長崎県議会 > 2021-12-06 >
12月06日-05号

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  1. 長崎県議会 2021-12-06
    12月06日-05号


    取得元: 長崎県議会公式サイト
    最終取得日: 2023-06-13
    令和 3年 11月 定例会令和3年11月定例会                令和3年12月6日               議事日程                              第11日目-----------------------------------  1 開議  2 県政一般に対する質問  3 上程議案委員会付託  4 請願上程、委員会付託  5 散会令和3年12月6日(月曜日)出席議員(45名)     1番  宮島大典君     2番  宮本法広君     3番  赤木幸仁君     4番  中村泰輔君     5番  饗庭敦子君     6番  堤 典子君     7番  下条博文君     8番  山下博史君     9番  北村貴寿君    10番  浦川基継君    11番  久保田将誠君    12番  坂口慎一君    13番  千住良治君    14番  石本政弘君    15番  中村一三君    16番  麻生 隆君    17番  川崎祥司君    18番  坂本 浩君    19番  深堀ひろし君    20番  山口初實君    21番  近藤智昭君    22番  宅島寿一君    23番  松本洋介君    24番  ごうまなみ君    25番  山本啓介君    26番  前田哲也君    27番  大場博文君    28番  山口経正君    29番  山本由夫君    30番  吉村 洋君    31番  中島浩介君          欠番    33番  堀江ひとみ君    34番  山田朋子君    35番  西川克己君    36番  外間雅広君    37番  瀬川光之君    38番  坂本智徳君    39番  浅田ますみ君    40番  徳永達也君    41番  中島廣義君    42番  溝口芙美雄君    43番  中山 功君    44番  小林克敏君    45番  田中愛国君    46番  八江利春君-----------------------------------説明のため出席した者  知事             中村法道君  副知事            上田裕司君  副知事            平田 研君  統括監            柿本敏晶君  危機管理監          多田浩之君  企画部長           浦 真樹君  総務部長           大田 圭君  地域振興部長         早稲田智仁君  文化観光国際部長       中崎謙司君  県民生活環境部長       貞方 学君  福祉保健部長         寺原朋裕君  こども政策局長        田中紀久美君  産業労働部長         廣田義美君  水産部長           斎藤 晃君  農林部長           綾香直芳君  土木部長           奥田秀樹君  会計管理者          吉野ゆき子君  交通局長           太田彰幸君  地域振興部政策監       村山弘司君  文化観光国際部政策監     前川謙介君  産業労働部政策監       村田 誠君  教育委員会教育長       平田修三君  選挙管理委員会委員      堀江憲二君  代表監査委員         濱本磨毅穂君  人事委員会委員長       水上正博君  公安委員会委員長       山中勝義君  警察本部長          中村 亮君  監査事務局長         下田芳之君  人事委員会事務局長労働委員会事務局長併任)                 大崎義郎君  教育次長           林田和喜君  財政課長           小林 純君  秘書課長           石田智久君  選挙管理委員会書記長     大塚英樹君  警察本部総務課長       車 康之君-----------------------------------議会事務局職員出席者  局長             松尾誠司君  次長兼総務課長        藤田昌三君  議事課長           川原孝行君  政務調査課長         濱口 孝君  議事課長補佐         永田貴紀君  議事課係長          山脇 卓君  議事課特別会計任用職員    天雨千代子君-----------------------------------     -午前10時0分 開議- ○議長(坂本智徳君) 皆様、おはようございます。 ただいまから、本日の会議を開きます。 これより、12月3日に引き続き、一般質問を行います。 堤議員-6番。 ◆6番(堤典子君) (拍手)〔登壇〕おはようございます。 改革21、社会民主党、堤 典子でございます。 本日は、ご多用な中、早朝より傍聴においでいただいた皆さん、ありがとうございます。 それでは、通告に従い、一問一答方式で質問に入らせていただきます。 1、被爆体験者問題の解決に向けた取り組みについて。 (1)8月、11月の厚生労働省への要請内容と回答。 長崎原爆の爆心地から半径12キロ圏内にいながら、国が定めた被爆地域の外で原爆に遭った被爆体験者は、3月末現在で5,425人、被爆者健康手帳は交付されず、医療費が原則無料の被爆者とは、支援内容に差があります。 広島の「黒い雨訴訟」で国は上告を断念し、既に原告84人には被爆者健康手帳が交付されています。 長崎の被爆体験者の問題も、広島の黒い雨の問題と同じであると思います。この問題を放置するわけにはいきません。 8月に知事と長崎市長がオンラインで、11月には県と市の担当課長が上京のうえ、国に要請書を提出されたということですが、この要請書の内容と厚生労働省の回答について、お尋ねします。 以下の質問は、対面演壇席にて行います。 ○議長(坂本智徳君) 福祉保健部長。 ◎福祉保健部長(寺原朋裕君) 本年7月27日、国は、広島の「黒い雨訴訟」広島高裁判決に対し、上告を断念する方針を示されるとともに、「84名の原告と同じような事情にあった方々については、認定し救済できるよう早急に対応を検討する」旨の首相談話を閣議決定されました。 一方、長崎における被爆体験者に係る訴訟については、「黒い雨訴訟」とは区別し、「裁判の行方を見守りたい」との考えを示されたところです。 そのため、8月2日、厚生労働省に対し、長崎の被爆体験者等も広島の黒い雨体験者と同様に認定、救済の方向で検討していただくよう強く要請するとともに、被爆者援護法第1条第3号に基づく指針改正の協議に関しては、広島県、広島市と同様に当初から長崎県、長崎市も加えるよう要請しました。 また、11月5日には、平成11年度に長崎県・市が実施した被爆未指定地域証言調査の証言を、雨や灰などの記述ごとに独自に再集計した資料を添付し、長崎の被爆体験者等についても、原告と同じような事情にある者として認定の対象とすることなどを改めて要請しました。 厚生労働省からは、「原告の84名の方々については、一審、二審を通じた事実認定を踏まえれば、一定の合理的配慮・根拠に基づいて被爆者と認定することは可能と判断した。一方、今回の判決については、過去の裁判例と整合しない点があるなど重大な法律上の問題点があることを理解いただきたい」とのことであり、具体的な回答は得られておりません。 ○議長(坂本智徳君) 堤議員-6番。 ◆6番(堤典子君) 今回、県が長崎市と歩調を合わせて要請されたことについて、被爆体験者や支援者の皆さんは、大きな前進と高く評価されています。 しかし、黒い雨に限定した個別認定に矮小化すると、新たな線引きが生じかねないとの懸念が残ります。 長崎の被爆体験者は、黒い雨だけではなく、放射性降下物といわれる灰などが降り注いだ水や野菜を飲食したとの証言が多数あり、被爆した実態や線量が高い地域の調査結果もあります。 12キロ圏内にあって第二種とされている健康診断特例区域をさらに区分けすることはあってはならず、被爆体験者全体の認定を求めていただきたいと思います。 (2)一刻も早い救済に向けての知事の決意。 原子爆弾の投下という災禍を受けて76年間、健康に対する不安を抱え、様々な苦労を重ねてこられた被爆体験者の皆さんにとって、残された時間は多くありません。これまでの裁判の間にも多くの方が亡くなられました。これ以上、問題を長引かせるわけにはいきません。広島が先で、長崎はその次とならないよう、一層の努力をお願いしたいと思います。 9月定例会の一般質問で同僚議員からもありましたが、改めて、一刻も早い救済に向けての知事の決意の言葉をいただきたいと思います。 ○議長(坂本智徳君) 知事。 ◎知事(中村法道君) 今回の「黒い雨訴訟」の広島高裁判決を受けて、県では、長崎の被爆体験者等についても、広島の黒い雨体験者と同様に認定・救済の道を開いていただくよう、要望を重ねてきたところであります。 去る11月30日には、当初から協議に加えるよう要請しておりました指針改正に向けた第1回協議が、本県を含めた4県・市と国との間で開催されました。 国からは、黒い雨訴訟の概要について説明がなされ、本県からは、本県の被爆体験者等についても、広島の黒い雨体験者と同じような事情にあるとして、認定の対象とするよう改めて意見を述べたところであります。 次回の協議については、日程はいまだ明らかにはなっておりませんが、指針改正に関する具体的な議論がなされる予定であるとの報告を受けております。 今後とも、長崎市と連携しながら、本県の被爆体験者等の被爆当時の状況、あるいは健康影響への強い不安を抱えている現状などをしっかりと国にお伝えし、救済の道を開いていただけるよう協議を重ねてまいりたいと考えているところであります。 ○議長(坂本智徳君) 堤議員-6番。 ◆6番(堤典子君) 知事は、次の選挙に出馬するか、しないか、今のところ態度を表明されていませんが、どういう決定に至っても、この被爆体験者の救済が速やかに実現するよう、県として全力で取り組んでいただくことを要望します。 2、ひきこもりへの支援策の充実について。 (1)県内のひきこもり者の状況と8050問題について。 ①県内にどれぐらいのひきこもり者がいるのか。 ひきこもりが長期化、高齢化して社会的に孤立し、生活が立ちゆかなくなる深刻なケースが出ていると聞いています。 親の年金で生活していたのが、親が施設に入って日常生活に支障を来したり、親が亡くなって生活が困窮したり、また、自分の年金の保険料の納付も、ひきこもりの当事者にとって大変な重荷になっているといいます。 そこで、現状、県内にどれぐらいのひきこもりの方がいると考えられているのか、お尋ねします。 ○議長(坂本智徳君) 福祉保健部長。 ◎福祉保健部長(寺原朋裕君) 本県のひきこもり者の数は、内閣府が過去2回実施した、「ひきこもりに関する実態調査」での発生率に県内の人口を当てはめて推計しております。 推計で、15歳から39歳が、平成27年10月1日時点で5,074人、40歳から64歳が、平成30年10月1日時点で6,255人となっております。 ○議長(坂本智徳君) 堤議員-6番。 ◆6番(堤典子君) ②8050問題について、県はその生活状況などを把握しているのか。特に親亡き後の単身者の支援も含めてどうか。 8050問題と呼ばれる中高年のひきこもりについて、県は、その生活状況などを把握しているのかどうか、お尋ねします。 地域包括支援センターを通じて調査を行うということでしたが、これまでにわかったことがあるのでしょうか。実態はつかめているのでしょうか。 ○議長(坂本智徳君) 福祉保健部長。 ◎福祉保健部長(寺原朋裕君) 本年度、県では、8050問題への対応として、高齢者世帯を支援する地域包括支援センター居宅介護支援事業所にご協力いただき、関わった家族の生活状況などを事例として記入いただく、「ひきこもりの長期・高齢化と8050問題に関する実態調査」を実施して、ひきこもり状態の子と同居する高齢者世帯の現状の把握に取り組んでおります。 今後、集まった事例を分析し、ひきこもり支援の中で難しいとされる介入の方法や市町等との連携のあり方等を専門部会において検討していく予定であります。 県では、これまでも地域ケア会議等において個別支援を実施してまいりましたが、今後は、実態調査の結果や専門部会での検討を踏まえ、親を支援する高齢者支援機関とも連携しながら、早期に適切な支援につながる体制の整備に努めてまいります。 ○議長(坂本智徳君) 堤議員-6番。 ◆6番(堤典子君) まだ実態をつかむのはこれからということですが、今後、この調査結果をしっかり分析して、ひきこもりに対する有効な支援策につなげていただきたいと思います。 (2)不登校から抜け出すための支援。 ①不登校からひきこもりになるのはどれくらいいるのか。 社会的ひきこもりには、2つのケースがあると言われます。 一つは、不登校から立ち上がるうえで、適切な対応と援助、社会からの支援が受けられなくて、ひきこもり状態に移行したケース。 もう一つは、成長してから学校や職場などで自分を守らなければならない事態になって自宅に避難したが、適切な対応と援助、支援が受けられなかったケースです。 この2つの共通点は、学校や職場の中で何らかの要因によって心が深く傷つくとともに、心身が疲れ果てて生きづらさがピークに達し、これ以上我慢すると自分が自分でなくなりそうになって、自己防衛のために本能的に避難したものと捉えることができることです。 ここでは前者の方、不登校状態からひきこもりへと移行するケースがどのくらいの割合であるのか、お尋ねします。 ○議長(坂本智徳君) 福祉保健部長。
    ◎福祉保健部長(寺原朋裕君) 不登校からそのままひきこもりになった方が、どの程度おられたのかは把握しておりませんが、県では、平成26年度に、ひきこもりの支援を行っている保健所と民間支援団体を通して、「ひきこもり当事者、家族の実態調査」を実施し、本人及び家族に、お困りになっていることやその背景などを記入していただきました。 この調査の中では、ひきこもり者のうち約7割が、不登校の経験があったと回答されています。 ○議長(坂本智徳君) 堤議員-6番。 ◆6番(堤典子君) ②不登校の子どもたちへの対応について、県はどのように取り組んでいるのか。 調査結果によると、ひきこもり者のうち7割が不登校の経験があったとのことですが、そうであれば不登校の段階で、そこから抜け出せるような支援が非常に重要になってくると思います。 県として、どのように対応されているのでしょうか。 ○議長(坂本智徳君) 教育委員会教育長。 ◎教育委員会教育長(平田修三君) 不登校児童生徒への支援につきましては、その要因の的確な把握や、個々の状況に応じた細やかな対応が必要であるというふうに認識しております。 そのため、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーを活用した教育相談体制を拡充し、組織的、計画的な支援の充実を図っているところでございます。 また、教育支援センターやフリースクールなどが、不登校児童生徒の心の居場所となるよう、各市町教育委員会とも連携を強化し取り組んでいるところでございます。 ○議長(坂本智徳君) 堤議員-6番。 ◆6番(堤典子君) ③教育機会確保法の理念に基づく取り組みの現状と課題。 2017年、平成29年に、教育機会確保法が施行されました。義務教育を十分に受けられていない者に対し、年齢や国籍を問わず教育の機会を確保することをうたっていて、夜間中学の設置の促進にも触れています。 不登校の子どもたちについては、教育を受ける権利が十分に保障されていなかったところを、児童生徒の意思を十分に尊重して支援が行われるよう配慮すること、不登校というだけで問題行動であると受け取られないよう配慮すること、例えば、いじめから身を守るために一定期間休むことを認めるなど、児童生徒の状況に応じた支援を行うことなどの附帯決議が付されています。 つまり、つらい時は学校を休んでも良いと休養の必要性を明記し、フリースクールなど学校外で行われる学習活動の重要性を認め、国や自治体が民間のフリースクールなどと連携して実施、支援するよう求めています。 不登校で学校に行けなくなった子どもは、まず傷ついた心を休め、心身の疲れをいやすことが先決であって、ゆっくり休養することができれば、回復までの時間には個人差があるでしょうが、やがて自分から次の一歩を踏み出せるようになると思います。 しかし、本人も周囲も学校に行くことに強くこだわって十分な休養ができずにいると、本人は追い詰められ、自己否定や周りへの不信感が強くなって不登校が長期化し、本格的なひきこもりへと移行していくのではないかと思います。 この教育機会確保法の理念を十分に踏まえて対処することが重要だと考えますが、県はどう取り組んでいかれるのか、お尋ねします。 ○議長(坂本智徳君) 教育委員会教育長。 ◎教育委員会教育長(平田修三君) 教育機会確保法におけます不登校支援の基本指針におきましては、登校という結果のみを目標にするのではなく、児童生徒が進路を主体的に捉え、社会的自立を目指すことが必要であるというふうに示されております。 県教育委員会としましては、各市町が設置しております教育支援センターや民間施設等と連携した居場所の確保など、個に応じた支援を行っているところでございます。 今後、さらに効果的な不登校支援を図るため、各種支援機関や専門家、またフリースクールなどの民間団体をメンバーとします協議会を設置して、連携の強化やICTを活用した取組など、社会的自立に向けた適切な支援に努めてまいりたいと考えております。 ○議長(坂本智徳君) 堤議員-6番。 ◆6番(堤典子君) まだまだ登校を促すというか、そういうところについつい意識が向いているように思いますので、まずはじっくり心身を休める、そのことを優先するような取組を進めていただきたいと思います。 (3)不登校やひきこもりの当事者、家族の居場所づくり。 ①地域の中での不登校やひきこもりの当事者、家族への相談対応や居場所づくりの県の支援はどうか。 先月、若者サポートステーションが主催して、平戸市で開催されたひきこもり家族の交流会に参加しました。 その中で、単発的な相談会は開催されても、日常悩みを語り合ったりする場所がない。月に1回でも2回でも集まれる場所がほしいという声を聞きました。 田舎に行けば行くほど、世間体が気になってひきこもりの家族がいることを言いづらかったり、同じ悩みを抱えた人と知り合い、つながり合うのが難しいという状況があると思います。 ひきこもりの当事者や家族からの相談対応や居場所づくりなど、県はどのような支援を行っているのか、お尋ねします。 ②社会的資源の少ない地域への働きかけはどうか。 県北地域のように社会的資源が少ない地域において、県はどのような支援を行っているのか、お尋ねします。 ○議長(坂本智徳君) 福祉保健部長。 ◎福祉保健部長(寺原朋裕君) 本県では、長崎こども・女性・障害者支援センター及び県立保健所に「ひきこもり地域支援センター」を設置し、ひきこもりの総合的な支援に取り組んでいるところです。 各ひきこもり地域支援センターでは、個別相談や家族教室を開催するほか、地域の相談支援体制の整備やネットワークの構築を目的とした「ひきこもり支援連絡協議会」を設置し、民間団体とも連携のうえ、当事者やご家族が身近で活用できる居場所づくりにも取り組んでいるところです。 県北地域では、ひきこもり地域支援センターである県北保健所において、家族や本人への相談対応や訪問支援、同じ悩みを持つ家族同士が集い、孤立感を和らげることを目的とした家族の集いの開催のほか、民生委員協議会や高校への出前講座等を実施し、ひきこもりの正しい理解や啓発に努めております。 また、県北保健所に設置した「ひきこもり支援連絡協議会」を中心に、地域ケア会議やNPOなど民間団体を含めた地域の連携体制づくりにも取り組んでまいりました。 この結果、佐々町や松浦市で家族の集いが始まったほか、今年4月には、佐々町に民生委員が中心となって、不登校、ひきこもり者を対象としたフリースペースが設置される等、ひきこもり者支援のための居場所が増えてきておりますが、さらなる確保に努めてまいります。 ○議長(坂本智徳君) 堤議員-6番。 ◆6番(堤典子君) (4)県北地域への思春期対応の精神科医療機関の拡大について。 ①県北地域は児童思春期精神科外来が少ないが、県はこのことをどのように考え、どんな対策をしているのか。 不登校やひきこもりの支援をしている団体の方から、夏休み明けの9月に、当事者や家族から相談を受けることが多いと聞いています。 コロナ禍で、直接の面談は減っているけれども、電話相談は逆に増えているともお聞きしました。 また、家にひきこもっている当事者が、学校などへは行かないけれども、じっとしていられなくて外でうろうろしたり、夜も出て行く、大人から見れば問題行動ですが、本人も不安を抱えている。受診すれば何か病気があるかもしれないと思える若者が増えている。親も精神的にまいっている人が多いといいます。親は、子どもをどう迎え入れていいかわからない。子どもは小さいころから親に言われたこと、されたことについて不満をぶつけて恨んでいると言う、何人も同じようなケースがあるということです。 ひきこもっている本人が一番、劣等感や罪悪感にさいなまれ、自己否定して、将来に対する強い不安や孤立感、絶望感を抱いている中で、十分に心の傷や心身の疲れが回復しないまま、責められたり、登校や就労を進められたりすれば、親子関係がこじれたり、不信感が強まったりすることは容易に想像できます。 これに関して、県北地域では思春期に対応できる精神科医療機関が少ないと感じているところです。大人の精神科病棟に頼み込んで入院させたケースもあったと聞いています。 県は、このことをどのように考え、どのような対策をしているのか、お尋ねします。 ○議長(坂本智徳君) 福祉保健部長。 ◎福祉保健部長(寺原朋裕君) 県では、不足する児童思春期の精神疾患を診療できる医師の養成を目的として、平成28年度から、長崎大学病院が実施する地域連携児童精神医学講座に補助を行っております。 この結果、令和2年度までに延べ255名の医師が研修を受講し、39名が「長崎県子どもの心のサポート医」に認定され、認定されたサポート医が児童思春期の診療に当たる医療機関が11か所に増加しております。 また、児童思春期の診療医療機関のさらなる増加を目指し、今年度からサポート医に対して、実地やオンラインによるフォローアップ研修も実施されているところです。 県北地域につきましては、佐世保こども・女性・障害者支援センターに設けた臨床実地研修及び要保護児童対策地域協議会などのケース会議への参加をサポート医に促すことによって、実際に児童思春期の現場に触れていただく取組を行っており、これらの取組により、県北地域における診療体制の充実につなげていきたいと考えております。 ○議長(坂本智徳君) 堤議員-6番。 ◆6番(堤典子君) 長崎大学とともに思春期を診る精神科医師の養成を行っているということで、これからも積極的に進めていただきたいと思います。 しかし、専門の医師を養成している間も、悩みを抱える子どもたちや対応に苦慮する家族の生活は続いていきます。児童思春期対応の精神科の医師の確保に向けて、診療実績のある医師を県外から招聘することが即効性のある対応であると考えますので、これも検討していただきたいと思います。 3、教員の確保と自主研修の充実について。 (1)県内出身者の教員採用状況。 ①県内の高校出身者の教員採用状況はどうか。 本県の教育現場は、大量退職、大量採用の時代を迎えて、教員採用試験の倍率が、特に、小学校において非常に低くなっています。 受験者を増やすための様々な手立てを講じてこられたと思いますが、本県出身者で長崎県の教員に採用されている人は、どれぐらいの割合になっているのか、お尋ねします。 ○議長(坂本智徳君) 教育委員会教育長。 ◎教育委員会教育長(平田修三君) 本年度実施の教員採用試験における合格者数は、全校種合わせまして463名であり、そのうち県内高校出身者は376名で、全合格者に占める県内高校出身者の割合は約81%でございました。 ○議長(坂本智徳君) 堤議員-6番。 ◆6番(堤典子君) (2)代替者の確保と定年延長後の新卒者の確保。 ①産休・育休代替者、病休代替者の確保はどうなっているのか。2023年度末から定年延長が実施されるが、新卒者の確保についてどう考えているのか。 本県の高校出身者が教員採用者の81%であるということは、もっと県外へ流出しているのではないかとも思っていましたので、これは喜ばしいことだと思います。 一方、受験倍率が下がって不採用者が少なくなっているということは、講師に登録する人も減少して、産休、育休の代替者や病休の代替者が十分に確保できていないのではないかと思います。 どのように確保されるのか、質問します。 ○議長(坂本智徳君) 教育委員会教育長。 ◎教育委員会教育長(平田修三君) 県教育委員会としましては、市町教育委員会とも連携しながら、教員として資質、能力がある人材を掘り起し、臨時免許状を発行して任用を行ったり、また、退職後、再任用されていない方へ協力依頼を行ったりするなど、代替教員の確保に努めております。 