長崎県議会 > 2021-11-26 >
11月26日-01号

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  1. 長崎県議会 2021-11-26
    11月26日-01号


    取得元: 長崎県議会公式サイト
    最終取得日: 2023-06-13
    令和 3年 11月 定例会令和3年11月定例会               令和3年11月26日               議事日程                               第1日目-----------------------------------  1 開会  2 開議  3 会期決定  4 会議録署名議員指名  5 議長報告  6 予算決算委員長報告、質疑・討論、採決  7 新型コロナウイルス感染症経済対策特別委員長報告  8 意見書上程、質疑・討論、採決  9 第126号議案乃至第143号議案並びに報告第24号及び報告第25号一括上程 10 知事議案説明 11 第143号議案 質疑・討論、採決 12 第126号議案 委員会付託 13 散会令和3年11月26日(金曜日)出席議員(45名)     1番  宮島大典君     2番  宮本法広君     3番  赤木幸仁君     4番  中村泰輔君     5番  饗庭敦子君     6番  堤 典子君     7番  下条博文君     8番  山下博史君     9番  北村貴寿君    10番  浦川基継君    11番  久保田将誠君    12番  坂口慎一君    13番  千住良治君    14番  石本政弘君    15番  中村一三君    16番  麻生 隆君    17番  川崎祥司君    18番  坂本 浩君    19番  深堀ひろし君    20番  山口初實君    21番  近藤智昭君    22番  宅島寿一君    23番  松本洋介君    24番  ごうまなみ君    25番  山本啓介君    26番  前田哲也君    27番  大場博文君    28番  山口経正君    29番  山本由夫君    30番  吉村 洋君    31番  中島浩介君          欠番    33番  堀江ひとみ君    34番  山田朋子君    35番  西川克己君    36番  外間雅広君    37番  瀬川光之君    38番  坂本智徳君    39番  浅田ますみ君    40番  徳永達也君    41番  中島廣義君    42番  溝口芙美雄君    43番  中山 功君    44番  小林克敏君    45番  田中愛国君    46番  八江利春君-----------------------------------説明のため出席した者  知事             中村法道君  副知事            上田裕司君  副知事            平田 研君  統括監            柿本敏晶君  危機管理監          多田浩之君  企画部長           浦 真樹君  総務部長           大田 圭君  地域振興部長         早稲田智仁君  文化観光国際部長       中崎謙司君  県民生活環境部長       貞方 学君  福祉保健部長         寺原朋裕君  こども政策局長        田中紀久美君  産業労働部長         廣田義美君  水産部長           斎藤 晃君  農林部長           綾香直芳君  土木部長           奥田秀樹君  会計管理者          吉野ゆき子君  交通局長           太田彰幸君  地域振興部政策監       村山弘司君  文化観光国際部政策監     前川謙介君  産業労働部政策監       村田 誠君  教育委員会教育長       平田修三君  選挙管理委員会委員長     葺本昭晴君  代表監査委員         濱本磨毅穂君  人事委員会委員長       水上正博君  公安委員会委員長       山中勝義君  警察本部長          中村 亮君  監査事務局長         下田芳之君  人事委員会事務局長労働委員会事務局長併任)                 大崎義郎君  教育次長           林田和喜君  財政課長           小林 純君  秘書課長           石田智久君  選挙管理委員会書記長     大塚英樹君  警察本部総務課長       車 康之君-----------------------------------議会事務局職員出席者  局長             松尾誠司君  次長兼総務課長        藤田昌三君  議事課長           川原孝行君  政務調査課長         濱口 孝君  議事課長補佐         永田貴紀君  議事課係長          山脇 卓君  議事課特別会計任用職員    天雨千代子-----------------------------------     -午前10時0分 開会- ○議長(坂本智徳君) 皆様、おはようございます。 ただいまから、令和3年11月定例会を開会いたします。 これより、本日の会議を開きます。 まず、会期の決定をいたします。 本定例会の会期は、本日より12月21日までの26日間とすることにご異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(坂本智徳君) ご異議なしと認めます。 よって、会期は、26日間と決定されました。 次に、会議録署名議員の指名をいたします。 