長崎県議会 2022-03-18
03月18日－03号
令和 ４年 ３月 定例会令和４年３月定例会 令和４年３月１８日 議事日程 第５日
目－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ １ 開議 ２ 県政一般に対する質問 ３ 第６２号議案乃至第６４号議案一括上程 ４ 知事議案説明 ５
上程議案委員会付託 ６ 散会令和４年３月１８日（月曜日）出席議員（４５名） １番 宮本法広君 ２番 石本政弘君 ３番 赤木幸仁君 ４番 中村泰輔君 ５番 饗庭敦子君 ６番 堤 典子君 ７番 清川久義君 ９番 千住良治君 １０番 下条博文君 １１番 山下博史君 １２番 北村貴寿君 １３番 浦川基継君 １４番 久保田将誠君 １５番 中村一三君 １６番 宮島大典君 １７番 麻生 隆君 １８番 川崎祥司君 １９番 山口経正君 ２０番 吉村 洋君 ２１番 坂本 浩君 ２２番 深堀ひろし君 ２３番 大場博文君 ２４番 近藤智昭君 ２５番 宅島寿一君 ２６番 山本由夫君 ２７番 松本洋介君 ２８番 ごうまなみ君 ２９番 山本啓介君 ３０番 中島浩介君 ３１番 前田哲也君 ３２番 堀江ひとみ君 ３３番 溝口芙美雄君 ３４番 中山 功君 ３５番 小林克敏君 ３６番 山口初實君 ３７番 山田朋子君 ３８番 西川克己君 ３９番 浅田ますみ君 ４０番 外間雅広君 ４１番 徳永達也君 ４２番 中島廣義君 ４３番 瀬川光之君 ４４番 坂本智徳君 ４５番 田中愛国君 ４６番 八江利春君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－欠席議員（１名） ８番 坂口慎一君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため出席した者 知事 大石賢吾君 副知事 上田裕司君 副知事 平田 研君 統括監 柿本敏晶君 危機管理監 多田浩之君 企画部長 浦 真樹君 総務部長 大田 圭君 地域振興部長 早稲田智仁君
文化観光国際部長 中崎謙司君 県民生活環境部長 貞方 学君 福祉保健部長 寺原朋裕君 こども政策局長 田中紀久美君 産業労働部長 廣田義美君 水産部長 斎藤 晃君 農林部長 綾香直芳君 土木部長 奥田秀樹君 会計管理者 吉野ゆき子君 交通局長 太田彰幸君 地域振興部政策監 村山弘司君
文化観光国際部政策監 前川謙介君 産業労働部政策監 村田 誠君
教育委員会教育長 平田修三君
選挙管理委員会委員長 葺本昭晴君 代表監査委員 濱本磨毅穂君
人事委員会委員長 水上正博君 公安委員会委員 瀬戸牧子君 警察本部長 中村 亮君 監査事務局長 下田芳之君
人事委員会事務局長（
労働委員会事務局長併任） 大崎義郎君 教育次長 林田和喜君 財政課長 小林 純君 秘書課長 石田智久君
選挙管理委員会書記長 大塚英樹君 警察本部総務課長 車 康之君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議会事務局職員出席者 局長 松尾誠司君 次長兼総務課長 藤田昌三君 議事課長 川原孝行君 政務調査課長 濱口 孝君 議事課長補佐 永田貴紀君 議事課係長 山脇 卓君
議事課特別会計任用職員 天雨千代子君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ －午前１０時０分 開議－
○副議長（山口初實君） 皆さん、おはようございます。 ただいまから、本日の会議を開きます。 これより、昨日に引き続き、一般質問を行います。 大場議員－23番。
◆２３番（大場博文君） （拍手）〔登壇〕おはようございます。 それでは、通告に従いまして、一般質問をさせていただきます。 1．島原半島の振興について。 （1）島原道路について。 島原道路は、物理的に不利な半島の振興、活性化はもとより、災害時における避難、救急医療体制を支え、地域住民の生活の安心・安全を図るうえからも、大変重要な道路であります。 現在、諫早市の
諫早インターチェンジからの4.3キロメートル、雲仙市の旧愛野町周辺で約4キロメートル、南島原市深江町から北へ約12キロメートルが開通済みとなっており、残り区間は、ごく一部を除き、ほぼ全線が事業中となっております。 また、
諫早栗面インターチェンジからの延伸区間2.7キロメートルが本年5月下旬に開通予定であり、半島住民は、一日も早い完成、供用開始を願っております。 大石知事は、今回の選挙におきまして、島原道路の交通ネットワークの整備を実施すると公約されているところですが、今後の整備に向けた取組について、お尋ねをいたします。 （2）島原道路へ「道の駅」（休憩施設）の設置について。 現在、島原道路総延長約50キロメートルの間には、トイレ休憩する場所等がないということから、その休憩施設設置について、県、半島3市、その他関係団体により、協議が始められているとお聞きしております。 そこで、これまでどのような協議がなされ、また、設置に向けての県の考えをお尋ねいたします。 その中で、島原市は、島原市内への「道の駅」（休憩施設）の設置について前向きな考えを持たれていますが、県としては、どのように考えているのか、併せてお尋ねをいたします。 （3）
高速通信ネットワークの整備について。 現在、パソコンやスマートフォンなど通信サービスが普及し、それを支える大
容量通信ネットワークは、私たちの生活において欠くことのできない基盤になっています。 今後、さらになくてはならないインフラとして、ますます重要性が高くなると考えられます。 島原市は、雲仙・普賢岳噴火災害以降、民間の通信業者により、ケーブルテレビをはじめとした情報通信網の整備が進められてきました。 総務省の調査による令和2年度末時点の島原市における
光ファイバー利用可能世帯率は99.9％となっておりますが、一部の地区では、
高速通信サービスが受けられないとの声をお聞きしております。 現在、雲仙市や南島原市においては、
光ファイバー整備が進められており、今年度末には、市内全域における整備が完了するとのことですが、島原半島の均衡のとれた振興、発展のためには、島原市においても、市内全域において光ファイバーが整備される必要があると考えています。 そこで、この現状をご理解いただいたうえで、島原市における
光ファイバー整備促進についての対応をお願いしたいと思いますが、県の考えをお尋ねいたします。 （4）振興局の統合について。 今回、県は、平成20年に策定した「長崎県地方機関再編の基本方針」に基づく「
振興局見直し実施案」が、昨年10月に公表されました。 振興局は、県行政の中でも、より現場において実施することが必要な施策事業や、地域の方々に直に接しながら業務を行い、各地域の振興を進める重要な役割を担っております。 今回、「行政ニーズの多様化、複雑化等に対応していくため」、そして、「より機能的、専門的に対応するため、集約し、機動的で柔軟な組織体制を整備する」とあります。 ただ、集約となると、これまで以上に県との連携・協力が不可欠となるため、一定の振興局機能が必要と考えます。 そこで、来年度より具体的に進み出す中、今回の振興局再編での関係自治体との協議状況について、また、今後の統合へのスケジュールなどの取組について、お尋ねをいたします。 2．観光行政について。 （1）コロナ禍での県内観光施設への支援について。 1月初めからのオミクロン株の全国的な感染拡大による「第6波」の到来で、宿泊キャンペーンの停止、本県でも「
まん延防止等重点措置」が適用され、多くの宿泊キャンセルが発生するなど、大きな影響を受けています。 長崎県ホテル・旅館組合49軒中42軒の回答アンケートでは、1月から3月の期間で2万826件、7万8,751名のキャンセルが発生しております。特に、修学旅行においては、年度末を迎えることから、その延期はなく、ほぼ取消しの状態であります。 昨年のコロナ禍の状況と比較しても、多くの事業者がコロナ特別融資などで借入れが増大しています。コロナ禍において、宿泊業界に発生した負債比率は、全国約1,100件のアンケートの結果、平均528％と倒産危険水準まで悪化し、債務償還年数に至っては、平均17.5年と2年間の自粛期間を耐え忍んだ代償は非常に大きなものになっています。この状況は、本県でも同様の状況であります。 例え、売上げがコロナ前の水準に回復したとしても、17年間、返済を続けなければならない実情は、致命傷、瀕死の状態にあると言っても過言ではありません。この状況を何とか回復軌道に乗せるためには、波及効果の高い旅行キャンペーンが効果的であると考えていますが、その取組について、お尋ねをいたします。 また、キャンペーンを進めるうえで感染拡大防止対策などの安全・安心対策も重要であります。その取組についても併せてお願いをいたします。 （2）西九州新幹線開業の観光振興への活用について。 西九州新幹線長崎から武雄温泉間が、本年9月23日の開業が決定いたしました。当面は、武雄温泉駅で博多－武雄温泉間を運行する在来線特急列車と同じホームで乗換えを行う対面乗換方式となりますが、ともあれ、開通は何よりうれしいニュースであります。 この開通は、本県と福岡、中国、関西地区とのさらなる交流拡大をもたらし、本県の経済や観光振興の発展に大きく寄与するだけでなく、既に開業している鹿児島ルートと連携することにより、九州地域全体のさらなる浮揚に重要な役割が期待されています。 この開業を契機に、生活と観光の両面での開業効果を高め、本県の沿線各地に効果を拡大させるため、生活利便性の向上はもとより、観光ルートの新たな構築など、観光振興へつなげる必要があると考えています。 そこで、これら本県観光の振興につながる取組や考えについて、お尋ねをいたします。 （3）国民文化祭について。 令和7年度に「第40回国民文化祭」の本県開催が内定し、「第25回全国障害者芸術・文化祭」も同時開催されることが決定したところであります。この開催に当たっては、長崎県として特徴的な開催に向けた取組を期待するものであります。 本県は、古くから我が国における海外との交流の窓口であり、西洋と東洋が融合した独自の文化を育みながら発展してきた歴史を有するほか、多くの世界遺産や日本遺産、世界の記憶が登録されている地域であることから、「国民文化祭」の開催に当たっては、こうした本県の特性を最大限に活用することが必要と考えています。 また、検番など長崎の花街文化やおくんちなどを取り入れ、全国の都道府県展における入賞作品を一堂に集めて展示し、レベルアップを図ることが全国からの集客につながるものと思われます。 そこで、県として、どのような「国民文化祭」を目指していくのか、お尋ねをいたします。 また、中村知事から大石知事へと代わりましたが、本県における同大会の経済効果はもちろん、開催意義が大きいことは言うまでもありません。 この大会開催に向けた方針、考え方は変わらないのか、改めてお尋ねをいたします。 3．農業行政について。 （1）農地の基盤整備事業の予算確保と今後の取り組みについて。 本県において、農業は、重要産業の一つであることから、農地の基盤整備やかんがい施設の整備を積極的に推進しているところであり、地元農家も、農産物の生産性の向上を図るため、圃場整備事業に対して大きな期待を寄せています。 そのためにも、今後、圃場整備事業の着実な推進を図るために必要となる予算の確保が重要であります。 ただ、その予算は、ここ数年、補正予算の確保により何とか事業費を確保している状況にあります。やはり安定的な事業推進のためには、国に対して当初予算の十分な確保についての働きかけと、県としても当初予算の確保は必要と考えています。 そこで、県の考えについて、お尋ねをいたします。 また、今後の新規地区の見通しについても、併せてお尋ねをいたします。 （2）（株）エヌの状況と外国人材の現状、今後の取り組みについて。 県内の農業の生産現場においては、技能実習生を含めた外国人材が多数就労している状況であり、特に、県では、労働力不足を解消するため、「株式会社エヌ」による
特定技能外国人材の受入れを進めています。 農業において、労働力の確保が重要でありますが、
新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響で技能実習生や
特定技能外国人材の入国ができない状況が続いていることから、今後に向けた何らかの対応や対策が必要と考えております。 そこで、コロナ禍での外国人材の現状をお尋ねをいたします。 また、県では、特に、
特定技能外国人材の入国を進めていますが、それらの状況を踏まえ、今後の新たな人材確保に向け、多くの国を検討していく必要があると思いますが、どのように考えているのか、お尋ねをいたします。 （3）スマート農業への取り組みについて。 農業の現場では、依然として、人手に頼る作業や熟練者でなければできない作業が多く、省力化、人手の確保、負担の軽減が重要な課題となっております。本県の農業の現場でも高齢化が進み、後継者不足など、多くの課題を抱えております。 現在、多くの地域で、日本の農業技術に先端技術を駆使したスマート農業を活用することにより、農作業における省力・軽労化や新規就農者の確保や栽培技術力の継承等への取組が進められております。 スマート農業のメリットとしては、省力化による労力の軽減、データ活用による収穫のアップなどが挙げられます。 そこで、新規就農者や若い担い手に魅力ある農業にするため、本県のスマート農業への考えと取組について、お尋ねをいたします。 4．漁業行政について。 （1）コロナ禍での漁業支援について。 近年、漁業における漁獲量が減少し、このことが漁業従事者を減少させる一因となっております。 ここに
新型コロナウイルスや燃油高騰の影響もあり、より厳しい状況が見られます。 これまでも海底耕うん事業など対策が取られてきましたが、長期間にわたるこれらの状況から、今後も継続したさらなる事業の実施が必要と考えています。 そこで、現在の漁業の現状をどのように捉えているのか。また、それらへの対策について、どのように考えているのか、お尋ねをいたします。 （2）スマート漁業への取り組みについて。 水産庁は、ＩＣＴを活用して漁業活動や漁業環境の情報を収集し、適切な資源評価、管理を促進するとともに、生産活動の省力化や操業の効率化、漁獲物の高付加価値化により生産性を向上させるスマート水産業を推進しております。 これまでは、漁業者の経験や勘などで決めていたものを、漁場に関係するデータを活用し、安定した漁獲につなげることができますし、また、養殖においても、多くの収穫増が見込めるため、その活用が進められています。 漁業も漁獲量の減少、魚価の低迷や高齢化などにより、漁業従事者の減少傾向が止まりません。農業の分野と同様に、それらの課題解決のための対策が必要であり、先端技術を駆使したスマート漁業を活用した取組が必要ではないかと考えておりますが、本県のスマート漁業への考えと取組について、お尋ねをいたします。 5．人口減少対策について。 昨年、公表された令和2年国勢調査の結果、長崎市が全国ワースト3位となるなど、本県の人口減少に歯止めがかからない状況が続いています。今後、さらなる人口減少対策が望まれます。 （1）
移動理由アンケートについて。 このような中、県では、人口減少対策等に幅広く役立てるため、昨年3月から「
移動理由アンケート」を開始されました。開始から約1年が経過した現時点において、「
移動理由アンケート」はどのような状況なのか。また、それを踏まえて今後どのように取り組むのか、お尋ねをいたします。 （2）移住対策について。 社会減対策として移住対策も重要と考えておりますが、現在、県が取り組んでいる移住政策の現状についてもお尋ねをいたします。 （3）少子化対策（婚活）について。 近年、未婚化、晩婚化が進んでおり、結婚数の減少が少子化の主要因とも言われています。 そういった中、県は、少子化対策として未婚者に対する結婚支援や結婚への機運を高めるため、様々な支援を行う「長崎県
婚活サポートセンター」を今年1月に県庁に移転、リニューアルオープンさせました。 現在、このセンターを中心に婚活支援に取り組んでおられますが、これまでの成果について、お尋ねをいたします。 （4）県外大学生のＵターン就職について。 高校生の県内就職率は向上し、成果が上がっていますが、大学生は厳しい状況となっております。特に、県外進学大学生は、地元への愛着などから将来的にはＵターンの意向は持っていても、大学卒業時にＵターン就職する学生は、まだまだ少ない状況と思っております。 そこで、県外進学大学生のＵターン就職について、直近の実績や現状と、それに対する県の取組をお尋ねいたします。 以上で、壇上からの質問といたしますが、答弁の次第によりましては、対面演壇席より再質問をさせていただきます。
○副議長（山口初實君） 知事。
◎知事（大石賢吾君） 〔登壇〕大場議員のご質問にお答えいたします。 今後、島原道路の整備にどのように取り組むのかとのお尋ねですが、島原道路については、全体約50キロメートルのうち、これまでに19キロメートルを供用し、現在、県で４工区、国で1工区の整備を行っているところでございます。今年5月下旬には県で進めている長野栗面工区の供用を予定しております。 事業を円滑に進めるためは、地域の皆様の理解を得ながら、用地取得や地元調整を行うことが重要であるため、令和3年度から島原市と雲仙市より3名の職員を派遣していただいております。 また、特に道路予定地域に埋蔵文化財包蔵地が多くあることから、調査体制の強化のため、令和4年度には、
埋蔵文化財調査事務所を現地に設置することとしております。 引き続き、関係自治体の協力を得ながら、予算の確保に努め、早期完成に向けて取り組んでまいります。 次に、県としてどのような「国民文化祭」を目指していくのか、新知事になって開催に向けた方針に変更はないかとのお尋ねですが、令和7年度に本県で開催される「国民文化祭」、「全国障害者芸術・文化祭」について、現在、基本構想を策定しているところでありますが、開催に向けては、基本的には、これまでと変わらずに準備を進めてまいりたいと考えております。 県としましては、地域の特色ある文化芸術活動をさらに活発化し、離島をはじめ、地域に根づいた伝統文化や歴史文化など、本県ならではの多様な文化資源を磨き上げ、地域の魅力を国内外に広く発信して、観光振興やまちづくりにつなげていくとともに、文化芸術の振興を通した平和の発信や国際交流の推進の視点も盛り込み、県民一人ひとりが「おもてなし」の心で多くの皆様をお迎えできるよう、力を注いでまいります。 また、本県の将来を担う若者が「国民文化祭」の企画・立案や運営に自ら参画し、長崎県のよさに気づき、ふるさとへの誇りや長崎愛を醸成することで、若者が生き生きと暮らしたくなるまちづくりにつなげていきたいと考えております。 今後も、
新型コロナウイルス感染症の影響を受けた多くの文化芸術活動や、伝統文化等の継承を支援しながら、市町や関係団体の皆様と一緒になって、一過性とならない文化芸術活動の振興や交流人口の拡大を図ることにより、長崎県らしい国民文化祭の実現を目指してまいります。 残余のご質問につきましては、関係部局長から答弁させていただきます。
○副議長（山口初實君） 土木部長。
◎土木部長（奥田秀樹君） 島原道路の利用における「道の駅」の設置についてのお尋ねですが、島原道路のような無料の自動車専用道路における休憩施設については、全国的に
インターチェンジ周辺の道路に設置された「道の駅」が活用されています。 このことから、島原道路周辺の「道の駅」を含めた休憩施設の設置について、島原半島の3市及び民間団体とともに、現在、検討を行っています。 「道の駅」の設置については、市町等が主体的に行うものとされていますが、島原市長からも、ぜひ島原市内にというお話は、直接、私もお伺いしております。 「道の駅」は、休憩機能だけではなく、地方創生、観光を加速する拠点としての役割が期待される第3ステージに入っています。設置場所はもとより、目指す姿についても、沿線自治体とともに、しっかりと検討してまいります。
○議長（坂本智徳君） 企画部長。
◎企画部長（浦真樹君） 島原市における光ファイバーの整備促進についてのお尋ねであります。 光ファイバーなどの情報通信基盤につきましては、今後、一層加速化していくデジタル社会において、必要不可欠なインフラであり、政府が進める「
デジタル田園都市国家構想」におきましても、施策の一つとしてデジタル基盤の整備が盛り込まれているところであります。 県内における光ファイバーの整備につきましては、総務省の令和2年度二次補正予算におきまして、
光ファイバー整備に係る国の補助事業において、大幅な予算増額及び補助要件の緩和が措置されましたことから、光ファイバーの未整備地区を有する県内市町に対し、当該補助事業を活用した整備をお願いしてきたところであります。 これによりまして、一部の離島、二次離島を除く県内全域において、今年度、
光ファイバー整備が完了するものと認識をしておりましたけれども、今回、島原市の一部地域において、
高速通信サービスが受けられないとのご指摘でありますので、改めて島原市へ現状の確認をお願いいたしますとともに、必要な対応について、今後、協議をしてまいりたいと考えております。
○副議長（山口初實君） 総務部長。
◎総務部長（大田圭君） 島原半島の振興のうち、振興局再編につきまして、関係自治体との協議状況及び今後のスケジュールとのお尋ねでございます。 振興局の見直し実施計画の策定に当たりましては、関係市町等から農業の基盤整備への配慮を求めるご意見のほか、災害対応への影響を懸念するご意見などをいただいたところでございます。 そこで、保健所や農業普及部門などに加えまして、農業農村整備事業の推進機能を現地に存置をするということとしたほか、土木の維持管理事務所の体制強化等を行うことといたしまして、関係市町からも見直しについて、ご理解をいただいたというふうに認識しております。 現在、新設する県南振興局の庁舎整備に向けまして、設計の発注の準備を進めているところでありまして、来年度から設計に着手のうえ、令和6年度頃から建設工事を開始しまして、令和8年度頃の集約・移転を目指してまいります。
○副議長（山口初實君）
文化観光国際部長。
◎
文化観光国際部長（中崎謙司君） 私の方から観光関係で、2点お答えさせていただきます。 まず、観光産業の回復に必要な旅行キャンペーンの取組内容はとのお尋ねでございます。 観光キャンペーン「ふるさとで“心呼吸”の旅」につきましては、コロナの感染拡大を受け、1月24日から停止しておりましたが、重点措置解除後の病床使用率の改善や、ワクチン接種率の上昇などを総合的に判断いたしまして、3月14日から県民の皆様を対象に再開し、期間につきましても4月28日まで延長したところでございます。 長引くコロナ禍によりまして、観光関連産業は甚大な影響を受けておりまして、本キャンペーンの利用促進を図ることで旅行需要の回復につなげてまいります。 また、キャンペーンの実施に当たりましては、感染防止策を講じることが不可欠であると考えておりますので、引き続き、第三者認証制度の運用を行いますとともに、利用者に対しましても、感染防止対策の徹底を呼びかけることで、安全・安心な受入れ環境を維持してまいります。 次に、新幹線開業効果を拡大させるための観光振興につながる取組についてのお尋ねでございます。 新幹線の開業効果を最大限に高め、県内各地へ波及・拡大させる必要がありますことから、開業を契機とした観光振興の取組は重要であると考えております。 その具体的な取組といたしましては、新幹線を活用しました周遊型旅行商品の造成支援や、諫早駅発着の島原半島ツアー商品への支援のほか、着地型旅行商品販売サイト「ＶＩＳＩＴながさき」や、「佐賀・長崎ディスティネーションキャンペーン」で周遊型旅行商品の販売促進などに取り組んでいくこととしております。 さらに、開業前後における集中的なデジタルプロモーションや、全国ネットの情報番組の誘致にも取り組むなど、市町や関係団体と連携しながら、開業に向けて効果的な誘客対策を講じてまいります。
