長崎県議会 > 2021-12-03 >
12月03日-04号

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  1. 長崎県議会 2021-12-03
    12月03日-04号


    取得元: 長崎県議会公式サイト
    最終取得日: 2023-06-13
    令和 3年 11月 定例会令和3年11月定例会                令和3年12月3日               議事日程                               第8日目-----------------------------------  1 開議  2 県政一般に対する質問  3 散会令和3年12月3日(金曜日)出席議員(45名)     1番  宮島大典君     2番  宮本法広君     3番  赤木幸仁君     4番  中村泰輔君     5番  饗庭敦子君     6番  堤 典子君     7番  下条博文君     8番  山下博史君     9番  北村貴寿君    10番  浦川基継君    11番  久保田将誠君    12番  坂口慎一君    13番  千住良治君    14番  石本政弘君    15番  中村一三君    16番  麻生 隆君    17番  川崎祥司君    18番  坂本 浩君    19番  深堀ひろし君    20番  山口初實君    21番  近藤智昭君    22番  宅島寿一君    23番  松本洋介君    24番  ごうまなみ君    25番  山本啓介君    26番  前田哲也君    27番  大場博文君    28番  山口経正君    29番  山本由夫君    30番  吉村 洋君    31番  中島浩介君          欠番    33番  堀江ひとみ君    34番  山田朋子君    35番  西川克己君    36番  外間雅広君    37番  瀬川光之君    38番  坂本智徳君    39番  浅田ますみ君    40番  徳永達也君    41番  中島廣義君    42番  溝口芙美雄君    43番  中山 功君    44番  小林克敏君    45番  田中愛国君    46番  八江利春君-----------------------------------説明のため出席した者  知事             中村法道君  副知事            上田裕司君  副知事            平田 研君  統括監            柿本敏晶君  危機管理監          多田浩之君  企画部長           浦 真樹君  総務部長           大田 圭君  地域振興部長         早稲田智仁君  文化観光国際部長       中崎謙司君  県民生活環境部長       貞方 学君  福祉保健部長         寺原朋裕君  こども政策局長        田中紀久美君  産業労働部長         廣田義美君  水産部長           斎藤 晃君  農林部長           綾香直芳君  土木部長           奥田秀樹君  会計管理者          吉野ゆき子君  交通局長           太田彰幸君  地域振興部政策監       村山弘司君  文化観光国際部政策監     前川謙介君  産業労働部政策監       村田 誠君  教育委員会教育長       平田修三君  選挙管理委員会委員長     葺本昭晴君  代表監査委員         濱本磨毅穂君  人事委員会委員        中牟田真一君  公安委員会委員        瀬戸牧子君  警察本部長          中村 亮君  監査事務局長         下田芳之君  人事委員会事務局長労働委員会事務局長併任)                 大崎義郎君  教育次長           林田和喜君  財政課長           小林 純君  秘書課長           石田智久君  選挙管理委員会書記長     大塚英樹君  警察本部総務課長       車 康之君-----------------------------------議会事務局職員出席者  局長             松尾誠司君  次長兼総務課長        藤田昌三君  議事課長           川原孝行君  政務調査課長         濱口 孝君  議事課長補佐         永田貴紀君  議事課係長          山脇 卓君  議事課特別会計任用職員    天雨千代子君-----------------------------------     -午前10時0分 開議- ○議長(坂本智徳君) 皆様、おはようございます。 ただいまから、本日の会議を開きます。 これより、昨日に引き続き、一般質問を行います。 松本議員-23番。 ◆23番(松本洋介君) (拍手)〔登壇〕おはようございます。 自由民主党、大村市選出、松本洋介でございます。 昨年6月定例会の一般質問の後に副議長を仰せつかり、その間、新型コロナウイルス感染症対策や大雨による水害や土砂災害など、これまで想定しなかった事案に対して、多くの方々から現場の声、陳情をいただき、改めて政治の責任の大きさを痛感いたしました。 このような状況の中で、本県を取り巻く様々な課題に対して、具体的な対策が今、求められています。今回の質問は、これまで伺った県民の皆様の声に対して、県として、どうあるべきかをお尋ねします。 また、会派の同僚議員の皆様には、登壇の機会をいただき、感謝申し上げるとともに、本日も寒い中を傍聴に駆けつけてくださいました皆様に心から感謝を申し上げまして、質問をいたします。 1、コロナ禍における経済対策について。 (1)倒産状況と経営支援について。 新型コロナウイルス感染症は、地域経済にも大きな影響を及ぼしました。 そこで、実際に県内における倒産件数とその業種について、また倒産しなくても、資金繰りが厳しい企業への支援状況についてお尋ねして、以後の質問は、対面演壇席にて行います。 ○議長(坂本智徳君) 産業労働部長。 ◎産業労働部長(廣田義美君) 民間市場調査会社が取りまとめた負債総額1,000万円以上の倒産状況は、令和2年が41件、令和3年は10月末で36件、合わせて77件となっており、例年と同程度の水準で推移しているところでございます。 主な内訳といたしましては、小売業16件、卸売業13件、建設業10件であります。 県では、令和2年3月に県の制度融資、「緊急資金繰り支援資金」を発動し、同年5月には、当初3年間の実質無利子制度を追加して、中小企業の円滑な資金繰りを支援しているところでございます。令和3年10月末までの保証承諾実績は、1万826件、約1,655億円となっているところでございます。 ○議長(坂本智徳君) 松本議員-23番。 ◆23番(松本洋介君) 倒産件数については、例年どおりということでございますが、この「緊急資金繰り支援資金」については、1万826件の申請があっております。これは元金の返済猶予期間が最長5年、さらに無利子が3年間ありますが、この借入れは、一時的な救済措置にしかすぎません。借入れができても、売上が上がらなければ、今後想定される第6波がきた時に、また同じ課題に陥ります。 そこで、今後、コロナ禍においても持続可能な具体的な経営支援策について、お尋ねいたします。 ○議長(坂本智徳君) 産業労働部長。 ◎産業労働部長(廣田義美君) 融資を受けている県内企業の多くは、借入金を返済するため、事業存続にとどまらず、事業環境の変化に対応しながら収益力を回復させる必要があります。 国においては、中小企業等の新分野展開や業態転換などの事業再構築を支援する「中小企業等事業構築促進事業補助金」を実施しているところでございます。この補助金額は100万円から8,000万円までとなっており、これまでに、県内企業の178件が採択されているところでございます。 ○議長(坂本智徳君) 松本議員-23番。 ◆23番(松本洋介君) 先ほど答弁にあった倒産件数は、あくまでも1,000万円以上の倒産が対象になります。したがって、小規模の個人事業は、これに含まれておりません。小規模の個人事業が支援がなければ、これに廃業するという話も耳にします。 先ほど答弁されました事業再構築支援では、大規模な取組が対象でございますので、国の補助対象にならないような取組に対して、どのような支援を行っているのか、お尋ねします。 ○議長(坂本智徳君) 産業労働部長。 ◎産業労働部長(廣田義美君) 県では、国の補助対象とならない事業者の取組を支援する補助制度を設けております。 まず、サービス業につきましては、新分野展開や業種転換等の取組に対するサービス産業事業構築支援事業費補助金で、105件を採択しております。 また、製造業につきましては、航空機や半導体等の成長分野への進出を支援する「成長産業ネクストステージ投資促進補助金」で、151件を採択しているところであり、2つの事業を合わせまして、約25億円の支援を行っております。 ○議長(坂本智徳君) 松本議員-23番。 ◆23番(松本洋介君) 現在、感染が一時落ち着きました。借入れをしたとしても、今後、やはり売上を上げるための経済対策が求められます。今後も、事業者に寄り添った経済対策をお願いします。 (2)失業者対策について。 コロナ禍において、雇用にも大きな影響が出ております。コロナ禍における解雇者は何名で、その業種について、どのような企業が多いのか、お尋ねをいたします。 ○議長(坂本智徳君) 産業労働部長。 ◎産業労働部長(廣田義美君) 長崎労働局によりますと、11月19日現在、新型コロナウイルス感染症の影響による解雇者は、令和2年からの累計で2,131人、業種別では、製造業が729人、宿泊・飲食サービス業が509人、卸・小売業が310人となっております。 この解雇者数につきましては、国の説明では、「既に再就職された方も含むものであり、現時点での失業者数をあらわすものではない」とされており、本県におきましても、既に製造業をはじめ、様々な業種で再就職されている状況であります。 ○議長(坂本智徳君) 松本議員-23番。 ◆23番(松本洋介君) 先ほど答弁に、2,131名が解雇されたということで、大変な衝撃を受けますが、仕事を突然失った方々の喪失感というのは大変大きなものがございます。一日でも早く再就職できるよう支援が必要だと思いますが、具体的な対策と、その対策で実際に何社で、何名採用されたのか、現状における実績をお尋ねいたします。 ○議長(坂本智徳君) 産業労働部長。
    ◎産業労働部長(廣田義美君) 現在、新型コロナウイルス感染症の影響による離職者を雇用した県内中小企業に対し、助成金を給付しており、その実績は、昨年度からの累計で430件、525人となっております。 また、県が直接雇用する緊急雇用創出事業におきましては、コロナ対策に係る相談対応や検査補助業務など、752人を雇用しているところであります。 引き続き、県内の雇用情勢を注視し、必要な対策を適時適切に講じてまいりたいと考えております。 ○議長(坂本智徳君) 松本議員-23番。 ◆23番(松本洋介君) 先ほど答弁いただきました支援策ですが、実際には累計で2,131人ですから、まだ再就職できない方もたくさんいらっしゃいます。この制度を周知を広げ、より多くの県内企業が活用すれば、さらなる再雇用にもつながると思います。 現状、まだ多くの再就職できない方がいますが、一方で、半導体関連においては、人手が不足しているという声も聞きます。 そこで、県においては、半導体関連企業における雇用を後押しするような取組も必要と思いますが、どのようにお考えですか。 ○議長(坂本智徳君) 産業労働部長。 ◎産業労働部長(廣田義美君) 県内の半導体関連産業については、コロナ禍にあっても、中核企業が施設の規模拡張を行うなど、人材ニーズの高い状況が今後も続くことが見込まれております。 そのため県では、関係機関と連携し、半導体関連企業等への他業種からの在籍型出向や離職者の再就職を進めるとともに、採用時の人材育成に対する支援を行っております。 今後とも、成長分野の人材確保・育成に向け、積極的に支援を行ってまいりたいと考えております。 ○議長(坂本智徳君) 松本議員-23番。 ◆23番(松本洋介君) 県内においても、解雇する企業もあれば、人手不足で生産が追いつかない企業もあります。この雇用のミスマッチをどう改善していくかが今後の重要な課題になってきますので、今後、一層雇用対策の強化と解雇者への寄り添った支援をお願いします。 昨年から、コロナ禍における経済対策は、感染防止対策も含め、資金繰りなど、緊急対応的な事業が多くありました。しかし、今後もコロナ禍が長期化した場合を見据えた経済対策も今後求められます。事業者に寄り添い、国の予算も活用しながら、対応をお願いします。 2、農業行政について。 (1)後継者育成支援について。 新規就農者には、農外就農と親元就農、2つに分かれております。新規就農においても状況が異なりまして、農外就農に比べ、親元就農は、親元であるため条件が有利ということで、同じ新規でも支援基準が異なることに、不公平感を感じるという声をいただきました。 現状の対応状況について、お尋ねいたします。 ○議長(坂本智徳君) 農林部長。 ◎農林部長(綾香直芳君) 現在の国の支援策である「農業次世代人材投資資金」では、新規就農者は、経営が安定するまでの最大5年間で690万円の支援を受けることができますが、親の経営をそのまま引き継ぐ親元就農の場合は、既に農地や施設、経営ノウハウを有していることから、支援の対象となっておりません。 このため県といたしましては、親元就農であっても、新たに規模拡大をし、施設整備を図るなど、負担を伴う取組を行う場合は支援の対象とするよう、国に対し、政府施策要望など、様々な機会を通じてお願いしてきたところです。 ○議長(坂本智徳君) 松本議員-23番。 ◆23番(松本洋介君) 先ほど答弁がありましたとおり、親元就農は、確かに基盤がそろっている状態からの開始なので、わからないわけではありません。しかし、現実的に、現状の仕事を辞めて入ってくるとして、一から研修するという意味では、農外就農と同じ新規就農者でございます。 このことに対して、さらに来年度、国が新規就農者育成総合対策として、49歳以下の新規就農者に対し、経営開始資金として、先ほど答弁がありました、従来の690万円の支援が、今回は最大1,000万円支援するとありました。 従来のこの事業には親元就農は対象外でありましたが、今回のスキームはどうなっているのか、お尋ねいたします。 ○議長(坂本智徳君) 農林部長。 ◎農林部長(綾香直芳君) 国の令和4年度概算要求においては、これまでの新規就農支援策が刷新され、「新規就農者育成総合対策」として、最大1,000万円を支援する制度が示されており、親元就農者についても支援の対象となるとの説明を受けております。 しかしながら、事業の詳細についてはわかっておりませんので、今後、国が示す具体的な要件や支援内容について、情報収集に努めてまいります。 ○議長(坂本智徳君) 松本議員-23番。 ◆23番(松本洋介君) 来年度の新規の予算ですので、まだ詳細は明記されておりませんが、金額増額と同時に、今回は親元就農も対象になるということでございます。このことがしっかりと浸透していけば、県外に出ていらっしゃる農家の後継者の方も、こういうことであればチャンスだと思って戻ってくる一つのきっかけになると思います。 幾ら制度や土地があっても、担い手がいなければ農業を続けることができません。中でも、後継者が希望を持って親元に帰ってくるには、生活が成り立つだけの条件が必要になってまいります。Uターンを促進することは、人口減少対策にもつながるので、これまで以上に後継者対策に積極的に取り組んでいただくことをお願いいたします。 (2)経営支援の現状と課題について。 新型コロナウイルス感染症の影響で米の需要が減ったために、今年は、全国で米の在庫が増え、昨年対比で190万トンから214万トンとなり、24万トンの在庫が全国で増えました。このため米の価格が下落し、多くの農家の収入に影響を与えています。 この米価下落の状況に対しての見解をお尋ねいたします。 ○議長(坂本智徳君) 農林部長。 ◎農林部長(綾香直芳君) 全国の米の平均価格は前年から9%、本県産においても4%下落をしております。 このような状況を受けて、国では、需給と価格の安定化を図るため、緊急的に、在庫のうち15万トンを市場から隔離して長期保管等を行うこととしており、これにより、全国的に価格への影響が緩和されるものと考えております。 県では、農家の収入減少に備える収入保険制度等への加入を推進するとともに、収量や品質が高い「なつほのか」などの作付推進に取り組んでまいります。 ○議長(坂本智徳君) 松本議員-23番。 ◆23番(松本洋介君) 国の大規模な取組、今後も期待をし、価格が安定することを期待しますが、現状では、米を作ってもなかなか利益が出せない、けれども、やめるにもやめられない農家の方の声をよく聞きます。 そこで、今後、持続可能な農業を実現するために、水田地帯において、野菜などの園芸作物の栽培へ転換する事業がありますが、その事業の概要と本県における実績について、お尋ねします。 ○議長(坂本智徳君) 農林部長。 ◎農林部長(綾香直芳君) 本県では、水田への園芸作物の導入により農業所得の向上を図るため、国の水田農業高収益作物導入推進事業を活用し、これまで県内5か所で栽培実証に取り組んだところです。 そのうち、波佐見町駄野地区では、この事業を契機に、集落での話合いや排水対策などに取り組み、ブロッコリーやきゃべつなどの作付面積の増加につながっており、周辺地区にも、こうした取組が拡大しているところです。 県としましては、関係機関と連携し、引き続き、国の事業を活用しながら、水田への園芸作物の導入を積極的に推進することで、農業所得の向上につなげてまいります。 ○議長(坂本智徳君) 松本議員-23番。 ◆23番(松本洋介君) 県内5か所で既に、水田から、園芸作物を導入して、そして売上げが上がった実績があるということで、実際に今後に期待をしております。また、こういった実績を周知して、積極的な事業推進をお願いします。 私の地元の大村市では、人口が増加している反面、農地が宅地になっていきまして、今後の農業に不安を抱える方もいらっしゃいます。実際、これを機に、田んぼをやめて、もう農業をやめようかという相談も受けておりますし、農転をして、もうこの際という相談をたくさんいただきます。 そういった小規模農家の方々には、今後、農業所得増加に向けて、どのように取り組んでいくのか、ご見解をお尋ねいたします。 ○議長(坂本智徳君) 農林部長。 ◎農林部長(綾香直芳君) 県といたしましても、小規模の家族経営農家の方々が産地や農山村集落の維持、活性化に大変重要な役割を果たしていただいているものと認識しております。 そのため県では、たとえ小規模であっても収量や品質を向上できるスマート農業技術の推進のほか、直売所や加工向け地域特産物の生産体制の強化や地域の特性に応じた新規品目の導入支援など、小規模農家の方々が今後も地域で農業を継続していただけるよう、県の普及指導員とJAの営農指導員と一体となって、積極的に営農指導に取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長(坂本智徳君) 松本議員-23番。 ◆23番(松本洋介君) 島原半島や離島など、耕作量が大きいところに比べれば、確かに小規模農家は厳しいところはありますが、大村の地元で、シュシュというところが天皇杯をいただきました。6次産業化や産直を一生懸命手がけて、そして評価をいただいたこと、こういったものも含めて、やはり直売所での運営というもの、それにはやはり普及員の方々のご支援が必要でございます。 農業を取り巻く環境は変化しておりまして、天候による価格の変動や自由価格が上がることによるコスト増だけではなく、農家の高齢化による担い手不足など、厳しい状況の中で、いかにして農地を活かして生産拡大、安定供給を実現していくか、重要な施策だと思います。来年度も国が様々な支援制度を計画しております。引き続き、農家の方と向きあった積極的な営農支援をお願いしまして、次の質問に移ります。 3、子育て支援について。 (1)コロナ禍における出産について。 コロナ禍の中で、妊娠数が減少しております。全国において、平成30年の妊娠届出数が94万7,975件に対し、令和2年は87万2,227件ということで、7万5,748件の減となり、本県におきましても、平成30年に1万154件が、令和2年に9,321件となり、833件の減となって、深刻な状況です。 特に、働く妊婦の方、中でも医療従事者やエッセンシャルワーカーなど、休みが取れない方もいると伺いました。 コロナ禍の中で、妊婦の方へ休暇取得を促進する制度が今年度、設立されたそうですが、その事業概要と実績をお尋ねいたします。 ○議長(坂本智徳君) こども政策局長。 ◎こども政策局長(田中紀久美君) 仕事における新型コロナウイルス感染症への感染のおそれに関する心理的なストレスが、母体または胎児の健康保持に影響があるとして、妊娠中の女性労働者が医師等から指導を受け、それを事業主に申し出た場合、休業など、必要な措置を受けられる新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置という制度がございます。 また、国において、当該措置により休業が必要とされた女性労働者に有給休暇を取得させた事業主に対し、両立支援等助成金を助成しており、これまでの実績は、36事業所に対し、57人分と伺っております。 ○議長(坂本智徳君) 松本議員-23番。 ◆23番(松本洋介君) せっかくの制度ですが、現状の実績としては、36件、57人ということです。これはなぜかといいますと、その制度の周知等、事業者の理解がないと、当然利用をされない制度でございまして、関係機関と連携して、制度を活用していただくよう、働きかけをお願いいたします。 コロナ禍におけるもう一つの課題が、出産後に実家に帰ることができない方が増えているそうです。産後の大変な時期に、新生児のお子さんとの生活に疲労とストレスが重なり、産後うつと発展してしまう。そこで、産後ケアという事業があるのですが、この事業が、県内の実施市町に格差があると伺いました。事業概要と県内の実施状況について、お尋ねいたします。 ○議長(坂本智徳君) こども政策局長。 ◎こども政策局長(田中紀久美君) 産後ケア事業とは、退院直後の母子に対して、心身のケアや育児のサポート等を行うことを目的として、医療機関等と連携して行う宿泊型やデイサービス型、助産師が自宅へ訪問するアウトリーチ型のいずれかの手法で行われる事業であり、実施主体は市町でございます。 県内における実施状況でございますが、現在、16市町で実施されており、未実施の市町は、対馬市、五島市、川棚町、小値賀町、新上五島町の5市町でございます。 ○議長(坂本智徳君) 松本議員-23番。 ◆23番(松本洋介君) 産後ケアは、それぞれの市町の判断で実施するということでございますが、先ほど答弁にありました、離島において、例えば壱岐市はできるけれど、対馬市はできない、県北でも、佐世保市はできて、隣の川棚町はできないと、隣同士で、同じ県民で、サービスが異なるのは明らかにおかしいと思います。県内の不均衡が起きないように、県としても働きかけをお願いします。 私の母方の実家が産婦人科なものですから、幼い頃から産婦人科の苦労を見てきました。少子化の中で、産婦人科の担う役割は大きくなる一方で、コロナ禍において、さらに医師や妊産婦への負担も大きくなっています。社会全体で出産を応援できる体制をしっかりつくっていくことこそが少子化対策の基本だと思いますので、今後もよろしくお願いいたします。 (2)保育士確保対策について。 コロナ禍において、ゼロ歳から未就学児を預かる保育士にも負担は大きくなっております。感染防止対策に配慮しながらの業務ですが、保育士がいなければ、幾ら制度を整備しても、子どもを預けることができなくなります。 本県においても、昨年、待機児童の問題が長崎市や大村市で発生しました。そこで、保育士の現状と課題について、お尋ねいたします。 ○議長(坂本智徳君) こども政策局長。 ◎こども政策局長(田中紀久美君) 現在、県におきましては、保育士確保対策として、「新卒者対策」、「潜在保育士対策」、「離職防止・処遇改善」の3つの施策を軸とし、合同面談会、修学資金貸付け、保育士・保育所支援センターの運営やキャリアアップ研修などの事業を実施しております。 これらの取組により、待機児童が令和2年度からゼロとなり、県内の保育士養成校に在籍する県内出身者の保育士としての県内就職率は90%を超えるなどの成果が得られておりますが、一方で、就職5年経過時の離職率が約40%を下回らないなどの状況があり、さらなる離職防止に向けた取組が必要であると考えております。 ○議長(坂本智徳君) 松本議員-23番。 ◆23番(松本洋介君) 県内就職が90%というのは大変な実績、ひとえにコロナ禍で県外就職の希望が減った影響とは思いますが、流出を抑えることができたことは、よかったと思います。 しかし、課題の中で、5年以内で4割が退職する早期離職、これは大きな問題です。その要因と対策について、お尋ねします。 ○議長(坂本智徳君) こども政策局長。 ◎こども政策局長(田中紀久美君) 離職率が高い要因につきましては、保育施設を退職後、現在は従事していない、いわゆる潜在保育士の方々に対し、離職した理由についてアンケート調査を行った結果では、結婚などのライフイベントを除けば、「仕事量が多く時間外勤務が多い」、「職場の人間関係」、「給料が安い」といった理由が多くなっております。 