長崎県議会 > 2021-12-21 >
12月21日-07号

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  1. 長崎県議会 2021-12-21
    12月21日-07号


    取得元: 長崎県議会公式サイト
    最終取得日: 2023-06-13
    令和 3年 11月 定例会令和3年11月定例会               令和3年12月21日               議事日程                              第26日目-----------------------------------  1 開議  2 第144号議案上程  3 知事議案説明  4 第144号議案委員会付託  5 委員長審査結果報告、質疑・討論、採決  6 意見書上程、質疑・討論、採決  7 議員派遣第87号上程、採決  8 議会閉会中委員会付託事件の採決  9 閉会令和3年12月21日(火曜日)出席議員(46名)     1番  宮本法広君     2番  赤木幸仁君     3番  中村泰輔君     4番  饗庭敦子君     5番  堤 典子君     6番  清川久義君     7番  下条博文君     8番  山下博史君     9番  北村貴寿君    10番  浦川基継君    11番  久保田将誠君    12番  坂口慎一君    13番  千住良治君    14番  石本政弘君    15番  中村一三君    16番  宮島大典君    17番  麻生 隆君    18番  川崎祥司君    19番  坂本 浩君    20番  深堀ひろし君    21番  近藤智昭君    22番  宅島寿一君    23番  松本洋介君    24番  ごうまなみ君    25番  山本啓介君    26番  前田哲也君    27番  大場博文君    28番  山口経正君    29番  山本由夫君    30番  吉村 洋君    31番  中島浩介君    32番  堀江ひとみ君    33番  山口初實君    34番  山田朋子君    35番  西川克己君    36番  外間雅広君    37番  瀬川光之君    38番  坂本智徳君    39番  浅田ますみ君    40番  徳永達也君    41番  中島廣義君    42番  溝口芙美雄君    43番  中山 功君    44番  小林克敏君    45番  田中愛国君    46番  八江利春君-----------------------------------説明のため出席した者  知事             中村法道君  副知事            上田裕司君  副知事            平田 研君  統括監            柿本敏晶君  危機管理監          多田浩之君  企画部長           浦 真樹君  総務部長           大田 圭君  地域振興部長         早稲田智仁君  文化観光国際部長       中崎謙司君  県民生活環境部長       貞方 学君  福祉保健部長         寺原朋裕君  こども政策局長        田中紀久美君  産業労働部長         廣田義美君  水産部長           斎藤 晃君  農林部長           綾香直芳君  土木部長           奥田秀樹君  会計管理者          吉野ゆき子君  交通局長           太田彰幸君  地域振興部政策監       村山弘司君  文化観光国際部政策監     前川謙介君  産業労働部政策監       村田 誠君  教育委員会教育長       平田修三君  選挙管理委員会委員長     葺本昭晴君  代表監査委員         濱本磨毅穂君  人事委員会委員        本田哲士君  公安委員会委員        瀬戸牧子君  警察本部長          中村 亮君  監査事務局長         下田芳之君  人事委員会事務局長労働委員会事務局長併任)                 大崎義郎君  教育次長           林田和喜君  財政課長           小林 純君  秘書課長           石田智久君  選挙管理委員会書記長     大塚英樹君  警察本部総務課長       車 康之君-----------------------------------議会事務局職員出席者  局長             松尾誠司君  次長兼総務課長        藤田昌三君  議事課長           川原孝行君  政務調査課長         濱口 孝君  議事課長補佐         永田貴紀君  議事課係長          山脇 卓君  議事課特別会計任用職員    天雨千代子君-----------------------------------     -午前10時0分 開議- ○議長(坂本智徳君) 皆様、おはようございます。 ただいまから、本日の会議を開きます。 この際、知事より、第144号議案の送付がありましたので、これを上程いたします。 ただいま上程いたしました議案について、知事の説明を求めます-知事。 ◎知事(中村法道君) 〔登壇〕本日、提出いたしました追加議案について、ご説明いたします。 第144号議案「令和3年度長崎県一般会計補正予算(第17号)」は、「コロナ克服・新時代開拓のための経済対策」に伴う国の補正予算に早急に対応するため、新型コロナウイルス感染症対策に要する経費について計上し、一般会計32億2,669万円の増額補正をしております。 これを現計予算及び既に提案いたしております11月補正予算と合算いたしますと、一般会計8,205億506万2,000円となります。 以上をもちまして、本日提出いたしました議案の説明を終わります。 何とぞ、適正なるご決定を賜りますよう、お願い申し上げます。 ○議長(坂本智徳君) 次に、ただいま上程いたしました第144号議案「令和3年度長崎県一般会計補正予算(第17号)」につきましては、お手元の議案付託表のとおり予算決算委員会に付託いたします。 予算決算委員会での審査が終了するまでの間、しばらく休憩することにいたします。     -午前10時3分 休憩------------------------------------     -午後3時30分 再開- ○議長(坂本智徳君) これより、会議を再開いたします。 これより、さきに各委員会に付託して審査をお願いいたしておりました案件について、審議することにいたします。 まず、総務委員長の報告を求めます。 大場委員長-27番。 ◆総務委員長(大場博文君) (拍手)〔登壇〕総務委員会の審査の結果並びに経過の概要について、ご報告いたします。 本委員会に付託されました案件は、第130号議案「長崎県個人情報保護条例の一部を改正する条例」ほか6件及び請願1件であります。 慎重に審査いたしました結果、議案につきましては、いずれも異議なく、原案のとおり可決、承認すべきものと決定されました。 また、第3号請願「長崎県へのIR誘致区域認定申請の中止を求める請願」につきましては、起立採決の結果、不採択とすべきものと決定されました。 以下、本委員会で論議がありました主な事項について、ご報告いたします。 まず、第134号議案「長崎県警察関係手数料条例の一部を改正する条例」に関し、クロスボウについては、所持を許可制とする法改正が今年6月に行われ、全国では9月15日時点で950本が警察により回収されたと報道されているが、長崎県警ではどれくらい回収したのか。また、不法所持とならないような対策を今後どのようにしていくのかとの質問に対し、11月末時点で19本回収している。