○議長（坂本智徳君） 農林部長。
◎農林部長（綾香直芳君） 私の方から農業行政について、4点お答えをさせていただきます。 まず、農地の基盤整備事業予算の確保に対する県の考えと、今後の新規地区の見通しについてのお尋ねですが、農地の基盤整備は、生産性の向上や担い手の確保を図るうえで極めて有効な事業であり、事業の計画的な推進のためには、国の当初予算において、その必要額が十分に確保されることが何より重要と認識しております。 そのため、県としましては、昨年6月の政府施策要望をはじめ、7月と11月に国に対し要望を行い、さらに、3月8日にも関係団体とともに、金子農林水産大臣へ直接、要望を行ったところです。 引き続き、国の当初予算の確保と本県への重点配分について、あらゆる機会を捉えて国に強く働きかけてまいります。 また、今後の新規地区の予定につきましては、令和4年度に島原市の中原・寺中地区など3地区、令和5年度に長与岡地区など3地区の採択に向けて準備を進めており、令和6年度以降も県下13地区において計画の推進を図っているところであります。 今後も、市町や関係団体と連携をし、早期の事業着手に向けて地域の合意形成を進めてまいります。 次に、コロナ禍での
特定技能外国人材の現状についてのお尋ねですが、令和2年2月以降、入国制限が続き、新たな外国人材の確保が難しい状況が続く中、「株式会社エヌ」では、現在、63名の外国人材を受け入れ、農業分野では、島原地域41名、県央地域11名など、合わせて57名、水産分野では、上五島地域と対馬地域で6名を派遣しているところです。 こうした中、本年3月から入国制限の見直しが行われ、一定期間の検疫施設等での待機などを条件に入国が認められることとなったことから、「エヌ」において在留資格取得済みの112名の受入れ準備を新たに進めており、早ければ今月中にも一部の外国人材の入国が再開される見込みとなっております。 次に、今後の新たな外国人材の確保に向け、多くの国を検討していく必要があるのではないかとのお尋ねですが、「株式会社エヌ」では、これまでカンボジアとインドネシアの2か国を中心に受入れを進めておりますが、安定して外国人材を確保していくためには、リスク管理の面からも、これら以外の複数の国からの受入れも必要と考え、現在、ベトナムやフィリピンなどから幅広く人材確保ができるよう、協議を進めているところでございます。 次に、本県のスマート農業に対する考えと取組についてのお尋ねですが、スマート農業の推進については、農業者の所得向上や産地の維持拡大を図るための重要な施策と考えており、令和3年3月に、「長崎県スマート農業推進方針」を策定し、推進体制の整備や研修会等の開催による人材育成、産地での実証等に取り組んでまいりました。 その結果、島原半島では、防除用ドローンの導入により、農薬の散布時間が約8割削減された事例や、自動操舵トラクターの導入により、耕うん時間が約5割削減となった事例のほか、平戸市のいちご栽培では、環境制御技術の導入により、10アール当たりの収穫量が全国平均の3倍となるなど、県内各地でスマート農業の取組成果があらわれてきております。 今後は、若い世代を中心にスマート機器の導入を推進し、中堅や中高年層など様々な世代へ普及拡大をさせることにより、快適でもうかる農業を実現してまいりたいと考えております。
○副議長（山口初實君） 水産部長。
◎水産部長（斎藤晃君） 漁業行政について、２点お答えさせていただきます。 現在の漁業の現状をどのように捉え、その対策をどのように考えるのかとのお尋ねですが、漁業経営は、資源動向などの外部要因に左右されやすい環境に置かれておりますが、これに加え、
新型コロナウイルスの感染拡大、さらには、昨年からの燃油価格の急騰により、本県漁業者は大変厳しい状況にあると認識しております。 コロナ対策といたしましては、水産物の荷動きを活発化させるため、量販店等における販売促進に取り組んできたところであり、今後は、ネット通販サイトを活用した水産物の利用拡大に継続して取り組んでまいりたいと考えております。 また、燃油高騰対策としましては、漁業者が国の漁業経営セーフティーネットに加入する際に必要となる積立金の一部を支援することとしております。 さらに、漁業経営の強化につながる海底耕うん事業については、引き続き取り組むなど、漁業者の実情を踏まえ、適時適切な対策を講じてまいります。 次に、スマート漁業に対する取組についてのお尋ねですが、水産業は、資源の変動や社会情勢の変化による影響を受けやすく、経営が不安定となることから、スマート漁業の推進により、適正な資源管理や操業効率化等による生産性の向上に結びつけていく必要があると考えております。 このため、現在、漁業、養殖業、資源管理、流通・販売の4分野において、生産者や関係機関参画の下、それぞれの課題解決に向けたＩＣＴ等の利活用について、所要の準備や検討を進めるとともに、最先端漁労機器の導入支援などを行っているところでございます。 引き続き、各分野間での情報共有と関係者との連携を図りながら、スマート水産業の普及に努めてまいります。
○副議長（山口初實君） 県民生活環境部長。
◎県民生活環境部長（貞方学君） 「
移動理由アンケート」について、現時点においてどのような状況なのか、それを踏まえて今後どのように取り組むのかとのお尋ねでございます。 「
移動理由アンケート」につきましては、現時点において、昨年3月から8月に回収した調査票を集計し、分析を行っているところであります。 この期間の回答者数は、転入、転出合わせまして約2万3,000人、移動者総数に対する回答率は、約37％という結果となっております。 その概要といたしましては、県外からの転入者については、多い順に、男性が、転勤、就職、転職、女性が、家族の都合、就職となっております。 また、県外への転出者については、男性が、転勤、就職、進学、女性が、家族の都合、就職、進学という結果になっておりまして、移動の実態を改めてデータとして把握できたところでございます。 しかしながら、あくまで6か月分のデータであることから、より正確な実態を反映できるよう、引き続き、年間を通したデータの蓄積を進めるとともに、県の各部局や市町と情報共有を図りながら、具体的な社会減のさらなる分析を踏まえ、効果的な人口減少対策につながるよう取り組んでまいります。
○議長（坂本智徳君） 地域振興部長。
◎地域振興部長（早稲田智仁君） 私から移住対策について、お答えいたします。 現在、県が取り組んでいる移住政策の取組状況についてのお尋ねであります。 県においては、これまで市町とも連携して、「ながさき移住サポートセンター」を核とした就職等の支援や、ＳＮＳなど情報発信の強化などに取り組んでまいりました。 その結果、移住者は増加傾向となり、今年度12月末までの実績は、前年度同期と比べ、1.2倍の約1,200人となったところであります。 特に、本県出身者が多い福岡県や東京都からの移住者が全体の4割程度を占め、Ｕターン者が1.4倍と大きく伸びております。 そのため、令和4年度においては、「Ｕターン促進キャンペーン」として、市町や民間企業などと連携し、時期を定めて関連施策を集中的に展開することとしております。 また、20歳から40歳台の子育て世代が移住者全体の56％を占め、増加傾向にあることから、子育て世代の移住促進策にも積極的に取り組む必要があると考えております。 さらに、移住後の転職先については、医療や福祉など、これまでの経験を活かせる職業を希望される傾向にあるため、ニーズに合った求人情報等を効率的に発信できるよう、移住施策のデジタル化を推進し、今後の展開に活かしてまいります。
○副議長（山口初實君） こども政策局長。
◎こども政策局長（田中紀久美君） 婚活支援について、これまでの取組の成果はとのお尋ねでございます。 県では、「長崎県
婚活サポートセンター」を中心に、未婚者への出会いの機会の提供に取り組んでおりますが、「お見合いシステム」については、会員数が2,400名を超え、今年度の成婚数も2月末現在で89組と大きく伸びております。 また、昨年10月に自宅閲覧機能を追加したところ、引き合わせの申込件数、引き合わせの数、交際をはじめたカップルの数が、いずれも改修前に比べ2倍以上になるなど、今後、成婚数のさらなる増加が期待できる状況となっております。 加えて、今年度から市町とともに地域の結婚応援機運を高めるため、婚活支援を広めるコーディネーターの配置を進めており、地域における婚活支援の取組をさらに広めてまいります。 今後も、市町、地域や企業との連携をより一層深め、未婚者への出会い機会の提供とともに、機運醸成を進め、成婚数増加につなげてまいりたいと考えております。
○副議長（山口初實君） 産業労働部政策監。
◎産業労働部政策監（村田誠君） 県外大学生のＵターン就職の現状と県の取組についてのお尋ねでございます。 県外進学者のＵターン就職者数につきましては、本県からの進学者が多い福岡県と首都圏の主要大学に照会して、約70大学から回答を得ており、令和2年度の実績は233人と、前年度から27人の増となっております。 県外大学へ進学後、そのまま県外で就職をする理由としては、給与面の差などの様々な要因に加え、県内企業の存在や魅力が知られていないということも課題であり、県内就職応援サイト「Ｎなび」などにより、県内企業の魅力を届けているものの、十分ではないというふうに認識をしております。 このため、令和3年度は、大手就職ナビサイトを活用し、本県出身学生に対するダイレクトメールなどにより、県内就職支援情報を提供したところ、オンライン企業説明会への県外学生の参加延べ数が、令和2年度の117人から令和3年度は577人と大幅に増加するなど、効果が上がってきているところであり、今後とも、様々な工夫をしながら、効果的な県外大学生のＵターン就職対策に力を入れてまいります。
○副議長（山口初實君） 大場議員－23番。
◆２３番（大場博文君） ご答弁ありがとうございました。 若干ですが、再質問をさせていただきたいと思います。 まず、島原道路についてでありますが、知事、前向きな答弁をありがとうございました。島原道路の全線開通、早期開通は、島原半島全市民の願いでありますので、よく私も市民の皆様から聞かれます。「県議、いつ、私たちはこの道路を利用できるんだ」というふうな声をよく聞きます。 今、工事がどんどん進んでいまして、目に見える形で諫早も、また、島原半島の整備も進んでおりまして、住民の期待は、そのように高まっておりますので、ぜひ、今後も引き続きよろしくお願いをしたいと思います。 それに併せて、先ほど土木部長から答弁がありました島原市への「道の駅」の設置の件ですが、島原市は、非常に前向きに設置をしたいというふうに考えておりますので、県としても、その支援をぜひお願いしたいと思っております。 その理由といたしましては、島原道路は、全線約50キロと長い距離になりますけれども、全線が開通した時には、その間において、そのような休憩施設、また、トイレ施設等々がないというのが大きな理由であります。 島原市が望まれる理由は、島原市で、現在、深江町までとなっておりますが、島原半島とすれば、昨日も質問があったように、南線、南の方へまでもぜひ島原道路は延ばしていただきたいと半島としての希望があります。そうなった場合には、ちょうど諫早から南島原市、そうなると距離的には島原市がちょうど中間点に当たるところでもありますし、海の玄関口ともなります。 また、観光、いろんな立場が、いろんな設備等々の観光にも利用できる。農産物も非常にとれる地域でもあって、そういったところがいろいろ活用できるのではないかと、島原市は、そういうふうなことで前向きに捉えております。 先ほど答弁がありましたように、「道の駅」設置自体は、関係自治体が設置するものでありますけれども、島原市がそういうふうに前向きな考えでありますので、その辺はぜひ県としても後押しといいますか、支援をお願いしたいと思いますが、改めてその考えについて、お尋ねをいたします。
○副議長（山口初實君） 土木部長。
◎土木部長（奥田秀樹君） 「道の駅」の設置については、先ほど申し上げましたが、市町が主体になりますけれども、道路管理者としても、これはしっかり検討する必要がございますので、一体となって検討してまいります。
○副議長（山口初實君） 大場議員－23番。
◆２３番（大場博文君） ぜひお願いしたいと思います。 また、その機能の中で今後予想されますのが、単なる道路機能ではなくて、休憩施設ではなくて、人が動けば、今はトイレもありますし、また、電源供給用のステーションであるとか、そういった機能も検討が必要となってくるかと思いますので、併せてそういったものも含めてぜひご協議をいただければと思いますので、よろしくお願いをいたします。 次に、
高速通信ネットワークの整備についてであります。 今、島原半島と、あと島原市の状況は、先ほど壇上で述べたとおりであります。島原市が独自で調査をしたところ、一部、そういった高速通信が使えないところがあるというふうなことで、島原市も国の方と直にそういった協議をされた経緯がありますが、なかなか工事主体とすれば民間事業者が主になるということから、非常に厳しい状況であるというふうに認識をされております。 島原市がそのように思っている理由の一つとして、市内の光ファイバーが使えない地域、これは九州、全国でも有数の企業がありまして、その企業が光ファイバーを使えないがために事業に支障を来していると、作業をする時に、要はコンピュータウイルスが入り込んで、その作業がたびたびストップをしていると。 その企業によりますと、それが生命線でありますので、それが使えない状況であると、将来、企業移転を考えなければならないというふうな状況であります。年商も100億円を超える、島原市内としては有数な、非常に大切な企業でありまして、島原市もその辺は重要に考えております。 先ほど、99.9％とありましたが、実際の感覚としては、そうなのかなというふうな思いがありますので、その辺はぜひ島原市と先ほど答弁がありましたように協議をしていただいて、何らかの働きかけを、活用できるものがあれば、ぜひ前向きにですね。 何せ、今年度、両市がどこでも利用できる形になるものですから、島原市としては、一つ取り残されてはいけないというふうな思いもあります。 今後、情報通信系の企業の誘致であるとか、そういったものも見据えてのまちづくりを考えられておりますので、私としても、ぜひその辺の手助けといいますか、島原市との協議を進めていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 次に、観光行政の中で、コロナ禍の県内観光施設の支援についてであります。 県のキャンペーンについては、ありがとうございました。質問をつくった時は、もうはじまっておりまして、関係の皆様から非常にありがたいという声をお聞きをしております。 現状とすれば、施設的には非常に厳しいと、このアンケートが、県内のアンケートと、先ほど、全国の1,100件と。これ、全国旅館・ホテル衛生同業組合連合会青年部が取られたのが去年の12月のアンケートでありまして、もうそれから、さらにまん延防止が全国的に広がった段階では、それよりもさらに厳しい状況になっているということでありますので、このキャンペーンが、まずは足がかりとなって、そういうふうに軌道に乗せることとして、ぜひやっていただいてますので、うまく回るような形でご支援をいただければと思います。 県のキャンペーンと、つい先日、国の方としても、もう一つの両輪でありますＧｏＴｏの再開に向けた情報的なものが出てまいりました。私も、今、情報収集をしておりますが、なかなかこれといった詳しい内容が伝わってきません。 そこで、県としても、今そういった国のＧｏＴｏの動きについて何か情報をお持ちでしたら、ぜひお聞かせいただきたいと思います。
○副議長（山口初實君）
文化観光国際部長。
◎
文化観光国際部長（中崎謙司君） 一昨日の首相の記者会見の中で、ＧｏＴｏの予算を使った都道府県独自の県内旅行割引を支援する県民割りについて、4月1日から地域ブロックへ拡大するという発言がございました。これは先ほど答弁しました県民限定の“心呼吸”の旅が九州ブロックに拡大することができるようになるということでございます。 その後、国の方から連絡もございまして、詳細な制度設計は今詰めているということでございますので、今、九州各県と情報交換をしているところでございます。 ただ、実施に当たりましては、福岡県をはじめ、九州各県の感染状況を十分に勘案したうえで、対応については検討してまいりたいと思っています。 それから、全国を対象にしましたＧｏＴｏトラベルの再開に関しましては、引き続き、注意深く検討していくという発言でございますので、これにつきましては国の動向をしっかりと注視してまいりたいと考えております。
○副議長（山口初實君） 大場議員－23番。
◆２３番（大場博文君） 情報が入りましたら、またお知らせいただければと思います。また、私の方でも、そういった情報が入りましたら、お知らせをしていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 そこでまた重要なのが、県のキャンペーン、ＧｏＴｏがはじまるまで、要は、切れ目のない事業運営といいますか、そういったのが重要でありますので、その辺も頭にぜひ入れていただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。 本当に県内の各施設等々、非常に厳しい状況であります。昨年から本県とすればステップアップ事業であるとか、そういったもので直接給付的な事業を立ち上げていただきました。これは全国でも非常に評価の高い事業というふうにお聞きをいたしておりますが、さらに、そういったものも含めて、今後、回復軌道に乗せて、何とかコロナ禍において、先ほど言った厳しい状況が脱せるような形での事業運営を、施策をお願いしたいと思います。 それに併せて、観光と、昨日もありましたように、飲食業以外の事業者、こちらの方も耐え忍んで、本当に歯を食いしばって耐え忍んでいらっしゃいますので、そういった対策も併せてお願いしたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。 次に、農業行政についてであります。 基盤整備の、先ほどありましたように、国の予算確保を要望するのは、ぜひお願いしたいところでありますが、それに併せて県の予算もしっかりとつけていく、そういったことが大事だと思いますので、その辺はお願いしたいと思いますが、部長、いかがでしょうか。
○副議長（山口初實君） 農林部長。
◎農林部長（綾香直芳君） 国の予算と併せて、県の予算の方も、今現在、地元の要望について100％、予算計上できておりますので、計画的に進捗しておりますので、今後も、国の予算、県の予算、併せてしっかり確保していくように努めてまいりたいと考えております。
○副議長（山口初實君） 大場議員－23番。
◆２３番（大場博文君） ぜひお願いいたします。予算確保がなぜ重要かといいますと、圃場整備事業、工事期間を決めてしまいますと、農家さんはその期間、仕事ができない。要は、収入も非常に限定的になるということですので、その予算をつけて工事を期間中にしっかりと行っていくということが重要でございますので、そういったことで予算を獲得して、しっかりと圃場整備を整えながら、収穫アップ、そういったことにつながるような圃場整備、これはぜひ新規地区を含めて進めていただきたいと思います。 最後に、人口減少対策であります。 先ほど、アンケートを取られて半年のデータしかないということですので、その中でもいろいろ見えてきた部分があると思います。しっかりとデータを取られて、それを施策の中に落とし込んでいく、要は、それを施策に活用していくことが重要でありますし、また、これと、その得たデータを各自治体、市町であるとか、そういったところと共有していく、先ほど申し上げられたとおりだと思いますので、その辺は十分活用いただいて、本県の人口減少に歯止めがかかるような施策、立案を各部局にお願いしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 以上で、質問を終わります。（拍手）
○副議長（山口初實君） これより、しばらく休憩いたします。 会議は、11時15分から再開をいたします。 －午前１０時５８分 休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ －午前１１時１５分 再開－
○議長（坂本智徳君） 会議を再開いたします。 引き続き、一般質問を行います。 小林議員－35番。
◆３５番（小林克敏君） （拍手）〔登壇〕皆さん、こんにちは。 自由民主党・県民会議会派、大村市選出、小林克敏でございます。 コロナ感染がなかなか収まらず、再び心配が広がってきました。一日も早い収束をお祈り申し上げたいと思います。 さて、本日も、傍聴席には、いつもながら、たくさんの皆様にお越しを賜り、大変恐縮に存じております。足元のお悪い中、しかも風まで吹く中、ご多用の中を本当にありがとうございます。心から感謝を込めて、皆様にお礼を申し上げる次第であります。ありがとうございました。 1、知事の政治姿勢について。 （1）立候補の経緯から当選までを振り返って。 ①選挙結果について。 さて、ご承知のように、先月2月20日、知事選挙が行われ、異例の大接戦の中、なんと541票の僅少差をもって、中村県政から新たに大石県政が誕生するという大きな転換期を迎えたのであります。 そこで、この僅少差で知事に就任されたことを、大石知事はどのように受け止めておられるのか、まず、お尋ねをいたしたいと思います。
○議長（坂本智徳君） 知事。
◎知事（大石賢吾君） 〔登壇〕小林議員のご質問にお答えいたします。 私は、知事選挙において世代交代を掲げましたが、中村前知事が、3期12年にわたり取り組んでこられた実績を評価し、支持する意見も多くあったものと思っております。その結果が、選挙結果にあらわれているものと考えています。 多くの県民の皆様が、私への期待を寄せられた一方、前知事に投票された方も多くおられたことから、重責を感じるとともに、これから県政を運営するに当たっては、多くの県民の皆様のご理解、ご支援を得られるよう努めてまいりたいと考えています。 これまで築いてこられた県政運営の方向性について、継続すべきは継承し、行動力を活かし、スピード感と新たな視点、発想を吹き込み、県政をさらに活性化、発展させるために、全身全霊をかけて取り組む所存でございます。 以後のご質問につきましては、自席から答弁させていただきます。
○議長（坂本智徳君） 小林議員－35番。