今後の対策としては、まず給与等の処遇面につきましては、現在、国において一律の給与水準アップが予定されておりますので、県におきましては、キャリアアップ研修などの処遇改善策を引き続き実施してまいりたいと考えております。 さらに、職場環境の改善に向け、管理職向けの研修やICT等も活用した業務改善の優良事例の周知を行うなど、市町や保育施設の皆様とも協議しながら進めてまいりたいと考えております。 ○議長(坂本智徳君) 松本議員-23番。 ◆23番(松本洋介君) かねてより、潜在保育士の再就職というのも県にもお願いしてやっていただいていますが、なかなか実績が上がってこない。この部分の背景として、やはり結婚前に、出産前に働いていた時の処遇に対しての抵抗があるのではないかと、ですから、やはり一日も早く処遇改善や環境を変えていく、しかし、どこの部分を変えていけばいいのかというのは、やはりしっかりと現場の声を聞く必要があると思います。 保育所の運営費は、国が定める公定価格に基づき算定されます。したがって、人手不足でも賃金が上がりにくい構造で、フルタイムで働く人の月収は、全産業平均が30万7,700円に対し、保育士は24万5,800円と低いことが課題になっております。先ほどもありましたとおり、政府は、早ければ来年2月にも保育士の賃上げを検討していると報道されますが、県としても、保育協会の現場の声に対して、何をすれば早期離職を抑えることができるのか、もっと踏み込んだ対策が必要です。 人口が増加している中央では、地方からの保育士を確保するために、手厚い支援制度を創設して保育士を迎え入れているという状況も配慮に入れながら、今後も、具体的な保育士確保対策をお願いして、次の質問に移ります。 4、教育行政について。 (1)不登校の現状と課題について。 本県の不登校児童生徒数は、少子化にもかかわらず、増加傾向にあります。平成28年に1,680人が、令和2年には2,279人、約600人の増、特に、小学校では、平成28年259人が令和2年536人と、約2倍に増えています。また、令和2年3月2日から4月7日まで、コロナ禍において一斉休校となり、感染防止対策による様々な制限の中で、今までにないストレスが児童生徒にかかっていると思います。 コロナ禍における不登校の要因についての見解をお尋ねいたします。 ○議長(坂本智徳君) 教育委員会教育長。 ◎教育委員会教育長(平田修三君) ただいまご案内ありましたように、本県の不登校児童生徒数は、全国の傾向と同じように年々増加しておりまして、昨年度、令和2年度は2,279人となっております。 コロナ禍におきます不登校の要因としましては、学校の臨時休業や部活動や学校行事の制限などにより生活リズムが乱れるなど、登校する意欲が湧きにくい状況などのケースもあったというふうに聞いております。 また一方、不登校児童生徒への支援として、これまで行っておりました家庭訪問やスクールカウンセラーによる対面でのカウンセリングなどが制限されたという面もあったというふうに認識をしているところでございます。 ○議長(坂本智徳君) 松本議員-23番。 ◆23番(松本洋介君) コロナ禍において、先ほど答弁にありましたように、制限された生活に対するストレスが不登校のきっかけになることは、今までになかった不登校の要因であり、対応する学校側にとっても、コロナ禍でコミュニケーションを取りにくい、カウンセリングができにくい状況に、苦慮していると思います。 そこで、「GIGAスクール構想」により、現在は一人一台タブレットが支給をされております。この端末を活用して、遠隔で不登校生徒とコミュニケーションを取り、不登校対策に対応してはどうかと思いますが、ご見解をお尋ねします。 ○議長(坂本智徳君) 教育委員会教育長。 ◎教育委員会教育長(平田修三君) 本県の一人一台タブレット端末は、日常の教育活動の中で広く使われておりまして、登校できない児童生徒への支援ツールとしても、各学校の実態に応じて、学習支援でありましたり、連絡の手段などとして活用されているところでございます。 また、他県では、不登校児童生徒を対象として、オンラインによる授業や教育相談等を実施しているという自治体もありますので、このような取組なども参考にして、活用を検討してまいりたいというふうに考えております。 ○議長(坂本智徳君) 松本議員-23番。 ◆23番(松本洋介君) タブレットを活用することで、学校に行かなくても、通信で学校での授業や生活の様子を感じることができます。また、学校の保健室などでタブレットを通して授業に参加するなど、段階的に現場に近づいていくことが可能になります。 報道によると、実際に熊本市では、モデル校において、タブレットを活用したオンライン学習支援が今年度9月より実施されておりまして、不登校の児童生徒が多数登録をして、実際に支援をしていると伺いました。 この実例を参考にして、本県でモデル校を選定し、前向きに検討していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長(坂本智徳君) 教育委員会教育長。 ◎教育委員会教育長(平田修三君) 個々の児童生徒への対応、それぞれに応じたきめ細かな対応というものが必要だと考えております。そのようなことに対応していくための支援のあり方の選択肢を増やすという意味からも、先ほどご案内がありましたように、他県の事例なども参考にしながら、様々なICTの活用の取組を検討して、タブレット端末を活用した不登校児童生徒への支援を、市町教育委員会とも連携をしながら、今後、さらに進めてまいりたいというふうに考えております。 ○議長(坂本智徳君) 松本議員-23番。 ◆23番(松本洋介君) 現状において、少子化にもかかわらず不登校生徒、児童が増えているという状況の中で、現場に対してもコロナ対応もしなければいけない、コミュニケーションも取りづらい。そういった中で、せっかく支給されたこのタブレットをどのように使うか、熊本市では、実際にそれを活用して成果を上げているということですが、先例を参考にして、ぜひ前向きに取り組んでいただきたいと思います。 (2)キャリア教育について。 コロナ禍の影響もあってか、今年は県内就職が増加傾向にあります。平成31年、61.1%であった県内就職は、令和3年に69.9%、実に8.8%の増となり、成果が上がっていることは、人口流出が課題となっている本県にとっては、喜ばしいことであります。 今後も人口減少対策として積極的に取り組んでいただきたいところですが、今後もさらに県内企業を選択してもらうには、これまでの一般的なキャリア教育から、一歩踏み込んだキャリア教育が必要であると思います。 その一例として、五島海陽高校が取り組まれている長期就業を体験するデュアルシステム、この特徴と成果について、お尋ねいたします。 ○議長(坂本智徳君) 教育委員会教育長。 ◎教育委員会教育長(平田修三君) 五島海陽高校におきましては、総合学科の特色を活かしまして、日頃の授業と島内事業所での年間約20回の職場実習を組み合わせ、学校の学びと就業体験を並行して進めるデュアルシステムというものを実施しております。 社会との接点を持ち、大人とコミュニケーションを取ったり、仕事の大変さや、やりがいなどを直接感じることで、職業観の醸成や日頃の学習に対する興味、関心も喚起することができるものと考えております。 また、生徒にとって、地元企業を知る機会にもなっておりまして、昨年度は、卒業生の就職希望者のうち、島内を含めた県内就職者は7割を超えるなど、地元での就業意欲を高める効果もあるものというふうに考えております。 ○議長(坂本智徳君) 松本議員-23番。 ◆23番(松本洋介君) 地元の就業が7割ということで、人口流出が課題となる本県、特に、離島や半島におきましては深刻な問題であるだけに、五島海陽高校の成功事例は、今後のキャリア教育のモデルとなる成功事例と思いますので、今後も、ほかの離島・半島の高校にも広げていただきたいと思います。 また、高校だけではなく、中学校においてもキャリア教育を実施していますが、地域と連携した同様な取組があれば、お尋ねいたします。 ○議長(坂本智徳君) 教育委員会教育長。 ◎教育委員会教育長(平田修三君) 県教育委員会におきましては、今年度から、県内9市町、11の中学校を指定しまして、地域と連携した新たな職業体験学習プログラムの研究に取り組んでおります。 実践校の一つであります雲仙市立小浜中学校では、生徒が地元の事業所や生産者の協力を受けながら、地元の食材を使った食品を開発、販売する模擬株式会社を設立しております。 保護者の皆さんや地域住民を対象に会社説明会を開催し、株式を発行することで活動資金を調達し、開発したコロッケやワッフルなどの商品は、実際に地元のイベントで販売しているというような活動でございます。 取組を終えた生徒からは、地元との関わりの中で仕事ができたことを学べたということについての充実感や喜びの声が聞かれたというふうに聞いております。 ○議長(坂本智徳君) 松本議員-23番。 ◆23番(松本洋介君) 中学生が、答弁にありましたとおり、模擬会社といえども起業をし、商品開発から販売、さらには株券販売による資金調達に至るまで経験できたことは、実に大きな学びになったと思います。 特に、地元企業と連携したキャリア教育を実践することによって、生徒が地域の実情や課題を認識し、地元で働くことの意義を考えることになったと思っております。 私は、教育という仕事は、学力だけではなくて、社会性や人間力を育てる貴い仕事だと思っております。長崎県の未来を考えた時に、いかに若いこれからの人材を育て、地元に定着していただくか、その根底となるのがキャリア教育だと思います。 今後のキャリア教育に対しての教育委員会教育長の考えをお尋ねいたします。 ○議長(坂本智徳君) 教育委員会教育長。 ◎教育委員会教育長(平田修三君) キャリア教育は、社会との関わりの中で、子どもたちが発達段階に応じて主体的に将来の生き方を考え、将来必要となる能力や態度を身につけることを促す教育であります。とりわけ、若者の人口流出という大きな課題を抱える本県におきましては、特に、重視すべき教育活動であるというふうに捉えております。 さらにまた、変化の激しい、予測困難な未来を生きていく子どもたちにとりまして、今後、ますます重要性を増していくという取組だというふうに考えておりますので、地域や地元企業と連携したキャリア教育のさらなる充実に向けて取り組んでいきたいというふうに考えております。 ○議長(坂本智徳君) 松本議員-23番。 ◆23番(松本洋介君) キャリアサポート支援員も確かにしっかり頑張っていただいております。ただ、そこの以前の段階、要は、教育の段階、ふるさと教育も含めて、小、中、高と教育の過程の中で、地元企業との密接な連携をつくっていく、これも一つに学力だけではなくて、社会性の教育にもつながります。やはり流出を止めるためには、条件だけではなくて、地域で子どもたちを育むという、その方向性をしっかり今後も進めていただきたいと思います。 5、防災行政について。 (1)土砂災害の対応について。 県内において、4年連続で大雨特別警報が発令されました。昨年は大村市で河川が氾濫し、今年は雲仙市で大規模な土砂災害が発生いたしました。 被害に遭われた方々に心からお見舞いを申し上げます。 土砂災害は、河川と異なり、突然発生する災害です。十分な対策が求められますが、本県における土砂災害の発生状況について、お尋ねいたします。 ○議長(坂本智徳君) 土木部長。 ◎土木部長(奥田秀樹君) 県内の崖崩れや土石流などの土砂災害発生件数は、市町から報告を受け、砂防課が把握しているもので、落石など小規模なものも含め、平成29年は39か所、平成30年は147か所、令和元年は120か所、令和2年は198か所、そして今年は、現在まで87か所となっています。 ○議長(坂本智徳君) 松本議員-23番。 ◆23番(松本洋介君) ここ数年の土砂災害の発生状況ですが、雨の影響もあると思うんですが、平成29年は39件だったものが、令和2年は198件ということで、大幅に増加をしております。 今後も県民の安全を守るためにも対策が必要だと思いますが、土砂災害は、不意に、一瞬で発生するということでございます。先日も、委員会で雲仙市の青雲荘を視察させていただきましたけれども、どのような状況でしたかと聞きましたら、土の臭いがしたと思ったら、もう瞬時に土砂がフロントまで押し寄せてきたと、逃げる暇もなかったということでございました。 そこで、避難に対応する取組と県民への周知について、お尋ねをいたします。 ○議長(坂本智徳君) 土木部長。 ◎土木部長(奥田秀樹君) 土砂災害からの避難に関する取組として、土砂災害警戒区域を県のホームページで公表するとともに、市町が「土砂災害ハザードマップ」を作成し、住民周知に努めているところです。 現在のハザードマップの作成率は、警戒区域の指定数3万2,079か所に対し、約92%となっていますが、本年度末までには、全箇所の作成を目指しています。 また、毎年6月の「土砂災害防止月間」には、長崎市、佐世保市での街頭キャンペーンや県広報誌やテレビ、ラジオでの広報、自治会と連携した避難訓練を実施しています。 さらなる周知活動として、県民の目にとまりやすい公民館や学校へのハザードマップ標示板の設置、学校と連携した防災訓練、防災学習、福祉施設の避難確保計画へのアドバイスなど、関係機関と連携して、実効性のある取組を強化してまいります。 ○議長(坂本智徳君) 松本議員-23番。 ◆23番(松本洋介君) ハザードマップは92%ということでございますが、どこまで住民の方が認識をしていらっしゃるのかということが一番大事でございますし、どうやって逃げるのかということも非常に重要になってくると思います。河川の場合には、画面に水位計がテレビ等で、ケーブルテレビで出ますが、土砂災害の場合には、そういったものは一切ございません。 もう一度確認したいのですが、土砂災害の警戒区域というのは県内で何か所あり、そのうちハード対策が必要なところは何か所あるのか、お尋ねいたします。 ○議長(坂本智徳君) 土木部長。 ◎土木部長(奥田秀樹君) 土砂災害の警戒区域の指定数は3万2,079か所です。このうち、公共事業として対応が求められる箇所は6,585か所ありますけれども、整備率は、昨年度末までで約25%にとどまっています。 ○議長(坂本智徳君) 松本議員-23番。 ◆23番(松本洋介君) 警戒区域が全県内で3万2,079か所もあって、そのうちハード対策、要は、このままほっておくと危ないというところが6,585か所あると、しかし、その中で整備が完了しているところは25%しかないということに、大変脅威を感じるところですが、これだけ災害が増加している中で、約75%が未整備という状況、このことに対して、早急な対応が求められるところでございますが、予算も多額にかかるというふうに伺っております。今後、災害を未然に防ぐため、県民の安全確保のために、どうするのか、お尋ねをいたします。 ○議長(坂本智徳君) 土木部長。 ◎土木部長(奥田秀樹君) 砂防関係事業のハード対策予算は、平成30年度からの「防災・減災、国土強靱化のための3か年緊急対策」予算や今年度からの「5か年加速化対策」予算を活用し、平成29年度の約51億円に対し、令和2年度は約71億円と約20億円増額し、事業箇所についても、109か所から130か所へ21か所増やすなど、整備を加速しています。 引き続き、積極的な予算確保に努め、一層の整備促進に取り組んでまいります。 ○議長(坂本智徳君) 松本議員-23番。 ◆23番(松本洋介君) 昨年の郡川に関しましても、国の災害認定を受けて、多額の予算もいただきましたし、雲仙市にも、今回予算がついております。 ただ、あくまでもこれは復旧でありまして、災害が起こったところに対しての国の認定があったということで、何かがあってから手を打つのではなくて、起こりそうなところに対して積極的に国に予算を求めていく、そのことが県民の皆様の安全を守ることにつながると。 先ほど答弁の中では、20億円増になっているということで、大変ありがたいことでございますし、国の「防災・減災、国土強靭化5か年加速化対策」というものが実際メニューでございます。今後も、しっかりと国に対して要望していくことが大事だと思いますので、積極的に国の予算を活用して、県民の安全を守るために取り組んでいただくことをお願いしたいと思います。 (2)消防団員確保対策について。 昨年から続く大雨によって、県内では多くの災害が発生しております。県民の皆様の安全を守るために、地域で大きな役割を担っているのが消防団です。 仕事や家庭がある中で、地域で災害が発生すれば、いち早く駆けつける、その行動に多くの住民が守られている、地域になくてはならない存在でありますが、人口減少や過疎化の影響で消防団員が減少傾向にあると伺いました。なぜ減少するのか、その要因について、お尋ねします。 ○議長(坂本智徳君) 危機管理監。 ◎危機管理監(多田浩之君) 市町からの報告によりますと、勧誘の対象となる若年層の人口減少とともに、消防団活動についての理解不足、イメージの変化、就業形態の多様化などによる職業や家事などとの両立の困難さの増大などが入団者が減少する要因と考えられ、先日公表された令和3年県政世論調査の結果においても、同じようなご意見が寄せられたところでございます。 また、退団者についても、機能別団員制度の導入などにより減少傾向ではあるものの、団員の減少などに伴う個々の団員の負担の増加や高齢化、職業との両立が困難などにより、退団者数が入団者数を上回る状況が続いております。 ○議長(坂本智徳君) 松本議員-23番。 ◆23番(松本洋介君) このような状況の中で、入団促進のためにも、退団させないためにも、現状の処遇というものを見直すということが必要だと思います。 また、先ほど答弁にありました県民の世論調査によりますと、消防団に入りたいですかという質問に対して、85%、ほとんどの方が、入りたくないという結果が出ているということでございます。 そういった中で、消防団の処遇改善に向けて取り組んでいく必要があると思いますが、国が今度、消防団の処遇改善に向けての話をはじめたという動きがあるということですが、今後の状況と対応について、お尋ねいたします。 ○議長(坂本智徳君) 危機管理監。 ◎危機管理監(多田浩之君) 消防団員の処遇につきましては、災害の多発化、激甚化が進む中、消防団員の労苦に報い、モチベーションをアップさせ、消防団員の確保にも資するよう、消防庁は、消防団員の処遇等に関する検討会の報告に基づきまして、出動報酬の制度化、標準額の設定などの基準を定め、市町に対しまして、消防団との協議のうえ、来年4月からの実施を求めております。 これを受けまして、県におきましては、市町や消防団に対する説明会や意見・情報交換会を行い、消防庁に対し市町の意見等を伝えており、市町では現在、報酬の見直しについて検討を進めております。 まだ現時点において、市町に対する地方財政措置や報酬に対する課税の取扱いについて、国から示されておりませんが、引き続き、市町の検討が円滑に進むよう、これらに関する情報提供等に努めてまいります。 ○議長(坂本智徳君) 松本議員-23番。 ◆23番(松本洋介君) 先ほど答弁では、国の方が来年4月からの処遇改善に向けて検討を進めているということでございました。 しかしながら、これはあくまでも国からは交付金という形で支給をされますので、大事なところは、市町が、受けた交付金をどのように消防団の処遇に対して充てるかということがまた重要になってきます。もちろん、県内のそれぞれの市町で取組方は異なると思いますが、やはり県として、基本的に処遇改善をすることで団員確保対策につながることを各市町にしっかりと伝えて、そして防災のためにも、地域を守るためにも積極的に、来年4月ということですから、今から打合せが進むと思いますので、取り組んでいただきたいと思います。 この取組は国の取組でございますので、では県としては、団員確保について何をするのかというところをお尋ねします。 最近の団員の傾向として、サラリーマンの方が増えていますので、やはり勤めている事業者の理解と協力が必要になります。また、勧誘に向けた取組や情報発信、PRなど、県独自の具体的な取組が必要だと思いますが、その状況について、お尋ねします。 ○議長(坂本智徳君) 危機管理監。 ◎危機管理監(多田浩之君) 県におきましては、これまで、消防団員の約7割が被雇用者であることから、消防団協力事業所の協力に関するインセンティブ向上対策など、市町が行う勧誘活動や団員の円滑な活動への参加に向けての取組を支援したところでございます。 これに加えまして、令和3年度におきましては、市町の勧誘活動をより直接的に支援できるよう、消防団員や市町の職員向けに、全国の効果があった様々な勧誘対策の研修会を開催するとともに、消防団員の勧誘促進のためのPR動画の作成を進めているところでございます。 引き続き、市町とともに、事業者や大学などと連携し、確保対策に努めてまいります。 ○議長(坂本智徳君) 松本議員-23番。 ◆23番(松本洋介君) 7割がサラリーマンの方ということでございますが、やはり企業の理解がないと、火災は突然起こりますので、仕事をしている時でも出動しなきゃいけない時もあると、そういうところに会社の理解があるところに対しては、表彰する制度もあるというふうに伺っておりますし、また、その企業側にもインセンティブ、要は、消防団をしっかりと応援していますという通知を出す、看板を掲げる制度もあるというふうに伺っております。 このことが少しでも後押しになればと思いますが、最近は、やはりコロナ禍で、なかなか地域のつながりというものも薄れてきています。勧誘をするにも、なかなか直接訪問もできないという人と接することができない状況の中で、だけれども出動はしなければいけないと、マスクをつけながら、様々な対応をしなければいけないと、そういった状況に対して、やはり踏み込んでやっていく必要があると思います。 実際に私も地元で、消防団員が少ないということで、2年前に消防団に入団をさせていただきました。来賓で行っている時と全く違って、新人で入ってみますと、大変忙しくて、ポンプ操法大会や様々な研修、年末の夜警、消火栓の定期点検、火災現場に3回出動し、水害の時の避難対応もさせていただきました。2年間だけでしたが、本当にこんなに忙しいのかというふうに驚くとともに、改めて消防団の必要性を感じたところであります。 また、消防団には、行政職員や教員など、公務員の方もたくさんいらっしゃいます。年齢制限はもちろんございますが、災害が頻発する中で、共助の精神でご協力いただけるよう、消防団員確保対策に積極的に取り組んでいただくことをお願いいたします。 6、警察行政について。 (1)特殊詐欺の現状と対策について。 今年に入り、特殊詐欺が急増しております。認知件数は、昨年27件が、今年10月末時点で77件となり約3倍に、被害総額は、1億129万円が2億3,239万円で約2倍となり、今後もさらなる被害が出ないよう対応が求められますが、最近の特殊詐欺の傾向、そしてその対策について、お尋ねします。 ○議長(坂本智徳君) 警察本部長。 ◎警察本部長(中村亮君) 本県の特殊詐欺の被害状況につきましては、今ございましたけれども、本年10月末現在、認知件数が77件、被害総額が約2億3,329万円と、昨年同期と比べますと、認知件数、被害総額とも大幅に増加しております。 また、本年の傾向として、架空の未払い料金などを要求する架空料金請求詐欺の増加に加えまして、年金などの還付金があるというふうにだまし、ATMからお金を振り込ませる手口である還付金詐欺が急増しており、この2つの手口で全体の約8割を占めている状況でございます。 被害防止に向けた取組といたしましては、「犯人からの電話がつながりにくい環境づくり」、あるいは「予防に資する広報啓発活動」、また「金融機関等における抑止対策」、この3つを推進事項として掲げ、自動通話録音警告機の設置促進や特殊詐欺被害防止コールセンターの開設、前川 清氏など著名人を起用した広報啓発活動のほか、金融機関やコンビニエンスストアに対して、県民への直接的な声かけを行う水際対策などをお願いしております。 ○議長(坂本智徳君) 松本議員-23番。 ◆23番(松本洋介君) 先ほど答弁にありました資料をいただきました。令和2年と令和3年、先ほどは、10月末現在、今年の部分だけでも、架空料金請求詐欺が、昨年15件が42件と約3倍になっていますが、注目したのは、還付金詐欺、還付金がありますよというのが0件から、今年は21件に、ゼロから急増しているということでございます。 このことは、コロナ禍によって高齢者の在宅が増えたこと、またコロナによる様々な支援制度が、様々給付金がありました。それに対して、つけこんで還付金詐欺ということで、社会情勢に合わせて、巧妙にやり方を変えながら詐欺を働くことに対して、現状のままの対策で本当に抑止効果になっているのか、不安を感じます。抜本的に抑え込むには、もっと踏み込んだ対応が必要だと思いますが、どのようにお考えですか。 ○議長(坂本智徳君) 警察本部長。