本定例会の会議録署名議員につきましては、中山 功議員及び宮本法広議員を指名いたします。 次に、議員辞職について、ご報告いたします。 山田博司議員は、10月19日、衆議院議員選挙に立候補されたことにより、公職選挙法第90条の規定に基づき、同日付をもって、本県議会議員を辞職されたことになりましたので、ご報告いたします。 この際、ご報告いたします。 先般、全国都道府県議会議長会より、次の各議員が、永年勤続功労者として表彰されましたので、ご報告申し上げます。 議員在職30年以上、八江利春議員、同じく在職15年以上、徳永達也議員、同じく在職10年以上、山口初實議員、前田哲也議員深堀ひろし議員中島浩介議員山本啓介議員、以上でございます。 また、長崎県議会議員表彰規程により、長崎県議会議員特別功労者として、議員在職30年以上を迎えられた八江利春議員を、また、長崎県議会議員表彰規程により、長崎県議会議員永年勤続者として、議員在職15年を迎えられた徳永達也議員を表彰することとなりました。 心からお祝い申し上げます。 誠におめでとうございます。 次に、知事より、知事専決事項報告書が、さきに配付いたしましたとおり提出されておりますので、ご報告いたします。 次に、予算決算委員会に付託いたしておりました認定第1号「令和2年度長崎県一般会計決算及び各特別会計決算の認定について」、認定第2号「令和2年度長崎県港湾整備事業会計決算の認定について」、認定第3号「令和2年度長崎県交通事業会計決算の認定について」、並びに認定第4号「令和2年度長崎県流域下水道事業会計決算の認定」については、既に審査を終了されておりますので、この際、委員長の報告を求めることにいたします。 山本由夫委員長-29番。 ◆予算決算委員長山本由夫君) (拍手)〔登壇〕おはようございます。 予算決算委員会の審査結果について、ご報告いたします。 令和3年9月定例会において、本委員会に付託されました、認定第1号「令和2年度長崎県一般会計決算及び各特別会計決算の認定について」ほか3件の議案について、去る10月15日から10月26日までの期間中、6日間にわたり審査を行いました。 審査の結果、認定第1号につきましては、起立採決により、認定すべきものと決定されました。 また、その他の議案につきましては、いずれも異議なく、認定すべきものと決定されました。 決算審査に当たっては、予算が議決の趣旨及び目的に沿って適正かつ効率的に執行されたか、また、事業の実施効果が十分であったかを検証するとともに、今後の財政運営及び事業の実施に当たって改善すべき事項に着目し、監査委員の監査結果及び決算関係資料を基に、理事者からの説明を受け、慎重に審査を実施いたしました。 まず、決算の状況でありますが、令和2年度の一般会計決算額は、歳入が約8,275億4,000万円、歳出が約8,102億6,000万円となっており、差引収支では約172億8,000万円の剰余金が生じております。 なお、翌年度へ繰り越すべき財源、約163億円を控除した実質収支は、約9億7,000万円の黒字となっております。 また、一般会計における歳入決算額及び歳出決算額は、前年度に比べ、それぞれ16.3%、16.4%の増となっており、新型コロナウイルス感染症対策の実施等のため、歳入、歳出ともに、決算額は大幅に増加しております。 次に、本県の財政状況でありますが、本県は、県税などの自主財源に乏しく、歳入の多くを地方交付税国庫支出金に依存せざるを得ない財政構造となっております。 このため、持続可能かつ安定的な財政運営を目指して、平成28年度から令和2年度まで、長崎県行財政改革推進プラン等に基づいて、徹底した経費の節減と効率的な事業執行に努め、総額約516億円の収支改善を図ったところでありますが、令和2年度の決算では、新型コロナウイルス感染拡大の影響等により、財源調整のための基金は約11億円減少しており、依然として厳しい状況となっております。 一方、さきに公表されました「中期財政見通し」においては、令和3年度から令和6年度までの間は、国の地方財政措置や公債費の減少等により、財源不足は発生せず、基金を取り崩さないことが見込まれております。 しかしながら、新型コロナウイルス感染症に係る本県財政への影響は不透明であり、予断を許さない状況であること、また、社会保障関係経費の増加に加え、令和7年度以降は、公債費の増加もあり、再び、財源不足に陥ることが見込まれるなど、厳しい財政状況が続くことから、引き続き、効率的な事業の執行、事業の重点化及び徹底した経費の節減に取り組んでいく必要があります。 このような情勢を踏まえ、本委員会における主な論議のうち、特に重要な指摘事項について、ご報告いたします。 まず、収入未済の縮減についてであります。 一般会計及び特別会計を合わせた収入未済の総額は約29億7,700万円と、前年度と比較して約5,200万円減少しておりますが、いまだ多額の債権が回収されていない状況にあります。 この債権のうち税外の未収金につきましては、債権放棄分も含め約1億1,800万円減少しておりますが、県税につきましては約6,500万円増加しております。 県税では、個人県民税は約7,600万円減少いたしましたが、新型コロナウイルス感染症対策に伴います徴収猶予の特例の適用などによりまして、法人事業税不動産取得税法人県民税などで収入未済額が増加し、収入未済の残高は約13億9,800万円と、収入未済額全体の約47%を占めております。 今後も、新型コロナウイルス感染症の影響により、納付が困難な場合は、徴収緩和策の適用などの対応を行うことが必要でありますが、引き続き、長崎県地方税回収機構の活用による市町と連携・協働した取組等により、収入未済の縮減に努めるようにとの指摘がありました。 