◆３５番（小林克敏君） では、質問通告に従い、お尋ねいたします。 ②知事選に立候補するに至った経緯と当時の状況（知事の経歴等）。 大石知事、まさかあなたが知事となって、この県議会本会議場であなたに質問するなど、夢にも考えたことはありませんでした。 今から3年前ぐらい、あなたは私の事業所に尋ねてこられました。覚えていますか。 五島出身として衆議院3区から出馬を考えているので、応援してもらいたいなどの話がありました。 それから何回か東京でも会う機会があり、国政を目指す意欲に変わりがないことを感じていましたが、昨年10月の衆議院総選挙で、地元3区からではなく、衆議院1区から立候補したいと応募したことに驚き、選考から外れると、次は2区に応募したと聞いて、さらに驚きました。 今、あなたは、長崎県民130万人のリーダーであり、8代目の知事に就任されたのであります。だからこそ、あなたの政治姿勢として、1区で手を挙げ、だめだったら次は2区に手を挙げる。1区は都市型、2区は農村型の選挙区、全く選挙地盤と有権者の背景も異なる。そんな選挙区を転々と立候補するようなことは、正直、理解できません。 知事のことを知り、理解するうえでも、なぜ、このようなことになるのか、聞きたいと思います。お答えをいただきたいと思います。
○議長（坂本智徳君） 知事。
◎知事（大石賢吾君） お答えいたします。 まず、私が、なぜ政治家を目指したのかというところでございますが、医師として働く中で、地域の中で暮らす方々で、医療だけでは救うことができない、そのようなケースを多く経験をしたことで、まず、公助のあり方、行政の支援のあり方を根本的に変えなくてはいけないと、そう思ったことがきっかけでございました。 それをしっかりと実現するために、まず国に、国政でしっかりとそういった政策を進めていくと、そういう観点から、まず、議員がおっしゃったような国政にチャレンジをしておったところでございます。 今回、知事選挙ということで、国政ではなく、県政に視点を変えているわけでございますけれども、その大もとの政治家を志した目的というところは全く変わっておりませんで、この長崎県という行政区域の中ではありますが、やはりこの長崎県、私のふるさとでございます。この長崎県のためにしっかりと力を尽くして、県民の皆様が安心・安全に暮らせる社会づくりのために力を尽くしたいと、その思いから、今回の知事選挙に立候補した経緯がございます。
○議長（坂本智徳君） 小林議員－35番。
◆３５番（小林克敏君） 大石知事、あなたは順番を何か間違ったんじゃないか、答えを書いてもらっているものを、私はそんなことを聞いていないんだよ。もっと、聞いたことに正しく、誠実に答えないとだめですよ。 私が聞いていることは、まず、あなたは3区に出たいと思っておったんです。そうすると、今言ったように1区から出るということでびっくりした。さらにもっと驚いたのは2区からも出ると、こういう選挙区を、都市型、農村型とか、いろいろあるのに、そういういろんな背景を考えても、なかなか理解できないんだと、なんでそんなことをされているのかということを率直に聞きたいと。 あなたが、今言うように、いいですか。8代目の知事になられたわけですよ。我々県議会議員としても、あなたの人柄、あなたの政治姿勢、あなたの考え方を正しく理解をし、本当に我々長崎県民のリーダーとして頑張ってもらいたい、そういう気持ちの中で、そんな気持ちがあるわけです。ちゃんと正しく答えんと、時間がないよ。
○議長（坂本智徳君） 知事。
◎知事（大石賢吾君） 1区、2区と選挙区が変わったということについてのご質問でございました。 私が、地縁、血縁があったところで、国政にしっかりと力を尽くしたいと思っていたところから、まず、1区でチャンスがあったということで、1区に手を挙げさせていただきました。 結果として、ご縁がなかったというところでございますけれども、2区でまたそういったチャンスがあったということで、私は、妻の母の地元が小浜でございます。2区とまた血縁があったと、地縁があったということで、2区の方で、その機会にチャレンジをさせていただいたという経緯でございます。
○議長（坂本智徳君） 小林議員－35番。
◆３５番（小林克敏君） なかなかですね、1区も知り合いがいた、2区もいた、3区は小林さんがいた、こういうことじゃないかと思うんだけれども、私は、あなたから捨てられて、あなたは1区、2区、さまよったわけだな。 なかなかね、こういう、今までいろんな人を見てきた。政治家になるためには、いろんな手段とか、いろいろあるけれども、こんなことはあんまりないんですよ。 もうちょっとね、そうやって、あなたは今、知事になったわけだから、1区で出たのはこういう気持ち、2区で出たのはこういう気持ち、3区で小林を振ったのはこういう気持ちとか、こんなことをはっきり、明確に正しく、正直に話をした方が、あなたはこれから大きく成長されるのではないかと思います。このことは、非常に不思議に思っている。いろいろと、あなたを理解するうえにおいて、非常に不思議に思っている方もたくさんいらっしゃる。これからしっかり、その辺のところの論理性を、やっぱり積み重ねていっていただきたいと、こう思っておりますので、よろしくお願いします。 それから、知事、あなたはね、あなたを知事なんて呼べるのは、なんかこう、やっと出るようになったな、私も。 知事、あなたは、出馬表明時から、そして知事就任後も一貫して、「霞が関にいても、いつも故郷のことを思い、いつの日か長崎に帰り、長崎のために恩返しをしたい」とＳＮＳで述べているが、この発信は一体どんな意味ですか。「ふるさと長崎に貢献したい、ふるさと長崎のために選挙に立ち上がる」という県民に向けたあなたのメッセージですか、お尋ねをいたします。
○議長（坂本智徳君） 知事。
◎知事（大石賢吾君） 詳細にどの発信かということが定かではないので、はっきりと申し上げることはできませんが、私の率直なふるさとへの思いを述べたものだと認識しております。
○議長（坂本智徳君） 小林議員－35番。
◆３５番（小林克敏君） これ、わかりますか。これ、わかりますか。知事、あなたのＳＮＳだよ。「霞が関にいても、いつもふるさとのことを思い、いつの日か長崎に帰り、長崎に恩返しをしたい」と、これを、選挙に立候補するその時から、当選された今でも、これをあなたはＳＮＳで流していることを知らないんですか。 しかも、これを、あなたが自分の何なのかというところについても明確にお答えができないということは、一体何なんですか。ちょっと、もう一回やり直し。
○議長（坂本智徳君） 知事。
◎知事（大石賢吾君） その動画につきましては、私、先ほど申し上げたとおり、私がふるさとを思って帰るということをお話した内容でございます。
○議長（坂本智徳君） 小林議員－35番。
◆３５番（小林克敏君） 知事ね、もうちょっと正直な話をしてもらいたいと思うんです。「霞が関にいても、いつもふるさとのことを思い」と、なんで霞ヶ関がここに出てくるのか、よくわからんけれども、「いつの日か長崎に帰り、長崎に恩返しをしたい」と、つまり、長崎のために自分は立ち上がるんだと、こういうことを言っているんじゃないのか、もう一回お尋ねします。
○議長（坂本智徳君） 知事。
◎知事（大石賢吾君） その中でお伝えした、長崎のためにいつの日か帰りたいという気持ちは、必ずしも選挙のためだけではなく、やはり人生の中で、もともと長崎に帰って、年度が終わりましたら、国の仕事が一旦片づくというめどがありましたので、そういった気持ちで、長崎に帰って力を尽くしたい。それは形として、一臨床医だったかもしれません。それは、形はわかりませんけれども、私としては、長崎のために力を尽くしたいと、その思いを語った内容でございます。
○議長（坂本智徳君） 小林議員－35番。
◆３５番（小林克敏君） だから、誰も、あなたの県民の皆様に対するメッセージと思っているんですよ。 要するに、「霞が関にいた時でも、いつもふるさとのことを思い、いつの日か長崎に帰り、長崎に恩返しをしたい」ということは、まさに長崎で一旗揚げるという、その思いが込められていることは当たり前じゃないですか。それをそんなふうに何かごちゃごちゃ言うてね、ようわからんようなメッセージでは困ります。 これは、ずっとこのままやっていくんでしょう。だから、そういう点からしてみて、もうちょっとですね、このメッセージは何なんですかということを聞いているんです。長崎のために尽くしたいということではありませんか。もう一回、そこだけ、イエスか、ノーか。
○議長（坂本智徳君） 知事。
◎知事（大石賢吾君） 先ほどから述べさせていただいていますとおり、正確に申し上げて、何の形であっても、長崎のために尽くすという私の思いを述べさせていただいたものでございます。
○議長（坂本智徳君） 小林議員－35番。
◆３５番（小林克敏君） どうも、いま一つ歯切れがよくないということは、何なんだろうなと思いますよ。もうちょっときちんと話してもらわんといかんと思います、正直に。 要するに、あなたは、長崎のために、長崎のためにと、あなたの強い思いには感動しますが、率直に聞きますが、本当にあなたの長崎に対する思いは、これは真実ですか、本当ですか。 あなたは、昨年10月の衆議院議員総選挙において、長崎県の1区、2区から立候補したいと手を挙げられましたが、その直前に、なんと東京13区から立候補するため応募し、最後の最後まで残ったと聞いていますが、それは事実ですか。東京13区から立候補するため、手を挙げ、応募したことは間違いないですか、お答えください。 ＳＮＳを通して、県民へのメッセージと東京13区の立候補、矛盾を私は感じます。どう説明されるか、お答えください。 そして、東京13区の公募で、もし選ばれていたら、どうされたのか、お答えをください。
○議長（坂本智徳君） 知事。
◎知事（大石賢吾君） 正確に申し上げますと、順序がありまして、1区の、すみません、今どうおっしゃられたか、はっきり聞こえていなかったんですけれども、1区、2区の後でございます。それは、関係者から、ぜひ、その力をかしてほしいというお話があったことは事実でございます。 ですが、それについて、まだ結果が、私もそれは非常に迷いましたけれども、やはり国政にいけば、長崎のためにも、国のためにも仕事ができると、もちろんその時、決めた時は、お声かけていただいた13区というところにしっかりと力を尽くすという覚悟では決めましたけれども、やはりその結果として、ご縁がなかったというところは事実でございます。
○議長（坂本智徳君） 小林議員－35番。
◆３５番（小林克敏君） なんか、最初、出だしがよかったなと思って期待をしておったけれども、何かこう、めためたになってしまったね。もっと正直に真実を語れば、こうならないわけよ。何かやっぱり奥歯にものがはさまり、正しいことを言わないと、13区で出たことは間違いないんでしょう。応募に応じたことは間違いないんでしょう、どうですか。
○議長（坂本智徳君） 知事。
◎知事（大石賢吾君） お声がかかって、応募したことは間違いありません。
○議長（坂本智徳君） 小林議員－35番。
◆３５番（小林克敏君） 声がかかろうが、かかるまいが、あなたが東京13区に手を挙げて、公募に応じたということ、そして、なかなかいい勝負になったということ。土田 慎衆議院議員、知っていますか。山東昭子参議院議員、議長のいわゆる公設秘書であった土田 慎さん、あなたより、まだ若いですね、ご存じですか。あなたと13区で、いわゆるこの選考を争った方です。そしてあなたが落ち、あなたが落選し、彼が当選をしたわけです。 そういうような経過があること、これはやっぱり長崎県知事をあなたが目指してきたという、そういうところとちょっと裏腹な行動で、ちょっと私はびっくりしているわけですよ。 要するにあなたは、このように各選挙区の公募を転々としたことは間違いなく、国会議員志望であったことも裏づけるものであり、にもかかわらず、なぜ今回、長崎県知事選挙に出馬されたのか。知事になりたいと思う、その思いが強いならば、3か月前に衆議院選挙に出馬しようとは思わないはずと思いますが、そこはどうなのか、お尋ねをいたします。
○議長（坂本智徳君） 知事。
◎知事（大石賢吾君） 正直に申し上げまして、その1区、2区と衆議院議員選の時にチャレンジをした時、確かに、その知事ということが私の頭の中に現実的なものではございませんでした。 その衆議院議員選が終わった後に、やはり何らかの形で長崎のために力を尽くしたいという形で、あらゆる機会はもちろん考えておりましたけれども、やはり先ほどの動画の話もそうですが、どんな形であれ、やはり年度の仕事が終われば長崎に帰ってくるという中で、最終的には知事の機会にチャレンジすることができたということが真実でございます。
○議長（坂本智徳君） 小林議員－35番。
◆３５番（小林克敏君） 時間がありませんからね、ばんばんいかなくちゃいかんのだけれど、どうしても、あなたの話が理解ができないし、なかなかね、県民の皆様方は、新しい知事はどういう人なのかということを、とても、やっぱり関心を持って、このテレビも恐らく見ていらっしゃると思いますよ。 私が今言うようなことについて、全然明快な言葉が出てこない。衆議院議員選挙をね、あなたは国政を狙ったことは事実なんだよ。今、みんながどう言っているかというと、「どっか空き家があれば、必ず大石はいくぞ」と、失礼だけれども。ひょっとしたら、もし仮に、こういうたとえは失礼だけれども、もし、あなたが今回の知事選挙に破れとったら、もうすぐ7月に参議院選挙があります。あなたが維新の会から参議院の選挙に出るのではないかと、こんな話もかなりあるくらい、あなたは空き家があれば、すぐそこを、やっぱり入っていく、そういうような状況の中で、そういうお話もあるということ。 この際、もう知事になられましたけれども、要するに、もうちょっと腰を落ち着けてきちんとやってもらう、こういうことをお願いをしたいと思います。（発言する者あり） 次に、厚生労働省に勤めていた経歴について、お尋ねをしたい。 当選前から、知事就任後も、「霞が関にいても、いつもいつもふるさとのことを思っていた」とＳＮＳで述べているのを確認したわけですが、実際には、どの期間、厚生労働省にいたのか、お聞かせをください。
○議長（坂本智徳君） 知事。
◎知事（大石賢吾君） 厚生労働省本省にいたのは、令和2年度4月1日から3月、すみません、3月末で正確な日数までは覚えておりませんが、翌年、令和3年の3月末になります。
○議長（坂本智徳君） 小林議員－35番。
◆３５番（小林克敏君） つまり1年ということですか。明確におっしゃってください。
○議長（坂本智徳君） 知事。
◎知事（大石賢吾君） 正確に申し上げますと、31日よりも前だったので、満1年ということではありませんが、大まかに言って1年で間違いありません。
○議長（坂本智徳君） 小林議員－35番。
◆３５番（小林克敏君） つまり1年だということをお認めになりました。あなたは、「厚生労働省、厚生労働省」と、こう言うから、相当そこの官僚かと思っとったわけだよ。ところが、1年だけならば、それは千葉大学から出向したんでしょう。いかがですか。
○議長（坂本智徳君） 知事。
◎知事（大石賢吾君） 厚生労働省では、厚生労働省の正規職員として、国家公務員として勤務をしておりました。
○議長（坂本智徳君） 小林議員－35番。
◆３５番（小林克敏君） 職員として、あなたの登録はあったんですか。ある人たちが、厚生労働省に行って、「大石賢吾というような人がいますか、官僚で」と、こういう調査をやっぱりしてくれているんですよ。 また、東京13区の時に、なんであなたが、いわゆる公募から落ちたのか。ここのところについても、あそこは鴨下先生のところですよ。いろいろ我々も聞いておりますよ。あえて、あなたの名誉のために、なぜ駄目だったかということも言わないが、あなたは、今言っているように、例えば、知事選挙に出馬の意思が示された際の12月20日の長崎新聞では、「元官僚出馬」と、こういう記事が、たしか見出しとしてあったと思う。 長崎県庁の職員が、中央省庁に出向して戻ってきた場合、その職籍は元官僚という扱いにはならないだろうと思います。 知事は、元官僚ということではないと私は理解していますが、それでよいのか、お尋ねをいたします。
○議長（坂本智徳君） 知事。
◎知事（大石賢吾君） 厚生労働省には、先ほど申し上げたとおり、千葉大学は退職をしまして、正式に入職をいたして辞令も受けておりますので、厚生労働省の国家公務員として勤務していたという事実は、間違いございません。
○議長（坂本智徳君） 小林議員－35番。
◆３５番（小林克敏君） なんで名簿がないのかね。そういうところについてもね、また、それだけのことをおっしゃるならばですね。それが本当ならば、それで大いに歓迎をしている。 しかし、1年ぐらいでこういう状況というのがね、なかなか皆さん方の調査でも名前が出てこないと。今も申し上げたように、東京第13区であなたが落とされたその背景というのが、やっぱりいろいろあるわけです。 ですから、そういうところから見て、我々はもう一度、あなたがそうやって国家公務員だったんだと、こうおっしゃるならば、ここにも国家公務員はたくさんいらっしゃいますよ。そういう人方と一緒なのかと。千葉大学から厚生労働省に1年間出向して、そこでいろいろと学んだことは学んだんだろうけれども、それをあなたは、そういう官僚だとおっしゃるようなことについては、どうしても率直に言って理解ができません。よくその辺はしっかりやっていきたいと思います。 ただ、しかし、はっきり言えることは、企業や県庁から省庁への出向は、一般的に2年と言われているわけでありますけれども、なぜ1年だけだったのか。 さらに、今、行政経験も、わずか出向の1年しかないことがわかりました。また、これまで政治経験もないと言われております。当選して1か月経過したが、いまだに知事には政治経験のないことを、行政経験の少なさを不安視している県民の皆さんもいると聞いています。このことに対して、知事はどのように考えていますか。2つ、お答えください。
○議長（坂本智徳君） 知事。
◎知事（大石賢吾君） まず、はじめの質問の、なぜ1年だったかというところにお答えいたします。 私が令和3年度に勤務しておった日本医療研究開発機構というところは、通称「ＡＭＥＤ」と申しますが、これは厚生労働省と文部科学省、また通商産業省というところが合わさってできたところでございまして、それは厚生労働省から人事で出ておったというところですので、本省ではありませんでしたが、厚生労働省の人事の中で動いておったというところでございます。 もう一点が、行政経験の少なさのことを不安視されているというご指摘でございますが、（発言する者あり）政治経験もですね、それは、ご指摘はごもっともだと思います。それは真摯に受け止めて、しっかりと今後、全力を尽くしてまいる中で、皆様の不安を解消していきたいと思っております。
○議長（坂本智徳君） 小林議員－35番。
◆３５番（小林克敏君） 今、多くの県民の皆様方は、多くの県民の皆様と言わず、私もそうです。あなたが知事選挙にお出になると。衆議院だったら、大体、国会議員は衆参合わせて700名以上おりますよ。国会議員の方々は、衆議院と参議院と合わせて700名超えていますよ。だから、国会議員になられたら、少し勉強するような時間があるのではないかと思います。しかし、長崎県知事というポストは、今もずっと、るる申し上げているように、一夜にして130万県民のリーダーになるわけです。人事権だとか、発注権だとか、いろんなそういう権限、権力があなたにつきまとうわけです。 知事部局は何名おるか、ご存じですか。県庁の中に4,000名おりますよ、教育委員会は何名おりますか、1万2,000名おりますよ、長崎県警の皆様方は3,500名、トータル2万人の、まさに組織の長、大会社の社長になるわけですよ。それだけ重いポストなんです。 ですから、行政経験がない、政治経験がない、そういうところに不安を抱かれる人が、私をはじめとしていらっしゃると思います、だから、今あなたがお答えになったように、しかし、あなたが選ばれたわけです。くじ引きで当たったわけではないんだから。 だから、そういう点から考えていけば、しっかり頑張って、いいではないかと、そう言われるような、そういうあなたにしっかり頑張ってもらう、そのことを期待をしておきたいと思います。 ③公職選挙法について。 知事選挙は、県のリーダーを決める極めて重要な選挙であり、互いに政策を有権者に訴える王道の選挙が求められます。 ところが、今回の選挙では、目に余るような、汚いと言われるような選挙運動が繰り広げられたと、かなりの批判が高まっています。 例を挙げますと、確認団体のポスターとビラにおいては、「39歳、医師」と記載したり、大石知事と思われる眼鏡をかけたシルエット、あなた、「シルエット知事」と言われとるぞ。眼鏡をかけたシルエットが描かれております。このようなポスターやビラは、これまで長崎県の選挙で見たことがなく、率直に言って、やめてもらいたい見苦しい行為だと言われています。 さらに、2連のぼりというものが数多く掲示されていたが、あろうことか、この下半分を意図的に絞って、一人を見えなくしたものが掲示されていたと聞いております。これは、もはや2連のぼりとは言えず、公職選挙法違反となるのではないかと考えるが、この2連ののぼりを縛って見えなくする行為についての公選法上の一般的な見解を伺いたいと思います。
○議長（坂本智徳君）
選挙管理委員会委員長。
◎
選挙管理委員会委員長（葺本昭晴君） 一般的な公職選挙法の解釈として答弁をさせていただきます。 いわゆる2連のぼりは、政党その他の政治団体が、演説会告知などの政治活動のために使用するものでありますが、のぼりの一部を絞って候補者1名のみが見えるような加工を施すなどして、当該候補者個人の政治活動に用いられているものと認められる場合は、公職選挙法第143条第16項及び第17項の適用を受けることになり、同条同項に規定する大きさや証票の貼付け義務などに従わない場合は、これに抵触するものと認識しております。
○議長（坂本智徳君） 小林議員－35番。
◆３５番（小林克敏君） 改めて明確に私も聞きたいと思いますので、この件について、改めて関連してお尋ねをいたします。 2連のぼりの二人の顔を、一人だけの名前と顔が見えるように加工した場合、その一人になったのぼりに証票を貼って、後援会連絡事務所12枚のうち1枚の看板として事務所に立てることは合法だけど、一人に絞って証票を貼らず、1か所に何本も並べて立てるのぼりは、一般論として、私は悪質な公選法違反と言えると思いますが、いかがですか、明確にお答えください。
○議長（坂本智徳君）
選挙管理委員会委員長。
◎
選挙管理委員会委員長（葺本昭晴君） 今のご質問でございますが、先ほどの答弁と同様に一般論ではございますが、その対応によって、当該候補者個人の政治活動に用いられるものと認められる場合には、証票の貼付けや設置場所など、公職選挙法第143条16項及び17項に従わないものは違反になるものと認識しております。
○議長（坂本智徳君） 小林議員－35番。
◆３５番（小林克敏君） そのとおり、こういう悪質な、こういう選挙違反が、やっぱり平然と行われるということに対しては、やっぱり問題である。 そういうところについて、実はここに「正常な知事選を実現する会」から、この知事選挙の公選法、いわゆる公職選挙法の違反行為告発申出書が3月7日に提出されており、今回の2連のぼりの違反について調査するよう、申し出が出されているところであります。ここにその資料があります。（資料掲示） 正々堂々と王道であるべき知事選挙において、目的のためなら手段を選ばない姿勢は、知事たる者に求められる品格に欠けると私は考えますが、大石知事はどう思われますか、お尋ねをいたします。
○議長（坂本智徳君） 知事。
◎知事（大石賢吾君） 先ほど、県選挙管理委員会から、あくまで一般論としての答弁があったと認識しております。 ご指摘の内容が、ちょっとはっきり今の時点でわかりませんけれども、一般論として、その公職選挙法に抵触するという行為自体が明らかな場合は、それは当然のことながら、やはりよくないことだというふうに認識しています。