法改正により、許可申請をせずに持っていれば不法所持となることを理解いただき、申請をしていただくことが大事であり、広報をしっかりと行っていきたいとの答弁がありました。 さらに、インターネットによる売買を止めるための対策はあるのか、不法に売買しているのを見つけた場合はどういう措置を取るのかとの質問に対し、法改正後、販売業者は、買う人の所持許可証を確認するようになっている。インターネット上の不法販売については、サイバーパトロールなどをしっかりやっていきたい。違法性の疑いのある場合は捜査を行い、不法所持であれば検挙することになるとの答弁がありました。 次に、議案外の所管事務一般で論議がありました主な事項について、ご報告いたします。 まず、警察本部の所管事項について、県警本部と海上保安庁との連携に関し、海上での犯罪についてはどのように連携しているのか、船の中で犯罪が起きた場合、どちらが捜査をするのかとの質問に対し、昭和46年に、警察庁と海上保安庁で犯罪捜査に関する協定が締結されており、海上での犯罪をどちらが認知しても互いに通報し、協力していくこととしている。 通常は、船の中での犯罪も警察が対応するが、その後、海上保安庁の方が事件処理をするのに都合がよいと判断されれば、海上保安庁が捜査を行うこととなるとの答弁がありました。 次に、企画部の所管事項について、九州・長崎IRに関し、インフラ整備等に関して事業者が負担する147億円は、県が示したものなのかとの質問に対し、県が募集要項の中で示したものであり、主な内訳としては、道路関係に約31億円、港湾関係に約26億円、水道・生活関係に約42億円、MICE誘致支援組織国際航空路線誘致等の事業に約30億円を想定しているとの答弁がありました。 また、区域整備計画素案に盛り込まれている有害な影響の排除に向けた施策に要する経費として、どれくらいの額を見込んでいるのかとの質問に対し、ギャンブル依存症対策や青少年の健全育成、治安維持対策に要する経費については、関係部署と調整中であり、具体的な予算規模についても今後精査してまいりたいとの答弁がありました。 さらに、区域認定の獲得に向けて、事業者の資金調達が重要であるが、その計画はいつ公表するのかとの質問に対し、資金調達については、国へ提出する区域整備計画の様式に具体的な計画を記載することとなっており、2月中にも開催する公聴会において、県民の皆様へお示ししたいと考えている。議会に対しては、それに先立ち、しっかりと説明したいとの答弁がありました。 次に、地域振興部所管事項について、投票機会の公平性の確保に関し、介護保険における要介護5の方が在宅で投票できる郵便投票の利用者は、長崎市では対象者の0.4%と低く、周知不足と考えられるが、どのように認識しているのかとの質問に対し、介護度が重い場合は、不在者投票ができる施設の指定を受けた特別養護老人ホーム等へ入所しているケースや、認知症の方など意思表示が困難で郵便投票に至らない場合などがあり、利用者が少ない要因であると考えられる。 周知不足もあると思われるため、県選管のホームページで周知するとともに、市町に対しても機会を捉えて周知を図ってまいりたいとの答弁がありました。 これに対し、各市町においては、福祉部門と選管が連携を図るよう強く要望していただきたいとの意見がありました。 次に、危機管理監所管事項について、地域防災力の充実強化に関し、防災推進員、防災士の役割はどのようなものか、消防団とどのように連携しているのかとの質問に対し、地域防災力を高めるために結成される自主防災組織において、核となって活動いただく人材であり、消防団と連携した取組に力を入れるなど、活躍の場を充実させるためフォローアップしていきたいとの答弁がありました。 さらに、消防団活動は、事業者の協力がないと活動しづらいが、建設業以外の事業者に対するインセンティブ付与をどう進めていくのかとの質問に対し、企業の社会貢献評価の事例を調査のうえ、現在、有識者を入れた会議においてインセンティブ向上対策を検討中であり、他事業分野へ広げることができないか、引き続き検討していきたいとの答弁がありました。 次に、総務部の所管事項について、行政のDXに関し、県庁の様々な業務がデジタル化されているが、今後、行政組織としてどのようにDXに対応していくのか、また、デジタルに対応する人材の育成・確保をどのようにしていくのかとの質問に対し、2年前に次世代情報化推進室を設置し、情報システム課とともに業務の見直しや各施策についてデジタル化を推進しているが、今後、さらにデジタル改革を進めていくためにどういった組織体制がいいのか検討していく。 人材の育成・確保については、しっかりとした体系に立った、役割に応じた育成方針を作成するほか、専門業者の支援や民間人材の配置など、どのような取組が必要かを検討していきたいとの答弁がありました。 以上のほか、一、ストーカー・DV・薬物対策について、一、九州新幹線西九州ルートについて、一、特定地域づくり事業協同組合について、一、長崎空港の活性化について、一、避難所の整備についてなど、総務行政全般にわたり活発な論議が交わされましたが、その詳細については、この際、省略させていただきます。 以上で、総務委員会の報告といたします。 議員各位のご賛同をいただきますよう、よろしくお願いいたします。(拍手) ○議長(坂本智徳君) これより、第3号請願「長崎県へのIR誘致区域認定申請の中止を求める請願」について、質疑・討論に入ります。 堀江議員-32番。 ◆32番(堀江ひとみ君) 〔登壇〕日本共産党堀江ひとみです。 ただいま議題となりました請願第3号「長崎県へのIR誘致区域認定申請の中止を求める請願」、賛成理由を申し上げます。 本請願は、カジノを中心とする統合型リゾートIR誘致をやめてください。刑法で処罰の対象となっている賭博を、長崎県は認めてくださいと申請することを中止していただきたいと要望しています。 カジノの施設面積は、IR全体からすると一部かもしれませんが、どの国のIRもコロナ禍の前は、収益全体の7割から8割をカジノが稼ぎ出しています。 そもそもカジノにホテルを併設するのは、客を24時間、ギャンブル漬けにするためです。IRに家族連れを対象にしたショッピングセンターや娯楽施設をつくるのも、親を施設内のカジノに誘い込み、子どもたちにはカジノの存在に慣れさせ、将来の客にするためです。 IR内の施設は、全てカジノに人を呼び込むための集客装置としてつくられており、カジノのための複合施設にほかなりません。 全てがカジノのための複合施設にすぎないものを、「IR」という言葉で、何か特別の魅力のある観光施設であるかのように幻想を振りまき、国民、県民のカジノ批判を和らげようとしているだけです。 しかし、いくら言葉でごまかそうとしても、賭博は賭博です。賭博が刑法で禁止されている理由について、1950年、昭和25年11月22日、最高裁判所大法廷判決は述べています。つまり、賭博は、人々をギャンブル依存にし、仕事を怠けさせ、賭けるお金ほしさに犯罪まで誘発し、国民経済に重大な悪影響を与えるということであり、賭博の有害性は、何か対策を取れば防げるといったレベルの問題ではなく、行為そのものを禁じるしかない、そういう判断があったからこそ、刑法で禁止されてきたのです。依存症対策を取ればよいなどという軽い話ではないのです。 長崎IRは、経済波及効果3,200億円、雇用誘発効果3万人といいますが、カジノで雇われた人の何倍もの人の人生が、ギャンブル依存症、借金苦、自己破産、離婚、家庭崩壊、犯罪などで壊されることを考えるべきです。 県民の不幸を前提とするIR事業は、住民の福祉の向上を目的とする自治体がすべきことではありません。 コロナ禍によるデジタル決済の普及、オンラインカジノへの転換の中で、これまでのIRのモデルは成り立ちません。 請願人へ寄せられた県民の声では、「ハウステンボスが家族揃って楽しめるテーマパークではなくなる」、「その昔、唯一、外国に向けて開かれた長崎には、いろいろな国の文化が根づき、私たちの日常の暮らしに溶け込んでいる。