また、税外の未収金につきましては、関係部局で構成する「未収金対策検討会議」において、現状分析や課題整理、情報共有等を行うとともに、債権管理室関係部局が連携し、債務者の個々の状況に配慮した、きめ細かい対応を行うことにより、一層の縮減に努めるようにとの指摘がありました。 次に、予算繰越の縮減についてであります。 令和2年度の繰越額は約1,061億7,000万円と、経済対策補正予算及び新型コロナウイルス感染症対策予算に係る繰越もあり、前年度と比較して約427億4,000万円増加しております。 繰越発生の主な理由は、「国の計画決定が遅れたもの」、「地元との調整等に不測の日時を要したもの」であり、県では、本庁及び地方機関繰越縮減のための推進員を配置するとともに、ゼロ県債などの活用により早期の事業執行に取り組んでいるところでありますが、繰越が常態化することがないよう、より一層、計画的、効率的な事業執行を行い、繰越の縮減に努めるようにとの指摘がありました。 次に、未利用地の有効活用についてであります。 未利用地につきましては、部局横断的組織である「県有財産管理運用本部会議」において、有効活用策処分方針等を決定しているところでありますが、引き続き、市町とも連携のうえ、有効活用の促進を図るようにとの指摘がありました。 また、売却可能な未利用地については、県のホームページや新聞広告における情報発信等により、売却を進めているところでありますが、さらなる収支改善のため、積極的な売却に努めるようにとの指摘がありました。 次に、内部統制についてであります。 内部統制制度につきましては、行政が事務上のリスクを評価・コントロールし、適正な執行を確保する体制を整備・運用するものであり、令和2年度から新たに導入された制度でありますが、令和2年度の評価報告におきまして、運用上の重大な不備が確認されております。このため、再発防止等に十分な対策を講じるようにとの指摘がありました。 以上、今回指摘を行いましたそれぞれの事項については、知事をはじめ、理事者において、格段の努力と改善を図るよう強く求めるものであります。 以上をもちまして、令和2年度決算審査における予算決算委員会の報告といたします。 議員各位のご賛同をいただきますよう、よろしくお願いいたします。(拍手) ○議長(坂本智徳君) これより、認定第1号について、質疑・討論に入ります。 堀江議員-33番。 ◆33番(堀江ひとみ君) 〔登壇〕日本共産党堀江ひとみです。 ただいま議題となりました認定第1号「令和2年度長崎県一般会計決算及び各特別会計決算の認定について」は、以下の理由で、認定できないことを申し上げます。 1、石木ダム事業関連決算額7億1,585万円。 私は、決算総括質疑で、知事に、「地元の合意が大事との考えはお持ちですか」と質問しました。知事は、「地元の皆さんのお考えが大事、既に8割を超える地権者の方々が大切な土地をお譲りいただいて、今日に至っているわけであり、円滑に事業を推進していくことが極めて大切」と答弁しました。 平たく言えば、「地元は、既に事業の推進で合意しており、いまだ協力が得られない反対住民の方は、ご協力願う以外にない。事業は進める」との答弁でした。しかし、知事のこの考えは、通用しません。 10月21日、福岡高裁において、石木ダム工事差止め控訴審の判決が言い渡されました。結果は、石木ダム建設工事の差止めを求めた訴えは棄却されましたが、裁判所が指摘した次の内容は、広く県民に知ってほしいと思います。 1972年、今から49年前、住民が、知事や川棚町長と交わした覚書、「ダム建設の必要が生じた時には、改めて協議のうえ、書面による同意を受けた後、着手する」等、4項目あります。 覚書について、裁判所は、このように言及しています。 「住民は、長崎県知事を信頼し、川棚町長の協力を確信して、覚書を取り交わしたことは事実である。そうであるにも関わらず、いまだ本件事業につき、地元関係者の理解が得られるには至っていないのであって、県は今後も地元関係者の理解を得る努力することが求められる」と指摘しました。 つまり、第三者である裁判所は、「覚書から半世紀たった今でも、地元関係者の理解は得られていない。長崎県が地元関係者の理解を得られる努力をすること」と指摘しているわけです。 地元関係者とは、既に土地をお譲りいただいた方は含まれません。今、地元イコール川原で暮らしている住民のことを指しているのは明らかです。 先日の衆議院議員選挙では、市民団体石木ダムについて、各候補者にアンケートをいたしました。その中で、石木ダム建設を強行し、住民を実力で排除することに「賛成」と答えた候補者は、一人もおりません。「反対」は、自由民主党国民民主党立憲民主党、共産党の7人に上り、その合計得票は37万3,000票上回り、有効得票の60.3%にもなります。失礼ですが、知事選での中村知事の得票31万票を大きく上回っています。 さらに、昨日は、川原に200名を超える方々が集い、「石木ダムは要らない」と声を挙げました。 地元住民の合意がないままの石木ダム事業推進は、認められません。 そのほか、長崎新幹線事業関連143億4,507万円、特定複合観光施設(IR)導入推進事業1億5,714万円等々です。新幹線や石木ダムより暮らしと福祉の充実を求めます。 新幹線に頼らない交通網の整備を、県内どこに住んでも確保される地域交通体系のさらなる充実を、高過ぎる国保税を引き下げるための長崎県独自の支援を、乳幼児医療費助成事業は、長崎県の補助対象年齢を引き上げることなどを来年度の予算編成に求め、認定反対討論といたします。 ○議長(坂本智徳君) 北村議員-9番。 ◆9番(北村貴寿君) (拍手)〔登壇〕自由民主党北村貴寿でございます。 会派を代表いたしまして、認定第1号「令和2年度長崎県一般会計決算及び各特別会計決算の認定について」、賛成の立場で意見を申し述べ、議員の皆様のご賛同を得たいと存じます。 