○議長（坂本智徳君） 小林議員－35番。
◆３５番（小林克敏君） もうちょっと、きちっと答弁してくださいよ。これがあなたの、いわゆる下を絞った、下が絞られた、故意的にあなたの顔と名前だけが見えるような、そういうポスターです。これはちょっと参考のために、よう写ってる。（ポスター掲示） それから、何を言っているかわからんと言うならば、これはあなた、誰ですか、これは誰ですか、シルエット。（ポスター掲示）これは誰ですか。あなた、言えないでしょう。これは大石さん、あなたよ。これは間違いなく、あなたよ。だけど、今、公職選挙法は、シルエットについては、なかなかやっぱり答えを出しきらないわけです。しかし、あなたはもうここに「39歳、医師」、こういうようなことをきちっと書かれているし、眼鏡も、ようこれはできてる。そういうような状況の中であるということ。 こういうようなことの選挙は、やっぱり県民の皆様から見れば、我々も長く選挙をやっているけれども、長崎県でこういうシルエットが出てきてみたりとか、あるいはこういうのぼりが出てきてみたりとかということは、率直に言って、はじめてです。 もうとにかく、当選するためには手段を選ばない。先ほどからも何回も言っているように、知事選挙はやっぱり王道を極めて、政策できちんと戦う。それくらいの品格があらなければならないと、こう言っているんです。 あなたは毎日7時からか何時からか、夜のYouTubeをやっとったね、「大石けんごＴＶ」とかいって、覚えていますか。その中であなたはですね、私は録画を持ってるから、うそじゃないけれども、自分でね、いいですか、知事候補のあなたがね、そうやって動画を、この前でこんなふうにして、（ポスター掲示）あと一人、ある県議会議員がおったけれども、名前は言わないが、ある県議会議員とあなたが、これは誰でしょう、これは誰でしょうと、あなた自体が言っているわけよ。これは私ですよということを言わんばっかりのことじゃないかと思いますよ。 ですから、そういうようなことも考えながら、もうちょっと品格のある、そういう姿勢を貫いていただきたいということ、これもきちんとお願いをしておきたいと思います。 （2）知事の公約及び理念と就任記者会見の内容について。 ①新型コロナ対策。 選挙公報をはじめＳＮＳなどの各種媒体を通して、大石知事は「コロナとたたかう医療専門家」として、長崎県コロナ対策の即戦力であると県民にアピールし、コロナ対策の最前線にいたと記されています。 そこで、お尋ねをします。 長崎大学熱帯医学研究所勤務、厚生労働省で厚生労働行政に携わりつつ
新型コロナウイルス対策推進本部医療班を兼務された、これに対するいわゆる具体的な経験や実績、そして、その期間はどのくらいだったのか、お尋ねをします。その経験をしっかりお伝えをいただきたいと思います。
○議長（坂本智徳君） 知事。
◎知事（大石賢吾君） 最初の熱帯医学研究所でございますけれども、こちらの勤務は、アメリカの大学を卒業してから1年間、これは研究に携わっておりました。実績につきましては、呼吸器感染症の分野において基礎研究を行いまして、論文は数本投稿した実績がございます。 厚生労働省につきましては、先ほど申し上げたとおり、1年間おりましたけれども、その中で兼務がかかっておった期間は、はっきりと何日間ということは言えませんが、ほぼその期間は兼務がかかっておりまして、内容としましては、なかなか個別のところまでは言えませんけれども、関係省庁と、また行政ともしっかりと連携をして、コロナ対策の医療提供体制をしっかり取り組んでいたというところでございます。
○議長（坂本智徳君） 小林議員－35番。
◆３５番（小林克敏君） もうちょっときちんと言う癖をつけた方がいいよ。もういいですか。失礼だけれども、答弁が書かれたものを、ただ棒読みするだけでは、やっぱりいかんと思うから、今日はまともに一問一答方式であなたの見解を聞きたいと思っているけれども、なかなか明確に返ってこない、残念ながら。 あなたが、今、コロナ対策の最前線にいましたと、私はコロナのいわゆる専門家ですと、こういうことが果たして言えるのかどうかということを今尋ねているわけですね。 そうしますと、YouTubeの「大石けんごＴＶ」の配信において、産後うつが自分の専門の範疇であるとあなたは発言をされています。覚えていますか。あなたが医者として、ドクターとしてのいわゆるあなたの一番得意なところは、産後うつが自分の専門の範疇であると、あなたはやっぱり自分の「大石けんごＴＶ」で発言をされているわけです。 また、投稿されたインターネットでも、発達障害等精神科医としてご活躍だったということがわかります。しかしながら、多くの有権者の目に触れる選挙公報や政策ビラにおいては、精神科であることよりも、「コロナとたたかう医療専門家」という表現に絞られています。 知事は、コロナの果たして専門家なのかどうか、県民の皆様方の大きな関心事であるため、関心がある人たちは調査をはじめていると聞いています。 コロナ専門家として、県民の信頼を一身に背負って1か月経過しましたが、コロナ対策の陣頭指揮を執っているのか。第5波以前は、感染者がゼロに向かって収束していましたが、いまだにその兆しが見えません。コロナ専門家として、どのように考えていますか。 あなたの選挙公報に、「コロナ対策は、県民を守る県独自の対策で大石けんごに任せよう！」とアピールをして、県民の皆様から大きな期待が向けられているが、コロナ専門家として、具体的に県独自の対策とはどういうことなのか、改めてお尋ねをしたいと思います。
○議長（坂本智徳君） 知事。
◎知事（大石賢吾君） 幾つか要素があったと思いますけれど、まず、コロナに対する経験ということは、先ほどから申し上げてきたとおり、1年間しっかりと対応してきたところでございますし、そこでは真摯に取り組みながら、しっかりと経験を積んできたところでございます。 また、その経験を踏まえて、この県にどのような形で貢献するかということでございますが、コロナ対策は様々な要素がございます。やはり産業と健康と、それだけではありませんけれども、幅広い判断が求められますけれども、やはりそこの地域の感染状況に応じて、しっかりと経済活動を回していく、また、医療提供体制をしっかりと維持をしていくと、そういったところにどれだけのリスクをどういう形で取れるかというところは、やはり医療の専門的な知識がある私が貢献できるところだと認識しておりますので、そういったところをしっかりと今後の対策にも反映していきながら、県民の皆様の暮らしと健康を守るというところに尽力していきたいと思っています。
○議長（坂本智徳君） 小林議員－35番。
◆３５番（小林克敏君） いいですか、知事、我々は、コロナ対策の専門家として、多くの県民の皆様方があなたに期待をされ、恐らくその期待が投票にもつながったと思います。それだけの期待に対して、あなたは応えなければならないと、しかしながら、あなたのいわゆるコロナに対する知見というか、あなたのいわゆる、例えば議会を通して黙って聞いておるけれども、全然、どこが専門家なのと、今まで、中村知事時代にやってきたこと、現在、こうして職員の方々が大変ご苦労されてやっていただくこと、こういうようなことを言っているだけじゃないかと。 あなた自体のコロナの専門家としての切れ味が、全く残念ながら見えないんです。（発言する者あり）そして、第5波以前は、感染者がゼロに向かって収束していったが、いまだにその兆しはありませんと。 県民の皆さん方は、知事は何をやっているんだろうかと思われますよ。あなたがもっと明確な発信をして、コロナ対策には専門家である私に任せてもらいたい、今までと違う、これだけのものをやっていきますよと、そういうような形の中で、あなたのいわゆるコロナの現場で戦う専門家ということを明確に我々に見せつけてもらいたいと思うけれども、どうですか。
○議長（坂本智徳君） 知事。
◎知事（大石賢吾君） まず、感染者がゼロに向かっていないというご指摘ですけれども、これは先般から申し上げているとおり、コロナを完全になくすということは現実的ではないと考えています。これからは、やはり共生をしていくという段階にきておりますので、その中で皆様が安全・安心に暮らす社会づくりをしていくと、それが私の責務だと思っております。 また、先ほどから、専門家としての力量が見えてこないというご指摘をいただいておりますけれども、しっかりとそこについても、今後、機会を捉えて、そういったところをしっかりと払拭していけるように全力を尽くしてまいりたいと思っております。（発言する者あり・拍手）
○議長（坂本智徳君） 小林議員－35番。
◆３５番（小林克敏君） 今、拍手する人もおるよな。しかし、何も答えてないよ。全くもって何も答えてないよ。機会を見てからというなら、この機会でいいじゃないか。こんな最高の機会があるもんか、皆さん。知事、こんな県議会の、県民の代表がここにみんないるわけだ。私のコロナに対する考え方、そして、今後の対応と、こんなありがたい、この場はないじゃないですか。だから、今、機会を見てと、こんないい機会を与えてもらっているんだから、私がそれを聞いているわけだから、今後の機会を見てじゃなくして、今、あなたが本当に県民に安心を与える、そういうコロナ対策専門家として、どのような形でやっていくのかということ、当然のことながら明確に答えるべきだと思いますよ、どうぞ。（発言する者あり）
○議長（坂本智徳君） 知事。
◎知事（大石賢吾君） コロナ対策について、具体的なところ、たくさんございます。今、やれることは、関係部局とも相談をしながら、しっかりと進めていっているところでございます。 また、感染状況を捉えて、機会を捉えてという言い方がありましたけれども、その状況に応じて、その時に必要なもの、最善のものをしっかりと決断をして、実行していきたいと思っています。
○議長（坂本智徳君） 小林議員－35番。
◆３５番（小林克敏君） もうあなたと話をしていたら時間がだんだんなくなってね。もうちょっとこういうことは当然質問がくると、また、それは質問がこようが、こまいが、あなたの専門的な分野だから、なるほどというもっと論理的なね、なるほど専門家ばいと、こういうような形で、うならしてもらえるかなと思っておるんだけれども、全然うならないんだよな。なるほど、今度の知事はいいことを言うわいと。テープでも投げたいような気持ちにならせてくれよ。全然今の状況は、正直ながら本当に専門家なのか、本当に最前線で戦ってきたのかというのが、残念ながら見えない。もうちょっとこういう内容をしっかり勉強してもらって、もう今まで勉強してきたと、こう言っているわけだから、そんなものが残念ながら見えないということ、こんな議会で指摘されるというようなことは、やっぱり一体どうなのかと、何なのかということになりますから、ひとつそこはお願いしたいと思います。 次に、昨日の質疑の中で、
まん延防止等重点措置の際、アルコール一律規制を行った経過について、総務部長から答弁がありました。大石知事の公約にも「アルコール一律規制はいたしません」とあり、当時の中村知事の方針をＳＮＳや街頭演説にて、大石知事は、とても批判していたと聞いております。 総務部長のいわゆる昨日の答弁を調べてみました。 1、認証店でも非認証店でも同様にクラスターが発生したこと、2、オミクロン株という経験のない感染力の強い変異株であったこと、この2点を判断の根拠として答弁されたと思うが、しかし、この総務部長の答弁の内容は、当時から中村法道前知事も発言をされていたことであります。よく覚えております。 また、大石知事は、何のための認証基準なのか批判されておりましたね。部長答弁では、認証基準に問題はなく、むしろ、認証基準の不徹底が原因であったんだと、そういうような意味で、事実関係を知らずにネガティブなキャンペーンを行い、飲食店の皆様の支持を集めたんではなかろうかと。 大石知事、昨日の総務部長の答弁に対する見解も含めて、ご説明をいただきたいと思います。
○議長（坂本智徳君） 知事。
◎知事（大石賢吾君） 昨日の答弁の内容につきまして、私の認識としましては、認証店、非認証店に差がなかったのは、認証店で施されるべきであった対策が十分でなかったから、その感染予防の機能が発揮できなかったという内容だったと認識しています。それでよろしいでしょうか。（発言する者あり） それは、その当時にそういった判断だったというふうに理解をしています。
○議長（坂本智徳君） 小林議員－35番。
◆３５番（小林克敏君） その判断だと言うけれど、それは本当の判断だったのか、そこの点はどうなんですか。もう時間がないから簡単に言ってごらん。あなたは、今言っているように、その時の判断が正しかったのか、正しくなかったのか。今、私が聞きたいのは、あなたのそこの、総務部長のいわゆる昨日の答弁をどのように聞いたのかと。打ち合わせをしているだろう、答弁の。当然のことながら、そこで総務部長がああいう発言をされたこと、これはまさに中村知事が発言していることなんだ、当時。そういうことから考えてみて、あなたがそれをどう判断されたかということを聞いているから、もうちょっと専門家らしく、きちんと話をしてもらいたい。
○議長（坂本智徳君） 知事。
◎知事（大石賢吾君） まず、その判断が正しかったのか、正しくなかったのかというよりは、正確にそういった状況だったと理解をしました。ですので、それが非認証店、認証店で、両方で陽性が出た原因だったというふうに、今、理解をしております。
○議長（坂本智徳君） 小林議員－35番。
◆３５番（小林克敏君） こういうことは、はっきりしとかんといかんですね。あなたも、その時は知事になる前の選挙の時の話だけれども、昨日の総務部長の話を聞かれて、なるほどと、そういうことだったのかと、認証店も非認証店でもクラスターが発生したんだと、そういうような事実に対して、あまりご存じなかったのかどうかわからんけれども、かなりの批判を込められたと、誰がどのくらいの批判をしていたか、全部知っていますよ。そういう点から考えてみても、昨日の総務部長からの答弁は非常に大事なことだと思います。よく議事録も見ていただきながら、今後の参考にしていただければありがたいと思います。 ②西九州新幹線。 新幹線のあなたのマニフェストを見たら、こんなことが書いてある。「西九州新幹線の課題が解決しないのは、現職知事（中村知事）による佐賀県との対話の姿勢の欠如によるものです」、なんて、「西九州新幹線の課題が解決しないのは、現職知事（中村知事）による佐賀県との対話の姿勢の欠如によるものです」と。「知事自らが、当事者、関係者と対話を重ねることで、これら重要課題は解決します」と。これは、あなた、一体、自分で書いたのか、誰が書いたのか。
○議長（坂本智徳君） 知事。
◎知事（大石賢吾君） すみません。どこの文章かわかりませんので、すみません、お答えすることはできません。
○議長（坂本智徳君） 小林議員－35番。
◆３５番（小林克敏君） あなた、自分で書いとっとかね。あなたは、自分でマニフェストをつくっとらんのだろう。自分でマニフェストをつくってないの、つくってないのか。人に書かせたのか。人が書いたのか、こんなのは。じゃ、自分で書いたんだな。（発言する者あり）だから、それを言いなさいと、さっきから言ってるんだよ。どこに書いてあるかわからんて、何ばあなたそんなして、まだお若いのに、どこに書いているかわからんみたいな話はないやろう。もう時間がないんだからな、おい。 これは、知事、あなたが出した、このいわゆるマニフェストということはわかりますか。知事、こっちを見らんば。その中で、あなたの大きい文字のマニフェスト、ここに「西九州新幹線の課題が解決しないのは、現職知事（中村知事）による佐賀県との対話の姿勢の欠如によるものです」と、「知事自らが当事者、関係者と対話を重ねることで、これら重要課題は解決します」と、こういうようなことで、これは何の根拠でこんなことを書いているの、教えてください。これが事実ですか。
○議長（坂本智徳君） 知事。
◎知事（大石賢吾君） すみません、（発言する者あり）ありがとうございます。それは確認団体が発行したものでございますけれども、確かに私の認識としても、やはりコミュニケーションの不足というところは一因であったというふうに認識しております。その点も踏まえて、私自身、自ら動いてしっかりと、今回もご挨拶させていただきますけれども、疎通の機会を得ていきたいと思います。（発言する者あり）
○議長（坂本智徳君） 小林議員－35番。
◆３５番（小林克敏君） （発言する者あり）「西九州新幹線の課題が解決しないのは、現職知事（中村知事）による佐賀県との対話の姿勢の欠如」と。あなたは何をもって、これを根拠として、こんなことを書いているんですか。人が書いたのか、自分が書いたのか、まず、はっきりしてもらいたい。
○議長（坂本智徳君） 知事。
◎知事（大石賢吾君） 正確には、確認団体が発行したものでございます。ですが、私の認識としましても、先ほど申し上げたとおり、この新幹線の進展というところにおいて、疎通の不足というところはあったというふうに思っております。
○議長（坂本智徳君） 小林議員－35番。
◆３５番（小林克敏君） 確認団体が出したものと、確認団体が勝手にこういう公約をつくってよろしいんですか。そこをちょっともう一回、はっきりしてごらん。
○議長（坂本智徳君） 知事。
◎知事（大石賢吾君） 確認団体が出したものですので、すみません、私が判断するところではないと認識しております。（発言する者あり）
○議長（坂本智徳君） 小林議員－35番。
◆３５番（小林克敏君） そういう無責任なことを言うもんじゃないですよ。幾らあなたが素人だと言っても、こういう公約を見て皆さん方が投票するわけですよ。（発言する者あり）当然、あなたが、そういう点についてはしっかり認識し、あなた自身がこういうことを書かなければいけない。しかし、あなたは、今、人が書いたものだと言いながら、私もこういうように現職知事による佐賀県との対話の姿勢の欠如によるものですよと。あなたは千葉あたりにおって、なんでこんなことが欠如していると、中村前知事がどのくらい努力をして、また県庁挙げてみんなが努力して、佐賀県との関係を良好なものにして新幹線の理解をいただこうと、どれだけみんなが頑張っているのか。こんな選挙の票のためにいいかげんなことを書くということは絶対よろしくない。間違いだったら謝罪しなさい。
○議長（坂本智徳君） 知事。
◎知事（大石賢吾君） 議員おっしゃるとおり、県庁職員、また、前職がしっかりと努めてこられたということに対しては深く敬意を表するところでございます。ですが、先ほどから申し上げますとおり、やはり私の認識としましては、疎通というところがもう少しあれば、進展があったという認識はございます。
○議長（坂本智徳君） 小林議員－35番。
◆３５番（小林克敏君） あとでもこの問題はしっかり議論をさせてもらいたいと思います。もうあなたのおかげで時間がなくなりました。 ③農林水産業について。 ちょっといろんなものを端折って、最後に私は農林水産業について申し上げたい。 県政の重要産業である農林水産業に対する政策が、知事の公約にはほぼなかったことに、私は大きな不満を抱いている。県の基幹産業である一次産業について言及がなく、不安を覚えている農業者もたくさんおられます。 知事自らＰＲするという程度のことしか公約に載せていないんです。なぜなんですか。 過去20年間、全国的には農業産出額が減少する中、農地の基盤整備や施設整備により、本県は10％の成長を果たした。一方、農家戸数は10年間で27％減少しており、農業就業者数の減少は非常に大きな課題である。また、本県は、中山間地域が多く、農家1戸当たりの耕地面積は全国平均と比較しても小さい。また、平均所得は、全国の平均と比べても530万円と約130万円低い水準になっている。これらの課題をしっかりあなたは知事として勉強していただき、長崎県の基幹産業である農林業について、自覚をもって勉強してもらうことを強く要望して、あなたのおかげで終わります。（発言する者あり・拍手）
○議長（坂本智徳君） 午前中の会議は、これにてとどめ、しばらく休憩いたします。 午後は、1時30分から再開いたします。 －午後零時１７分 休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ －午後１時３０分 再開－
○議長（坂本智徳君） 会議を再開いたします。 午前中に引き続き、一般質問を行います。 浦川議員－13番。
◆１３番（浦川基継君） （拍手）〔登壇〕皆様、こんにちは。 自由民主党、長崎市選出、「3倍頑張る」浦川基継でございます。 質問通告に沿って順次質問しますので、知事、
教育委員会教育長並びに関係部長の答弁を求めます。 1、子育て支援と教育環境の充実について。 我が国の人口は、平成22年の1億2,806万人をピークに減少傾向にあります。 国立社会保障・人口問題研究所、日本の将来推計人口の平成30年3月推計によれば、令和7年、2025年には、日本の総人口に占める高齢者の割合は30％を超えるとされております。 本県においては、令和2年、2020年時点において既に33％を超え、令和7年度には35.2％と予想されております。 また、コロナウイルスによる厳しい経済等により安定した生活を送ることができない人が増加しており、保健、医療、介護、福祉の分野の充実が求められております。 本県の出生数は引き続き減少傾向にあり、令和元年の出生数は9,585人となり、初めて1万人を下回りました。 少子化の主な要因としては、親となる世代の人口が減り続けることや、未婚化、晩婚化、晩産化の進行が挙げられております。 令和3年の2人以上世帯勤労者の家計調査によると、本県、長崎市になりますけれども、エンゲル係数は27％で、全国平均25.4％と比べると、食費の支出は不可欠で削減が難しく、高い傾向となっております。 また、教育における支出は9,807円、3.51％で、全国平均1万9,197円、6.2％と比べると、余裕がないため教育に回せるお金がないことがうかがえます。 このような状況下にある本県は、他都市と同じような取組では、都市間競争に勝つことはできないと感じ、以下、質問いたします。 （1）「合計特殊出生率2」を目指して。 ①子育て支援における県内市町との連携と役割分担について。 先月、国が公表しました令和2年の本県の合計特殊出生率は、全国3位の高水準でありましたが、数値自体は1.61にとどまっておりました。 知事は、先日の就任会見において、「合計特殊出生率2」を目指すことについて、長崎の未来のために必ずやり遂げたいとお話になりましたが、現状との間には約0.4ポイントの開きがあり、非常に高い目標を上げられたものと認識しております。 合計特殊出生率の上昇に向けては、県民の皆様が希望どおりに結婚し、結婚されたご夫婦が希望どおりに子どもを産み育てることができる環境づくりが急務であります。 その実現のためには、雇用環境、給与水準、住環境など、県民生活の基礎となる幅広い分野において複合的に施策を展開し、それぞれの改善を図る必要があり、県におかれましても、全庁的に連携して進めておられると認識しておりますが、より効果的に環境整備を進めるためには、基礎自治体である市町との連携をより一層深め、お互いの役割分担を定めて取り組むことが極めて重要ではないかと考えております。 特に、知事がマニフェストにも多く掲げられた子育て支援の分野については、事業の中心的役割を果たす市町との協議が不可欠であることは明らかです。 今後、「合計特殊出生率2」の実現に向けて、欠かせないパートナーである各市町とどのように連携し、どのような役割分担のもとで子育て環境の整備を進めていくおつもりなのか、知事のご見解を伺います。 ②子どもの医療費助成制度対象年齢拡大と