これら先人から受け継いだ歴史と文化の資産を活かしたまちづくりを今こそ考えてほしい」、「美しい自然と豊かな産物、歴史、そして平和、それらを長崎県の宝として、笑顔で胸を張って子や孫に残していきたい」などです。 IR誘致に頼らない長崎県の観光振興、地域活性化を求めて、請願、賛成討論といたします。 ○議長(坂本智徳君) 山下議員-8番。 ◆8番(山下博史君) (拍手)〔登壇〕自由民主党の山下博史でございます。 会派を代表いたしまして、「長崎県へのIR誘致区域認定申請の中止を求める請願」について、反対の立場で意見を申し述べ、議員各位のご賛同を得たいと存じます。 我が国におけるIR導入の意義は、世界中から観光客を集め、来訪客を国内各地へ送り出すことで、国際競争力の高い、魅力ある滞在型観光を実現することであり、アフターコロナにおける観光活性化を図るうえでも、大きな役割を果たすことが期待されているところであります。 また、IRは、建設時の工事発注や運営時の各種調達、さらには広域周遊による観光消費など、関連する業種が多岐にわたる裾野が広い産業であります。 海外の事例では、施設内で提供される食材や飲食物、施設を美しく保つための清掃や園芸サービス、リネン類のクリーニング、安全安心を支える保安・警備など、多種多様な物品やサービスが地元企業に発注されているところであり、九州・長崎IRの実現は、本県のみならず、九州の経済活性化の起爆剤となるものであります。 こうしたことから、九州・長崎IRの推進母体として、本年4月、九州の経済界や行政、議会が一体となった「九州IR推進協議会」が立ち上げられたところであり、IR実現に向けた機運の醸成に加え、IR事業者からの多様な発注の受け皿づくりや事業者間のマッチング、九州・長崎IRを拠点とした広域周遊観光の構築に向けた準備が進められておるところであります。 また、九州地方知事会、九州各県議会議長会並び九州商工会議所連合会においても、九州・長崎IR区域認定を決める決議が、これまでも繰り返し行われるなど、「オール九州」によるIR誘致活動が展開されているところであります。 加えて、本年8月には、IRを契機として九州各県が連携し、ギャンブル等依存症をはじめ様々な依存症対策の強化を図るため、「九州地方依存症対策ネットワーク協議会」が、本県を事務局として発足したところであります。 各県の担当部局や医療機関、相談機関が協力し、効果的な依存症対策に関わる情報共有のほか、eラーニングによる人材育成プログラムの作成に着手されるなど、広域連携による依存症対策も進められているところであります。 九州・長崎IRは、本県のみならず九州の地方創生、ひいては我が国の発展にも貢献をするものであります。 また、こうした高い政策効果を背景として、九州官民が一丸となって推進をするものであり、その実現は本県のみならず、九州地域全体の悲願であることから、請願には反対を表明するものであります。 議員各位のご賛同を賜りますよう、よろしくお願いいたします。 ご清聴ありがとうございました。(拍手) ○議長(坂本智徳君) 質疑・討論をとどめて、採決いたします。 本請願に対する委員長報告は、不採択とすべきものであります。 よって、本請願は、採択することの賛否について、表決ボタンをお押し願います。 間もなく、表決を終了いたします。 これにて、表決を終了いたします。 賛成少数。 よって、第3号請願は、不採択とすることに決定されました。 お諮りいたします。 各議案は、質疑・討論を省略し、直ちに採決することにご異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(坂本智徳君) ご異議なしと認めます。 よって、直ちに採決いたします。 まず、第132号議案「ながさき森林環境税条例の一部を改正する条例」について、採決いたします。 本議案は、委員長報告のとおり決することの賛否について、表決ボタンをお押し願います。 間もなく、表決を終了いたします。 これにて、表決を終了いたします。 賛成多数。 よって、第132号議案は、原案のとおり、可決されました。 次に、その他の議案について、一括して採決いたします。 各議案は、委員長報告のとおり決することにご異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(坂本智徳君) ご異議なしと認めます。 よって、議案は、それぞれ原案のとおり可決、承認されました。 次に、文教厚生委員長の報告を求めます。 浦川委員長-10番。 ◆文教厚生委員長(浦川基継君) (拍手)〔登壇〕文教厚生委員会の審査の結果並びに経過の概要について、ご報告いたします。 本委員会に付託されました案件は、第139号議案「公の施設の指定管理者の指定について」、及び請願1件であります。 慎重に審査いたしました結果、議案については、異議なく、原案のとおり可決すべきものと決定されました。 また、第2号請願「ゆきとどいた教育を求める請願」につきましては、起立採決の結果、不採択とすべきものと決定されました。 以下、本委員会で論議のありました主な事項について、ご報告申し上げます。 まず、総務部の所管事項について、「新規学卒就職者の離職対策」に関し、高校生の県内就職率が、公立・私立含めて69.9%と過去最高となっているが、離職率が44%となっており、全国平均よりも5ポイントほど高くなっている。せっかく県内に就職していただいても、3年以内に約半数の人が離職して県外に流出しているようである。県内に就職された方々、離職された方々の実情をきちんと把握して、県の人口減少対策の政策に活かしていただきたいがどうかとの質問に対し、離職者の追跡は非常に難しいところもあるが、しっかりと対策ができている高校もあると思うので、そういった事例も参考にしながら、全体として離職率が低くなるように取り組んでいきたいとの答弁がありました。 これに関し、長崎県の最重要課題は、人口減少をいかに止めるかにかかっている。県内に就職された方たちにいかに残っていただくかで決まると思うので、今後の政策に期待するとの意見がありました。 次に、教育委員会関係について、「GIGAスクール構想」の実現のための人材育成等に係る陳情に関し、ICT支援員や、GIGAスクールサポーターの配置に係る財政支援の継続について要望がなされているが、どのように対応しているのかとの質問に対し、ICT支援員は、各学校4校に1名当たりの交付税措置がなされている。市町に関しては、その活用を進めていただくことをお願いしている。 また、県としても、全国都道府県教育長協議会等を通じて国に要望を行っているとの答弁がありました。 これに関連し、県主導による先生方へのICT研修のより一層の充実も求められているが、現状どのような研修を重点的に行っているのかとの質問に対し、教員の研修については、今年度、県内22会場において、導入した機器の基本的な操作内容について研修を行っている。 また、併せて、簡単な操作方法がわかる動画等も提供させていただいている。来年1月までには、クラウド上で教材を共有し、県内全ての教員が、そのコンテンツを活用できるような推進サイトを構築したいとの答弁がありました。 次に、福祉保健部所管事項について、民生委員費に関し、「適正配置について、市町と継続して検討・協議していく」とあるが、現状、具体的にどこまで進んでいるのかとの質問に対し、現在、来年12月1日の一斉改選に向けて、市町や民生委員児童委員協議会の意見をお伺いしており、地理的条件や世帯構成など地域の実情を踏まえたうえで、来年5月頃までには、市町ごとの定数を決定したいと考えているとの答弁がありました。 これに関連し、民生委員は、地域で重要な役割を担っており、しっかり確保してもらいたいとの意見がありました。 