長崎県議会 > 2021-10-07 >
10月07日-06号

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  1. 長崎県議会 2021-10-07
    10月07日-06号


    取得元: 長崎県議会公式サイト
    最終取得日: 2023-06-13
    令和 3年  9月 定例会令和3年9月定例会                 令和3年10月7日               議事日程                              第28日目-----------------------------------  1 開議  2 認定第1号乃至認定第4号一括上程  3 知事議案説明  4 認定第1号乃至認定第4号委員会付託  5 第122号議案 質疑・討論、採決  6 委員長審査結果報告、質疑・討論、採決  7 意見書上程、質疑・討論、採決  8 議員派遣第83号乃至議員派遣第86号上程、採決  9 議会閉会委員会付託事件の採決 10 閉会令和3年10月7日(木曜日)出席議員(46名)     1番  宮島大典君     2番  宮本法広君     3番  赤木幸仁君     4番  中村泰輔君     5番  饗庭敦子君     6番  堤 典子君     7番  下条博文君     8番  山下博史君     9番  北村貴寿君    10番  浦川基継君    11番  久保田将誠君    12番  坂口慎一君    13番  千住良治君    14番  石本政弘君    15番  中村一三君    16番  麻生 隆君    17番  川崎祥司君    18番  坂本 浩君    19番  深堀ひろし君    20番  山口初實君    21番  近藤智昭君    22番  宅島寿一君    23番  松本洋介君    24番  ごうまなみ君    25番  山本啓介君    26番  前田哲也君    27番  大場博文君    28番  山口経正君    29番  山本由夫君    30番  吉村 洋君    31番  中島浩介君    32番  山田博司君    33番  堀江ひとみ君    34番  山田朋子君    35番  西川克己君    36番  外間雅広君    37番  瀬川光之君    38番  坂本智徳君    39番  浅田ますみ君    40番  徳永達也君    41番  中島廣義君    42番  溝口芙美雄君    43番  中山 功君    44番  小林克敏君    45番  田中愛国君    46番  八江利春君-----------------------------------説明のため出席した者  知事             中村法道君  副知事            上田裕司君  副知事            平田 研君  統括監            柿本敏晶君  危機管理監          多田浩之君  企画部長           浦 真樹君  総務部長           大田 圭君  地域振興部長         早稲田智仁君  文化観光国際部長       中崎謙司君  県民生活環境部長       貞方 学君  福祉保健部長         寺原朋裕君  こども政策局長        田中紀久美君  産業労働部長         廣田義美君  水産部長           斎藤 晃君  農林部長           綾香直芳君  土木部長           奥田秀樹君  会計管理者          吉野ゆき子君  交通局長           太田彰幸君  地域振興部政策監       村山弘司君  文化観光国際部政策監     前川謙介君  産業労働部政策監       村田 誠君  教育委員会教育長       平田修三君  選挙管理委員会委員長     葺本昭晴君  代表監査委員         濱本磨毅穂君  人事委員会委員長       水上正博君  公安委員会委員        山中勝義君  警察本部長          中村 亮君  監査事務局長         下田芳之君  人事委員会事務局長労働委員会事務局長併任)                 大崎義郎君  教育次長           林田和喜君  財政課長           小林 純君  秘書課長           石田智久君  選挙管理委員会書記長     大塚英樹君  警察本部総務課長       車 康之君-----------------------------------議会事務局職員出席者  局長             松尾誠司君  次長兼総務課長        藤田昌三君  議事課長           川原孝行君  政務調査課長         濱口 孝君  議事課長補佐         永田貴紀君  議事課係長          山脇 卓君  議事課特別会計任用職員    天雨千代子君-----------------------------------     -午前10時0分 開議- ○議長(坂本智徳君) ただいまから、本日の会議を開きます。 この際、田中愛国議員から、9月21日の一般質問について、議長において、一部、適切な措置をお願いしたい旨の申し出がありました。 この件につきましては、後刻、議長において、会議録を精査のうえ、適切な措置をいたしますので、ご了承をお願い申し上げます。 次に、知事より、認定第1号乃至認定第4号の送付がありましたので、これを一括して上程いたします。 ただいま上程いたしました議案について、知事の説明を求めます-知事。 ◎知事(中村法道君) 〔登壇〕本日、提出いたしました追加議案について、ご説明いたします。 認定第1号から第4号は、地方自治法の規定に基づき、令和2年度長崎県一般会計決算及び各特別会計決算等の認定を得ようとするものであります。 以上をもちまして、本日提出いたしました議案の説明を終わります。 何とぞ、慎重にご審議のうえ、適正なるご決定を賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(坂本智徳君) ただいま上程いたしました認定第1号乃至認定第4号につきましては、お手元に配付いたしております議案付託表のとおり、予算決算委員会に付託いたします。 次に、認定第1号乃至認定第4号につきましては、議会閉会中の継続審査とすることにご異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(坂本智徳君) ご異議なしと認めます。 よって、認定第1号乃至認定第4号は、議会閉会中の継続審査とすることに決定されました。 次に、第122号議案「長崎県収用委員会の委員及び予備委員の任命について議会の同意を求めることについて」、これを議題といたします。 お諮りいたします。 本議案は、質疑・討論を省略し、直ちに採決することにご異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(坂本智徳君) ご異議なしと認めます。 よって、直ちに採決いたします。 第122号議案「長崎県収用委員会の委員及び予備委員の任命について議会の同意を求めることについて」は、原案のとおり、委員として、佐野竜之君、三好徳明君に、予備委員として、山下 肇君に、それぞれ同意を与えることについて採決いたします。 本議案は、原案のとおり決することの賛否について、表決ボタンをお押し願います。 間もなく、表決を終了いたします。 