令和2年度決算については、各分科会で慎重に審査された結果、いずれも原案のとおり認定すべきものと決定し、10月26日に分科会長報告がなされ、本日、委員長報告が行われたところであります。 まず、前回審査である令和元年度予算決算委員会決算審査報告書における3つの指摘事項に対する県の対応でありますが、1点目の収入未済の縮減については、前年度と比較して約5,200万円縮減しております。 そのうち、収入未済額の中で多くを占める県税は6,500万円増加しておりますが、これは新型コロナウイルス感染症感染拡大を受けて、法人事業税の特例的な徴収猶予などの影響が大きいものであり、個人県民税は、長崎県地方税回収機構等の活用により着実に縮減しております。 一方、県税以外については、昨年4月に新設された債権管理室を中心に、未収金対策検討会議等も活用しながら、貸付時の審査の徹底や消滅時効更新措置の確実な実施など、適切な債権管理が図られ、収入未済額は約1億1,800万円縮減しております。 2点目の予算繰越の縮減について、令和2年度の一般会計における繰越額は、国の経済対策災害復旧事業における工期の確保等により、前年度と比べ約176億円増加しておりますが、県としては、今後も、計画的、効率的な事業執行を行い、一層の縮減に努めていくこととされております。 3点目の未利用地の有効活用については、県有財産管理運用本部会議において、有効活用策処分方針等の決定を行うとともに、売却可能な未利用地に係る情報をホームページ等で広く提供するなど、積極的な対策を進められているところであります。 以上のように、いずれの指摘に対しても是正及び改善に取り組まれておりますが、この3つの項目は、例年の指摘でもあり、引き続き、しっかりと対応を求めていきます。 次に、令和2年度の実施事業については、新型コロナウイルス感染症対策として、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金等を活用しながら、感染予防感染拡大防止社会経済維持回復の両立を目指して、切れ目なく様々な事業を実施されるとともに、地方創生人口減少対策など、各種施策が推進されております。 今後とも、新型コロナウイルス感染症の影響を注視しながら、長崎県勢の発展を目指し、施策の一層の強化を図ることが重要であると考えます。 また、本県財政は、直近の「中期財政見通し」によると、今後、公債費や社会保障関係費の増加が見込まれるなど非常に厳しい状況が続くことから、継続して、収支改善対策に取り組むとともに、施策の重点化・集中化を図るなど、効率的な事業の執行と経費の縮減に努めることとされております。 県におかれましては、市・町や民間団体等とも一層の連携を図りながら、国の施策や有利な財源措置も積極的に活用しつつ、総合計画の基本理念である「人、産業、地域を結び、新たな時代を生き抜く力強い長崎県づくり」の実現に向けて、総力を挙げて取り組まれることを強く望むものであります。 以上、賛成意見を申し述べ、各議員のご賛同を賜りますようお願いいたしまして、賛成の討論とさせていただきます。 ご清聴ありがとうございました。(拍手) ○議長(坂本智徳君) 質疑・討論をとどめて、採決いたします。 認定第1号は、委員長報告のとおり決することの賛否について、表決ボタンをお押し願います。 間もなく、表決を終了いたします。 これにて、表決を終了いたします。 賛成多数。 よって、認定第1号は、委員長報告のとおり認定されました。 お諮りいたします。 認定第2号乃至認定第4号は、質疑・討論を省略し、直ちに採決することにご異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(坂本智徳君) ご異議なしと認めます。 よって、直ちに採決いたします。 認定第2号乃至認定第4号は、委員長報告のとおり認定することにご異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(坂本智徳君) ご異議なしと認めます。 よって、認定第2号乃至認定第4号は、委員長報告のとおり認定されました。 次に、新型コロナウイルス感染症経済対策特別委員会付議事件の調査に関する経過等について、報告を求めることにいたします。 深堀委員長-19番。 ◆新型コロナウイルス感染症経済対策特別委員長深堀ひろし君) (拍手)〔登壇〕新型コロナウイルス感染症経済対策特別委員会の活動経過について、ご報告いたします。 本委員会の付議事件は、「感染防止対策」、「医療体制維持対策」、「経済活性化対策」及び「生活安全対策」でございます。 これまでに、委員会を6回、それから、コロナ禍を踏まえまして、本県議会として初の試みであるオンラインによる意見交換会を1回実施いたしました。 オンラインによる意見交換会については、県下の経済状況等を的確に把握し、「経済活性化対策」の審査の充実を目的として開催したところ、13もの関係団体の皆様のご協力をいただき、大変有意義な意見交換を行うことができ、以後の委員会審査をより実りあるものにできたものと考えております。 それでは、各付議事件に対しての調査結果及び主な論議事項について、ご報告いたします。 新型コロナウイルス感染症拡大防止を図るため、県民や事業者の方々に対しては、不要不急の外出自粛や飲食店等に対する営業時間の短縮等を幾度となく要請し、その協力をいただいてきましたが、一方で、新型コロナの拡大による影響を受け、本県の経済・雇用情勢は依然として厳しい状況が続いております。 こうした中、県におかれては、本県経済の回復・拡大を図るとともに、新型コロナの収束後を見据えた経済構造の転換と地域経済の好循環を実現するため、各種施策を講じているところでありますが、新型コロナの拡大を契機として、世界は大きく急激なスピードで変化していることから、その潮流に乗り遅れることがないよう、社会環境の変化や事業者等のニーズを的確に捉えた施策を適時適切に講じていくことが極めて重要であります。 