また、中・長期的には、教員の志願者を増やすために、大学生だけではなく、高校生に対しても、教員の仕事に魅力ややりがいを感じてもらえるような説明会を行っております。 ○議長(坂本智徳君) 堤議員-6番。 ◆6番(堤典子君) 現場の先生からは、代わりの先生が見つからないので、教頭先生が代わって担任をしたり、学年に3クラスあるところを2つに分けて授業をしたりしているとも聞いています。 教頭職は激務ですから、大変な負担だと思いますし、一番被害を被っているのは子どもたちですから、今後とも、代わりの先生がしっかり確保できるよう取り組んでいただくことをお願いします。 さらに、2023年度末、令和5年度末から定年が延長されていきます。65歳定年が完結するまで、2年に1回は定年退職者がゼロという状況が続いていくことになります。まだ制度が固まっていない段階ではありますが、新卒者の確保について、今の段階でどう考えておられるのか、お尋ねします。 年によって採用数が大きく変動し、新卒者が年によって不利益を被ることは避けなければならないと考えますが、いかがですか。 ○議長(坂本智徳君) 教育委員会教育長。 ◎教育委員会教育長(平田修三君) 教員の採用につきましては、学校種ごとの児童生徒数の変動に伴う学級数の増減や退職者数を踏まえ、将来的な採用数を見込んでおります。毎年度、退職者数は変動いたしますけれども、新規採用者を平均的に確保できるよう、採用数を決定しております。 今後、定年延長に伴い退職者数は大きく変動することが想定されますが、新規採用者数については、年度間の偏りがないように平準化を図りながら採用数を決定するとともに、引き続き安定的な教員の人材確保に努めてまいります。 ○議長(坂本智徳君) 堤議員-6番。 ◆6番(堤典子君) よろしくお願いします。 (3)定年前退職の実態。 ①定年退職者と定年前退職者の堀合はどうなっているのか。 定年退職者と定年を待たずに退職する人との割合がどうなのかをお尋ねします。 ○議長(坂本智徳君) 教育委員会教育長。 ◎教育委員会教育長(平田修三君) 平成28年度から令和2年度までの5年間におきまして、退職者総数に占める定年前退職者の割合は25.4%となっております。 年度別に見ますと、平成28年度が32.4%、その後、19.4%、22.8%、26.5%、そして昨年度が26.1%と推移している状況でございます。 ○議長(坂本智徳君) 堤議員-6番。 ◆6番(堤典子君) ②教育現場を離れた人、介護離職者などに教育現場で働いてもらうよう働きかけが必要ではないか。 教員の確保が厳しい中で、いろいろな事情があるかと思いますけれども、経験を積んだベテランの先生が定年を待たずに辞めていかれるのは、教育界にとって大きな損失であると思います。介護離職者や、そのほか学校現場を離れた人に戻ってもらうような働きかけが必要だと思いますが、県はどのように取り組むのか、お尋ねします。 ○議長(坂本智徳君) 教育委員会教育長。 ◎教育委員会教育長(平田修三君) 県教育委員会では、介護などの理由から定年前に退職された方に対しても、再度、教育現場で働いていただくように積極的な呼びかけを行っております。 また、今年度から教員採用試験における受験資格を59歳に引き上げたことは、一旦退職をされた方にとって、復帰を考えるきっかけになったものとも考えております。 今後も、採用試験への志願や臨時的任用教員への登録の呼びかけなどを丁寧に行いながら、多くの方に学校現場への復帰をお願いしていきたいというふうに考えているところでございます。 ○議長(坂本智徳君) 堤議員-6番。 ◆6番(堤典子君) 答弁にありましたように、採用試験の受験年齢は59歳以下に引き上げられています。教職経験者がまた現場に戻るチャンスもあるということで、そういう経験のある先生たちについては、一次試験を免除するなどの措置をお願いして、積極的に現場に戻ってきていただけるように取り組んでいただきたいと思います。 (4)教員の精神疾患の現状と要因。 教員の精神疾患について、お尋ねします。 データは古いのですが、平成24年の文部科学省初等中等教育局、メンタルヘルスの現状を見ると、一般の病気休職者は年3,000人前後で推移し横ばい状態であるけれども、精神疾患については徐々に増えて、平成14年以降は一般の病休者を上回って右肩上がりに増加し、高止まっている状況です。 今年4月に文部科学省が公表したデータによると、2019年度、令和元年度、公立学校の教職員の精神疾患による病気休職者は5,478人で、前年度から266人増加し過去最多の人数となったといいます。 全国的な状況はそういうことだと思いますが、本県の場合、教員の精神疾患の状況はどうなのか、その要因について、どう分析されているのか、また対策について、お尋ねします。 ○議長(坂本智徳君) 教育委員会教育長。 ◎教育委員会教育長(平田修三君) 本県の公立学校教員の精神疾患による休職者は、平成14年度頃は40人前後でしたけれども、その後は50人から60人程度で推移をしており、昨年度は48人となっております。 その要因といたしましては、専門医へのメンタルヘルス相談の内容から、業務の負担や職場の人間関係などが考えられているところでございます。 対策としましては、自分のストレス状況の把握及び職場の環境改善を目的として、ストレスチェックの実施や専門医療機関等による相談窓口の設置などを行っております。 さらに、学校からの意見をもとにした業務削減や、ストレスチェックの結果を有効活用した職場全体での改善などを進めているところでございます。 ○議長(坂本智徳君) 堤議員-6番。 ◆6番(堤典子君) (5)長期休業中の承認研修の充実。 ①教育公務員特例法に基づく自主研修の充実に向けた取り組み。 教育公務員特例法の第21条に、「教育公務員は、その職責を遂行するために絶えず研究と修養に努めなければならない」とあり、第22条「教育公務員には研修を受ける機会が与えられなければならない」、2項「教員は授業に支障のない限り、本属長の承認を受けて勤務場所を離れて研修を受けることができる」とあります。 しかし、この「授業に支障のない限り本属長の承認を受けて勤務場所を離れて研修を行うことができる」の部分が十分に活かされているのか、疑問に思っています。 学校現場は、過密なカリキュラムや業務量の増大で余裕がなく、夏季休業中であっても会議や研修会への出席が求められ、なかなか自主研修に取り組もうという先生も少ないのではないかと思いますが、私は、この授業のない夏季休業の期間に、希望する人が自主的、主体的に研修できる環境を整備するべきではないかと思っています。 授業がない時だからこそ、普段できない研修、図書館や美術館、博物館、フィールドに出て自然観察をしたり、史跡を見学したり、あるいは美術の先生であったら作品の制作に取り組んだり、コロナ禍ではかなわないものの、海外研修、語学研修、見聞を広めたり、力量をつけたり、夏休みは、様々な民間の教育団体の全国大会や研修会も開催されます。文部科学省や都道府県教委の主催でなければ研修と認めないとかではなく、幅広く研修できる環境を整えることが重要だと考えます。 教員は、常々自分の教育技術を高め、教科の専門性を高めたいと思いながらも、過密な日程の中で、毎日の教材研究にもじっくり取り組めない悩みを抱えています。 授業がない長期休業中の自主研修の充実が教員の力量を高め、教員としての幅を広げ、子どもたちに対する見方、接し方、授業やそのほかの教育活動への意欲、改善につながり、子どもたちの学ぶ喜びや学力の向上につながると確信しますが、県の見解を求めます。 ○議長(坂本智徳君) 教育委員会教育長。 ◎教育委員会教育長(平田修三君) 教員が、長期休業中に多様な研修を通じて自己研さんを図るとともに、休業明けの教育活動に備えることは、教員の資質向上及び学校教育の質を高めるうえで重要なことであると認識しております。 そのため県教育委員会では、長期休業の前には、教員の計画的な研修の実施について、各市町教育委員会及び各学校長に対して通知をしているところでございます。 なお、教員が自主的に研修を進めるに当たり、勤務地を離れて実施する必要が生じた場合は、研修内容や研修場所の合理性を検討したうえで校長が承認するということにしております。 ○議長(坂本智徳君) 堤議員-6番。 ◆6番(堤典子君) 以前はもっと承認研修がとられていましたけれども、学校週5日制になってから、どんどんそこのところが窮屈になってきたというか、なかなか承認研修が認められない状況があるということをたくさんお聞きしています。 いろいろ制約を設けるのではなく、弾力的に、しっかり本当に学びたい、もっと深めたい、あるいは自分が弱点としているところをできるようになりたい、そういう思いに応えられる研修の機会、環境の確保ということをしっかり取り組んでいただければ、本当に先生たちのモチベーションも上がって、9月から元気に子どもたちの前に立てる。そのことが学校の様々なところにブラスになっていくのではないかと思っています。 教育は、未来を担う子どもたちを育てる重要なものですが、今、教職は、若者に敬遠される職業になっています。 働き方改革が叫ばれながら、その一方で、学校には人が増えないまま、次から次に新たな課題が持ち込まれていて、これでは一向に働き方改革は進まず、精神疾患も増えるばかりだと思います。 承認研修、自主研修の充実は、財源は伴いません。しかし、これを活かすことができれば効果は大きいと思います。 先生たちが教育を司るという本務に専念できるよう、希望する人が自主研修、承認研修を取りやすい環境整備に向けて、県としてしっかり取り組んでいただくよう要望します。 4、生物多様性の保全について。 (1)公共工事等における生物多様性への配慮。 ①県の公共工事、河川改修や道路整備などは、長崎県生物多様性保全戦略の行動計画に基づいて取り組まれているのか。 県は、「生物多様性保全戦略」を策定し、生物多様性の保全と持続可能な利用に向けた取組を実施することになっています。今年3月には、2025年まで5年間の行動計画が策定されました。 その行動計画の中で、県が進める公共事業について、「事業の構想段階から地元住民や関係機関等と調整し、計画地周辺の動植物の把握や希少種などの生息・生育環境への影響の回避、低減、在来種を活用した緑化など生物多様性への配慮を推進し、必要に応じて適切な保全措置を講じるよう努める」となっています。 県の公共工事、河川改修や道路整備などは、この行動計画に基づいて取り組まれているのか、お尋ねします。 ○議長(坂本智徳君) 県民生活環境部長。 ◎県民生活環境部長(貞方学君) 本年3月に策定いたしました「生物多様性保全戦略」に定める行動計画に基づきまして、県の各事業部局において、県庁環境マネージメントシステムの運用等を通じまして、それぞれの状況に応じた生物多様性に配慮した公共工事の推進に取り組んでいるところでございます。 ○議長(坂本智徳君) 堤議員-6番。 ◆6番(堤典子君) ②希少種の保全などが十分に取り組まれていないケースがあるのではないか。 県が行った公共工事、例えば河川改修における川床の掘削などの後、そこに生息していた希少種が確認できなかったと自然保護団体の方から幾つかお聞きしています。 保全が十分に行われていないケースがあるのではと思いますが、この件に関して見解をお尋ねします。 ○議長(坂本智徳君) 県民生活環境部長。 ◎県民生活環境部長(貞方学君) 県民生活環境部におきましては、これまでも公共工事実施部局に対しまして、この戦略に基づく配慮の状況について確認を行ってまいりました。 今年度におきましても同様の取組が概ね適正に実施されていることを確認するとともに、一部徹底されていないとのご意見もございましたことから、改めて生物多様性への配慮について通知をしたところです。 生物多様性への配慮につきましては、関係部局の理解促進が重要であると考えておりますので、今後予定しております「絶滅のおそれのある野生動植物種のリスト」の改訂などの機会もとらえまして、さらなる周知徹底を図ってまいります。 ○議長(坂本智徳君) 堤議員-6番。 ◆6番(堤典子君) 希少種の生息状況のデータ、リストをつくっているということで、今以上に希少種の生息状況のデータ収集に努めていただくことを要望します。 それから、今、ご答弁にあったように、公共工事を担当する部署は幾つかありますけれども、工事が予定されている区域のどこに、どういった希少生物が生息しているのか、いないのかを事前に確認し、希少生物の存在が確認された場合は、保全に向けて取り組む仕組みづくりが必要ではないかと思っています。 つまり、事業区域内にどのような動植物が生息しているかを事前に調査して、保全の対象となる希少な動植物を把握する。工事の前に、専門家の指導も受けながら、それらの動植物への影響の回避、低減を考える。回避・低減ができない場合、現在の生育場からほかの場所に移動させ、生息・生育の継続を図る。ひいては保全措置を適切に行う。実施後も一定期間、モニタリングを実施、継続して効果を確認する。こういったことが必要ではないかと思っています。 そのために、現場の技術者にも参考となるように、具体的な対策、配慮、工夫、留意事項等を示すリーフレットなどを作成することが有効ではないかというふうに思っています。ぜひ、予算を確保して取り組んでいただくことを要望します。 5、ハラスメントのない職場環境づくりについて。 (1)パワハラ事案への対応。 11月5日付で県職員が、パワー・ハラスメントによって停職1か月の懲戒処分を受けた事案がありました。 このことを受けて、パワハラのない職場環境とするためにどのように対応されたのか、お尋ねします。 ○議長(坂本智徳君) 総務部長。 ◎総務部長(大田圭君) 県では、パワー・ハラスメントの防止に向けて、「ハラスメントの防止等に関する要綱」を策定いたしまして、職員への周知啓発のほか、県庁内の相談窓口や弁護士による外部相談窓口を設置し、相談体制を整備するとともに、毎年、全職員を対象といたしまして「ハラスメント実態調査」を実施いたしまして、実態の把握と必要な措置を講じてまいりました。 また、管理職が自らの姿勢や行動を振り返って確認をいたします、活気あふれる職場づくりのためのチェックシートを実施するなど、相談しやすい風通しのよい職場環境づくりに取り組んできたところでございます。 今回、このような事案が発生したことを重く受け止めまして、全職員に対しまして依命通達を発出すると同時に、臨時の主管課長会議を開催し、再発防止と働きやすい職場環境づくりについて、周知徹底を図ったところでございます。 また、11月には、全職員を対象といたしまして、毎年実施するコンプライアンスに係る職場内ミーティングにおいて、「パワー・ハラスメントの防止」をテーマといたしまして、日頃を振り返り、具体的な防止策や発生した場合の対応などについて話し合い、職員の意識向上を図ったところでございます。 ○議長(坂本智徳君) 堤議員-6番。 ◆6番(堤典子君) (2)ハラスメントの再発防止に向けた取り組み。 この職員は、平成27年度と平成28年度にも、今回とは別の職員に対してパワー・ハラスメントを行い、3回も指導を受けたということですが、こういった何回も繰り返す職員に対する再発防止に向けた取組をどうしていくのか、お尋ねします。 ○議長(坂本智徳君) 総務部長。 ◎総務部長(大田圭君) 県では、パワー・ハラスメントを行った職員に対しまして、事案の発生後、翌年度まで、少なくとも2か月ごとに面談を実施して、職員に対する指導の仕方やコミュニケーションの取り方など継続して指導するとともに、周りの職員に対しまして改善状況を確認するなど、再発防止に取り組んできたところでございます。 しかしながら、今回の事案を踏まえまして、指導等の期間を5年間に延長いたしまして、異動等により職場環境が変わった場合には速やかに状況の確認を徹底するなど、対応を強化したいというふうに考えております。 引き続き、ハラスメントのない職場環境づくりにしっかりと取り組んでまいります。 ○議長(坂本智徳君) 堤議員-6番。 ◆6番(堤典子君) ハラスメントが発生すれば、被害者だけではなく、その職場の職員全体に委縮する雰囲気が生まれたり、コミュニケーションがとりにくくなって、公務の遂行に支障を来しかねません。 被害者が適応障害を起こし病休になったというのは深刻な問題であると思います。全ての職員が協力、協働して生き生きと働き続けることができるよう、ハラスメントを許さず、発生した時は速やかに適切に対処していただきたいと思います。 6、ジェンダーの視点に立つ県政について。 (1)教育現場のジェンダー平等の推進。 ①県立学校のジェンダー平等にどう取り組んでいるのか。 ジェンダー平等は、今年の新語・流行語大賞のトップテンに入った言葉ですが、文部科学省が2015年、平成27年に「性同一性障害に係る児童生徒に対するきめ細かな対応の実施等について」を発出して以降、しばらくは動きが鈍かったのですが、今、LGBTへの配慮から始まって、教育現場でのジェンダー平等に向けた取組は大きく前進してきていると受け止めています。 県立学校において、ジェンダー平等の推進にどう取り組んでいるのか、お聞きします。 ○議長(坂本智徳君) 教育委員会教育長。 ◎教育委員会教育長(平田修三君) ジェンダー平等の取組の一例として、令和2年度から全ての県立学校において、性別で分けない名簿を使用しております。 その結果、集会時の整列や卒業式の際の氏名の読み上げなどは男女混合の順番になっているなど、学校におけるジェンダーレスやジェンダーフリーの意識が高まっていると考えております。 また、各学校におきましては、制服の選択制の導入など、生徒の意向等を踏まえた取組が進められているところでございます。 ○議長(坂本智徳君) 堤議員-6番。 ◆6番(堤典子君) ②性別で分けない名簿が進んでいない小中学校にどう働きかけているのか。 以前は男女別名簿を使用し男女で分ける学校生活が当たり前だったのが、大きく変わってきていることは大変すばらしいと思っています。特に、性別で分けない名簿を使用することは、名簿は、学校生活の様々な場面で基準となるものなので、ジェンダー平等の1丁目1番地であると思います。 しかし、県内の小中学校の中には、まだ男女別名簿を使用し、男子が先、女子が後の慣習を続けたり、行事の係分担にも男女で別にしたりするところがあるようです。 性別で分けない名簿になっていない小中学校に対して、どう働きかけているのか、お尋ねします。 ○議長(坂本智徳君) 教育委員会教育長。 ◎教育委員会教育長(平田修三君) 県教育委員会では、小中学校における性別で分けない名簿の使用について、これまでに通知や会議の場を通じて、市町教育委員会や学校に導入の検討を呼びかけてまいりました。 これにより、令和3年度の性別で分けない名簿の使用率は、小学校が91.5%、中学校が88.7%となっており、昨年度と比較をいたしまして、小学校で約12ポイント、中学校で約15ポイント増加しております。 今後も、あらゆる機会を通じまして、全ての小中学校に導入が進むように働きかけを強めてまいりたいというふうに考えております。 ○議長(坂本智徳君) 堤議員-6番。 ◆6番(堤典子君) 数字はお示しいただきましたけれども、まだ男女別名簿を使用している学校に対する働きかけは、もう少し具体的にできないものかなと思っているんですが。 それぞれの学校で判断することかとは思いますけれども、ジェンダー平等を進めるのは大変大事なことであると思いますので、もう少し積極的な働きかけをしていただきたいと思っているんですが、そのところはいかがでしょぅか。 ○議長(坂本智徳君) 教育委員会教育長。 ◎教育委員会教育長(平田修三君) 積極的な働きかけは行っていると私どもは考えております。その結果、こうやって年々上昇してきているところでございます。 今、議員がおっしゃいましたように、最終的には学校の判断ということになりますので、何よりも理解を求めることが必要でございます。そこのきちんとした理解を求めるための働きかけは粘り強く行っていくということでございます。 ○議長(坂本智徳君) 堤議員-6番。 ◆6番(堤典子君) 今後とも、粘り強く理解を求めて取り組んでいただきたいと思います。 学校というところは、横並び文化の最たるところだと思いますので、一番最後にはなりたくないという思いで、だんだん少なくなってきたら駆け込みで変わっていくのかなと思っていますけれども、これからもよろしくお願いいたします。 ③ジェンダー平等の推進のために、性教育にどう取り組むのか。 社会的、文化的につくられたジェンダーによる意識、慣習を見直したり、性別に関わらずに様々な進路、職業を選択したり、家庭内で性別に関わりなく、それぞれが生活者として自立することの大切さを学んだりするジェンダー平等教育は、大変重要であると考えます。 そして、加えて性教育も大切だと考えます。 性教育について、ジェンダーとは直接に関係ないのではと思われるかもしれませんが、性に対する科学的な知識を身につけ性の自己決定権を獲得すること、性の多様性への理解、性的少数者への配慮とともに、親密な間柄において対等な人間関係をどう築くか、性の商品化や社会に氾濫する間違った性情報に対するリテラシーをどう高めていくか、といったことが大切だと思います。そういう意味では、性教育は、生き方の教育であると言えます。 男女のカップルが交際する時に、女性をリードしなければ男らしくないと思いこんだり、つきあう中で自分が相手から束縛されても、それを愛情表現だと受け止めたり、気が進まなくても「ノー」と言えば嫌われるかもしれない、怒らせるかもしれないと「ノー」と言えなかったりするのは、まさにジェンダーにとらわれた対等ではない関係です。 また、知的障害のある子どもたちが、人との距離の取り方がわからないために痴漢と間違われたり、性被害に遭っても、それを信頼できる大人にうまく説明できなかったりということがないように、それぞれの発達段階、子どもたちの状況に応じて適切に判断、行動できる力を育てる性教育が必要であると考えます。 これに関しては、機会あるたびに取り上げていますが、ジェンダーの視点に立つ性教育にどう取り組まれるのか、お尋ねします。 ○議長(坂本智徳君) 教育委員会教育長。 ◎教育委員会教育長(平田修三君) 学校におけます性に関する指導は、児童生徒の発達段階を踏まえ、正しい知識のほか、生命の尊重や自己及び他者の個性を尊重することや、相手を思いやり望ましい人間関係を構築することを、教科の学習内容と関連づけて実施をしております。 また、県教育委員会では、産婦人科医等を学校に派遣し、専門家の立場からの科学的な知識のほかに、ジェンダー平等に関することや望まない妊娠等について講話をする機会を設けています。 受講した生徒からは、「世界中で性別による差別がなくなることを望む」や、「お互いの心と体を尊重することが理解できた」などという感想もあっております。 今後も、ジェンダー平等の視点を含めた性に関する指導に取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長(坂本智徳君) 堤議員-6番。 ◆6番(堤典子君) この教育は、本当に大事なことだと重ねて申し上げますが、私は、ここのところをしっかり取り組むことによって、様々な性に関するトラブルや犯罪を抑止したり、あるいは、本当によりよく生きるためのいろんなことを学んだりする機会があると思います。 学習指導要領で制約があって、学校で先生たちが教えるのは少しハードルが高かったり、難しいところもあるかと思うんですけれども、専門家のゲストティーチャーに来ていただいて、それを広げたり、あるいは、子どもたちは、一番そこのところを知りたがっている。正しい情報をほしがっている。そのところを私たちがしっかり提供していくことが重要であると思いますので、これからもしっかり取り組んでいただきたいと思います。 (2)ジェンダーに配慮したイメージキャラクターについて。 ①がんば君・らんばちゃん、びわ太郎・こびわちゃんなど、キャラクター設定の際ジェンダーへの配慮が必要だったと思われる。県は、ジェンダーの視点を持った取り組みをどう進めるのか。 教育現場でジェンダー平等の教育が進んでいますけれども、では、片や知事部局の方はどうなのかということです。 知事部局でもぜひ進めていただきたいと思うんですけれども、がんば君・らんばちゃんは、ご存じのように、長崎県の鳥オシドリをモチーフとして、長崎がんばらんば国体・がんばらんば大会のPRを目的に誕生したキャラクターですが、国体・大会終了後も引退せず、長崎がんばらんば隊の旗振り役として県全体の広報活動に取り組んでいるということになっています。 以前から、このキャラクターに違和感があったのですが、体操着を着たスポーツ少年のがんば君は隊長、チアリーダー姿のらんばちゃんは副隊長、青を使ったがんば君の服と帽子、らんばちゃんの服は赤と白で赤いリボンとなっています。隊長、副隊長という設定で、男性キャラクターが主、女性キャラクターが従のような印象を受けること、服装の色などが男女の固定観念を助長しているように受けとめられることが、違和感の正体であると思っています。 また、9月定例会の一般質問で、県の食育推進計画が取り上げられた時に、議員席に食育推進キャラクターが描かれたクリアファイルが配られました。こういうファイルです。(ファイル掲示) そういうキャラクターがあることは寡聞にして知らなかったのですが、びわ太郎とこびわちゃん、兄と妹の設定のようです。男性キャラクターが大きく年上、女性キャラクターが小さく年下で、頭にリボンという設定です。