これにて、表決を終了いたします。 賛成多数。 よって、第122号議案は、原案のとおり、それぞれ同意を与えることに決定されました。 これより、さきに各委員会に付託して審査をお願いいたしておりました案件について、審議することにいたします。 まず、総務委員長の報告を求めます。 大場委員長-27番。 ◆総務委員長大場博文君) (拍手)〔登壇〕総務委員会の審査結果並びに経過の概要について、ご報告いたします。 本委員会に付託されました案件は、第117号議案「和解及び損害賠償の額の決定について」、ほか3件であります。 慎重に審査いたしました結果、議案につきましては、いずれも異議なく、原案のとおり可決すべきものと決定されました。 以下、本委員会で論議のありました主な事項について、ご報告いたします。 まず、第125号議案「警察署の名称、位置及び管轄区域に関する条例の一部を改正する条例」に関し、町の新設に伴う新たな管轄区域内において、交通・防犯関係のカメラの設置に係る検討はどのようにして行われるのかとの質問に対し、新設される町内へのカメラの設置については、今後の犯罪情勢や地元の要望等に基づき、必要に応じて検討していくとの答弁がありました。 さらに、住宅団地の造成に伴い警備が煩雑になるが、直轄する交番の体制は強化されるのか。また、交通渋滞が懸念されるが、団地へ入るための道路に信号機等は設置されるのかとの質問に対し、交番の体制については、今後の事件・事故の発生状況等を見ながら検討していく。 交通渋滞への対策については、団地からの街路が交通量の多い国道に接続する交差点に信号機と横断歩道を設置する予定であるとの答弁がありました。 次に、議案外の所管事務一般で論議がありました主な事項について、ご報告いたします。 まず、企画部の所管事項について、九州・長崎IRに関し、事業者の選定過程において、運営能力財務能力等を評価する一次審査では3位であった「カジノ オーストリア」が、二次審査で1位となり選定されたが、その要因は何かとの質問に対し、二次審査では、審査委員会において、財務面を含む20項目について審査がなされ、その総合点で評価が行われている。 現在、「カジノ オーストリア」は、IR事業の運営主体となる特定目的会社の設立に向け、金融機関やゼネコンを含む大手国内企業等と具体的な協議を進めており、今後、こうした動きが着実に進展することで、財務面や体制面がより強化されるものと考えているとの答弁がありました。 さらに、「カジノ オーストリア」の初期投資規模は3,500億円であり、他地域と比較して規模が劣るのではないかとの指摘があるが、県の見解はどうか。 また、IR開業に伴い、多くの雇用が見込まれる一方で、地元企業からは、IRに人材を奪われることを懸念する声を聞く、地元企業の雇用を守るためにどのような方策を考えているのかとの質問に対し、IRに隣接するハウステンボスは、これまでに約2,500億円の投資が行われてきた国内有数のテーマパークであることから、IR区域内には、新たなテーマパークの建設が不要である。さらには、ホテルヨーロッパなどの既存施設も利活用されることから、初期投資が抑えられていると理解している。 IRで働く人材については、佐世保市や関係機関とも連携しながら、IR事業の動向や地元関連企業を含めた求人等の情報を早い段階から計画的に発信し、県外との人材マッチングを図る仕組みを構築するなど、幅広い人材確保につなげてまいりたいとの答弁がありました。 これに対し、ハウステンボスを含めた投資規模施設規模は、他地域と比較しても遜色ないものであることを理解した。また、雇用については、地元が抱える不安を払拭できるよう対応していただきたいとの意見がありました。 次に、地域振興部所管事項について、UIターンの促進に関し、今年度のUIターンの人数については、コロナ禍において、どれくらいを見込んでいるのか。また、今後の地域間競争に勝つため、どのようにしてUIターンを促進していくのかとの質問に対し、今年度の4月から6月の第一四半期における移住相談件数は452名で、前年度同期の336名と比べると3割増となっており、コロナ禍における地方回帰の流れが数字としてあらわれている。 UIターンの促進としては、移住専用ホームページのリニューアルやPR動画の作成など様々な情報基盤の整備に取り組むとともに、Uターン対策として、帰省時期における新聞広告や県政番組等による県内向けの情報発信にも力を入れていくとの答弁がありました。 また、リモートワークに関し、長崎県市町スクラムミーティングにおいて、リモートワークの推進について意見交換がなされているが、離島が多く、光ファイバー等通信環境の整備が遅れている本県において、今後どのように推進していくのかとの質問に対し、総務省の調査による光ファイバー利用世帯可能率は、令和2年3月現在で、県内21市町のうち100%に到達しているのは11市町のみであるが、他の10市町においても、国の予算活用により整備が進められており、一部の離島、二次離島を除き、今年度末で完了すると聞いている。 これまで未整備地域の多かった離島・半島地域こそ、自然環境を活かした魅力的なリモートワーク環境につながる可能性があると考えているとの答弁がありました。 次に、危機管理監所管事項について、防災ヘリコプターに関し、活動の実績はどのような内容か、また、自衛隊のヘリやドクターヘリとの連携体制はどうなっているのかとの質問に対し、令和2年度では、救助活動が21件、急患搬送が41件、他県への応援が4件などの実績がある。 急患搬送については、昼間はドクターヘリ防災ヘリで対応が可能である。夜間については、海上自衛隊や海上保安庁へ要請しているが、現在、防災ヘリによる夜間飛行の訓練について調整を行っており、来年度以降の運航時間の延長について検討を行っているとの答弁がありました。 これに対し、救急搬送等において、離島・半島の多い本県では、関係機関との広域的な連携が必要であり、県がリーダーシップを発揮し、対応していただきたいとの意見がありました。 次に、総務部の所管事項について、振興局見直し実施計画案に関し、建設部門が一部集約となっているが、大規模災害が頻発する中、人員の減少や現場との距離の広がりにより、初動対応等に支障が出るのではないか。災害の予見はきちんとできるのかとの質問に対し、災害は初動対応が大事であり、維持管理事務所を置くこととしている。災害の完璧な予測は困難であるが、国土強靭化等の事業も進めており、様々な観点で、災害から県民を守るための体制づくりについて、今後も検討を深めていきたいとの答弁がありました。 これに対し、災害対応は、緊急かつ人手が要ることから、慎重に判断していただきたい。また、振興局集約の効果については、単なる行政コストの削減でなく、高度な専門性の確保等につながるということを、もっとわかりやすく提起していただきたいとの意見がありました。 最後に、本委員会が、離島・半島地域振興特別委員会と共同で、「新たな離島振興法について」の意見書提出方の動議を提出しておりますので、併せてよろしくお願いいたします。 以上のほか、一、特殊詐欺の被害防止対策について、一、西九州新幹線開業に伴う県北地域への波及効果対策について、一、県庁舎跡地について、一、女性活躍における人材登用の在り方についてなど、総務行政全般にわたり活発な論議が交わされましたが、その詳細については、この際、省略させていただきます。 以上で、総務委員会の報告といたします。 議員各位のご賛同をいただきますよう、よろしくお願いいたします。(拍手) ○議長(坂本智徳君) お諮りいたします。 各議案は、質疑・討論を省略し、直ちに採決することにご異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(坂本智徳君) ご異議なしと認めます。 