    ◎警察本部長(中村亮君) 被害を防止するためには、県民一人ひとりの被害防止意識をいかに向上させるかが肝要であり、本年に入ってからの新たな取組として、SNSで発信力のある人気マルチクリエーターのイラストを活用した注意喚起、あるいは新型コロナワクチン接種会場と民間の医療機関における広報啓発活動を推進しております。 さらに、本年12月からは、犯人が被害者に電話で指示しながらATMを操作させ、お金を振り込ませる還付金詐欺などの被害を防止するため、県内の各金融機関とともに、ATMコーナーでの携帯電話の使用自粛が定着していくよう取組をはじめております。 今後とも、あらゆる機会を捉えての広報啓発のほか、地域や家庭における見守りや声かけなど、被害防止に向け、県民一丸となった様々な活動を継続的に取り組んでまいります。 ○議長(坂本智徳君) 松本議員-23番。 ◆23番(松本洋介君) 先ほど答弁がありましたものが、こちらになります。(資料掲示)これがBUSONさんという人気クリエーターのイラストで、インパクトがあるということで、テレビでも取りあげられたそうで、これをATMに貼っていると。また、こちらを今月から、(資料掲示)ATMの中では通話はご遠慮くださいと、電話は使わないでくださいというのを強烈に発信するという取組を新たにされたということで、そちらの部分に対しては一定評価をするところではございますが、しかし、これだけで本当に抑えられるのかというのは、やはり警察だけで一生懸命やっても限界があるのではないかということを感じております。 これまでも、コンビニの店員さんや金融機関の職員の方の協力があった実例も報道で目にしております。被害に遭われた方々のお気持ちを考えると、本当にやるせない気持ちでいっぱいでございます。まずは、やはり県民一人ひとりが一丸となって特殊詐欺を抑止する機運を盛りあげていくこと、このこと自体が被害者を出さないことにつながると思っておりますので、今後、積極的に対応していただきたいと思います。 最後に、今回の質問を通じて、コロナや災害など、想定外の事態に直面した時、これまでの経験の中で、行政として、迅速に、寄り添った支援が求められます。しかしながら、その現場の声がなかなか行政まで届かない、そこをつなぐのが私たち議員の役割だと考えております。 現状の支援制度が現場に合っているのか、そして、さらなる支援にはどういったものが必要なのか、様々なご提案を今回させていただきました。どうか前向きに進めていただくようお願いして、質問を終わります。 ご清聴ありがとうございました。(拍手) ○議長(坂本智徳君) これより、しばらく休憩いたします。 会議は、11時15分から再開いたします。     -午前10時59分 休憩------------------------------------     -午前11時15分 再開- ○副議長(山口初實君) 会議を再開いたします。 引き続き、一般質問を行います。 浅田議員-39番。 ◆39番(浅田ますみ君) (拍手)〔登壇〕自由民主党・県民会議、浅田ますみでございます。 年に一度のこの与えられた機会であります一般質問に当たり、今回も、長崎県が掲げておりますSDGsの理念にのっとり、いかに長崎県がこれからも持続可能な県でいられるか、そして、未来にしっかりと、子どもたちのために引き継いでいけるか、そのような質問を本日もさせていただければと思っております。 1、フェムテックと女性活躍社会について。 ①フェムテックに関する県の考え方について。 この「フェムテック」という言葉は、「フィメール」と「テクノロジー」、女性には特有の生理、妊娠・出産、そして更年期といった健康における課題がございます。その課題解決のために、新しい技術を用いて、一人でも多くの人たちが生き生きと暮らせるようにということで開発をされたツールで、今、産業面でも、そして自治体の中でも広く注目をされているものでございます。 現在、経済産業省でもはじかれている、このフェムテックを導入すると、年間2兆円の損失が防げるということも掲げられております。長崎県の総合計画の中にも、男女の性差関係なく、様々な人たちが個性を発揮できる社会づくりをしたいとうたわれております。 現在の長崎県におけますフェムテックの考え方、そして、女性活躍推進における現状について、まずはお伺いをいたします。 よろしくお願いいたします。 ○副議長(山口初實君) 県民生活環境部長。 ◎県民生活環境部長(貞方学君) フェムテックとは、議員ご指摘のとおり、女性のライフステージにおける生理や妊娠、更年期など女性特有の健康課題を解決する技術、製品、またサービスでございます。 これを提供することで、誰もが働きやすい社会の実現、そして、特に、議員ご指摘のとおり、女性活躍の推進に大変資するものであると認識をいたしております。 現状でございますが、我が国では、フェムテックの概念自体、ここ2~3年で広まってきたものでございまして、本県においても、官民ともに具体的な取組はこれからだというふうに考えておりますが、国の補助制度、そういったものの活用も含めて、県として何ができるか研究してまいりたいと、そのように考えております。 ○副議長(山口初實君) 浅田議員-39番。 ◆39番(浅田ますみ君) まだまだ、県の中ではこれからというお話がございました。過去にも、例えばSDGsにしても、最初に私が質問した時には、それは何ですかというような反応でした。それから4年がたち、もう誰もが知っているような状況の中で、今、推進をしている、そういうふうな状況なんですね。ですから、確かに新しい分野かもしれませんが、しっかりとご認識をしていただくということが、まずは必要なのではないかと思います。 しかしながら、県が女性活躍推進に関して、ここ数年非常に取り組んでいるということは、私も認識をしております。今回の議会の、例えば質問取りに関しても、女性の方々がすごく増えたなということを、一年ぶりにやらせていただいて、非常に感じるところでありました。 実際、県の中でどういったことが行われているかと考えると、今年度に至りましても、5,000万円ほどの女性活躍推進の費用も出されておりますし、県庁の中で、これまで、まだまだ私たちの世代では、年齢が上がれば、その職員数が減っていくような状況でもあり、そして、キャリア形成が不十分だったので、なかなか管理職になりたいというような方がいなかったというふうに聞いておりました。 そんな中で、ここ最近では、若手女性職員のライフイベントをしっかりと踏まえたような人事配置を行ってくださったりですとか、キャリア目標の設定をしっかりと部下の中でも支援をする、そういうことがあったり、また、このコロナ禍もありますけれども、テレワークというような多様な働き方によって、女性をはじめとしたいろんな方々の働き方が変わってきているのではないかなというふうに感じています。 しかし、そんな中で、女性管理職というのが、平成29年の目標は6.8%、そして14.5%と上がり、令和7年には20%を目指しているような状況の中です。 先ほど部長の方からも、補助金などがあれば、そういったものを活用したいというようなお話がございましたが、実際、今年度においても、国の中ではフェムテック等サポートサービス実証実験補助費というのが出ております。これは医療機関ですとか、自治体とか、企業に向けたものであります。 どういったものかというと、女性のライフイベントと仕事の両立を図るためにどういったことが必要かということで、具体的には、オンラインでの健康相談があったり、遠隔医療スキームの確立、そして、更年期というものがどれだけ大変なものかということを可視化するような啓蒙活動、いろんなことで、この補助金が使われております。やはり県が後押しをすることで、県内の企業ですとか、この長崎県庁で働く女性の活躍のあり方が随分変わってくるのではないかと思っております。 そういう意味においては、県内産業とか大学に支援しながら、もっと研究して、しっかりと進める必要があると考えておりますが、いかがでしょうか。 ○副議長(山口初實君) 県民生活環境部長。 ◎県民生活環境部長(貞方学君) フェムテック自体、例えば医療関係、製薬関係であったり、データ技術を活用したアプリ開発であったりというふうに、非常に高度な技術というものが必要になってきます。 そういったことで、やはり高度な研究機関、例えば大学であるとか、そういったところとの連携、それから、やはりそういったものを使って、最終的には産業化を目指す、そういったところが求められてくるのではないかと思っていますが、そういったところについて、まずは、県としてどのようなことができるかというところから研究をしてまいりたいと考えております。 ○副議長(山口初實君) 浅田議員-39番。 ◆39番(浅田ますみ君) もう既に、いろんな自治体が取り組まれておりますし、長崎としても遅れをとらないように、ここは、最近は長大の方にもデータ科学部ができたり、いろいろ検証してくださるところもあります。そういうところとの連携、そして、県民生活環境部だけではなく、福祉保健部、産業労働部、いろんな庁内での連携が必要になるのではないかと思っております。 そういう意味において、女性を活躍させるというのは、知事も長い間、これは掲げてきたことだと思われますが、知事にとって、このフェムテックというのをどのように考え、これから推進をしてくださるか、お聞かせいただければ幸いです。 ○副議長(山口初實君) 知事。 ◎知事(中村法道君) 先ほどからご議論いただいておりますように、フェムテックは、女性特有の健康課題や悩みを解決する手段の一つであると考えており、自らの意思に応じて、個性と能力を十分に発揮できる社会の実現に寄与するものであると受け止めております。 女性活躍は、本県の活性化にとっても大変重要でありまして、こうしたフェムテックなどの新たな概念も柔軟に取り入れながら、今後とも、積極的に推進していかなければいけないと考えているところであります。 ○副議長(山口初實君) 浅田議員-39番。 ◆39番(浅田ますみ君) ありがとうございます。知事から、柔軟に、積極的に取り組んでいきたいというご答弁をいただきましたので、非常に期待をするところであります。 この女性特有の健康課題というのは、やはり今まで、どちらかというと言いづらい、女性自身も言いづらかったり、タブー視されていたり、そういったNGワード的なこともありました。それが、そうではなくて、語れる場所をつくることも、そして、聞く環境をつくることも、非常に重要なことだと思います。 長崎では、既にもう、「一般社団法人フェムテック長崎」というところも立ち上がっております。官民協働、一体となって、来年度にはしっかりと進んでいくことを期待申し上げ、この質問は終わらせていただきます。 2、IRの現状と今後について。 今回、長崎が掲げておりますIR、総事業費が3,500億円、そして九州圏内への経済波及効果は3,200億円、そして九州圏内の雇用は3万人、そして来訪者は840万人と、非常に夢と希望、私たちもわくわくするような事業だと思います。 今回、この長崎でともに担ってくださる設置運営事業者の予定者という企業が、8月には決定をしました。「カジノ オーストリア インターナショナルジャパン(CAIJ)」、こちらだと思います。 なぜここが選ばれたのかというと、国有企業であること、そして贈収賄の防止、コンプライアンスのマネジメントシステム、そういったものが世界規格をクリアしていること、そして、文化芸術にしっかりと精通をしている。経営理念としても、安全・安心、魅力あるIR、地域貢献、そして、やっていくからには依存症対策、治安維持、防災・防疫、こういったものをしっかりとうたっておりますし、コンセプトの中も、私ども長崎県では非常に重要な観光産業の革命、そして東洋と西洋の文化融合、こういったものが掲げられ、私もどういったものが本当につくられていくのか、楽しみなところであります。 ①区域整備計画の素案について。 これは国が認定をしなければなりません。国が認定していただくには、4月28日までに区域認定申請というのを出す、今、長崎県とこの予定者の企業が一生懸命になって考えてくださっているものかと思います。 今回、これまでずっと委員会などでこの素案の中身を提示するというようなお話がありました。私は、こうやってこれだけみんなが注目をし、議会としては2月に議決をしなければならない案件、この重要な案件が60ページにもわたる素案、議会の前にしっかり配付し、そして、今議会においても質問者が数名いるわけですから、それをもとに議論ができるかと思っておりましたが、そういったものが配付をされない、委員会の直前じゃないと配付をされないと言われました。 まず、この点はどういうことでしょうか。 ○副議長(山口初實君) 企画部長。 ◎企画部長(浦真樹君) IRに関しまして、全国3か所を上限といたします区域認定を獲得するためには、何より優れた区域整備計画を作成することが大変重要であると、私どもは思っておりまして、県におきましても、今お話がありましたように、設置運営事業予定者やアドバイザーと日々協議、調整を行い、計画素案のブラッシュアップを重ねながら、計画の練りあげを進めているところであります。 そういう状況でありますことから、今議会に臨むに当たりましては、区域整備計画の素案についても、可能な限りの作業に努める必要があると考えまして、常任委員会の追加説明資料の期限とされております12月6日、この時点で皆様に配付をさせていただくということでいたした次第でございます。 ○副議長(山口初實君) 浅田議員-39番。 ◆39番(浅田ますみ君) いろいろとブラッシュアップをしなければいけないというところは、一定理解するところでございます。 しかしながら、8月に決定し、3か月が過ぎている中で、私たちはそれを2月に、県民の皆様にしっかりと伝えられる、私たち自身がわかったということを受け止めて、それに賛成をするなら賛成をするという態度表明をしなければならない。しかし、それが委員会直前ですよ、委員会直前に60ページの資料を渡されて、なかなか難しいと思うんですね。 いつも委員会資料でも、時々差し替え等々ありますよね。これだけ重要な案件であれば、私たち議会も一体となってということをかねがね訴えてきたつもりですから、そこはしっかりやっていただきたい。 そして、まして、この9月から「カジノ オーストリア」は、佐世保商工会議所ですとか、佐世保市議会、いろんなところで、12月の末までに、38か所のところで説明をするとなっております。しかしながら、残念ながら、県議会ではそれもありません。それはどういった理由でしょうか。 ○副議長(山口初實君) 企画部長。 ◎企画部長(浦真樹君) 去る8月30日に「カジノ オーストリア」を設置運営事業予定者として決定をいたしまして、その後、同事業者から、県議会等に対する提案概要のご説明についてお話もございました。 このことを受けまして、9月に説明の機会を設けることも、私どもは検討させていただきましたけれども、ちょうど9月定例会の会期中でもあり、間近に総務委員会並びにIRに関する特別委員会における審議も予定をされておりましたことから、事業者による任意の説明会という形ではなくて、委員会の場において、事業者からの提案概要を県において丁寧にご説明をし、ご議論をいただきたいということで対応させていただいてきたところでございます。 ○副議長(山口初實君) 浅田議員-39番。 ◆39番(浅田ますみ君) そんな簡単なものでいいんでしょうか。私たちは長きにわたり、これを真剣にやってきたわけですよね。実態として、38か所の中に、9月21日には県議会で説明をするという予定があったかと思います。今、部長の説明によると、委員会で説明をするからというようなことがありましたが、委員会でも特別委員会でもかなりの質問数がありました。だとするならば、誰が9月21日の県議会の説明をやめたのか、どなたの判断でそういうことになったのか、教えてください。 ○副議長(山口初實君) 企画部長。 ◎企画部長(浦真樹君) 説明会の対応につきましては、私どもの方で判断をさせていただいたところでございます。 ○副議長(山口初實君) 浅田議員-39番。 ◆39番(浅田ますみ君) それは、やっぱり議長ですとか、議会側にもしっかり諮るべきじゃないでしょうか。いろんなところで説明をされている。議決権があるからこそと、私は思います。そういったところで我々議会を軽視するというのは、非常にゆゆしき問題だなということを踏まえながら、質問を続けたいと思います。 まず、そもそも9月定例会の中でも、素案の協議内容の進捗などに関しましては、IR整備法の10項目の大きな流れの中で、進捗状況があれば、11月定例会までに時間があるので、しっかりそれも委員各位には説明をしていきますという答弁がありました。残念ながら、それすらなかったんですね。だから、この議会を使って、ここで一個一個、委員会のように質問をしなければいけなくなりました。やはりこのあたり、答弁したことも、そして、掲げられている議会に説明をするということ、確認を取るということもしっかりやっていただかないと、やっぱり議会と県との信頼関係にもひびが入るのではないかということを考えます。 なぜなら、今回の委員会の中でも様々な議論がありました。まず気になるところ、予算的なものもそうなんですけれども、このCAIJはカジノが中心で、IRの実績はない。だけれども、運営のSPC、総合体によってそれを補完していきますと、いろんな附帯意見がついて、ここが選ばれておりますよね。 そもそもこちら自体なんですけれども、まず、第1次審査の時には、1位のところと半分近くのポイントの差がありました。そして、2次審査においても、財務系においてが非常に心配なところがある、そういうふうに言われていたところだったんですね。それを考えると、もっともっとしっかり審議をさせる必要性というのがあったのではないかなということを強く感じずにはいられません。 もちろん、選ばれた、1次審査では低かったけれども、そこから積み上げることによって頑張ってきたというようなことかもしれませんけれども、では、皆さんがおっしゃっていた、11月定例会ではしっかりと示していきたいという内容について、改めてお伺いをさせていただきたいのですが、事業計画、この計画の中ではしっかり提案すると言われていたメガバンク、メガバンクというものは、まず決まっているんでしょうか。 ○副議長(山口初實君) 企画部長。 ◎企画部長(浦真樹君) 企業の、事業者の資金調達のお話になってこようかと思います。この資金調達の面につきましては、なかなか関係する企業等々のいろんな経営判断等もございますし、事業者、それから関係する企業の機微に関わる情報でもございますので、資金調達の件につきましては、現時点では申し上げることは差し控えたいと思います。 ○副議長(山口初實君) 浅田議員-39番。 ◆39番(浅田ますみ君) しかし、この資金面、運用面というのは非常に重要なことだと思います。 今、部長がおっしゃるように、確かに全ての企業を、メガバンクがどこかというところまでは、今は聞いておりませんが、決定したのかどうかということなんですね、私が言っているのは。 なぜなら、事業計画の合理性、計画性、財務の安定性が少ないと言われている企業を選んでいるわけですから、ここがどうなるかというのは、メガバンクが決まった、そこがどうなのか、名前は言わなくても結構ですが、決まっているか、決まってないか。そして出資者、このSPC、特定目的会社の出資者、これは、じゃ、いつまでに決めるご予定でしょうか、2つお答えください。 ○副議長(山口初實君) 企画部長。 ◎企画部長(浦真樹君) 出資の状況につきましては、現在、事業者におきまして鋭意努力、調整を続けられているというふうにお聞きしております。 事業者につきましては、出資の中身につきましては、最終的には国へ申請する区域整備計画、この中に明記をするように求められておりますので、最終的には、その中にしっかり盛り込んでいくことになろうかと考えております。 ○副議長(山口初實君) 浅田議員-39番。 ◆39番(浅田ますみ君) 鋭意努力中というのが、また私たちをすごく不安にさせてしまうような気もします。 我々に配られた資料の中にも、確かに企業の取締役会などの意思決定が必要であると、なので、県の方からは企業名などは伝えられないというふうな様式がありました。しかし、企業の意思決定がまだなのに、本当に資金が集まっていると言えるんでしょうか。今のところは集まってないと考えなければいけないんでしょうか。 ○副議長(山口初實君) 企画部長。 ◎企画部長(浦真樹君) 資金調達については、現在、事業者の方で調整、努力は続けられているというふうにお聞きしております。 ○副議長(山口初實君) 浅田議員-39番。 ◆39番(浅田ますみ君) 予定者だということもありますが、これは県にとっても大きな事業であります。部長たちは、何社決まっていて、どこの企業かはわからないけれども、今、出資金が幾ら集まっていて、どれぐらい、何社集まっているかもわかってないということでしょうか。 ○副議長(山口初實君) 企画部長。 ◎企画部長(浦真樹君) 事業者とは密に、日頃からコミュニケーションをとっておりますので、日々、現在の進捗状況、これは計画の内容の作成も含めて、資金調達の状況も含めて、報告はいただくようにしております。 ○副議長(山口初實君) 浅田議員-39番。 ◆39番(浅田ますみ君) 報告はいただいている、報告はしていただかないと困るような内容ですよね、総事業費が3,500億円でございます。 例えば、いろんな事業においても、やっぱり企業と組む時には、その企業が本当に安定している財務能力があるかというのを調べるのは、民間であれ、どこであれ、やることだと思うんですね。そういう意味において、例えば企業がどこだと聞かなくても構いませんけれども、確約書などは県は見せてもらったうえで、その事業者が言っていることを信じて、この事業を進めているということでよろしいんでしょうか。 ○副議長(山口初實君) 企画部長。 ◎企画部長(浦真樹君) 事業者からは、公募の際に提案をいただきました。その際には、資金調達についても、一定のご提案をいただいて、それを審査委員会で審査をいただき、そして事業者が決定をされたという状況でございます。 もちろん資金調達につきましては、審査公表等でもございましたように、さらなる充実強化は全ての提案事業者に対しても求められていたところでございまして、現在、企業において、事業者において調整が進められているというところでございます。 ○副議長(山口初實君) 浅田議員-39番。 ◆39番(浅田ますみ君) なかなか明確にお答えいただけないので、何社決まっているのか、その何社のうちのどの企業はしっかりと確認書まで出して、県に対してもきちんと説明ができるのかというのが、今の状況では全くわかりませんでした。 今回の3,500億円の中で、約半分がローンということで、先ほど私はメガバンクのことも聞きましたし、これまで、これだけの企業を集めるというからには、かなりの企業者数の出資者に応援もしてもらわなければなりません。 88億円以上ですかね、5%以上の企業には、改めて1月に廉潔性調査を実施するということになっていますよね。そういったところは間に合うんでしょうか。 ○副議長(山口初實君) 企画部長。 ◎企画部長(浦真樹君) 設置運営事業予定者の方とは、国への区域認定申請までのスケジュール感、これをお互いに共有しながら、必要な作業を進めているところでございますので、そのスケジュール感をしっかり持ちながら、作業を進めていきたいと考えています。 ○副議長(山口初實君) 浅田議員-39番。 ◆39番(浅田ますみ君) スケジュール感を見ながらでは、12月ぐらいまでに企業がしっかり決まって、私たちには企業名、協力者名というのは3月にならないとお知らせができないということでしたが、私は、本来では、黒塗りでもいいので、どれだけの企業が幾ら出資するということが確約をされているというのは重要なことだと思うんですね。それによって、しっかりとした事業がなされていくものだなと思っておりますし、2次審査でも附帯意見がつけられたことを真摯に受け止めてやっているとするならば、こういったところは、やっぱりもう少し明確な答弁が得られるものかなというふうに思っておりました。 9月の総務委員会と、たしか10月の特別委員会の中で、資金調達とかに関して、万が一何かあった時に、ここの企業を選んだ理由の一つの中には、オーストリア政府が、国有というふうになっているので、調達確認などもしっかりと企業にしていただきたいという意見がありました。それは、確認しますとおっしゃっていました。それはいかがでしょうか。 ○副議長(山口初實君) 企画部長。 ◎企画部長(浦真樹君) オーストリアの事業者の方とも協議をいただきながら、現在、資金調達について作業を進められているという状況でお聞きをしております。 ○副議長(山口初實君) 浅田議員-39番。 ◆39番(浅田ますみ君) 何だかあやふやにしか聞こえません。この国有企業というのも、私たちは国営独占かと思っていたらば、実は33%、約3分の1を国が保有をしていると、3分の1保有していても、それは信頼性に値するというふうな認識もございますけれども、ずうっと今まで聞かせていただいても、本当に大丈夫な事業なのかなと思わざるを得ません。 そもそも九州全体に経済波及効果も広げていくということで、3,200億円ですよね。こういった形で九州IR推進協議会でもビジネスネットワーキングですとか、九州広域周遊観光ワーキング、こういったものもあって、皆様方とも共有をしながら、皆様にもしっかりと還元できますというようなことをうたっているので、「オール九州」となったわけじゃないですか。その方々にも、このような不安定な状況のままで大丈夫なんでしょうか。 ○副議長(山口初實君) 企画部長。 ◎企画部長(浦真樹君) 九州内の関係の皆様には、これまでも事業の計画等については丁寧にご説明もさせていただきながら、ご協力もお願いしてまいりました。 資金調達のお話につきましては、出資企業がどれだけあるかといった点も含めて、それぞれの様々な企業の経営判断等に影響を及ぼす可能性もある話でございます。そういった点もございまして、現時点で私どもの方から、出資の状況等についてはお答えが難しいということを繰り返し申し上げているところでございます。 ○副議長(山口初實君) 浅田議員-39番。 ◆39番(浅田ますみ君) では、ちょっと角度を変えてご質問させていただきますが、経営面、財務系だけではなくて、こちらのCAIJが獲得したのはカジノが中心、さっき言ったように、いろんな方たちと組んでというようなことがあったと思うんですが、3社の中では唯一、IRの実績がないところをあえて選ばれて、あえてなのか、選んでいるわけですね。 そういう中で、世界の観光客を引きつける独創的で国際協力の高いIRとしてのコンセプトがあるというふうに言っていて、そこが判断価値としては基準が高いのかなというふうにも感じましたし、昨日、お二人の方が質問した際において、これまでの規模感はどうなのかという質問のところに、ハウステンボス、これまでも様々な予算をかけてやってきたハウステンボスがあるから大丈夫みたいなお話がありました。