妊産婦医療費助成制度の創設について。
妊産婦医療費助成制度は、これまで国のもとで全国どこに住んでいても同じ条件で医療が受けられることが望ましいとして、何度も要望が上がっておりましたが、本県では実現しておりません。 現在、都道府県レベルでは4県でしか実施されておらず、改めて本制度の創設について国に求めていく必要があると思いますが、本県の人口減少等を勘案すれば、一歩踏み込んで新たな取組が必要ではないかと考えます。 このような事業を通じて子育て世代の経済的な負担軽減を図るとともに、安心して医療が受けられる環境を整え、出産、子育てしやすい長崎県を実現していくことが、ひいては「合計特殊出生率2」の達成に寄与するものと考えますが、子どもの医療費助成制度と
妊産婦医療費助成制度の創設など、思い切って始めてほしいと思いますが、知事のお考えをお尋ねします。 （2）県立高等学校普通教室の空調設備公費化について。 同趣旨の質問については、これまでも一般質問において二度にわたり質問させていただきましたが、財政難の課題もあり困難であるとの答弁をいただきました。 そうした中、令和4年1月の臨時議会において、空調未設置校への設置工事に係る予算が可決され、現在、令和4年度末までの整備完了に向けて取り組まれております。 また、令和5年度からの稼働、電気代も公費負担との説明が文教厚生委員会でありましたので、このことについては一定進捗が見えたものと評価しております。 しかしながら、これまで多くの公立高等学校において、空調設備がＰＴＡで設置され、電気代等も保護者負担となっているとして、臨時議会において、不公平感の解消に質疑がなされ、「今回の公費で設置する学校と不均衡が生じないように対応する必要があるが、そこには一定の予算措置が必要であり、これからしっかり検討したい」との答弁がなされておりますが、具体的な手法や時期などについて明言なされておりませんでした。 そこで質問ですが、県立高校普通教室の空調設備の公費化へ向けて、具体的なスケジュールなど県の考えをお伺いしたい。 2、人口減少・流出対策について。 総務省統計局「住民基本台帳人口移動報告」での本県の令和2年の転出超過は6,000人となっております。 その内訳を見ると、18歳で全体の3割、18歳から25歳までで約8割の県民が転出し、一度県外に出た人が戻って来ないとした結果が出ております。 また、特に30代から40代の子育て世代の転入が少ないとなっております。 このような統計データが示すように、若者が地域から流出している現状を念頭に、以下、質問いたします。 （1）集落の維持による地域コミュニティの確保について。 人口減少、少子・高齢化の中、特に、過疎地域や都市部近郊の農山漁村などの集落において、集落自体の存続並びに地域活動の維持について強い危機感を抱いているところであります。 そのような地域においては、高齢者の一人暮らしが増えており、地域活動の担い手不足から、地域の祭りや伝統行事の継承など、様々な地域活動ができない地域も出てくるのではないかと危惧しているところであります。 しかしながら、今、田園回帰による移住や関係人口等がうたわれており、そのような外部人材の集落の地域活動への入り込みも期待できるのではないかと思っております。 本県は、離島・半島、中山間地域を多く抱え、近い将来を見据えた人口減少社会に対応できる持続可能な地域づくりへの取組が大変重要になっていくものと考えております。 県として、人口減少社会の中、このような過疎地域や都市部近郊の集落をいかに維持し、地域コミュニティの確保に取り組んでいくのか、現在の取組状況と今後の方向性について、お尋ねします。 3、平和・文化都市について。 （1）戦争遺構の周知・活用について。 長崎県内の原子爆弾による被爆遺構については、長崎市をはじめ、整備、管理がなされていますが、被爆遺構以外でも、長崎県内には戦争遺跡と戦没者慰霊碑が数多く点在しております。 私は先日、特攻殉国の碑、水上特攻艇「震洋」の展示館を見学しました。 友人からの一言で足を運ぶことになりましたが、私は、長崎県内に特攻艇の慰霊碑があることを知りませんでした。 また、特攻で英霊となられた将兵の方々に思いを寄せますと、知覧のように、戦時中の資料を改めて集め、次の世代に史実を継承する必要があるのではないかと思います。 特に、県内にある戦争遺構については、もっと周知を行い、後世に語り継ぎ、活用していくことが重要と考えますが、現状どのようになっているのか、お尋ねします。 （2）ウクライナ情勢について。 令和4年2月24日、ロシア軍がウクライナへの軍事侵攻を開始してから、既に22日が経過しました。 この間、ウクライナにおいては、民間人や子どもも含め数千人が亡くなったとされており、また、祖国を追われ、他国へ避難している方々も300万人を超えると報道がなされております。 このロシアによる一連の侵略行為は、武力の行使を禁じる国連憲章の重大な違反であり、また、戦後の国際秩序の根幹を揺るがしかねない極めて深刻な事態として、世界中から数多くの非難の声が挙がっております。 特に、核兵器の使用を示唆するプーチン大統領の発言、そしてロシア軍による核関連施設への攻撃は、人類を危険にさらす前代未聞の暴挙であり、県議会では、定例会初日に、「ロシアによるウクライナへの軍事侵攻に対し厳重に抗議する決議」を行い、ロシアへの厳重な抗議とともに、政府に対して、国際社会と連携したウクライナの主権回復と世界平和の実現に向けた外交努力等を要請したところであります。 長崎県では、原爆投下により多くの人命が奪われ、今もなお、その後遺症に苦しんでいらっしゃる方が数多くいらっしゃいます。 「長崎の惨禍を繰り返さない」との強い思いで、原爆の悲惨さと非人道性を訴えてきた県民の強い憤りと平和への願いを込めて、ロシアや国際社会に対してメッセージを発信していくべきと考えますが、県としてどのように取り組んでいるのか、お尋ねします。 （3）長崎らしい国際芸術祭の開催について。 本県は、大都市に比べ、国際的な芸術文化を体験する機会が少なく、青少年の育成には、そのような国際的な芸術文化に触れる機会を増やすことも重要と思います。 そうした中、令和7年度には「国民文化祭」、「全国障がい者芸術・文化祭」が開催されますが、それに合わせ、長崎らしい国際芸術祭を開催してはどうかと考えます。 近年の国際芸術祭は、「瀬戸内国際芸術祭」に代表されるように、世界から芸術家を招聘し、作品をテーマに合わせ制作し、3か月程度の期間展示する芸術祭です。 期間中には、本土、離島を結び、数日周遊しながら芸術文化と地域に触れあう祭典で、100万人以上の方々が来場されております。 また、多くの関係ボランティアの方々が島内を案内し、展示施設で賑わいを見せ、国内外からのメディアへの露出も多く、関係人口の拡大と定住人口の増加にも寄与していると聞いております。 一過性のイベントが多い中、芸術祭を継続的な取組にしていくには、行政だけではなく、企業や住民の参画が必要であります。文化芸術を観光などに結びつける新たな産業として捉えることができれば、企業もメリットを感じ、積極的に参加するようになると考えます。 本県においては、文化芸術によるブランディング事業において、長崎しまの国際芸術祭など文化芸術イベントが県内各地で開催されており、地域の文化芸術活動活性化に一定効果が上がっているものと評価しますが、事業の認知度や観光の呼び込み効果といった面から考えると、さらなる周知、県内外への拡大が必要と感じます。 そこで、「国民文化祭」に向けて、しまの国際芸術祭など文化芸術ブランディング事業を、海外交流で発展してきた本県の歴史的特性を活かした国際的な芸術祭へと育てあげるようにしてはいかがと考えますが、ご見解を伺います。 4、アーバンスポーツ施設整備促進について。 長崎県の人口減少は進む一方で、多くの若者が、進学や就職など県外へ流出しております。長崎には遊ぶ場所が少なく、子どもたちにとって魅力がなくなっているのではないかと考えます。以前の長崎市内には、多くの子どもたちで賑わっていたアイススケート場やボーリング場等の遊興施設がありましたが、今は数か所になっており、若者の減少とともに寂しさを感じています。 子どもを増やすためには、若い世代が県内に残り、子どもを産み、そして育てやすいまちにしていくことが必要です。そのためには、雇用の場や住環境の充実も大事ですが、スポーツや文化芸術にも目を向けなければならないと思います。 昨年のオリンピックを機に、他県では、スケートボードパークを中心としたアーバンスポーツ施設の整備が進んでいる印象を受けております。 長崎県内において県立の施設では、小江スケートパークがありますが、長崎市内中心部から場所が離れていて、親が車で連れて行かないと子どもたちだけでは難しいと感じております。やはり子どもたちが気軽に行ける場所に整備する必要があるのではないかと考えます。 ぜひ、行政として、多くの若者が楽しいと思えるまちづくりに積極的に取り組んでもらいたいと考えます。これは、県だけで取り組んでほしいということではなく、リーダーシップをもって市町等を誘導し、アーバンスポーツ施設の整備を促進していただきたいと考えますが、県のお考えをお尋ねします。 5、農業振興について。 （1）就農の促進と定着について。 農業振興を図るうえで、就農者、担い手の確保は重要であります。 現在、東長崎地区を中心として取り組んでおります農地の基盤整備において、新規就農者等の担い手確保も、基盤整備が進捗しない課題の一つと認識しております。 そのような中、令和２年度から長崎西彼地域において、「ＪＡ長崎せいひ」が主体となり事業を進めている担い手育成計画の取組は、産地自らが、将来の担い手を確保するために受入れ団体とともに取り組むもので、大いに期待できるものと感じております。 県内外から人を呼び込み、新たな担い手、就農に当たって安定した経営を行うためには、技術の習得や実践力の高い研修が必要と思います。今後、受入れ団体を増やし、県下全域へ同事業を拡大し、就農促進と定着につなげる必要があると思いますが、ご見解を伺います。 以上、本壇からの質問とし、再質問は対面演壇席よりさせていただきます。 ありがとうございました。
○議長（坂本智徳君） 知事。
◎知事（大石賢吾君） 〔登壇〕浦川議員のご質問にお答えいたします。 子育て支援における市町と県の役割はどのように考えているのかとのお尋ねですが、子育て支援における県と市町の役割分担について、基本的には住民への直接支援は、住民に身近な基礎自治体である市町が、住民のニーズを把握したうえで、地域で必要とされるサービスについて自ら判断し、実施することになり、県は、広域的、専門的な部分を実施することになります。 いずれにしましても、人口減少対策は、県にとっても重要な施策であることから、実施主体となる市町と意思疎通を図りながら、連携して事業を進めてまいりたいと思っております。 次に、子どもの医療費助成制度の拡充と、
妊産婦医療費助成制度の創設など、思い切って始めてほしいとお尋ねがございました。 私が所信を申し上げた際にお示ししましたが、人口減少対策を推進するためには、子育て世代の皆様が安心して妊娠、出産、子育てできるよう、子育て関連支援施策の強化が必要であると考えているところでございます。 「合計特殊出生率2」は、高い目標ではございますが、県の人口ビジョンでも2030年に2.08の達成を目標に掲げていることから、重要であると認識しており、これを達成するためには思い切った施策も必要であると考えております。 子どもの医療費助成制度の拡充については、厳しい財政状況の中、具体的にどのように財源を確保し、どのような形で実現していくかについて、しっかりと議論をしていく必要があると考えております。 また、議員ご指摘の
妊産婦医療費助成制度につきましては、子育て関連施策を検討する中で、その必要性も含めて議論してまいりたいと考えております。 残余のご質問につきましては、関係部局長から答弁させていただきます。
○議長（坂本智徳君） 教育委員会教育長。
◎
教育委員会教育長（平田修三君） 県立高校普通教室への空調設備の公費化に向けて、具体的なスケジュールはというお尋ねでございます。 県立高等学校の普通教室への空調設備の整備につきましては、1月の経済対策補正予算で未設置校への整備費用を計上したところであり、令和4年度中に整備を完了し、令和5年度から公費による稼働を予定いたしております。 それ以外の高等学校につきましても、現在、保護者負担となっております空調設備のリース代や電気代などを令和5年度から公費負担に切り替えるため、必要な経費について、令和5年度当初予算に計上したいというふうに考えております。
○議長（坂本智徳君） 地域振興部長。
◎地域振興部長（早稲田智仁君） 私からは、集落の維持による地域コミュニティの確保について、お答えいたします。 過疎地域や都市部近郊の集落をいかに維持し、地域コミュニティの確保に取り組んでいくのか、現在の取組状況と今後の方向性についてのお尋ねであります。 人口減少が進行する中、地域社会を維持していくためには、地域住民が主体となりながら、生活支援サービスなどを確保する仕組みづくりが不可欠であり、県としましては、農林水産分野も含めて分野横断的な推進体制のもと、市町とともに住民主体の集落、地域コミュニティ対策を推進しているところであります。 対策の推進に当たりましては、移動支援や地域行事などの活動主体となる地域運営組織の果たす役割が重要であり、これまで組織の立ち上げに向けた機運醸成や市町に対するアドバイザー派遣及び研修会の開催、関連施策への財政支援等に取り組んでまいりました。 その結果、集落、地域コミュニティ対策に取り組む市町も着実に広がり、地域運営組織については、平成30年度の74団体から、令和4年2月末現在で115団体まで増加しております。 また、農山漁村などの集落では、モデル集落を設けたうえで、移住者の受入れ体制の整備や専門家を招いたワークショップの開催など、市町や関係団体とも連携しながら、将来を見据えた取組を推進しているところであります。 今後については、地域住民主体の組織づくりや活動の充実に向けた動きをさらに加速化させるとともに、県内の先進的な取組や課題の解決手法などを取りまとめた事例集を活用し、様々な機会を捉えながら幅広くＰＲすることで、さらなる機運の醸成につなげてまいりたいと考えております。 県としましては、引き続き、市町と連携しながら、住民主体の地域づくりを進め、集落、地域コミュニティの維持、活性化に努めてまいります。
○議長（坂本智徳君） 福祉保健部長。
◎福祉保健部長（寺原朋裕君） 私からは、戦争遺構の周知、活用について、お答えいたします。 県内にある戦争遺構について、周知、活用の現状はどのようになっているのかとのお尋ねですが、戦後生まれが8割を超える現在、戦争を体験していない多くの世代に対し、戦争の悲惨さと平和の尊さを語り継ぐことは、大変重要です。 県では、平成23年に市町等の協力を得て編纂いたしました記録誌「長崎県の戦争遺跡と戦没者慰霊碑」を県のホームページに掲載し、戦争遺跡55か所、戦没者追悼施設143基を紹介しております。 今後は、市町、各教育委員会や遺族会等のご協力をいただきながら記録誌を更新するとともに、県内の各小中学校での平和学習等で記録誌をご活用いただけるよう周知を行うなど、さらなる利活用を進めていくことにより、戦争の悲惨さや平和の尊さの継承に努めてまいります。
○議長（坂本智徳君）
文化観光国際部政策監。
◎
文化観光国際部政策監（前川謙介君） ロシア軍のウクライナ侵攻について、県としてどのように取り組んでいるのかとのお尋ねでございます。 今回のロシアによるウクライナへの軍事侵略は、77年間の長きにわたりまして、核兵器廃絶と世界恒久平和の実現を訴え続けてきた長崎県民の願いを踏みにじるものと考えております。 このため県におきましては、先月26日には、ロシアの軍事侵略を非難する知事コメントを発出いたしまして、さらに今月1日には、ロシア大統領の核兵器の使用を示唆する発言を受けまして、知事及び県議会議長の連名による抗議文をロシア大統領宛てに送付をいたしました。 また5日には、ロシアへの抗議及びウクライナへの支援の思いを込めまして、10日までの6日間、女神大橋をウクライナの国旗の色にライトアップをいたしました。 さらに9日からは、ウクライナ支援の募金箱を県庁及び各振興局に設置をいたしまして、併せまして県職員にも寄附の呼びかけを行ったところでございます。 一刻も早くウクライナに平和が訪れることを願い、引き続き、平和を希求するメッセージの発信や、ウクライナへのできる限りの支援に取り組んでまいります。
○議長（坂本智徳君）
文化観光国際部長。
◎
文化観光国際部長（中崎謙司君） 私の方から、2点答弁させていただきます。 まず、国民文化祭に向けて、しまの国際芸術祭などを国際的な芸術祭へ育てあげるようにしてはどうかとのお尋ねでございます。 県では、文化芸術による離島地域の賑わい創出、地域づくりの推進や人材育成を目的に、市町や文化団体等と連携して実施する「長崎しまの国際芸術祭」や、国際交流を目的に日中韓の大学生が中心となって開催する音楽祭などに取り組んでまいりました。 しかしながら、
新型コロナウイルス感染症の影響により十分な取組ができなかったこともあり、今後は、さらなる認知度向上や誘客拡大を図っていくため、魅力あるコンテンツとして磨き上げていく必要があると認識しております。 県としましては、まずは国民文化祭を契機として、地域が主体的に取り組む国際的な文化芸術活動を企業のご協力等もいただきながら後押しして育てあげることで、将来的には国際色豊かで魅力ある芸術祭へと発展できますよう努めてまいりたいと考えております。 次に、アーバンスポーツ施設整備促進についての県の考えはどうかとのお尋ねでございます。 アーバンスポーツにつきましては、今月13日の日曜日に、県民の機運醸成を目的として開催した、子ども向けスケートボード体験会に、定員を大きく超える申込み者があるなど、その注目度の高さを再認識しております。 県内のスケートボード施設は、現在、県が整備した長崎市内の施設のほか、佐世保市、諫早市が整備しており、さらに大村市におきましても、ボートレース場内に誰でも楽しめる施設として新たにスケートボードやボルダリングの設備を整備されることとなっております。 また、他県におきましては、廃校舎をアーバンスポーツ施設として再整備するなどの事例もございますので、今後しっかりと調査のうえ、その整備方法や財源確保等について県内市町と意見交換を重ねるなど、市町によります施設整備推進に向けた後押しを行ってまいりたいと考えております。
○議長（坂本智徳君） 農林部長。
◎農林部長（綾香直芳君） ＪＡが主体となって農業の担い手を育成する研修事業を県下全域へ広げる必要があるのではないかとのお尋ねでございますが、議員ご指摘の研修制度は、ＪＡが研修機関を立ち上げ、産地と一体となって就農希望者を受け入れ、農業の基礎知識を学ぶ講義と栽培技術を習得する先進農家での実習を組み合わせた担い手育成システムであり、令和2年度に2つのＪＡで開始され、現在、5つのＪＡで取り組まれております。 この取組を当初から行っていた「ＪＡ長崎せいひ」では、これまで11名を受け入れ、既に研修を修了した4名が就農し産地が拡大するなど、後継者不足に悩む産地にとって大きな成果が得られております。 県としましては、こうした取組を県内全域に拡大、定着させ、成果が得られるように、ＪＡと産地が連携して行う研修機関の運営や担い手の農地の確保、施設機械等の初期投資低減対策など、円滑な就農に向けた取組をしっかりと支援していくことで就農促進と定着につなげてまいります。
○議長（坂本智徳君） 浦川議員－13番。
◆１３番（浦川基継君） 一定のご回答、ありがとうございました。 それでは、時間がありますので、再質問させていただきたいと思います。 まず、子育て支援と教育環境の充実ということで、「合計特殊出生率2」を目指してということで、知事の思いがこの部分でありますけれども、昨日から知事の答弁をお聞きしまして、私の率直な感想としては、少し残念な気持ちであります。 それは、これまで知事が、「合計特殊出生率2」を絶対条件のようにやると言ってきたにも関わらず、今回は、当初からわかっている財源の問題だったり、市町の協力、そういった部分が必要だからと、調整を図るような形で答弁をされているんじゃないかなと思うんです。 今、長崎県自体は、人口流出も含め多くの人口がなくなって、やっぱり活力がないというふうに思います。 それをしていくためには、今、知事が当選されて、県民が、「今までの方向性と違って、これから子育てに向かっていくんだ、子ども中心の長崎県になるんだ」というふうにイメージされたんじゃないかなと、私はそう思います。 しかし、今の状況を聞いて、今までの答弁を聞くうえでは、まだまだリーダーシップというか、やっていくというような声は聞こえますけれど、その行動自体、思いがまだ県民の皆様にも伝わっていないんじゃないかというふうに感じておるんです。 それもですけれども、財源の問題についても、昨日の答弁で一つの事業で1億円、全体をすれば7億円とか、医療費助成、医療費拡大についても、そのように財源が必要になります。私も、その部分については、知事が当選される前から、そういった部分はどうやったら捻出できるんだろうと、いろいろ考えてきました。しかし、なかなか、首長としての取組と、議員から言う訴えというか要望というか、そういう部分とでは、やはり開きというか、進んでいく推進体制が全く違いますので、そこでは全く違うのかなと思っております。だからこそ、いろんな団体を含め、要望とか陳情をされているんじゃないかなというふうに思っております。 まず、
妊産婦医療費助成制度について、長崎県保険医協会からのアンケート、1万3,000人のアンケートなんですけれど、全体の6割が、医療費の自己負担について「非常に高い」、または「高い」と回答されております。 その後、また妊婦から、出産までの産後健診の必要性については、9割の方々が求められております。 私も先ほど登壇した時に申しましたように、国がするべき部分と県・市町がするべきことはあると思いますけれども、ただ、これを他の4県で実施しておられます。そこはどのようにやっているのかわかりませんけれども、やっている自治体があるという部分を考えてみれば、私は、するべきじゃないのかなと、今するべきじゃないのかなというふうに思います。 先ほど、ご答弁の中でも安心して育てられるという環境の中で。このアンケートで、「非常に高い」、「高い」というふうに苦しんでおられる妊産婦の方々がおられることを考えますと、やはりやるべきというふうに思うんですけれども、その部分について何か思いがございましたら、知事のご答弁をお願いします。
○議長（坂本智徳君） 知事。
◎知事（大石賢吾君） 妊産婦に対する助成というところで、先ほど申し上げたとおり、やはり子育ての包括的な支援ということは非常に重要なものだと認識しております。 財政というところを考えますと、なかなか私の思いというものが少し伝わっていないというご指摘もありましたが、やはり包括的に、ほかの支援策も含めて、どのような形で実現できるかというところをしっかりと検証したうえで、この目標、「合計特殊出生率2」という高い目標ではございますが、しっかりと達成していけるように検討を進めてまいりたいと思っております。
○議長（坂本智徳君） 浦川議員－13番。