よって、直ちに採決いたします。 各議案は、委員長報告のとおり決することにご異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(坂本智徳君) ご異議なしと認めます。 よって、議案は、それぞれ原案のとおり可決されました。 次に、文教厚生委員長の報告を求めます。 浦川委員長-10番。 ◆文教厚生委員長浦川基継君) (拍手)〔登壇〕おはようございます。 文教厚生委員会の審査の結果並びに経過の概要について、ご報告いたします。 本委員会に付託されました案件は、第112号議案「長崎県安心こども基金条例の一部を改正する条例」ほか2件であります。 慎重に審査いたしました結果、第120号議案「長崎県病院企業団の共同処理する事務の変更及び規約の変更に関する協議について」につきましては、起立採決の結果、原案のとおり、可決すべきものと決定されました。 その他の議案については、いずれも異議なく、原案のとおり、可決すべきものと決定されました。 以下、本委員会で論議のありました主な事項について、ご報告申し上げます。 第120号議案「長崎県病院企業団の共同処理する事務の変更及び規約の変更に関する協議について」、奈留医療センター在宅介護支援センターが行っていた居宅介護支援事業及び五島市から運営委託されていた老人介護支援センター事業が廃止されたということであるが、ケアマネージャーが不在になったということかとの質問に対し、この事業を実施していた期間は、ケアマネージャーを採用して業務を行っていた。後任について公募を含めて確保に努めたが、確保できなかったものであるとの答弁がありました。 これに関連して、規約から事業を削除するということは、今後、奈留医療センターにはケアマネージャーを配置しないということか。規約から事業を削除しなければならないのかとの質問に対し、いずれの事業も他の団体に引継ぎを行い、島内で対応できる体制を確保している。 今後は、そうした団体と連携して、奈留医療センターは医療面を中心に、島民を支えていきたいと考えているとの答弁がありました。 これに関連して、奈留医療センターで今後も介護事業を実施しないことで、島民の方にとっては利便性が下がり、納得できないのではないかと考えるがどうかとの質問に対し、奈留医療センター介護事業を廃止して1年以上が経過したが、医療面については、必要なリハビリ体制を強化する等、体制を整えているところである。地元住民の方には十分ご説明をしたところであり、ご理解をいただいたものと考えているとの答弁がありました。 次に、議案外の所管事務一般で論議がありました主な事項について、ご報告いたします。 こども政策局所管事項について、幼稚園・保育園の送迎バスの運行指針についてに関し、7月29日に福岡県中間市の保育園で、5歳児が送迎バスに取り残されて、熱中症で亡くなってしまうという大変痛ましい事故が発生したが、県内で、バスを運行している幼稚園等の施設はどれくらいあるのか。 また、こういう痛ましい事故を受けてどのような対応をされたのかとの質問に対し、178施設でバスの運行を行っており、保育所が49施設、幼稚園が27施設、認定こども園が102施設となっている。 対応としては、各私立幼稚園及び保育所の実施主体である市町に対して、「登園時等における園児の出席確認及び園バス運行時の安全対策の徹底について」の文書を発出するなどの注意喚起を行ったところであるとの答弁がありました。 これに関連し、こういう痛ましい事故を教訓にして、長崎県でもこういった事故が絶対に起こらないようにしていただきたい。 福岡県では、独自の運行の指針を策定したように聞いているが、長崎県ではそのような指針を策定することは検討されているのかとの質問に対し、監査等の機会に、バスを運行している施設に関しては、運行マニュアル策定状況などの聞き取りを行い、さらに全ての施設に対して、安全管理の基本である園児の人数確認の手順について再確認するなどして、保育中の事故防止に努めてまいりたいとの答弁がありました。 これに関し、子どもの事故というのは、大人が守ってあげるしかないので、あらゆる機会を通じて、徹底していただきたいとの意見がありました。 次に、お見合いシステムについてに関し、システムの改修により、今までは窓口に行かないと写真の閲覧や面会の申し込みができなかったものが、10月から、最初の登録時に1回来所すれば自宅で可能になるとのことであるが、その登録時の来所がなければ、もっと会員数が増えるのではないか。本人との面談はオンラインで行ったり、独身証明書は郵送したり、やりとりできると考えるがどうかとの質問に対し、一度お会いして、身だしなみのアドバイスやコーチングについても、しっかりと対応することが、マッチング率の向上につながると考えるので、初回については来所していただくことにしている。 また、行政が運営するシステムであり、セキュリティ上の安心感を担保するためにも、独身証明書をご持参いただき、本人確認を行うこととしているとの答弁がありました。 以上のほか、一、県立大学大学院博士後期課程の改編について、一、県立大学の県内就職について、一、ながさきスポーツピジョン2021~2025について、一、生理の貧困への対応について、一、離島における介護職員等の確保について、一、保健師・児童福祉司人材確保についてなど、教育及び福祉・保健行政全般にわたり熱心な論議が交わされましたが、その詳細については、この際、省略させていただきます。 以上で、文教厚生委員会の報告といたします。 議員各位のご賛同をいただきますよう、お願いいたします。(拍手) ○議長(坂本智徳君) お諮りいたします。 各議案は、質疑・討論を省略し、直ちに採決することにご異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(坂本智徳君) ご異議なしと認めます。 よって、直ちに採決いたします。 まず、第120号議案「長崎県病院企業団の共同処理する事務の変更及び規約の変更に関する協議について」、採決いたします。 本議案は、委員長報告のとおり決することの賛否について、表決ボタンをお押し願います。 間もなく、表決を終了いたします。 これにて、表決を終了いたします。 賛成多数。 よって、第120号議案は、原案のとおり可決されました。 次に、その他の議案について、一括して採決いたします。 各議案は、委員長報告のとおり決することにご異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(坂本智徳君) ご異議なしと認めます。 よって、議案は、それぞれ原案のとおり可決されました。 次に、観光生活建設委員長の報告を求めます。 中村一三委員長-15番。 ◆観光生活建設委員長中村一三君) (拍手)〔登壇〕観光生活建設委員会の審査結果並びに経過の概要について、ご報告いたします。 今回、本委員会に付託されました案件は、第114号議案「長崎県動物愛護管理員設置条例」ほか3件及び請願1件であります。 慎重に審査いたしました結果、議案につきましては、いずれも異議なく、原案のとおり可決すべきものと決定されました。 また、第1号請願「気候非常事態宣言と着実な目標達成をめざす政策をすすめる請願」につきましては、起立採決の結果、不採択とすべきものと決定されました。 以下、本委員会で論議がありました主な事項について、ご報告いたします。 