姉と弟とか、2つのキャラクターが対等な関係の設定とか、あるいは性別にニュートラルな一つのキャラクターであるとか、そういった設定は考えられなかったのかなと思います。 クリアファイルに描かれている「食事をつくる」のイラストは、フライパンを持つこびわちゃん、「農林漁業を体験する」では、漁船に乗って漁に出かけるびわ太郎と、陸で大根を持つこびわちゃん、この2人は、3分の2がびわ太郎のスペース、3分の1がこびわちゃんのスペースです。 こびわちゃんの「郷土料理をつくる」、「いただきますの挨拶をする」のイラストは、赤いハートマーク付きです。 ちょっとしたことですが、これでは、ジェンダーの再生産につながる、間違ったメッセージを発信することになるのではないでしょうか。 既にできているキャラクターを変えるのは難しいと思いますが、今後、新しくつくるものについては、ジェンダーに敏感な視点に立ってチェックするべきではないかと思います。 県が行う情報発信に関して、ジェンダーチェックを行う仕組みがあるのか、お尋ねします。 ○議長(坂本智徳君) 県民生活環境部長。 ◎県民生活環境部長(貞方学君) 近年、ジェンダーに対する社会の意識は高まっており、公的な広報やキャラクター設定には、男女共同参画の推進の観点から、ジェンダー平等への配慮が強く求められております。 行政が使う言葉や表現は、社会に与える影響が大きいことから、性別による固定的な表現をしていないか、企画段階から確認することが必要だと考えております。 このため、県民生活環境部では、情報発信を行う所管課からの依頼を受けまして、キャラクターやイラストなどをジェンダー平等の視点からチェックをし、必要に応じて助言等を行うこととしており、本年9月からは、その取組を強化するとともに、庁内各部局に周知を図ったところでございます。 今後とも、県からの情報発信が、これまで以上にジェンダー平等に配慮されたものとなるよう、しっかりと取り組んでまいります。 ○議長(坂本智徳君) 堤議員-6番。 ◆6番(堤典子君) SDGsであったり、ジェンダー平等であったりというのは、現代社会の中で持続可能な社会とか、あるいは人権に配慮するとか、様々な面で本当に欠かせないキーワードだと思います。 そういう意味で、県が発信する様々なものに、ちょっと間違った、ジェンダーを再生産するような、よりそれを強化するようなものが含まれているというのは、これは本当に問題であると思いますので、これから様々な部署でいろいろなものをつくられる時、ぜひジェンダーの視点に立って、そういったものが問題がないかどうかということは進めていただきたいと思っています。 国も、東京2020オリンピック・パラリンピックで、「多様性と調和」ということがコンセプトの一つでしたけれども、大会の組織委員会会長の女性蔑視発言があって辞任に追い込まれたりとか。 あるいは、公式キャラクターのミライトワとソメイティは、ミライトワがオリンピック、ソメイティがパラリンピックと役割は違います。しかし、藍色と白の市松模様のミライトワと、ピンクのソメイティについて、古臭いジェンダー的役割になっていると批判もあったと聞いています。国が進める中でも、ちょっと疑問がつくようなところを私はいろいろ感じています。 なでしこジャパンなんて、大抵の女性はそんなネーミングはしないと思うんですよね。なんで、なでしこなんだと、そういう思いもしています。 これは国の方ですけれども、今後、県民生活環境部から、イメージキャラクターの設定とか様々な情報発信の際、ジェンダーに配慮することが重要であるということを庁内にしっかりと浸透していただきたいということを要望して、質問を終わります。 ありがとうございました。(拍手) ○議長(坂本智徳君) これより、しばらく休憩いたします。 会議は、11時15分から再開いたします。     -午前11時1分 休憩------------------------------------     -午前11時15分 再開- ○副議長(山口初實君) 会議を再開いたします。 引き続き、一般質問を行います。 宮本議員-2番。 ◆2番(宮本法広君) (拍手)〔登壇〕皆様、改めまして、おはようございます。 公明党の宮本法広でございます。 県政推進の一助となるよう、1時間にわたり全力で質問をさせていただきますので、どうぞよろしくお願いいたします。 1、福祉保健行政について。 (1)健康長寿日本一の長崎県づくりについて。 平成30年度から、本県の重要施策として開始された本事業につきましては、私自身、現地視察や提案などを行い、ライフワークとして取り組んでいるところであります。 本県におかれては、約4年にわたり、各種事業を展開され、取り組まれています。 まずは、本事業における取組状況と今後の展開について、知事にお尋ねいたします。 ○副議長(山口初實君) 知事。 ◎知事(中村法道君) 〔登壇〕宮本議員のご質問にお答えいたします。 約4年間にわたる健康長寿日本一への取組状況と今後の展開についてのお尋ねであります。 県民の皆様が、より長く、幸せに暮らしていただくために、健康長寿日本一に向けて、多くの県民の皆様に、生活習慣の改善と健診受診といった予防、健康づくりに取り組んでいただくことは、極めて重要であると考えております。 そのため、企業、団体ぐるみで健康づくりに取り組んでいただけるよう、先進的な活動や独自の工夫により、従業員の健康づくりに成果を上げている健康経営推進企業などを「ながさきヘルシーアワード」として表彰し、広く情報を共有しているところであります。 また、県民お一人おひとりが、自ら野菜摂取や運動改善、健診受診に取り組んでいただけるよう、「ながさき3MYチャレンジ」をキャッチフレーズとした普及啓発などを行ってまいりました。 今後は、3MYチャレンジに減塩や禁煙対策等を加え、リニューアルするとともに、例えばウォーキングイベントと連携してポイントを付与するような仕組みを検討するほか、自身の健康状態を手軽に把握できるアプリを開発するなど、新たな事業を展開し、県民運動としてのさらなる推進に力を注いでまいりたいと考えているところであります。 以後のお尋ねにつきましては、自席の方からお答えをさせていただきます。 ○副議長(山口初實君) 宮本議員-2番。 ◆2番(宮本法広君) 知事、ありがとうございました。 健康長寿日本一を目指すに当たり、県民の皆様方の意識向上に積極的に取り組んでいらっしゃる、そして、3MYチャレンジ、健康経営、様々な事業を展開されていることを確認させていただきました。 それでは、健康長寿日本一を目指すうえで、私自身が最も重要であると考えている3つの事業について、質問させていただきます。 まず、一つ目が健康経営であります。 今の知事のご答弁にもありましたが、健康経営につきましては、私自身も県内普及に向けて毎議会で取り上げさせていただいております。 その中でも、令和元年6月定例会と令和3年2月定例会において、健康経営推進企業に認定された事業所に対するインセンティブ制度の導入について、質疑をしておりました。 その後の検討結果について、改めてお尋ねをいたします。 ○副議長(山口初實君) 福祉保健部長。 ◎福祉保健部長(寺原朋裕君) 健康経営につきましては、健康経営の宣言を行った事業者が健康づくりに1年間取り組んだ結果、特定健診受診率や特定保健指導の利用率などの5つの基準を満たした場合に、県と協会けんぽ長崎支部が健康経営推進企業として認定いたします。 健康経営推進企業に対しては、県の建設工事入札参加の格付において、インセンティブとして加点し、令和4年4月の格付から反映することとしております。 ○副議長(山口初實君) 宮本議員-2番。 ◆2番(宮本法広君) 検討していただいた結果、建設業については、令和4年4月の格付から5点、認定された事業者について追加すると、付与点数が5点ということで、ご答弁いただきました。非常にうれしく思っております。ありがとうございました。 それでは、今のは令和4年4月の格付から反映されるということでありますけれども、現時点で健康経営推進企業に認定された建設業者は何社あるのか。そしてまた、インセンティブ制度を設けたことによって、効果があれば併せてお尋ねをいたします。 ○副議長(山口初實君) 福祉保健部長。 ◎福祉保健部長(寺原朋裕君) 県と協会けんぽが健康経営推進企業と認定した建設業者は、令和3年11月末時点で42社となっております。 健康経営推進企業の認定は、事業者が健康経営宣言を行うことが前提でありますが、健康経営宣言を行った建設業者は、令和2年度末時点で69社であったものが、本年4月のインセンティブ公表後の11月末には165社と倍増したことから、一定の効果があらわれていると考えております。 また、健康経営推進企業は、健康経営宣言を行った事業者が、1年間、健康づくりに取り組んだ結果を評価したうえで認定しておりますので、来年度以降、増加していくものと考えております。 ○副議長(山口初實君) 宮本議員-2番。 ◆2番(宮本法広君) 先ほどもご答弁いただきましたとおり、インセンティブ制度を導入したことによって、多くの建設業者の方々が、まずは宣言をしていただいたと、1年間の取組で認定を受けなければなりませんけれども、まずは、一定の効果があったと私も確認をさせていただきました。 先ほど、42社というご答弁もありましたが、インセンティブ導入を受けて、さらに多くの建設業者に健康経営普及啓発の必要があると考えておりますが、どのように行っていかれるのか、お尋ねいたします。 ○副議長(山口初實君) 福祉保健部長。 ◎福祉保健部長(寺原朋裕君) 健康経営は、従業員の健康増進だけでなく、企業の生産性やブランド価値の向上にもつながることをお伝えすることにより、引き続き、協会けんぽと協働で健康経営に取り組む事業所の増加を図ってまいります。 特に、建設業者に対しては、健康経営に関するパンフレットの送付と併せて、今回導入したインセンティブ制度を周知することとし、従業員が多い事業所への個別訪問を行うことにより、普及に努めてまいりたいと考えております。
    ○副議長(山口初實君) 宮本議員-2番。 ◆2番(宮本法広君) より多くの建設業者の方々に、健康経営については導入していただきたいということを私自身も考えております。 建設業界は、危険と裏合わせ、本当に危険を伴う業種であると考えておりますので、より一層、健康経営を推進していただいて、従業員の皆様方の健康管理をしっかりとしていただく、これが重要ではないかと考えております。 先に行われました県民会議の席上でも、通販大手のジャパネットホールディングスの高田社長が、「健康経営が仕事のパフォーマンスを高め、業績アップにもつながると、成果として、残業時間や離職率が減る一方、給与や売上高、顧客満足度が向上するという好循環が生まれた」という講演もされていらっしゃいます。 より一層、県内におきましても、健康経営を推進していただくことを要望させていただきます。ありがとうございました。 そして、二つ目、私が考えている大きな柱、サポートメンバーであります。 サポートメンバーの現状と今後の活動について、お尋ねをいたします。 サポートメンバーにつきましては、健康長寿日本一の長崎県づくりを目指すうえでも重要な登録制度であると考えておりますが、令和2年度の登録者数は目標に達しておりませんでした。 そこで、進捗状況と今後の具体的活動について、お尋ねをいたします。 ○副議長(山口初實君) 福祉保健部長。 ◎福祉保健部長(寺原朋裕君) ながさき健康長寿サポートメンバー登録数は、中学校区当たり3事業所を目安として、令和3年度に累計500事業所を目標としており、令和2年度までに216事業所、本年11月末時点で531事業所まで増加し、目標を上回る状況となっております。 サポートメンバーの具体的な活動として、企業や県民向けの健康経営セミナーや、健康イベントの開催、健康寿命に関するパンフレット配布、野菜摂取キャンペーン等を実施していただいているところです。 健康長寿日本一に向けては、行政だけでなく、サポートメンバーなど、地域に身近なボランティアの協力が重要であると考えており、今後もしっかりと連携をして、健康づくりを進めてまいります。 ○副議長(山口初實君) 宮本議員-2番。 ◆2番(宮本法広君) 現時点では531事業所ということでお聞きいたしました。目標に達しているという状況ですね。サポートメンバーの方々につきましては、県民のための活動を自主的に実施することを目的として登録された企業・団体に対するメンバー制度であります。この方たちの活動によって、大きく左右するものと考えておりますので、引き続き、活動推進をよろしくお願いいたしたいと思います。 そして、三つ目の大きな柱と考えているのが、食生活改善推進員(以下「食改さん」と略しますけれども)の活動についてであります。 食改さんの活動につきましては、地域の健康維持、そして、食育推進の観点からも非常に重要な役割を果たしていらっしゃいます。 そこで、今年度の食生活改善推進員の方々の活動及び今後の展開について、お尋ねいたします。 ○副議長(山口初實君) 福祉保健部長。 ◎福祉保健部長(寺原朋裕君) 食生活改善推進員として、本年4月時点で2,768名の皆様に食を通した健康づくりを推進していただいております。 今年度は、家庭や職場を訪問し、野菜及び減塩に関する食生活の改善を促す活動や、減塩バランス食を普及するために料理講習会等のボランティア活動を行っていただいております。 県としましては、食生活改善推進員の地域に根差した活動を推進するため、効果的な活動事例について情報提供するなど、研修会を通した技術的な支援を行ってまいります。 ○副議長(山口初實君) 宮本議員-2番。 ◆2番(宮本法広君) 県内の中小企業の方々においては、健康経営を推進していく、そして、地域においては、食改さんの活動を通して健康維持をしていく、その間にサポートメンバーがいらっしゃる、このような構図で地道な活動をすることによって、「健康長寿日本一の長崎県づくり」、これが構築できるものと考えておりますので、引き続き、健康経営、そしてサポートメンバー、そして、食改さんの活動については、県としてもしっかりとバックアップ、支援をしていただきたいということを要望させていただきます。 (2)がん対策について。 今回は、子宮頸がんを取り上げさせていただきます。 まずは、本県における子宮頸がん罹患者数の推移について、お尋ねいたします。 ○副議長(山口初實君) 福祉保健部長。 ◎福祉保健部長(寺原朋裕君) 本県における子宮頸がんの罹患者数につきましては、長崎県がん登録及び全国がん登録のデータによると、平成15年は270人でありましたが、その後、徐々に増加し、10年後の平成25年には513人、平成26年には536人とピークを迎え、その後は500人前後で推移しております。 ○副議長(山口初實君) 宮本議員-2番。 ◆2番(宮本法広君) 平成25年度が513名、平成26年度がピークと、今、横ばいであるということでありますけれども、やはり増加傾向にあることは間違いないかと考えております。 そこで、子宮頸がんについては、最も予防的なもの、これは子宮頸がんワクチンであると私は考えております。 子宮頸がんワクチンについて、質問をいたします。 この項目につきましては、令和2年11月定例会におきまして、自由民主党のごうまなみ議員が、接種向上に向けた取組ということで、非常に重要な質問をされていらっしゃいます。それから1年たって、国としても大きな動きが出てきておりますので、それについて質問をさせていただきます。 厚生労働省は、本年11月12日に、子宮頸がんワクチンの積極的な接種勧奨を決定し、同26日、各都道府県に対して、「定期接種の今後の対応について」との通知を発出しています。 HPVワクチンの定期接種については、2013年4月に開始されましたが、2か月後には副反応の懸念から中止となりました。よって、約8年ぶりに積極的な接種勧奨が再開となります。 まずは、この一連の動きを受けて、県の見解を知事にお尋ねいたします。 ○副議長(山口初實君) 知事。 ◎知事(中村法道君) 子宮頸がんワクチンは、定期接種に位置づけられたにも関わらず、ご指摘のように平成25年6月に、厚生労働省から、積極的勧奨の中止が勧告されたところであります。 これを受け、県といたしましては、これまで国に対して、積極的勧奨の取扱いに関する今後の考え方を早急に示していただくよう要望を進めるとともに、予防接種の実施主体である市町に対しては、接種対象者がワクチン接種に関する情報を確実に入手できるよう、個別通知による情報提供を強く働きかけてきたところであります。 このたび、厚生科学審議会予防接種ワクチン分科会等における検討結果を踏まえ、国が積極的勧奨の再開を通知したことは、県としても子宮頸がんの予防に大きな効果があるものと期待をしているところであります。 ○副議長(山口初實君) 宮本議員-2番。 ◆2番(宮本法広君) 知事、ありがとうございました。私も全く同感であります。いろいろなエビデンスを厚生労働省も、そして国も調査をし、今回の積極的接種勧奨に至ったということも確認をさせていただいております。 このワクチン接種につきましての実施主体は各市町になりますけれども、県としては、各市町に対して、格差が出ないように、指令官としての責務を果たさなければなりません。接種をいつ再開するのか、正確な情報提供をどのように行うのか、対象世代の個別通知、そして相談窓口の設置、そしてキャッチアップ接種など、具体的な対応及び今後のスケジュールについて、お尋ねいたします。 ○副議長(山口初實君) 福祉保健部長。 ◎福祉保健部長(寺原朋裕君) HPVワクチン接種の今後の対応については、11月26日の国の通知を速やかに市町へ周知するとともに、通知に基づき準備を進めるよう、要請したところであります。 市町は、遅くとも令和4年4月までに、接種対象者に対して予診票を個別に送付するなど、積極的勧奨を再開するとともに、接種を判断するために必要な情報を提供し、副反応が疑われる症状が発生した場合には、地域において適切に相談や診療等の対応を行うことが求められます。 県としては、市町がこれらの対応を適切に行うことができるよう、長崎大学病院や県医師会等と連携し、副反応と疑われる症状が発生した場合の相談及び診療体制の確保に向けた調整を行ってまいりたいと考えております。 なお、接種機会を逃した方への対応については、今後、国が方針を決定する予定でありますので、その情報収集に努めてまいります。 ○副議長(山口初實君) 宮本議員-2番。 ◆2番(宮本法広君) ありがとうございました。 個別通知、これは非常に大事であります。小学校6年生から高校1年生までが対象となっており、最も適正な年齢は13歳と言われています。よって、いかに、いち早くこの対象の方々に通知をするか、ここは非常に大事であると考えております。 また、相談窓口の設置、先ほどもご答弁いただきましたけれども、今後、新型コロナワクチンと並行していいのか、そういったいろいろな問題も出てくるかと思いますので、こういった相談窓口の設置も早急に設置して対応していただければというふうに考えておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。 何分、地域において格差が出ないように、県はしっかりと指令官としての責務を果たしていただきたいことを要望させていただきます。 併せて、今回のHPVワクチン接種勧奨を受けて、第4期となる次期長崎県がん対策推進計画の中に、HPVワクチン接種勧奨について盛り込むべきであると考えておりますけれども、見解をお尋ねいたします。 ○副議長(山口初實君) 福祉保健部長。 ◎福祉保健部長(寺原朋裕君) 本県のがん対策の基本方針である第3期県がん対策推進計画では、がん予防を含めた県の施策の方向性を示しておりますが、HPVワクチン接種については、国の動向を踏まえ、検討していくとしております。 子宮頸がんの予防に当たっては、1次予防であるワクチン接種と2次予防である定期的な健診、併せて実施していくことが重要であり、今回の国の通知を踏まえ、次期計画においては、子宮頸がん対策として、ワクチン接種の積極的勧奨、1次予防、2次予防の取組を併せて推進する内容を盛り込む方向で検討してまいります。 ○副議長(山口初實君) 宮本議員-2番。 ◆2番(宮本法広君) きちんとがん対策推進計画の中に盛り込むことによって、各市町の取組、そしてまた、県の責務も明らかになってくることは間違いありませんので、どうか計画の中に盛り込んでいただいて、子宮頸がんでお亡くなりになられる方々が少しでも減るような対策を、県としてもしっかりと取っていただきたいということを要望させていただきます。 併せて、キャッチアップ接種につきましては、今後、国の動向が出てくるものと考えておりますので、これについても、いち早く対応できる体制を準備していただきたいということを併せて要望させていただきますので、よろしくお願いいたします。 (3)てんかん地域診療連携体制整備事業について。 令和元年度から開始されている本事業につきましては、独立行政法人国立病院機構長崎医療センターを拠点医療機関として、てんかん患者及び患者家族を対象に、適切な医療や必要な支援を受けることができるよう、地域連携体制の整備が行われており、本年で3年目となります。 まずは、現在までの進捗状況について、お尋ねいたします。 ○副議長(山口初實君) 福祉保健部長。 ◎福祉保健部長(寺原朋裕君) 県では、てんかん患者が専門的な診療や必要な支援に必ずしも結びついていないという状況を踏まえ、令和元年度に、「国立病院機構長崎医療センター」をてんかん支援拠点病院に指定し、県内の医療機関との実効的な診療連携ネットワークの構築を目指して、各診療科や地域医療との連携体制の整備に取り組んできたところです。 また、「てんかん治療医療連携協議会」を設置し、各種研修会や教育現場での出前講座を通じて、医療、保健、福祉、教育との連携強化を図るとともに、てんかん啓発キャンペーンである「パープルデー」をはじめとする啓発事業に取り組んでまいりました。 今年度は、ライフステージに応じた社会生活支援の手引書となる「てんかん医療福祉ガイドブック」を作成し、関係機関へ配布することとしております。 引き続き、患者やご家族を継続的に支援する体制構築を目指して、各種事業に取り組んでまいります。 ○副議長(山口初實君) 宮本議員-2番。 ◆2番(宮本法広君) この体制によって、どれだけ多くの長崎県内におけるてんかんを患われている患者の皆様方、そして、ご家族の方々が助かっていらっしゃるか、それを考えると、この事業は本当に重要な事業であると考えております。 また、様々な取組を確認させていただきました。その中でも、てんかん医療連携について、今後、どのように取り組んでいかれるのか、お尋ねをいたします。 ○副議長(山口初實君) 福祉保健部長。 ◎福祉保健部長(寺原朋裕君) てんかん患者が、地域で適切な医療を受けることができるよう、診断や治療支援を行う中核医療機関と、初期対応や継続治療を行う連携医療機関による診療体制の構築に、引き続き取り組んでまいります。 診療体制の構築に当たっては、診療連携ネットワークに数多くの医療機関がご参加いただけるよう働きかけを行うとともに、長崎医療センターを中心として、てんかんに関する診療体制を強化してまいります。 ○副議長(山口初實君) 宮本議員-2番。 ◆2番(宮本法広君) この医療連携ネットワークにつきましては、県が医療機関を指定、そして運営するというところがポイントであると聞いております。こういった形で、県としても、しっかりてんかん医療については、引き続き、長崎県内、そして西日本全域になるかもしれませんけれども、支援体制の強化をお願いしたいというふうに思っております。 2、教育行政について。 (1)夜間中学について。 夜間中学につきましては、全国的に、今、設置の動きが出てきている現状であります。 私自身も、令和3年2月定例会でも質疑を行いましたけれども、まずは、今後の具体的な取組について、お尋ねをいたします。 ○副議長(山口初實君) 教育委員会教育長。 ◎教育委員会教育長(平田修三君) 今後の取組としましては、来年の1月29日に佐世保市、1月30日の長崎市におきまして、それぞれシンポジウムを開催いたす予定としております。その内容につきましては、夜間中学を舞台とした映画の上映や基調講演、また、パネルディスカッションなどを行う予定としております。多くの方々にご参加をいただきまして、夜間中学の設置意義や教育内容等について理解を深める機会としていただきたいというふうに考えております。 ○副議長(山口初實君) 宮本議員-2番。 ◆2番(宮本法広君) 来年の1月29日と30日にシンポジウムを佐世保市と長崎市において行うということでご答弁いただきました。 このシンポジウムにつきましては、県民、そして、市民の皆様方に夜間中学を知っていただくために、非常に大事なシンポジウムになろうかと考えております。 より多くの方々に来ていただくためにも、普及啓発に努めていただきたいということを要望させていただきます。 次に、令和3年2月定例会の質疑におきましては、設置年度については、早くても令和5年度、設置場所については、「はじめての試みでもあるので、中学校夜間学級協議会の議論も踏まえて、慎重に検討していく」とご答弁をいただきました。 公立夜間中学の設置に向けて、具体的に動く時期であると考えます。 改めて、設置地域及び設置年度について、教育委員会教育長の見解をお尋ねいたします。 ○副議長(山口初實君) 教育委員会教育長。 ◎教育委員会教育長(平田修三君) 県教育委員会のこれまでの主な取組として、昨年度は、全県的なニーズ調査を実施し、その結果を各市町教育委員会へ報告しました。 今年度は、各市町の設置の意向等についてアンケートを実施し、その回答をもとに市町と協議を行うとともに、先月、他県の先進校を視察しました。 この一連のプロセスを経て、総合的に検討いたしました結果、夜間中学では、義務教育における多様な生徒の実態に応じた特別の教育課程を編制できることや、既存の中学校に設置することで特別教室や教材、教具などが共有できることから、まずは市町立での設置を検討していただく必要があると考えております。 このような観点から、お尋ねのことにつきましては、現時点でお答えできる段階にないということについて、ご理解をいただきたいというふうに考えております。 ○副議長(山口初實君) 宮本議員-2番。 ◆2番(宮本法広君) ニーズ調査もしていただきました。そして、各市町へ、いろいろご回答もされたようです。そして、また、先進県、先進市への視察もしていただいたということもご答弁いただきました。 その中におきまして、夜間中学、中学という観点からするならば、義務教育という課程の中においては、各市町の設置、各市町立というんですかね、というのが妥当ではないかということの検討に至ったというご答弁でありました。 義務教育ということ、そして、夜間中学の中でも、例えば技術であったり、そしてまた、給食などの問題も出てくるわけであります。 そういう観点から考えると、既存の中学校での設置というのがベスト、最適なのかもしれません。しかしながら、非常に大事な時期にありますので、各市町、そしてまた、県教育委員会としても、ここは連携を取りながら、設置に向けて取り組んでいただきたいということを改めて要望させていただきます。 それでは、今後のスケジュールについて、お尋ねをいたします。 ○副議長(山口初實君) 教育委員会教育長。 ◎教育委員会教育長(平田修三君) 先ほど申し上げましたような観点で、市町立での設置を検討していただくために、具体的には12月中旬ぐらいをめどとしまして、一定のニーズが確認された市町に対して、文書で夜間中学の設置について検討を依頼することというふうに考えております。 ○副議長(山口初實君) 宮本議員-2番。 ◆2番(宮本法広君) 非常に大事な時期ではあろうかと考えております。 今月中旬に、ニーズ調査の結果を見たうえで市町に文書を送るという県教育委員会のスケジュールを確認させていただきました。 これまで、私自身も、そしてまた、公明党県議会としても意見書を出したり、いろんな形で質疑をさせていただきました。 やっぱり、少なくとも県内に1校は必要であると私自身も考えております。足並みをそろえていく、これも必要でありましょうし、各市町の検討状況も必要であろうかと考えておりますので、改めてスケジュールが慎重に、そしてまた、早期に、設置地域については決定ができることを心から切に願っておりますので、教育委員会教育長、どうかよろしくお願いしたいと考えております。 そしてまた、夜間中学は、社会のセーフティネットにもなり得ると考えております。 本県においても、中学校では、不登校となっている生徒は増加傾向にあります。よって、夜間中学への不登校生徒の受け入れについて、教育委員会教育長にお尋ねいたします。 ○副議長(山口初實君) 教育委員会教育長。 ◎教育委員会教育長(平田修三君) 昼間の中学校で不登校となっております学齢生徒を夜間中学校で受け入れることは、制度上は可能となってございます。ただし、そのためには、特別のそのための支援体制を組んで、文部科学省に不登校特例校に係る申請を行い、認可を受ける必要がありますが、現時点で、全国でこの認可を受けている学校はないという状況でございます。 ○副議長(山口初實君) 宮本議員-2番。 ◆2番(宮本法広君) 申請すれば可能であるというご答弁であり、今のところ、全国ではないという状況も確認をさせていただきました。 であるならば、長崎県が、いち早く、夜間中学に対しては不登校生徒も受け入れて、受け皿をしっかりとつくるという教育環境整備、これを構築していくことも大事であろうかと思いますので、今後、様々な確認をさせていただきました。スケジュール等々、そしてシンポジウム等々も確認させていただきまして、各市町立の設置も検討ということでありましたので、また、そういった観点からは、各市町と連携を取っていただいて、不登校生徒の受け入れができるように、県としても推進をしていただきたいということを要望させていただきます。 この夜間中学につきましては、引き続き、次の議会でも取り上げさせていただきます。そして、設置できた後でも取り上げさせていただきますので、教育環境の受け入れ整備体制の充実、これについては私自身もしっかりと議論をさせていただきたいということを考えておりますので、教育委員会教育長、どうぞよろしくお願い申し上げます。 3、道路行政について。 (1)都市計画道路佐世保縦貫線について。 都市計画道路佐世保縦貫線である潮見交差点から福石町交差点までの約710メートル区間につきましては、昭和21年に、今の計画である幅員36メートルが定められていますが、未整備の状態で、都市計画の見直しも継続して進められていますが、土地や建物の所有者には、長期間の建築制限が課せられたうえ、未着手のままであることから、早急な解決が必要であります。 この都市計画道路の決定権者は、県であります。現在、決定権者としてどのような取組をされているのか、お尋ねをいたします。 ○副議長(山口初實君) 土木部長。 ◎土木部長(奥田秀樹君) 都市計画道路佐世保縦貫線の潮見交差点から福石町交差点までの未整備区間は、現在の4車線から6車線に拡幅する計画となっていますが、並行する西九州自動車道の4車線化が事業化され、これを考慮した将来の交通量推計では、4車線のままで交通処理が可能との判断に至り、計画の見直しが必要と考えています。 一方、路線バスの停車や交差点での右折車が多いことなどから、交通混雑も発生しており、バス停付近や交差点の局部改良は必要だと考えています。 現在、都市計画の見直しに向け、関係者にご意見をお聞きしながら、具体的な道路計画の検討を進めているところです。 11月下旬には、土地や建物所有者との意見交換会を行ったところであり、引き続き、佐世保市と連携して検討を進め、地域住民のご意見をお聞きしながら、都市計画の変更手続を進めてまいります。 ○副議長(山口初實君) 宮本議員-2番。 ◆2番(宮本法広君) この佐世保縦貫線につきましては、これまで多くの議員の方が質疑をしていらっしゃいます。 私も、今回取り上げさせていただきました。進捗状況を確認したいという思いと、毎年毎年、佐世保市から長崎県に対しては重要課題一つとして要望が上がってきている現状もあります。 先ほど申しましたとおり、建築制限が課せられているという状況もあるので、先ほども答弁あったとおり、説明会がやっと行われたという状況も確認をさせていただきました。引き続き、特に、地元の地権者の方々、そして、建物の所有者の方々としっかりと、密に連携を取っていただいて、協議を重ねていただきたいということを併せて要望させていただきますので、どうぞよろしくお願いいたします。 4、産業振興対策について。 (1)造船産業への支援について。 令和2年の議会でも取り上げましたけれども、佐世保重工業(SSK)離職者及び協力会社の状況と支援策について、お尋ねいたします。 その後、SSK新造船撤退により、厳しい状況に置かれている協力会社や、希望退職を余儀なくされた方から苦痛の声をお聞きしております。本県の経済を底支えしている造船産業に対して、影響を最小限に抑えるべく、最大の支援を行うべきであります。 そこで、SSKの希望退職者における再就職の状況と、協力会社に対する本県の支援状況について、知事にお尋ねいたします。 ○副議長(山口初實君) 知事。 ◎知事(中村法道君) 佐世保重工業及び協力企業への支援につきましては、県や佐世保市、商工会議所、長崎労働局等の関係機関が連携して支援を行っているところであります。 佐世保重工業の希望退職者のほとんどが、これまでの経験を活かせる造船業や、成長分野であります半導体関連等の県内企業に再就職されております。 なお、再就職が決まっていない方々の多くは、本人のご意向により、慎重に再就職先を探されている状況であるとお聞きしているところであります。 一方、協力企業につきましては、現在、国内造船業を取り巻く環境が、一時の厳しい状況から好転しつつあり、受注回復の兆しも出ておりますことから、足元の造船関連の受注獲得に向け、取引のマッチング支援を強化しているところであります。 また、関連技術が使えるということで、洋上風力の関連につきましては、将来的な需要拡大を見据えながら、発電事業者等による商談会を開催するなど、今後、支援強化を図っていきたいと考えております。 引き続き、関係機関と緊密に連携しながら、適時適切に必要な支援を行ってまいりたいと考えているところであります。 ○副議長(山口初實君) 宮本議員-2番。 ◆2番(宮本法広君) 再就職の状況について確認をさせていただきました。一定、再就職の方では決まっているという状況も確認をさせていただきました。 様々な理由によって、そしてまた、希望退職を余儀なくされた方々、たくさんいらっしゃいます。県としても、そういった方々に寄り添って、支援を再度お願いしたいということを要望させていただきます。 併せて、協力会社につきましては、先ほど知事からもご答弁がありましたが、一定、輸出船の契約が3倍と、4月から9月は、例年度の年間受注並みという、造船産業界でもちょっと兆しが出てきているという状況も確認をさせていただいているところであります。足元を強化するという観点からすれば、マッチング支援の強化、これは非常に大事だろうと考えております。 ものづくりの現場の方々におかれましては、非常に高い技術を持っていらっしゃる関連会社の方々もいらっしゃいますので、マッチング支援の強化は、非常に重要な取組であると考えております。 併せて、洋上風力につきましても、今の長崎県は非常にポテンシャルが高い地域でありますので、すぐすぐというわけにはいかないかもしれません。ご答弁にありましたとおり、洋上風力関連の事業者に対する商談会の実施、これも情報提供をしっかりとしていただきながら、県北の造船業界のみならず、県内の造船業界の方々にも、広く普及していただきたいということを併せて要望させていただきます。ありがとうございました。 5、住環境整備対策について。 (1)県営住宅について。 県営住宅は、公営住宅制度に基づき建設された住宅であります。時代の流れに応じて、県営住宅を取り巻く環境も大きく変化をしています。 まずは、直近の県全体の空き家率と空き家率が2割を超えている県北地域における県営住宅について、お尋ねいたします。 ○副議長(山口初實君) 土木部長。 ◎土木部長(奥田秀樹君) 県営住宅は、県内に約1万2,300戸ありますが、10月末現在で、政策的なものを除き約1,500戸が空き家となっており、空き家率は12.5%です。 県北地区については、約3,500戸のうち、空き家は470戸、空き家率は13.5%であり、このうち、空き家率が2割を超える団地は、十郎原団地の29.5%、花高団地の25%、吉岡団地の22.5%となっています。 ○副議長(山口初實君) 宮本議員-2番。 ◆2番(宮本法広君) 県内には1万2,300戸あって、そのうち1,500戸は空き状況であると、よって、空き家率は12.5%。県北地域におきましては、13.5%という空き家率を確認させていただきました。 人口減少に伴って、県営住宅においては、空き家率というのは年々上昇傾向にあるものと考えております。 また、県北地域における空き家率が高いところですね、これはどうしても設置地域によって差があることは間違いありませんけれども、やはりご答弁いただいた3つの県営住宅については、空き家率が高いという状況も確認をさせていただきました。 私自身も、県民の皆様方からいろいろなご相談をいただいております。 そのご相談を踏まえて、次の質問をさせていただきますが、県営住宅を取り巻く課題と今後の対応についてであります。 まず、承継基準、これは非常に悩ましいところではあるかもしれませんが、承継基準について、要件の緩和ができないものか、及び町内会の活動を活発に継続するためにも、若い世代の入居の促進、特に、大学生などの入居が可能とならないか、これらの提案について、県の見解をお尋ねいたします。 ○副議長(山口初實君) 土木部長。 ◎土木部長(奥田秀樹君) 県営住宅は、住宅に困窮している方のために整備し、入居機会の公平性を確保するため、入居資格については適正に運用する必要があります。 このため、お尋ねの名義人の承継の取扱いについても、本県においては、国の通知に基づいて厳格に対応しているところですが、今後の社会情勢等に応じて検討してまいります。 一方で、空き住戸については、障害者の方向けのグループホームや、新規就業者向けのナガサキSTARTハウスとして提供していますが、空き住戸が多く、自治会活動などへの支障が懸念されている団地では、今後、試行的に自治会活動への参加を条件に、大学生や若年単身者の入居を認めるなど、コミュニティの活性化に資する活用についても検討してまいります。 ○副議長(山口初實君) 宮本議員-2番。 ◆2番(宮本法広君) 部長、前向きなご答弁ありがとうございました。 入居資格、そしてまた、承継容認については、やはり国の制度に基づいてということはわかっているところではありますけれども、先ほどご答弁いただいたように、空き家率が高い県営住宅においては、非常に深刻な問題であります。よって、これが、今後、検討していくというご答弁をいただきましたので、どういう形でできるのか、これもしっかり検討していただきたいと考えております。 併せて、空き家率が年々上昇しているというふうに考えておりますので、グループホームの利用とか、これは非常に有効な手段であると考えておりますし、自治会活動についても非常にやっぱり厳しいんですね。なので、大学生、若い新規就労者の入居についても、これは早急に土木部長、検討していただけませんか。そうすることによって、地域のコミュニティの活性化にもつながっていくことは間違いないと考えております。引き続き、この問題については、私自身も質疑をさせていただきたいと考えております。よろしくお願いいたします。 (2)住教育の推進について。 住教育につきましては、安心・安全な住生活の実現、空き家の利活用、住生活産業の活性化などのメリットがあります。 今後、古民家の再生、そして、空き家対策、防災の観点から、「長崎県住生活基本計画」の中に住教育を盛り込んで、県民に広く推進すべきと考えます。県の見解をお尋ねいたします。 ○副議長(山口初實君) 土木部長。 ◎土木部長(奥田秀樹君) 県民が、快適で安心して暮らす住生活の実現のためには、住まいや住まい方などの基礎的な知識を知っていただき、考える機会を提供する住教育が大変重要と考えます。 これまで、県では、空き家の対策や住まいのリフォームの周知について、県政出前講座や、毎年10月に開催する住宅フェアで情報提供に取り組んでおり、今後、改訂する県住生活基本計画においても、住まいに関する防災対策などについて、住教育の推進を図る予定としています。 ○副議長(山口初實君) 宮本議員-2番。 ◆2番(宮本法広君) 今でも、出前講座であったり、いろいろな取組をされている現状ではあります。しかしながら、空き家対策、そして古民家再生、そして防災の観点から、県民に広く住教育は普及すべきであると考えておりますので、次期長崎県住生活基本計画の中に盛り込んでいただくというご答弁をいただきましたので、県としてどのような形で推進できるか、再度、検討していただきたいということを要望させていただきます。 6、文化・スポーツの振興について。 (1)剣道について。 本県は、剣道が盛んであり、強豪県でもあります。併せて、本県には、国内でも有名な剣道防具職人、博多屋武道具店の博多屋敏昭会長がいらっしゃいます。 令和4年に長崎県知事表彰を受章、平成10年に現代の名工として剣道防具製造業界初の労働大臣表彰を受章、そして、平成23年秋の褒章では、黄綬褒章を受章されていらっしゃいます。これも国内の剣道防具製造者では、初の受章者であります。 まず、本県が誇るべき日本固有の伝統技術と、この栄誉をどう評価されているのか、お尋ねをいたします。 ○副議長(山口初實君) 産業労働部長。 ◎産業労働部長(廣田義美君) 黄綬褒章や現代の名工などの技能者表彰につきましては、工業や商業等の業務に精励し、他の模範となるような技術や実績を有する方をたたえるものであります。 今回の剣道防具職人の受章者につきましては、卓越した技能を持ち、後進の指導・育成にも熱心に取り組まれ、長年にわたり業界の発展に多大な貢献をなされております。 加えまして、機能性に優れた製品は、多くの剣道家に愛用され、高い評価を受けているとお聞きしているところでございます。 県内の様々なものづくり産業は、職人の高い技術力により支えられており、優れた技能が末永く伝承されることを期待するところでございます。 ○副議長(山口初實君) 宮本議員-2番。 ◆2番(宮本法広君) 博多屋武道具店、私も何度もお伺いをさせていただきまして、その製造現場も見させていただきました。一針一針、一生懸命、丹念に丹念に押し込んで、非常に高い技術を確認させていただいたところでもあります。綿花、このような厚さがある綿を、ぎゅうっと押し込んで、一針一針、丁寧に押し込んで小手とか、面布団ができている現場も確認をさせていただきました。ぽんとたたいても痛くないんだよというお話もいただいたぐらい高い技術をお持ちであります。このような方が長崎にいらっしゃる、これは本当に栄誉であるということを痛感しております。 この質問を踏まえて、次の質疑をさせていただきますが、令和3年3月22日の参議院財政金融委員会におきまして、公明党の秋野公造参議院議員が、日本固有の武道である剣道及び日本独自の技術で作られている剣道防具について、改めて日本固有の文化であり、この文化を未来にわたって継承するために、剣道を文化財として、そして、防具や道具を制作する技術については、無形文化財として保護を図り、後継者育成も含めて、国として支援すべきであるという観点から質疑をしています。 先ほどの私の質疑からも明確なように、本県においては、剣道及び剣道防具製造に関しては、実績と高い技術があります。よって、剣道及び剣道防具に対して、文化財として保護すべきと考えますが、見解をお尋ねいたします。 ○副議長(山口初實君) 教育委員会教育長。 ◎教育委員会教育長(平田修三君) 剣道は、全国にまたがるものでございますので、まずは、国において検討されるべきものだと考えております。 国におきましては、武道全体を対象とした包括的な調査・研究を行う中で、剣道や武道及びその道具を制作する技術についても、文化財として、どのように位置づけるかなどを、順次検討に着手していく方針とされておりまして、本県としては、こういう国の動きを注視してまいりたいと考えております。 ○副議長(山口初實君) 宮本議員-2番。 ◆2番(宮本法広君) 令和4年4月1日から、文化財保護法の一部を改正する法律というのが施行される予定と聞いております。 その中の改正文化財保護法によりますと、一つが無形文化財及び無形の民俗文化財の登録制度が新設される。そして、もう一つ、地方登録制度、これも新設されるということを聞いております。 こういった観点から、令和4年4月1日、「改正文化財保護法」が改正されると同時に、県としても、私が先ほど言ったような高い技術がありますので、これを未来永劫にわたって保存していく、そして、後継者育成も含めて保護していくという観点から、国の動きも踏まえて順次検討していただきたいということを改めて要望させていただきます。よろしくお願い申し上げます。 次に、公務員における剣道の推進について、お尋ねいたします。 武道において、柔道は、オリンピック競技となっており、様々な後押しがありますけれども、剣道におきましては、オリンピック競技となっておらず、目指すべきは世界選手権であります。 本県においても、県警職員が最高峰である世界選手権を目指すことへの後押しをすべきと考えますが、警察本部長の見解をお尋ねいたします。 ○副議長(山口初實君) 警察本部長。 ◎警察本部長(中村亮君) 警察では、警察官に必要とされる気力、体力、現場執行力を、剣道などの訓練を通じ習得させる術科教養を組織的に続けております。 特に、剣道、柔道に関しては、第一線の警察官に指導する指導員を育成するため、武道専門の採用試験を実施して、全国から実力のある高段者を確保するよう努めているほか、その中でも特に優れた者を「特別訓練員」に指定して、強化訓練を行い、各種大会へ参加させているところでございます。 本県警察の選手が大きな大会で活躍することは、本県における警察術科の振興、職員の士気高揚に寄与するものでありまして、大変重要であると認識しております。 私も、高いレベルで訓練に臨んでいる職員が、より高みを目指せる環境整備に努めたいと考えております。 なお、本県警察の特別訓練員は、毎年、国体など全国レベルの大会へ出場しておりますので、県民の皆様の期待に応えられる活躍ができるよう、引き続き取組を進めてまいります。 ○副議長(山口初實君) 宮本議員-2番。 ◆2番(宮本法広君) 長崎県警の職員の方々は、非常に高いレベルをお持ちでありますので、引き続き、後押しをしていただきたいということを要望させていただきます。 そして、剣道と警察のお話をさせていただく時に忘れてはならないのが、日本警察の父と言われていらっしゃいます川路利良大警視であります。 川路大警視は、鉄砲の時代にあっても、撃剣、つまり剣道が大事であると、剣道が大事であるということを近代警察の中に取り入れた大警視でもあります。 よって、川路大警視の取組が、今の警察にも及んでいるということも少し学ばさせていただきました。 剣道に邁進することによりまして、高い技術と、そして精神力を養う、警察力と警備力を養うということは非常に重要であると考えておりますので、引き続き、邁進の後押しをしていただきたいというふうに考えております。 警察本部長、ありがとうございます。そして、日々の業務、大変にお疲れさまでございます。 併せて、剣道に取り組むジュニア選手への支援を強化すべきと考えますが、県の見解をお尋ねいたします。 ○副議長(山口初實君) 教育委員会教育長。 ◎教育委員会教育長(平田修三君) 県教育委員会では、全国大会等で好成績を収めている剣道競技を特別強化競技に指定し、重点的に支援をしているところです。 特に、ジュニア層については、競技団体が行う発掘事業や、中学生、高校生の強化合宿費等に対して支援を行うなど、一貫指導体制の充実を通して、将来、本県から全国や世界へ羽ばたく選手の強化・育成に取り組んでおります。 このような取組により、本県の剣道競技は、ジュニア期において、多くの全国トップレベルの選手を輩出し、成年選手としても、世界や全国の舞台で活躍をしているところです。 本県選手が活躍する姿は、ジュニア選手の目標と大きな励みになることから、引き続き、県剣道連盟や学校体育団体等と連携し、競技の普及・発展に努めてまいりたいと考えております。 ○副議長(山口初實君) 宮本議員-2番。 ◆2番(宮本法広君) やはり剣道人口のすそ野を広げるためにも、ジュニア選手の育成というのは大事であると私自身も考えておりますので、引き続き、様々な支援をお願いしたいと思っております。 文化・スポーツの振興という観点から、日本の伝統競技と技術である剣道及び剣道防具について、一連の質疑をさせていただきました。 さらなる普及と発展の必要性があると考えています。知事の思いをお聞かせください。 ○副議長(山口初實君) 知事。 ◎知事(中村法道君) 本県は、世界剣道選手権大会、あるいは全日本剣道選手権大会の優勝者をはじめ、多くの日本を代表する選手を輩出し、国体においても、少年男子の3連覇など、大変輝かしい成績を収めてきたところであります。 国際大会や全国大会における本県選手の活躍は、県民に誇りや喜び、また、夢や感動を与えるものであり、今後とも、競技人口の拡大や競技力の向上に力を注いでまいりたいと考えているところであります。 ○副議長(山口初實君) 宮本議員-2番。 ◆2番(宮本法広君) 剣道という観点から、いろんな形で質問させていただきましたけれども、議員の中にも剣道をされている方が多数いらっしゃるかと思います。私も、小学校、中学校、剣道をしておりまして、面をたたかれすぎて身長が伸びなかったという事実は、私だけであります。(笑声・発言する者あり)大学に入りまして、3か月剣道をしておりましたが、余りの訓練の厳しさにちょっと投げ出してしまいましたけれども、この質問を通して、再度、心身の鍛錬のために、また取り組もうというふうに考えておりますので、叱咤激励のほど、よろしくお願い申し上げます。(笑声・発言する者あり) (2)スケートボード(スケボー)について。 このスケボーにつきましては、前回の議会でも取り上げさせていただきましたけれども、再度質問をさせていただきます。 まず、長崎県が誇る公営の長崎小江スケートパークについて、これはできてから18年経過しております。非常に老朽化対策が必要であると考えておりますので、まずはこの小江スケートパークにおける老朽化対策について、県の見解をお尋ねいたします。 ○副議長(山口初實君) 土木部長。 ◎土木部長(奥田秀樹君) 長崎小江スケートパークは、LNG基地の誘致と併せ、地域の活性化を図るため、平成15年度にスケートボードができる施設を整備したものです。 整備後18年が経過しており、これまで安全に施設を利用していただけるよう、限られた予算の中で維持管理に努めてきたところですが、利用者の立場に立てば、様々な課題があると認識しています。 オリンピックでの日本人選手の活躍により、人気が高まる中、施設について、どのようなあり方が望ましいか、利用者や関係団体、地元、関係部署と意見交換を行いながら、今後の管理運営を含め、検討していく必要があると考えています。 ○副議長(山口初實君) 宮本議員-2番。 ◆2番(宮本法広君) やはり、これは、老朽化対策は必須であると考えております。非常に競技人口も多いという現状です。土木部長、この小江スケートパークに行かれたことはありますでしょうか、お尋ねいたします。 ○副議長(山口初實君) 土木部長。 ◎土木部長(奥田秀樹君) 実際行って見てまいりましたが、スケートパークの建設に当たり、どのようなセクションをつくり、どのように配置するかなど、カーブの具合や表面の仕上げ、そういったものを愛好者の方々にも協力してもらって、一つひとつ確認しながら、試行錯誤してつくりあげていったと伺っています。 全国的にも評価が高く、関係者の思いが詰まった施設だけに、現状はいささか残念な状況にありますが、何とかしなければならないという気持ちでいっぱいであります。ご指摘ありがとうございました。 ○副議長(山口初實君) 宮本議員-2番。 ◆2番(宮本法広君) そのお気持ち、十分に拝察します。それをしっかりと実現してください。 次に、今後、交流人口の増加に寄与し、スポーツ振興に資するようなスケボーに親しむ機会の充実を望みます。県の見解をお尋ねいたします。 ○副議長(山口初實君) 文化観光国際部長。 ◎文化観光国際部長(中崎謙司君) スケートボードにつきましては、その普及によりまして、県民のスポーツに親しむ機会の充実や、若者定着につながる効果が見込まれますことから、県としても、競技人口の拡大などの施策に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。 来年3月には、小江スケートパークにおきまして、県内のスケートボードショップや指導者等の皆様と連携しまして、新たに子ども向けの初心者講習会の開催を予定しておりますが、次年度以降も、引き続き、県内の複数の地域で実施していきたいと考えております。 また、現在、建設中であります長崎スタジアムシティなどに対しまして、スケートボードをはじめとしましたアーバンスボーツ施設の導入を働きかけるなど、多くの若者が競技を楽しむ機会が増えていきますよう、取り組んでまいります。