そんな中で、改めて昨日、「IR整備法」というのを読ませていただくと、そこの中に既存の施設を活用することは排除はしないが、日本型のIRは、これまでにないスケールとクォリティーというものをしっかり有する施設であることが必要ということが書かれておりました。あえて昨日の答弁では、既存の施設をというようなことがあったので、気になってしまったのですが、このあたりはいかがでしょうか。 ○副議長(山口初實君) 企画部長。 ◎企画部長(浦真樹君) IRの今回の、私どもが今進めている計画の中身で、施設の規模感につきましては、昨日もご答弁いたしましたように、既存の施設の利用はございますけれども、一定国が求める基準等につきましては、新たな施設でカバーをしているところでございます。 それに加えまして、隣接地にはハウステンボス、こういった施設も有効に活用することで、さらなる相乗効果が得られるということでございまして、新たな施設によるスケール感、こういったものをしっかり示せているものというふうに私どもは思っております。 ○副議長(山口初實君) 浅田議員-39番。 ◆39番(浅田ますみ君) 改めてそこは確認させていただきましたが、既存の施設を排除することはないがということが書かれていたので、このあたりはやっぱりちょっと気になるところでありますし、先ほどから、そういった新しいものはいろいろできるかもしれない。新しいものをつくるには、やっぱり財力、安定的な、そこが一番重要だと思うんですが、そこが不透明なんですね。 実は、11月19日に和歌山県で特別委員会が開かれました。和歌山県の中でも、資金面とか、そういう事業主体が不透明ということで公聴会、パブリックコメントが中止をされております。ご存じかと思いますけれども。こういったことが長崎で起こり得るのではないかということも心配しているんですね。長崎では、まだ、これも情報発信をされてないのかもしれませんが、1月6日と7日に、既に公聴会が開かれることになっておりますし、パブリックコメントも、この議会が終わったらすぐに開かれます。 しかしながら、先ほどから答弁を聞いても、なかなかすっきりしない。このすっきりしない部分は、今、私が聞いたことは全て11月、これから開かれる総務委員会の方ではお答えがいただけるものだと思ってもよろしいのでしょうか。企業の名前を抜いて、ほかの部分ではいかがでしょうか。 ○副議長(山口初實君) 企画部長。 ◎企画部長(浦真樹君) 総務委員会で予定しています、今の計画素案につきましては、出資のところは特に明記はしておりませんので、なおかつ、先ほど来申し上げておりますように、出資に関わる部分につきましては、いろんな企業の経営判断に関わる部分、機微に関わる情報でもございますので、総務委員会の中で出資の状況を明らかにするということは、今のところ予定はしておりません。 ○副議長(山口初實君) 浅田議員-39番。 ◆39番(浅田ますみ君) 何だか説明が、何か総務委員会の時の流れとは違う気がしましたが、企業名は答えなくていいとは言っておりますが、しっかりとした事業計画は説明をするということを再三言っていたと思うんですが、私たちは2月定例会に議決をするんですよ。そのときは、委員会メンバーも変わっています。それが示されないとなるとすると、それまでにどんどん、どんどん違った形で委員会を開いて、また議論をしなければ、なかなか議決をとることができないんじゃないでしょうか。 ○副議長(山口初實君) 企画部長。 ◎企画部長(浦真樹君) 出資の状況については、先ほど来申し上げておりますように、なかなか具体的なものを現段階でご説明するのは難しいということで申し上げておりますけれども、その他の計画につきましては、もともと今回、開会日にA4版で、素案のさらなる概要版ということでお示しをさせていただきましたけれども、この概要の詳しい中身について、先ほどお話がありましたように、約60ページにわたる素案の内容ということでお示しをしたいと思っておりますので、それぞれのコンセプトでありますとか、各施設の概要、その他懸案事項対策、区域整備計画に盛り込むべき内容について、しっかりと丁寧にご説明をさせていただきたいというふうに思っております。 ○副議長(山口初實君) 浅田議員-39番。 ◆39番(浅田ますみ君) 計画、お金がないと何もできません。やはりそこはしっかりと確認をしていただきたい。副知事が審査に関わっておりますし、そこはやっぱり今後に響くことですし、県内企業、そして九州中の方が期待していることでございます。 今回、質問する際に、担当の方から、浅田議員の質問は応援ですか、追及ですかと聞かれました。はじめてでした、そんな質問をされたのは。もちろん、この事業をしっかりと応援しているからこそ、きちんと説明責任がある我々議員としても取り組んでいきたいという趣旨で、いろいろ聞かせていただいております。 引き続き、委員会の方でも聞かせていただきますが、知事、最終的にお答えいただきたいと思います。最終決定者として、今現在、このIR、そして、これからのIRに対して、どう責任をとられ、どういうふうな思いでいらっしゃるかを教えてください。 ○副議長(山口初實君) 知事。 ◎知事(中村法道君) IRの誘致につきましては、これまでも度々申し上げてまいりましたように、人口減少等が続いて大変厳しい現況にある中で、交流人口の拡大、ひいては定住人口の拡大、様々なビジネスチャンスの創出、九州地域全域に波及を及ぼすことができるような形での構想、事業計画を練りあげていきたいという思いで取り組んできたところでありまして、最終的には国の審査委員会でのご判断に委ねるということになりますので、残された期間、全力を挙げて、より参加者の一つに残ることができるように、努力を重ねてまいりたいと考えているところであります。 ○副議長(山口初實君) 浅田議員-39番。 ◆39番(浅田ますみ君) 国の審査に必ずのっとって、IRを、私たちは長崎に持ってこなければならないと強く思っております。 そういう意味においては、しっかりとこれから、また議論を深めさせていただきたいと思い、IRの質問に関しては終わらせていただきます。 3、eスポーツへの取り組みと今後について。 このeスポーツというのは、今、世界での競技人口は1億人を超えております。コンピューターゲームを用いた競技であります。11月に出された総務省の目的、目標によると、700億円が市場規模でも見込まれており、今後、間接市場においては、全体で3,000億円を超えるとまで言われております。 ①産業、教育、スポーツ様々な角度からの関わりのあり方。 長崎のスポーツビジョンの中においても、スポーツに興味を持つきっかけづくりになる、障害のある人も楽しめる、高齢者の健康増進、産業の活性化、ウィズコロナの強みになるということが掲げられております。 実は、このeスポーツについても、私は随分前に質問をさせていただきました。その際は、まだ担当部署すらなかった。それがようやくスポーツ振興課に決まったと、ここは非常にありがたい部分であります。まだ全国的にも決まっていないところもあります。 しかしながら、スポーツ振興課に決まった、いいことでもあるんですけれども、実は、様々な民間企業とかそういったところが、このeスポーツでのイベントをやりたい。県に後援を求めても、スポーツに準じないという部分、そして、「まあ、種目によりますね」ということを言われて断られることが多々あります。 しかしながら、やはりこのeスポーツというのは、幅広く、産業であり、福祉であり、そして教育にも関わるようなところなんですが、この所管のあり方というところ、いま一度お考えいただく必要性があるのではないかと思っておりますが、いかがでしょうか。 ○副議長(山口初實君) 文化観光国際部長。 ◎文化観光国際部長(中崎謙司君) eスポーツ、これはご指摘のとおり、世界的な市場規模が大きく、産業、教育、福祉等の活用も進むなど、今後の発展性が非常に高い分野であると認識しているところでございます。 現在、文化観光国際部におきまして、eスポーツ全般の総合窓口を担っておりますし、スポーツ振興課におきましては、eスポーツを通じてスポーツへの関心が高まるよう、認知度向上に取り組んでいるところでございます。 ただ、先ほど申しましたとおり、非常に様々な分野に活用が考えられますので、今後は、これまで以上に、うちの部が窓口となって関係部との連携を強化して、eスポーツがいろんな分野で活性化につながるような取組を後押ししてまいりたいと考えております。 ○副議長(山口初實君) 浅田議員-39番。 ◆39番(浅田ますみ君) そちらの部が窓口になって、様々な部局につないでいただける、非常にありがたいことですし、ここは大きく、今後いろんなことをもっともっとやっていく中で、頭から断るということではなくて、本当に吟味をしていただきたいなというふうに思っております。 ②福祉分野におけるeスポーツ活用について。 そのeスポーツの中で、今すごく注目をされておりますのが、高齢者とeスポーツ、この高齢者、福祉の分野においてeスポーツを活用しているというところが増えております。県の中でも、高齢者の健康増進にこのeスポーツは活用できるのではないかというふうにも掲げられておりますが、東北大学ですとかカリフォルニアの大学の中では、認知機能の向上、マルチタスクの能力の改善、こういったものを研究し、eスポーツによる脳の活性化を図ることによって、社会との関わりでも刺激ができる、このようなことから、認知予防の効果が非常に期待をされております。 現段階で、福祉保健部とこういったところでの連携、もういろんなところで進んでおりますので、そういったところはどうでしょうか。 ○副議長(山口初實君) 福祉保健部長。 ◎福祉保健部長(寺原朋裕君) eスポーツは、年齢や体力差などに関係なく参加できるものであり、最近は福祉分野においても、特に、高齢者や障害者の交流の場づくりに活用されている例もございます。 eスポーツは、運動機能が低下した高齢者の方であっても楽しむことができるほか、移動が困難な障害者の方もスポーツの疑似体験ができるため、福祉分野でも様々な効果が期待できるものと考えており、本県でも、今後、導入実験を行う介護事業所があるとお聞きしております。 一方で、eスポーツは、ゲームに依存することによる生活の乱れなどの課題があることも指摘されており、全国の先進事例を含め、福祉分野での導入効果を具体的に確認してまいりたいと考えております。 ○副議長(山口初實君) 浅田議員-39番。 ◆39番(浅田ますみ君) 今おっしゃっていただいた、ある一方では効果がある。確かに、これを使うことによって、孫世代といったところの関わりがあったり、遠隔地のお孫さんと一緒に対戦をすることができたり、コミュニケーションをとったり、そうすることによって、双方の見守りができたりとかというのもあろうかと思います。 今おっしゃっていただいたように、これから長崎大学のデータ科学部と、長崎にはeスポーツ連合というのがあるんですが、そこでイベントを開催して、データ分析をやろうではないかというような話もあります。実際、秋田の方では、平均年齢が65歳以上のプロチーム「マタギスナイパーズ」というようなものもできているというふうに伺っておりますし、いろんな形でこれは発展ができるのではないか。県として、もっと研究分野として、そういう大学ですとかいろんなところと組んで活かしていくというお考えは、いま一度、いかがでしょうか。 ○副議長(山口初實君) 福祉保健部長。 ◎福祉保健部長(寺原朋裕君) 福祉分野におけますeスポーツに関しましては、その健全な発展、しっかりと進めることに関しましても、その効果と注意点に関しまして、利便性が非常に必要だと思っております。 一方で、議員ご指摘のとおり、現時点では研究調査など不十分な点もあるというふうに考えております。WHOにおきましても、ゲーム依存を精神疾患と位置づけておりますし、国におきましても、その実態把握や研究については、まだまだこれからであるというふうに考えておりますので、まずは、そういった国の動きも見定めながら、しっかり情報収集等していきたいと考えております。 ○副議長(山口初實君) 浅田議員-39番。 ◆39番(浅田ますみ君) しっかりとやっていただければなと思っております。 福祉の分野と併せて、例えば、今、eスポーツと教育的価値ということがうたわれております。これも、教育の中でも、障害者の方もできるユニバーサルスポーツに通じ、そして問題解決、そして創造力を高める、今、STEAM教育というのも非常に注目をされているところかと思いますが、ITスキルを向上させ、対人競技やチーム競技もできる、コミュニケーション能力も非常に修習するのではないかと言われております。 しかし、今、福祉保健部長がおっしゃったように、これが生活の乱れにつながっていくのではないか、教育の分野における依存症も心配をされているところであるんですが、先ほど私はIRをしつこく質問をいたしましたけれども、この長崎県はIRを、今選んだその事業者というのは、依存症対策というのが十分になされていると、これが非常に注目されているところなんです。そういうところと連携をして、しっかり研究ができる。長崎だからこそ、IRを進める長崎だからこそ、できるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。 ○副議長(山口初實君) 企画部長。 ◎企画部長(浦真樹君) 本年8月にIRを契機といたしまして、九州・山口各県が連携した、ギャンブルのみならず、ゲーム、アルコール、薬物など様々な依存症対策の強化を図るための「九州地方依存症対策ネットワーク協議会」が、本県が事務局となりまして発足をいたしたところであります。各県の担当部局、医療機関、相談機関などが協力をして、効果的な依存症対策にかかる情報共有、あるいはeラーニングによる人材育成プログラムの作成等を進めているところであります。 また、昨年11月には、ギャンブル依存症対策や青少年の健全育成、治安維持対策等の分野で活躍、活動される官民の団体が参画した、「九州・長崎IR安全・安心ネットワーク協議会準備会」も設置をしたところでありまして、こうした官民の幅広い主体が連携をして、ゲーム依存なども含めた効果的な対策を検討するスキームの構築等について、関係者とも協議をし、取組ができるのではないかというふうに考えております。 ○副議長(山口初實君) 浅田議員-39番。 ◆39番(浅田ますみ君) 企画部長、ありがとうございます。今日の答弁の中で一番ありがたいなと思いました。 今、企画部長がおっしゃっていただいたように、ギャンブル依存症の部分、そして青少年育成に関しても、しっかりなさっていると、それだけのものが長崎にはある。そして、長崎はIRを推進と、今の部分と、「出島メッセ長崎」もこの近くに開業しました。スタジアムもできる。様々なIRを楽しめる場所ができようとしております。このeスポーツという新しい産業で、ぜひ多くの職業を創造できることもあります。交流人口は当然増えます。観光資源にもなりましょうし、地域活性化へもつながっていく、今、世界、そして国も、自治体も注目しているところであります。 知事、この新たな発想というのは非常に必要ではないかと思います。長崎だからこそ、もっともっとeスポーツを打ち出して支援をしていただきたいと存じますが、いかがでしょうか。 ○副議長(山口初實君) 知事。 ◎知事(中村法道君) 先ほど来ご議論いただいておりますように、eスポーツの活用によって、いい点、そしてまた、懸念すべき事項、それぞれにあるわけでありますので、そういった点については、現状をしっかり把握しながら、これをどう地域の活性化に活かしていくのか、それぞれの情報を把握しつつ、今後の考え方を整理していく必要があるものと考えているところであります。 ○副議長(山口初實君) 浅田議員-39番。 ◆39番(浅田ますみ君) ありがとうございます。整理をぜひしていただき、窓口になっていただく部署も、先ほど言っていただきました。これからもっともっと教育の分野、そして福祉の分野、産業の分野、いろんな方々がしっかりと、一度このeスポーツというものを改めて学んでいただいて発信をしていただければ幸いかと思います。ありがとうございます。 4、今後の長崎の移住政策の中でのCCRCについて ①現状認識と分析。 今後の長崎の移住政策の中でのCCRCというものに、今、私は着目をしております。このCCR政策というのは、アメリカで普及し、高齢者向けの地域共同体、平成26年には、日本版CCRCがうたわれ、地方創生の観点でアクティブシニアの移住というものを非常に進めた時期が、この長崎県でもございました。 今、長崎は非常に増えているUIターン、しかしながら、増えてはいるけれども、転出されている人口もいる。こういったところをどのように分析をなさっているのか、まずお聞かせください。 ○副議長(山口初實君) 地域振興部長。 ◎地域振興部長(早稲田智仁君) 近年の移住実績の動向でありますけれども、移住者の年齢別の内訳に関しましては、令和2年度の実績で、40歳代以下が82%、50歳代から60歳代が15%、70歳代以上が3%と、若い世代が多くを占めております。 UIターン別では、40歳代以下において、Uターンの割合が高いものの、50歳代以上では、UターンよりIターンの割合がやや高い状況となっております。 また、平成27年度と令和2年度を比較しますと、40歳代以下が1,028人、約6倍の増加、50歳代から60歳代が184人、約5.5倍の増加、70歳代以上が27人、約2.5倍の増加となっております。 増加数は、40歳代以下が最も大きい状況でありますが、増加率については、50歳代から60歳代も同様に高い数値となっているところでございます。
    ○副議長(山口初實君) 浅田議員-39番。 ◆39番(浅田ますみ君) 長崎は、非常にUIターン政策、頑張っていただいているかと思います。いろんな工夫をしていただいていて、若い人たちが増えている、ありがたいことだなと思います。 ②CCRC構想の現在について。 その一方で、せっかく来てくださったファミリー層の方々が、やっぱり子どもたちが学校に行く世代になったり、就職する時になったりすると、どうしても出て行ってしまうというような人たちもいます。 そういうことを鑑みると、若い世代への移住というのは、全国的にどこもかしこも促進をしている、ライバルが多いような状況ですよね。その中では、やっぱり差別化を図っていくという必要性を非常に感じたものですから、私はこのCCRC、いいんじゃないかなと、改めて思いました。 なぜかというと、今、部長がおっしゃってくださったように、50歳代以上も増えているその現状と、あと、長崎は移住者の皆様方に何が強みかというのを訴える時に、医療の充実、お医者様がたくさんいらっしゃる。長崎大学医学部、非常に活躍をしていただいておりますが、ここがあることが強みになっているということが一点。そして、健康寿命は日本一を目指したいということをずっと掲げております。 そういう意味において、アクティブな、過去にCCRCの取り組みは市町村の中では、やっぱり医療費の問題等々があったので、そこで止まってしまったということがありましたけれども、アクティブなシニア層に移住をしていただく、ここをもう少し力を入れていただいてもいいのではないかと改めて思いますが、いかがでしょうか。 ○副議長(山口初實君) 地域振興部長。 ◎地域振興部長(早稲田智仁君) まず、国が第1期総合戦略で掲げました中高年齢者の移住に重点を置く、いわゆるCCRCの考え方につきましては、議員ご指摘のとおり、財政負担の増加の懸念や、若い世代の移住優先などの自治体の意見を踏まえまして、現在、地域住民も含めた、全世代を対象とする生涯活躍のまちの推進に大きく見直しがなされているところであります。 こうした中、県の移住促進策においては、地域間競争が激しさを増す中、まずは、本県出身者をターゲットとしましたUターン対策を推進するほか、年齢別では、県内市町の推進意向も踏まえまして、子育て世帯など若い世代の移住促進に重点的に取り組んでいく必要があると考えております。 一方、ご指摘の50歳代から60歳代の移住者も、若い世代と同様に増加傾向であり、移住促進のターゲットの一つでありますが、これまでは課題としまして、年齢別などのターゲットに応じた効率的な情報発信が課題となっているところです。 現在、移住施策のデジタル化というものを進めておりますが、移住希望者の年齢等に応じましたきめ細かな情報発信も、今後、可能となってまいりますため、中高年者向けの情報発信などにも努めることで、こうした世代の移住促進にもつなげてまいりたいと考えております。 ○副議長(山口初實君) 浅田議員-39番。 ◆39番(浅田ますみ君) 今後、新たな形でのターゲットに情報発信をしてくださる。これは非常に、Uターンだけではなくて、いろんな方々がいらっしゃいます。 この間、実は私は、稲毛にあります「スマートコミュニティ稲毛」というところに行ってきました。ここは50歳以上しか住めない地域でした。ここに800世帯以上の方々がいらっしゃって、ここでアクティブに、健康寿命を延ばそうということをやられている場所で、長崎にこんなところがあったら、ぜひとも、私はすぐにでも入居したいなと思ったような感じのところだったんですね。 やっぱり目先を変えることによって、移住者の方々、そして長崎の良さということを発信できることにもなりますし、雇用も生みますし、先ほど言った、eスポーツと高齢者がこの長崎がメッカになってくだされば、そういったところもまた増えていくのではないかと思いますので、もう少し工夫をしていただきますようお願い申し上げ、この質問は終わらせていただきます。 5、県庁跡地活用について。 ①パブリックコメントの状況と受け止め方。 9月22日から10月18日まで、「県庁舎跡地整備基本構想」の素案のパブリックコメントが実施をされました。多くの方々から集まったと聞いておりますが、まず、パブリックコメントの意見をどう受け止めているのか、教えてください。 ○副議長(山口初實君) 地域振興部長。 ◎地域振興部長(早稲田智仁君) 先般実施しましたパブリックコメントの内容としましては、歴史を活かした利活用をはじめ、県民・市民や観光客等によるにぎわいの創出、オープンイノベーション等の交流促進など、基本構想に掲げる各分野について、個人、団体から98件の幅広いご意見をいただいたところであります。 具体的には、市役所通りを含めたエリアの一体的なグランドデザインにも留意した利活用や、県民主体のイベント等の開催の場の整備、様々な歴史の情報発信、地域課題解決にかかる産学連携の機能整備など、様々なご意見をいただいたところであります。 県としましては、こうしたご意見について、その内容を踏まえ、基本構想への反映等を行うとともに、今後、具体的な機能をさらに検討する中で詳細を精査するなど、対応してまいりたいと考えております。 引き続き、今回のご意見を踏まえ、県民の皆様等に広くご利用いただけるようなにぎわいと交流の空間の整備を目指し、基本構想の取りまとめを進めてまいりたいと考えております。 ○副議長(山口初實君) 浅田議員-39番。 ◆39番(浅田ますみ君) 今回、たくさんの方からご意見がありました。私も拝見をさせていただきました。その中では、やはりどうしても基本方針、素案にのっとった感じに寄り添ったご意見に関しましては、当然組み入れましょうというようなお話があったんですが、やはりこれまでもずっとここの地域の歴史文化をうたわれている方々にとっては、もう一歩踏み込んだことをやってほしいというような意見もあります。やはりまだ多くの県民に説明ができてないのではないかというふうな感じもしております。 私は、もう長い間、第3回目になる懇話会の設置をお願いしてきましたが、それはサポーターズや有識者の声を反映しているから大丈夫というようなご答弁がいつもあるんですが、県庁を移転した時には、もっともっと、築町や江戸町だけではなくて、浜の町の方々、若い方々、いろんな人たちの意見を聞いてきたんですね。そういったものが、実は欠けているのではないかなということを、このパブリックコメントを見て、感じた次第です。 改めてこういったところに、やっぱり説明をしていかないと、移転した時には、人の流れに対しての懸案材料があったので説明をしていた。でも、もう移転して数年たったら、そうではないということではなくて、あの当時から関わっている人たちのご意見も大切にしていただきたいですし、今回、この県庁跡地の中では、これから利用状況の検証に基づいていろいろやっていこうというのがありますが、この利用状況の検証というもの、やっぱり先の設計とかいろんなにところに関わってきますよね。具体的には、どれぐらいの頻度でイベントを開催し、予算も関わることですから、検証する感じでいるのか、教えてください。 ○副議長(山口初實君) 地域振興部長。 ◎地域振興部長(早稲田智仁君) 今後の利活用につきましては、今年度中に基本構想を取りまとめたうえで、令和4年度以降、広場等を暫定的に整備、供用し、利用状況等を検証しながら、その後の整備を検討することとしております。 検証に当たりましては、民間事業者の持つノウハウ等を活用しつつ、地域の方々と連携した催しや各種イベントなどを定期的に開催しまして、様々な利活用を図りながら、課題等の検証を進めてまいりたいと考えております。 また、各種催しやイベント等には、多くの方々に参加していただけますよう、早期の周知等にも留意しながら進めてまいりたいと考えております。 このほか、地元自治会や経済団体、企業や学生など多様な主体による利活用の仕組みづくりなどにも留意し、幅広いご意見を取り入れながら、持続的なにぎわいや交流の拡大につながるよう、機能整備や運営のあり方について、引き続き検討を深めてまいりたいと考えております。 ○副議長(山口初實君) 浅田議員-39番。 ◆39番(浅田ますみ君) すみません、部長、その答弁はわかるんですけれども、私はどれぐらいの頻度でというような、もっと具体的な部分を聞きたかったので、それはもう時間がありませんので、改めてそういったところを提示いただきたいと思います。 