次に、介護ロボットICT普及促進事業について、介護事業所への導入支援について、小規模事業所への導入が遅れているが、今後どのように取り組んでいくのかとの質問に対し、特に、小規模事業所はコスト面が課題となっており、来年度以降も予算を確保し、介護事業所の業務効率化や職員の負担軽減を図り、介護人材の確保を支援していきたいとの答弁がありました。 最後に、別途、本委員会から、「保育人材の確保及び処遇改善等について」、及び「出産育児一時金の増額について」の意見書提出方の動議を提出しておりますので、併せてよろしくお願いいたします。 以上のほか、一、離島留学の里親制度について、一、看護職員の育成・確保について、一、ジェネリック医薬品の供給不足についてなど、教育及び福祉・保健行政全般にわたり熱心な論議が交わされましたが、その詳細については、この際、省略させていただきます。 以上で、文教厚生委員会の報告といたします。 議員各位のご賛同をいただきますよう、お願いいたします。(拍手) ○議長(坂本智徳君) お諮りいたします。 各案件は、質疑・討論を省略し、直ちに採決することにご異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(坂本智徳君) ご異議なしと認めます。 よって、直ちに採決いたします。 まず、第2号請願「ゆきとどいた教育を求める請願」について、採決いたします。 本請願に対する委員長報告は、不採択とすべきものであります。 よって、本請願は、採択することの賛否について、表決ボタンをお押し願います。 間もなく、表決を終了いたします。 これにて、表決を終了いたします。 賛成少数。 よって、第2号請願は、不採択とすることに決定されました。 次に、第139号議案について、採決いたします。 本議案は、委員長報告のとおり決することにご異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(坂本智徳君) ご異議なしと認めます。 よって、第139号議案は、原案のとおり可決されました。 次に、観光生活建設委員長の報告を求めます。 中村一三委員長-15番。 ◆観光生活建設委員長(中村一三君) (拍手)〔登壇〕観光生活建設委員会の審査の結果並びに経過の概要について、ご報告いたします。 今回、本委員会に付託されました案件は、第135号議案「長崎県建築関係手数料条例の一部を改正する条例」ほか1件であります。 慎重に審査いたしました結果、議案につきましては、いずれも異議なく、原案のとおり可決すべきものと決定されました。 以下、本委員会で論議のありました主な事項について、ご報告いたします。 まず、土木部の所管事項について、空き家対策に関し、長崎県住生活基本計画の基本目標に「急増する空き家の適正管理と利活用の推進」が掲げられているが、移住者向け住宅確保加速化支援事業における空き家バンクと移住者とのマッチングについての実績と今後の対策をどのように考えるのかとの質問に対し、空き家バンクの利用実績は目標の130件に対し、172件と大きく上回り、空き家活用が図られている状況である。令和4年度以降は、民間企業が持つ空き社宅や空き県職員住宅等の利活用について、民間企業と連携し、事業化に向けた検討を行っており、引き続き、空き家の適正管理と利活用の推進を図っていくとの答弁がありました。 また、測量設計業務における不調不落の現状に関し、測量設計業務の不調不落についてはどのような状況か、また、測量設計分野の担い手対策についてはどのように考えているのかとの質問に対し、令和3年度の測量設計業務における不調不落は、全体発注件数に対し、1%程度にとどまっている状況である。 また、建設業と同様に測量、地質調査、設計に関わる建設関連業の担い手確保も必要であると考えており、求人活動の強化、技術習得の支援、就労環境の改善などの取組を行っているとの答弁がありました。 次に、文化観光国際部関係の所管事項について、観光関係事業の成果に関し、これまでコロナ対策として約117億円の予算を活用し、県内の観光産業への支援を行ってきたが、そのうち、観光地受入態勢ステップアップ事業による雇用の維持、宿泊施設の感染防止対策への取組、宿泊キャンペーンによる誘客促進の成果について、どのように受け止めているかとの質問に対し、ステップアップ事業では、約5,400名の雇用の維持が図られたものと認識している。また、宿泊施設の感染防止対策の申請件数は約810件となるなど、多くの事業者に積極的に取り組んでいただけた。 さらに、宿泊キャンペーンについては、65万人泊分の利用があり、これによる観光消費額は推定168億円となり、一定の成果を上げることができたのではないかと考えているとの答弁がありました。 次に、「日本橋 長崎館」に関し、昨年度までの5年間の成果及び今後5年間のさらなる取組について、どのように考えるかとの質問に対し、本年3月までの5年間で、244万人の方々にご来館いただき、約9億4,000万円を売り上げた。 今後の新たな取組として、消費者のニーズをキャッチして、商品改良へつなげるためのフィードバック機能を強化する取組を考えていると同時に、長崎館を最大限活かした本県とつながりのある料理人による食の魅力の情報発信なども行っていきたいとの答弁がありました。 また、本明川下流域の整備に関し、本明川下流域においてスポーツフェスタが開催されたが、アクセス等の課題が残る現在の右岸地域ではなく、左岸地域を整備する計画はないのかとの質問に対し、整備に向けては、費用対効果を考慮する必要もあるため、誘致大会の規模や整備費用等について地元自治体とも時間をかけて検討していきたいとの答弁がありました。 さらに、国際交流に関し、本県は、姉妹都市・友好都市を多く有しているが、コロナ禍における交流状況はどうかとの質問に対し、人の往来ができない状況においても、オンラインの活用をはじめ、様々な交流事業を行っており、歴史ある友好関係を絶やさぬよう、引き続き取組を行っていくとの答弁がありました。 次に、県民生活環境部の所管事項について、地球温暖化対策の推進に関し、さらなる危機意識啓発活動の一環として、市町の協力が必要ではないか、また、県全体として、今後どのような取組を考えているのか、現在、県内4市2町がゼロカーボンシティを表明しているが、県の認識はどうかとの質問に対し、今後は、各市町のモニターなどを活用した、映像による情報発信についても議論を重ねていきたい。 また、省エネセミナーの開催や電気自動車導入促進キャンペーンなどのさらなる拡充を行うとともに、ゼロカーボンシティ未表明市町への働きかけを行っていきたいとの答弁がありました。 次に、動物愛護管理行政に関し、大村市のアニマルポート長崎は、昭和51年に建設され、老朽化が進んでいるが、施設のリニューアルについてはどのように検討されているのかとの質問に対し、当該施設は、動物愛護の観点を取り入れながら、犬猫の譲渡用施設や、不妊化手術設備の増設等の機能拡充を図ってきたところであり、今後は動物愛護ボランティアの方々が活動できる場としての機能も含め、引き続き、県央地区において施設の充実を検討したいとの答弁がありました。 次に、交通局関係の所管事項について、長崎市域の路線再編に関し、令和4年4月からのサービス開始に向けて、長崎バスと具体的な路線再編に取り組んでいるとのことであるが、それにより、どれくらいの経営改善効果が見込めるのかとの質問に対し、今回の路線再編により、退職者不補充による人件費削減や、バス車両投資の抑制等が図られ、15年間で約30億円の経営改善効果を見込んでいる。 今後も、地域に根づいて必要とされるバス事業となるよう取り組んでいきたいとの答弁がありました。 以上のほか、観光生活建設行政全般にわたり熱心な論議が交わされましたが、その詳細については、この際、省略させていただきます。 以上で、観光生活建設委員会の報告といたします。 議員各位のご賛同をいただきますようお願いいたします。(拍手) ○議長(坂本智徳君) お諮りいたします。 各議案は、質疑・討論を省略し、直ちに採決することにご異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(坂本智徳君) ご異議なしと認めます。 よって、直ちに採決いたします。 各議案は、委員長報告のとおり決することにご異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