◆１３番（浦川基継君） 私と違って、やっぱり知事は慎重にやっているんだなというふうに。私はもう何か思いっきりというかですね、やろうというような感じになったりして、後で抑えられることもいろいろありましたけれども。 今までこの議論については、いろんな要望も含めて、同僚議員からの質問もいろいろあったと思いますから、私は、必要性の議論としては、もう出尽くしているんじゃないかと思うんです。 逆に言ったら、知事が当選されて、子育てに向かっていくという方向を示すうえでは、「やろう」と、「やりましょう、みんなで」と言うだけでも、方向性が変っていくんですから、変わってくるんじゃないかなというふうに私は思います。 私がもし首長になった時だったら、そういうふうに、「やろうと、しかし、皆さん手伝ってくださいよ」というように議員の先生方にもお願いしながら、やっぱり両輪で進んでいく、その中で何かを犠牲にして削減したいという部分はあるかと思います。 それで、その中で質疑になりますけれども、以前、そういった中で、保険医協会からの要望が、陳情があった時に、委員会の答弁で、改めて要望内容を十分にお伺いしたいと回答していますが、その後の協議はどのようになっているんでしょうか。
○議長（坂本智徳君） こども政策局長。
◎こども政策局長（田中紀久美君） 保険医協会からご要望がありました際に、また、改めてご連絡をいたしますというふうなことで協議の日程を予定していたんですけれども、現状ではまだ日程の調整がついておりませんで、その後の状況の確認といったものができていない状況でございます。
○議長（坂本智徳君） 浦川議員－13番。
◆１３番（浦川基継君） そうですか。本来なら、すぐに協議して、6項目か何項目か、その他要望もあったと思うんですけれども、連絡がなかったから、やらないというような形じゃなくて。 これは、県内の課題として、やはり取り組むべき課題として、その団体を中心とじゃなくて、県の課題として取り組む、その中で要望なり、やり方なり、陳情、ご意見を聞く、そういう場をつくるべきじゃないのかなと思っております。 この中で委員会でも、改めて要望内容とか十分お伺いするということを答弁しておりますから、できれば、すぐにでも連絡して、調整して取り組んでいただきたいというふうに思います。 それで、「合計特殊出生率2」を目指すうえで、財政の方にちょっとお尋ねしたいんですけれども。 本県の予算決算額は7,000億円程度で、令和元年度では7,114億円です。子どもの医療費助成、高校生までで7億4,000万円、
妊産婦医療費助成で大体1億2,000万円。岩手県が9,452人の出産ということで1億2,000万円を計上しておりまして、長崎県では9,500人程度で同等と思いますので、1億2,000万円と仮定すれば8億6,000万円。そうすると、県の全体の予算からすれば0.12％の増加で、各部局から、頭から0.12％削減すれば、財源は捻出できるんじゃないかなと思いますけれども、その点についてはどうですか。
○議長（坂本智徳君） 総務部長。
◎総務部長（大田圭君） 財政当局からお答えをいたします。 ご紹介いただきました県予算、大体7,000億円程度でございますけれども、このうち歳入面におきましては、事業と紐づいた国庫補助金とか県債というものが含まれておりまして、いわゆる一般財源ベースになりますと4,000億円強という形になっております。 この一般財源ベースの4,000億円強の9割程度につきましては、実質削減のできない義務的な経費という形でございますので、そういったところを合わせまして全体に一定率を掛けて財源を捻出するというのは、非常に厳しいと思っております。
○議長（坂本智徳君） 浦川議員－13番。
◆１３番（浦川基継君） 厳しいというのはわかっているんですけれども、やはりそこをどうにかならないかなということで、私も素人ながらいろいろ計算、考えはするんですけれど、本当に難しい課題だというふうに思います。 もう一つお尋ねしたいんですけれど、令和2年度での不用額は19億9,800万円、令和元年度は14億円。入札差金とかもあると思いますが、不用額の発生を抑えるよう予算をきちんと精査して、そこの不用額を最初から余るようにするとか、切り詰める予算編成をすれば8億6,000万円とかは可能じゃないかなと、ちょっと思うんですけれども、そちらの部分に関してはどのようなご見解でしょうか。
○議長（坂本智徳君） 総務部長。
◎総務部長（大田圭君） 不用額についてのご指摘でございます。 不用額につきましては、基本的には予算額から決算額を差し引いた、その年度に歳出しなかったところというふうに捉えていただければと思いますけれども、こちらの財源につきましては、基本的には財政調整基金に積み直して翌年度に繰り越すという形になっております。 そういう意味合いにおきましては、全体、決算とひっくるめまして、年度でどれだけのプラスを生じているかというのは、財政調整基金の推移を見ていただくのが正確かと思います。 こちらの残高につきましては、ご案内のとおり、近年、そこ自体が減ってきているという状況でございますので、単年度、仮にそこの余分のところが出てきたとしても、翌年度以降の恒久的な財源にはならないという整理だと考えております。 ただ、申し訳ありません、私の立場で非常に厳しいご答弁となってしまうんですけれども、当然歳出の財源につきましては、歳出の施策のあり方といいますか、どういう部分をやっていくのかということが前段にありまして、その財源の手当てにつきましては、様々な丁寧な議論を尽くしていく必要はあるというふうに考えております。
○議長（坂本智徳君） 浦川議員－13番。
◆１３番（浦川基継君） ありがとうございます。 知事、こういった状況でですね、やっぱりああ言っても、こう言っても、なかなか出てこないのが財源なんですけれど、まあ、私が言うよりは、やはり知事が、これをもうやりたいと、はっきりですね。6月補正の中で、大石知事の色が出た補正予算を組まれると思いますけれども、そのためにも、知事がやりたいことはこれなんだというのを言ってもらわないと。 この優秀な県職員の皆様が衆知を集めて答えが、私は出せるんじゃないかなというふうに思います。私の頭の中では、今、断られたとおり、ちょっと難しい状況ではありましたけれども。 しかし、県職員の皆さんも、これまで行政改革の中で人件費の削減等を平成3年ぐらいからずっと進められて、もう30年近く、本当に抑えた状況でずっと踏ん張ってこられています。だからこそ、今回、大石知事になって、今までできなかったことをやってみるような、そういう職員の皆様の力を、衆知を、大石知事のそういった方に切り替えていただければというふうに思います。 私は、これまで愛情とかハートが足りないとか言ってきましたけれども、私も、子育て支援、そういったことをしたいと思ったのが政治を志すきっかけでした。子どもたちが成長し、長崎を離れないようなまちにしたいという思いから取り組んできました。結果は、統計で見てもわかるように、なかなか厳しい結果だったというふうに思っております。 本日、私の長女が無事に大学を卒業しまして、これも地域の皆様も含め見守っていただいた方のおかげだと、感謝とともに、私も一人の親としてうれしく思います。（笑声） 大石知事も、子どもや医療における公助による支援の必要性を感じ、政治家を志して当選されたと思います。任期は4年であります。 現在進めている「総合計画チェンジ＆チャレンジ2025」では、令和7年度の目標として合計特殊出生率1.93を掲げています。もうあと3年、4年ですね。「合計特殊出生率2」までのストーリーは、あと0.07のところまで、総合計画でいけばですね、あと0.07足せば「2」になるんです。そこまできているんじゃないかなというふうに思っております。 大石知事と県民、優秀な県職員の皆さん、私たち県議会もしっかりスクラムを組んで、令和7年まで0.07、トライまで4年ですが、あと5メートルのところです。衆知を集め、この難局を解決して、「合計特殊出生率2」を実現するために、私も3倍頑張ることを申し添えて、次の質問に移ります。（笑声） 次に、県立高等学校普通教室の空調設備公費化について、これまで何度も一般質問をさせていただきました。長崎の子どもたちに愛情をかけてくださいと訴え、いろいろご指導もいただきましたが、中村前知事や池松前教育委員会教育長からも、予算措置につながるお気持ちもいただきました。 厳しい財政状況の中、令和4年1月、臨時議会において、その方向性が見え、令和5年からの公費化に、正直、心の中で「良き、良き」と叫ばせていただきました。県立高校に通う生徒、保護者に愛情をかけていただき、感謝申し上げます。 財政状況が厳しい中、英断していただきました教育委員会教育長に、一言、思いを言っていただければと思います。
○議長（坂本智徳君） 教育委員会教育長。
◎
教育委員会教育長（平田修三君） 学校は、子どもたちが一年のうち、あるいは一日のうちでも多くの時間を過ごす場であるわけですから、安全・安心な居場所となれるような環境を整えることは、本来、設置者としての責務であるというふうに考えているところでございます。 このような中で、普通教室の空調設備の公費化の問題につきましては、厳しい財政状況もあり、なかなか実現に至ることができなかったわけですけれども、本県議会での議論に加えまして、私もＰＴＡの皆様からも直接ご意見を伺い、また、全国での公費化の進行とか未設置校の存在といったような状況を踏まえて、何とか実現する手立てはないかというような思いを関係の職員とも協議しながら、財源の確保策について検討してきたというところでございます。
○議長（坂本智徳君） 浦川議員－13番。
◆１３番（浦川基継君） ありがとうございます。もう少し感情が入ってくるのかなとちょっと期待したんですけれども、そうでなかったようですけれども。 本当厳しい財政状況、先ほどの
妊産婦医療費助成制度にしても難しいという中で、今回、そちらの方で令和5年をめどに進んでいかれるということは、本当に期待しておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 次に、人口減少・流出対策についての地域コミュニティ確保についてです。 地域には、国指定の重要文化財とか県指定の無形民俗文化財、県指定の無形文化財とかという形で30件近く登録されております。こういった伝統行事であったり民俗芸能などを今まで開催していたんですけれども、コロナ禍の中で財源というか収入が入ってこないという中と、伝統の継承という部分、また、そのままにしておくことでの、被ってする部分とかですね、そういったのが修理とかしなければならなくなったりするような形ではあるんですけれども、このコロナ禍の中で、そういった収入もなく厳しい状況と感じているんです。 県として、地域の文化を守るような伝統芸能等の支援策が必要と思うんですけれども、そういった部分はございますか。
○議長（坂本智徳君） 教育委員会教育長。
◎
教育委員会教育長（平田修三君） 地域に伝承されてきました伝統芸能は、ふるさとの大切な歴史や文化、地域の心を今に伝える貴重な文化遺産でありまして、それを継承していくことは我々の重要な責務だと考えております。 県といたしましては、文化庁の補助金を活用しながら、市町と連携して、活動に必要な山車や用具のほか、衣装の新調のための経費について支援を行っているところです。 また、後継者の育成に向けましては、放課後の学校や地域の公民館などで保存団体等が実施する伝統文化親子教室など、その講習会開催にかかる経費等を支援しております。 引き続き、地域総ぐるみで担い手不足に取り組んでいけるように、これらの事業の活用について周知に努めてまいりたいと考えております。
○議長（坂本智徳君） 浦川議員－13番。
◆１３番（浦川基継君） そういった文化庁の事業については、市町が窓口になってやっている部分も多いかと思いますけれども、よろしければ周知をそういった団体の方にも送っていただければ、適用できるかどうかわかりませんけれども、適用できる部分で支援ができればですね。コロナが終わった後にでも、そういった伝統芸能が盛り上がっていければというふうに思いますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。 それと、地域コミュニティを維持していくうえで、いろんな農村漁村に直売所等々がありますけれども、こういった直売等もやはりコロナの影響がありましたけれども、高齢化、少子化の影響で厳しい運営をされております。 そういった中で、地域コミュニティの中心的直売所の運営に対して、県の支援策とかはあるんでしょうか。
○議長（坂本智徳君） 農林部長。
◎農林部長（綾香直芳君） 県内の直売所の売上げでございますが、令和2年で109億円と、これについては若干増加傾向にございます。ただ、直売所の数は、145店舗と減少傾向にあります。特に、売上額が1,000万円以下の小規模の店舗が年々減少しているところでございます。 その理由としては、出荷される方がご高齢になって、生産そのものをやめざるを得ない、それから、野菜はつくれるけれども、直売所へ持ち込むことができないことなどで残念ながら取扱量が減少している、そういうことが原因として考えられると考えております。 県としましては、直売所は、新鮮な地域農産物を品揃えすることで集落の内外の人が集まる場所となり、集落活性化の拠点ともなり得る施設であると考えております。 このため県では、現在、直売所が農産物の庭先集荷、農産物を集めて回ることを取り組み、それから集客力の向上などに加えまして買い物サポート、買いに来られない方への配達などでございますが、そういう地域貢献の役割を担えるよう、まずはセミナーを通じた人材育成を図り、それを実践する直売所を支援をしているところでございます。 今後は、直売所だけにとどまらず集落全体として、維持、活性化につながるような取組の支援についても検討をしてまいりたいと考えております。
○議長（坂本智徳君） 浦川議員－13番。
◆１３番（浦川基継君） ありがとうございます。 そういったふうに支援していただければ、今、145店舗ということで、まだ減少しているということは、それだけ地域のコミュニティが希薄化するというか、どんどん縮小しているんじゃないかなというふうに危惧しますので、ぜひ、1,000万円以下のところを改善するような形の支援をお願いしたいと思います。 次に、ウクライナの情勢について、お尋ねしたいと思います。 県としましても、ロシアへの抗議やウクライナへの支援について、しっかりと取り組まれていますが、ウクライナからの避難民は、国連人権高等弁務官事務所によると300万人以上とされており、ヨーロッパを中心に避難所の受入れが進んでいるとお聞きしております。 そして、今月2日には岸田総理が、ウクライナ避難民の受入れ表明をされました。まずは、親族や知人が日本にいる方について受け入れることを想定しているとのことですが、そのほかの人々についても人道的観点から対応していくと発言されております。 これを受けて、他県の状況を見ると、国の考えに賛同すると、要請があれば協力したいなどといった、地方での受入れに前向きな意思表明が行われております。 本県は、古くから海外交流の窓口として栄え、外国の方々と交流を通じて独自の文化を育んできた歴史がありますので、この避難民の受入れには非常に適していると思いますが、知事の見解を求めます。
○議長（坂本智徳君） 知事。
◎知事（大石賢吾君） 本県は、被爆県として、核兵器廃絶と世界恒久平和の実現を世界に向けて訴えていく責務があると考えています。 日本政府によるウクライナ避難民の受入れ表明を受け、直ちに庁内関係部局に必要な支援等について検討を指示するとともに、国に対して、受け入れる場合の具体的方針や枠組み等に関する情報提供を求めているところでございます。 本県における避難民の受入れについて、国に積極的に協力することといたしまして、県内市町や大学、民間団体等と連携を図りながら、避難民へのできる限りの支援に取組みたいと考えております。
○議長（坂本智徳君） 浦川議員－13番。
◆１３番（浦川基継君） ありがとうございました。 知事は、今回初めての一般質問で緊張したと思いますけれども、私も、何回もしましたけれど、緊張しております。 これからも一緒に、この県勢を盛り上げていくように頑張りたいと思いますので、よろしくお願いします。 ありがとうございました。
○議長（坂本智徳君） これより、しばらく休憩をいたします。 会議は、2時45分から再開いたします。 －午後２時３１分 休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ －午後２時４５分 再開－
○議長（坂本智徳君） 会議を再開いたします。 引き続き、一般質問を行います。 川崎議員－18番。
◆１８番（川崎祥司君） （拍手）〔登壇〕公明党の川崎祥司でございます。 質問の前に、さきの福島県、宮城県を襲った震災で犠牲になられた方々に、衷心より哀悼の意を表し、被災された皆様にお見舞いを申し上げます。一日も早い復旧、復興をお祈りいたします。 1、子育て支援について。 （1）少子化対策。 本県の最大の課題は、人口減少です。幾多ある課題の中でも、ぜひ少子化対策をど真ん中に据えていただきたい。知事が公約とされた「合計特殊出生率2.0」は高い目標であり、達成には、これまでの施策に加えて、もう一分析、もう一工夫が必要と考えますが、知事はどう取り組んでいかれるのか。 また、もう一工夫の一つといたしまして、「18歳までの医療費助成拡大」についてもどう取り組んでいかれるのか、お伺いをいたします。
○議長（坂本智徳君） 知事。
◎知事（大石賢吾君） 〔登壇〕川崎議員のご質問にお答えいたします。 まず、「合計特殊出生率2」という目標が非常に高いハードルであり、今までにない思い切った施策も必要であることから、議員ご指摘のとおり、さらなる分析と工夫が必要であり、知恵を絞って柔軟に取り組んでいきたいと考えております。 そのようなことから、今後、様々な要因分析を行うとともに、当事者の皆様からも広くご意見をお伺いし、市町や関係団体、民間企業の皆様と協議をしながら、結婚支援の強化と子育て環境の充実に資する新たな施策を構築してまいりたいと考えております。 また、もう一工夫の一つとして公約に掲げた「18歳までの医療費助成拡大」についても、知事はどう取り組んでいかれるかという内容でございますが、子どもの医療費助成については、市町が主体となり、全ての市町において、対象年齢が中学生または18歳まで拡大しております。 制度拡大の検討に当たっては、大変厳しい財政状況の中、具体的にどのように財源を確保し、どのような形で実現していくかについて、しっかりと議論していく必要があるものと考えております。 以後のご質問につきましては、自席から答弁させていただきます。
○議長（坂本智徳君） 川崎議員－18番。
◆１８番（川崎祥司君） ありがとうございました。知事の公約の一丁目一番地だと思いますので、しっかりとお取り組みをお願いいたします。 （2）不妊治療の医療提供体制。 本年4月より、不妊治療の保険適用が開始をされます。県内で対応できる医療機関は長崎市内の3病院しかございません。離島・半島を多く抱える本県で、地域格差なく医療が受けられる医療提供体制を含んだ支援とすべきと考えます。その他の支援を含め、どのように考えておられるのか、また、「不妊治療が特別なものではない」との認識に立ち、望む方が職場などで理解を得、治療に挑める環境を整備するため、理解増進や相談体制の構築に取り組むべきと考えますが、いかがでしょうか。
○議長（坂本智徳君） こども政策局長。
◎こども政策局長（田中紀久美君） まず、地域格差がなく、特定不妊治療が受けられる医療提供体制の整備などが必要であるが、どう考えるかとのご質問でございますが、不妊治療のうち、特定不妊治療につきましては、高度な専門性が必要であるため、医師やスタッフの確保が難しいとお聞きしており、直ちに医療提供体制を地域に広げることは困難であるというふうに認識をしております。 まずは、不妊治療を受けていらっしゃる方について、市町に状況をお聞きするなどして現状把握に努めまして、課題の整理を進めてまいりたいというふうに考えております。 次に、不妊治療を受ける方の職場での理解促進や相談体制について、どのように取り組んでいるのかというふうなことでございますが、厚生労働省の調査によりますと、不妊治療と仕事が両立できずに16％の方が離職をしており、職場内で不妊治療等の認識があまり浸透していないことも、両立が困難な背景の一つと言われております。 こうした中、国においては、不妊治療と仕事を両立しやすい職場環境の整備を進めるため、企業向けのセミナーや休暇制度を導入した企業への助成を実施しており、また、4月からは不妊治療と仕事の両立に積極的に取り組んでいる企業を認定する制度も開始されます。 県においても、国の制度周知のほか、不妊に関する理解を深めるためのリーフレットを配布するなど、企業への周知に努めているところでございます。 また、県立保健所に「不妊専門相談センター」を設置し、不妊に関する相談に対応するほか、今年度からはLINEを活用した相談窓口を開設し、働いている方もいつでも相談できるよう、相談支援体制の充実を図っております。
○議長（坂本智徳君） 川崎議員－18番。
◆１８番（川崎祥司君） 4月から保険適用でございますので、希望される方が多くいらっしゃると思います。どうか、受けやすい環境整備は、引き続き力を入れていただきたいと思います。 （3）ヤングケアラー支援。 早期発見と適正支援が大切と考えます。県では、実態調査の結果を踏まえ、どのような対策をとっておられるのか、お尋ねをいたします。
○議長（坂本智徳君） こども政策局長。
◎こども政策局長（田中紀久美君） ヤングケアラーを早期に発見し支援を行うためには、ヤングケアラーの社会的認知度の向上と、関係機関が連携し適切な支援につなぐことが大切です。 国は、令和4年度からの3年間を、ヤングケアラー認知度向上の集中取組期間と位置づけていることから、県においても、国の取組と併せ、ポスター等の広報媒体を活用し、広く周知を図ってまいります。 また、学校と連携した実態調査の結果、ヤングケアラーと思われる子どもが一定数見受けられ、支援につながった事例もあることから、子どもの身近な人たちが気づくことが大切であると、改めて認識をしたところであります。 こうした事例を教材といたしまして、子どもとその家族に関わる市町職員をはじめ、介護サービスや障害福祉サービスの従事者等に対する研修にも活用してまいります。
○議長（坂本智徳君） 川崎議員－18番。
◆１８番（川崎祥司君） ありがとうございました。多くの議員が質問をされております。社会的にも大変重要な注目のテーマでございますので、しっかりお取り組みをお願いいたします。 2、
新型コロナウイルス感染症対策について。 （1）今後のコロナ対策に係る知事の姿勢。 長引くコロナ禍に県民も疲れを隠しきれません。しかしながら、県民の協力なくしてコロナ禍を乗り越えることもできません。知事は、コロナ対策を進めるに当たり、どのように県民をリードし、立ち向かっていこうとされているのか、しっかりとお答えをいただきたいと思います。
○議長（坂本智徳君） 知事。
◎知事（大石賢吾君）