また、県議会においては、「新型コロナウイルス感染症感染者等に対する人権配慮等に関する決議」を全会一致で可決し、新型コロナへの感染に係る誹謗中傷、差別及び偏見等の防止を県に対して求めており、これらの対策をはじめとして、事業継続や生活に支障を来している方々への支援など、県民生活の安全・安心を確保するための施策を講じていくことも当然に求められております。 なお、これらの施策の立案等に当たっては、庁内における連携体制を構築し、部局間の情報共有を綿密に行うなど、全庁一丸となって取り組むことが肝要であることは言うまでもありません。 はじめに、「経済活性化対策」について、ご報告いたします。 新型コロナの拡大に伴う影響は、産業や事業形態等によって多種多様であることから、それぞれの影響度合いについて、適切な調査等により把握するとともに、当該情報をしっかりと勘案したうえで、県民の納得感と公平性が確保された適切できめ細かな支援が、くまなく県下全域の事業者に行き届く支援策の立案に努めることとの意見がありました。 また、新型コロナの影響による解雇が発生していることに鑑み、失業者対策については、既存の支援策のさらなる活用促進をはじめとして、そのフォローアップに注力することとの意見がありました。 次に、「生活安全対策について」、ご報告いたします。 営業時間の短縮要請に際しては、要請範囲及び要請業種にとどまらず、広範囲で影響が生じている実情に鑑み、売上げ等への影響把握に努めるとともに、その影響を可能な限り軽減するため、支援制度の構築に当たっては、柔軟な制度設計を行うなど必要な工夫を図ることとの意見がありました。 次に、「感染防止対策及び医療体制維持対策」について、ご報告いたします。 新型コロナに係る感染予防拡大防止対策及び医療提供体制については、これまでも、感染状況やワクチン開発等の環境変化に応じて様々な対策を講じてきた結果、県民一人ひとりの協力等もあり、本県の感染者数は全国的にも低い水準で推移している。引き続き、適時適切な対策を講じることとの意見がありました。 このほか、種々活発な論議がございましたが、その詳細については、この際、省略させていただきます。 これまでご報告した事項については、本委員会から、別途、「新型コロナウイルス感染症経済対策について」の意見書提出方の動議を提出しておりますので、議員各位のご賛同を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。 なお、特別委員会による意見書提出方の動議については、おおよそ1年間の論議を踏まえて、2月定例会において提出することが通例となっておりますが、本委員会で論議した新型コロナ対策等については、可能な限り、直近の当初予算に反映されることが肝要であるとの考えのもと、本定例会における動議の提出に至っておりますことを念のため申し添えます。 以上、新型コロナウイルス感染症経済対策特別委員会のご報告といたします。 ご清聴誠にありがとうございました。(拍手) ○議長(坂本智徳君) 次に、お手元に配付いたしております「動議件名一覧表」のとおり、特別委員会から、知事あて、意見書提出の動議が提出されております。 新型コロナウイルス感染症経済対策特別委員会から提出されております「新型コロナウイルス感染症経済対策について」、これを議題といたします。 お諮りいたします。 本動議は、直ちに採決することにご異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(坂本智徳君) ご異議なしと認めます。 よって、直ちに採決いたします。 本動議は、可決することにご異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(坂本智徳君) ご異議なしと認めます。 よって、本動議は、可決されました。 次に、知事より、第126号議案乃至第143号議案及び報告第24号、報告第25号の送付がありましたので、これを一括上程いたします。 ただいま上程いたしました議案について、知事の説明を求めます-知事。 ◎知事(中村法道君) 〔登壇〕本日、ここに令和3年11月定例県議会を招集いたしましたところ、議員の皆様には、ご健勝にてご出席を賜り、厚くお礼を申し上げます。 説明に入ります前に、去る10月26日、眞子内親王殿下と小室 圭様がご結婚されました。お二人の末永いご健勝と前途ますますのご多幸をお祈り申し上げます。 また、さきの衆議院議員総選挙において、ご当選されました西岡秀子議員、加藤竜祥議員、谷川弥一議員、北村誠吾議員、末次精一議員、山田勝彦議員に対し、心からお慶びを申し上げますとともに、今後とも、国政の場において一層のご活躍をいただき、本県の発展のためにお力添えを賜りますよう、お願い申し上げます。 一方、新型コロナウイルス感染症について、本県では、これまでに6,000名を超える新規感染者が確認されており、このうち70名を超える方がお亡くなりになりました。 お亡くなりになられた方々並びにご遺族の皆様に、深く哀悼の意を表しますとともに、感染された方々に対し、心からお見舞いを申し上げます それでは、開会に当たり、当面する諸課題について所信を申し述べますとともに、前定例会以降、今日までの県政の重要事項について、ご報告を申し上げたいと存じます。 (新型コロナウイルス感染症にかかる本県の対策) 本県における新型コロナウイルス感染症の発生状況については、10月以降、散発的なクラスター等は発生したものの、県民の皆様や事業者の方々のご理解、ご協力に加え、医療機関等のご尽力により、新規感染者は少数にとどまっていることから、概ね落ち着きを保っているものと考えております。 