    ○議長(坂本智徳君) ご異議なしと認めます。 よって、議案は、それぞれ原案のとおり可決されました。 次に、農水経済委員長の報告を求めます。 久保田委員長-11番。 ◆農水経済委員長(久保田将誠君) (拍手)〔登壇〕農水経済委員会の審査の結果並びに経過の概要について、ご報告いたします。 本委員会に付託されました案件は、第136号議案「長崎県地方卸売市場長崎魚市場条例の一部を改正する条例」ほか3件であります。 慎重に審査いたしました結果、議案につきましては、いずれも異議なく、原案のとおり可決すべきものと決定されました。 以下、本委員会で論議のありました主な事項について、ご報告申し上げます。 まず、第136号議案「長崎県地方卸売市場長崎魚市場条例の一部を改正する条例」に関し、今回、卸売市場西棟現場詰所・事務室使用料の区分名称の変更のみを行うとのことだが、その必要性と手数料の増額はしないでよいのかとの質問に対し、既に施設整備された西棟のほか、新たに東棟及び魚函保管庫の供用を開始するため、卸売市場現場詰所全体の使用料へと統一し、また、詰所を空調設備の有・無により区分することで、使用者がよりわかりやすくすることとした。 なお、手数料については、採算が取れているため変更は行わないとの答弁がありました。 次に、第141号議案「公の施設の指定管理者の指定について」に関し、佐世保情報産業プラザにおいては、10年以上にわたり、県が運営を行ってきたが、佐世保市には、類似施設として佐世保市産業支援センターがある、両施設のすみ分けや連携状況はどうなっているのかとの質問に対し、佐世保市産業支援センターが、入居できる企業の業種を限定しないのに対し、県の佐世保情報産業プラザは、情報関連産業の集積を目的としていることから、情報関連企業等であることを条件としている。 しかしながら、創業を目指す方々の支援を行っている点では両者共通しているため、市の創業支援ネットワーク会議を通じて定期的な情報交換などを実施しているところであり、引き続き連携のうえ、創業者の支援に努めてまいりたいとの答弁がありました。 次に、議案外の所管事務一般で論議がありました主な事項について、ご報告いたします。 まず、農林部関係について、鳥インフルエンザ対策の強化に関し、11月10日に国内で鳥インフルエンザが発生して以降、九州内を含め各地で発生しているが、県としてどのような対策を講じているのかとの質問に対し、九州内での発生を受け、本県独自で県下一斉の緊急消毒を行うために消石灰を配布した。 鳥インフルエンザウイルスは、海外から保菌した渡り鳥が直接鶏舎に侵入する場合や、小動物がその糞を体につけたまま鶏舎に侵入すること等により発生するため、農家の方々に、消石灰の散布や小動物の侵入を防ぐための鶏舎等の隙間の補修及び網の設置、車や従業員の長靴等の消毒の徹底などを指導しているとの答弁がありました。 それに関連し、県において消石灰配布などの取組を進めているとのことだが、鳥インフルエンザが発生すれば大打撃である。引き続き、農家の方が消石灰等の定期的な補充をしなければならないことから、経費もかかるため、国費による対応など行政の支援について検討できないかとの質問に対し、昨年は全国的な広まりもあり、国が主導し、国費活用による消石灰の配布を行って、一斉消毒が行われたが、今後も発生状況を注視し、必要に応じて国費による実施を要望してまいりたいとの答弁がありました。 次に、水産部関係について、燃油価格の高騰対策に関し、漁業用燃油の高騰について、操業範囲を狭める等、9割の漁協から燃油高騰の影響があるとのアンケート結果が出ていると聞いているが、県としてどのような対策を考えているのかとの質問に対し、基本の対策としては、原油価格が一定の基準を超えて上昇した場合に補填される漁業経営セーフティーネット構築事業への加入促進に、県漁連と連携し取り組んでまいりたいとの答弁がありました。 さらに、漁業者は、深刻な困窮の状態との話もあっており、水産業から離れることは、人口の流出にもつながりかねない、長崎県は水産県であることから、水産業を維持していくためにも、県としてほかに何か支援策を講じられないかとの質問に対し、今回の燃油高騰は、コロナ禍における魚価の低迷の中で起きており、経営等への影響も大きく、漁業者の操業意欲を喚起できるような対策を現在部内で検討をしているとの答弁がありました。 また、別途、本委員会から、「国営諫早湾干拓事業潮受堤防排水門を開門しないとの方針を堅持した上で真の有明海再生を目指すことについて」の意見書提出方の動議を提出しておりますので、併せてよろしくお願いいたします。 以上のほか、一、企業誘致の推進について、一、有機農業の現状について、一、長崎魚市場事業経営戦略についてなど、農水経済行政全般にわたり熱心な論議が交わされましたが、その詳細については、この際、省略させていただきます。 以上で、農水経済委員会の報告といたします。 議員各位のご賛同をいただきますよう、お願いいたします。(拍手) ○議長(坂本智徳君) お諮りいたします。 各議案は、質疑・討論を省略し、直ちに採決することにご異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(坂本智徳君) ご異議なしと認めます。 よって、直ちに採決いたします。 各議案は、委員長報告のとおり決することにご異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(坂本智徳君) ご異議なしと認めます。 よって、議案は、それぞれ原案のとおり可決されました。 次に、予算決算委員長の報告を求めます。 山本由夫委員長-29番。 ◆予算決算委員長(山本由夫君) (拍手)〔登壇〕予算決算委員会の審査の結果並びに経過の概要について、ご報告いたします。 本委員会に付託されました案件は、第127号議案「令和3年度長崎県一般会計補正予算(第16号)」ほか4件でございます。 慎重に審査いたしました結果、議案につきましては、いずれも異議なく、原案のとおり可決、承認すべきものと決定されました。 以下、本委員会で論議のありました主な事項について、ご報告いたします。 まず、総務分科会では、警察本部関係の警察管理費に関し、職員給与費に係る既定予算の過不足調整が約3億2,000万円の減額となっているが、何が原因なのかとの質問に対し、給与費の予算は、職員全体の人数で計算しているが、職員に中途退職した者や育児休業を取得した者などが出たことにより、不用額が生じ、今回、減額を行ったものであるとの答弁がありました。 次に、文教厚生分科会では、私立の中・高等学校において、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、予定していた修学旅行を急遽中止したことで発生したキャンセル料の負担を補助する経費に関し、高等学校で480万円、中学校で20万円の補助ということであるが、対象となる学校数はどれくらいあり、補助の条件はあるのかとの質問に対し、高等学校については21校、中学校については5校を予定している。 新型コロナウイルスの影響で、クラスターが発生し、急遽中止になった場合等、旅行の実施期間に応じて生じるキャンセル料を補助することとしているとの答弁がありました。 また、ワクチン・検査パッケージ等に関するPCR等検査無料化事業費に関し、県内のどこでも検査を受けることができるのかとの質問に対し、県内8つの医療圏のそれぞれで年内に開始できるよう調整しているところであり、県のホームページや薬局の窓口等で情報を提供していきたいとの答弁がありました。 