まず、第121号議案「公の施設の指定管理者の指定について」に関し、対象施設である「長崎歴史文化博物館」及び「長崎近代交流史と孫文・梅屋庄吉ミュージアム」については、年々入館者が減少しているが、入館者を増やすためにどのような取組を行うのかとの質問に対し、文化観光推進法に基づく地域計画が、本年5月に認定され、その計画に基づきコンテンツの機能強化や周遊施設とのさらなる連携強化に向けた取組を開始している。 また、令和7年度には、開館20周年を迎えると同時に国民文化祭の開催も予定されており、機運の醸成を図りながら、入館者数の増加にしっかりとつなげていきたいとの答弁がありました。 次に、議案外の所管事務一般で論議がありました主な事項について、ご報告いたします。 まず、土木部の所管事項について、「8月大雨災害による被害状況報告」に関し、大雨によるがけ崩れ等が県内63か所で発生したとのことであるが、県内に土砂災害警戒区域は何か所あるのか。また、その周辺住民への避難行動を促す取組等はどのようになされているのかとの質問に対し、県内で約3万2,000か所を土砂災害警戒区域に指定しており、そのうちハード対策が可能な箇所は6,585か所あるが、整備済み箇所は約25%にとどまっている。 県としても、施工可能な箇所について整備を行うよう努めているところではあるが、早急にできるソフト対策として、ハザードマップの住民への配布や避難所である学校や公民館等で掲示を行うほか、様々な広報媒体を活用して、災害の危険性や避難の重要性を繰り返し訴えるなど、命を守る行動につながるような効果的な取組を引き続き行っていきたいとの答弁がありました。 次に、文化観光国際部の所管事項について、eスポーツの振興に関し、県内において、eスポーツへの理解があまり進んでいない状況であるが、世界的に有名なプレーヤーが県内で活動していることにも着目し、普及拡大に向けた取組を行うことで、eスポーツが盛んになれば、大きな経済波及効果を期待できるのではないかとの質問に対し、関係団体やeスポーツの振興に積極的な誘致企業への協力など、できるところから進めていく考えであり、今後、世界大会も十分に実施可能な施設が整備されることから、そこにつなげるための研究・検討を進めていきたいとの答弁がありました。 また、スポーツ振興に関連して、県民の健康増進に向けて、今般実施されたスポーツアイデアコンテストは、本県のスポーツ実施率の向上、ひいては健康寿命の向上につながる効果的な事業だと考えるが、今後どのように活用していくのかとの質問に対し、最優秀賞を受賞したアイデアについては、県民の健康づくり・地域の再発見と観光とを組み合わせた魅力的な提案であることから、今後、事業化に向けた検討を行っており、その他の受賞アイデアについても、関係部局が具体的な検討を進めるなど、スポーツ実施率の目標達成に向けて有力なツールとして活用していきたいとの答弁がありました。 次に、県民生活環境部の所管事項について、パートナーシップ宣誓制度導入に関し、佐賀県においては、8月にパートナーシップ宣誓制度を導入しているが、県において導入する意思はないのかとの質問に対し、多様な性への理解を深めるため、県において様々な教育・啓発に取り組んでいるところであるが、本制度については、地域で生活しやすい環境を整えていくことが重要であり、まずは住民サービスを所管する市町において、住民意識の把握、導入の検討といったプロセスが必要であると考える。そのための情報提供を積極的に行っていきたいとの答弁がありました。 また、消費生活センターの相談状況に関し、コロナ禍における相談内容の特徴をどのように捉えているのか。また、多くの相談を解決へ導いたとの報告があるが、効果的な助言・あっせんを行うためにどのような取組を行っているのかとの質問に対し、令和2年度の相談の特徴として、20歳未満のインターネット関連トラブルの相談が増加しており、コロナ禍のスティホームによって、インターネットにアクセスしやすい若者が、トラブルに巻き込まれるケースが増加していると分析している。 また、解決に向けての取組として、定期的に専門家を招いた研修会等を行い、相談員のレベルアップを図ることにより、複雑多様化する相談に対し、的確な対応を行うことができているとの答弁がありました。 さらに、海岸漂着物等地域対策推進事業について、県内における海洋ごみの回収量及び回収費用の現状、また、今後も海洋ごみの発生が見込まれるが、事業の継続をどのように考えているのかとの質問に対し、令和2年度の回収量は約2,000トンに上り、事業費については、海洋ごみの回収処理及び発生抑制対策費用として、約5億1,000万円の補助金を受けて実施しているところであり、今後も事業の継続が必要であることから、財源について、引き続き、国に対して要望していくとの答弁がありました。 また、現在、回収を依頼されている漁協から高齢化などにより担い手が不足してくると聞いているが、今後の回収についてはどのように考えているのかとの質問に対し、関係事業者の利用など、多面的に方策を研究していきたいとの答弁がありました。 次に、交通局の所管事項について、地球温暖化防止対策への取組に関し、交通局におけるバス事業者としての地球温暖化防止対策はどのような取組を行っているのかとの質問に対し、バス事業者としての独自の取組として、穏やかな運転を行うことにより、燃料の使用量削減を図るエコドライブの推進を行っているところであり、全バスに運行記録計デジタルタコグラフを搭載し、走行速度・エンジンの回転数・走行距離の推移などがデータ化され、運転日報が作成される仕組みとなっている。 その日報を基に、毎日の運行後に、基準値に満たない乗務員に指導を行うなどの取組を行っており、引き続き、地球温暖化防止の観点のみならず、安全性の向上にも寄与する穏やかな運行を促す取組を続けていきたいとの答弁がありました。 以上のほか、観光生活建設行政全般にわたり熱心な論議が交わされましたが、その詳細については、この際、省略させていただきます。 以上で、観光生活建設委員会の報告といたします。 議員各位のご賛同をいただきますようお願いいたします。(拍手) ○議長(坂本智徳君) これより、第121号議案「公の施設の指定管理者の指定について」、質疑・討論に入ります。 堀江議員-33番。 ◆33番(堀江ひとみ君) 〔登壇〕ただいま議題となりました第121号議案「公の施設の指定管理者の指定について」、「長崎歴史文化博物館」及び「長崎近代交流史と孫文・梅屋庄吉ミュージアム」を、株式会社乃村工藝社に指定管理することについては、以下の理由で反対します。 一つは、指定管理者制度が、自治体本来の機能を民営化、外部委託をするねらいのもとに進められているからです。 九州・沖縄各県立の歴史系博物館の運営形態を見れば、対象施設12施設のうち直営形態は9施設です。長崎県も含め指定管理は3施設ですが、民間会社の指定は、長崎県だけです。博物館の直営形態がなぜ多いか、研究すべきと思います。 長崎歴史文化博物館は、開館して既に16年目、最初から指定管理を導入し、選定の手続をするものの、結果はすべて乃村工藝社となっています。今回の指定により、開館して20年余りを乃村工藝社に任せることになります。 指定管理者への運営費は、1年間、約3億5,000万円、この金額は、開館当初から変わりません。途中、消費税増税分を加味されたものの、今回の指定により、今後6年間も、基本的には同じ金額です。 二つ目の反対理由は、長崎歴史文化博物館の学芸員が1年更新の契約社員だからです。(発言する者あり) 学芸員募集として、長崎歴史文化博物館は、日本の近世及び近代の貴重な資料、約8万1,000点を収蔵し、資料の調査・研究と活用に力を入れている博物館としています。 雇用形態は、株式会社乃村工藝社の契約社員です。結果として、数年間、働き続けることも可能ですが、1年ごとの契約更新という不安定な身分形態です。