そして、この中で一つ、旧第3別館に関することについて、すごく懸念する声もありました。これは長らく耐震性に対する問題で、調査を、調査をということになっておりました。いつまで調査をして、あそこをどうするかによって、全体像を決めて保存するのか、全体像にそぐわないから、なくしてしまうのか。いろんな考え方があると思いますが、そこを一点、端的にお答えいただければ、幸いです。 ○副議長(山口初實君) 地域振興部長。 ◎地域振興部長(早稲田智仁君) 旧第3別館については、耐震性などの課題もありますことから、安全性や耐久性を確保するための費用負担などにも留意しつつ、利活用のニーズ、跡地全体の機能分担などを総合的に勘案しまして、全体の整理の中で、効果的な活用のあり方を整理していく必要があると考えております。 現在、類似事例等を参考にしながら、補強等の工法や、外観のみを残す改修方法について、検討を深めているところでありまして、来年度以降、可能な限り早期に詳細な調査等を実施したいと考えております。 その際、県としましては、基本構想に掲げる県庁舎跡地整備の全体的な機能の調和なども含めまして、旧第3別館にかかる今後の方向性の整理を進めてまいりたいと考えております。 ○副議長(山口初實君) 浅田議員-39番。 ◆39番(浅田ますみ君) 全体像も含め、この旧第3別館も具体的に調査を、調査をというのがずっと長引いている気がしますので、やっていただければなと思います。 どうしてもあの場所は白い壁にずうっと囲まれております。やっぱり中を見せることによって、この間一度ありましたけれども、そこを見せることによって、あの場所の活用を、新しい発想ですとか、いろんなことがもっともっと出てくると思うんですね。やはりそういったことももっと積極的に、あの場所を開放するということもやっていただきたいこともつけ加えさせていただき、この質問は終わらせていただきます。 6、投票率向上の取り組みについて。 ①現状分析と今後の向上を目指しての政策。 ここ数年の選挙における投票率、若年層、なかなか上がっていないかなというような気が、私自身はしております。先日の衆議院議員選挙におきましても、長崎県は、22位というような状況でありました。 実態として、その若年層の投票率の対策、力を入れているということでもありますが、それをどういうふうに、どのようなことを行い、分析をしているのか、お答えください。 ○副議長(山口初實君) 選挙管理委員会委員長。 ◎選挙管理委員会委員長(葺本昭晴君) 最近の選挙における投票率につきましては、10月31日に執行された衆議院議員総選挙においては、議員ご指摘のとおり、低い数値、56.89%と過去2番目に低い投票率となっており、令和元年執行の参議院議員通常選挙、平成31年執行の県議会議員一般選挙、平成30年執行の知事選挙と、いずれも過去最低を記録しております。 また、年齢別に見てみますと、各種選挙において、いずれも若年層、特に、20歳から24歳の層の投票率が低いという傾向が見られます。 一般的に投票率は、天候やその時々の社会情勢、候補者や政党の顔ぶれなど、様々な要素が総合的に影響すると考えられておりますが、多少の増減はあるものの、全体的に見ると低下傾向にあるものと考えております。 ○副議長(山口初實君) 浅田議員-39番。 ◆39番(浅田ますみ君) いろんなことをやりながらも、長崎の現状はちょっと低いかなというような気はしておりますけれども、特に、これからの選挙を見ても、あと、この1年後、知事選挙が2月に行われますが、その1年間の間で、やっぱり知事選挙、参議院議員選挙、統一地方選挙というのがございます。 知事選挙だけを見ると、平成22年、中村法道知事になってから、まず最初は60.08%、そして次が40.72%、そして前回が36.03%、戦後19回行われている知事選挙におきまして、ワースト1位と2位という形になっております。ある意味これは中村知事だからこそ、政権が安定しているから、政治が安定しているから、大丈夫だろうということで認識をしている県民が多かったから低かったというようなことも考えられるかもしれません。 しかし、知事選挙というのは、これからの長崎がどのような形をつくられるのか、それに対して県民の皆様がどういうふうな思いで取り組んでいるのか、どのような人に知事になってほしいのか、選挙権がある18歳以上の皆さん共々に考える大きなチャンスになるのではないかというふうに感じております。 そういう意味におきまして、昨日は、知事の立候補に関しましては、大きな変革の時期、社会の環境の変化もあり、新たな発想が必要である、しかし、解決すべき課題もあり、道半ばである、今議会中には決意表明はしたいというようなご答弁がありました。 そういうことを考える中において、それでは、最後に知事にお伺いしたいと思うんですが、知事選挙のこれまでの投票結果をまずどう考え、知事選挙というのは、知事というものは何が必要だと思い、県民の皆様にどのように関心を持たせるべきかと思っているのか、知事からご答弁いただければと思います。 ○副議長(山口初實君) 知事。 ◎知事(中村法道君) 投票率の問題につきましては、先ほどお話がありましたように、その時々の政治情勢、争点、候補者の顔ぶれ、あるいは当日の天候など様々な要素が絡み合った結果による部分があるのではないかと考えているところであります。 知事は、二面性を備えているものと受け止めておりまして、立候補者としては政治の側面で、いかに県民の皆様方、特に、若い世代の方々に政治に関心を持っていただけるような努力ができるか。そしてまた、行政の面では、今まさに県政の中で重要課題となっている点などについて、よりわかりやすく有権者の方々に関心を持っていただき、方向性について投票行動に結びつけていただけるような努力が必要なのではなかろうかと考えているところであります。 ○副議長(山口初實君) 浅田議員-39番。 ◆39番(浅田ますみ君) わかりました。いずれにいたしましても、若い世代にどのように長崎県が歩むべきか、そして、その長崎の担い手となっていく若い世代に何を訴えるか、知事、もう間もなくでございますので、しっかりと決断の方もよろしくお願いいたします。 以上で、終わらせていただきます。 ありがとうございました。(拍手) ○副議長(山口初實君) 午前中の会議は、これにてとどめ、しばらく休憩いたします。 午後は、1時30分から再開いたします。     -午後零時17分 休憩------------------------------------     -午後1時30分 再開- ○議長(坂本智徳君) 皆様、こんにちは。 会議を再開いたします。 午前中に引き続き、一般質問を行います。 久保田議員-11番。 ◆11番(久保田将誠君) (拍手)〔登壇〕皆様、こんにちは。 自由民主党の久保田将誠でございます。 今日は、このような機会を与えていただき、ありがとうございます。 それでは、質問通告に従いまして、質問をさせていただきます。よろしくお願い申し上げます。 1、G7サミット関係閣僚会合(2023)の誘致について。 長崎市においては、2023年に日本で開催予定の先進7カ国首脳会議、いわゆるG7サミットの開催に付随して開催される関係閣僚会議を長崎市内に誘致し、今後の政府系会議の誘致の呼び水にしたいとの考えを持っていると聞いております。開催されれば世界に長崎の名前が露出することとなり、長崎の知名度アップなどのメリットがあるものと思われます。 今回の長崎市の取組に同調し、共同で誘致に取り組む考えはないのか、県の考えをお尋ねいたします。 2、新型コロナウイルス感染症について。 (1)情報発信。 新型コロナウイルス感染症については、昨年12月以降、3度にわたり大きな感染拡大の波が到来し、特に第5波では、8月19日に1日の感染者数として過去最多の114名を記録するなど、これまでにない大きな波となったところです。 この間、知事は、記者会見や、新聞、テレビ等を通じて、県民や事業者に向けて様々なメッセージを発信してこられましたが、本県が九州各県と比較して第5波を最も低く抑えられたのも、そうした発信の成果ではないかと認識しておりますが、一方で、様々なご苦労もあったのではないかと思います。 私は、感染拡大を抑えるためには、やはり感染を防止するために必要な様々な対策を県民、事業者の皆さんにしっかりとお伝えし、行動につなげていただくことが重要であり、第6波の流行に備えて情報発信のあり方について検証しておくことが必要であると考えております。 そこで、知事にお尋ねしますが、これまでの県民に向けた感染拡大防止対策の発信に際して、どのような点に留意してこられたのか、また、どのような課題認識を持っておられるのか、お尋ねいたします。 (2)第5波収束の要因。 第5波は、9月以降、本県を含め全国的な傾向として感染者数が急速に減少しました。この要因を検証することは、今後の感染拡大に備えるうえでも重要なことではないかと考えています。 そこで、県は、第5波が収束に向かった要因について、どのように考えているのか、お尋ねいたします。 (3)コロナ即応病床に係る本県の状況。 第5波の感染拡大時にコロナ即応病床としてコロナ患者をすぐに受け入れると申告しながらも、実際には正当な理由がなく患者受入れがなかった病床、いわゆる幽霊病床が存在したことから、今後、国は病床使用率を見える化することで、その実態を把握する予定と聞いております。コロナ病床の確保に当たっては、多額の補助金が投入されています。 そこで、本県のコロナ病床確保に係る補助金の実績、また、本県においては、コロナ患者受入れを条件に補助金を申請して確保病床を登録しながら、いざ、患者搬送となったら稼働しない見せかけの病床というものがなかったのかをお尋ねいたします。 3、ながさきコロナ対策飲食店認証制度について。 (1)認証制度の進捗状況とその状況に対する県の評価。 (2)認証後の飲食店の取組状況。 このところ、新たなコロナウイルス感染者は、本県では確認されておらず、また、全国的にも大きく減少してきておりますが、本県ではじめて感染者が確認された令和2年3月から、日常生活や事業活動等に大きな影響を与えております。 最も影響が大きいと考えております飲食業界については、国による緊急事態宣言やまん延防止等重点措置区域指定のほか、本県独自での緊急事態宣言等に基づく営業時間短縮の要請がなされ、年末年始やゴールデンウィーク、お盆の帰省時期など、本来であれば飲食業界において、かき入れ時となる時期に営業活動が制限されました。 飲食店利用者の中には、その後、制限が緩和されても感染等を恐れて引き続き自主的に利用を控えている方もいると報道等でお聞きしております。 このため、飲食店をはじめ、関連する魚介類、肉類、野菜等の食材提供業者、酒類販売業者、おしぼり業者、生花店、タクシー事業者、各種流通業者など、コロナ禍の影響は多岐にわたって残っております。 感染防止対策を徹底した安心・安全な飲食店の利用を県民や観光客に促し、県内経済の回復を目指す第三者認証制度である「team NAGASAKI SAFETY」は、飲食店のみならず、関連事業者にも波及する有効な施策であるため、本制度を推進する必要があると考えます。 そこで、認証制度の進捗状況と、その状況に対する県の評価について、県の見解を伺います。 また、本制度を実効性のあるものとするためには、各飲食店における感染防止の取組を徹底し、継続する必要があると考えております。 ついては、認証後の飲食店の取組状況について、県の見解を伺います。 4、高校生の県内就職率の全国順位と上昇の要因等について。 県におかれては、これまで人口減少対策として様々な取組を行ってきておりますが、その中で近年成果が上がってきている施策として、高校生の県内就職率促進が挙げられると思っております。 直近の令和2年度の高校生の県内就職率は、速報値でありますが、過去最高の69.9%という率になっております。これは、高校を卒業して就職する人が県全体で3,127人いる中で、県内に就職した人が2,185人、これを割り算すると69.9%となっている状況であります。 少し振り返って近年の高校生の県内就職率の推移を見てみますと、平成29年度が61.9%、平成30年度が61.1%、令和元年度が65.6%、そして令和2年度が69.9%ということで、この2年間は大きく伸びてきており、評価したいと考えております。 ただ、その数字が全国との比較や九州との比較において相対的にどのような位置にいるのかがわかれば、もう少し具体的なイメージが持てるものと思っております。 各都道府県において、人口規模や都市構造が異なる中で、一概に比較して論じることは難しい点もあろうかと思いますが、相対的な位置を把握する観点から、直近2年の令和元年度、令和2年度の高校生の県内就職率について、データが把握できる範囲で全国や九州における順位、対前年度の伸び幅の順位について、お尋ねします。 また、直近2年の令和元年度、令和2年度で、対前年度に比較して率が上昇してきている要因について、お尋ねします。 5、食品開発支援センターによる支援について。 本年4月に、本県の基幹産業である食料品製造業や6次化を目指す生産者の振興を図るために開設された「食品開発支援センター」を、先日、農水経済委員会の現地調査で視察いたしました。 衛生面においても高い水準が維持され、設備や機器も充実しており、まさに、県内における食品開発の拠点にふさわしい施設であると感じました。 センター開設以来、半年ほどでありますが、既に小規模事業者から中小企業者まで数百件の技術支援を行っているということで、まさに県内企業のかかりつけ医を目指す「食品開発支援センター」に対する企業や生産者の高い期待を感じました。 最後の緊急事態宣言明けから2か月がたち、ワクチン接種の効果などもあり、感染状況が鎮静化してきていることから、消費者の中には、この機会にこれまでの自粛生活でできなかったことをやろうと、いわゆるリベンジ消費という行動も見られており、食品業界においても成長のチャンスではないかと考えています。 開設してまだ8か月程度でありますが、既にたくさんの方が視察に訪れ、企業や生産者からの相談や設備利用なども進んでいるとお聞きしております。 そこで、開設から間もない中でありますが、当センターの支援により商品化に至ったケースなどがあればご紹介ください。 6、長崎市におけるオフィス系の企業誘致について。 先日、長崎市において、SCSKニアショアシステムズ株式会社が立地を決定し、100名を雇用される予定との報告をいただいたところですが、オフィス系企業については、効果的な誘致ができるのではないかと考えております。 地方においても、農水経済委員会の視察の折、五島市に進出しているオフィス系企業を訪問し、40名を超える地元の方を雇用しているとのお話を伺ったところです。 視察した企業では、幅広い年代の多くの方が雇用され、所得を得て生活されており、地域経済への貢献の大きさを実感するとともに、改めて企業誘致の重要性を認識したところであります。 今後とも、地域の活性化が期待できるオフィス系企業の誘致に引き続き頑張っていただきたいと思いますが、長崎市における立地状況と今後の考え方について、お尋ねいたします。 7、行政のデジタル化について。 (1)押印の見直し。 県民に対する行政サービスを維持・向上させていくためには、行政手続のオンライン化が必要であり、その前提として押印の見直しを早急に進める必要があるとの考えから、昨年11月定例会と本年6月定例会の一般質問において、取組状況を確認させていただいたところであります。 6月定例会では、90%程度の手続で見直しが進んでいるとの答弁を受けましたが、その後の進捗状況をお伺いいたします。 (2)収入証紙の見直し。 行政手続のオンライン化を進めるためには、書類への押印だけではなく、現在、手数料納付のために事前に購入して申請書等に貼りつけてている収入証紙についても、見直しが必要ではないかと考えております。 他県では、廃止や見直しの検討を行っているところがあるようですが、本県では、どのように考えているのか、お尋ねいたします。 8、デジタル格差の解消について。 本年6月定例会の一般質問において、デジタル格差の解消について質問をさせていただき、国のデジタル活用支援事業により、高齢者の方々を対象としたスマートフォンの使い方などに関する講習会が全国でも行われてきているとお聞きしました。 離島を多く抱える本県にとっては、国の事業に加え、県や市町による支援も必要ではないかと感じております。 コロナを機に社会のデジタル化がさらに加速化され、スマートフォンをはじめ、様々なデジタルディバイドが普及してくると、それらの機器に不慣れな高齢者などへの支援が重要となってきます。このことから、高齢者に対するデジタルディバイド策の重要性は、今後、一層高まってくるものと考えています。 県においては、このような視点を踏まえ、高齢者に向けたデジタルディバイド対策をどのように進めていこうとしているのか、お尋ねいたします。 9、水産行政について。 (1)燃油高騰への対応。 燃油の高騰は、本県の主要産業である水産業にも大きな影響を与えており、漁業者の方々の操業意欲の低下を招いていないか、懸念しているところです。 燃油高騰対策につきましては、水産庁が漁業者と国の拠出により基準価格を超えた時に補填金を交付する漁業経営セーフティーネット構築事業を創設しています。 私は、燃油高騰対策については、まずは県内漁業者の皆様が、この制度にしっかり加入していただくことが大切だと考えております。 つきましては、県内漁協における漁業用A重油の平均小売価格の動向並びにセーフティーネット事業の加入促進を含め、今後の燃油高騰に対する県の対応をお尋ねいたします。 (2)地球温暖化の水産業への影響と対策。 世界各地で地球温暖化により、海水面の上昇や生態系への影響などが懸念されており、本年6月定例会において、エネルギー政策の観点から地球温暖化対策と県内経済への影響について質問をさせていただきました。 地球の温暖化を進行させないためには、温室効果ガスの排出量を実質ゼロにする脱炭素化が重要と考えられており、国は、昨年、2050年までに脱炭素社会の実現を目指す「2050年カーボンニュートラル」を宣言しています。 一方、本県への温暖化の影響について考えてみますと、気象庁の報告によれば、水温が長期的に見て約1度上昇しているとのことであります。このような水温の上昇によって水産生物の生息環境が変化していると思われ、中でも特に藻場の形成に悪影響を及ぼしていると聞いております。 藻場には、二酸化炭素を吸収する機能があることから、近年、ブルーカーボンと呼ばれるようになり、カーボンニュートラルの目標達成に向けた新たな吸収源として期待されているところであります。 また、藻場は、様々な漁業資源を育む場としても大切であることから、本県の水産業振興の観点からも、早急にこれを回復する必要があり、環境変化を踏まえたうえでの対策が重要と考えます。 そこで、本県沿岸の海水温上昇が見られる中で、県では、どのような藻場回復対策を考えておられるのか、お尋ねいたします。 10、農業における燃油高騰への対応について。 新型コロナウイルスのワクチン接種が進み、世界的に経済活動が再開され、原油の需要が高まる一方、産油国では原油の供給が抑えられているため、原油価格が高騰し、ガソリンだけではなく、農業用のA重油なども値上がりしている状況にあります。 施設園芸では、冬場のハウス内温度を維持するため、暖房機に重油を使用していることから、燃油価格の高騰は、生産者の農業経営に大きく影響すると考えますが、燃油高騰への対応について、県はどのように考えておられるのか、お尋ねいたします。 11、管理者不明橋について。 全国各地の河川で設置者がわからず、誰が管理するかも決まっていない管理者不明の橋が見つかっており、老朽化や災害による破損も懸念されます。 これらの橋の中には、住民の生活には欠かせない生活道路となっているものもあると思われますが、管理者が不明ですと責任の所在が曖昧で、補修や点検が行われず、事故等につながるおそれもあるものと考えられます。 管理者不明の橋の実態把握について、ある県では、管理する河川の総延長が膨大で、人員、予算等の面から調査は困難としているほか、これまで管理者不明が原因で問題が起きたことがないなどとして調査をしていない県もあると伺っております。 そこで、長崎県が管理する河川において、管理者が不明な橋の実態をどのように把握しているのか、お尋ねをいたします。 12、小学校教員の採用選考試験の結果について。 教員の人材確保については、採用倍率の低下や人材不足の深刻化などが全国において課題とされています。 特に、小学校においては、令和3年度から小学校の35人学級が第2学年から段階的にはじまり、また、特別な支援を必要とする児童への対応など、少子・高齢化で子どもたちの数が減少しているにもかかわらず、学校現場には多くの教員が必要な状況となっております。 文部科学省の調査においては、令和2年度に全国で採用された小学校教員の採用倍率が2.7倍と過去最低になったことが明らかになり、さらに自治体別の採用倍率で見ると、最も低かったのが佐賀県と長崎県の1.4倍という状況でした。本県において、小学校における人材確保は、まさに喫緊の課題であります。 そのため、私は、先の6月定例会一般質問において、小学校教員の採用選考試験における倍率低下の問題について、県教育委員会に対し、その対策を質問したところです。 その際、教育委員会教育長からは3つの改善策について答弁をいただきました。 一つ目は、受験年齢の緩和として、それまで49歳までであった受験年齢の上限を59歳まで引き上げること。 二つ目は、大学から推薦する制度を導入し、推薦を受けた受験者については、1次試験を免除すること。 三つ目は、他県等で勤務している小学校教員を対象とした試験を、これまでの関東会場のほかに関西会場を追加すること。 そこで、これらの採用改善策に取り組まれ、その結果がどうであったのか、お尋ねしたいと思います。 また、今回の結果を受け、県教育委員会として、今後、どう対応していかれるのかについても、併せてお尋ねいたします。 以上で、演壇からの質問を終わらせていただき、以降は、対面演壇席で答弁を聞かせていただき、内容によっては、再度質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。(拍手) ○議長(坂本智徳君) 知事。 ◎知事(中村法道君) 〔登壇〕久保田議員のご質問にお答えいたします。 まず、G7サミット関係閣僚会合についてのお尋ねであります。 G7サミット関係閣僚会合は、主要7カ国の担当大臣等が一堂に会し、その分野における国際的な課題について議論を行う場であり、国際都市である長崎市において開催されることとなれば、大変意義深いことであると考えております。 その際には、開催地の取組を世界にアピールできる場となり、長崎の強みを発信できる大きなチャンスとなることから、どの分野の閣僚会合を誘致するかは、非常に重要となってくるものと考えております。 誘致を検討するに当たっては、コロナ禍での開催となることも想定されますことから、その対応や誘致する分野の選定などについて、長崎市とも十分協議しながら検討を進めてまいりたいと考えております。 次に、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止対策の発信に際しての留意点や課題意識についてのお尋ねであります。 新型コロナウイルス感染症の感染拡大を抑え込むためには、感染要因等を分析、把握したうえで、実効性の高い感染防止対策を幅広い県民や事業者の皆様にお伝えし、具体的な行動につなげていただくことが重要であると考えております。 このため、必要な対策の検討に当たっては、より実態に即したものとなるよう、保健所の疫学調査内容を個々に分析し、感染者の行動歴などから感染要因の把握に努めてきたほか、人流の状況や他の自治体の感染状況、国の方針や有識者の意見等を踏まえながら、きめ細かに対応してきたところであります。 また、そうした対策の実効性を高めるためには、若年層から高齢層まで幅広い世代に情報をお届けすることが重要であり、記者会見や新聞、テレビのほか、若者の利用が多いSNSやWeb広告、映画館での幕あい広告など、特徴の異なる様々な広報媒体を組み合わせるとともに、市町とも連携しながら情報発信を行ってきたところであります。 しかしながら、長期化するコロナ禍の中で、対策を繰り返し呼びかけることで、徐々に慣れや緩みが生じ、行動の変容につながりにくくなることも想定されますことから、今後は、発信方法にさらに工夫を重ねるとともに、これまで以上に的確でわかりやすい情報発信に力を注いでまいりたいと考えているところであります。 そのほかのご質問については、関係部局長からお答えをさせていただきます。 ○議長(坂本智徳君) 総務部長。 ◎総務部長(大田圭君) 私から、2点ご答弁申し上げます。 まず、新型コロナウイルス感染症について、第5波収束の要因というお尋ねでございます。 第5波では、感染力の強いデルタ株が流行し、全国的に、これまでの2倍を超えるスピードで感染が拡大したところでありますが、9月に入ると感染者は急速に減少し、現在では、落ち着きを保っている状況にございます。 収束の要因といたしましては、国内の専門家の間でも意見が分かれておりまして、要因の特定ということについては難しいというふうに考えておりますけれども、想定される主な要因といたしましては、ワクチン接種が急速に進展したことや、お盆休み、夏休みなど、人の移動が活発な時期を過ぎたこと、あるいは基本的な感染防止対策や自主的な行動抑制が徹底されたことなど、複合的な要因によるのではないかというふうに考えております。 次に、行政のデジタル化について、押印の見直しの進捗状況についてのお尋ねでございます。 県におきましては、6月定例会以降も、7月から9月にかけて実施いたしました夏の働き方改革におきまして、今後、さらに行政手続のオンライン化等を推進するため、押印のさらなる見直しなどを進めてまいりました。 