次に、観光生活建設分科会では、土木部関係の繰越明許費に関し、人材不足で受注ができないことから、繰越せざるを得ないのではないか、人材確保への取組は行っているのかとの質問に対し、本県建設業従事者の半数が50代以上であるという現状を踏まえると、将来的に深刻な人材不足に直面する恐れがあるため、今のうちから将来の担い手確保の取組が必要と考えている。 このため、産学官の協議会を立ち上げ、平成27年度から求人活動の強化、技術習得の支援、就労環境の改善などの取組を行っているとの答弁がありました。 次に、農水経済分科会では、災害関連緊急治山費に関し、雲仙市小浜町小地獄地区の大雨災害においては、早急な復旧工事が急務と考えるが、今後、どのような対策を進めていくのかとの質問に対し、応急対策として、土砂が流れ出さないための大型土のうの設置等を既に完了している。 また、避難体制の整備について、異常が発生した場合は、早急な避難ができるように、メールと警報機で、地域住民や下方の宿泊施設、県・市へ自動で情報が届くよう、避難・連絡体制を強化している。 また、復旧工事については、現在、測量設計を行っており、今年度内に着手できるよう努めたいとの答弁がありました。 以上のほか、補正予算に関し、熱心な論議が交わされましたが、その詳細については、この際、省略させていただきます。 以上で、予算決算委員会の報告といたします。 議員各位のご賛同をいただきますよう、お願いいたします。(拍手) ○議長(坂本智徳君) お諮りいたします。 各議案は、質疑・討論を省略し、直ちに採決することにご異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(坂本智徳君) ご異議なしと認めます。 よって、直ちに採決いたします。 各議案は、委員長報告のとおり決することにご異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(坂本智徳君) ご異議なしと認めます。 よって、議案は、それぞれ原案のとおり可決、承認されました。 次に、お手元に配付いたしております「動議件名一覧表」のとおり、各委員会から、政府・国会あて、意見書提出の動議が提出されておりますので、これを一括して議題といたします。 これより、農水経済委員会提出の「国営諫早湾干拓事業潮受堤防排水門を開門しないとの方針を堅持した上で真の有明海再生を目指すことについて」、質疑・討論に入ります。 堀江議員-32番。 ◆32番(堀江ひとみ君) 〔登壇〕ただいま議題となりました意見書「国営諫早湾干拓事業潮受堤防排水門を開門しないとの方針を堅持した上で真の有明海再生を目指すことについて」は、以下の理由で反対いたします。 本意見書は、国の開門によらない基金による和解を目指すことを良しとして、国に対し、潮受堤防排水門を開門しない方針を堅持するよう求めた内容です。 しかし、今、国に求められていることは、今年4月28日、福岡高等裁判所が提案した和解協議に関する考え方の立場に立ち、基金案に固執せず、開門調査の実施を含めた話し合いをすることです。 先月20日、佐賀県佐賀市において、金子農林水産大臣と開門請求訴訟原告並びに弁護団ほかとの意見交換会が行われ、私も参加いたしました。 この席で、漁業者からは、「漁をして50年、堤防締め切りでタイラギができなくなった。子どもたちが漁師になると言ってくれた時はうれしかった。現状では、後継者はできない。一日も早い開門を、もう待ったなしだ」と発言がありました。 1997年4月に、諫早湾干拓潮受堤防排水門が締め切られて、ほぼ25年が経過します。佐賀地方裁判所に堤防工事差止め請求訴訟が提訴されてから、既に18年が経過しました。 この間、排水門の開門等をめぐる司法判断は、各裁判所から確定判決等を含め複数の判断が示されており、これらによって国は、実質的には相反する義務を負うことになりました。 国の開門、非開門の義務は、いずれも確定判決に基づく義務ですから、国が勝手にどちらかを選択することはできません。しかし、開門が実現していない現状は、あたかも国が非開門を選択している状態になっています。 4月28日、福岡高等裁判所は、和解協議に関する考え方を示しました。判決だけでは紛争全体の解決にならないとして、和解協議を提案し、国に対しては、解決に向けた努力を促しました。開門を求める漁業者は、福岡高裁の考え方に全面的に賛成するとして、裁判外においても、福岡高裁の考え方は、積極的に受け止められ、反響を呼んでいるとしています。 9月17日、佐賀県議会は、有明海の再生のために開門調査を含む有明海の環境変化の原因究明が必要だという思いは変わっていない中で、「早期の再生を実現するには、関係するもの全ての理解と協力が必要であり、話し合いによる解決が最良であると考える」と、有明海再生に向け、和解協議関係者の努力を求める意見書が採択されました。 しかし、国は、開門を残した和解協議の席に着くことはできないため、協議にはもはや応じることはできないとして、今月1日、協議は事実上、打ち切りとなりました。 真の有明海再生を目指すために、国に対し、福岡高裁の示す和解協議に関する考え方に基づいた協議を重ね、問題解決に向け、努力することを求めます。 国が、開門、非開門の矛盾する義務から解放されるためにも、和解協議を推し進めることは、避けて通れないと指摘をいたします。 以上、意見書、反対討論といたします。 ○議長(坂本智徳君) 千住議員-13番。 ◆13番(千住良治君) (拍手)〔登壇〕自由民主党・県民会議、諫早市選出の千住良治でございます。 会派を代表いたしまして、「国営諫早湾干拓事業潮受堤防排水門を開門しないとの方針を堅持した上で真の有明海再生を目指すこと」を求める意見書案につきまして、賛成の立場で意見を申し述べ、議員各位のご賛同を得たいと存じます。 国営諫早湾干拓事業は、昭和32年7月、539名の犠牲者を出しました諫早大水害をはじめ、多くの自然災害を経験された地元の方々の悲願として、高潮や洪水、低平地の排水不良に対する防災機能の強化を目的の一つとして進められた事業で、事業完成後は、防災機能が十分に発揮され、地元の方々から、「安心安全な生活を手に入れることができた」と大変評価されているところであります。 私も、地元の元消防団員として、潮受堤防の十分な防災機能を実感いたしているところでございます。 実際、昨年7月及び今年8月におきましても、以前であれば水害が発生してもおかしくないほどの豪雨となりましたが、いずれも、大きな被害とは至りませんでした。 国営諫早湾干拓事業で造成された、平坦で、大規模な農地におきましては、調整池からの安定した農業用水を利用して、環境保全型農業が精力的に推進されており、さらに背後地におきましても、塩害や潮風害の心配がなくなり、畑作の営農規模が拡大するなど、多様な営農が可能となっております、 諫早湾におきましては、潮受堤防の締め切り以降、漁業環境の変化に対応して、地元の漁業関係者による懸命な努力が重ねられた結果、今日では、カキやアサリの養殖事業が精力的に展開されております。 また、国営諫早湾干拓事業で創出された調整池や干陸地は、新しい地域資源となっており、本明川下流域にある調整池では、競技用ボートの練習場として、日本代表チームの強化合宿が行われるなど、積極的な利活用が始まっております。 こうした状況において、これまで排水門の開門問題をめぐる訴訟におきましては、平成22年12月の福岡高裁開門確定判決以後、開門しない方向での司法判断が重ねられており、令和元年6月には、最高裁から開門を認めないとの方向性が示され、開門差止めを認めた平成29年4月の長崎地裁判決及び開門を認めないとした平成27年9月の福岡高裁判決を確定させたところでございます。 国においても、平成29年4月に農林水産大臣談話で、開門しないとの方針を明確にして、問題解決に臨むと表明されており、金子農林水産大臣も先月、諫早湾干拓地を視察された際に、「開門によらない基金による和解を目指すことが最良の方策である。