(発言する者あり) 学芸員の平均給与は、月額約26万円、長崎県職員行政職平均給与は、月額36万円です。 博物館の運営は、人で決まる。優秀な人材が継続して活動していく場をどう確保していくか、課題である。 博物館の開館年数が経過し、職員が年を重ねて専門性を高める一方で、処遇という点で、人件費を十分に上げていくことができない状況が生まれている。指定管理者制度導入の目的には、コスト縮減を図ることがポイントになっていると指摘したリポートもあります。 博物館の要である学芸員が、長崎歴史文化博物館で研究したいことを、来年、再来年の雇用を心配することなく研究できる環境をつくることは、行政の責任です。 最後に、本条例の予算が第110号議案「令和3年度長崎県一般会計補正予算(第11号)」に計上されており、賛成できないことを申し添えます。 以上、反対討論といたします。 ○議長(坂本智徳君) 坂口議員-12番。 ◆12番(坂口慎一君) (拍手)〔登壇〕皆さん、おはようございます。 自由民主党・県民会議、坂口慎一でございます。 会派を代表いたしまして、第121号議案「公の施設の指定管理者の指定について」、賛成の立場で意見を申し述べます。 現在の国、地方を通じた厳しい財政状況下、引き続き、質の高い公共サービスを効率的・効果的に提供するためには、民間の力の活用や業務改革の推進が必要であります。 これまでも、本県においては、NPOや企業、大学との協働や指定管理者制度等の活用など行政改革に取り組まれており、公の施設の管理に民間の知恵と能力を活用し、住民サービスの向上と運営コストを削減することをねらいとして、令和3年4月現在、長崎県美術館や長崎港松が枝国際ターミナルなど県の47の施設に指定管理者制度が導入されております。 また、国においては、指定管理者制度の効果的な活用等も推進しており、本県でも令和3年3月に策定された「長崎県行財政運営プラン2025」において、引き続き、県有施設の維持管理等への民間活力の活用などが掲げられているところでございます。 今回の「長崎歴史文化博物館」及び「長崎近代交流史と孫文・梅屋庄吉ミュージアム」の指定管理者の選定に当たっては、約3か月間にわたる公募期間を経て、外部有識者による選定委員会において、全会一致で指定管理候補者が選定され、指定の提案がなされております。 今回、指定管理者として指定が求められている株式会社乃村工藝社は、開館当初から16年にわたり指定管理者として長崎歴史文化博物館を管理運営し、質の高い展覧会の開催はもとより、本県の歴史文化の研究・発信・子ども向け、学校向け事業をはじめとする生涯学習支援事業など、様々な分野で積極的な取組を重ね、これまでの来館者数は約750万人を超えております。また、来館者満足度についても高い評価が得られているところでございます。 本県が、九州新幹線西九州ルート開業のほか、出島メッセ長崎や長崎スタジアムシティ構想など100年に一度と言われるまちの変革期にある中、株式会社乃村工藝社には、周辺の社会教育施設や観光事業者と連携して、本県の文化観光の振興と交流人口の拡大に、これまで以上に貢献することが期待されております。 また、県におかれましては、本施設が、これまで以上によいものとなるようご努力いただきますようお願いを申し上げます。 このような状況において、今回、「長崎歴史文化博物館」及び「長崎近代交流史と孫文・梅屋庄吉ミュージアム」の指定管理者として株式会社乃村工藝社を指定することは適当と評価することができ、賛意を表明するものであります。 以上、第121号議案について賛成意見を申し述べ、議員各位のご賛同を賜りますようお願いをいたしまして、賛成の討論といたします。 ご清聴ありがとうございました。(拍手) ○議長(坂本智徳君) 質疑・討論をとどめて、採決いたします。 本議案は、委員長報告のとおり決することの賛否について、表決ボタンをお押し願います。 間もなく、表決を終了いたします。 これにて、表決を終了いたします。 賛成多数。 よって、第121号議案は、原案のとおり可決されました。 次に、第1号請願「気候非常事態宣言と着実な目標達成をめざす政策をすすめる請願」について、質疑・討論に入ります。 堀江議員-33番。
    ◆33番(堀江ひとみ君) 〔登壇〕日本共産党の堀江ひとみです。 ただいま議題となりました第1号請願「気候非常事態宣言と着実な目標達成をめざす政策をすすめる請願」につきましては、委員長報告は不採択です。 私は、請願賛成の立場で討論いたします。 本請願は、「国連気候変動に関する政府間パネル(IPCC)の人間の活動による影響が、大気や海洋、陸地を温暖化させたのは疑いの余地がない」と断言した科学的知見をもとに、気候危機と呼ぶべき非常事態を「地球で火事が起きている」と例えて、請願者とその危機感、切迫感を共有した1,674名、17団体の賛同者の皆さんが提出されました。 内容は、「気候非常事態宣言」の発出など4項目を要望しています。 1、委員会審査では、「長崎県が2050年ゼロカーボンシティ表明をしているから『気候非常事態宣言』の発出までしなくてよい」との意見がありました。 そもそも、「気候非常事態宣言」と2050年ゼロカーボンシティ表明は違います。 ゼロカーボンは、脱炭素を目指すよという宣言で、危機意識や当事者意識を駆り立てるものではないうえに、言葉自体もわかりにくい。「気候非常事態宣言」は、気候が非常事態なんだ、地球は火事なんだと、危機意識と当事者意識という一番大事な部分にフォーカスできるものです。 県民の認識は、県の「第2次長崎県地球温暖化(気候変動)対策実行計画」、以下、第2次計画107ページにあるように、県政モニターでさえ46%が、どちらかといえば関心がある程度です。しかも、県政モニターに占める10代の割合は1%。本請願は、10代が中心となって提出されています。 危機意識と当事者意識を県民一人ひとりとどう共有するか。第2次計画を実行するために必要なものであり、現状として、一番欠けている長崎県の大きな課題でもあります。 2、「効果がなかったら宣言を検討する」と言いますが、今現在、効果がないと思うからこそ非常事態宣言を要望しているのです。 請願者の言葉を借りれば、「今こそ現状を理解し、宣言するべき。ゼロカーボンにプラスしたら、もっと効果が上がるから、大きく宣言して、県民にアピールした方がいいじゃん」です。(発言する者あり) 「新たな災害が起これば宣言を出す」との発言に対しては、言語道断です。(発言する者あり) 大雨特別警戒警報が4年連続発表された長崎県、命を失ってからではもう遅い、もうこれ以上悲しむ人が増える前に、一刻も早く県民の認識を上げるアラームを鳴らしてください。 3、「気候非常事態宣言」の発出が幅広い分野で連携を取るきっかけとなります。この宣言が、県民と県民をつなげる役割を果たします。 請願者は、「フライデーズ・フォー・フューチャー(FFF)長崎」として環境活動に取り組んでいますが、「請願を出した9月15日からの数日で、多くの人、団体、メディアから声がかかり、これまでと比べものにならないほどのつながりができた」と言います。 「請願が採択され、『気候非常事態宣言』が発出された際には、宣言のつなぎ役としての役割を、より強くするため、私たちFFF長崎も本気になってつながりを深めて、より多くの県民を環境活動に巻き込みたい」と請願者は決意しています。 議員の皆さん、請願採択を心からお願いいたしまして、賛成討論といたします。 ○議長(坂本智徳君) 山下議員-8番。 ◆8番(山下博史君) (拍手)〔登壇〕自由民主党の山下博史でございます。 第1号請願に関し、不採択とすべきものとする委員長報告に賛成し、請願採択には反対の立場で討論を行います。