その結果といたしまして、8月末までに押印を必要としてきた手続が約1,600種類ございますけれども、このうち95%程度となります約1,540種類におきまして、押印がなくても申請等が可能となっているという状況でございます。 ○議長(坂本智徳君) 福祉保健部長。 ◎福祉保健部長(寺原朋裕君) 本県のコロナ病床確保に係る補助金の実績及びコロナ病床として登録しながら、患者の受け入れをしない見せかけの病床がなかったかとのお尋ねについてでございますが、新型コロナウイルス感染症病床については、感染症状況に応じて、県が医療機関に対して確保を要請しており、確保病床数、確保した期間に応じて病床確保料を交付しております。 本県における補助金の実績は、令和2年度は約164億円、令和3年度は、8月までで約114億円となっております。 本県においては、感染者が発生した際、それぞれの病状に応じて各保健所が病床を確保した医療機関との入院調整を行っておりますが、これまで患者を受け入れないといった事例は確認しておりません。 今後も、引き続き、医療機関が適切に対応できるよう、調整してまいります。 ○議長(坂本智徳君) 県民生活環境部長。 ◎県民生活環境部長(貞方学君) 私からは、2点お答えいたします。 まず、飲食店認証制度の進捗状況と、それに対する県の評価はとのお尋ねでございますが、認証の進捗状況につきましては、直近の12月2日現在で、申請数が3,507件、そのうち3,125件を認証していますが、目標とする8,800店舗、その36%にとどまっております。 これを業態別に見てみますと、スナックやバーなど接待を伴う飲食店の38%、居酒屋や焼き鳥店なども同じく38%、うどん屋、そば屋、レストランなどの一般食堂は27%という状況であり、いまだ十分ではないものと厳しく受け止めております。 このような中、食事提供を主とした一般食堂につきましては、長時間の利用となりがちな酒類の提供を伴う飲食店と比較すると、感染リスクは相対的に低くなると思われますが、現在、新たな変異株も出現するなど、一般食堂においても、引き続き、認証店舗数の引上げと感染防止対策の徹底は必要であると考えております。 いずれにいたしましても、感染リスクへの危機意識を一定お持ちでありながら、認証取得に躊躇されております酒類の提供を伴う飲食店への働きかけを中心にしつつ、できるだけ多くの飲食店に認証を取得していただけるよう、取り組んでまいります。 次に、認証後の飲食店の取組状況についてのお尋ねでございますが、認証を取得した店舗につきましては、認証後の一定期間を経過した段階で調査員が訪問し、取組状況を再確認することとしており、11月から立入調査を実施しております。 調査した大半の店舗では、認証基準に適合した取組が継続されておりましたが、残念ながら、一部の店舗で来店者への手指消毒の呼びかけなどが徹底されていない、そういった点がございましたので、改善の指導を行い、後日、改善されたことを確認いたしております。 立入調査を実施したほかの飲食店からも、実際に営業してみて取組が難しいと感じる項目について相談を受けることもあり、他の飲食店の取組を参考に丁寧にアドバイスを行っております。 このほか、認証店舗に対して認証基準遵守の徹底についての要請文書を8月と10月の2度送付し、継続した取組をお願いしております。 今後とも、感染防止対策が徹底されるよう、飲食店の立入調査や、必要に応じて文書による指導など、本認証制度の目的達成に向け、注力をしてまいります。 ○議長(坂本智徳君) 産業労働部政策監。 ◎産業労働部政策監(村田誠君) 2点お答えをさせていただきます。 まず、直近2年の高校生の県内就職率の全国や九州における順位、対前年度の伸び幅の順位についてでございます。 令和元年度の本県高校生の県内就職率65.6%は、全国で40位、九州では4位となっており、前年度からの伸び幅4.5ポイントの増は、全国で奈良県に次いで2位、九州では1位となっております。 また、令和2年度の県内就職率69.9%につきましては、前年度から4.3ポイントの増となっておりますが、現時点では全国の数値は公表されていないことから、率や伸び幅の順位については、判明していないところでございます。 次に、令和元年度、令和2年度の県内就職率が上昇している要因についてでございます。 高校生の県内就職促進に向けましては、これまでキャリアサポートスタッフによるきめ細かな就職支援に注力するとともに、県内企業見学会の実施などに取り組んできたところであります。 これに加えまして、令和元年度におきましては、1回目の採用選考で不採用となった生徒に対して、県内企業とのマッチングを丁寧に行うなど、未内定者対策を強化したことが主な要因と考えております。 また、令和2年度は、キャリアサポートスタッフについて、これまで2つの高校を兼務していたものを、工業高校等については、一つの高校に専任配置するなど、支援体制を強化したことや、一部、コロナ禍における地元志向の高まりも上昇の要因になったものと考えております。 ○議長(坂本智徳君) 産業労働部長。 ◎産業労働部長(廣田義美君) 私から、2点についてお答えいたします。 まず、食品開発支援センターの支援により、商品化に至ったケースについてのお尋ねでございます。 「食品開発支援センター」につきましては、県産農産物等を用いた高付加価値商品の開発などを目的として、本年4月に開設した施設であり、生産から加工、流通までの一貫した支援を行っております。 開設後、この間の具体的な成果としては、高めの血圧を下げる機能を持った青みかん入り発酵茶を商品化したほか、しょうがを用いたデザートの製造工程を機械化し、生産性の向上につなげた事例がございます。 今後とも、本県の食品製造業者や6次産業化を目指す生産者の振興に向け、積極的に支援してまいりたいと考えております。 次に、長崎市におけるオフィス系企業の立地状況と今後の考え方についてのお尋ねでございます。 長崎市におけるオフィス系企業の誘致につきましては、平成27年度に「長崎金融バックオフィスセンター構想」を策定し、金融、保険業などの企業の誘致を強化するとともに、オフィスビルの整備を進めたことにより、関連企業の集積が進んでおります。 さらに、近年は県内大学における情報系人材の育成を評価いただき、日本を代表する企業の情報システム関連部門の進出も相次ぐとともに、コロナ禍において需要が拡大している事務代行サービスに取り組む企業の進出、規模拡大も続いている状況でございます。 オフィス系企業は、比較的大規模な雇用を創出することに加え、女性が働きやすい短時間での勤務形態や職場環境を提供されるなど、多様な働き方も選択できることから、女性雇用の大きな受け皿ともなっております。 女性を中心に若者の県外流出という課題に直面している本県にとっては、オフィス系企業の誘致は重要であることから、今後、長崎市をはじめ、県内各地域にも誘致できるよう努めてまいりたいと考えております。 ○議長(坂本智徳君) 会計管理者。 ◎会計管理者(吉野ゆき子君) 私からは、1点お答えさせていただきます。 収入証紙の見直しについて、県はどう考えているのかとのお尋ねですが、収入証紙は、手数料を納めていただく際に、現金に替えて申請書等に貼付するものですが、納付の確認や申請内容との照合が容易なこと、窓口での手続に要する時間が少なくなることなどの利点があり、利用されてきたものです。 しかしながら、県民サービスの向上を図るためには、クレジットカードなどのキャッシュレス決済の利用が増加していることも踏まえ、手続のオンライン化や決済手段の多様化へ対応していく必要があると考えております。 今後は、関係機関とも連携しながら、証紙の見直しも含め、納付手段のあり方について検討を進めてまいります。 ○議長(坂本智徳君) 企画部長。 ◎企画部長(浦真樹君) 高齢者に対するデジタルディバイド対策についてのお尋ねでございます。 本県におけるSociety5.0の実現に向け、様々な分野におけるICTの利活用や行政のデジタル化を推進するに当たりまして、主に高齢者を対象としたデジタルディバイド対策は、大変重要であると認識しております。 また、政府における「デジタル田園都市国家構想」や、デジタル庁で検討が進められております「新重点計画」におきましても、その構成要素に、「誰一人取り残さないデジタル社会の実現」として、高齢者等へのデジタル活用支援が盛り込まれているところであります。 こうした中、県といたしましては、国のデジタル活用支援推進事業を県内で実施している通信事業者との連携を引き続き図ってまいりますとともに、今月開催予定の「ながさきICTフェア2021」におきまして、高齢者を対象とした「ICT利活用セミナー」を開催し、情報を取得、活用できる能力の向上を図ることとしております。 さらに、今後は、県内各地域におきまして、まちづくり協議会などと連携しながら、デジタルディバイド対策に必要な体制構築を検討するなど、県内におけるデジタル格差の解消に努めてまいります。 ○議長(坂本智徳君) 水産部長。 ◎水産部長(斎藤晃君) まず、漁業用A重油の平均小売価格の動向と今後の燃油高騰に対する県の対応はとのお尋ねですが、11月1日現在時点の県内漁協における漁業用A重油の税込み平均小売価格は104円で、1年前より約30円上昇しております。 これまで県におきましては、操業コスト削減に向けて、低燃費エンジンの導入や漁場の共同探索等の取組を支援するとともに、漁場移動の効率化につながる海況予測の提供などを行ってきたところであります。 今後は、これらの取組に加え、燃油価格急騰時の影響緩和に有効である国の漁業経営セイフティーネット構築事業の加入促進を図るため、県漁連と連携して浜回りを行うなど、環境変化に強い経営体の育成を図ってまいります。 次に、温暖化による海水温上昇が見られる中で、県ではどのような藻場回復対策を考えているのかとのお尋ねですが、海水温の上昇により、アラメ、カジメの大量流出や食害魚の行動が長期化・活発化するなど、藻場に悪影響を及ぼしていると考えており、その回復のためには、水温環境への適応と食害魚の駆除が重要であると認識しております。 そこで、県では、藻場の造成に当たって、海水温上昇に対応した海藻種を導入することとしており、そのための種苗生産技術を開発して、今年度から県内5か所の種苗生産機関への展開を図ったところであります。 また、食害生物を積極的に駆除する取組について支援を行うなど、藻場回復対策をしっかり進めてまいります。 ○議長(坂本智徳君) 農林部長。 ◎農林部長(綾香直芳君) 燃油高騰への対応について、県はどのように考えているのかとのお尋ねですが、農業用A重油の全国平均価格は、令和2年5月の1リットル当たり66.8円から上昇に転じ、令和3年10月には100.7円まで高騰している状況です。 このような中、県では、農業者の経営安定を図るため、燃油価格が一定水準を上回った場合に、国と生産者が1対1で積み立てた資金から補てん金が交付される施設園芸セーフティネット構築事業への加入を農協等と連携して推進しているところです。 併せて、継続的に施設園芸の省エネルギー化につながるヒートポンプや循環扇等の導入を進め、農業者の所得確保に努めてまいります。 ○議長(坂本智徳君) 土木部長。 ◎土木部長(奥田秀樹君) 県が管理する河川において、許可を受けずに設置された橋や、二級河川指定以前から設置されている管理者不明の橋は、平成26年時点で371か所あることを確認しており、管理者の特定に努めてまいりました。 今般、管理者が不明な橋について、地方機関に改めて実態調査を指示したところであり、その結果を踏まえ、今後の対応については、個別の橋梁ごとに関係者と協議し、許可申請を行うよう指導するなど、適正な河川管理に努めてまいります。 ○議長(坂本智徳君) 教育委員会教育長。 ◎教育委員会教育長(平田修三君) 小学校教員の採用試験について改善策を講じた結果、令和3年度の実施結果はどうであったかとのご質問でございます。 本年度実施の小学校教員採用選考試験につきましては、九州各県の状況では、志願者数が昨年度より軒並み減少いたしております。 このような中で、本県では、昨年度よりも志願者数が増加をいたしました。これによりまして採用倍率は採用者数も増加しているにもかかわらず、昨年度と同様の1.4倍を維持できたところであり、改善の取組に一定の効果があったものと考えております。 しかしながら、採用倍率が低いという状況に変わりはございませんので、今後、本年度の取組を検証し、大学からの推薦制度や周知活動などのさらなる充実に向けた取組を推進してまいりたいと考えております。 ○議長(坂本智徳君) 久保田議員-11番。 ◆11番(久保田将誠君) 知事をはじめ、それぞれご答弁いただきまして、本当にありがとうございます。 それでは、残りの時間を使わせていだたきまして、再度、質問をさせていただきます。 まず、G7サミット関係閣僚会議の誘致についてでございますが、ここに「長崎県観光振興基本計画」というものがございまして、その中に、「令和3年度に長崎市にMICE施設『出島メッセ長崎』が開設予定であることから、設置者である長崎市や関係者と連携を図りながら、特に、政府系会議や国際会議の誘致を進めます」というふうに書かれています。ここに書かれていることを根拠に、G7サミットの閣僚会議の誘致についての質問を私はさせていただいておるわけであります。 知事のご答弁の中で、長崎市は国際都市である、これはチャンスでもある、どの分野の誘致に絞るか、コロナ禍ということも考えないといけない、そして、いろんなことを総合的に長崎市と協議を進めていかなければならないというようなご答弁をいただいたわけであります。 これは大変大きな会議でありますので、誘致をするにしても、大変なエネルギーが必要となります。また、誘致をするのか、しないのか、それを判断するのも大変エネルギーが要るものと思います。 そこで、先ほどの知事の答弁を私は前向きに捉えておるんですけれども、どっちなのかというふうに思われている県民の方もいらっしゃると思います。誘致するにしても、しないにしても、その判断をするのは大変労力が要るんですが、そのことはこっちに置いておいて、知事のお気持ちだけ、お気持ちをお聞かせいただけないでしょうか。意欲があるのか、どうなのか、よろしくお願いいたします。 ○議長(坂本智徳君) 知事。 ◎知事(中村法道君) 私は、先ほどのお答えは、大変前向きに回答させていただいたつもりでございます。 ○議長(坂本智徳君) 久保田議員-11番。 ◆11番(久保田将誠君) 知事、ありがとうございます。 知事の気持ちを疑って聞いたわけじゃないんですが、いま一度確認をするという意味で、あえて質問をさせていただきました。前向きに考えていただけるということで、本当にありがとうございます。 次に、今言いましたように、実際に誘致をするというのは、大変エネルギーが要ることでございます。通常の業務であれば、下から、所管課から上げていって、部内で協議をして、ヒアリングをして、財政を通して、査定を通して、それで決まっていく、そういう事業がほとんどだと思うんですが、こういった事業というのは、トップダウンで行うような事業だと私は思います。そして、今、知事の方から前向きに考えるというようなお言葉をいただきました。 そこで、文化観光国際部にお尋ねをいたしますが、2023年までに、もう時間もあんまり残されていないわけであります。今後のスケジュール感をお尋ねいたします。 それと併せて、いつ頃をめどに結論を出そうと考えているのか、この2つについて、ご答弁をお願いいたします。 ○議長(坂本智徳君) 文化観光国際部政策監。 ◎文化観光国際部政策監(前川謙介君) 誘致を希望するに当たりましては、外務省に対しまして、12月20日までに計画の概要を提出することとされております。そして、年明け以降に、その詳細等につきまして、さらに外務省と協議、調整を行っていくこととなっております。 議員ご案内のとおり、長崎市は、「出島メッセ長崎」をPRする絶好の機会と捉えられているようでございますので、まずは今月20日に向けまして、市のそうした主体的な動きとも連携し、しっかり協議を行いながら、課題の検討を進めてまいりたいと考えております。 ○議長(坂本智徳君) 久保田議員-11番。 ◆11番(久保田将誠君) ありがとうございます。知事の前向きな答弁、そして、政策監も12月20日までには結論を出すということで、ぜひ急いでやっていただきたいと思います。 前回、G7サミットが日本で行われたのが、平成28年の「伊勢志摩サミット」で、皆様方もまだ記憶に新しいと思うんですが、開催されました。その時に関係閣僚会合というのが、全国10会場で開催されました。この開催都市は、全て大都市というわけではなく、長崎市と規模的に同じような都市で開催されています。例えば、高松市、倉敷市、富山市、つくば市、軽井沢町、こういうふうに規模的には長崎市とほとんど変わらないようなところでも開催されております。 また、分野というのも多岐にわたるわけでございますが、例えばでございますが、農業大臣会合会議、これは前回は新潟で行われております。本県選出の金子参議院議員は農林水産大臣でございます。こういう農業大臣会合会議、あるいは新幹線が来年開通いたします。交通大臣会合会議というものもあります。これは前回、軽井沢で行われておるわけですが、誘致をするに当たって、どの会合でもいいからというわけにはいかないと思いますので、どの会合が長崎市にふさわしいのか。また、PRする場でもあるし、そういういろんなことを総合的に判断していただいて、どの会合にしていくのかということを協議をしていただいて、急いでやっていただきたいと思います。 また、新幹線が来年開業されますけれども、その後にIRという大きなプロジェクトもございます。 先般、特別委員会においてハウステンボスの方にIRの会場を視察に行きました。そこに6,000人入る国際会議場ができるということで説明を受けて、大丈夫かなと、6,000人も入るような会議場を造って本当に誘致できるんだろうかという心配が少し頭をよぎったわけであります。 もし、今回の誘致を見送るようなことがあれば、この6,000人の会議場に誘致することも難しくなっていくのではないかというふうに思いますので、ぜひとも今回の誘致について、手を挙げていただきたいと思います。 ちなみに、私が今把握している段階で、正式に表明をしているのが、大阪、北九州、仙台、新潟、広島、滋賀県大津、この6か所が正式に表明しておりまして、前回と同じように10か所で行われれば、まだあと4つ、枠が残っているわけで、十分チャンスがございます。 本県の財政も厳しい財政だと思います。また、人のやりくり、そういうのも厳しい状況だと思います。また、コロナ禍ということもあって、開催をするにしても、そういう世論も考えながら手を挙げないといけない。しかし、他都市では6か所が手を挙げて、そして、4か所が今検討中ということでありますので、ぜひとも本県の未来に向けて夢のある事業が新幹線とIRの間にあれば、長崎県民も、そして県外に住まわれている本県出身者にとっても非常に誇らしい、自慢になるような、そういう会議が自分のふるさとで開催されるということは、大変喜ばしいことだと思いますので、ぜひとも誘致に向けて、取りにいく姿勢で、事務的な協議に終わらず、ぜひとも前向きに、何としてでも取りにいくというような気持ちで取り組んでいただきたいと思います。 次に、新型コロナウイルス感染症関係でございますが、この2年間、知事におかれては、本当に休む暇もないほど大変な日々が続いたのではないかというふうに推察いたします。 知事におかれては、感染を抑えるために様々なご苦労があったと思います。さらなる感染拡大に備え、課題を整理しながら、より県民に伝わるよう、情報発信をしていただきたいと思います。 また、第5波収束の要因についてでございますが、私も、ワクチン接種が急速に進んだことが大きな要因の一つではないかと考えております。3回目の接種については、今月から順次実施されるものと考えておりますが、円滑な実施に向けてしっかりと準備を進めていただきたいと思います。 次に、総務部長にお尋ねいたします。 コロナ関連でございますが、県庁における新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止対策として、これまで出勤者の半減に取り組んでこられていますが、6月定例会で取組結果を私がお尋ねした際に、県独自の緊急事態宣言期間である令和3年1月の削減率が約33%、5月の削減率が約40%との答弁がございました。 その後、第5波における新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、本県は、まん延防止等重点措置の対象になりましたが、その際も同様に出勤者の削減に取り組まれたのでしょうか。取り組まれたのであれば、その結果について、お尋ねいたします。 ○議長(坂本智徳君) 総務部長 ◎総務部長(大田圭君) 本県がまん延防止等重点措置の対象となりました8月27日から9月12日までの間、県庁全体といたしまして出勤者の、全国も同様でございましたけれども、7割の削減ということ、あるいは各所属におきましては、最低5割削減を目標に掲げまして、在宅勤務ですとか、年次有給休暇、あるいは振替といったものの取得促進などに集中的に取り組んだところでございます。 その取り組んだ結果といたしまして、出勤者の削減率といたしましては、新型コロナウイルス感染症に従事している職員などを除きますと、約45%という状況でございます。 ○議長(坂本智徳君) 久保田議員-11番。 ◆11番(久保田将誠君) ありがとうございます。 それでは、今、県庁における出勤削減の状況についての答弁をいただきましたが、このコロナ禍によりまして働き方というものが大分変わってまいりました。それは県庁だけでなく、民間企業でもそうでございます。 そこで、産業労働部政策監にお尋ねしますけれども、現在、県内企業のテレワーク促進に向けて、県はどのような取組を行っているのか、お尋ねをいたします。 ○議長(坂本智徳君) 産業労働部政策監。 ◎産業労働部政策監(村田誠君) 県内企業がテレワークを導入することは、事業継続性の確保や働き方改革の推進等に向けて非常に効果的であると考えており、県内では、金融系の事務センターや情報サービス業などの企業がテレワークを積極的に実施しております。 県といたしましては、県内企業のテレワーク導入を促進するため、国の支援策の周知に加え、セミナーの開催や専門家派遣を実施するなど、引き続き積極的に取り組んでまいります。 ○議長(坂本智徳君) 久保田議員-11番。 ◆11番(久保田将誠君) ありがとうございます。 それでは、あんまり時間もないものですから予定をちょっと飛ばしまして、高校生の県内就職率について、再度質問をいたします。 高校生の県内就職率の順位が全国40位との答弁がございましたが、順位だけを見ると少し寂しいような印象を受けますが、各都道府県で都市構造や産業構造も異なる中、順位を競うものではないんだろうなと思いつつも、あえて質問をしたところでございます。 一方で、2年連続で率が上昇してきていることは、率直に評価したいと思いますが、その上昇の要因について、一部、コロナ禍の影響による地元志向の高まりも要因の一つであるとのことでございました。 また、今後は、アフターコロナ、ウイズコロナとなっていく時代となり、国においても様々な経済対策を講じ、都市部からの求人が大きく回復していくものと予想されるところであります。 このような中、せっかく上昇してきている高校生の県内就職率をまずは維持していくことが大変重要であると考えております。 今後、どのように維持、そして向上を図っていくのか、お尋ねをいたします。 ○議長(坂本智徳君) 産業労働部政策監。 ◎産業労働部政策監(村田誠君) 高校生の県内就職促進につきましては、県内企業からの求人と学校現場におけるきめ細かな就職支援の両方が重要であります。 そのため、県内企業に対して、引き続き、早期かつ継続した求人を行っていただけるよう要請を行うとともに、学校現場と一層の連携強化を図りながら、県内企業との丁寧なマッチングに努めることなどにより、県内就職率の維持・向上を図ってまいりたいと考えております。 ○議長(坂本智徳君) 久保田議員-11番。 ◆11番(久保田将誠君) ありがとうございます。 次に、行政のデジタル化に関連して、キャッシュレス化という観点からお尋ねします。 やはり収入証紙があることによって、デジタル化、あるいはキャッシュレス化が進まないということがあるんですが、現状として本県のオンライン手続に使われている電子申請システムについては、キャッシュレス決済に対応できておらず、改善すべきと考えておりますが、この点について、どのように考えておられるのか、お尋ねします。 ○議長(坂本智徳君) 総務部長。 ◎総務部長(大田圭君) 決済手段の多様化が進む中におきまして、県民サービスを向上させていくためには、キャッシュレ決済の機能を備えたシステムが必要であるというふうに考えております。 申請から手数料の納付までの一連の手続を全てオンライン化で行うためには、システム面の整備と併せまして、制度面の見直しが必要となりますので、関係部局と連携しながら、キャッシュレス決済の導入に向けまして検討を進めてまいりたいと考えております。 ○議長(坂本智徳君) 久保田議員-11番。 ◆11番(久保田将誠君) ありがとうございます。 次に、デジタル格差の解消で、マイナンバーカードについて、お尋ねします。 国において、新たな経済対策事業が検討されており、その中でマイナンバーカードを活用したマイナポイント事業も検討されております。 今後、マイナンバーカードの新規取得が増加していくと思われますが、マイナンバーカードの交付率の現状と、県としてどのようにして取得を促進していくのか、答弁をお願いします。 ○議長(坂本智徳君) 地域振興部長。 ◎地域振興部長(早稲田智仁君) 本年11月1日時点における本県のマイナンバーカードの交付率は、37.8%であります。