そのため、県では、県独自の感染段階は県下全域でステージ1を維持したうえで、感染の再拡大を招かないよう、県民の皆様に対して、県外との往来の際は、移動先の感染状況を確認し、慎重にご判断いただくことや、飲食の際は大人数を避け、コロナ対策認証店をご利用いただくことのほか、基本的な感染防止対策の徹底を継続してお願いしているところであります。 こうした中、国においては、去る11月12日に、「次の感染拡大に向けた安心確保のための取組の全体像」を発表され、医療提供体制の強化やワクチン接種の促進、治療薬の確保のほか、今後は、感染拡大を防止しながら、日常生活や経済社会活動を継続するため、行動制限の緩和を進めていくこと等の方針が示されております。 一方、県においても、感染予防拡大防止対策に力を注いでまいりましたが、これからは感染力の強い変異株による感染拡大が、中長期的には反復して発生する可能性を考慮のうえ、季節性インフルエンザとの同時流行にも備えながら、各種対策の充実・強化を図る必要があるものと考えております。 具体的には、昨年度から、地域のかかりつけ医を「診療・検査医療機関」として指定し、離島地域を含む全ての医療圏において、感染症の診療や検査が実施できる体制を整備しているところでありますが、これから冬にかけて、例年、多数の発熱患者が発生する時期を迎えるにあたり、さらに幅広い医療機関での対応が可能となるよう、感染防止のための設備整備や新規入院患者へのPCR検査等に対する支援を行ってまいります。 また、医療提供体制については、国から、第5波における感染状況等を踏まえて、これまでの病床や宿泊療養施設の確保を中心とした体制に加え、保健所等による療養調整も含めた総合的な体制の構築に係る要請がなされております。 そのため、県では、従前の「病床・宿泊療養施設確保計画」について、新たに「保健・医療提供体制確保計画」として見直しのうえ、取りまとめることとしており、新型コロナウイルス感染症の予防段階から回復・療養解除後まで切れ目ない対応が可能で、地域住民の方々が安心できる保健・医療提供体制の整備に取り組んでいるところであります。 さらに、新型コロナウイルスワクチンについては、本年2月に医療従事者への先行接種が開始されて以降、市町を中心に、県が設置した「長崎県新型コロナワクチン接種センター」等も活用しながら、接種促進に努めた結果、11月中には希望する県民の皆様への接種が概ね完了する見通しとなっております。 引き続き、ワクチン接種の効果等をお示しつつ、若い世代を含めた未接種者への接種の働きかけを継続するとともに、3回目の追加接種に向け、必要な調整等に力を注いでまいります。 このほか、11月19日には、国の基本的対処方針において、具体的な行動制限緩和の取組内容や感染状況を評価する新たな基準が示されたことから、県でも、独自に策定した「新型コロナウイルス感染段階と、その対応の目安」の改定等について、検討作業を進めているところであります。 県としては、今後とも、感染状況等をしっかりと見極めながら、県医師会・長崎大学等の関係機関や市町とも連携を図り、検査体制や医療提供体制等のさらなる充実・強化のほか、ワクチン接種の推進に全力で取り組み、県民生活の安全・安心確保対策に万全を期してまいりたいと考えております。 (特定複合観光施設(IR)区域整備の推進) IR区域の整備については、来年4月が期限となっている区域認定申請に向け、有識者会議のご意見等をお聞きしながら、設置運営事業予定者と共同で区域整備計画素案を作成したところであります。 計画素案においては、設置運営事業予定者から提案された事業基本計画を踏まえて、IR区域に整備する各施設の機能・規模に加え、IRを拠点とした広域周遊観光の促進やギャンブル依存症対策などの施策を盛り込んだところであり、今後、県議会のほか、パブリックコメントや公聴会による県民の皆様のご意見等を伺いながら、検討を重ね、本年度内の計画作成を目指してまいります。 また、去る10月21日に開催された九州地方知事会議並びに翌22日に開催された九州地域戦略会議において、本県から、設置運営事業予定者の提案概要を説明するとともに、九州IR推進協議会や九州地方依存症対策ネットワーク協議会など、「オール九州」としての活動状況の報告を行いました。 引き続き、九州各県や経済界との連携を深めながら、本県のみならず、九州の観光並びに地域経済の活性化に寄与し、我が国の発展にも貢献する九州・長崎IRの実現に向けて、力を注いでまいりたいと考えております。 (九州新幹線西九州ルートの整備促進) 九州新幹線西九州ルート(新鳥栖~武雄温泉間)の整備のあり方については、去る11月22日に、国土交通省と佐賀県との第5回目の幅広い協議が行われ、国土交通省から、佐賀県が求めておりました3つのルートの比較・検証結果が示され、議論が行われたところであります。 本県としては、引き続き、与党での議論や国土交通省と関係者との協議等、様々な枠組みを活かして、議論を積み重ねるなど、フル規格による整備の早期実現を目指してまいります。 一方、長崎~武雄温泉間については、令和4年秋の開業まで1年となってきたことから、開業効果を県内各地域へ波及・拡大させるため、関係団体や市町等と一丸となって、アクションプランの推進に取り組んでいるところであります。 去る10月9日には、諫早市において、県民の皆様向けに、「西九州新幹線開業シンポジウム」を開催し、北陸新幹線の開業時、金沢市で民間主導により国内外からの来訪者の増加に取り組まれた事例の講演や、「新幹線開業による長崎県の変化を地域活性化にどう活かすか」をテーマにしたパネルディスカッションの中で、様々な視点からのご提言やご意見をいただきました。 また、11月2日には、福岡市において、「長崎が近づく、西九州に新幹線がやってくる」をテーマにしたシンポジウムを開催するとともに、11月7日にも、諫早駅で、新幹線駅舎やホーム、軌道上を歩行するレールウォークを実施し、参加者に整備中の施設を体感していただくなど、県内外の方々に向けて西九州新幹線の開業に係る周知や情報発信を行ったところであります。 