    ○副議長(山口初實君) 宮本議員-2番。 ◆2番(宮本法広君) やはり若者定着、交流人口の増加、そして、本県の知名度向上、こういう観点からすると、スケボーというのはやはり長崎にとっては大事な観点かと考えております。 来年3月には、子ども向けの講習会、非常にありがとうございました。こういった形で親しむ機会を増やしていくことこそが大事であろうかと思います。一緒にマナーの講習会もしていただければと考えております。 東京2020オリンピックでスケボーが正式種目となって、10代の日本人選手の目覚ましい活躍が世界中を感動の渦に巻き込みました。 長崎から世界へ、そして、オリンピック選手を輩出できるような環境づくり、これに努めていただきたいと考えております。 私も、何とか設置が、新しいパークができないかと思いまして、10月12日に、先ほど部長答弁にもあったとおり、長崎スタジアムシティプロジェクト、ここの中にできないかと、リージョナルクリエーション長崎の方に要望に行きました。その際、スケボーをされている子どもさん5人、そのご家族5人、合計10人で要望に行ってまいりました。様々な意見交換もさせていただいて、一定ご理解はいただけたかなと思いますが、何分、民間事業なので、そこは難しいところもあるのかもしれませんが、続けて要望させていただければと思います。 その中で、その5人行った子どもさんの中に、長崎の女の都小5年の金子 錫君がいらっしゃるんですね。金子 錫君は、先日、筑後と熊本で開催されたスケボーの九州大会で見事優勝されています。こういった選手が長崎にはいらっしゃいます。そして、佐世保にも、有名な、頑張っている選手がいらっしゃいます。こういった方々をしっかりと後押しをして、先ほど言った長崎から世界へ、オリンピック選手を目指す、これは夢ではないと私は考えておりますので、どうか文化観光国際部長におかれましては、長崎県のスケボー部長として、その任を果たさんと鋭意努力されていらっしゃること、高く評価させていただきますので、引き続き、どうぞよろしくお願いしたいというふうに考えております。 今回、私は、6項目におきまして質問をさせていただきました。どれも県民の皆様方からいただいた問題、課題、そして、私が今、これは取り組むべきであるというものを凝縮してさせていただきました。 今後も、長崎県におきましては、これらの課題に前向きに取り組んでいただいて、実現できるように取り組んでいただければというふうに思っておりますし、私も鋭意努力してまいります。 ご清聴ありがとうございました。(拍手) ○副議長(山口初實君) 午前中の会議は、これにてとどめ、しばらく休憩いたします。 午後は、1時30分から再開いたします。     -午後零時17分 休憩------------------------------------     -午後1時30分 再開- ○議長(坂本智徳君) 会議を再開いたします。 午前中に引き続き、一般質問を行います。 堀江議員-33番。 ◆33番(堀江ひとみ君) (拍手)〔登壇〕日本共産党の堀江ひとみです。 本日は、お忙しい中、議場においでいただき、またインターネット中継をご覧いただき、誠にありがとうございます。 通告に基づき質問をいたします。 1、中村県政12年間の検証について。 中村知事が就任されて12年、私は12年間、中村県政と対峙してきました。中村県政12年間を県民目線で検証したいと思います。 (1)石木ダム事業について。 10月21日、福岡高裁において、石木ダム工事差止め控訴審の判決が言い渡されました。 結果は、石木ダム建設工事の差止めを求めた訴えは棄却されましたが、裁判所が指摘した次の内容は、興味深いものでした。 1972年、今から49年前、住民が知事や川棚町長と交わした覚書、ダム建設の必要が生じた時には、改めて協議のうえ、書面による同意を受けた後、着手する等、4項目あります。 覚書について、裁判所は、このように言及しています。 住民は、長崎県知事を信頼し、川棚町長の協力を確信して覚書を取り交わしたことは事実である。そうであるにもかかわらず、いまだ本件事業につき、地元関係者の理解が得られるには至っていないのであって、県は、今後も地元関係者の理解を得るよう努力することが求められると指摘しました。 つまり、第三者である裁判所は、覚書から半世紀たった今でも地元関係者の理解は得られていない、長崎県が地元関係者の理解を得られる努力をすることと指摘しているのです。 そこで質問いたします。 地元関係者の理解は得られていないとする地元関係者とは誰か、答弁を求めます。 ○議長(坂本智徳君) 土木部長。 ◎土木部長(奥田秀樹君) 昭和47年に取り交わした覚書は、石木川の河川開発調査に関し、川棚町の川原郷、岩屋郷、木場郷の総代と知事で取り交わし、川棚町長を立会人としたもの、及び川棚町の川原郷、岩屋郷、木場郷の総代と川棚町長で取り交わしたものがあります。 それらの覚書によると、地元関係者とは、覚書を取り交わした3郷の総代に代表される当時の住民のことであると認識しています。 ○議長(坂本智徳君) 堀江議員-33番。 ◆33番(堀江ひとみ君) 土木部長、私の質問を聞いていませんでしたか。覚書のことを言っているんじゃないんですよ。裁判所が、この覚書を示して、いまだ地元関係者の理解は得られていないでしょと言っている。じゃ、理解が得られていない地元関係者は誰なのかと言っているんですから、答弁を求めます。 ○議長(坂本智徳君) 土木部長。 ◎土木部長(奥田秀樹君) この裁判所の判決で用いられている地元関係者という表現ですけれども、一番はじめにこの地元関係者という表現が出てくるのは、この覚書の引用部分であります。先ほど堀江議員がご指摘いただいた地元関係者というのは、その後に出てくる表現ですけれども、通常、同一の文書の中で同じ用語、表現が用いられているということは、その定義するところ、範囲というものは、おのずと同じものだというふうに考えています。もし、それが異なるものであれば、用語を変えるか、あるいは、改めて、なお書きなどの注釈等で補足説明する必要があると考えています。 ○議長(坂本智徳君) 堀江議員-33番。 ◆33番(堀江ひとみ君) 地元関係者の理解は得られていない。得られていると思っているの。 ○議長(坂本智徳君) 土木部長。 ◎土木部長(奥田秀樹君) 申し上げますけれども、ここで言う地元関係者というのは、当時の住民を指しているものと認識しております。それらの総体としての地元関係者であるという理解をしています。 ○議長(坂本智徳君) 堀江議員-33番。 ◆33番(堀江ひとみ君) 先月10日に、中村知事が記者会見をしました。その時に、反対住民の方々という言葉を言われましたね。中村知事でさえも、反対住民の方がおられると記者会見で言っているんですよ。その発言を部長は取り消すの。私が質問している、地元関係者の理解は得られていないとする地元関係者は誰か、再度答弁を求めます。 ○議長(坂本智徳君) 土木部長。 ◎土木部長(奥田秀樹君) 当時の住民の中で、いまだに反対されている方々がいらっしゃるという認識は持っております。 ○議長(坂本智徳君) 堀江議員-33番。 ◆33番(堀江ひとみ君) いまだに反対されておられる方がおられる、ということは、今現在、川原で暮らしておられる13世帯の皆さんのことを言っているのですか、答弁を求めます。 ○議長(坂本智徳君) 土木部長。 ◎土木部長(奥田秀樹君) 地元関係者の一部において、いまだご理解を得ず、反対されている方がいるという認識です。 ○議長(坂本智徳君) 堀江議員-33番。 ◆33番(堀江ひとみ君) 一部は誰かと私は質問しているじゃないですか。当時の地元関係者で、今も反対している人がいると言ったでしょう。今も反対している一部の人は誰なのか、今現在、川原に暮らしておられる13世帯の皆さんですか。再度、答弁を求めます。 ○議長(坂本智徳君) 土木部長。 ◎土木部長(奥田秀樹君) 現在反対されておられる方は、13世帯の住民の方々というふうに思っております。 ○議長(坂本智徳君) 堀江議員-33番。 ◆33番(堀江ひとみ君) 理解が得られていない地元関係者とは、今現在、川原に暮らしておられる13世帯の皆さんであるという答弁をいただきました。 そこで質問いたします。 中村知事は、はじめての知事選挙の時、市民団体から公開質問状を受けました。事業認定申請が許可されて、地権者の同意が得られなければ、強制収用が可能となりますが、1、強制収用を行う、2、強制収用はしない、3、わからない、中村候補は、強制収用はしないとの回答でした。しかし、強制収用を行ったのが中村知事でした。 石木ダム事業は、1962年、今から59年前が出発点に当たります。石木ダム計画を遂行したかった長崎県は、ダム建設のための予備調査をやりたかったのですが、地域の皆さんは、みんな反対しました。そして、1972年、住民の皆さんと覚書を交わします。冒頭に、福岡高裁が指摘した覚書です。地元3地区の総代と長崎県が交わした覚書で、調査の結果、ダム建設の必要が生じた時は、改めて協議のうえ、書面による同意を受けた後、着手すると書かれています。しかし、実際は、この調査が終わったら、当時の知事は国に計画書を提出し、国もダムの全体計画を許可しました。 その後の知事は、本格的な測量調査が必要でしたから、それにも住民に反対されて、機動隊140名を導入して、抜き打ちで強制的に測量を実施しました。 そこで、この後、住民の方々は、幾ら自分たちが反対だと意思表示しても、権力者にはかなわない。それなら、早いうちに出て行った方がいいのかなと、泣く泣く出て行った方もたくさんおられたと聞いています。 しかし、川原の13世帯の方々は残った。この方々は、どんなに脅しても、あめをぶら下げても応じてくれない。じゃ、もう土地収用法という法律を使って強制的にその土地を取得するしかないということで、前知事が事業認定を申請したのが2009年です。その後を継いだのが中村知事です。 先ほどのアンケートにあったように、中村知事は、「強制収用はしない」と回答していたにもかかわらず、結局、強制収用につながる裁決申請を行って、その結果、一昨年9月、全ての土地や家屋を強制収用してしまいました。 今現在、川原地区の土地は、全て所有権が国の方に移っています。それを管理しているのが長崎県です。明渡しの期限が過ぎて丸2年、今、付替県道工事、ダム本体工事と、工事が進められていますが、知事が決断すれば、行政代執行で住民を追い出すことが可能になる状態です。 私が石木ダム事業の経緯について、るる述べましたのは、石木ダム事業が中村県政で具体的に進められた、このことを改めて指摘したかったからです。中村知事は、既に8割の地権者が移転したと答弁しますが、中村知事が問われていることは、事業に反対の意思表示を示している川原にお住まいの13世帯の皆さんに理解を得る努力をすることではないですか。ご理解とご協力をお願いしたい、誠心誠意対応したいというのであれば、反対住民が求める、工事を中断して話合いをとの対応をするべきではありませんか。答弁を求めます。 ○議長(坂本智徳君) 知事。 ◎知事(中村法道君) 石木ダム事業については、これまでもご議論いただいてきたところでありますけれども、地域住民の皆様方のご協力をいただきながら円滑に事業を進めることが最善の方法であるという考え方に変わりはないところであります。 そのため、これまでも反対住民の方々と話合いの実現に向けて、その機会を設けていただけるよう条件協議等を重ねてまいりましたけれども、住民の方々のお話としては、工事を即時中断し、話合いの期間中は工事を再開しないというご主張をなさっているところであります。 しかしながら、石木ダムについては、これは地域住民の方々の安全と安心を確保するうえで極めて重要な事業であり、早期事業完成を目指していかなければならない事業であり、長期にわたって話合いが継続し、事業が進捗できないということは、これは避けなければならないと考え、条件協議についてお願いをしてきたところでありますが、お互いに合意を得ることができなかったところであります。 しかしながら、事業を進めるに当たっての基本的な考え方は、先ほど冒頭申し上げたとおりでありますので、今後とも、反対されている方々のご理解が得られるよう、さらに努力していかなければいけないと考えているところであります。 ○議長(坂本智徳君) 堀江議員-33番。 ◆33番(堀江ひとみ君) 2010年3月24日、中村県政になってすぐ、長崎県は、付替県道工事開始日を通知するという地元との約束を破って工事をはじめました。その3日後、反対住民座り込み阻止行動がはじまっています。 今現在、寒空の中、ほぼ毎日工事現場に座り込む、座り込まなくてはならない、その苦労を、その痛みを中村知事はわかるか、反対住民の方は訴えます。 県議会議員の仕事は、住民に代わって、そうした声を県政に届けることです。住民の声を届けます。 「私たちが工事の妨害者、とんでもない。知事こそ、私たちの妨害者ではないか。知事の妨害で、穏やかな日常の暮らしが送れない。家のことを一区切りさせて、朝8時前には座り込みの現地へ、疲れる。毎日毎日気を張って、その苦労がわかるか。いつまでこんな生活を続けるのか、続けなければならないのか。8割の人が賛成したと言う。2割は反対している。2割の私たちは虫けらか。俺たちは立ち退かんよ。結局、知事は俺たちを説得できる自信がなかとさ。だから話合いもしてくれん。」 中村知事、知事よりも年齢が上の方も、ほぼ毎日座り込みをしている、その痛みに心を寄せていますか。反対住民が求める、工事を中断して話合いをの願いに応えるべきではありませんか。先ほどの知事の回答で、いろいろ条件が整わないと、即時中断をして話合いをしてほしいという住民の願いについては、このまま工事中断が長期にわたっては、工事を進めることができない、そういう趣旨の回答をいたしました。自信がないのですか、反対住民の方を説得される。説得される自信があれば、どうしてこのまま止まった中断が長引くと思うんですか。やってもいないことで、どうしてそう判断するのですか。住民の皆さんが、工事を止めて話合いをしてほしいと言っているんですから、トップとしては、どんと構えて、話合いをされたらどうですか。再度、知事の答弁を求めます。 ○議長(坂本智徳君) 知事。 ◎知事(中村法道君) 実は、その前の付替県道工事に着手した前後の話でありますが、地域の反対地権者の方々、ご高齢の方々を含めて、一緒になって反対運動を展開されておられたところでありまして、炎暑の中、毎日毎日、反対運動に参加するのは非常に健康上の影響も危惧されるというようなこともありまして、一旦、その時点で私、工事を中断して話合いをさせていただいたことがあります。何回かお話合いの機会をいただきましたけれども、理解を得られるには至らなかった。 そういうことを私も反対地権者の方々含めて、10回前後、直接お話をさせていただく機会をいただきましたけれども、なかなかご理解がいただけない。そういう状況を踏まえての今回の判断であります。 ○議長(坂本智徳君) 堀江議員-33番。 ◆33番(堀江ひとみ君) 理解を得られない。理解を得られないから、住民の皆さんが求める、工事を中断して話合いをということには対応できないというふうにしか答えませんね。そうしますと、このまま理解を得られないから、話合いをしないで、このまま事業を進める、行政代執行するというふうになるのですか。 私は、ぜひ反対住民の皆さんの願いに応えて、工事を中断して話合いをしてほしい、その立場に再度立っていただきたいと思っているのですが、申し訳ないですが、再度答弁をお願いしていいですか。 ○議長(坂本智徳君) 知事。 ◎知事(中村法道君) 理解が得られないから話合いをしないということではありませんで、話合いの機会をいただきたいというのは、県からお願いしたお話であります。ただし、条件がありますので、いたずらに話合いだけ延々と続いて、工事が全部止まってしまうということでは、地域の安全・安心の確保ができませんので、話合いの期間は、工事を止めましょうと、それ以外は工事を進めさせていただきたい、そういうお願いで条件協議をさせていただいたところでありますので、説得を放棄する、あるいは話合いを拒否する、そういう姿勢、考え方ではありませんので、そこはぜひご理解をいただきたいと思います。 ○議長(坂本智徳君) 堀江議員-33番。 ◆33番(堀江ひとみ君) 私は、このままいけば、知事が県民を追い出してダムを造ると、そういうふうに思っております。ぜひ、今、知事が答弁をした、では、話合いを続けていきたいというその立場に立って、住民の願いに応える、工事を中断して話合いに応じてほしいという、その立場で対応していただきたいということを強く求めておきたいと思っています。 このまま進めば、知事の決断で反対住民を追い出す行政代執行となります。そのことは絶対に行ってはならない。そのためにも、工事を中断し、住民との話合いを行うよう再度強く求めて、次の質問に移ります。 (2)諫早湾干拓事業について。 2007年に干拓農地が完成し、翌年、営農が開始されました。私は、諫早湾干拓工事は、漁業者を苦しめるだけでなく、営農者も大変な苦労をしているということをぜひ知っていただきたいと思います。 干拓農地は、長崎県農業振興公社が国から一括して買い上げ、営農者に貸し付けています。営農者は、毎年リース料を支払っています。自分の土地ではありません。干拓農地をリース方式とすると決定したのは前知事でしたが、中村知事は、当時の農林部長でした。営農者の声を基に質問いたします。 2008年の営農開始と同時に入植したAさんは、干拓農地は優良農地ではない、優れた農地ではなかったと言います。まず、土です。干拓地の土壌は、雨が降るとべちゃべちゃになり、干拓地での農作業が一切できなくなるし、乾くと土壌がかちかちに固くなって、農作物の芽が出なくなります。そのうえ、干拓地は水はけも悪かったので、農地としては全く不向きな土地でした。そのようなできの悪い畑を、入植して10年かけて耕作を繰り返し、今の農地に仕上げました。 次に、気温と風です。 春だいこんは、毎年10月に種をまき、翌年の2月から3月に収穫します。ところが、12月から翌年1、2月にかけて、だいこんが凍ってしまい、売りものにならなくなったことが多くありました。春だいこんの収穫が終わる頃、白ねぎを作りはじめました。白ねぎの栽培は、畝を高くして、地下に可食部、食べる部分を育てる必要がありますが、夏の干拓地の気温が高過ぎるため、土の中の温度が非常に高くなって、ねぎが高熱障害で病気になり腐ってしまい、全く売りものになりませんでした。干拓地は、いつも強い風が吹いているので、せっかくしろねぎが成長しても、強風でしろねぎが倒れて腐ってしまい、売りものにならないことも多くありました。 干拓地で露地栽培を続ける限り、冷害、気温が低く農作物が受ける被害は避けられません。現在、干拓地でレタスを作っている農家は、ほとんどがハウス栽培でレタスを生産しています。本来、九州では、わざわざ高い費用をかけてレタスをハウス栽培することはありません。しかし、干拓地でレタスを露地栽培しようとしても、冷害や、カモに食べられるなどして収穫することができないので、ハウス栽培をするほかないのです。 以上が、Aさんのお話です。 そこで質問します。 干拓農地は優良農地ではない、優れた農地ではなかったとする営農者の声に対する見解を求めます。 ○議長(坂本智徳君) 農林部長。 ◎農林部長(綾香直芳君) 諫早湾干拓事業により造成された平たんで大規模な672ヘクタールの農地では、調整池からの安定的な農業用水が利用され、現在、効率的で大規模な環境保全型農業が実施されております。 干拓地における気象条件への対応については、自然を相手とする農業の性質上、営農者自らが栽培管理して取り組むべきものと考えており、実際に多くの営農者が、品種や作型など、自らの工夫により、気象条件に適した栽培を行っております。 また、県と農業振興公社は、営農者自らの工夫や努力に加えまして、さらに農業振興を図る観点から、営農者に対して、栽培技術や経営面での指導、助言を行っているところでございます。 ○議長(坂本智徳君) 堀江議員-33番。 ◆33番(堀江ひとみ君) 諫干の農地は、環境保全型の農地で、優れた農地だったのかということに対しては、明確な答弁は避けましたですね。それぞれ営農者が頑張っているんだということですけれども、この干拓地の土、気温や風の状態について、今、私が述べました営農者であるAさんと同じことを、長崎県は既に指摘をしていますね。2008年3月に発表された353ページに及ぶ「諫早湾干拓営農技術対策の指針」、以下「指針」と呼びますが、営農が開始される前の8年間において、中央干拓地での様々な実証試験を行った調査データを集積、収集し、入植者に対する技術指導のための資料としてまとめられています。 干拓地の土について、指針の16ページには、土の粒子、水、空気の割合を示して、物理的性質を解説して、全く野菜栽培に適さない実態を述べています。併せて、客観的数値から、雨が降った後は水分が高く、干ばつ時は乾燥しやすい土壌であることを示しています。Aさんが言う、雨が降ればべちゃべちゃ、乾けばかちかちの土と重なります。 冬の露地栽培が難しいことを指針の269ページに、その原因を気候の面から説明しています。それまで、1977年4月の潮受け堤防排水門の締切り前まで、潮の干満による海洋性の気候であった地域が、現在、堤防締切り後は、極めて寒暖の差が大きい内陸性の気候へと変化している。加えて、冬は、北は多良岳、南は雲仙岳に挟まれ、その冷気が滞留する地域であり、1月から2月の最も寒い時期は、長崎海洋気象台の平均値と比較してマイナス3.5度からマイナス4度前後低いと書かれています。 干拓地の風が強いことは、指針の306ページ、野菜類に対し経営被害が起こるはじまりは風速7から8メートルと言われているが、干拓地では、12月から4月までは、最大瞬間風速10メートルを超える風が月10日以上発生と書かれています。 干拓地の土、気温や風の状態について、長崎県は、既に営農者のAさんと同じことを指摘していたと認識していますが、この認識でいいですか、見解を求めます。 ○議長(坂本智徳君) 農林部長。 ◎農林部長(綾香直芳君) 県は、干拓地への入植が行われる前に、実際の営農を想定した営農実証試験を行い、その結果を「諫早湾干拓営農技術対策の指針」として取りまとめ、干拓地の気象、土壌等の特徴を説明したうえで、各作物の播種の時期、収穫の時期等、栽培上の留意点を示したものです。 この指針は、あくまでも営農上必要である事項について明記したものであり、それをもって「優良農地ではない」という指摘は当たらないものと考えております。 ○議長(坂本智徳君) 堀江議員-33番。 ◆33番(堀江ひとみ君) 優良農地と解釈するか、しないかは別として、今、私がページ数をるる言いましたね。その中に、私が今るる述べた、そのことは書いてあるということは、これは認めますか。認めますというか、私が言っていることは事実ですか。 ○議長(坂本智徳君) 農林部長。 ◎農林部長(綾香直芳君) 指針の中に書いてあることは、事実でございます。 ○議長(坂本智徳君) 堀江議員-33番。 ◆33番(堀江ひとみ君) 干拓農地は優良農地、肥沃な土壌と宣伝されましたが、入植当時から、土や気温や風など、野菜栽培に厳しい環境であったと言えます。 干拓農地に夢を持ち入植しても、夢がかなわず、営農開始から現在までに、13経営体が撤退しました。その中には、多額の負債を背負われた方もいます それだけではありません。長崎県は、リース料をきちんと収めている営農者まで裁判で追い出そうとしています。リース料をきちんと収めている営農者をなぜ追い出そうとするのですか、答弁を求めます。 ○議長(坂本智徳君) 農林部長。 ◎農林部長(綾香直芳君) 農業振興公社の係争中の内容について、具体の答弁は控えたいと思いますが、利用権の再設定に当たっては、外部有識者からなる検討委員会の意見を踏まえて策定をした「諫早湾干拓農地の利用権再設定等に係る基本方針」に基づき、公社において、再設定手続の際に必要とした同意書や決算書等の提出を求めたところです。 現在係争中の相手方に対しては、当時、公社から再三の説明を行い、必要書類の提出を促したにもかかわらず、合理的な理由もなく、その必要とした同意書や決算書が提出されなかったことから、公社としては、利用権の再設定をしなかったものです。 この利用権は、平成30年3月31日で終了しているにもかかわらず、農地を占有し退去しないことから、公社は、農地の適正利用のため、農地の明渡しを求めて訴訟を提起しているところであります。 ○議長(坂本智徳君) 堀江議員-33番。 ◆33番(堀江ひとみ君) リース料をきちんと払っていながら、なぜ裁判で追い出すのか。係争中のことであり、詳しくは述べられないと、詳しくは述べられないと言いながら、同意書の問題を出しましたね。 長崎県農業振興公社、「公社」と略しましょう。公社が定めた同意書ではなく、別の同意書を提出したからなんですよ。同意書なるものは、1年目の入植の時も、5年目の時もなかったのに、10年目に入ろうとする時、突然出てきた。しかも、同意書は、双方が納得して作られるもの、公社が一方的に作った同意書は、営農者に、ああしなさい、こうしなさいとあっても、公社がああする、こうするとは一切ない。だから、営農者は、公社もこうしてほしいと要望内容を提出したら、認められないと、干拓農地から出ていきなさいというふうにしているではありませんか。 長崎県の求めに応じ干拓農地に入植し、営農開始から土作りに苦労して、リース料もきちんと払ってきた営農者を、公社の言うとおりにしなかったからと裁判で追い出すとは、許されません。十数年苦労して耕作してきたではありませんか。億単位の投資もしています。このまま干拓農地から追い出して、どうやって生計を立てろと言うのですか。あまりにも冷たい中村県政ではありませんか。営農者が引き続き営農ができるように早急な手だてを求めて、質問を続けます。 次に、営農者が収めるリース料に関わって質問します。 営農者が収めるリース料は、長崎県農業振興公社が借入れの支払いに充てています。干拓農地は、長崎県が100%出資した公社が全額負担して国に支払いました。公社は借金をしました。3か所に借金をして支払いをするわけですが、問題は、その償還期間です。 2007年に、私は次のように指摘しました。 公社の償還期間が農林公庫に10年、資金協会に15年、長崎県に58年、つまり全て支払い終わるまでに83年もかかります。長崎県の農業金融対策で最長の返済期間はスーパーL資金と言われるもので、25年の期間です。各種資金と比べても、83年もかかる返済計画は県民の理解を得られないと指摘しました。 もともと、国営干拓農地は、営農者に直接購入していただくのが通例でしたし、当時は、購入したいとの営農者の希望もありました。しかし、長崎県は、その方法は取らず、長崎県が購入することはできませんから、公社を身代わりに長崎県が干拓農地の買入れを狙ったことであり、土地改良法違反と、当時、私は指摘をしました。 そこで質問します。 公社の返済計画が一目でわかる資料を毎年議会に提出する考えはないか、答弁を求めます。 ○議長(坂本智徳君) 農林部長。 ◎農林部長(綾香直芳君) 農業振興公社の借入金償還計画及び返済状況につきましては、公社が償還する借入れ先ごとの総償還予定金額が記載されたリース制度の概念図について、経営状況説明書に添付したいと考えております。 併せて、実際に借入れを行った金融機関への借入金の償還計画及びこれまでの償還実績について添付することとしたいと考えておりますが、県からの借入額等については、まだ確定したものではなく、農業振興公社において理事会の承認を経たものではないため、県への償還計画については除かせていただきたいと考えております。 ○議長(坂本智徳君) 堀江議員-33番。 ◆33番(堀江ひとみ君) いろいろ答弁をしたけれども、私が言うところの、例えばイメージ的に言うと、銀行で融資を受けた際に、では何年の融資で、その後、最終的にどうなるかということでの最後の返済計画、残高がゼロという、そういう計画を出す考えはないかということに、私が質問したことについては、済んだことは出すけれども、これからの計画は出さないというふうに言ったんですよね。 そこで質問しますが、2011年、今から10年前、第三者の外部の方がチェックする包括外部監査で、公社の返済計画は公表されていますよ。167ページ、いつ支払い予定で、その時の利息は幾らで、元金は幾らで、返済があと幾ら残るか、最終的に返済額ゼロにまで記載されている。この時は協議が調っていて、今は調っていないの、どうして出せないのですか、10年前は出したのに。 質問の角度を変えます。 公社の返済計画は秘密にしないといけないものですか、議員が求めたら提出できるものですか、答弁を求めます。 ○議長(坂本智徳君) 農林部長。 ◎農林部長(綾香直芳君) 公社の資料全てを提出できないのではないんですけれども、その資料の性格によって、出せるものと、出すのが適当でないものがあると思います。今回の議員がお求めになっている将来の返済計画につきましては、まだ借入金額が定まっていないものに対する返済計画となりますので、金額の固まっていないものの返済計画を出すのは、県が県民の皆様や県議会に提出するのは適当でないというふうに考えております。 ○議長(坂本智徳君) 堀江議員-33番。 ◆33番(堀江ひとみ君) 私がこれを議会に出しなさいと、出した方がいいんじゃないのと言うのは、さっき言ったように、八十何年とか、長いんですよ。どんなに見繕っても五十何年、長いでしょう。議員も替わります、皆さんも替わるじゃないですか。だから、どんな返済計画になっているの、これは議会に明らかにするべきでしょう。それは出せないと言う。じゃ、何で出しているんですかって、10年前に。167ページにちゃんと出ているじゃないですか。長崎県に対しても幾ら借りて、利息が幾らで、元金が幾らで、最終的に、この年にはゼロになりますよって出ているでしょう。何でそれを、私が、包括外部監査で出したような資料を毎年出しなさいって言っているのに、何でこだわるの、議員が求めたら、じゃ、提出できるということを言っているんですか。答弁がよくわかりません。再度求めます。 ○議長(坂本智徳君) 農林部長。 ◎農林部長(綾香直芳君) 平成23年度の包括外部監査では、将来、変動する可能性があることを前提として、仮の計画として、県の借入金額や償還計画を含めて提出したものです。 また、この時の包括外部監査の目的が、諫早湾干拓事業に係る公社の財務内容や資金計画等の内在するリスクや今後の公社の事業継続を検討することがテーマということでございましたので、求めに応じて提出したものでございます。 今回、全体の概念図と金融機関から実際に借り入れた分の償還の計画及びその実績をお示しすることといたしますが、県からの借入額等については、先ほど申したとおり、まだ確定したものではなく、提出するのは適当ではないというふうに考えております。 ○議長(坂本智徳君) 堀江議員-33番。 ◆33番(堀江ひとみ君) 仮の計画ね。債務負担行為で変わっていくのは、その時、変えればいいじゃないの、仮の計画。利息が変わるのはあり得ることでしょう、八十何年も返済計画があれば。その時その時、出せばいいじゃないの。だから、この時は、10年前に出したのも、こういう計画なんですよって、そうなっていますと。長く、いつ払うんだというところまで出しているじゃないですか。それが10年たったら、出せませんと、それは県のいろんな支払いがまだわからないから。支払った分は出せます。それで、どうやって議会がチェックできるんですか。私は、それを言っているんです。 そういう意味では、今の部長の答弁はつじつまが合いません。しかも、包括外部監査で出せているものは出せないという理由にはなりませんから、それは検討していただきたいと思います。 なぜ、これを言うかというと、これだけ長く公社の返済期間があるということは、干拓営農者は、世代を超えてリース料を支払うということになるわけですよ。営農者の皆さんは、いわば土作りからはじめて、試行錯誤、苦労しながら営農を続けておられます。こんな土地でも十数年もたてば愛着が湧く、これだけ踏ん張っても干拓農地は一粒たりとも自分のものにならないとは情けないと言います。苦労して土作りをしている農地だからこそ、リースではなくて財産として扱いたい、自分の土地にしたいという営農者の思いをどう受け止めますか。ここは知事に答弁をお願いしていいですか。 ○議長(坂本智徳君) 知事。 ◎知事(中村法道君) この土地の売り渡しの話でありますけれども、この諫早湾干拓事業は、土地改良法に基づく事業でありまして、法の趣旨からも、最終的には農家に売り渡しすることになるものと考えております。 平成19年に定めた諫早湾干拓地の公募基準においては、環境保全型農業の定着状況や農地取得希望等を踏まえて将来の売り渡しを検討することとしているところであり、干拓地の営農者の方々にも、将来は農地の売り渡しが必要であるとのご意見があることも承知しているところであります。しかしながら、現在のコロナ禍での状況等もあり、現時点では、多くの営農者の方々がリース方式を望んでおられるという状況であります。 このリース方式を続けるのかどうかということについては、こういった営農者の意向に加えまして、現在、利用権再設定の基本方針の検討委員会を設置しておりますので、その提言等も踏まえて、慎重に検討してまいりたいと考えているところであります。 ○議長(坂本智徳君) 堀江議員-33番。 ◆33番(堀江ひとみ君) 私がこの問題を取り上げるのは、確かにリース料の問題が大変であるということは、結局は、土地を自分のものにできないという営農者の皆さんの表裏一体の問題として捉えるべきだというふうに思っておりますし、だからこそ償還計画もきちんと議会に報告をして、どうするかという報告もしなくてはいけないというふうに私は思っております。 いずれにしても、諫干農地の問題は、様々な問題があるということを強く申し上げて、次の質問に移りたいと思います。 (3)乳幼児医療費助成事業について。 長崎県の補助対象年齢が就学前、小学校に入る前となっていることから、対象年齢を広げてくださいとの要望が今年度も長崎県に届けられています。長崎県社会保障推進協議会、本田孝也会長、島原市、長崎市、長崎県町村会などです。 乳幼児医療費助成制度、いや、子ども医療費助成制度が適切だと思います。子ども医療費助成制度は、子育て世代の経済的な負担軽減ができること、子どもを安心して産み、育てられる社会づくりのために不可欠な制度であることから、対象年齢を中学生まで拡大してくださいと根強い要望があります。対象年齢を拡大する考えはないか、見解を求めます。 ○議長(坂本智徳君) こども政策局長。 ◎こども政策局長(田中紀久美君) 乳幼児医療費助成事業の対象年齢拡大につきましては、現物給付の導入による想定以上の財政負担の増加や本県の厳しい財政状況から、実施は困難と考えております。 医療につきましては、本来、どこに住んでいても同じ条件で受けられることが望ましく、国において手当てすべきものと考えており、新たな子どもの医療費助成制度創設の要望を行っております。 ○議長(坂本智徳君) 堀江議員-33番。 ◆33番(堀江ひとみ君) 長崎県の補助対象年齢が就学前というのは、中村知事が就任の時、既に行われていました。中村知事は、1年目、それまで償還払い、一度、病院窓口で保護者が負担金を支払い、後日、手続をして、ルールに基づき負担金が戻ってくる償還払いを現物給付、ルールに基づき、保護者の窓口払いをしないでよい現物給付に変更しました。 この理由を問われ、2010年の3月定例会で、知事は次のように答弁しています。 「乳幼児医療費助成の現物給付については、医療機関での窓口負担が軽減され、どんな時でも安心して医療の給付が受けられることから、子育て家庭をはじめ、県民の皆様から実現を望む強い声があり、あわせて市長会からの要望もあり」と答弁しました。 現物給付導入は、今、局長が言われたように、財政負担が伴います。それでも、あえて償還払いから現物給付へ中村新知事は英断をされました。それから12年、市町や県民の要望が強くても、対象年齢の拡大は行っておりません。 知事就任1年目、財政負担を承知のうえで償還払いを現物給付に変更したように、この12年間、対象年齢拡大を英断する考えはなかったのか、知事の答弁を求めます。 ○議長(坂本智徳君) 知事。 ◎知事(中村法道君) この乳幼児医療費助成の現物給付につきましては、就任当時、助成対象であります乳幼児の医療費の支払い方法がそれぞれの市町によって異なっておりましたことから、それまでの償還払いから現物給付に統一することによって、県内どこでも同じ条件で医療機関での窓口負担を軽減し、安心して医療を受けていただけるようにしたいと考え、こうした制度を導入したところであります。 この時点で、県内の足並みは一旦そろった取扱いとなったところでありますが、その後、各市町において、再度、支給対象年齢の拡大措置等が講じられ、現在では、県内においても取扱いに再度、差が生じるような状況となっているところであります。具体的には、就学前までということでスタートした制度が、現在では、中学卒業あるいは18歳に達するまでと、各市町において対象年齢の拡充措置が講じられて今日に至っているわけであります。 それ以上の支援措置を県として講じるということになりますと、相当の財政負担が必要となってまいりますことから、現在の県の財政状況を考えます時に、これは困難な状況にあるものと考えているところであります。 ○議長(坂本智徳君) 堀江議員-33番。 ◆33番(堀江ひとみ君) 財政的に厳しい、これが答弁でした。財政的に厳しいといえば、全くお金がないと考えますね。しかし、この場合は違いますよね。2017年の2月定例会で、予算総括質疑で、私は、知事と次のようなやりとりをしました。 この年の長崎新幹線予算は約200億円、子ども医療費に必要な予算は約13億円、13億円あったら、県内の子どもたちは、中学校卒業まで医療費助成が可能でした。長崎新幹線の新年度予算は、単純計算で、子ども医療費15年分の予算でした。お金がないんじゃない、200億円の予算があったら、子ども医療費15年分の予算を長崎新幹線でたった1年で使ってしまう、それが知事の考えでした。 私は、長崎から博多に行くのに必ず乗り換えなくてはならない長崎だけ新幹線、時間もさほど短縮されず、料金も上がります。かもめに乗りたいと思っても、かもめはなくなる。長崎新幹線計画を中止して、子ども医療費に使ってほしいと言いました。知事は、それはやはり施策の選択であろうと言いました。お金がないんじゃない、予算を何に使うかの違いだと言いました。 中村知事がこの12年、子ども医療費の対象年齢を拡大しなかったのは、財政的に厳しいからでした。平たく言えば、何に使うかで、例えば、長崎新幹線に使っても、子ども医療費には使わない。施策の選択の違いという考えは、今も同じということですか。知事の答弁を求めます。 ○議長(坂本智徳君) 知事。 ◎知事(中村法道君) 先ほどお答え、説明をさせていただいたとおり、一旦、足並みをそろえた後、各市町で、いわゆる支援対象年齢の拡大措置が講じられておりまして、未就学年齢層から中学あるいは18歳まで、これはそれぞれの住民の方々に対する医療費助成措置というのは、もう住民に対して給付措置が講じられているわけでありまして、県として、新たな支援措置を講じるというのは、市町に対する支援になってくるわけでありますので、それがなくても市町は、もう先行して実現されているわけでありますので、そこは市町にお任せして、それぞれ県民の皆様方に喜んでいただいているのではなかろうかと考えているところであります。 ○議長(坂本智徳君) 堀江議員-33番。 ◆33番(堀江ひとみ君) 子ども医療費の年齢拡大は市町にお願いする、つまり、これは私が言うところの施策の選択の違い、施策の選択であろうということですか。長崎県としては、そこはやらないということになりますか。 ○議長(坂本智徳君) 知事。 ◎知事(中村法道君) それは既に様々なスキームをつくって一緒に足並みそろえてやろうということであれば、その後も県に対する協議等、頂戴してきたはずでありますけれども、そうじゃなくて、個別にご判断されて、各市町が先行して拡充措置を講じられて今日に至っているわけでありまして、県民の皆様方、住民の皆様方には、それだけの拡大した支援措置が講じられているわけでありますので、そこは県の財政支援は、後追いでの財政支援になってくるものと、こう考えておりますので、一定我々が県民に対するサービスが確保されていれば、それはそれでいいんじゃないかと考えているところであります。 ○議長(坂本智徳君) 堀江議員-33番。 ◆33番(堀江ひとみ君) 私は、長崎県が、子ども医療費をせめて中学校卒業まで出すような長崎県であってほしい、そういう知事であってほしいということを求めて、次の質問に移ります。 2、気候非常事態宣言の発出について。 気候変動をもたらしているのが地球の温暖化です。熱帯から北極、南極まで差はありますが、地球の平均気温は約15度と言われています。そのことによって、地球全体で見ると、人間を含む多様な生物が存在できました。 その環境を維持する役割を果たしてきたのが水蒸気、CO2、メタンなどの温室効果ガスです。太陽から届くエネルギーが海や陸を温めて、地表面から出る赤外線を放射する、その一部を温室効果ガスが吸収し、また地表に放射することで地表を温めるという温室効果の役割を果たしています。この温室効果が全くなければ、地球の平均気温はマイナス19度になるとされています。 温室効果ガスは、多様な生物が生存するうえで必要ですが、大気中に増え続けると、逆に、温暖化が進行し、取り返しのつかない地球環境悪化を招くことになってしまいます。 このことを日本に引き寄せて考えればどうなるか。環境省が既に公表している2100年未来の天気予報です。このまま有効な対策を取らずに地球温暖化が進むと、2100年の日本はどうなるか。夏の最高気温は、札幌40.5度、秋田が42.5度などとなり、むしろ、沖縄・那覇の38.5度の方が低くなると予想しています。桜の開花予想は、ほぼ全国一斉に開花となるなどと予想しています。 では、世界のエビデンス(根拠)はどこにあるのか。IPCC(国連気候変動に関する政府間パネル)は、報告書で、人間の影響が温暖化させてきたのは、もはや疑う余地がないと断言しました。これが世界の科学者の知見です。既に、世界の平均気温は1.1から1.2度上昇している。10年足らずの間に全世界のCO2排出を半分近くまで削減できるかどうか、ここに人類の未来がかかっていると指摘しました。 先月、イギリス・グラスゴーで開かれた「国連気候変動枠組条約第26回締約国会議(COP26)」において、国際NGO気候行動ネットワークは、日本政府に対して「化石賞」を贈りました。「化石賞」は、温暖化対策に対する姿勢が積極的でない国に贈るもので、日本は2年連続の受賞となりました。日本政府の対応が国際舞台でも厳しく批判される結果となりました。 そこで質問します。 日本が2年連続「化石賞」を受賞したことへの見解を求めます。 ○議長(坂本智徳君) 県民生活環境部長。 ◎県民生活環境部長(貞方学君) 今年10月末から11月半ばにかけまして英国で開催された「国連気候変動枠組条約第26回締約国会議」、いわゆるCOP26におきまして、国際NGOである気候行動ネットワークから日本に対し「化石賞」が授与されたことは、報道等を通じて承知いたしております。 しかしながら、日本政府が受賞したことに対して、県の立場で見解を述べることはできないものと考えておりまして、答弁は差し控えさせていただきます。 ○議長(坂本智徳君) 堀江議員-33番。 ◆33番(堀江ひとみ君) 答弁は差し控える、見解がないということですか。あっても言えないということですか。 ○議長(坂本智徳君) 県民生活環境部長。 ◎県民生活環境部長(貞方学君) この授与された内容というものが、県の取組に対するものではなく、議員の言葉をお借りすれば、国のエネルギー施策に県だけでは対応できない問題であると、そういったふうな認識を持っておりますので、答弁は差し控えさせていただきたいと考えております。 ○議長(坂本智徳君) 堀江議員-33番。 ◆33番(堀江ひとみ君) 国のエネルギー政策だから、長崎県として言うべきじゃないの。国の施策に対して、いろんな要望をやっているでしょう。知事が予算要望する、あるいは来年度の予算について、6月に長崎県として要望する、いろんな要望をやっているじゃないですか。エネルギーのこの問題についても、今、関心の問題でしょう。どうして言えないのですか。裁判で、裁判中でコメントは差し控えるというのは一定理解をいたしますよ。でも、日本政府が「化石賞」を受賞した、このことについて、長崎県として一言も言えないという理由がわかりません。 ○議長(坂本智徳君) 県民生活環境部長。 ◎県民生活環境部長(貞方学君) 重ねての答弁になりますけれども、その受賞内容自体が県に向けられたものではないからでございます。 ○議長(坂本智徳君) 堀江議員-33番。