6月1日時点からは6.7ポイント上昇しておりますが、全国平均よりも1.3%低い状況となっております。 マイナンバーカードの交付は、市町の事務でありますが、県としましても、市町と共同でマイナンバーカードの交付率向上を目的とする研究会を立ち上げ、研究、協議等を行っているところであります。 具体的には、情報共有を図るほか、事業所に出向いてカードの申請を受け付ける出張申請について、事業所所在地以外に居住される県民の方の申請を受け付けできるよう、事務処理の統一を目指し、現在、試行を始めているところであります。 今後とも、本研究会等を活用しながら、市町における交付率向上に向けた取組を支援してまいりたいと考えております。 ○議長(坂本智徳君) 久保田議員-11番。 ◆11番(久保田将誠君) ありがとうございます。 今度は警察本部長にお尋ねしますが、情報格差ということが原因で、サイバー犯罪の被害に遭うことが心配されます。 そこで、警察本部長、県民がサイバー犯罪の被害に遭わないために警察としてどのようなことに取り組んでいるのか、お尋ねします。 ○議長(坂本智徳君) 警察本部長。 ◎警察本部長(中村亮君) サイバー犯罪等に関連する相談について、ここ数年、高齢者からの相談が特に増加しています。 警察としては、IT弱者になりがちな高齢者等への啓発は最重要課題であると認識しておりまして、自治会を通じた広報紙を回覧してもらうなどの活動を行っておりますし、ほかに、今後、地域のリーダー的存在の方々に対する研修や特殊詐欺被害防止対策とのタイアップなど、官民が一体となった啓発活動を推進するとともに、高齢者の皆様が気軽に相談できる環境の構築に努めてまいります。 ○議長(坂本智徳君) これより、しばらく休憩いたします。 会議は、2時45分から再開いたします。     -午後2時32分 休憩------------------------------------     -午後2時45分 再開- ○副議長(山口初實君) 会議を再開いたします。 引き続き、一般質問を行います。 山本由夫議員-29番。 ◆29番(山本由夫君) (拍手)〔登壇〕皆さん、こんにちは。 自由民主党・県民会議…。(発言する者あり) ○副議長(山口初實君) しばらく休憩します。     -午後2時46分 休憩------------------------------------     -午後3時5分 再開- ○副議長(山口初實君) 会議を再開いたします。 先ほどの原因につきましては、この後の議運の中で説明があるということになっておりますので、引き続き、一般質問を行います。 山本由夫議員-29番。 ◆29番(山本由夫君) (拍手)〔登壇〕皆さん、こんにちは。 自由民主党・県民会議、島原市選出の山本由夫でございます。 復旧ありがとうございました。 私からは、大きく7項目について、まず一括で質問を行い、ご答弁後に再質問、提案をさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。 1、島原半島に関する重要なインフラ整備の状況について。 (1)島原道路について。 島原道路は、地理的条件に恵まれない半島の地域振興や、災害・急患時の緊急搬送など、島原半島の生命線となる極めて重要な、住民念願の道路であり、島原半島出身の中村知事におかれても、整備にかける思いはひとしおのことと拝察します。 現在、目に見える形で順次工事が進んでおり、早期完成に向けた地元の期待も高まっています。 また、島原振興局は、令和8年頃に県央地区へ集約される計画ですが、島原道路につきましては、独立した島原道路建設事務所が設置される予定であり、引き続き、整備が進むことを期待しています。 そこで、島原道路の整備状況と今後の整備への取組について、知事にお伺いします。 (2)農地の基盤整備事業について。 農地の基盤整備は、本県の農家の所得向上を通じて、農業並びに農村地域の振興を図る非常に重要な事業です。 特に、島原半島は、農業産出額が県全体の40%を超える県内随一の農業地帯であり、基盤整備によって所得向上や経営の安定が図られ、後継者の定着や子どもの数の増加などの好循環が生まれています。 先日、県議会の「離島・半島地域振興特別委員会」で、三会原土地改良区を視察しましたが、改良区の方からも、基盤整備の効果や重要性について、率直な意見をお聞きし、その認識を新たにしたところです。 そこで、現在、島原半島で進められている農地の基盤整備の進捗状況と今後の新規地区の予定について、お尋ねします。 次に、農地の基盤整備を計画的に進めていくには、まず、国において農業農村整備事業予算がしっかり確保されることが重要です。 また、県においても、令和3年度は、関係者のご尽力により、地元の要望に応え得る102億円を満額確保できましたが、今後も必要額が満額確保されることが不可欠と考えます。 そこで、令和4年度の国の概算要求の状況と、本県の予算確保に向けた取組の状況について、お尋ねします。 2、長崎県のブランド化について。 (1)地域ブランド調査について。 先日、ブランド総合研究所が実施した「地域ブランド調査2021」の調査結果が発表されています。 本県では、この地域ブランド調査の評価項目の一つである都道府県の観光意欲度ランキングを主要な施策の成果指標に設定していますが、令和2年は、目標の全国6位に対し、実績は全国5位となり、目標を達成しています。また、マスコミなどで話題になる魅力度ランキングでも、本県は全国8位と高い評価になっています。 一方、地域ブランド調査には、このほかに「認知度」、「情報接触度」、「食品想起率」、「訪問率」などの評価項目がありますが、これらについては全国で20位前後と、観光意欲度や魅力度に比べて相対的に低い評価になっています。 そこで、この観光意欲度と食品想起率について、県として、どう評価しているか、お尋ねします。 (2)長崎県の食のブランド化について。 私は、本県の魅力を構成する大きな要素の一つが「食」であり、県産品の販売や利用促進、観光誘客においても、食のブランド化が大変重要だと考えます。 そこで、県は、食によるブランド化についてどのように取り組み、どのような成果が上がっているか、お尋ねします。 次に、本県には、食に関する様々な認証ブランド制度があり、所管部において、これらを活用した販売促進などの取組が行われています。 そこで、このうち代表的なブランド産品である「長崎俵物」と「長崎四季畑」について、県内・県外における認知度や売上げ実績、今後の取組をお尋ねします。 (3)日本橋 長崎館について。 首都圏において、長崎県の食や文化、観光などの魅力を発信する拠点として、本県のアンテナショップ「日本橋 長崎館」がオープンして、もうすぐ6年が経過しようとしています。 本県は、「日本橋 長崎館」において、県産品の販売、飲食の提供、イベントの開催、観光案内、情報発信、販路拡大などの業務を民間事業者に委託する一方、家賃や共益費などで毎年約1億円を一般財源から拠出しています。 そこで、これまでの来観客数と売上げなどの実績、そして、これらを受けた今後の取組について、お尋ねします。 3、ウィズコロナ・アフターコロナにおける観光振興策について。 (1)隣県、九州内での観光周遊に向けた取り組みと賀来賢人の連携について。 国は、観光振興策として、GoToトラベルキャンペーンの前に、県内旅行や隣県、地域ブロックでの旅行を補助する計画になっています。 ウィズコロナ・アフターコロナにおいては、まず、近場の旅行需要から回復すると見込まれていますが、本県は、昨年の「ふるさと再発見の旅」で成果を上げているので、このノウハウを活かして、佐賀、熊本、福岡の隣県や九州内からの誘客拡大に期待しています。 そこで、隣県、九州内からの誘客に向けた本県の今後の取組について、お尋ねします。 4、第4次食育推進計画について。 (1)持続可能な食を支える食育と、「新たな日常」やデジタル化に対応した食育の推進について。 平成17年に「食育基本法」が制定され、国は、5年毎に「食育推進基本計画」を作成しており、令和3年度からは、第4次計画がスタートしました。 この国の第4次計画では、国民の健康や食を取り巻く環境の変化、社会のデジタル化の進展を受けて、持続可能な食を支える食育の推進、「新たな日常」やデジタル化に対応した食育の推進が新たに重点項目に掲げられ、食と環境の調和、農林水産業や農山漁村を支える多様な主体とのつながりの深化、ICTなどのデジタル技術を有効活用した効果的な情報発信などの取組を進めることとしています。 そこで、本県でも、令和3年度から「第4次長崎県食育推進計画」をスタートしましたが、この持続可能な食を支える食育と、「新たな日常」やデジタル化に対応した食育の推進について、本県ではどのように取り組んでいるか、お尋ねします。 (2)地域との連携による食育の推進について。 食育を県民運動として展開するためには、県民一人ひとりが食育について認識し、行動することが必要であり、具体的には住民に直に接する市町の取組が重要になります。 また、施策の実効性を高めるには、地域において食育に関わる多様な関係者が、その特性や能力を活かしつつ、主体的に、かつ密接に連携・協働して地域レベルのネットワークを築いていくことが重要です。 そこで、本県市町における食育推進の取組の現状と地域との連携による食育の推進について、県としてどのように取り組んでいるか、お尋ねします。 (3)食育推進全国大会の開催について。 食育推進全国大会は、食育推進運動を重点的に実施する6月の「食育月間」における全国的な中核行事です。平成18年からこれまでに15回開催され、九州では、過去に佐賀県と大分県で開催されています。 そこで、食育の重要性の認識を県下全域に広げ、食育を県民運動として展開する大きな契機とするために、この食育推進全国大会を本県で開催してはどうかと思いますが、県の見解をお尋ねします。 5、地域包括ケアシステムについて。 (1)各圏域の構築状況と課題、対応について。 高齢者の方が、住み慣れた地域で自分らしい暮らしを続けられるよう、医療、介護、予防、住まい、生活支援が一体的に提供される地域包括ケアシステム、本県では、国の目標である2025年度より2年早い2023年度に、県内全市町で地域包括ケアシステムを構築すべく、長崎県版の評価基準をもとに構築状況を把握し、課題を中心にロードマップを作成して改善に取り組んでいます。 そこで、まず、令和2年度の地域包括ケアシステムの各圏域の構築状況はどうだったのか、また、今回の評価における課題と、その改善のためにどのように取り組もうとしているか、お尋ねします。 (2)2025年度に向けた今後の取り組みについて。 本県では、これまでの取組の結果、地域包括ケアシステムがおおむね構築できたという圏域が、令和元年度で県全体の約85%になっており、残りの圏域についても、構築に向けて取組を進めていただきたいと思います。 一方で、多くの圏域では、一定の構築がなされていますので、これらの地域については、今後は充実期として、2025年度の完全実施に向けて、これまでの取組を確認するとともに、地域包括ケアシステムの構築の段階から、質の向上に取り組む段階にきているのではないかと考えます。 そこで、2025年度の完全実施に向けた今後の県の取組について、お尋ねします。 6、ファミリーホームについて。 (1)長崎県社会的養育推進計画の進捗状況について。 家庭における養育が困難、または適当でない児童の社会的養育について、本県では、平成27年に、当時は施設が9割、里親が1割であった委託率を、国の目標に合わせて、施設の本体、グループホーム、里親等の割合をそれぞれ3分の1にする「長崎県家庭的養護推進計画」を策定しました。 その後、「児童福祉法」の改正を受けて、国が家庭的養育をさらに推進していくこととしたため、本県でも、昨年3月、新たに「長崎県社会的養育推進計画」を策定し、里親及びファミリーホームへの委託率を令和11年度に43.2%にする目標を掲げています。 そこで、まず、この「長崎県社会的養育推進計画」について、里親及びファミリーホームへの委託率の進捗状況と課題、今後の取組について、お尋ねします。 (2)県内のファミリーホームの現状と今後の取り組みについて。 ファミリーホームは、養育者の住居に5人ないし6人の子どもを迎え入れて児童の養育を行うものです。 「長崎県社会的養育推進計画」における令和11年度のファミリーホームの設置数の目標は13か所ですが、県内には、現在、まだ6か所しかありません。 一方で、事業者の方からは、運営にご苦労されている声を多く聞いており、里親などへの委託率の目標を達成するには、ファミリーホームの整備や質の向上等に向けた支援が必要だと考えます。 そこで、県内のファミリーホームの現状と今後の取り組みについて、お尋ねします。 7、島原半島の県立高校について。 (1)島原半島の県立高校の現状について。 島原市には、長崎県内で唯一、市内に県立の普通高校、商業高校、工業高校、農業高校などの専門高校がそろっていて、私立高校もあります。このため、半島内の中学生の多様な進路希望に対応でき、島原市をはじめ、半島内から多くの高校生が通学しています。 しかしながら、人口減少と少子・高齢化、生徒の半島外への進学の増加などによって、近年、県立高校の定員が減少し、さらに定員割れの状況が続いています。 そこで、まず、令和3年度の島原半島の県立高校の募集定員に対する充足状況について、お尋ねします。 また、島原半島の県立高校の定員割れの一因に、半島外の私立高校への進学の増加があります。 特に、昨年度からの高校の実質無償化によって、その傾向に拍車がかかっているのではないかと考えます。 そこで、島原半島から半島外の私立高校への進学者の推移と、その要因に対する県の見解をお尋ねします。 (2)今後の対策について。 こうした県立高校の定員割れは、学校の活力や生徒の教育環境の悪化、ひいては地域の衰退にもつながってしまいます。この状況を改善し、さらなる学級数の削減や統廃合を避けるには、まずは学校の魅力を向上させ、生徒や保護者に、この学校に行きたいと思ってもらえるような取組が必要です。 そこで、現在の状況を改善するために、どのような対策を考えているか、お尋ねします。 以上で、壇上からの質問を終わり、ご答弁後に、対面演壇席で再質問等を行います。どうぞよろしくお願いいたします。 ○副議長(山口初實君) 知事。 ◎知事(中村法道君) 〔登壇〕山本由夫議員のご質問にお答えいたします。 島原道路の今後の整備についてのお尋ねであります。 島原道路については、全体延長約50キロメートルのうち、これまでに約19キロメートルを供用しており、南島原市深江町から諫早インター間で18分の時間短縮が図られたことにより、農産物の出荷量増大や救急医療圏の拡大などに寄与しております。 令和2年度には、有明瑞穂バイパスを事業化し、島原半島内全ての区間に着手できたことで、整備の道筋が一定立ったものと考えております。 また、令和8年度頃に予定しております地方機関再編に当たっても、島原道路が大規模プロジェクトでありますことから、独立した島原道路建設事務所の設置を予定しているところであり、重点的に工事を進めていくことといたしております。 今後も、予算の確保に努め、地域の皆様の協力をいただきながら、一日も早い全線完成を目指してまいりたいと考えております。 そのほかのお尋ねにつきましては、各部局長からお答えをさせていただきます。 ○副議長(山口初實君) 農林部長。 ◎農林部長(綾香直芳君) 私の方から、3点お答えをさせていただきます。 まず、島原半島における農地の基盤整備事業の実施状況及び今後の新規地区の予定はどうなっているのかとのお尋ねですが、本年度の農地の基盤整備事業につきましては、県全体で31地区、このうち島原半島では12地区で実施しているところです。 令和2年度末までの進捗状況につきましては、島原市が2地区で53%、雲仙市が6地区で35%、南島原市は4地区で31%となっております。 また、島原半島における今後の新規地区として、令和4年度に中原・寺中地区、令和5年度に一野地区が採択されるよう準備を進めており、令和6年度以降では、東大地区など5地区において推進を図っているところです。 今後も、県と市が連携をし、地域の合意形成を進めてまいります。 次に、令和4年度の国の農業農村整備事業の概算要求の状況と予算確保に向けた県の取組はどうなっているのかとのお尋ねですが、国の令和4年度の概算要求は、対前年度比で118%の5,263億円となっております。 予算確保に向けた県の取組といたしましては、本年6月の政府施策要望において、重点項目として国に要望したほか、7月に関係団体とともに要望書を提出し、さらに、11月5日には金子農林水産大臣や財務省主計局長などへ直接要望を行ったところです。 今後とも、国の予算の確保と本県への重点配分について、あらゆる機会を捉えて国に強く働きかけてまいります。 次に、「長崎四季畑」の県内・県外における認知度や売上げ実績、今後の取組についてのお尋ねですが、県では、「長崎四季畑」のブランド確立のため、これまで四季畑取扱い店舗でのフェア開催やプレゼントキャンペーン、商談会出展支援などに取り組んできた結果、売上げは年々増加傾向にあり、令和2年度の実績は、6億8,900万円と、この5年間で2.6倍に増加をしております。 しかしながら、認知度は、県内で35%、首都圏等では11%にとどまっており、県民から愛される認証ブランドとするためには、これまでの取組に加え、商品の魅力を伝える動画の作成とメディア発信、ネット購入が可能となるリーフレットの作成と、県民が集まる施設への配布、コロナ禍に対応したカタログ販売などの販路の拡大等に取り組み、「長崎四季畑」の認知度や販売額の向上を図ることで、農林業者、食品事業者の所得向上につなげてまいります。 ○副議長(山口初實君) 文化観光国際部長。 ◎文化観光国際部長(中崎謙司君) 私の方から、観光・物産関係4点について答弁させていただきます。 まず、地域ブランド調査における観光意欲度や食品想起率の結果についてのお尋ねでございます。 本調査は、民間の調査機関が独自に行ったものでありまして、近年、マスコミでも多く取り上げられ、注目度の高い調査と認識しております。 設問のうち、当県への観光を希望する観光意欲度は、昨年の11位から5位に上昇しており、これまでの全国へ向けた情報発信などに一定の効果があったものと考えております。 本県の産品のうち、購入したいと思い浮かぶものを調査しました食品想起率は12位と上位に位置しておりますが、回答の大半につきましては、ちゃんぽんやカステラが占めておりまして、今後は、全国に誇る農水産物なども選んでいただけるよう、関係者と協力しながら、長崎ブランドの魅力向上と情報発信に取り組んでまいります。 次に、食によるブランド化への取組についてのお尋ねでございます。 食は、本県の魅力を伝える重要な要素の一つであり、これまでも都市圏の高級ホテルや料飲店におきまして、食や観光の魅力を総合的に発信します「長崎フェア」を実施してきたところでありまして、これは来場者の本県への訪問意欲を高めますとともに、メニュー化による食材の継続取引にもつながっているところでございます。 また、今年度より、県内料理人と意欲ある生産者をマッチングして、本県の魅力ある食材の利用を促進しますとともに、県産酒と地魚の双方の良さを顕在化するメニュー開発支援にも取り組むなど、食の魅力づくりを進めているところでございます。 このような取組を通じまして、観光客の満足度の向上を図りますとともに、長崎から帰られても、県産食材を手に取っていただけるよう、食の魅力や価値を伝えることで、食のブランド化につなげてまいります。 次に、「日本橋 長崎館」の取組についてのお尋ねでございます。 平成28年に開設しましたアンテナショップ「日本橋 長崎館」には、本年3月末までに244万人の方にお越しいただき、売上げ額は9億4,000万円となっております。 長崎館では、物産や観光など、本県の魅力を発信しますとともに、消費者の声などの情報収集を行い、地元事業者へのフィードバックに取り組むなど、首都圏での情報受発信の拠点として、誘客促進や県産品の販路拡大、魅力ある商品づくりにつなげる役割を担っております。 長崎館での販売をきっかけとしまして、県内事業者の新たな取引や商品改良につながった例もあることから、今年度は、市町と連携しまして、新商品等をテスト販売するチャレンジコーナーを設置しまして、商品の販売状況や消費者の意見を商品改良や開発につなげる機能の強化に取り組んでいるところでございます。 今後とも、関係者の皆様と連携を図りながら、首都圏における魅力発信や販路拡大に取り組んでまいります。 次に、隣県、九州内からの誘客に向けた取組についてのお尋ねでございます。 現在、国の補助金を活用して実施しています県民キャンペーンにつきまして、先般、国の方から、ワクチン・検査パッケージの活用を前提としました隣県への対象拡大や期間の延長が示されたところでございます。 隣県へ対象を拡大するためには、対象県の同意が必要などの要件があることから、できるだけ早期に実施することができますよう、福岡、佐賀、熊本との協議を含め、拡大に向けた準備を進めているところでございます。 また、九州ブロックへの拡大につきましては、国において、「専門家の意見を踏まえ、年明け以降の適切なタイミングで実施する」との説明があっておりますので、引き続き、国の動向などを注視してまいりたいと考えております。 ○副議長(山口初實君) 水産部長。 ◎水産部長(斎藤晃君) 「長崎俵物」の県内外における認知度や売上げ実績等の成果と現状を踏まえた今後の取組についてのお尋ねでございますが、昨年度の「長崎俵物」の売上げ実績は、コロナの影響を受け減少したものの、それ以前の売上げ実績は6億円から7億円となっております。 また、認知度については、県内外に向けたPR等に取り組んでおりますが、県内は58%、首都圏は28%にとどまっております。 このため、認知度向上と販売強化に向け、これまでホームページ等を活用したPRや、俵物認定業者が取り組む商品開発、商談会の出展にかかる支援に加え、長崎空港内でデジタルサイネージ広告を行うとともに、事業者が取り組むネット通販の強化を支援してまいります。 ○副議長(山口初實君) 県民生活環境部長