議員各位のご賛同を得たいと存じます。 県では、2050年度までに「脱炭素社会」の実現を目指す「第2次長崎県地球温暖化(気候変動)対策実行計画」を、我々県議会のほか、県民や専門家の意見を踏まえつつ、本年3月に策定し、現在は、その計画に基づき、具体的な対策を推進されております。 一方、県内の温室効果ガスの総排出量は、2013年度以降、直近のデータである2017年度まで一貫して減少傾向にあり、取組の一定の成果が出ている事実は客観的に評価すべき事項であります。 また、地球温暖化対策については、県民への周知と理解促進が重要であり、分野横断的な教育機会の確保や産学官が連携した県独自の取組が求められます。 県の実行計画策定時のアンケート結果にもありますが、94%の方が地球温暖化対策に「関心がある」と回答しており、関心度自体は高いものと感じています。 このような中、請願にあります「気候非常事態宣言」は、自治体等の気候変動に対する取組姿勢を示すとともに、警鐘を鳴らすことで県民の理解と協力を求めることにあると考えており、そのことは十分に理解できます。 しかしながら、県においては、既に「ゼロカーボンシティ」を表明されているところであり、今後は、ただ警鐘を鳴らすだけではなく、どうすれば消火活動や避難ができるのかといった具体的な施策を進めていくことに力点を置くべきものと考えます。そのためには、実行計画を確実に進め、しっかりとした進捗管理を行いながら、結果を出す行動が必要であります。 地球温暖化対策は、温暖化の原因となる温室効果ガスの削減、いわゆる「緩和策」と既に起こりつつ、または起こり得る影響に対する予防・軽減、いわゆる「適応策」の両面から進めていくものでありますが、認識度が低い適応策に対し、県は、去る10月1日に「長崎県気候変動適応センター」を設置し、気候変動を取り巻く状況をわかりやすく情報発信し、県民に危機感を持っていただくとともに、対策の必要性や意義などの理解醸成を通じて、自らの取組につなげていただくよう努めることとしています。 「気候非常事態宣言」は、昨年11月に国会の総意として決議されておりますが、この決議には、長崎県民の総意も含まれることをかんがみると、重要なのは、「ゼロカーボンシティ」と同趣旨の「気候非常事態宣言」を重ねて発出することにこだわるのではなく、この実行計画を、ここにいる皆さんを中心に県民一丸となって前進させることで、本県の将来像「環境にやさしく、気候変動によるこれまでにない災害リスクに適応した、脱炭素・資源循環型の持続可能な社会」の実現を目指すべきと考えます。 なお、請願4項目のうち「気候非常事態宣言の発出」を除いた3項目は、採択すべき内容だと考えますが、請願審査の処理方法として、議会会議規則上、採択か不採択の区分によって判断されなければならないことから、請願の採択については、反対の立場での討論とさせていただきます。 議員各位のご賛同を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。 ご清聴ありがとうございました。(拍手) ○議長(坂本智徳君) 質疑・討論をとどめて、採決いたします。 本請願に対する委員長報告は、不採択とすべきものであります。 よって、本請願は、採択とすることの賛否について、表決ボタンをお押し願います。 間もなく、表決を終了いたします。 これにて、表決を終了いたします。 賛成少数。 よって、第1号請願は、不採択とすることに決定されました。 お諮りいたします。 各議案は、質疑・討論を省略し、直ちに採決することにご異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(坂本智徳君) ご異議なしと認めます。 よって、直ちに採決いたします。 その他の議案について、一括して採決いたします。 各議案は、委員長報告のとおり決することにご異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(坂本智徳君) ご異議なしと認めます。 よって、議案は、それぞれ原案のとおり可決されました。 次に、農水経済委員長の報告を求めます。 久保田委員長-11番。 ◆農水経済委員長(久保田将誠君) (拍手)〔登壇〕農水経済委員会の経過の概要について、ご報告いたします。 本定例会においては、本委員会への付託案件はありませんので、各部の所管事項に関して論議のありました主な事項について、ご報告申し上げます。 まず、産業労働部の所管事項について、コロナ行動制限緩和に対する県の対応についてに関し、第5波が全国的にも改善傾向にあり、県も感染ステージを2に引き下げ、時短営業等の要請を終了し、観光キャンペーンを再開させたところである。 こうした状況を受け、国においては、各種行動制限を緩和する方向で検討がなされるなど、アフターコロナが現実味を帯びる中、産業労働部として、今後どのように対応していくのかとの質問に対し、国で議論されている行動制限の緩和については、飲食店等のサービス産業の経済活動の回復に向けた側面を含んでいると考えており、県内のサービス産業をはじめとした事業者支援を担っている産業労働部としては、引き続き、国の動向を注視し、関係部局と密接に連携しながら、県内事業者の支援という立場から対応してまいりたいとの答弁がありました。 次に、水産部の所管事項について、漁業就業者の確保についてに関し、県外の漁業就業支援フェアへの参加や、県内高校生の地元水産業への水産業就業支援フェアを開催し、就業者の確保に努めているとのことだが、依然、漁業就業者の減少に歯止めがかからない状況とのことであり、現状での減少の推移はとの質問に対し、5年ごとに実施される統計での漁業就業者数は、平成10年には2万4,000人ほど、平成20年には1万7,000人ほど、直近の平成30年では1万1,762人となっているとの答弁がありました。 さらに、一次産業従事者は、漁業に限らず減少傾向にあるが、その中で、漁業就業者の確保に向けた今後の見通しをどう立てているのかとの質問に対し、平成30年の本県漁業生産量は約30万トンであり、これを令和7年を最終年度とする水産業振興計画では30万トンの生産量を維持する計画としている。 その計画を達成するため、令和2年から7年までに約1,200名の新規就業者が必要と試算しており、新規就業者の確保に向け各種支援を行ってまいりたいとの答弁がありました。 次に、農林部の所管事項について、県産材の販売の推移についてに関し、アメリカでの住宅需要の高止まりなどによるウッドショックの影響により、木材価格の上昇や品不足が聞かれているが、県産材の状況と今後の見通しはとの質問に対し、価格について、コロナ禍前の一昨年と比べ、本年8月においては、ヒノキは90%高、杉は26%高と依然として高い状況であるが、7月と比べると木材生産量が増え、価格は一定下落している。 また、供給量については、今年度においては、各林業事業体に聞き取ったところ、例年よりしっかり出材できており、一時的に生産工場では品薄感があったものの、現在は安定している状況とのことであったとの答弁がありました。 以上のほか、一、経済雇用の動向について、一、在籍型出向の取組状況について、一、台風14号による宮ノ浦港、その他の漁港被害について、一、ICT技術の導入状況について、一、本県の有機農業の現状と推進について、一、振興局見直し実施計画案についてなど、農水経済行政全般にわたり熱心な論議が交わされましたが、その詳細については、この際、省略させていただきます。 以上で、農水経済委員会の報告といたします。(拍手) ○議長(坂本智徳君) 次に、予算決算委員長の報告を求めます。 