そのことに変わりはなく、今後も有明海再生に向けて積極的に取り組んでいく」との見解を示されております。 これにより、地元の方々は、ようやく開門の不安がなくなろうとしているところでございます。 こうした中、請求異議訴訟の差し戻し審において、来年3月に判決が言い渡されることになったと伺っております。 開門は絶対にすべきではありません。 我々県議会は、地元の方々の生命や財産、生活を守っていかなければなりません。 諫早地域の防災、諫早湾干拓地や背後地の営農、諫早湾の漁業を守るためには、国が開門しないとの方針を堅持したうえで、真の有明海再生を目指すことが必要であると考えており、私は、この意見書に賛成するものであります。 以上、賛成意見を申し述べ、議員各位のご賛同を賜りますようお願いいたしまして、賛成討論といたします。(拍手) ○議長(坂本智徳君) 質疑・討論をとどめて、採決いたします。 本動議は、可決することの賛否について、表決ボタンをお押し願います。 間もなく、表決を終了いたします。 これにて、表決を終了いたします。 賛成多数。 よって、本動議は、可決されました。 お諮りいたします。 その他の動議は、直ちに採決することにご異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(坂本智徳君) ご異議なしと認めます。 よって、直ちに採決いたします。 各動議は、可決することにご異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(坂本智徳君) ご異議なしと認めます。 よって、動議は、それぞれ可決されました。 次に、議員派遣の件を議題といたします。 お諮りいたします。 お手元に配付いたしております議員派遣第87号のとおり、議員を派遣することにご異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(坂本智徳君) ご異議なしと認めます。 よって、そのとおり決定されました。 次に、各委員会から議会閉会中の付託事件として、お手元の一覧表のとおり申し出があっておりますので、これを許可することにご異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(坂本智徳君) ご異議なしと認めます。 よって、そのとおり決定されました。 以上をもちまして、本定例会に付議されました案件の審議は、終了いたしました。 この際、知事より、ご挨拶があります-知事。 ◎知事(中村法道君) 〔登壇〕11月定例県議会の閉会に当たり、一言、ご挨拶を申し上げます。 まず、はじめに、この場をお借りしまして、私自身の出処進退について、ご説明を申し上げたいと存じます。 私は、平成22年3月の知事就任以来、3期12年にわたり、県政のかじ取りを務める重責を担わせていただき、県勢の発展と県民生活の向上を図るため、強い思いを持って諸課題に向きあい、各界各層の皆様方のご協力をいただきながら、日々努力してまいりました。 知事就任当時から、本県は、リーマンショックに端を発した景気の停滞に加え、長年にわたる人口減少や県民所得の低迷、地域活力の低下が憂慮される状況にあったことから、私は、人口減少対策や県民所得向上対策を県政の最重要課題と位置づけ、具体的な数値目標を掲げ、積極的な施策を推進してまいりました。 その結果、若者の県内就職率の向上や移住者数の増加、企業誘致に伴う雇用拡大等により、人口社会減の抑制が図られるとともに、製造業や農林水産業において県民所得が向上するなど、徐々に成果もあらわれつつあります。 また、2つの世界遺産登録等を契機として、観光客数やクルーズ客船入港数が過去最高となり、新幹線の整備や関連したまちづくりIR誘致など、今後の県勢浮揚につながる重要プロジェクトも、それぞれ進捗が見られるに至っております。 しかしながら、昨年から今年にかけては、新型コロナウイルス感染症の度重なる感染拡大に見舞われ、県民生活や社会経済活動に重大な支障が生じるとともに、県政の施策推進にも多大の影響を被ってまいりました。 この間、医療関係者をはじめ幅広い県民の皆様方のご理解とご協力を得て、感染防止対策や医療提供体制の強化に努め、現在は新たな変異株への留意が求められるものの、一定落ち着きを取り戻している状況にあります。こうした状況の中で、来年の知事選挙を迎えようとしております。 次期選挙は、私にとって4期目となりますことから、自らに慣れや緩み、おごりがないか、県民の皆様や職員の皆さんの期待に存分に応えられるかどうか、自らに問いかけ、これまで以上に慎重に判断する必要があると考えてまいりました。 また、今日、県内では大小様々なプロジェクトやまちづくりが進展し、まちの機能や産業構造も変わり、新たなステップへと踏み出す時期を迎えており、加えてAI、IoTなどの新技術を駆使したSociety5.0の実現や、社会経済のデジタル化、グリーン化に向けた流れは、今後さらに加速し、時代は大きな変革期に差しかかろうとしているものと認識しております。 変革の時代に当たり、県勢の発展を持続的なものとするためには、時代の潮流を的確に捉え、先進的な技術や発想を積極的に取り込み、施策に反映し、産学官の連携・協力のもと、新たな価値や魅力を創造していくことが重要となってまいりますが、私の次期選挙への出馬が県政や県民の皆様にとって、よりよい選択であるのか、自問自答を繰り返してきたところであります。 そのような中、先般来、関係団体等の皆様方から、「県政には新幹線の整備や石木ダムの建設、IRの誘致、産業振興やまちづくり、各種基盤整備をはじめ様々な課題が残されており、いまだ道半ばであることから、いま一度、諸課題の解決に向けて全力を尽くすべきである」とのご意見を頂戴してまいりました。 また、IR誘致については、これを九州全体のプロジェクトと位置づけ、九州内の経済界や行政、議会の皆様の協力を得て推進中であり、区域認定に向けた重要な時期を迎えていることから、最後まで継続して取り組むべきであるとのご要請もいただいたところであります。 これまで県政推進のパートナーとしてご協力を賜ってきた多くの皆様からのこうしたご要請については、真摯に受け止める必要があると考え、さらに熟慮を重ねてきたところであります。 そうした熟慮の結果、今般、私は、時代の大きな変革期を迎えるに当たり、改めて初心に立ち返り、県民の皆様方と思いを共有しつつ、県勢発展のために新たな課題や、残された課題に全力で挑戦し、これまで育んできた芽をしっかりと花咲かせ、県民の皆様に具体的な成果としてお返しすることが、私の責務であると考えるに至り、来るべき知事選挙に再出馬することを決意いたしました。 私の力だけで足らざる部分については、専門家の知見等を積極的に活用するとともに、関係団体や県民の皆様との幅広い連携・協働体制を構築し、適切に対応してまいりたいと考えております。 これからも議員の皆様や市町の皆様、県民の皆様の知恵と力をお借りしながら、県勢の発展のために全力で邁進してまいります。 県議会をはじめ、県民の皆様方には、どうか県勢発展に向けた私の思いをご理解いただき、今後とも、ご指導、ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げ、所信とさせていただきます。 さて、このたびの議会は、去る11月26日から本日までの26日間にわたり開かれましたが、議員の皆様方には、本会議及び委員会を通して、終始熱心にご審議いただくとともに、それぞれ適正なご決定を賜り、厚くお礼申し上げます。 また、新型コロナウイルス感染症への対応に際し、県議会におかれましては、議会運営等について格別のご高配を賜り、重ねて感謝申し上げます。 この際、議会中の主な動きについて、ご報告申し上げます。 新型コロナウイルス感染症対策。 