    県民生活環境部長(貞方学君) 私からは、第4次食育推進計画について、3点お答えをさせていただきます。 まず、持続可能な食を支える食育と、「新たな日常」やデジタル化に対応した食育の推進について、県ではどのように取り組んでいるのかとのお尋ねでございます。 本県におきましても、国の計画と同様に、SDGsを踏まえながら、食と環境の調和を図るための食品ロス削減や、日本の風土や環境に適応した和食文化の保護・継承を目的としたイベントに取り組むなど、持続可能な食を支える食育を推進しております。 先日開催いたしました郷土料理の食を伴うイベントでは、パーティション設置や黙食の実践によりまして、「新たな日常」に対応した形式で開催いたしました。 また、各種会議等はオンラインで開催しており、今後とも、より効果的な食育の普及啓発の手段として、デジタル技術を有効活用してまいります。 次に、市町における食育推進の取組の現状と地域との連携による食育の推進について、県としてどのように取り組んでいるのかとのお尋ねでございますが、県内全ての市町において、「食育推進計画」が策定されており、地産地消や農林漁業体験、郷土料理の継承など、それぞれの地域の実情に即した食育を地元の方々と連携して推進しているところでございます。 一方、県におきましては、地域における食育活動を支援するため、市町や民間団体等が実施する事業費の一部助成や、地域の模範となる食育活動に取り組む方の表彰を行うなど、地域と連携した食育に取り組んでおります。 次に、「食育推進全国大会」を本県で開催してはどうかとのお尋ねでございますが、県民の食育に対する理解を深め、食育への積極的な実践を促すためにも、「食育推進全国大会」の本県における開催は意義あるものと考えております。 また、西九州新幹線の開業や、MICE施設と連携したアフターコロナ策の一つとして、交流人口の増加にも寄与するものと考えられることから、本県における開催について検討してまいりたいと考えております。 ○副議長(山口初實君) 福祉保健部長。 ◎福祉保健部長(寺原朋裕君) 私から、2点お答えいたします。 令和2年度の各圏域の構築状況はどうだったのか、また、今回の評価における課題をどのように分析し、改善に向け、どう取り組もうとしているのかとのお尋ねでございますが、令和2年度は、地域包括ケアシステムがおおむね構築できた圏域が、県内124圏域の約90%に当たる111圏域となり、前年度の105圏域から6圏域増加しております。 構築が遅れている圏域は、地理的に広域であることや、医療機関や介護施設などの地域資源が少ないことから、医療や介護分野の専門職及び行政職員が地域の課題解決のために一層連携を図りながら、基盤整備を進めていく必要があります。 県といたしましては、市町に対し、課題の明確化、有識者による現地支援や人材育成研修などの支援を行い、一日も早い構築を目指してまいります。 次に、構築がなされた市町における地域包括ケアシステムの質の向上のため、今後どのように取り組もうとしているのかとのお尋ねについてでございますが、県では、平成29年度に、全国に先駆けて評価基準を策定したところであり、その評価結果に基づき、市町が策定した地域包括ケアシステム充実のためのロードマップを着実に推進できるよう、市町や地域包括支援センターに対して、先進事例の情報提供や従事職員に対する研修会等を実施しているところです。 また、今年度、新たな評価基準の策定に向けた検討を開始しており、地域住民の実感を重視した視点を取り込むことをはじめ、地域共生社会を見据えた動きなどにも対応した指標が必要であると考えており、有識者にご意見をいただきながら、検討を進めております。 ○副議長(山口初實君) こども政策局長。 ◎こども政策局長(田中紀久美君) 私からは、ファミリーホームについて、2点お答え申し上げます。 まず、里親及びファミリーホームの委託率の進捗状況、今後の取組についてのお尋ねですが、里親及びファミリーホームの委託率は、令和2年度で15.8%であり、年度の目標値である18.2%に達しておりません。 その要因としては、保護者の同意が取れないことや、情緒行動上の問題で施設でのケアが必要な児童が存在すること、また、適当な受け入れ先がなかったこと等が挙げられます。 受け皿となる里親を増やす取組では、長崎県里親育成センターが行う出前講座や、新聞等での啓発活動により、里親の登録数が伸びてきております。 今後は、さらに、保護者への里親制度の理解促進や、施設において情緒行動上の問題が緩和してから里親等への委託を進めることにより、一人でも多くの子どもたちが家庭的養育環境の中で成長することができるよう努めてまいります。 次に、ファミリーホームの現状と今後の取組についてのお尋ねですが、県内6か所のファミリーホームへの措置児童は、令和3年11月1日時点で22名となっております。 また、令和4年4月には、諫早市内にファミリーホームが新設予定であり、設備整備に必要な経費について、今議会に補正予算議案として上程しているところです。 ファミリーホームは、夫婦及び補助者で運営することもあり、保護者が里親個人への委託に抵抗感を示す場合でも、保護者に受け入れられやすいことから、家庭的養育を進めるうえで有効な選択肢であり、「長崎県社会的養育推進計画」に基づき、整備に努めてまいります。 また、ファミリーホームにおける養育の質の向上に関しましては、養育力向上を図る各種研修の充実や、各種情報の提供を継続するとともに、児童相談所、市町、里親支援機関等の関係機関がチームを組みながら、ファミリーホームの養育を支えてまいります。 ○副議長(山口初實君) 教育委員会教育長。 ◎教育委員会教育長(平田修三君) 島原半島の県立高校の定員充足状況と半島外の私立高校への進学者の推移、増加した要因に対する県の見解はというお尋ねでございます。 島原半島にある県立高校8校の令和3年度の入学状況は、全ての学校が募集定員を満たしておらず、充足率は平均で72.3%となっております。 島原半島内の中学校の卒業者のうち、島原半島外の私立高校に進学した生徒の割合は、10年前の平成23年度卒業者が13.5%でありましたのに対し、令和2年度は21.3%となっており、7.8ポイント増加しております。 私立高校では、メディアを積極的に活用した特色ある教育活動の周知広報や、広範囲から通学可能とするスクールバスの運行を充実させるなどの自助努力に加えて、令和2年度から就学支援金制度の拡充による授業料実質無償化がスタートしており、これらが私立高校への進学割合を高めた主な要因と分析いたしております。 次に、学校の魅力を向上させ、現在の状況を改善するために今後どのような対策を考えているのかとのお尋ねでございます。 社会の急激な変化に伴いまして、求められる資質や能力も変化しておりますため、専門学科におきましては、地域の成長を支える職業人材の育成に資するように、産業界と高校が一体となった教育の一層の充実を図りたいと考えております。 また、普通科、総合学科では、地域と連携した探求的な学びなど、将来を見据えた進路を主体的に選択できる生徒の育成を目指すキャリア教育と、高い進路目標の実現を図る指導の充実に努めてまいります。 そのためには、教員自身が時代に合う教育を実践できるよう、研修の充実など、教員の資質向上にも努めてまいりたいと考えております。 さらに、今後は、このような各学校の取組が魅力として地域や地元の中学校等にも伝わりますように、効果的な発信にも努めてまいりたいと考えております。 ○副議長(山口初實君) 山本由夫議員-29番。 ◆29番(山本由夫君) それぞれにご答弁ありがとうございました。 それでは、ピックアップして再質問を行います。 まず、島原道路、それから県内の農地の基盤整備予算につきましては、近年、関係者のご尽力で確保できているというふうに認識をしています。引き続き、予算の確保、それから事業の推進をよろしくお願いをしておきます。 次に、長崎県のブランド化についてですが、私は、地域ブランド調査の結果からは、長崎県は優れたブランドイメージが持たれているものの、実は、その内容は漠然としたものであって、具体的な認知や購買、来県にはつながっていないのではないかというふうに推察をしています。したがって、あと一押しして、実際に長崎に行く、長崎のものを買うという行動を促す必要があり、私はこの一押しが「食」であるというふうに考えています。 本県には、豊富な食材があり、食のブランド化につきましては、先ほどご説明があったとおり、各部で様々な取組を頑張っておられますけれども、私はその部局横断的な取組がまだ弱いというふうに感じています。 例えば、近年、「長崎は、美味しい。」というキャンペーンを行っています。私は、この「長崎は、美味しい。」というキャッチフレーズ自体は、非常にインパクトがあって大変よいと思うんですけれども、それぞれの取組が断片的で、面の取組に広がっていないと、そのため、認知度が上がらずに、需要を取り込めていない、取りこぼしているんではないかというふうに考えます。 そこで、「長崎は、美味しい。」という「食」を統一したポータルサイトを立ち上げてはいかがでしょうか。そうすることで、このポータルサイトがハブとなって、そこから「長崎俵物」や「四季畑」、県産品の店とか、イベントにアクセスができ、逆に、それぞれからポータルサイトへアクセスできるように情報を一本化し、出入り口を広げることで、売上げやブランド化の向上につながるんではないかというふうに考えますけれど、この点についてのご見解をお願いします。 ○副議長(山口初實君) 文化観光国際部長。 ◎文化観光国際部長(中崎謙司君) 「食」は、旅の目的として非常に重要であると考えております。 現在、大勢の観光客の方にアクセスいただいている観光ポータルサイト「ながさき旅ネット」内に、「長崎の歴史と文化を感じる郷土料理」、あるいは、「グルメと一緒に楽しみたい長崎の酒」などを紹介する「食」の特集ページを設けているところでございます。 ご指摘を踏まえまして、まずはこれらのページの中で「長崎俵物」や「長崎四季畑」についての紹介を行い、一元的な「食」の情報発信をしてまいりたいと考えております。 ○副議長(山口初實君) 山本由夫議員-29番。 ◆29番(山本由夫君) ありがとうございます。 実際にそこを売っている、例えば広島県とかは、広島食の道ですね、「食道」という形で、それを出すと、もう食に関するものが全部見えるというふうな形に、販売もできるし、そのお店にも行けるというふうな形でつながっていきますので、ぜひよろしくお願いします。 それから、「日本橋 長崎館」についてですけれども、「日本橋 長崎館」の来館客数、売上げ額、先ほど部長は累計でおっしゃいましたけれども、例えば2019年度の「日本橋 長崎館」の来観客数は58万8,000人、売上げ額は2億1,400万円になっています。 一般財団法人地域活性化センターの自治体アンテナショップ実態調査報告書によりますと、東京都内のアンテナショップ62店、当時62店ですけれども、このうち、2019年に来観客数が50万人以上だったのは12店舗、このうち70万人以上が7店舗あります。 また、売上げ額が2億円以上だったのが22店舗で、このうち3億円以上だったのが16店舗あります。規模などの違いはありますけれども、私は物販機能という面では、「日本橋 長崎館」の現状はもの足りないという印象を持っています。 また、観光PR機能とか、販路拡大に向けた営業拠点機能、情報受信機能については、それらが実際の誘客や売上げ、県産品の商品開発にどういうふうにつながっていったのか、どういうふうに貢献したのかという成果指標がないために、効果が非常に見えづらくなっています。 アンテナショップは、一般の物販店舗とは性格が異なるとはいえ、多額の一般財源を投じている以上、それぞれの目的に対する成果の測定は必要だと思います。 また、インターネットの普及、あるいはウィズコロナでの社会活動の変化を踏まえて、これらの目的が常設店舗でなければ達成できないのか、逆に常設店舗としてどうあるべきかなどについて、改めて検討する必要があると考えています。 そこで、このような成果の測定について、また、店舗の機能の強化に向けた今後の取組について、お尋ねします。 ○副議長(山口初實君) 文化観光国際部長。 ◎文化観光国際部長(中崎謙司君) 「日本橋 長崎館」の効果につきましては、取引事業者へのアンケートを毎年実施しまして、満足度や販路拡大状況等の把握に努めているところでございます。 今後は、これに加えまして、LINEなど、SNSを活用した来館者へのアンケートを実施しまして、アンテナショップが来県意欲度にどうつながったのかなどの把握にも取り組んでまいりたいと考えております。 このほか、本県とのつながりのある有名シェフに、長崎館の食材を使ったレシピを考案していただきまして、実際の調理風景を長崎館からライブ中継するなど、コロナ禍を踏まえてリアルとデジタルを融合させた食の魅力の新たな発信なども検討してまいりたいと考えております。 引き続き、アンテナショップとして、最大限の効果が発揮できますよう、取組の成果をしっかりと検証して、機能強化に努めてまいります。 ○副議長(山口初實君) 山本由夫議員-29番。 ◆29番(山本由夫君) ありがとうございました。 この地域ブランド調査で、魅力度とか、そういうランキングが高いということは、「長崎」という名前がすごくいいイメージなんだろうなと、そういう意味では、ブランド力がある、長崎という名前にはブランド力がある、ポテンシャルも高いというふうに考えていますので、これらをより効果的に引き出すための、今おっしゃったようなところも含めて、今後の取組に期待をし、私も一緒に考えていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 次に、隣県、九州内での観光周遊に向けた取組についてですが、島原半島は、本県の東の玄関口として、熊本県や福岡県と4つの航路で結ばれていて、九州周遊のアクセス拠点として重要な役割を担っています。 陸路だと長距離で数時間かかるルートも、航路ですと、熊本県から島原半島へは1時間足らずで行けますので、例えばツーリングなどにも効率的だと思います。 先日、福岡、佐賀、長崎、熊本4県の有明海沿岸を中心とする商工団体で組織されます九州中部商工連合会の総会が島原市で開催され、その中で、「九州観光の展望と環有明海エリアのポテンシャル」という講演がありました。 有明海を囲む環有明海エリアには、年間6,000万人を超える観光客が訪れているが、ほとんどが日帰りなので、いかに宿泊客を増やすかが課題であること、そして、有明海沿岸エリアには、世界遺産やジオパーク、歴史、温泉など、価値の高い共通の観光資源があるので、4県が連携することで、点在するこれらの資源を周遊してもらう、その結果、魅力が向上し長期滞在にもつながるんではないかというふうなお話でした。 そこで、有明海沿岸の4県と新たな会議体、あるいは組織などを設置して、お互いに連携を強化する、4県で連携を強化するような取組も行ってほしいと思いますけれども、ご見解をお願いします。 ○副議長(山口初實君) 文化観光国際部長。 ◎文化観光国際部長(中崎謙司君) 近隣県との連携につきましては、これまでも九州各県との間で協議会を設置しまして、連携して誘客対策や情報発信に取り組んでいるところでございます。 本年11月に、「九州観光推進機構」におきまして、九州各県の官民によります「九州域内旅行促進プロジェクト委員会」が設置されたところでございますが、今後、この委員会の中で、今ご指摘にありましたような有明海沿岸など、ブロックを分けた形での誘客促進、周遊対策の実施について提案できないかと考えているところでございます。 ○副議長(山口初實君) 山本由夫議員-29番。 ◆29番(山本由夫君) 前向きにありがとうございました。ぜひ、実現していただければと思います。 それから、島原半島航路の中で、福岡県の三池港と島原港を結ぶ高速船は、福岡県と本県を45分で直接結ぶ貴重なルートなんですけれども、昨年来、福岡県の再三の緊急事態宣言などの影響で、利用客が大幅に減少して大変苦しい状況になっています。 本県では、これまでに地域振興部の方も含めて様々な支援策をいただいておりますし、また、老朽化した島原港桟橋の改修にも取り組んでいただいていて、大変感謝を申し上げます。 今後とも、早期の改修をはじめ、航路の維持・発展のための支援をどうぞよろしくお願いいたします。 次に、「第4次食育推進計画」についてですけれども、これは島原市の食育推進計画の例ですけれども、8つの基本施策について、市の部署や関係団体のどこが、どのように関わっていくのかというのが一覧にされて、大変わかりやすく紹介をされています。 また、市の食育推進会議や、内部の幹事会のもとに、若手職員による担当者会議を設置し、自由な発想で地域と連携した具体的な計画を実施しています。 デジタル化につきましても、コロナ禍でできなかった体験の代わりに、オンラインでの講習、朝食や郷土料理のレシピ本の発行やテレビでの紹介、また、アンケートにおけるICTの活用などの取組も行われています。 県内の他市町でも様々な取組が行われていると思いますので、県・市町担当者会議等があるようですので、そこで積極的な意見交換を行い、先進事例の取組を共有してレベルアップを図っていってほしいと思いますけれども、いかがでしょうか。 ○副議長(山口初實君) 県民生活環境部長。 ◎県民生活環境部長(貞方学君) 毎年開催しております県・市町食育推進担当者会議におきまして、各市町が実施している事業の情報を共有するとともに、市町の先進的な事業の紹介や意見交換等を実施しております。 今後とも、県・市町、双方の食育推進のレベルアップが図られるよう、情報共有や意見交換などに取り組んでまいりたいと考えております。 ○副議長(山口初實君) 山本由夫議員-29番。 ◆29番(山本由夫君) ありがとうございました。 次に、国の第4次計画では、地域における食育の推進という項目の中で、貧困等の状況にある子どもに対する食育の推進として、「子ども食堂を含むNPОなどに対して支援を行う」とされています。 そこで、今後、子ども食堂が食育推進の一つの場となっていくことが考えられますけれども、県の見解と今後の取組について、お尋ねします。 ○副議長(山口初實君) 県民生活環境部長。 ◎県民生活環境部長(貞方学君) 子ども食堂では、誰かと一緒に食事をすることで、食の楽しさを実感するとともに、食事のマナーの習得などが期待できます。 また、調理の手伝いや郷土料理を食べることで、食への感謝の心や食品ロスへの意識、食文化の継承など、様々な食への関心を深める機会となることも考えられます。 県といたしましても、子ども食堂を運営するNPО等への各種支援制度の情報提供等の支援を行ってまいりたいと考えております。 ○副議長(山口初實君) 山本由夫議員-29番。 ◆29番(山本由夫君) ありがとうございます。 ここで、島原市の子ども食堂の例を一つご紹介します。 こちら、島原市の子ども食堂では、食生活改善推進員の方とか、ボランティアの方、それから高齢者の方や高校生も参加をして、子どもたちと一緒に調理を行い、できたものを一緒に食べる機会を提供しています。 食材については、地元の農家の方とか、食品業者の方も好意で提供されています。 さらに、会場については、空き家だった古民家を使っていまして、この所有者の方はもちろんですけれども、改装とか、設備の設置についても地元の方の好意で設置されるという形で地域の輪がずっと広がっているというふうに感じています。 県としても、今、部長がおっしゃいました食育の観点からも、こうした各市町の子ども食堂の事例を共有して広めていただくとともに、こども政策局の方とも連携をしていただいて、状況に応じた支援のほど、よろしくお願いいたします。 次に、地域包括ケアシステムについてですが、これまでの取組を進めるとともに、2025年度の完全実施に向けて、今後、新たな評価基準を設けて取り組んでいくというご答弁をいただきました。大変評価をしています。 一方で、地域包括ケアシステムが機能するためには、サービスの提供側の体制を整えるとともに、実際にサーピスを利用する受け手側への情報発信と理解も重要な課題です。 先ほど、「実感」というふうな言葉を部長はおっしゃいましたけれども、地域住民の実感という意味で、そこで地域包括ケアシステムの認知度の現状と、現在、介護を必要としている高齢者、また、今後、サービスを利用することになる世代への理解促進のための取組について、お尋ねします。 ○副議長(山口初實君) 福祉保健部長。 ◎福祉保健部長(寺原朋裕君) 昨年度、全市町が65歳以上の住民に対して実施した調査において、地域包括ケアシステムについて、言葉も内容も知っていると答えた方は、平均で3割弱にとどまっており、住民への周知が不足しているものと捉えております。 県としましては、ご自分の市町の地域包括ケアシステムの状況がわかる情報の発信を行うとともに、年齢や障害の有無を問わず利用できる多世代型の通いの場の設置を各市町に働きかけ、あらゆる世代が参画できる機会をつくるなど、県民の地域包括ケアシステムの理解促進に努めてまいります。 ○副議長(山口初實君) 山本由夫議員-29番。 ◆29番(山本由夫君) ありがとうございました。 私もニーズ調査の結果を少し教えていただいたんですけれども、今おっしゃったみたいに、全く知らないという方も3割いらっしゃると、この「地域包括ケアシステムができていると思いますか」ということに対して、「わからない」という回答が7割以上を占めているというふうな形で、やっぱり何となくあるんだけれども、いざ使おうと思った時にどういうものがあるのかというのは、なかなか体制はできているんだけれども、それが知られてないというのが、やっぱりまだ取り残されている感じがしますので、そこにつきまして、今後の計画の中で取組の方、よろしくお願いいたします。 それから、ファミリーホームについてですけれども、児童養護施設などにおいて、指導員の補助者を雇いあげて、指導員の方の業務負担を軽減するとともに、人材の確保を図るための国の児童養護施設等体制強化事業というのがあるんですけれども、この対象に令和3年度からファミリーホームも加わっています。 本県としましても、先ほどご説明いただいたようなファミリーホームの現状を踏まえまして、職員の負担軽減と受け入れ体制強化に向けた人材の確保、また、スキルアップのために、こうした国庫補助事業の活用を含めて取り組んでいただきたいというふうに思いますので、ここでは要望にとどめておきますので、よろしくお願いいたします。 次に、島原半島の県立高校についてですけれども、県立高校の定員充足率の向上のためには、教育委員会教育長からご答弁いただいた、やっぱり学校の魅力をまず高めること、特に、時代とか、ニーズに即した先生方のさらなるレベルアップが重要だと考えますけれども、これと併せて、私の方から3つ提案をさせていただきます。 一つ目は、生徒、保護者の理解促進のためのPRの強化についてです。 現在、各高校ではオープンスクールであったり、地域別説明会であったり、校長先生が各学校を回られたりされているというふうに聞いています。 ただ、生徒や保護者の方には、それぞれの高校の従来のイメージが残っていて、現在の高校の取組とか、実績というのが十分に伝わっていない面もあるのではないかというふうに感じています。 そこで、地域別ではなく、各中学校別の学校説明会を行って、学校の方針や実績、そして、ぜひ自分たちの高校に来てほしいという思いをもっと生徒や保護者に直接訴えかける必要があるんではないか。さらに、3年生だけでなくて、2年生とか、早い段階でもこうした説明会ができないかと思いますけれども、いかがでしょうか。 ○副議長(山口初實君) 教育委員会教育長。 ◎教育委員会教育長(平田修三君) これまでの取組に加えまして、今後は、各高校の魅力や特色を十分に理解していただくために、中学校との情報交換をさらに充実させるとともに、市町教育委員会の協力をいただきながら、中学生や保護者に直接説明できる機会の設定に努めてまいりたいと思います。 また、中学2年生を対象とした説明会や地域の中学生を対象とした体験活動等を開催するなど、高校の魅力や特色の理解の促進を早い段階から図る取組についても、学校と一緒になって考えてまいりたいと思います。 ○副議長(山口初實君) 山本由夫議員-29番。 ◆29番(山本由夫君) ありがとうございました。ぜひよろしくお願いします。 それから、二つ目は、先ほどちょっと触れられましたけれども、通学環境の改善のためのスクールバスの導入についてです。 本県では、昨年度から、通学費補助の支援が拡充されるなど、支援をしていただいていますけれども、地域によっては、例えば私立高校よりもバス代の通学費が高いということで、保護者にとって負担感が非常に強いというふうに感じています。 そこで、例えば島原市内の4校について言えば、近距離にあって、巡回することが可能な場所にありますので、民間とか、市も協力をしていただいて、共通のスクールバスを導入することで、現行の県の補助と同程度の範囲内で生徒や保護者の負担軽減を図ることができないかなど、検討できないかと思いますけれども、いかがでしょうか。 ○副議長(山口初實君) 教育委員会教育長。 ◎教育委員会教育長(平田修三君) 県教育委員会といたしましても、生徒の通学にかかる負担の軽減は課題の一つだと認識をいたしております。 議員から、ただいまご提案がありました共通のスクールバスの運行につきましては、生徒の通学状況やニーズ、運行の経路、他の市町への影響、事業実施主体、さらには事業の採算性といったような数多くの課題もあります。 まずは、地元の自治体の皆さん、交通事業者の皆さんの話を聞きながら、必要性や実現の可能性を探ってまいりたいというふうに考えます。 ○副議長(山口初實君) 山本由夫議員-29番。 ◆29番(山本由夫君) ありがとうございます。 今、路線バスがかなり厳しい状況になっていて、路線の廃止とか、そういった流れも少しあります。そういった中で、そういう業者さんがある程度固定的、貸切的な意味合いになるかもしれませんけれども、少し検討できる状況が出てきたのかなという気もしておりますので、よろしくお願いします。 それから、三つ目ですけれども、定員割れの高校における再募集についてです。 本県以上に定員割れの学校の多い高知県では、従来は、高校入試を2月の前期と3月の後期に分けて行っていましたけれども、平成27年度から、これを3月の1回とし、その代わりセーフティーネットとして、定員割れの高校について、再募集を実施しています。 そして、令和3年度は再募集で160人、令和2年度は170人が合格をしています。この制度自体は、定員割れ対策だけが目的で行われているものではなかったんですけれども、結果として160人の、あるいは170人の県立高校の定員充足につながっています。 現状、本県でこれを導入すると、入試が3回になってしまって、すぐには難しいというふうには思いますけれども、定員充足対策として検討の余地があるんじゃないかというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。 それから、高知県の例ですけれども、県外からの生徒募集というのも強化をされているようです。本県でも、実績はありますし、また、離島留学制度のノウハウというのもありますので、この県外からの生徒募集の拡充も検討する余地はあるんじゃないかと思いますけれども、再募集と併せてご答弁をお願いします。 ○副議長(山口初實君) 教育委員会教育長。 ◎教育委員会教育長(平田修三君) 入学者選抜につきましては、昨年度、改善を図ったばかりでありまして、まずは、その成果や課題について検証を行い、改善を重ねていく必要があると考えております。 再募集につきましては、全県的な影響も考えられますことから、入試制度全体のあり方を、今後、引き続き検討していく中で、他県の状況なども踏まえながら研究してまいりたいと思います。 また、県外生徒の募集につきましては、制度上は既に可能となっておりますが、募集の充実や拡大を行うためには、離島留学制度の実態などを考えましても、何よりもまず、受け入れ体制の整備などに対します地元の自治体のご協力と、積極的なバックアップが不可欠でございますので、自治体の意向も踏まえていく必要があるというふうに考えているところでございます。 ○副議長(山口初實君) 山本由夫議員-29番。 ◆29番(山本由夫君) ありがとうございました。 今おっしゃった市との連携というのがやっぱりポイントになってくるんだろうと思います。県立高校、小・中までは市の教育委員会なんですけれども、高校ということになると県ということで、専門系の高校というのは比較的連携ができているんですが、普通系の高校というのは、なかなか市町との連携というのが、まだ十分ではないかなというふうに思っておりますので、これは市の活性化の問題にもつながってまいりますので、ぜひ連携をしていただければなと。 それから、高知県を私は申し上げましたけれども、なかなか一覧表というのはないんですけれども、調べてみると、結構何県かあるようです。静岡県とか、三重県とか、青森県とかあったみたいですので、そういった事例をとりあえず見てみるというふうな形で、何かヒントはないかなということで探っていただければなと思いますので、よろしくお願いいたします。 いずれにしましても、まずは子どもたちのために、私立高校とももちろん切磋琢磨をしながら、よりよい県立高校の実現に向けてご尽力いただきますことをお願いしまして、一般質問を終わります。 ありがとうございました。(拍手) ○副議長(山口初實君) 本日の会議は、これにて終了いたします。 12月6日は、定刻より本会議を開き、一般質問を続行いたします。 本日は、ご苦労さまでした。     -午後4時5分 散会-...