    ◆33番(堀江ひとみ君) 国に対してものが言えない長崎県の姿勢がよくわかりました。 今、世界でも日本でも、若い世代を先頭にした気候危機打開の運動の大きなうねりが起こっています。こうした科学的知見を自らのこととして捉え、人類の未来がかかっている問題を、タイムリミットはすぐそこ、我々はこれから生きていく世代だと、主体的に行動しています。長崎県内でも、フライデーズ・フォー・フューチャー長崎(FFF長崎)に代表される環境活動に取り組んでおられる方々です。FFF長崎の皆さんは、さきの9月定例会、県議会への請願活動にも取り組みました。 学業の傍ら、請願提出のために時間をつくり、多くの県議会議員と懇談を重ね、また署名を重ねるなど、尽力された皆さんに、心から敬意を表します。 日本共産党は、既に、気候危機を打開する「2030戦略」を発表しています。一人ひとりが気候危機打開の主人公の立場で力を合わせようと呼びかけています。 そこで質問します。 気候危機と呼ぶべき危機意識と当事者意識を県民一人ひとりとどう共有するか、私は鋭く問われていると思います。請願でも要望がありました「気候非常事態宣言」を発出する考えはないか、見解を求めます。 ○議長(坂本智徳君) 県民生活環境部長。 ◎県民生活環境部長(貞方学君) 気候非常事態宣言につきましては、9月定例会の常任委員会でご審議いただく中で、今年3月に県が表明した「2050年ゼロカーボンシティ表明」と趣旨、意義を同じくしていることから、県として新たに宣言するよりも、今年度から、その表明の趣旨も反映した「第2次長崎県地球温暖化(気候変動)対策実行計画」に基づき、具体的な対策を推進していくことが必要と説明をさせていただいたところでございます。 また、請願審査の中で課題としてご指摘のあった、県民への情報発信等が不十分であると、そういったことにつきましては、去る10月1日に、県環境保健研究センターに設置した「長崎県気候変動適応センター」により、適切な情報発信等に努めているところでございます。 具体的には、気候変動に対する危機感とともに、対策の必要性や重要性を認識してもらい、防災や熱中症対策など、県民一人ひとりが自らできる実践活動につなげてもらえるよう取り組んでおります。 また、10月半ばには、市町等の行政担当者研修会を開催したほか、来年度には、県民、事業者を対象としたセミナーも開催することといたしております。 県といたしましては、今申し上げたような理由から、気候非常事態宣言の発出は行わず、市町や様々な関係者の方々と連携し、県民の皆様の気候変動問題に対する理解を丁寧に醸成していきながら、引き続き、第2次実行計画の取組を着実に推進してまいりたいと考えております。 ○議長(坂本智徳君) 堀江議員-33番。 ◆33番(堀江ひとみ君) 長崎県が3月にゼロカーボンシティ表明をしているから、気候非常事態宣言は、そこまでしなくてもいいという答弁なんですが、この気候非常事態宣言そのものの意義については、これは部長、認識しているんですよね。 ○議長(坂本智徳君) 県民生活環境部長。 ◎県民生活環境部長(貞方学君) 請願人が提出された請願書によれば、その趣旨というのは、地球温暖化対策実行計画、本県の実行計画を着実に実行するため、それが目的の1つ目、2つ目については、脱炭素社会に向けて、市民や行政、議会が垣根を越えて一つとなり、それぞれが手を取り合って前進していくきっかけと、この2つでございますので、究極のところ、脱炭素社会の実現という大きな目標では、同じところだと認識をいたしております。 ○議長(坂本智徳君) 堀江議員-33番。 ◆33番(堀江ひとみ君) ゼロカーボンシティと目的は同じだと、私が質問しているのは、気候非常事態宣言そのものを出すことについては、意義は全然感じていないの、部長は。 ○議長(坂本智徳君) 県民生活環境部長。 ◎県民生活環境部長(貞方学君) まず、重ねての答弁になりますが、目的は、今申し上げたとおり、同じ目的であると、向かうところは同じであるということが1点、そして私どもとしては、そういったものを改めて発出する、そういったことではなくて、今、この3月で行動計画をつくっていますから、そういったものをしっかりと着実に市民の皆さん、県民の皆さん、議会の皆さん、それから関係の事業者の皆さん、そういった方々と手を取り合って進めていくことが重要ということで、そういった計画を今から推進していきたいと、そういったことで、その必要性はないものと認識をいたしております。 ○議長(坂本智徳君) 堀江議員-33番。 ◆33番(堀江ひとみ君) 請願の時にも、私は請願賛成討論で述べましたけれども、そもそも気候非常事態宣言と2050ゼロカーボンシティの表明は違っているというのは、私も請願人と同じ考えです。ゼロカーボンは、脱炭素を目指すよという宣言で、危機意識とか当事者意識を駆り立てるには、ちょっと不足しているのではないかと。気候非常事態宣言ということでは、気候が非常事態なんだと、地球が火事なんだということで、危機意識と当事者意識を、ここを一番大事な部分にフォーカスするということでは、この気候非常事態宣言を出すということでは、別にいいじゃないですか、両方やっても。それで県民が、その思いにさらに達するというか、同じ思いを共有すればいいんじゃないかと思うんですけれども、その点はどうですか。 ○議長(坂本智徳君) 県民生活環境部長。 ◎県民生活環境部長(貞方学君) 期間を置くことなく何回も同じような趣旨の宣言をする、表明をするというのは、私としては、その必要性はないものと考えております。それよりも、実際にもうこの10月1日には環境保健研究センター内に「長崎県気候変動適応センター」をつくって、そこからできるだけ多くの情報を適切に、わかりやすく県民に向けて情報発信していくことが重要だと考えております。 ○議長(坂本智徳君) 堀江議員-33番。 ◆33番(堀江ひとみ君) 気候非常事態宣言についても、その意義の捉え方は、私は弱いというふうに思っています。だからこそ、「化石賞」に対する、日本政府に対してでも見解が述べられないのかなと改めて思いました。 そうした内容については、見直していただきたいことを申し上げまして、私の質問を終わります。 ○議長(坂本智徳君) これより、しばらく休憩をいたします。 会議は、2時45分から再開いたします。     -午後2時32分 休憩------------------------------------     -午後2時45分 再開- ○議長(坂本智徳君) 会議を再開いたします。 引き続き、一般質問を行います。 宮島議員-1番。 ◆1番(宮島大典君) (拍手)〔登壇〕皆様、こんにちは。 佐世保市・北松浦郡選出、オールながさき、宮島大典です。 今回、令和3年11月定例会の一般質問の大トリを飾る出番を与えていただきまして、誠にありがとうございます。 傍聴席には、今日は県立大学の皆さんが県議会との交流事業の一環として傍聴にお越しです。せっかくお見えになったのに、ハズレ回に当たってしまって大変お気の毒に、また申し訳なく思いますが、皆さんが少しでも県政に興味を持っていただくように、精いっぱい質問をいたしますので、お聞きいただければと思います。 また、理事者の皆様方には、今日は夢と希望にあふれ、将来のふるさとを担う若者が聞いておられますので、長崎県の未来はこんなに明るいんだと伝えるためにも、前向きな答弁をよろしくお願いいたします。 それでは、通告に従い、質問をいたします。 1、新型コロナ感染症関連対策について。 昨年1月、はじめて国内新型コロナウイルス感染者が確認されてから、約2年の歳月がたちました。その当時は、これほど全世界を震撼させ、これほど長期化すると想像した人は少なかったと思います。医療従事者をはじめ、長い間、最前線で昼夜を問わずご活躍をいただいた皆様に、心より感謝申し上げます。 また、知事をはじめ県庁の皆様にも、この間のご労苦に対し、深く敬意を表します。 この間、国内の累計感染者数は172万人を超え、死亡者数は1万8,000人を超えました。 県内でも、昨日までに、6,119名の方の感染が確認され、残念ながら、73名の方がお亡くなりになりました。改めて、心より哀悼の意を表します。 さて、この長期化によって、社会の疲弊は激しく、特に、経済への影響は深刻です。内閣府が先月30日に発表したところによると、昨年の5月、すなわち、全国ではじめて緊急事態宣言が出された直後が景気の谷であったとのことでありましたが、なかなか景気回復の実感は乏しい、このような感じがいたします。私の地元周辺でも、閉店や撤退、廃業といったケースも見受けられ、まだ厳しい状況が続いているといった声も多く聞きます。 地域経済の回復が急がれますが、本県の経済状況、特に、県内事業者の現状について、どのように認識をされているのか、まず、知事にお尋ねをいたします。 残余の質問につきましては、対面演壇席よりさせていただきます。 ○議長(坂本智徳君) 知事。 ◎知事(中村法道君) 〔登壇〕宮島議員のご質問にお答えいたします。 新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、本県の経済状況、特に、県内事業者の現状について、どのように認識しているのかとのお尋ねであります。 日銀長崎支店が10月に公表した県内金融経済概況によりますと、本県の景気は、「緩やかに持ち直しているが、感染症の影響から足踏み感が見られている」とされておりましたが、11月公表では、「感染症の影響が和らぐもとで、緩やかに持ち直している」とされ、7か月ぶりに判断が引き上げられたところであります。 一方で、飲食業、宿泊業をはじめ、交通や観光物産など幅広い事業者の皆様から、感染症の長期化の影響等により大変厳しい経営環境にあることをお聞きし、事業継続に向けた支援の要望をお受けしてきたところであり、依然として厳しい状況が続いているものと認識しております。 こうした中、国内においても新しい変異株が確認されるなど、今後の感染状況によっては、さらなる影響の長期化も懸念されるところであり、引き続き、感染症の拡大防止対策に万全を期するとともに、本県の社会経済活動の回復拡大に向け、全力を注いでまいりたいと考えているところであります。 以後のお尋ねにつきましては、自席の方からお答えをさせていただきます。 ○議長(坂本智徳君) 宮島議員-1番。 ◆1番(宮島大典君) ありがとうございます。お話のとおり、これまで国や各市町と連携をして様々な経済対策に取り組んでいただいていることは、多としたいと思います。 一方で、先週も倒産件数などについての質疑がありましたが、閉店や撤退した件数が表にあらわれてこない部分もあります。また、景気動向指数を見ても、確かに、昨年5月以降持ち直しに転じ、一旦はコロナ禍前の水準に戻っていますが、今年の夏場になって、これは別の要因もあるんでしょうが、また下降に転じております。そういった意味でも、もう少しきめ細かく状況を分析する必要があると考えますし、また、経済支援も継続して行っていただきたいと要望を申し上げます。 ただいま知事からは、飲食業、宿泊業を中心にというお話がありましたが、確かに、この2つの業種は大変厳しい状況に置かれてきました。飲食業については様々な支援もありましたが、現在は、Go Toイート事業が行われております。飲食事業の喚起策として期待されていたのですが、その食事券の売上げがあまり伸びていないとの報道があり、十分な成果が出ていないと感じております。 そこで、国の事業であることは承知をいたしておりますが、県として、今後どのように販売促進を図っていくのか、お聞かせください。 ○議長(坂本智徳君) 産業労働部長。 ◎産業労働部長(廣田義美君) Go Toイート事業につきましては、飲食店等の需要喚起策として農林水産省が県内事業者に委託して実施されているところでございますが、この間の緊急事態宣言等に伴う販売停止や、利用自粛の影響もあり、当初の販売予定額に届いていない状況にあります。 県といたしましては、飲食店等の支援策として大変有効であるとの考えから、このような状況を踏まえ、商工団体など関係機関の協力のもと、感染状況が落ち着いた10月上旬から、県庁や商店街での即売会の実施を働きかけるとともに、職員が県内事業者へ直接出向き周知を図るなどの取組を行った結果、販売額に伸びが見られてきたところでございます。 併せて、本県から国へ要望を行い、先頃、販売・利用期間の延長がなされたところであり、引き続き、受託事業者や商工団体等との連携を強化し、さらなる販売促進を図るなど、事業者の支援に努めてまいりたいと考えております。 ○議長(坂本智徳君) 宮島議員-1番。 ◆1番(宮島大典君) 国からの受託事業者が販売の任に当たっているわけでありますけれども、国も含めて、何とかして普及しようという意識は、率直に申し上げて、薄いのではないのかなと感じています。 また、食事券が一部のコンビニでしか買えないという不便さもあります。せっかくの予算なので、効果的に使われるよう、ここは県を中心にしっかりと販売促進に努めていただきたいと、重ねてお願いをいたします。 また、観光業につきましては、先週のやりとりのように、隣県割を早急に導入していただきたい。長崎大学からは、12月中の第6波の可能性は低いとの見通しも出ていますので、ぜひこの時期に少しでも人を動かしていただく、いわゆる攻めの姿勢というものを急いでいただきたいと、このことは要望だけしておきたいと思います。 次に、ワクチンの接種について、お伺いいたします。 ワクチンについては、既に3回目の接種が、この1日から医療従事者の方々を皮切りにはじまりました。一般の方までの接種体制については、先週の質疑にもありましたが、私からも一点だけお尋ねをいたします。 3回目の接種については、8か月後接種の是非、オミクロン株の拡大や、それへの効果等、不透明なところはありますけれども、今後、接種スケジュールが前倒しされる場合が十分に考えられる中で、これまでのように大規模接種も準備する必要があろうかと考えますが、いかがでしょうか。 ○議長(坂本智徳君) 福祉保健部長。 ◎福祉保健部長(寺原朋裕君) 3回目の接種自体については、基本的に市町において実施いただき、県としては市町としっかりと連携し、ワクチン配分を含めて、国との細やかな調整等を行ってまいります。 市町には、モデルナ社製ワクチンを接種する集団接種会場の設置など、当該ワクチンを活用した接種体制の確保に積極的に取り組むことが求められていることから、県におけるワクチン接種センターの設置については、これらを踏まえて検討してまいりたいと考えております。 ○議長(坂本智徳君) 宮島議員-1番。 ◆1番(宮島大典君) これからの国の方針いかんに関わることかと思いますが、そのことも十分に想定されていることかと思いますが、遅滞なきように準備をお願いしておきます。 もう一点、ワクチン接種については、11月21日現在で1回目を終えられた方が県民全体の78.8%、2回目を受けた方が76.8%と、共に全国平均を超える水準にまで上りました。当初は出遅れの感もありましたが、ここまでのレベルに接種を進めていただいた医療従事者をはじめ関係者の皆様に、感謝を申し上げます。 一方で、集団免疫を獲得するには、人口全体の8割から9割が接種しなければならないとの説もありますし、今後、ワクチン・検査パッケージの活用の方針から、新たにワクチンを受けようというインセンティブが働くことも考えられますので、1回目、2回目の接種をまだまだ進めていくことが必要であると考えますが、その接種体制について、お聞きいたします。 ○議長(坂本智徳君) 福祉保健部長。 ◎福祉保健部長(寺原朋裕君) 11月28日時点で、本県の全人口に対する2回目接種完了者の割合は77.2%となっておりますが、新たに対象年齢を迎える方や、これまで接種できなかった方などに接種を促していくことは感染拡大防止及び重症化予防の観点から非常に重要と考えております。 そのため、市町に対して、3回目接種に併せ、1回目、2回目の接種機会の確保をお願いするとともに、県ホームページ等で接種による具体的な効果、副反応の症状やその頻度、及びこれらの症状の大部分が接種後数日以内に回復していることなど、正確な情報を広く発信しているところです。 LINEやツイッターなども活用しながら、今後も初回接種が可能であることも含め、県民の皆様にワクチンに関する情報をお伝えし、さらなる接種につなげてまいりたいと考えております。 ○議長(坂本智徳君) 宮島議員-1番。 ◆1番(宮島大典君) こちらも今後の状況いかんというところでしょうが、引き続きの体制維持をお願いいたします。 加えて、中和抗体薬治療の普及について、お聞きいたします。 ほかの感染症もそうでしょうが、感染症を抑え込むためには、検査とワクチン、そして治療薬が重要かと考えます。検査体制の充実やワクチンの普及は一定進み、効果を発揮する一方で、これまでなかなか効果的な治療薬が開発できていないのが現状だと認識をいたします。 その中で、カシリビマブ、イムデビマブの中和抗体薬は、軽・中等症への有効性が確認され、今後、重症化抑制、クラスター、ひいてはパンデミック制御への重要な位置づけになる可能性があるとされています。 その効果と課題については、先週、深堀議員の質疑で明らかになりましたが、ここで補足的にもう少し質問をいたしたいと思います。 まず、この中和抗体薬による治療の普及促進を図る必要があると思いますが、在庫管理体制はどのようになっているのか、お尋ねいたします。 ○議長(坂本智徳君) 福祉保健部長。 ◎福祉保健部長(寺原朋裕君) 中和抗体薬については、製薬会社が登録センターを設置して在庫管理を行っており、医療機関が投与予定の適用患者を登録すると、おおむね翌日には配送されるシステムとなっております。 また、県が厚生労働省と調整を行うことで、投与を行う医療機関への在庫配置が認められており、本県では、33施設に136人分を在庫配置しているところであります。 なお、在庫管理体制については、各医療機関からの発注数及び未使用数等の情報を厚生労働省と製薬会社の登録センターで適宜モニタリングする仕組みとなっております。 ○議長(坂本智徳君) 宮島議員-1番。 ◆1番(宮島大典君) それでは、もう一点お伺いいたしますが、今後、医療機関での中和抗体薬の投与について、外来での投与体制を構築していく必要があると考えますが、県の取組をお聞かせください。 ○議長(坂本智徳君) 福祉保健部長。 ◎福祉保健部長(寺原朋裕君) 中和抗体薬は、発症から時間がたっていない軽症の方等への投与が求められていることから、入院医療機関だけでなく、外来や往診での投与体制を構築していく必要があると考えております。 現在、外来では45施設、往診では14施設から実施の意向が示されておりますが、今後、長崎大学病院、県医師会等のご協力をいただき、中和抗体薬の投与に当たって必要な病状評価や感染管理等に関する研修会を開催するなど、関係機関と連携して、外来等で対応していただく医療機関を拡充し、一人でも多くの方に投与できる体制を構築してまいりたいと考えております。 ○議長(坂本智徳君) 宮島議員-1番。 ◆1番(宮島大典君) ありがとうございます。ただいま、長大病院や県医師会のお話もありましたが、地元の専門医師の皆様からも、この中和抗体薬に対し高い評価が論文等で言われております。また、既に勉強会なども済んでいると聞きますので、ぜひ体制の強化をよろしくお願い申し上げます。 2、企業振興について。 先日まで、県内の若者らが長崎の将来などを語り合うNEXT長崎ミーティングが4回にわたって開かれました。 総括した報道論評では、行政が唱える「若者の人口流出を食い止めるには」という言葉に、若者側は抵抗感があるとの声が挙がり、県内にとどめるよりも、転出を選択した人たちが長崎に戻りたくなるようなアクションが必要なのではとの提案があったと、そう報道されています。 まさに同感であり、そのためにも、一つの効果的な手段として、魅力ある雇用の場の創出が必要であり、その中で、今日のスタートアップの創出支援強化が重要であると考えます。 そんな中、11月13日付の日本経済新聞を見ておりますと、本県のスタートアップへの取組が全国版の一面に掲載をされていました。 内容を少し触れれば、2021年4月から9月の新設法人数は、全国で6万6,000社、そのうち、都道府県別の増加率では、長崎県が山口県に次いで2番目、また、『長崎「出島」で異業種つなぐ』との見出しで、本県の取組についての事例が書かれています。 活発な交流がスタートアップの芽を生み出し、新産業を創出する成功事例として取り上げられていますが、これまでの県の取組に対し、評価を申し上げたいと思います。 そこで、県北地域の活性化の観点から、私の地元、佐世保市においても、スタートアップの集積を目指した取組が必要だと考えますが、佐世保市での取組について、お尋ねしたいと思います。 ○議長(坂本智徳君) 産業労働部長。 ◎産業労働部長(廣田義美君) 県におきましては、新たなビジネスモデルによって成長を目指すスタートアップ企業の集積を図るため、交流拠点、CO-DEJIMAを中心として、県内スタートアップ企業の支援を行っております。 佐世保市の特徴といたしましては、街としての多様性があることや、IR誘致に対する期待感も増しており、加えて、佐世保高専には、起業家精神を学ぶキャリアセンターがあるなど、スタートアップ集積の機運が高まってきている地域であると感じているところでございます。 特に、去る11月には、世界150か国以上で開催されております「スタートアップ・ウィークエンド」が県内ではじめて開催され、学生を中心に約50人が参加し、創業・起業に関する実践的な知識を学んだところであり、また、民間の交流拠点である「To Start」や「万津6区」が設置されるなど、様々な動きが出てきております。 今後とも、幅広い人材の交流を促し、アイデアや技術を高めあう場を提供するなど、スタートアップ企業の支援を行ってまいりたいと考えております。 ○議長(坂本智徳君) 宮島議員-1番。 ◆1番(宮島大典君) ありがとうございます。岸田総理は、新たな成長につながる領域としてスタートアップ支援の強化を挙げておられますし、経済産業省内にスタートアップの創出支援強化のための専門部署が新設されることも明らかになりました。 この機を捉えて、本県でも、ぜひ、今後も支援強化に努めていただきたいと思います。 次に、オフィス系企業の誘致について、お尋ねいたします。 県では、これまで積極的な企業誘致に取り組まれ、平成28年度から令和2年度までの県の総合計画期間内において、目標を大きく上回る実績を上げてこられました。佐世保市においても、新たに整備された民間のオフィスビルにBPO関連の企業が進出して、大変喜ばしく思っております。 人口減少対策や県民所得の向上のためにも、若者や、特に、女性の雇用の受け皿となるオフィス系企業の誘致が効果的であると考えますが、近年、佐世保市におけるオフィス系企業の立地状況と、今後どのように誘致を進めていくのか、県の考えをお尋ねいたします。 ○議長(坂本智徳君) 産業労働部長。 ◎産業労働部長(廣田義美君) 平成28年度から令和2年度までの5年間に、佐世保市で誘致したオフィス系企業の雇用数につきましては1,070人となっており、多くの雇用が創出されているところであります。 オフィス系企業の誘致については、多様な勤務形態や働きやすい職場環境があることから、女性を中心に多くの雇用が見込まれるため、立地後の規模拡大を含め、積極的に取り組んでいるところでございます。 特に、佐世保市においては、商店街など街なかに立地しており、地域の方からは、にぎわいが生まれ、地域が活性化していると伺っております。 今後とも、地元佐世保市と連携し、人口減少対策や県民所得の向上につながるオフィス系企業の誘致を推進してまいりたいと考えております。 ○議長(坂本智徳君) 宮島議員-1番。 ◆1番(宮島大典君) 答弁の中に、地元からの評価の話がありましたが、やはり地域に喜んでもらえる企業を誘致することは大変大事なことだと思います。今後も、規模拡大を含めたところでのオフィス系企業の誘致に頑張っていただきたいと思います。 さて、こうした声を聞く一方で、企業誘致をしていくと、従業員が誘致企業に転職してしまって人材確保が難しくなってしまうといった悩みを一部の地元企業、とりわけ製造業の皆さんからお聞きいたします。その意味では、オフィス系企業の誘致と同様に、製造業においても、地元から喜んでもらえるような企業の誘致を進めてほしいと考えます。 そこで、改めて、製造業の誘致に対してはどのような方針で取り組まれているのか、お考えをお聞かせてください。 ○議長(坂本智徳君) 産業労働部長。 ◎産業労働部長(廣田義美君) 製造業の誘致につきましては、造船業に次ぐ基幹産業の創出に向け、県内企業への波及効果が期待できる企業の誘致を推進するとともに、誘致企業と県内企業が連携した取組を支援しているところであります。 県北地域におきましては、東彼杵町に立地する航空機関連企業が、県内サプライチェーンの中核を担うとともに、県内企業との連携による受注拡大に取り組んでおります。 また、佐世保市の企業が自社の技術を活かして誘致企業と連携し、医療関連分野に新規参入する動きも出てきております。 今後とも、成長分野の企業誘致を積極的に推進し、県北地域の経済活性化につなげてまいりたいと考えております。 ○議長(坂本智徳君) 宮島議員-1番。 ◆1番(宮島大典君) 前向きなご答弁、ありがとうございます。 今、誘致企業と地元企業との連携の話がありましたが、民間の努力はもとよりですが、県としてもそのマッチングにまさに手を貸してあげて、双方のウィン・ウィンの関係が広がるようにお力添えをお願いいたします。 3、IR整備推進と観光振興について。 IRにつきましては、8月に「カジノ オーストリア」を事業者として選定し、9月定例会の総務委員会において、県当局から「カジノ オーストリア」の提案内容の説明がありました。その時点では、審査委員会等からの指摘事項を踏まえて、10月末までに事業者から提出される事業基本計画の作成に向けてブラッシュアップがなされると聞いておりました。そして、今議会では、区域整備計画の素案が示されることとなりました。 そこで質問ですが、先週も質疑がありましたが、現時点においては答弁できる内容は限られていると認識はいたしますが、「カジノ オーストリア」から提出された事業基本計画に関して、出資や協力企業の状況がどのようになっているのか、お尋ねいたします。 ○議長(坂本智徳君) 企画部長。 ◎企画部長(浦真樹君) 九州・長崎IRを運営するSPC(特定目的会社)への出資につきましては、「カジノ オーストリア」におきまして、国内外の企業と様々な協議、調整がなされていると伺っております。 しかしながら、その内容は、企業の機微に関わる情報でありますことから、現時点でその状況について県から申し上げることは差し控えたいと考えており、ぜひご理解を賜りたいと存じます。 また、IRを構成するMICE施設や劇場、送客施設、宿泊施設等の建設及び運営につきましては、大手ゼネコンのほか、外資系高級ホテル、MICE、エンターテインメントの運営会社、旅行代理店など、大手国内企業を中心に数十社が協力企業として名を連ねております。 なお、これらの協力企業の名称等につきましては、各企業からIRへの関与につきまして、社内での手続あるいは株主の皆様等に対し、より丁寧な説明が求められることなどから、企業ご自身が表明する前に県から公表することは避けてもらいたいとの要請等も受けておりますので、今後、各企業との調整を行ったうえで、改めて皆様にはお示しをしたいと考えております。 ○議長(坂本智徳君) 宮島議員-1番。 ◆1番(宮島大典君) 答弁にもありましたように、資金調達、特に、出資に関しては、企業の経営判断など機微に関わる情報でありますので、現時点では言えないということは理解をいたしたいと思います。 また、先ほど、ゼネコンをはじめ、外資系ホテルブランド業や旅行代理店など、大手国内企業を中心に数十社が協力企業として参画予定であるとの答弁がありましたが、私は、こうした大手国内企業を中心にSPCへの出資がなされ、また、こうした企業との取引がある金融機関が、今度は融資を検討しているのではないかと、このように理解をいたしました。 いずれにいたしましても、公表できるようになった時点で、速やかに議会にも説明をいただくように、また、今時点でも、何か少し形を変えて工夫して、できるだけ情報をお出しいただくようにお願いを申し上げたいと思います。 ところで、カジノ収益のうち、GGR、いわゆるカジノの粗収益の15%と入場料の6,000円のうち半分の3,000円が長崎県に納付されることとなっております。 「カジノ オーストリア」の提案では、GGRが年間225億円、入場料納入金が年間で84億円となると試算されており、合わせて300億円を超える納付金等が本県に入るとの提案がなされております。 