さらに、来県された方々をしっかりとお迎えできるよう、県内経済団体の青年部を中心に設立された実行委員会や沿線自治体等において、心温まる「おもてなし」の実践や県内各地域を周遊するための対策が検討されているほか、JR九州においても、新幹線の開業に合わせた新しい観光列車の運行開始が発表されるなど、様々な準備が進められております。 今後とも、関係団体や市町等とさらに連携を図りながら、官民一体となって、新幹線の開業効果を最大限に高められるよう、県民の皆様の機運醸成や来県者の受入体制の構築に力を注いでまいります。 (長崎空港の活性化) 長崎空港の24時間化については、海上空港という特性を活かし、県内経済の活性化や、海外からの観光誘客を含めた交流人口の拡大につなげるため、官民一体となって、国に要望を重ねるなど、その早期実現に全力で取り組んでいるところであります。 こうした中、国では、本県からの要望も踏まえ、早朝・夜間の時間帯における航空管制業務のリモート化に向けた整備が進められておりましたが、来年3月には整備が完了し、運用開始される見通しとなりました。 県としては、リモート化の実現により、現在の運用時間外の時間帯において、航空路線の受入れが可能となることから、今後における運用時間延長の可能性が大きく高まるものと期待しているところであります。 引き続き、チャーター便並びに臨時便の発着等による運用時間の段階的な延長や、定期航空路線の拡充に向けて、積極的な誘致活動を展開するなど、長崎空港の24時間化の実現を目指して、力を注いでまいります。 (離島航空路線の維持・確保) 本土と離島を結ぶ離島航空路線については、住民の日常生活の確保や経済活動の活性化、交流人口の拡大等に不可欠な高速交通手段として重要な役割を担っており、現在、本路線は、オリエンタルエアブリッジ社(ORC)が保有する39人乗りの中型機2機により運航されているところであります。 こうした中、同社においては、平成13年度の当初の機材導入後20年が経過し、構造的な寿命を迎えるとともに、現行機材は既に製造中止となっているため、地元自治体や経済団体等で構成される長崎県離島航空路線再生協議会の意見も聴取しつつ、後継機の検討が重ねられました。 その結果、令和4年度以降、同等の機能を有するATR社の48人乗りの機材2機を順次導入し、パイロット等の養成を行いながら、令和5年度後半からの運航を目指すこととされたところであります。 県としては、ORCが新型コロナウイルス感染症感染拡大の影響等により、さらに厳しい経営環境にある中、新たな機材の導入には多額の経費を要するため、再生協議会の意見等も踏まえ、国庫補助の活用と併せて、地元市町と連携しながら支援を実施することとしており、離島航空路線の安定的な運航をしっかりと支えてまいりたいと考えております。 (県政150周年記念事業の展開) 今年は、1871年に長崎県が誕生してから150周年の節目の年に当たるため、県では、これを記念した様々な事業を展開しているところであります。 まず、若い世代の方々が本県の明るい未来について考えていただくきっかけとなるよう、県内の小・中・高校生による絵画・作文コンクールを実施するとともに、本県の概ね10年後の未来像と、それを実現するための政策提言を広く募集し、優れた作品や提言に対して、11月14日に県庁舎で開催した記念イベントの中で、表彰を行ったところであります。 また、11月以降、長崎歴史文化博物館において、「本県の150年の歴史を振り返る」をテーマに、現在の長崎県に至る道程を回顧する講演会や、本県の近代を代表する人物にスポットを当てた企画展を開催するとともに、離島を含め県内5地域の会場を巡回しながら、県政150年間の主な出来事や今後の未来像に係るパネル展を実施しております。 県としては、こうした事業の推進を通して、県民の皆様が改めて本県の歴史を再認識し、これから変化していく「まち」の姿や明るい未来を共有できる契機となるよう、引き続き、力を注いでまいりたいと考えております。 (諫早湾干拓事業の排水門開門問題) 去る11月20日、金子農林水産大臣が来県され、諫早湾干拓事業の現地視察及び本県関係者との意見交換が行われました。 意見交換においては、私から開門問題の早期解決と併せ、真の有明海再生にご尽力いただきたいこと、また、調整池の水質保全対策に取り組んでいただきたいことなどを要望いたしました。 このほか、農業・漁業の現状等を説明するとともに、大雨時において防災効果が発揮されていることや、調整池・干陸地など諫早湾干拓事業により創出された新たな地域資源の積極的な利活用が進められていることについても、ご報告申し上げたところであります。 また、地元関係者の方々からも、国の開門しない方針に対する感謝の言葉が述べられ、開門問題の早期解決が図られることを強く望む意見が出されました。 金子農林水産大臣からは、干拓事業が地域の皆様にとって大変重要な役割を果たしていると改めて認識したことや、開門しない方針のもと、開門によらない基金による解決が最良であること、有明海再生の取組について進めていく考えであること等のお話がありました。 県としては、引き続き、今後の推移を見極めながら、県議会や関係者の皆様とともに適切に対処してまいります。 (石木ダムの推進) 石木ダムについては、地域の皆様の安全・安心の確保を図るうえで必要不可欠な事業であり、現在、現場の安全性に配慮しながら、ダム本体工事並びに付替道路工事を実施しているところであります。 こうした中、事業に反対される方々が、長崎県及び佐世保市に対して、工事の差止めを求められていた裁判の控訴審については、去る10月21日、福岡高等裁判所において、控訴を棄却する旨の判決が示されたところであり、一審に続き、県の主張が認められたものと受け止めております。 