、住民がどう関わるかという視点も大切ではないかと思っています。 人が人を呼び込む好循環を生み出す関係人口の創出について、県はどう考えるのか、お尋ねします。 ○副議長(山口初實君) 地域振興部長。 ◎地域振興部長(早稲田智仁君) 人と人とをつなぎながら移住を促進していくためには、将来的な移住につながる関係人口の拡大も必要であると考えております。 このため、県では、新しい多様な暮らし方の受入れに取り組む民間団体の「長崎・新たな暮らし方会議」とも連携しながら、関係人口の拡大などを推進することとしております。 具体的には、例えば、本県に興味、関心のある県外の方と県内各地で地域活性化活動を行っている方とをオンラインコミュニティでつなぎ、そこでつながった県外の方々に対し、実際に長崎でワーケーション等を経験してもらうことで、さらに本県への関心を高め、将来的な移住につなげる取組を行うこととしております。 このような施策を通して、人と人とのつながりをつくり、新しい多様な暮らしができる地域としての受入体制を整えながら、関係人口の創出や移住の促進に力を注いでまいりたいと考えております。 ○副議長(山口初實君) 堤議員-5番。 ◆5番(堤典子君) (2)地域おこし協力隊の取組。 今、地域おこし協力隊員が年々増えてきている状況かと思いますけれども、本県での受入れ状況や、それからどのような活動に、どのくらい従事しているのか、お尋ねします。 ○副議長(山口初實君) 地域振興部長。 ◎地域振興部長(早稲田智仁君) 地域おこし協力隊の受入れ状況でありますが、平成22年度に、はじめて県内で採用されてから、令和3年度末までに、県及び18市町において、264名の隊員が採用されております。 また、令和4年4月1日現在では、53人の隊員が県内各地で様々な活動を行っている状況であります。 具体的な活動内容としましては、例えば、農林水産業の活性化を目指し、地元食材を活かした特産品の開発や農水産加工品等のブランド化、販路の拡大のほか、移住促進及び観光振興を図るため、空き家対策や観光情報の発信など、地域の活性化に取り組んでいるところであります。 ○副議長(山口初實君) 堤議員-5番。 ◆5番(堤典子君) 多くの地域おこし協力隊員が様々な活動に取り組んでいるということをご紹介いただきました。 この地域おこし協力隊員が任務を終了した後、その地域に定住したり、起業したり、その地域の活性化に取り組むことも、この制度の目的であると思うんですけれども、それに向けた支援はどうなっているのか、お尋ねします。 ○副議長(山口初實君) 地域振興部長。 ◎地域振興部長(早稲田智仁君) 本県における地域おこし協力隊としての任期を終えた隊員の定住率については、令和3年度末で約78%であり、任期終了後は、例えば、ゲストハウスやカフェの開業、特産品の製造販売、地元観光業等への就業などをされております。 隊員の定住、起業対策としましては、隊員の受入れから育成、定着までを一貫して支援するため、県内隊員のOB、OGで構成する「長崎県地域おこし協力隊ネットワーク」が令和3年4月に設立されたところであります。 この団体では、現役隊員や市町職員向けの研修を行うとともに、業務のミスマッチを防止するための募集要領作成へのアドバイス、任務終了後の起業や創業等について、各種の支援制度の活用を含めた相談対応などを行っているところであります。 県としましては、こうした取組を通して、引き続き、ネットワーク団体や市町とも連携しながら、隊員の県内定着を進めてまいりたいと考えております。 ○副議長(山口初實君) 堤議員-5番。 ◆5番(堤典子君) 4、海岸漂着物対策について。 本県は、地形的に多くの漂着ごみが海岸に達する、そういう状況かと思いますけれども、海岸漂着物の現状はどうなっているのか、お尋ねします。 ○副議長(山口初實君) 県民生活環境部長。 ◎県民生活環境部長(貞方学君) 本県は、日本の最西端に位置し、海岸総延長が全国第2位という地理的特性から、毎年、多くのごみが漂着しております。特に、韓国や中国に近い離島地域では、外国由来のごみが多く漂着している状況でございます。 漂着ごみにつきましては、「長崎県海岸漂着物対策推進計画」に基づき、毎年度、県及び11市5町で2,000トン余りを回収しており、その8割を離島地域が占めております。 ○副議長(山口初實君) 堤議員-5番。 ◆5番(堤典子君) 大変な量のごみが漂着しているということですが、この漂着物の発生を抑える取組も大事かと思いますけれども、県でどういう取組をされているのか、お尋ねします。 ○副議長(山口初實君) 県民生活環境部長。 ◎県民生活環境部長(貞方学君) 発生抑制対策については、政府に対し、漂着ごみの抑制対策を関係国に求めるよう要望しているほか、多くの県民に漂着ごみの実態を認識していただき、ポイ捨て等をしないよう意識の醸成を図っております。 現在、近隣3県及び韓国南岸4自治体と連携し、日韓海峡漂着ごみ一斉清掃などに取り組んでいるほか、陸域ごみの発生抑制を図るため、海洋環境の専門家によるWebセミナーなど、海洋ごみ発生防止の普及啓発に取り組んでいるところでございます。 ○副議長(山口初實君) 堤議員-5番。 ◆5番(堤典子君) 5、林業政策について。 (1)本県林業の特色と課題。 本県の林業を担う人材の確保、それから森林整備は重要であると思うんですけれども、本県の林業の現状について、お尋ねします。 ○副議長(山口初實君) 農林部長。 ◎農林部長(綾香直芳君) 本県の林業は、水源涵養など、森林の公益的機能の発揮と木材生産の両立が可能となる搬出間伐を中心に森林整備を行っており、その整備面積及び木材生産量は年々増加しております。 今後、森林施業の集約化や高性能林業機械の活用などによる生産性の向上と、それを担う人材の確保が必要と考えており、林業の担い手については、林業機械等の技術習得体制や労災保険などの社会保障が整っている森林組合などの林業事業体への新規就業を進めているところでございます。 ○副議長(山口初實君) 堤議員-5番。 ◆5番(堤典子君) 林業の取組について、今答弁いただきましたけれども、今、全国の中山間地域で、自伐型林業という小さな林業が広がりを見せてきています。成熟した森林の伐採を少しずつ行うことで再造林までの期間を長くし、大型の林業機械を使わない小さな作業道を通して、環境負荷の少ない、小規模な森林の管理を行う取組です。 私は、この自伐型林業は、環境負荷低減だけではなく、木材生産において、森林を一斉に伐採することなく、長期にわたり、大きく、高品質な木材を継続的に生産することで、持続的な森林資源の利用につながるメリットがあると考えていますが、本県でも、こういった自伐型林業の導入に向けて検討を行ってはどうかと考えますが、県の考えをお尋ねします。 ○副議長(山口初實君) 農林部長。 ◎農林部長(綾香直芳君) 本県においては、自伐型林業の取組は進んでおりませんけれども、その理由として、整備する森林所有者の同意取得や木材の販路の確保などについて自ら行う必要があることに加え、特に、林業未経験者の場合、伐採や機械の取扱いなどの現場技術の習得が必要となることなどの課題があるためと考えております。 こうしたことから、県では、自伐型林業を志す方が今後出てきた場合には、機械の操作技術等に関する既存の研修受入れ等によって対応してまいりたいと考えております。 ○副議長(山口初實君) 堤議員-5番。 ◆5番(堤典子君) この件に関しては、林政課と何度かやりとりをさせていただいたんですけれども、課題がいろいろあるということで、この課題がクリアできるように、私も研究を重ねながら、また、お話をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 6、県民生活の安心安全について。 (1)行方不明者捜索等への警察犬の活用。 警察犬の活用の現状、また、出動できない場合もあるかと思いますけれども、そういったことについて、警察犬活用について、お尋ねをいたします。 ○副議長(山口初實君) 警務部長。 ◎警務部長(橋本真和君) 警察犬の活用例といたしましては、犯罪の現場に残された遺留品などの臭いを基にして、犯人や行方不明者等を発見する活動、また警備実施の現場におきまして、不審物の捜索に従事する活動などがございます。 令和4年1月から8月末までの嘱託警察犬の出動総数は34件、うち犯罪捜査が6件、行方不明者捜索が28件という状況でございます。 ○副議長(山口初實君) 堤議員-5番。 ◆5番(堤典子君) 警察犬については、3月定例会で中島浩介議員から、直轄警察犬の配置についてというご質問がありました。 その際、本県の警察犬は嘱託警察犬であると伺いましたけれども、出動する機会が多くあるということですが、出動できないことがあるとしたら、どんな場合なのか、お尋ねいたします。 ○副議長(山口初實君) 警務部長。 ◎警務部長(橋本真和君) 警察犬が出動できない場合でございますけれども、今、ご指摘ございましたとおり、本県で運用いたします警察犬は全て民間の嘱託でありまして、警察犬の指導手は民間の方でございますので、危険な犯罪現場への活動につきましては制約がございます。 また、警察犬の活動は、雨天や強風といった臭いの追跡が困難な現場の場合には、出動を見合わせることがございます。 ○副議長(山口初實君) 堤議員-5番。 ◆5番(堤典子君) (2)信号機のない横断歩道での一時停止。 信号機のない横断歩道の安全確保について、県警察の取組状況をお尋ねします。 ○副議長(山口初實君) 警務部長。 ◎警務部長(橋本真和君) 県警察の取組としましては、横断歩行者の保護に資する交通指導取締りを実施するほか、安全横断「手のひら運動」を推進しておりまして、自らの安全を守るための行動として、運転者に対して、手のひらを示して横断する意思を明確に伝えることなどを促す交通安全教育や広報啓発活動に努めております。 ○副議長(山口初實君) 堤議員-5番。 ◆5番(堤典子君) 信号機のない横断歩道での一時停止ということで、JAFの調査では、いつも長野県が全国で一番この停止率が高いということが言われています。 海外では、国によって違いがあるものの、イギリスとかカナダ、オーストリアなどは、横断歩道で歩行者がいるのに車が停止しないことはあり得ないと聞いています。 歩行者優先に対する運転者の意識を高めることが重要だと思います。歩行者がいる横断歩道での一時停止の徹底や停止線の直前で停止できるような速度での走行というのを進めていく必要があるかと思っています。 道路交通法も、そういうふうなことを示されていると思いますが、なかなかそこのところが徹底されていないのではないかと思っていますが、そのことについて、再度ご質問します。 ○副議長(山口初實君) 警務部長。 ◎警務部長(橋本真和君) 議員ご指摘のとおりでして、まだまだそこに関しましてドライバーの方の徹底がされていないというところもございますので、引き続き、ただいま答弁いたしました交通安全教育活動、取締りを推進していきたいと考えております。 ○副議長(山口初實君) 堤議員-5番。 ◆5番(堤典子君) シートベルトは、着用が義務化される前から本県は全国で一番きちんと着用していると、そういうことが言われていました。運手席、助手席はですね。後部座席はまだまだかと思いますけれども、やはり交通安全、そして、命を守るための様々な取組をこれからもしっかり進めていただきたいと思っています。 以上で、質問を終わります。 ありがとうございました。(拍手) ○副議長(山口初實君) 本日の会議は、これにて終了いたします。 9月20日は、定刻より本会議を開き、一般質問を続行いたします。 本日は、これをもって散会いたします。 ご苦労さまでした。     -午後3時47分 散会-...