山本由夫委員長-29番。 ◆予算決算委員長(山本由夫君) (拍手)〔登壇〕おはようございます。 予算決算委員会の審査の結果並びに経過の概要について、ご報告いたします。 本委員会で審査いたしました案件は、第110号議案「令和3年度長崎県一般会計補正予算(第11号)」ほか5件でございます。 慎重に審査いたしました結果、第110号議案につきましては、起立採決の結果、原案のとおり、可決すべきものと決定されました。 その他の議案につきましては、いずれも異議なく、原案のとおり、可決、承認すべきものと決定されました。 以下、本委員会で論議のありました主な事項について、ご報告いたします。 まず、総務分科会では、人事委員会事務局の事務局費に関し、警察官の採用試験においてSPI試験を導入するとのことだが、今後、全ての採用試験においてSPI試験を導入していく方向性なのかとの質問に対し、県職員採用試験においては、今年度から、行政B、土木Bなどの試験職種でSPI試験を導入したところである。試験職種によって、従来の教養試験とSPI試験を併設する形で採用試験を実施していきたいとの答弁がありました。 これに対し、SPI試験の導入は大変評価できることであり、今後、優秀な人材を採用できるように試験を実施してもらいたいとの要望がありました。 次に、文教厚生分科会では、新型コロナワクチン接種体制確保事業に関し、新型コロナウイルスワクチン接種後の専門的相談窓口に対して、どれくらいの相談があっているのか。また、相談内容はどのようなものなのかとの質問に対し、県で設置している新型コロナワクチンコールセンターについては、3月15日の開設以来、9月26日までの相談実績が7,151件、1か月平均で約1,200件の相談があっている。 主な内容としては、発熱や痛みなどの接種後の副反応に関するものが約5,000件、アレルギーや服用薬など接種前の不安に関するものが約1,200件となっているとの答弁がありました。 次に、観光生活建設分科会では、観光地受入態勢ステップアップ事業に関し、長崎県独自の事業として、昨年度から実施し、事業者の方々から大変高い評価をいただいているが、今年度の事業による効果はどのように考えているのか。また、今後、事業効果をより高めるためにどのように取り組むのかとの質問に対し、今年度の事業期間中においては、約1,200人の雇用が維持されるものと試算しており、コロナ禍で落ち込んでいる業界のモチベーションを高め、観光地の活性化が図られるものと期待している。 また、今後、さらに事業者の個々の事情を酌み取り、観光客の受入態勢につながる事業として、外部の意見も取り入れながら、最大限の効果を発揮できるよう取り組んでいきたいとの答弁がありました。 次に、農水経済分科会では、ミカンコミバエ防除対策費に関し、長崎県内において、ミカンコミバエの誘殺数が増えてきている。早急の対応が必要と考えるが、県の防除の対応状況はどうなっているのか。 また、ミカンコミバエは、果実だけではなく、果菜類にも産卵するため、万一、まん延してしまうと、農家には大きな被害となる。 県においては、生産者だけでなく、県民の皆様に防除にかかる周知徹底を強く図るべきと考えるが、県の見解はどうかとの質問に対し、誘殺が確認された地点の周囲5キロにテックス板を設置し、防除を行うほか、生産者や住民の皆様に対して、不要な果実等を園地や庭に放置しないように呼びかけるとともに、生産者には通常の防除を徹底するように働きかけを行っている。 また、これまでも、自治体を通じて回覧板等で、まん延防止対策実施のお知らせに加え、園地や庭に不要な果実等を放置しないように呼びかけを行ってきたところであるが、今後、さらなる周知徹底を図っていくとともに、本県の他の農産物に被害が出ないよう、初動防疫を徹底していきたいとの答弁がありました。 以上のほか、補正予算に関し、熱心な論議が交わされましたが、その詳細については、この際、省略させていただきます。 以上で、予算決算委員会の報告といたします。 議員各位のご賛同をいただきますよう、よろしくお願いいたします。(拍手) ○議長(坂本智徳君) お諮りいたします。 各議案は、質疑・討論を省略し、直ちに採決することにご異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(坂本智徳君) ご異議なしと認めます。 よって、直ちに採決いたします。 まず、第110号議案「令和3年度長崎県一般会計補正予算(第11号)」について、採決いたします。 本議案は、委員長報告のとおり決することの賛否について、表決ボタンをお押し願います。 間もなく、表決を終了いたします。 これにて、表決を終了いたします。 賛成多数。 よって、第110号議案は、原案のとおり可決されました。 次に、その他の議案について、一括して採決いたします。 各議案は、委員長報告のとおり決することにご異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(坂本智徳君) ご異議なしと認めます。 よって、議案は、それぞれ原案のとおり可決、承認されました。 次に、お手元に配付いたしております「動議件名一覧表」のとおり、各委員会から、政府・国会あて、意見書提出の動議が提出されておりますので、これを一括して議題といたします。 ○議長(坂本智徳君) お諮りいたします。 各動議は、直ちに採決することにご異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(坂本智徳君) ご異議なしと認めます。 よって、直ちに採決いたします。 各動議は、可決することにご異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(坂本智徳君) ご異議なしと認めます。 よって、動議は、それぞれ可決されました。 次に、議員派遣の件を議題といたします。 お諮りいたします。 お手元に配付いたしております議員派遣第83号乃至議員派遣第86号のとおり、議員を派遣することにご異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(坂本智徳君) ご異議なしと認めます。 よって、そのとおり決定されました。 次に、各委員会から議会閉会中の付託事件として、お手元の一覧表のとおり申し出があっておりますので、これを許可することにご異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(坂本智徳君) ご異議なしと認めます。 よって、そのとおり決定されました。 以上をもちまして、本定例会に付議されました案件の審議は終了いたしました。 この際、知事より、ご挨拶があります-知事。 ◎知事(中村法道君) 〔登壇〕9月定例県議会の閉会に当たり、一言、ご挨拶を申し上げます。 まず、はじめに、このたび、金子原二郎参議院議員が農林水産大臣にご就任されましたことに、心からお慶び申し上げますとともに、引き続き、県勢発展のために、お力添えを賜りますようお願い申し上げます。 このたびの議会は、去る9月10日から本日までの28日間にわたり開かれましたが、議員の皆様方には、本会議及び委員会を通して、終始熱心にご審議いただくとともに、それぞれ適正なご決定を賜り、厚くお礼申し上げます。 また、新型コロナウイルス感染症への対応に際し、県議会におかれましては、議会運営等について格別のご高配を賜り、重ねて感謝申し上げます。 この際、議会中の主な動きについて、ご報告申し上げます。 新型コロナウイルス感染症対策。 