新型コロナウイルス感染症から県民の皆様の生命と健康を守るためには、行政の取組だけでなく、社会全体の取組として、県民や事業者の皆様お一人おひとりが高い意識を持って感染拡大防止対策に取り組んでいただくことが重要でございます。 そのため、各種対策の要請に当たっては、県民の皆様にできるだけ納得いただけるよう、行政としても努力を重ねることが重要であり、その必要性や効果等について、これまで以上に丁寧な説明が求められるものと考えております。 また、そうした対策により、特に、事業者の皆様には大きな痛みが伴うことから、対策の要請に当たっては、そのことを常に念頭に置き、可能な限り、今後の方向性など、事業者の皆様の安心につながるような情報についても発信してまいりたいと考えております。 いずれにいたしましても、新型コロナ対策については、医療関係者等のご協力の下、行政と県民が一丸となって取組を進めていくことが重要であることから、県民や事業者の皆様の思いにしっかりと寄り添い、その思いを受け止めながら、全身全霊でコロナ感染症対策に取り組んでまいります。
○議長（坂本智徳君） 川崎議員－18番。
◆１８番（川崎祥司君） 全身全霊でお取り組みをされると何度も伺いました。ぜひ、県民の皆様に語りかける、メディアの皆様にもご協力いただきながら、ぜひ情報発信を頻繁に行っていただきたいと思います。 （2）後遺症対策。
新型コロナウイルス感染症は、咳やだるさ、においや味が感じにくくなるなど、後遺症が問題となっています。後遺症に対する医療や相談体制等がどうなっているのか、お伺いいたします。
○議長（坂本智徳君） 知事。
◎知事（大石賢吾君）
新型コロナウイルス感染症の後遺症は、一般医療の中で対処できるものもあり、後遺症の症状が疑われる場合には、まずは、かかりつけ医や最寄りの医療機関を受診していただくことが重要となっております。 本県においては、後遺症が気になる場合は、かかりつけ医に相談することを案内しており、かかりつけ医がない場合には、保健所で相談を受け付け、症状に応じた医療機関を案内する対応を行っております。 また、より専門性の高い診療が求められる場合に備えて、かかりつけ医等からの紹介に応じて対応いただく拠点病院を、例えば二次医療圏ごとに設置する必要がございます。 そのため、現在、医療関係機関と協議を進めているところであり、遅くとも4月中には、各地域に専門的に後遺症に対応できる拠点病院を設置し、かかりつけ医等との連携を図ってまいりたいと考えております。 県としては、後遺症への対応について、かかりつけ医等をはじめとする各医療機関に改めて協力をお願いしてまいります。 また、拠点病院に対して説明会を開催するなど、後遺症に悩んでおられる方が地域で安心して受診できる医療体制を構築してまいりたいと考えております。
○議長（坂本智徳君） 川崎議員－18番。
◆１８番（川崎祥司君） 拠点病院を整備いただく、大変朗報でございます。かかりつけ医の方も、大変失礼ながら、ご専門じゃなくて、私も相談を受けましたけれど、気合いで治しなさいというような、そんなアドバイスもあったと聞いておりますが、適正に治療が受けられるようにお願いしたいと思います。 （3）
まん延防止等重点措置のエリア指定。 本年1月21日、長崎市と佐世保市を指定されました。生活圏や経済圏を踏まえたエリア指定にすべきではなかったかと考えます。あってはなりませんけれども、今後、万が一、
まん延防止等重点措置が適用された際、エリアの指定について、どう考えるのか、お尋ねいたします。
○議長（坂本智徳君） 総務部長。
◎総務部長（大田圭君）
まん延防止等重点措置につきましては、法律の定めのある措置でありまして、感染が急拡大している地域に限定をいたしまして、集中的に強い対策を講じることによりまして感染拡大を抑制し、県内全域へのまん延を抑えることを目的とした制度というふうに理解してございます。 このため、重点措置に指定した地域においては、外出自粛や飲食店等への営業時間短縮、あるいは酒類提供の自粛などの厳しい制限を要請することとなりまして、経済に与える影響も大きいことから、対象区域の選定に当たりましては、新規感染者数の発生動向ですとか、医療の逼迫の状況、あるいは専門家や首長さんの意向等を踏まえ慎重に判断すべきものというふうに考えております。 第6波におきましては、そうした視点で検討を行いまして、重点措置の適用開始時点におきましては、感染者数が全体の65％を占めまして、病床使用率も高い水準にありました長崎市と佐世保市を対象地域として指定し、その後、感染が県内全域に拡大をしたということも踏まえまして、対象地域を全域に拡大したところでございます。その際には、首長さん方のご意見も伺っているという状況でございます。 しかしながら、都市部の感染拡大地域と隣接し、生活や経済が密接した状態にある地域におきましては、他の地域よりも感染が広がりやすい状況も懸念されることから、今後、対象地域を判断するに当たりましては、感染拡大防止の観点から、そうした地域を含める必要がないのか、感染動向等をもとに慎重に判断してまいりたいというふうに考えております。
○議長（坂本智徳君） 川崎議員－18番。
◆１８番（川崎祥司君） なかなか、ケース・バイ・ケースということもあるかもしれませんが、適正にご判断をいただきたいと思います。 （4）第三者認証制度「team NAGASAKI SAFETY」の推進施策。 県は、一定基準の安全対策を実施し、営業が継続できる「第三者認証制度」を創設されました。店舗は、安全対策費を投資して認証を取得したものの、1月21日からの時短要請は、認証店、非認証店とも一律で、認証取得のメリットを実感できるものではありませんでした。 いまだコロナウイルスとの闘いは続いており、安全・安心な店舗づくりの推進は重要と考えます。認証制度推進に資する予算も、新年度計上いたしておりますが、取得しても、しなくても一緒だとの風潮で、第三者認証の取得を鈍化させてはいけません。これからも認証取得事業を推進するうえで、認証店に限定したクーポンの導入など、インセンティブ事業にも取り組むべきではないのかと質問通告をしておりましたところ、追加予算を上程されました。感謝を申し上げます。一歩前進です。 そこで、導入に当たりましては、第三者認証が進むよう、店舗にも、そして利用者にも喜んでいただけるクーポン事業としていただきたいと思います。ちまたにはクーポンがあふれています。県が取り組むにふさわしい制度とすべきです。また、その際にはクーポンのデジタル化も検討していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（坂本智徳君） 県民生活環境部長。
◎県民生活環境部長（貞方学君） 3月17日現在の認証数は3,755件、目標とする8,800件の43％となっております。 県といたしましては、今後とも認証店の増加を図りながら、より多くの方に認証店を利用いただくことで、感染防止と社会経済の回復を図ってまいりたいと考えております。 このようなことから、感染拡大に伴う外出自粛や酒類の提供自粛による影響が大きかった飲食店が認証を取得するメリットを感じられるよう、次回以降の来店時に使用可能なクーポンや県産品プレゼントキャンペーンなどの支援策について、一部の手続の電子化も含め、より大きな事業効果が得られるよう検討しているところでございます。
○議長（坂本智徳君） 川崎議員－18番。
◆１８番（川崎祥司君） 店舗さんも業者さんも待っておられますので、ぜひ、推進をよろしくお願いします。 （5）観光キャンペーン事業における地域クーポンのデジタル化。 これもデジタル化をお尋ねいたしますが、新年度予算では、延べ180万人分のキャンペーン予算を計上されています。地域クーポンは、1人当たり3,000円付与されることから、540万枚が発行されることになります。発行管理コストは莫大な額に上ると推察をいたします。 知事は、所信表明で、デジタル化を加速して先進的かつ特徴的な事例の創出を進めるとされました。その着手に当たっては、まさにこのアナログ的なクーポン事業はうってつけのテーマだと考えます。 そこで、かかるコストの削減やクーポン加盟店約2,700か所との精算業務の省力化、並びに迅速化を図るため、クーポンのデジタル化を進めるべきではないか、デジタル化によって得られたビックデータも、今後の施策に活かせると考えますが、見解をお伺いいたします。
○議長（坂本智徳君）
文化観光国際部長。
◎
文化観光国際部長（中崎謙司君） クーポンのデジタル化などの観光分野におけるＤＸ化は、データ収集や作業の省力化などのメリットも多く、収集したデータは、ご指摘のとおり、今後の観光施策の立案に活用できるため、促進していく必要があると考えております。 一方、このキャンペーンは、コロナ禍による観光関連産業の回復を目的に実施するものであるため、需要喚起策として広く事業者及び利用者の双方に利用しやすい手法とする必要もございますので、高齢者等のデジタルに不慣れな方の利用がしづらいなどの課題もあるところでございます。 そのため、地域クーポンのデジタル化につきましては、事業者及び利用者の立場でのメリット、デメリットや予算の費用対効果なども考慮しながら、今後の方向性について検討してまいります。
○議長（坂本智徳君） 川崎議員－18番。
◆１８番（川崎祥司君） いいチャンスですので、ぜひ検討してください。これは非常に効果があると私は思っております。 （6）事業者支援。 コロナ禍におけます実質無利子融資などの借入金については、既に返済時期を迎えております。売上げが改善せずに資金繰りが厳しい事業者が多くいらっしゃいます。 そこで、今般、国が策定しました「中小企業活性化パッケージ」では、事業者をどう支援をし、さらに県としてもどう支援をしていくのか、お尋ねいたします。
○議長（坂本智徳君） 産業労働部長。
◎産業労働部長（廣田義美君） 国におきましては、今般、事業者のコロナ資金繰り支援の継続と収益力改善、事業再生、再生チャレンジを促進するため、「中小企業活性化パッケージ」を策定したところでございます。 これを受けまして、県におきましては、中小企業診断士協会や商工団体など関係機関と連携して、事業者に対する周知を図るとともに、専門家による収益力改善に向けた伴奏支援制度の活用や、国の事業再構築補助金の申請支援を行うなど、パッケージの活用による中小企業の事業継続を強力に推進してまいりたいと考えております。
○議長（坂本智徳君） 川崎議員－18番。
◆１８番（川崎祥司君） 国の施策は、やっぱり周知が大事だろうと思います。なかなか、そういった制度があったんですかというようなお尋ねも多くございますので、周知をよろしくお願いいたします。 次に、直接的な支援として、国の事業復活支援金というものがあります。これは対象の事業者となっても十分な給付額とは言えず、苦境は続くと考えております。よって、この支援事業だけではカバーできない事業者に対しても、県としてしっかり支援していくべきと考えますが、いかがでしょうか。
○議長（坂本智徳君） 産業労働部長。
◎産業労働部長（廣田義美君） 今般の第6波におきましては、国の
まん延防止等重点措置の適用に伴い、県内の飲食店等に対し、営業時間の短縮と酒類提供の自粛を要請したところでございます。 これに伴い、飲食店に限らず、様々な業種におきまして、売上げが減少するなど大きな影響が生じており、大変厳しい経営状況にあるものと認識しております。 このため、県といたしましては、国の支援施策を取り込みながら、影響の大きい事業者にさらなる支援を講じることとし、本定例会において関係予算の追加提案をさせていただくこととしたところでございます。
○議長（坂本智徳君） 川崎議員－18番。
◆１８番（川崎祥司君） ご対応いただいて、ありがとうございます。速やかに執行をお願いしたいと思います。 3、福祉行政について。 （1）健康寿命の延伸に資するＰＨＲ（パーソナル・ヘルス・レコード）の活用。 一人ひとりが若年世代から意識を持って健康管理を行うよう、ＰＨＲを活用した施策の充実を図るべきと考えます。ＰＨＲとは、個人の健康・医療・介護に関する情報のことです。血圧や血糖値、体重や日々の食事などを記録して、それを振り返りながら健康を管理することは、現在、無料のアプリもありまして、今すぐにでもできると思います。 では、その重要性を鑑みて、自ら日常的に管理するうえで楽しみを備えてあげることも忘れてはいけないと思います。推進に当たっては、健康ポイントなど実感できるインセンティブ事業を構築し、健康意識向上に取り組むべきと考えますが、いかがでしょうか。
○議長（坂本智徳君） 福祉保健部長。
◎福祉保健部長（寺原朋裕君） 健康寿命を延伸するため、県民の皆様には、少しでも早い段階から生活習慣の改善などの予防、健康づくりに取り組んでいただくことが重要です。 しかしながら、本県の県民意識アンケート調査においては、20代から50代の方は、ほかの世代と比べて健康づくりに取り組んでいる割合が低いという結果が出ており、働き盛り世代の方が健康づくりに取り組むきっかけづくりが必要だと考えております。 このため、働き盛り世代の方が気軽に楽しく健康づくりに取り組めるよう、1日の歩数や体重が記録でき、スポーツイベントへの参加などによりポイントを付与し、獲得したポイントで、例えば県産品が抽選で当たるといったアプリの導入を検討しております。 また、歩数や体重に加えて、各種健診結果や医療情報を組み合わせた個人の保健医療情報を医療従事者等関係者も把握可能とするＰＨＲ（パーソナル・ヘルス・レコード）については、安全・安心に利活用できるよう、現在、国において環境整備が進められているところです。 今後、それらの法的及びシステム上の環境が整った後には、現在導入を検討しているアプリと連携して使えると考えております。
○議長（坂本智徳君） 川崎議員－18番。
◆１８番（川崎祥司君） 軽い運動と食事に注意しながら、私、毎日のように体重を記録しておりましたら、その見える化だけで、何と10キロやせました。だから、見える化というのは、やっぱり大事なんだなと思って、身をもって体験をいたしました。 できれば、血糖値なんか、血圧もそうですけれど、スマホを握っただけで記録ができないかなと、こんなものがあると非常にいいなと思っていますので、検討をお願いします。 （2）被爆体験者の救済。 広島におけます「黒い雨」体験者を被爆者認定し救済するとされました。長崎は対象とならなかったが、長崎原爆でも灰や雨などの落下証言は多く、同様の救済を求めたいと思います。知事も取り組む旨、所信表明をされました。単なる国への要望だけでは前進しないと思います。知事はどう進められるのか、お尋ねいたします。
○議長（坂本智徳君） 知事。
◎知事（大石賢吾君） 県では、これまで「黒い雨」訴訟広島高裁判決とその後の総理談話を受けて、長崎市と連携し、長崎の被爆体験者についても、広島の「黒い雨」体験者と同様に認定、救済の道を開いていただくよう要望を重ねてまいりました。 しかしながら、去る12月27日に厚生労働省から提出された「黒い雨」訴訟を踏まえた審査の指針改正の骨子において、長崎は対象外とされ、長崎への対応については、引き続き、長崎県・長崎市と協議するとされたところでございます。 広島に限定される指針改正の骨子は、本県としては受け入れられるものではなく、改めて本県の被爆体験者の救済を求めるため、厚生労働大臣等への面会を現在申し入れております。 併せて、過去の裁判例との整合性や長崎の「黒い雨」等にかかる客観的資料が乏しいとの国からのご指摘に対応するため、本年2月に本県独自の専門家会議を立ち上げ、長崎の「黒い雨」等について、学術的見地からも検証をしております。 今後とも、長崎市と連携し、本県の被爆体験者の被爆当時の状況、あるいは健康影響への強い不安を抱えている現状などをしっかりと国へお伝えし、救済の道を開いていただけるよう、協議を重ねてまいりたいと考えております。
○議長（坂本智徳君） 川崎議員－18番。
◆１８番（川崎祥司君） 医師としてのご経験、研究者としてのご経験を活かし、科学的にというところは乏しいというところを何とか乗り越えて、さらに厚生労働省に切り込んでいく、ぜひ被爆者の、体験者の立場に立ってお取り組みをお願いしたいと思います。 （3）ヘルプマークの普及促進。 これは義足や人工関節、内部障害など外見からわかりにくい方々が身につけて、周囲の方に配慮を必要とすることをお知らせするためのマークです。 本県でも、平成30年6月から交付を開始しましたが、認知度はいまだ低い状況と考えております。現在のヘルプマーク・カードの取得状況を踏まえ、所持者と周囲の理解が一致し、支えあいの社会が構築できるよう、より一層周知に力を入れていくべきと考えますが、いかがでしょうか。
○議長（坂本智徳君） 福祉保健部長。
◎福祉保健部長（寺原朋裕君） ヘルプマークは、外見からはわかりにくい配慮を必要とする方に対して、周囲の方々の援助を促すことを目的としています。 本県では、平成30年6月から配布をはじめ、その総数は約5,000枚となっており、各市町や保健所等の窓口において、希望される方への速やかな配布に努めております。 一方で、令和3年度の県政世論調査結果では、ヘルプマークを知らないと回答した方が全体の5割強を占め、いまだ認知度が高いとは言えない状況です。 ヘルプマークを着用しやすい環境をつくるために、援助する人、援助が必要な人の双方にヘルプマークの有用性をご理解いただくことが重要です。 今後は、これまでの広報活動に加え、援助や配慮を必要としている方々が直接サービスを受ける機会の多い公共交通機関や商工団体等とも連携し、さらなる普及啓発活動に取り組んでまいります。
○議長（坂本智徳君） 川崎議員－18番。
◆１８番（川崎祥司君） 県民の世論調査では5割は知らないということ、これは、やはり両方が理解をして、はじめて機能します。やっぱり周知をお願いしたいと思います。東京に行ったら、駅のコンコースあたりには大きなポスターを貼ったりしています。どうか周知をよろしくお願いをいたします。 4、教育行政について。 （1）いじめの撲滅。 いじめを原因とする県立高校生の自死が判明をいたしました。衷心よりご冥福をお祈り申し上げたいと思います。 あまりにも悲しく、苦しい事案が発生をし、いたたまれない思いでいっぱいでございます。何としても子どもたちの命を守っていただきたい。いじめ撲滅に向けて、その兆しを敏感に捉えて、小さな芽を摘んでおくことが重要と考えます。学校現場でどう意識改革を図っておられるのか、お尋ねいたします。
○議長（坂本智徳君） 教育委員会教育長。
◎教育委員会教育長（平田修三君） いじめの認知につきましては、ささいな兆候であっても、早期からいじめではないかという意識を持ち、複数の教職員で情報を共有しながら組織的な対応を行うことが大切であると考えております。 このため、今後、さらに管理職を含む教職員全体に対する各種研修会を強化し、教職員のいじめに関する危機意識の醸成を通して、いじめの早期発見と適切な組織的対応に取り組んでまいります。 また、「いじめ防止対策推進法」に基づき、家庭や地域、関係機関と連携・協力しながら、各市町教育委員会や各学校の取組を指導、支援してまいります。
○議長（坂本智徳君） 川崎議員－18番。
◆１８番（川崎祥司君） 今、教育委員会教育長がおっしゃられました、いじめじゃないかとの視点、そして早期発見、これが重大事案につながらない、そこまで至らないところの大事なポイントかと思います。ぜひ、そうじゃないかという目線で努めていただければと思っております。 次に、いじめによる自死を二度と起こさないとの固い決意を、具体的な対策提示とともに、公立、私立ともお伺いをいたします。
○議長（坂本智徳君） 教育委員会教育長。
◎教育委員会教育長（平田修三君） 県教育委員会といたしましては、いじめの重大事態が発生していることに関しまして厳粛に受け止めているところでございます。 そのため、各学校に対して、全ての児童生徒が安全・安心な学校生活が送ることができるよう、さらに指導、支援していかなければならないと考えているところです。 具体的には、「学校いじめ防止基本方針」が教職員に周知を徹底され、各学校の「いじめ対策委員会」において職員間で情報が共有されるなど、適正に機能しているか、総点検をしてまいります。 今後、いじめによる痛ましい事態が再び生じることがないよう、各学校における生徒指導及び教育相談の充実を図り、いじめの早期認知や適切な組織的対応のさらなる徹底に取り組んでまいります。
○議長（坂本智徳君） 総務部長。
◎総務部長（大田圭君） いじめによる児童・生徒の自死は絶対にあってはならないことでありまして、私学においては、過去に発生した悲劇を二度と繰り返さないとの認識のもと、県内の私立学校に対しまして、いじめ防止対策の徹底について指導してまいりました。 これまでも学事振興課の職員が各私立学校の教頭、校長、先生方と個別に面談をいたしまして、いじめ防止対策の状況を確認するとともに、早い段階でのいじめの認知の重要性についても強く指導を申し上げまして、早期の組織的対応を求めているという状況でございます。 また、学校現場におけますいじめの対応につきましては、関係法令の理解が重要であるということがありますので、教育庁とも協働いたしまして、今年の5月上旬に予定されている公私立高等学校の教頭及び副校長が参加する会議の場におきまして、いじめに関する法令及びガイドライン等に関する研修を実施いたしまして、その内容を全教員に周知するよう要請をするということにしてございます。 さらに、県内学校、県内高校で発生をいたしました「いじめ重大事態」の事案などにつきまして、個人情報には配慮しながらも、教育庁と情報共有をいたしまして、今後のいじめ防止対策に活かしていくなど、いじめによる自死という悲しい事態を繰り返さないよう、学校現場と一体となっていじめ防止対策に取り組んでまいります。
○議長（坂本智徳君） 川崎議員－18番。
◆１８番（川崎祥司君） 二度とこのような悲しいことは起こさせない、その決意のもとにしっかりと施策を両者とも進めていただきたいと思います。 （2）県立図書館サービスの向上。 コロナ禍における密を回避したい、あるいは離島など遠方で図書を借りづらい県民のために、電子図書は学習意欲の向上、さらには迅速な知識の取得に効果的と考えます。ぜひ、長崎県立図書館（ミライon図書館）においても、電子書籍の導入を図るべき考えますが、いかがでしょうか。
○議長（坂本智徳君） 教育委員会教育長。
◎
教育委員会教育長（平田修三君） 県立図書館への電子書籍の導入は、県民に対する広域的支援や障害者や高齢者などに対する支援のほか、利用者の感染症防止対策を講じるうえでも、利便性の高いサービスであるというふうに認識をしております。 そのため、県教育委員会では、県市一体型図書館としてのメリットを活かし、ミライon図書館への導入に向けて大村市と協議を進めてきているところであり、引き続き取り組んでまいります。
○議長（坂本智徳君） 川崎議員－18番。
◆１８番（川崎祥司君） 協議、ありがとうございます。委員会の席でも、また図書館を視察した折にも訴えさせていただきました。どうぞ実現に向けてよろしくお願いいたします。 5、農業施策について。 （1）有機農業の推進。 化学肥料や農薬を抑えた有機農業については、本県も平成22年に「長崎県有機農業推進計画」を策定されました。策定はしたものの、有機栽培に従事する農家数は、目標にはるか及ばない状況です。栽培に当たって、技術の習得など人材育成は不可欠です。 さらに、有機農産物を学校給食で積極的に採用するなど、販路拡大も図らなければいけないと考えます。有機農業の推進に県はどう取り組んでおられるのか、お尋ねいたします。
○議長（坂本智徳君） 農林部長。