本県における新型コロナウイルス感染症の発生状況については、11月以降、新規感染者が確認されない日が多く、落ち着きを保っている状況が続いているものと考えております。 こうした中、去る11月29日に、国の基本的対処方針の見直しや本県におけるこれまでの対策の課題等を踏まえ、第6波に向けた本県の新型コロナウイルス感染症対策を発表したところであります。 このうち、まず医療提供体制については、これまで以上に感染力が強い変異株等による感染拡大に備え、「保健医療提供体制確保計画」を策定し、取りまとめており、入院が必要とされる患者を確実に入院へとつなげるための病床を確保するとともに、軽症者等を受け入れる宿泊療養施設の拡充や、自宅における療養体制の強化を図っております。 また、新型コロナウイルスワクチンについては、今月から3回目の追加接種が開始されたところであり、県としても交互接種を含めた追加接種の効果等の周知に努めるほか、市町と連携しながら、未接種者に対する接種機会を設けるなど、接種を希望される県民の皆様が円滑に接種できるよう積極的に取り組んでまいります。 こうした一方、ワクチン接種の進展や治療薬の普及、医療提供体制の強化等を踏まえ、今後は感染拡大期においても、飲食店の第三者認証制度やイベントにおける感染防止安全計画、ワクチン検査パッケージなど、感染リスクを低減させるための方策を講ずることにより、日常生活や社会経済活動を継続できるよう、行動制限緩和に係る本県の方針についても、併せてお示ししたところであります。 さらに、本県が独自に策定した「新型コロナウイルス感染段階とその対応の目安」について、国に順次、従来の新規感染者数を中心とした感染段階の判断から、医療の逼迫状況をより重視した内容へ改定することといたしました。 このほか、12月15日からは、県民限定としていた県内観光キャンペーン「ふるさとで“心呼吸”の旅」について、九州全域で感染状況が落ち着いていること等を踏まえ、隣県である福岡県、佐賀県、熊本県を新たに対象に追加したところであり、引き続き、観光関連産業の回復に向けて力を注いでまいります。 県としては、世界で感染拡大している新たな変異株オミクロン株を含めた感染状況等を見極めながら、これから人の移動や飲食の機会が多くなる年末年始を迎えるに当たり、感染の再拡大を招くことがないよう、感染予防・拡大防止対策に万全を期すとともに、国の経済対策への対応をはじめ、社会経済活動の回復拡大対策に全力で取り組んでまいりたいと考えております。 特定複合観光施設(IR)区域整備の推進。 IR区域の整備については、本定例会において、来年4月が期限となっている区域認定申請に向け、設置運営事業予定者と共同で作成した「区域整備計画素案」をお示しし、ご議論をいただいたところであります。 また、計画素案に関しては、県民の皆様をはじめ多くの方々からご意見をいただくため、本日から意見公募を実施することとしております。 こうした中、昨日、福岡市において、九州IR推進協議会の主催により、九州並びに本県の経済界、行政、議会から多くの皆様のご臨席のもと、「九州IRシンポジウム」が開催されました。 シンポジウムにおいては、協議会の代表である九州経済連合会の倉富会長から、「IR誘致を契機として、世界のMICE需要やインバウンドを九州に呼び込み、九州経済のさらなる発展へつなげたい」との心強いお言葉をいただくとともに、パネル討議でも非常に前向きな意見が表明されたところであります。 今後とも、県議会や県民の皆様のご意見をお伺いしながら、九州各県や経済界との連携を深めつつ、本県のみならず九州の観光並びに地域経済の活性化に寄与し、我が国の発展にも貢献する九州・長崎IRの実現を目指して、力を注いでまいります。 離島の振興。 去る12月10日、令和5年3月末で期限を迎える離島振興法の改正延長について、県離島振興協議会会長である五島市の野口市長とともに、本県選出国会議員の皆様をはじめ、関係省庁等に対する要望活動を実施いたしました。 当日は、これからの離島振興に向けて、本県離島の特性を活かしながら、デジタル化、DX等の情報通信基盤の整備のほか、関係人口の創出やスマートアイランドの実現、再生可能エネルギーの活用など、次の時代に合った施策を積極的に講じていただくよう要請を行ったところであります。 今後とも、本県の施策提案が新たな離島振興政策に数多く盛り込まれるよう、様々な機会を捉えて、国に対して強く訴えてまいりたいと考えております。 内閣府特命担当大臣の来県。 去る12月2日、野田内閣府特命担当大臣が本県を訪問され、DV被害者の支援機関である長崎こども・女性・障害者支援センター等を視察されるとともに、DV被害経験者をはじめ、被害者支援等を行う民間団体など、本県関係者との意見交換が実施されました。 大臣からは、今回の視察等を通して、民間団体とも連携し、ハード・ソフト両面から被害者支援を行う「長崎モデル」を高く評価していただくとともに、関係者からの様々な意見について、配偶者暴力防止法の見直しに反映させていきたいとの考えが示されたところであります。 県としては、引き続き、DV被害者の自立支援や若い世代に対する教育の充実・強化など、DV対策に力を注いでまいります。 このほか、会期中、皆様からお寄せいただきました数々の貴重なご意見、ご提言などについては、今後の県政に積極的に反映させてまいりたいと存じます。 本年も残すところ、あとわずかとなりました。日々寒さが厳しくなる中、皆様方には何かとご多忙のことと存じますが、どうかくれぐれもご自愛のうえ、ご健勝にて輝かしい新年をお迎えになり、ますますご活躍いただきますよう心からお祈り申し上げます。 終わりに、報道関係の方々には、会期中、終始、県議会の広報について、ご協力を賜りましたことにお礼を申し上げますとともに、県民の皆様には、希望に満ちた新年を迎えられますよう心からお祈り申し上げまして、閉会のご挨拶といたします。(拍手) ○議長(坂本智徳君) 令和3年11月定例会の閉会に当たりまして、一言、ご挨拶を申し上げます。 さて、去る11月26日に開会いたしました本定例会も、全ての案件の審議を終了し、本日閉会の運びとなりました。 この定例会中は、新型コロナウイルス感染症対策をはじめ、特定複合観光施設(IR)の推進、九州新幹線西九州ルートの整備促進、石木ダムの整備、県庁舎跡地の活用、災害対策、観光振興対策、農林水産業振興対策、教育行政、土木行政など当面する県政の重要課題について、終始熱心にご論議いただきました。 この間の議員各位のご努力と知事をはじめ、理事者の皆様並びに報道関係の皆様のご協力に対しまして、心から厚く御礼を申し上げる次第でございます。 さて、この一年を振り返りますと、幾度となく新型コロナウイルス感染症の拡大の波が押し寄せ、本県におきましては、7月から9月にかけ、最も感染状況が拡大したものの、ワクチン接種の取組や県民お一人おひとりの感染防止対策により、現在は落ち着いた状況が続いております。 こうした中、本県経済のさらなる回復・拡大と、第6波に備えた感染防止対策などの各種取組を後押しするとともに、引き続き、事態の推移を見極めながら、理事者や関係団体と連携し、必要な対策に取り組んでまいりたいと存じます。 さて、本年もいよいよ残すところ2週間足らずとなりました。 年の瀬を迎え、何かとご多忙のことと存じますが、皆様方にはくれぐれもご自愛のうえ、ご健勝にて輝かしい新年をお迎えになりますよう心からお祈りを申し上げまして、閉会に当たってのご挨拶といたします。 ありがとうございました。 これをもちまして、令和3年11月定例会を閉会いたします。     -午後4時53分 閉会-  議長       坂本智徳  副議長      山口初實  署名議員     中山 功  署名議員     宮本法広-----------------------------------       (速記者)        (有)長崎速記センター...