本県における新型コロナウイルス感染症については、本年8月以降、感染が急激に拡大したことから、県では感染状況の推移を見極めつつ、様々な感染防止対策を講じてまいりましたが、県民の皆様や事業者の方々のご理解とご協力により、9月に入ってからは新規感染者が低調に推移するなど、徐々に落ち着きを取り戻しつつあるものと考えております。 そのため、9月25日から、県下全域の感染段階をステージ2に引き下げ、注意報に切り替えるとともに、9月30日までを期限として佐世保市に発令していた、県独自の「緊急事態宣言」についても、9月24日をもって前倒しで解除し、同市における不要不急の外出自粛要請や、飲食店及び遊興施設に対する営業時間の短縮要請を終了することといたしました。 また、一旦、停止しておりました県民限定の県内旅行割引キャンペーンについても、感染状況が改善していることと等を踏まえ、9月25日から再開することとしました。 併せて、感染防止対策の継続的な実施を呼びかけるとともに、長崎市に続き佐世保市においても、臨時の医療施設の抗体カクテル療法を開始するなど、医療提供体制の強化を図ったところであります。 その後、10月を迎え、最大病床使用率や新規感染者数等の全ての指標が、ステージ1の水準まで改善したことから、10月6日には、県下全域の感染段階をステージ1に切り替えることといたしました。 その際、感染の再拡大を招かないよう、県民の皆様に対して基本的な感染防止対策の徹底を、改めて、お願いしたところであります。 一方、新型コロナウイルスワクチンについては、市町や職域、大学等による積極的な接種が進められているところであり、県としても、長崎県新型コロナワクチン接種センターの設置期間を再延長するほか、若い世代の接種率の向上に向け、若者専用の予約枠を設けるなど、県民の皆様が早期にワクチン接種できるよう、引き続き、力を注いでまいります。 今後とも、感染状況を見極めながら、市町や関係機関等とも連携のうえ、感染予防拡大防止対策に全力で取り組んでまいりたいと考えております。 企業誘致の推進と県内産業の振興。 去る9月21日、福岡県に本社を置き、船舶の設計等を行うふくおかクリエイト株式会社が、佐世保市において、新たな事業所を開設されました。 本県は、設計部門の強化を検討されていた親会社の福岡造船株式会社に対し、県及び佐世保市が働きかけを行ったものであり、今回の事業所開設により、佐世保重工業株式会社を希望退職される方を含め、5年間で31名が雇用される予定と伺っております。 また、9月30日には、5G関連や自動運転技術等の進展により世界的に半導体需要が拡大する中、半導体材料のシリコンウェハー製造で世界屈指のシェアを誇る株式会社SUMCOから、大村市にあるSUMCO TECHXIV株式会社の工場に、本年4月に発表された投資に加え、さらなる設備投資を行い、高精度のウェハー生産能力を増強することが発表され、100名以上の雇用創出が期待されるところであります。 今後とも、雇用の拡大と地域経済の活性化を図るため、地元自治体等と連携しながら、企業誘致の推進と県内産業の振興に力を注いでまいります。 スポーツの振興。 去る10月1日、男子プロバスケットボールB3リーグの2021・22シーズンが開幕いたしました。 V・ファーレン長崎に次ぐ県内2つ目のプロスポーツクラブであり、本県初のプロバスケットボールクラブとして、昨年9月に誕生した「長崎ヴェルカ」は、10月2日に鹿児島でのアウェーゲームで新たなスタートを切り、見事に開幕2連勝を飾りました。 また、明後日10月9日には、長崎県立総合体育館においてホーム開幕戦を迎え、横浜エクセレンスと対戦いたします。 一方、サッカーJ2リーグのV・ファーレン長崎は、10月2日のホームでの試合において、リーグ首位の京都サンガF.C.を相手に見事な勝利を収め、現在の順位は、J1昇格圏内まで勝ち点差9の3位となっております。 リーグ戦も、残すところ10試合となり、今後も負けられない戦いが続きますが、J1復帰という目標を達成されるよう期待しているところであります。 こうした地域に密着したプロスポーツクラブの活躍は、県民に夢や感動を与え、県民への一体感や郷土愛を育み、地域の活性化にも大きく寄与するものであり、県としても、市町や関係者、県民の皆様と一体となって応援してまいりたいと考えております。 このほか、会期中、皆様からお寄せいただきました数々の貴重なご意見、ご提言などについては、今後の県政に積極的に反映させてまいりたいと存じます。 さて、すがすがしい秋を迎えましたが、皆様方には何かとご多様のことと存じます。どうかご健康には一段とご留意いただき、ますますご活躍されますことを心からお祈り申し上げます。 終わりに、報道関係の方々には、会期中、終始、県議会の広報についてご協力を賜り、ありがとうございました。 この機会に、お礼を申し上げまして、閉会のご挨拶といたします。 ○議長(坂本智徳君) 令和3年9月定例会の閉会に当たりまして、一言、ご挨拶を申し上げます。 去る9月10日に開会いたしました本定例会も、全ての案件の審議を終了し、本日、閉会の運びとなりました。 この定例会中は、新型コロナウイルス感染症の本県への影響と対策をはじめ、特定複合観光施設(IR)区域整備計画、人口減少対策、九州新幹線西九州ルートの整備促進、県庁舎跡地活用、教育行政、土木行政、農業・水産業の振興、医療・福祉行政など、当面する県政の重要課題について、終始熱心にご議論をいただきました。 この間の議員各位のご努力と、知事をはじめ、理事者の皆様並びに報道関係の皆様のご協力に対しまして、心から厚く御礼を申し上げる次第でございます。 ご承知のとおり、国政においては、去る10月4日に岸田内閣が発足し、本県選出の金子原二郎参議院議員が農林水産大臣にご就任されました。心からお祝いを申し上げますとともに、諸課題が山積する中、一層のご活躍と、本県の農林水産行政の推進のために、お力添えを賜りますようお願いを申し上げる次第でございます。 さて、今年の夏以降、我が国においては、大雨による災害が相次いで発生し、本県でも、8月の大雨災害により甚大な被害がもたらされました。西海市では2名の方が、雲仙市では3名の方がお亡くなりになられました。 ここに、改めて、犠牲となられた方々に深く哀悼の意を表しますとともに、被災されました皆様に心よりお見舞いを申し上げます。 この大雨により被災した地域の復興に関し、本定例会において、関連の補正予算が可決されたところでありまして、一日も早く、復興に向けて、理事者や関係団体と連携し、必要な対策に取り組んでまいりたいと存じますので、議員各位におかれましても、ご理解とご協力を賜りますようお願い申し上げます。 次に、県議会では、さきに締結いたしました「長崎県立大学との包括連携協定」に基づき、今後、同大学において、本県議会議員の講演や学生との意見交換など、引き続き、県民に身近な県議会として、地域の多様な声に耳を傾け、魅力ある地域づくりを目指して、議員各位のご協力をいただきながら取り組んでまいりたいと、このように考えております。 時候は、まさに秋であります。季節の変わり目ではございますが、皆様方には、くれぐれも健康にご留意のうえ、県勢発展のために、一層のご尽力を賜りますようお願いを申し上げまして、閉会に当たりましてのご挨拶とさせていただきます。 どうもありがとうございました。 これをもちまして、令和3年9月定例会を閉会いたします。     -午後11時22分 閉会-  議長       坂本智徳  副議長      山口初實  署名議員     宮島大典  署名議員     坂口慎一-----------------------------------       (速記者)        (有)長崎速記センター...