今後は、この有効活用をどうするかが焦点になってきますが、県では様々な事業への活用を想定しておられます。IR建設に当たっては、周辺交通インフラなどの整備を行わなければなりませんが、当該IRの立地自治体である佐世保市が担わなければならない事業も出てきます。 そこで質問ですが、この佐世保市が行う交通インフラ整備等に伴う経費については、こうした財源が充当されるのか、お尋ねいたします。 ○議長(坂本智徳君) 企画部長。 ◎企画部長(浦真樹君) IR施設は、民間事業社が設置運営をいたします民設民営の施設でありますが、導入に当たりましては、道路や港湾など交通インフラの整備のほか、国際航空路線の誘致、MICE誘致支援組織の設置・運営、さらには警察機能の強化やギャンブル依存症対策など、県にも一定の費用負担が発生いたします。 また、同様に、立地市町村である佐世保市におかれましても、上下水道施設の整備、市道の改良などの費用負担が見込まれているところであります。 このため、県の収入として見込まれる納付金並びに入場料納入金につきましては、まずはこうしたIR導入のための必要経費に充当することとしておりまして、佐世保市に対しましても、区域整備計画に基づき実施する事業につきましては、これらに相当する額を配分することとしております。 ○議長(坂本智徳君) 宮島議員-1番。 ◆1番(宮島大典君) 安堵しました。 また、GGR等の活用法については、IR整備法に定められているように、地域振興や社会福祉の増進、文化芸術の振興などに充てるようになっています。 その中で、IR事業を維持・継続していくに当たっては、新たに転入される従業員等の生活環境の整備をはじめ、様々な懸案を担う意味で、地元佐世保市が継続的に担う役割は非常に重要になってくると考えます。 そこでですが、佐世保市に十分に配慮したGGR等の配分方法が検討できないのか、県の見解をお尋ねいたします。 ○議長(坂本智徳君) 企画部長。 ◎企画部長(浦真樹君) 県と佐世保市では、平成26年3月に「長崎県・佐世保市IR推進協議会」を共同で設置して以降、関係予算を折半しながら、文字どおり一体となってIR誘致を進めてきているところでございます。 こうした経過を踏まえ、県の収入として見込まれる納付金並びに入場料納入金のうち、IR導入のための必要経費に充当した残額について、その一部を立地市町村である佐世保市へ配分することとしております。 また、IR政策効果を県内に広く波及させるため、離島・半島地域を含む県内全市町への配分につきましても、併せて検討させていただいているところであります。 ○議長(坂本智徳君) 宮島議員-1番。 ◆1番(宮島大典君) 国と県の配分については既に法律で定められていますが、県内での取り決めはありません。ぜひ、例えば、ローカルルールなどをつくっていただいて、様々な役割を担う立地自治体への財源確保を図っていただきたいと強く要望しておきたいと思います。 現在、IRの誘致を目指しているのは、本県のほかに大阪府・市、そして和歌山県でありますが、国の区域認定を勝ち取るためには、いろんな中央での情報等を取りながら、優れた事業計画をつくらなければならないと考えます。 現在、この仕事を担う県の組織体制は、担当政策監を筆頭に、IR推進課で東京駐在1名を含んで18名、また、関係ある課と兼務されている方が5名と、総勢24名でこの重要な任務に当たっていただいております。 限られたスケジュールの中で、限られた人員でよく頑張っていただいていると評価をいたしているところでありますが、これから正念場という時期を迎えるに当たって、果たして体制は十分なのか、こう心配をいたします。 そこで、本県のIR推進体制が他地域と比較して十分なのかをお聞きいたしたいと思います。 ○議長(坂本智徳君) 企画部長。 ◎企画部長(浦真樹君) IRの推進体制につきましては、他県の状況でありますと、大阪府・市におきましては、IR推進局といたしまして44名、それから、和歌山県では、IR推進担当の理事以下16名で、区域認定申請に向けた準備を進められていると伺っております。 一方、本県では、先ほどお話がありましたように、IR推進担当の政策監1名と、IR推進課だけで18名、合わせて19名体制となっておりまして、大阪府・市の半分弱程度、和歌山県とはおおむね同規模の体制で、現在、区域認定申請に向けた準備に努力をしているところでございます。 今後の組織体制につきましては、区域認定後に新たに発生する業務等も、将来的な業務も見据えながら、業務量に応じた適切な体制となるように、適宜検討してまいりたいと考えております。 ○議長(坂本智徳君) 宮島議員-1番。 ◆1番(宮島大典君) 例えば、これから中央政治が主戦場になると思いますが、果たして、東京駐在が1名で妥当なのか、また、兼務する関係課はもっと増やした方がいいのではないか。やはり今おっしゃったように、膨大な業務をつくり上げていくには、さらに人員の強化が必要ではないか。とにかく目標は、国の区域認定を勝ち取ることです。後顧の憂いなきよう、改めて体制の強化を求めておきたいと思います。 ここまできましたので、県議会の一員として一緒になって頑張ってまいりますので、ぜひ区域認定を勝ち取るために、最後までしっかりと整備計画をつくり上げていただきたいと思います。 さて、区域整備計画の中には、送客施設がうたわれています。送客商品として九州の様々な観光スポットが上がっているところですが、今後、IRの事業効果を拡大していくためにも、県内での観光地の整備を図ることが必要であると考えます。 そこで、IRからの周遊を促進するため、県内観光地の魅力をいかに高めていくのか、県の方針をお聞かせください。 ○議長(坂本智徳君) 文化観光国際部長。 ◎文化観光国際部長(中崎謙司君) 事業者が想定しておりますIR施設への来訪者は、国内からの観光客を約7割と見込んでおるなど、海外からの富裕層だけでなく幅広い層の来訪を想定しておりますので、そうした来訪者に県内を広く周遊していただくための取組は大変重要であると認識しております。 県としましては、現在、観光地の魅力の一つである「食」に焦点を当てた仕掛けとしまして、「ながさきグルメセレクション」の県内各地の認定店を巡るポイントラリーを実施しているところでございます。 今後も引き続き、地元の食材を使ったご当地グルメの開発や、地域の観光資源の磨き上げなどを通した魅力ある観光まちづくりの底上げに取り組むことで、より一層、IRを契機としました県内周遊につなげてまいりたいと考えております。 ○議長(坂本智徳君) 宮島議員-1番。 ◆1番(宮島大典君) ありがとうございます。 県全体の観光の底上げを図っていくことももろん必要であると考える一方で、幾つかの観光地を重点的にレベルアップしていくことも重要ではないかと考えます。 例えば、国立公園を抱える雲仙や、野母崎にオープンした恐竜博物館を核とした長崎半島ならではの周遊クルージングや漁業体験コンテンツの造成、県北では、話題となった城宿なども活かした平戸観光、また、佐世保では、IR区域整備計画にも掲げてある九十九島サンセットクルーズや、トレッキングプログラムの開発なども活かした俵ヶ浦半島など、幾つか目玉となる観光地を拠点化するために、重点整備を掲げて支援をすることも必要ではないかとも感じております。 IRがうまくいけば、最短で2027年には開業するとの見通しも出ている中で、ぜひ、地域主体で進める観光まちづくりを積極的に支援していただくことを要望しておきたいと思います。 今申しましたように、現在、佐世保市では、九十九島観光公園を拠点とした観光振興が図られており、観光公園は、この春、暫定的ですが、供用を開始しました。知事、もう行かれましたか。今度、選挙で回る時にお立ち寄りいただきたいというふうに思います。 ご覧をいただくと、九十九島の島々を一望できるだけではなく、佐世保湾側の風景も望めるというパノラマ景観の大変すばらしい絶景が楽しめるものとなっております。 この公園をきっかけとして、先ほど申し上げたトレッキングプログラムの開発や、展海峰、花の森公園、白浜海水浴場などなどを一体化した半島全体の観光公園化ができればなと思っております。 しかし、この地域の振興を図るうえで課題となってきたのが交通アクセスの問題、とりわけ県の関係では県道149号俵ヶ浦日野線の整備であります。 この県道の整備につきましては、県当局の尽力によりまして、赤崎町から船越町間の整備について今年度事業化がなされ、ルート選定のための道路概略設計を実施されていると伺っております。 私も、折々に議場にてこの問題を取り上げてまいりましたが、今回も、改めて本事業の進捗状況について、お尋ねいたします。 ○議長(坂本智徳君) 土木部長。 ◎土木部長(奥田秀樹君) 一般県道俵ヶ浦日野線の赤崎町から船越町の整備については、昨年度から概略設計を進め、先月24日には測量及び地質調査の立入りのための地元説明会を開催し、今月から現地の測量に着手することとしています。 今後、測量や地質調査の結果を基に詳細設計を実施してまいります。 ○議長(坂本智徳君) 宮島議員-1番。 ◆1番(宮島大典君) 順調な進捗に対し、地元の一人として、改めて心より感謝を申し上げます。 佐世保市では、観光公園に動植物園の移転構想を検討しているとの話もありますし、それら事業の進み具合に連動して、県道整備も加速化していただきたいと思います。 また、今回、佐世保湾側に別道をつくるという構想でもありますし、過去にも申し上げましたが、この別道は、赤崎岸壁や米海軍赤崎貯油所、そして、船越の医療倉庫をつなぐ道路となりますので、防衛の大きな役割を担う道路ともなります。計画に当たっては、そのことも十分に念頭に置きながら進めていただきたいと思います。 4、環境政策の推進について。 ここでは、食品ロス削減推進計画の進捗について、お聞きしたいと思います。 「長崎県食品ロス削減推進計画」は、令和元年施行の「食品ロスの削減の推進に関する法律」及び本年3月に閣議決定された「食品ロスの削減の推進に関する基本的な方針」に基づいて、本県においても、大切な食料資源を無駄にしない意識の醸成と、有効活用を図るために策定されました。 この計画の基本的施策の中身は、県民への意識啓発、情報提供が掲げられていますが、具体的な取組はどのような状況であるのか、お聞かせください。 ○議長(坂本智徳君) 県民生活環境部長。 ◎県民生活環境部長(貞方学君) 昨年度策定いたしました「長崎県食品ロス削減推進計画」に基づきまして、食品ロス問題と、その削減の重要性につきまして、県民の皆様にわかりやすくご理解いただくため、テレビコマーシャルの放映や県提供のテレビ番組による広報、ポスターコンテストなどを実施するとともに、「食品ロス削減月間」である10月には、「ながさき食ロスゼロ運動in雲仙」を開催いたしました。 今後とも、引き続き食品ロスの削減に向けて、食べものを無駄にしない意識の醸成と、その定着を図ることができるよう普及啓発に取り組んでまいります。 ○議長(坂本智徳君) 宮島議員-1番。 ◆1番(宮島大典君) 先日公表された県政世論調査を見ますと、食品ロスに関する調査も上がっておりました。その県民の意識は高い水準であると思いますし、県民も様々な工夫をされながら、食品ロス削減にご協力をいただいているとの結果も出ておりました。計画は緒についたばかりですが、これからもしっかりと啓発事業等に取り組んでいただきたいと思います。 食品ロスを語る時に重要な位置を占める一つの指標が、賞味期限と消費期限であると考えます。 まずお尋ねは、この賞味期限と消費期限について、消費者等にどのように対応しているのか。お聞きしたいと思います。 ○議長(坂本智徳君) 県民生活環境部長。 ◎県民生活環境部長(貞方学君) おいしく食べることができる期限、いわゆる賞味期限と、期限を過ぎたら食べない方がよい期限である消費期限、このことについては、きちんとご理解いただけないところもございますことから、学校の家庭科や消費者講座などを通じて、期限表示の正しい理解を促進することに加え、賞味期限が過ぎてもまだ食べられる食品を廃棄することなく活用することを普及啓発いたしております。 また、買い物の際には、期限が迫った商品の優先的な購入を消費者の方に促すために、食品の陳列棚にその旨を表示したシールを貼り付けてもらうといった取組も実施しているところでございます。 ○議長(坂本智徳君) 宮島議員-1番。 ◆1番(宮島大典君) これらはもちろん食品表示法に基づいて重要な指標でありますが、あえて申し上げれば、この指標の呪縛が強過ぎるのではないかと感じることがままあります。 私が子どものころは、食べものが食べられるかどうか、まず匂いをかいでみて判断する、そして、味見して大丈夫なら食べる。時々腹をこわして、ああ、失敗したと、このように思います。皆さんも経験がおありかと思います。こんなことを言いますと、時代が違うと、不衛生だと怒られそうでありますけれども、それも一つの生活をしていく術であったと思います。 しかし、今は、表示を見て、期限が切れれば即捨てるという傾向もあるのではないか、自らの感覚での判断ができない子どもたちが少し増えているのではと心配しております。 なぜ、このようなことを言うかといえば、もったいないということもありますけれども、長く続いた飽食の時代が終わりを迎えようとしているからであります。 今回、新型コロナ感染拡大によってグローバルなサプライチェーンの脆弱さが明らかになり、特に、フードチェーンは新たな対応を迫られるようになりました。国連食料システムサミットの状況などを見ましても、先行きは極めて不透明ですし、食料を海外依存する日本は、もっと危機意識を持たなければならないと痛感をいたしております。 その意味で、ここは食育に関わることでもありましょうが、子どもたちを中心に、その表示について柔軟な対応を、先ほど部長のお話のようにお願いをしたいと思います。これは、問題提起をさせていただきたいと思います。 もう一点、計画の中には、フードバンク活動の推進が挙げられていますが、フードバンク活動の支援をどのようにされているのか、お尋ねいたします。 ○議長(坂本智徳君) 県民生活環境部長。 ◎県民生活環境部長(貞方学君) 生産、流通、消費などの過程で発生する未利用食品、要するに、まだまだ食べられる食品を、食品をつくる企業や農家などからの寄附を受けて、必要としている人や施設に提供する取組のことを「フードバンク活動」と申しますが、そういったフードバンクは、食品ロスの削減と資源の有効活用につながりますことから、各種イベントに合わせた活動のPRを行うほか、新たに創設を検討されるフードバンクに対しましては、食品提供者の発掘、紹介を行い、活動が継続的、安定的に発展するよう支援を行ってまいります。 ○議長(坂本智徳君) 宮島議員-1番。 ◆1番(宮島大典君) ありがとうございます。ぜひ、積極的に行っていただきたいと思います。 5、教育行政について。 まず、大学進学指導について、お尋ねいたします。 過去の本県の大学進学指導につきましては、国立重視あるいは現役志向、こういった基本があったと見受けます。時代も変わって、随分その考え方も変容したように思いますが、依然として従来と変わらない指導の仕方が残っているようにも感じます。 例えば、私大の推薦入学の情報が必ずしも生徒に十分に伝わっていなかったり、私大の推薦が決まっていても国立大学の受験を進めたりする。また、浪人をしてでも行きたい大学があっても、受かる学校への受験を進めたりと、まだまだ意識の中に過去の方針が残っているのではないかというようなお話をお聞きいたします。 多様性が求められ、また、社会のニーズや生徒の自主性を尊重する必要がある中で、教育委員会として大学進学指導のあり方をどのように考えていくのか、お聞かせください。 ○議長(坂本智徳君) 教育委員会教育長。 ◎教育委員会教育長(平田修三君) 本県におきましては、生徒や保護者の国公立大学志向が強いことや、地域からの期待も大きいことから、国公立大学への合格を目標の一つにしている学校もあります。 しかし、時代の変化とともに、どのような目的を持って大学で学ぶのかということを生徒に主体的に考え、選択させる指導へと転換が図られつつあるものと認識しております。 進路指導は、本来、入学試験や就職試験などに合格させるための指導に終始するのではなく、進路や進学先の選択に至るプロセスの中で、自己理解を深めさせるとともに、社会との関わりに対する意識でありますとか、職業観などの涵養を図っていくということをより重視すべきであると考えております。 そのため、地域や地元企業などと連携した課題探求型の学習や、大学等と連携した講座、進路講演会など、自らの生き方を考える様々な取組を推進することで、生徒が将来の展望や大学で学ぶ目的を持ち、主体的な進路選択につながるような指導の一層の充実を図ってまいります。 ○議長(坂本智徳君) 宮島議員-1番。 ◆1番(宮島大典君) 前向きなご答弁に意を強くしました。 ここで一つ提案ですが、各校の独自性は認める一方で、進学指導の先生方を対象に、指導の方針についての研修等を行って、一定の指導方針を身につけてもらうのはいかがでしょうか。また、現在の大学合格者数の発表のあり方、これも見直して、実際に進学をした入学者数のみを公表する、こういったやり方はどうでしょうか。 いろいろと方法はあろうかと思いますが、平田教育委員会教育長であれば、きっといろいろ見直しをやっていただけると思いますので、よろしくお願いいたします。 もう一つは、安全・安心の通学路の確保について、お尋ねいたします。 今年6月に起こった千葉県八街市における通学路での事故は、児童死傷者5名が出る大変痛ましい事故でした。 当時の菅総理は、交通安全対策に関する関係閣僚会議を開き、通学路を総点検し、交通安全対策を強化するように指示され、その後、文部科学省、国土交通省及び警察庁の三省庁により、各自治体に対して合同点検等を行うよう依頼がなされたと聞き及んでおります。 このような痛ましい事故が二度と起こらないよう、本県としても適切な対策を進めるべきと考えますが、現時点で合同点検の結果、対策が必要とされた通学路について、各部局が講じている安全対策とその進捗状況をお尋ねいたします。 ○議長(坂本智徳君) 教育委員会教育長。 ◎教育委員会教育長(平田修三君) 本年6月に起きました千葉県八街市の交通事故を受けまして、文部科学省、国土交通省、警察庁から、「通学路における合同点検」について依頼があり、教育委員会、各道路管理者、警察が合同で通学路の点検を実施しました。 その結果、10月31日時点で、県内の危険箇所は873か所あり、関係部局が対策等を協議のうえでそれぞれ対応しており、複数の部局で対応を実施している箇所もございます。 このうち、教育委員会による対策が必要な箇所は538か所で、主な対策は、通学路の変更やボランティアによる見守り活動、安全教育などであり、346か所については既に対応済みでございます。 残りの箇所についても、今後、市町や関係機関と連携を強化し、児童生徒が安心して登下校できる環境が早期に実現できるように取り組んでまいります。 ○議長(坂本智徳君) 土木部長。 ◎土木部長(奥田秀樹君) 通学路合同点検の結果、国、県、市の各道路管理者で対策が必要な箇所は、10月31日時点で全体で570か所あり、このうち、県管理の国道、県道では135か所あります。主な対策は、歩道整備、防護柵の設置、路側帯のカラー舗装などです。 このうち7か所の対策が完了し、さらに、今年度中には27か所の対策を完了する予定です。残る101か所についても、用地取得を伴う歩道整備などを除き、令和4年度中にはおおむね対策を完了する予定です。 なお、歩道整備等については、全箇所、既に着手しており、早期に通学路の安全確保が図られるよう進めてまいります。
    ○議長(坂本智徳君) 警察本部長。 ◎警察本部長(中村亮君) 通学路合同点検の結果、警察による対策が必要な箇所は、横断歩道の新設等交通安全施設に関する対策など106か所あり、このうち39か所は既に対策を実施済みであります。 また、残り67か所のうち46か所は、令和3年度中に対策を完了させることとしているなど、引き続き、関係部局と連携し、未実施箇所の対策を迅速に実施して、通学路の安全を確保してまいりたいと考えております。 ○議長(坂本智徳君) 宮島議員-1番。 ◆1番(宮島大典君) それぞれの部局がしっかりと取り組んでいただいており、少し安堵いたしました。 ただ、ご説明のとおり、まだ、完遂までにはもうしばらく時間がかかるとのことです。二度と起こらないようにといっても、この種の事故は全国で繰り返しのように起こってきました。取り返しのつかないことにならないように、予算を含め、政策投資を重点的に行っていただいて、一日も早く完遂させ、子どもたちの安全と安心を確保していただきたいと強く要望いたします。 6、知事の政治姿勢について。 最後にとは、大変失礼かと存じますが、中村知事3期目、任期の最後の最後の質問、あまり最後と言うなと思いますけれども、最後の質問となりますので、よろしくご了承をいただきたいと思います。 知事は、先週の質疑の中で、進退について、今議会中の態度表明をおっしゃいました。知事、週末も挟んで、少しお考えも進んだのではないかと思いますが、ここでご決断していただいてもよろしいかと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長(坂本智徳君) 知事。 ◎知事(中村法道君) 先のご質問に際しても、いま少し、次の選挙への対応については熟慮の時間をいただきたいと願っているところであり、今、本会議で様々なご議論をいただいたところであり、これから、いま少し考えさせていただければと考えているところであります。 ○議長(坂本智徳君) 宮島議員-1番。 ◆1番(宮島大典君) ですね、会期末までもうしばらく時間もありますので、じっくりお考えをいただきたいと思います。 先日は、3期目、この4年間の総括のお話もありましたが、この間、うれしかったこと、達成感のあったこと、一方で、残念だったこと、悲しかったこと、それぞれいろいろおありになったことではないかと思います。 一政治家として、4年間を振り返って、率直なご感想をお述べいただければとお願いをいたします。 ○議長(坂本智徳君) 知事。 ◎知事(中村法道君) 3期目のこの4年間につきましては、ちょうどその前に2つの世界遺産の登録が実現をし、そしてまた、西九州新幹線の開業、あるいはIRの誘致に向けたプロジェクトも進みつつある中で、ぜひ、今後は観光客の受入体制の整備を図り、交流人口の拡大に力を注いでいくべき時期であろうと考えてきたところであります。 ちょうど、そうした中、アジア関連諸国においては、海外に旅行者が数多く出かけられるという時期を迎えていたところであります。そのために、そうした需要を県内経済に取り込んでいきたいと考えまして、誘客対策に力を注いだ結果、おかげをもちまして、クルーズ船の入港数は大幅に伸びてまいりましたし、また、国際定期航空路線についても、香港線あるいは上海線の増便が実現されたところであります。 一方、また基幹産業である造船業が非常に厳しい状況にある中で、次なる基幹産業の誘致・育成に全力を注いでいかなければいけないと考えてきたところでありますけれども、これまた、職員皆さん方のご努力もありまして、情報関連企業の研究開発拠点の集積が進む、そしてまた、半導体関連では新たな投資も進んでまいりました。 一方、航空機関連産業においても、最先端の工場が整備されるなど、基幹産業に向けた具体的な動きも見え始めたところであります。 もっともっと県内経済・産業の活性化のために力を注ぎたいと思っていた矢先に、この新型コロナウイルス感染症が生じたところでありまして、これによりまして、様々な企業活動も制約を受け、県民の皆様方の生活様式にも大きな影響が生じたところであります。 特に、新たな誘致案件等について、対面でもってお話をする機会が失われたというのは非常に残念なことであったと思っているところであります。 なお、また、変異株が国内でも確認されたということで、この後も若干影響が懸念されるところでありますけれども、こうした状況を一刻も早く脱して、県内の活性化に、さらに残された期間、全力を注いでいかなければいけないと考えているところであります。 ○議長(坂本智徳君) 宮島議員-1番。 ◆1番(宮島大典君) 改めて、この4年間、また12年間のご功績に、心より敬意と感謝を申し上げます。 もう時間もありませんので、一点だけ、3期目の節目としてお願いしたいことがあります。それは石木ダムであります。 先ほども議論がありました。多くは申し上げませんが、要は、このままの状況をこれ以上、本当に長引かせていいかということであります。知事、3期目の区切りとして、一定の判断を下していただきたいと、このことをお願いして質問を終わらせていただきます。 ありがとうございました。(拍手) ○議長(坂本智徳君) 以上で、県政一般に対する質問を終了いたします。 次に、先に上程いたしました第127号議案乃至第142号議案及び報告第24号、報告第25号につきましては、お手元の議案付託表のとおり、それぞれの委員会に付託いたします。 次に、第2号請願「ゆきとどいた教育を求める請願」ほか1件が提出されておりますので、これを一括して上程いたします。 ただいま上程いたしました請願につきましては、お手元の請願付託表のとおり、文教厚生委員会及び総務委員会に付託いたします。 次に、各委員会は、お手元の日程表のとおり、それぞれ開催されますうようお願いいたします。 以上で、本日の会議を終了いたします。 本日は、これをもって散会いたします。     -午後3時48分 散会-...