◎農林部長（綾香直芳君） 本県の有機農業は、島原半島や五島市での取組が盛んであり、現在、195ヘクタールで栽培されております。有機農業に取り組む農業者数は102名と、総農家数に占める割合は0.4％であり、県が策定した「有機農業推進計画」の目標値2.0％には至っていない状況にあります。 有機農業は、一般的な栽培方法と比べ、収量や品質が不安定であることや労力がかかる一方で、そのリスクやコストを販売価格に反映することが難しいなどの課題があり、このことが有機農業に取り組む農業者数の伸び悩みの要因の一つと考えております。 このため、県といたしましては、国の交付金を活用し、有機栽培の技術習得等を支援する有機農業指導員の育成、環境負荷低減と省力性を両立したグリーンな栽培体系の実証・確立を進めるとともに、有機農業の先進モデル地区を目指す市町に対し、学校給食や地域の旅館・飲食店での地場産有機農産物の利用による販路拡大等の取組を支援することにより、有機農業に取り組む農業者数の拡大につなげてまいりたいと考えております。
○議長（坂本智徳君） 川崎議員－18番。
◆１８番（川崎祥司君） ありがとうございました。 （2）農業大学校における学びの場の充実。 コスト低減のための技術習得、そのためには人材育成も欠かせません。その人材育成をする機関として、長崎県には農業大学校がございます。本年1月に視察をさせていただきました。残念ながら、校舎がかなり老朽化をいたしておりまして、スマート農業など先端技術の習得に当たっても設備が十分とは言い難い状況でございました。明日を担う若き就農者が意欲を持って学び、誇りを持てる学びの環境に整備し直していくべきと考えますが、ご見解を賜ります。
○議長（坂本智徳君） 農林部長。
◎農林部長（綾香直芳君） 農業大学校においては、未来の農業を担う学生にスマート農業などの先端技術を学ぶ機会を提供することが重要であると考え、これまで実習用園芸ハウスへの環境制御機器などの導入を進めてきたところです。 今後も、本県農業の将来像を見据え、求められる人材の育成を図るために、実証化された新しいスマート農業技術などの先端技術を学ぶことができるよう、積極的に機器の導入を進めてまいります。 また、老朽化している教育施設の整備につきましても、先端技術等学ぶため必要となるカリキュラム等と併せて、建て替えの時期や財源の確保等について、総合的に検討してまいります。
○議長（坂本智徳君） 川崎議員－18番。
◆１８番（川崎祥司君） 相当古かったですね。もうそろそろ建て替えもというふうに思います。寮は建て替えられるでしょう。財源のこともあろうかと思いますが、ぜひ、学びの場ですから、しっかりと整備をお願いしたいと思います。 6、多様な性への対応について。 （1）多様な性に対する知事の認識。 知事は、所信表明で、性的少数者に配慮した避難所の整備について触れていただきました。 そこで、多様な性に対する知事の認識を伺います。
○議長（坂本智徳君） 知事。
◎知事（大石賢吾君） 全ての人は個人として尊重され、ありのままの自分を表現し、自らの意思で自由に生き方を選択する権利を有しております。 しかし、多様な性に関する無関心、無理解により、性的少数者が差別を受けたり、偏見の目で見られることで生きづらさを感じたり、ありのままに生きられないといったケースがあると承知をしております。 性的少数者を取り巻くこのような状況が解消されるよう、県民の性の多様性への理解を深め、性的少数者へ寄り添った取組を進めてまいりたいと考えております。
○議長（坂本智徳君） 川崎議員－18番。
◆１８番（川崎祥司君） 知事の姿勢は確認をいたしました。 （2）パートナーシップ制度の必要性。 県におきましては、公明党会派の求めに応じて実態調査を行い、その分析に基づいて理解を促進する「多様な性への理解と対応ハンドブック～ちがいが尊重される長崎県をめざして～」を発行いただきました。感謝を申し上げたいと思います。 このハンドブックは、昨年度の人権啓発資料、法務大臣表彰の出版物部門で優秀賞に輝くすばらしい冊子となりました。その後、理解は進み、県立高校や県職員の受験申込書に性別記載を任意とするなど、具体的な配慮も見られてまいりました。 そこで、もう一歩踏み込んだ支援として、「パートナーシップ制度」の導入も主張しており、昨日もごう議員からも質疑があったところです。公営住宅の入居資格や入院承諾などで、現況では生きづらさを訴える声が多く、その解決方法として、多くの地域でパートナーシップ制度が導入されています。生きづらさに苦しむ住民のために導入を進めているわけであります。 なぜ本県にはないのか、性の多様性に鑑み、パートナーシップ制度の導入は必要だと決めて、係る準備を進めていくべきではないでしょうか。知事は、そもそもパートナーシップ制度は必要とお考えなのか、お尋ねをいたします。
○議長（坂本智徳君） 知事。
◎知事（大石賢吾君） パートナーシップにつきましては、パートナーシップの制度の導入により、公立病院での手術の同意や、公営住宅での入居等ができるようになる可能性がありまして、また、導入を検討する過程や導入後において、住民が性の多様性の理解を深める契機になるものと考えております。そういう観点からも、非常に意義があるものだと考えます。 また、本県への移住を検討しておられる方々に、本県が住民相互の多様性を認めあい、誰もが安心して暮らせる地域社会であるとの印象を持っていただける効果もあろうかと思います。 こうした点を踏まえまして、市町と意見交換を行うとともに、先進自治体の情報等を収集し、課題の検証等をしっかりと行ってまいりたいと考えております。
○議長（坂本智徳君） 川崎議員－18番。
◆１８番（川崎祥司君） ありがとうございました。知事、ぜひ、ここは、昨日も質疑を聞いておりましたけれど、課題をしっかりと捉えていくということでありましたが、決めて、やるんだと、決めてやる時の課題の収集の仕方と、どうでしょうかねという状況で課題を収集するのとは、全然視点が変わってくると思いますので、決めて取り組んでいただきたいと思います。 7、世界恒久平和と核兵器廃絶へ、知事の思いと行動について。 ロシアによるウクライナ侵攻から3週間、罪もない多くのウクライナの方々が犠牲となりました。改めて哀悼の意を表したいと存じます。ロシアの蛮行は許せません、ましてや、核兵器による威嚇など言語道断です。 そこで、唯一の戦争被爆地、長崎県のリーダーとして、世界恒久平和、核兵器廃絶に対する知事の思いを伺いたい。 また、知事は、国に対して核兵器禁止条約締約国会議へのオブザーバー参加を強く要請すると所信を述べられました。ここはぜひ、国に求めるだけではなく、知事自ら被爆地長崎県のリーダーとして、長崎市長とともに参加をして、核兵器廃絶を世界に訴えていただきたい、知事のお考えを伺います。
○議長（坂本智徳君） 知事。
◎知事（大石賢吾君） 本県は、被爆体験を持つ県として、三たび、その惨禍を繰り返さないとの強い決意のもと、核兵器廃絶と世界恒久平和を目指す使命があると考えております。 その実現に向け、被爆県長崎の知事として、核なき世界に向けた被爆地の思いを様々な機会を捉え発信してまいりたいと思います。 核兵器禁止条約締約国会議については、県として、どのような関わり方が考えられるのか、県内外の関係者のご意見もいただき、検討してまいりたいと考えています。
○議長（坂本智徳君） 川崎議員－18番。
◆１８番（川崎祥司君） 何もちゅうちょすることはないですよ。知事、腹を決めて、もう行くと決意をしてください。何もためらうことはないと思います。長崎県のリーダーとして、訴えるのはもう知事しかいないと私は思いますので、ぜひここは、必ず行くという覚悟で調整を図っていただきたいと思います。 8、動物愛護、「殺処分ゼロ」へ。 （1）知事の決意。 長崎県は、関係者の努力で減少傾向にあるものの、動物の殺処分につきましては大変厳しい状況で、殺処分率が71％と、全国で最も高い率となっております。動物の「殺処分ゼロ」へ、知事の決意を伺います。
○議長（坂本智徳君） 知事。
◎知事（大石賢吾君） 私は、かけがえのない動物の命が数多く失われているこの現状を何としても改善したいとの強い思いから、公約に「殺処分ゼロ」を掲げたところでございます。 今後、不妊化や譲渡の促進など必要な施策をしっかりと強化していくことで、「殺処分ゼロ」に向けた取組を積極的に推進してまいります。
○議長（坂本智徳君） 川崎議員－18番。
◆１８番（川崎祥司君） （2）施策の強化。 その施策の強化ということで、お尋ねをいたしますが、まず、その決意のもとに、次から申し上げることについて、ご検討をしっかりとお願いいたします。 長崎県の動物管理所、愛称「アニマルポートながさき」では、動物の触れ合いの場を確保して、譲渡会を開催されています。その状況が、まずどうなのか、お尋ねをいたします。 また、老朽化も、こちらもかなり進んでいることから、移転建て替えも視野に入れて再整備を図り、触れ合いの場の充実や動物の飼い方を学ぶコーナーの新設、並びに不妊去勢手術体制の強化も図るべきと考えます。 併せて、本年6月1日から、ブリーダーやペットショップなどで販売される犬や猫について、マイクロチップの装着が義務化をされます。譲渡の際にチップ装着も推進をして、飼い主を明確化しておくことは、「殺処分ゼロ」へつながると考えますが、見解を伺います。
○議長（坂本智徳君） 県民生活環境部長。
◎県民生活環境部長（貞方学君） 「アニマルポートながさき」では、家族で参加できるよう休日譲渡会を開催しており、平成29年度から令和元年度にかけて18回開催をし、犬43頭、猫24頭を譲渡いたしました。 しかしながら、
新型コロナウイルス感染症の影響で昨年度は開催できず、今年度は開催1回、犬1頭の譲渡となる見込みでございます。 また、当施設では、犬及び猫の譲渡施設の整備に加え、マッチングルームや手術設備を整備して機能を強化してまいりました。今後は、老朽化している現状を踏まえ、県民に親しまれる施設のあり方について検討を行ってまいります。 マイクロチップ装着につきましては、遺棄の防止、捨て犬・捨て猫の防止や、収容された犬猫の飼い主の早期特定により、殺処分の減少に効果があると考えておりますが、一方で、装着費用が高額となることから、どのような形で普及促進を図ることができるのか、研究をしてまいりたいと考えております。
○議長（坂本智徳君） 川崎議員－18番。
◆１８番（川崎祥司君） 触れ合いの場は非常に大事で、コロナでなかなかできないというのはわかるんですが、私も大阪とか佐賀の武雄とか施設を視察させていただきました。かなりそこに触れ合いの場、譲渡につながっていくところに非常に力を入れているのがよくわかりました。ぜひ視察をいただいて参考にして、現地整備がいいのか、あるいは新しいところがいいのか、ぜひ真摯にご検討いただきたいと思います。 長崎は71％の殺処分率と申し上げましたが、一番最低は北海道の6％、こんなに違うんですね。しっかりと検討をお願いいたします。 この「殺処分ゼロ」につきましては、地域猫活動も有効で、県下各地でボランティアの方々が活発にＴＮＲに取り組んでおられます。ＴＮＲとは、トラップ・ニューター・リターンの略で、野良猫を捕獲（トラップ）し、不妊去勢手術（ニューター）を行い、もとの場所に戻す（リターン）のことです。これは望まれない出産をなくして、殺処分数を減らしていくのに有効な手段と言われています。県も不妊去勢手術の費用に支援をされておられますが、民間団体が展開する地域猫活動事業もあることから、こちらにも県並びに市町が積極的に関与して、ボランティアとの連携も強化をしながら、官民挙げて地域猫活動を推進すべきと考えますが、いかがでしょうか。
○議長（坂本智徳君） 県民生活環境部長。
◎県民生活環境部長（貞方学君） 地域猫活動が円滑に実施されるためには、その主体となるボランティア団体と行政との協働が重要であると認識をいたしております。 このため、県としましては、獣医師会や市町、ボランティア団体等の関係者で構成する「長崎県動物愛護推進協議会」を活用し、関係団体との連携強化に努めているところでございます。 また、地域猫活動を普及拡大するためには、不妊去勢手術や餌などの財源確保が課題となってまいりますことから、これら関係者と意見交換を行い、議員ご提案の民間の助成事業等の活用も含めまして、財源確保のあり方について検討してまいりたいと考えております。
○議長（坂本智徳君） 川崎議員－18番。
◆１８番（川崎祥司君） かなり高い殺処分率をどう下げていくのかということは、相当なエネルギーが要るわけで、今申し上げた行政だけではなかなか予算も厳しいというところから、ぜひこの民間が取り組む、これは資金も幾らか準備をなさっておられると伺っておりますので、しっかりと協力を仰ぎながら、「殺処分ゼロ」へ向け進めていただきたいと思います。 9、長崎の街づくりについて。 （1）県庁舎跡地活用における「情報発信拠点」。 これはどういった内容を整備していくのか、お尋ねをいたします。 また、施設整備に当たっては、長崎県らしさを強調するため、非構造体はもとより、構造体についても県産材で製作したＣＬＴ（直交集成板）を採用して、誇れる建物にしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（坂本智徳君） 地域振興部長。
◎地域振興部長（早稲田智仁君） 県庁舎跡地における情報発信機能については、跡地の歴史の変遷や世界遺産、県内の観光・物産・食などの魅力を効果的に紹介するため、ＶＲ（仮想現実）やＡＲ（拡張現実）などの先端技術を用いた機器等の設置を検討しております。 また、これらの機能を備えた建物の整備については、今後、広場の利用状況などを検証しながら具体的な配置や規模のほか、この地に整備する建築物として、ふさわしいデザイン等の整備を進めてまいりたいと考えております。 こうした検討の中で、ご提案のありました、県産材を用いたＣＬＴ（直交集成板）については、関係部署とも連携しながら、コスト面や生産体制等にも留意のうえ、導入の可能性などについて研究してまいりたいと考えております。
○議長（坂本智徳君） 川崎議員－18番。
◆１８番（川崎祥司君） あらゆる技術を使って長崎の文化歴史を情報発信するとともに、また、こういう長崎らしさをしっかりと整備をすることが、ある意味多くの観光客、あるいはそういった視点でお越しになる方も取り込めるのではないかと考えておりますので、ぜひご検討ください。 （2）松が枝国際観光船埠頭の2バース化に伴う背後地の整備。 南山手と一体となった整備で、新たな賑わいの場が創出されると期待をいたしております。まちづくりの検討課題と現在の進捗状況はどうなっているのか、お尋ねいたします。
○議長（坂本智徳君） 土木部長。
◎土木部長（奥田秀樹君） 松が枝地区においては、海の国際玄関口として、国際ターミナル機能や観光・交流機能、交通結節機能の強化など、南山手地区と一体となった賑わいの創出を図るため、長崎市と連携し、整備構想の検討を進めています。 整備構想の取りまとめに当たっては、民間事業者の積極的な参画を促すための事業内容や手法の検討が重要であると考えています。 このため、今年度は、他都市における埠頭と背後の諸機能に関する現地調査や関係者ヒアリングを行い、また、民間事業者が希望する参画内容や条件、事業スキームを詳細に探るため、サウンディング調査を実施しているところです。 これらを踏まえて、導入機能の配置計画やＰＰＰ／ＰＦＩ事業の導入可能性を検討してまいります。 今後も、地域の皆様のご意見をお聞きしながら、早期の整備構想の策定に向け、取り組んでまいります。
○議長（坂本智徳君） 川崎議員－18番。
◆１８番（川崎祥司君） 令和7年に松が枝国際観光船埠頭の2バース化が完成すると、その時期に同時というわけにはいきませんけれども、新たな賑わいの創出、新たな観光地ということで、非常に期待をしているところでございます。様々な課題が多いと思いますけれども、乗り越えて取り組んでいただきたいと思います。 （3）ＪＲ浦上駅周辺での「おもてなし」。 「おもてなし」と仰々しく書いておりますけれども、このＪＲ浦上駅は、かつては長崎駅でございまして、観光長崎の玄関口としても、大変利用者が多いところであります。 このＪＲ浦上駅が、今、駅前が整備をされているところでありますが、聞くところによると、公共トイレが検討されてないということを伺いました。観光地に恥じない「おもてなし」を行うべきと思いますが、その一環として、このトイレはあってしかるべきと考えます。トイレ整備はすべきと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（坂本智徳君） 土木部長。
◎土木部長（奥田秀樹君） ＪＲ浦上駅周辺は、鉄道、路線バス、路面電車、タクシーなどの交通の拠点となっており、また、平和公園、原爆資料館などの観光施設や病院、社会福祉施設などが多く立地していることから、公共交通利用をはじめ多くの利用者が訪れる場所となっています。 浦上駅においては、これまで公衆用トイレはなく、ＪＲ九州が維持管理していたトイレが改札の外側に設置されていましたが、ＪＲ長崎本線連続立体交差事業に伴い駅舎が高架化された際に、改札の内側に設置され、現在、改札の外側にトイレはありません。 浦上駅周辺での公衆用トイレの設置については、駅周辺を訪れる方々の状況を鑑み、設置場所や費用負担なども含め、長崎市と調整を行っており、設置に向けた協議を進めてまいります。
○議長（坂本智徳君） 川崎議員－18番。
◆１８番（川崎祥司君） 設置に向けた協議ということで、ありがとうございます。ごくごく当たり前の話が、わざわざ質問をしないといけないかなということが極めて残念なんです。 ぜひ、これから、まちをつくるうえでは、トイレということについては、ぜひ心を砕いてやっていただきたいと思いますし、その整備のあり方といたしましては、いわゆるバリアフリーはもう当たり前、障害のある方、そして、先ほど質問させていただきましたが、多様な性についても十分配慮をして、整備を進めていただきたいと思います。 10、道路行政について。 （1）一般県道113号長与大橋町線の渋滞対策。 私は、これ、幾度となく岩屋橋交差点から長崎バイパスまでの渋滞について質問をさせていただきました。県では交通量調査を行い、浦上警察署交差点、文教町交差点、二郷橋交差点、そして高速バス停におけるおのおのの渋滞が原因と、議会でも答弁をされました。信号現示の調整を行ったと聞いておりますが、私は、毎日のようにあそこを通るんですが、全く実感がない。渋滞緩和をされたという実感が得られておりません。 原因のうち、変則的な文教町交差点の改良と、そこで生じるスペースにて高速バス停のバスベイを検討するなど、関係者との協議を加速して結論を見出していただきたいと思いますが、ご見解をいただきます。
○議長（坂本智徳君） 土木部長。
◎土木部長（奥田秀樹君） 県道長与大橋町線の岩屋橋交差点から昭和町交差点間の渋滞については、県警による信号現示の見直しなどが行われたことで、同一交差点における2回の信号待ちがなくなるなど、一定の効果を確認していますが、依然として朝夕の混雑は残っています。 これまで検討してきた文教町交差点の部分的な改良やバス停の移設等の対策については、周辺道路の交通安全やバス利用者の利便性の面において新たな課題もあり、即効性のある対策は難しい状況です。 今後、交差点解析等を行い、抜本的な対策も含め、地域の関係者やバス事業者のご意見を伺いながら、幅広に検討を進めてまいります。
○議長（坂本智徳君） 川崎議員－18番。
◆１８番（川崎祥司君） 抜本的な対策、幅広にということでありましたが、あらゆる条件というか、そんんなところはあろうかと思いますけれど、長崎の入口、出口というところでありますし、しっかりとここは目を向けていただきたいと思います。 そして、206号の話が、大体交通量も多いことから、皆さんも注目して質疑もされるところでありますが、一方では、こちらの113号については、質疑もそうないという状況でありますが、しかし、毎日、毎日渋滞です。ぜひ、ここは真摯にご検討いただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 全部で28問も準備をいたしておりまして、皆様の協力もいただいて、時間内に終えることができまして、私もほっとしているところでありますが、知事、はじめての一般質問で大変お疲れになられたことと思います。私で最後でありますから、どうぞご安心をいただいて。（笑声） せっかく時間もございます。知事、どうでしょう、最後に、一般質問を終えられて、今の率直なお気持ちをお聞かせいただければと思います。
○議長（坂本智徳君） 知事。
◎知事（大石賢吾君） このような機会を与えいただきまして、ありがとうございます。 はじめての経験で、至らないところもあったと思いますけれども、皆様方のご質問、ご指導をいただきまして、これからしっかりとやはり取り組んでいかなきゃいけないというふうに改めて認識した次第でございます。 しっかりと県政を前に進めていけるように、ただ、財政等も非常に厳しい中ではございますが、本当にどれも大切なものだと思っておりますので、今後しっかりと議論して、進めるべきものは進めていくと、その覚悟で全力を尽くしてまいりたいと思います。 ありがとうございました。
○議長（坂本智徳君） 川崎議員－18番。
◆１８番（川崎祥司君） しっかりと県民に認めていただける知事になっていただきたい。そのためには、若さと情熱でしっかりと県政課題に向きあっていただきたいと思います。頑張ってください。 以上です。（拍手）
○議長（坂本智徳君） 以上で、県政一般に対する質問を終了いたします。 次に、知事より、第62号議案乃至第64号議案の送付がありましたので、これを一括上程いたします。 ただいま上程いたしました議案につきまして、知事の説明を求めます－知事。
◎知事（大石賢吾君） 〔登壇〕本日、提出いたしました追加議案について、ご説明いたします。 第62号議案「令和4年度長崎県一般会計補正予算（第1号）」は、本県において、1月以降の
新型コロナウイルス感染症の急拡大や
まん延防止等重点措置の適用などにより、大きな経済的影響が生じていることを踏まえ、県内の社会経済活動の回復・拡大に係る緊急的な対策に要する経費について計上し、一般会計17億4,706万1,000円の増額補正をしております。 これを既に提案いたしております当初予算と合算いたしますと、一般会計6,883億681万9,000円となります。 第63号議案「知事の退職手当支給の特例に関する条例」及び第64号議案「知事及び副知事の給与の特例に関する条例」は、コロナ禍で県民の皆様に多大なご負担とご苦労をおかけすることに鑑み、知事として寄り添う姿勢をお示しするため、退職手当を支給しないこととし、併せて、知事及び副知事の給与の一部を減額しようとするものであります。 以上をもちまして、本日提出いたしました議案の説明を終わります。 なにとぞ、適正なるご決定を賜りますよう、お願い申し上げます。
○議長（坂本智徳君） 次に、さきに上程いたしました第5号議案乃至第60号議案及び第62号議案乃至第64号議案並びに報告第2号、報告第3号につきまして、お手元の議案付託表のとおり、それぞれの委員会に付託いたします。 お諮りいたします。 第61号議案「長崎県監査委員の選任について議会の同意を求めることについて」は、委員会付託を省略することにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（坂本智徳君） ご異議なしと認めます。 よって、第61号議案は、委員会付託を省略いたします。 次に、各委員会は、お手元の日程表のとおり、それぞれ開催されますようお願いいたします。 以上で、本日の会議を終了いたします。 明日より、3月29日までは、委員会開催等のため本会議は休会、3月30日は、定刻より本会議を開きます。 本日は、これをもって散会いたします。 お疲れさまでした。 －午後３時５０分 散会－...