その後、控訴人は、最高裁判所へ上告されたとお聞きしておりますが、県としては、引き続き、佐世保市と連携を図りながら、適切に対処してまいりたいと考えております。 今後とも、本事業を取り巻く状況等を見極めながら、石木ダムの早期完成を目指し、佐世保市及び川棚町と一体となって事業の推進に努めてまいります。 (幹線道路の整備) 県においては、産業の振興や地域の活性化を支える高規格道路の重点的な整備に努めるとともに、安全・安心や快適な暮らしの確保を図るため、県民生活に密着した道路整備を計画的に促進しているところであります。 このうち、西彼杵道路においては、時津工区3.4キロメートルの来年度の完成を目指して整備を推進するとともに、西海市西彼町大串郷から白似田郷までの区間について、来年度の新規事業化に向け、国との協議を進めているところであります。 また、長崎南北幹線道路については、長崎市茂里町から西彼杵郡時津町までの区間において、都市計画審議会における審議を経て、去る11月5日に都市計画決定を行っており、同様に、来年度の新規事業化を目指してまいります。 一方、西日本高速道路株式会社により整備が進められている九州横断自動車道の長崎芒塚インターチェンジから長崎インターチェンジ間の4車線化については、工事進捗に伴う走行車線の切替えにより、10月15日から対面通行が解消されたところであり、本年度末の4車線化工事の完成によって、さらなる安全性・走行性の向上が図られるものと期待しております。 今後とも、地域の活性化や県民生活の基盤となる道路ネットワークの整備の推進に、全力で取り組んでまいりたいと考えております。 (企業誘致の推進) 去る10月18日、長野県に本社を置くサクラ精機株式会社が、長崎市への立地を決定され、10月25日に立地協定を締結いたしました。 同社は、医療機関向けの洗浄・減菌装置を製造されており、5年間で10人を雇用して、洗浄・減菌装置の研究開発を行うこととされております。 また、11月10日には、東京都に本社を置くSCSKニアショアシステムズ株式会社が、長崎市への立地を決定されました。 同社は、大手自動車メーカー等のシステムを開発されており、3年間で100人を雇用して、車載システムの開発などを行うこととされております。 今後とも、雇用の拡大と地域経済の活性化を目指して、地元自治体や関係機関と連携しながら、企業誘致の推進に力を注いでまいります。 次に、議案関係について、ご説明いたします。 まず、補正予算でありますが、今回は、新型コロナウイルス感染症対策に要する経費、災害復旧・関連等に要する経費、国庫補助事業の内示等に伴う事業費の追加、職員給与費の既定予算の過不足の調整に要する経費、その他緊急を要する経費について編成いたしました。 一般会計53億8,449万円の増額、特別会計1,318万6,000円の減額、企業会計22万8,000円の増額補正をしております。 この結果、現計予算と合算した本年度の一般会計の歳入歳出予算額は、8,172億7,837万2,000円となり、前年同期の予算に比べ450億4,052万3,000円の減となっております。 次に、予算以外の議案のうち、主なものについて、ご説明いたします。 第131号議案「長崎県税条例の一部を改正する条例」は、法人県民税の法人税割の超過課税に係る適用期間の延長等に伴い、所要の改正をしようとするものであります。 第136号議案「長崎県地方卸売市場長崎魚市場条例の一部を改正する条例」は、長崎県地方卸売市場長崎魚市場に新たな施設が整備されることに伴い、所要の改正をしようとするものであります。 第140号議案「契約の締結について」は、主要地方道長崎南環状線道路改良工事(3号橋上部工)の請負契約を締結しようとするものであります。 第143号議案は、長崎県公安委員会の委員の任命について議会の同意を得ようとするものであります。 委員といたしまして、安部惠美子君を任命しようとするものであります。 適任と存じますので、ご決定を賜りますよう、よろしくお願いいたします。 なお、公安委員会委員を退任されます川口博樹君には、在任中、多大のご尽力をいただきました。この機会に厚くお礼申し上げます。 その他の案件については、説明を省略させていただきますので、ご了承を賜りたいと存じます。 以上をもちまして、本日提出いたしました議案の説明を終わります。 何とぞ、慎重にご審議のうえ、適正なるご決定を賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(坂本智徳君) お諮りいたします。 ただいま上程いたしました議案のうち、第143号議案「長崎県公安委員会の委員の任命について議会の同意を求めることについて」は、委員会付託及び質疑・討論を省略し、直ちに採決することにご異議ありませんか     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(坂本智徳君) ご異議なしと認めます。 よって、直ちに採決いたします。 第143号議案は、原案のとおり、委員として、安部惠美子君に同意を与えることにご異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(坂本智徳君) ご異議なしと認めます。 よって、第143号議案は、原案のとおり、同意を与えることに決定されました。 次に、ただいま上程いたしました第126号議案「令和3年度長崎県一般会計補正予算(第15号)」につきましては、お手元の議案付託表のとおり予算決算委員会に付託いたします。 本日の会議は、これにて終了いたします。 11月29日は、午後1時30分より、本会議を開きます。 本日は、これをもって散会いたします。     -午前11時0分 散会-...