長崎県議会 > 2021-09-21 >
09月21日-05号

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  1. 長崎県議会 2021-09-21
    09月21日-05号


    取得元: 長崎県議会公式サイト
    最終取得日: 2023-06-13
    令和 3年  9月 定例会令和3年9月定例会                 令和3年9月21日               議事日程                              第12日目-----------------------------------  1 開議  2 県政一般に対する質問  3 第124号議案及び第125号議案一括上程  4 知事議案説明  5 上程議案委員会付託  6 請願上程、委員会付託  7 散会令和3年9月21日(火曜日)出席議員(46名)     1番  宮島大典君     2番  宮本法広君     3番  赤木幸仁君     4番  中村泰輔君     5番  饗庭敦子君     6番  堤 典子君     7番  下条博文君     8番  山下博史君     9番  北村貴寿君    10番  浦川基継君    11番  久保田将誠君    12番  坂口慎一君    13番  千住良治君    14番  石本政弘君    15番  中村一三君    16番  麻生 隆君    17番  川崎祥司君    18番  坂本 浩君    19番  深堀ひろし君    20番  山口初實君    21番  近藤智昭君    22番  宅島寿一君    23番  松本洋介君    24番  ごうまなみ君    25番  山本啓介君    26番  前田哲也君    27番  大場博文君    28番  山口経正君    29番  山本由夫君    30番  吉村 洋君    31番  中島浩介君    32番  山田博司君    33番  堀江ひとみ君    34番  山田朋子君    35番  西川克己君    36番  外間雅広君    37番  瀬川光之君    38番  坂本智徳君    39番  浅田ますみ君    40番  徳永達也君    41番  中島廣義君    42番  溝口芙美雄君    43番  中山 功君    44番  小林克敏君    45番  田中愛国君    46番  八江利春君-----------------------------------説明のため出席した者  知事             中村法道君  副知事            上田裕司君  副知事            平田 研君  統括監            柿本敏晶君  危機管理監          多田浩之君  企画部長           浦 真樹君  総務部長           大田 圭君  地域振興部長         早稲田智仁君  文化観光国際部長       中崎謙司君  県民生活環境部長       貞方 学君  福祉保健部長         寺原朋裕君  こども政策局長        田中紀久美君  産業労働部長         廣田義美君  水産部長           斎藤 晃君  農林部長           綾香直芳君  土木部長           奥田秀樹君  会計管理者          吉野ゆき子君  交通局長           太田彰幸君  地域振興部政策監       村山弘司君  文化観光国際部政策監     前川謙介君  産業労働部政策監       村田 誠君  教育委員会教育長       平田修三君  選挙管理委員会委員長     葺本昭晴君  代表監査委員         濱本磨毅穂君  人事委員会委員        本田哲士君  公安委員会委員        瀬戸牧子君  警察本部長          中村 亮君  監査事務局長         下田芳之君  人事委員会事務局長労働委員会事務局長併任)                 大崎義郎君  教育次長           林田和喜君  財政課長           小林 純君  秘書課長           石田智久君  選挙管理委員会書記長     大塚英樹君  警察本部総務課長       車 康之君-----------------------------------議会事務局職員出席者  局長             松尾誠司君  次長兼総務課長        藤田昌三君  議事課長           川原孝行君  政務調査課長         濱口 孝君  議事課長補佐         永田貴紀君  議事課係長          山脇 卓君  議事課特別会計任用職員    天雨千代子君-----------------------------------     -午前10時0分 開議- ○副議長(山口初實君) おはようございます。 ただいまから、本日の会議を開きます。 これより、9月17日に引き続き、一般質問を行います。 赤木議員-3番。 ◆3番(赤木幸仁君) (拍手)〔登壇〕皆様、おはようございます。 改革21、長崎市選出、赤木幸仁でございます。 質問に入ります前に、8月豪雨でお亡くなりになった方々へご冥福をお祈り申し上げます。 私自身、お亡くなりになった方とつながりがあったもので、とても残念でなりません。思いを酌み、一日も早く雲仙温泉が活気あるまちに戻るよう取り組んでまいる所存です。 それでは、質問に入ります。 わかりやすい質問に努めていきますので、明朗なご答弁をお願いいたします。 1、新型コロナウイルス対策と出口戦略について。 (1)自粛要請と補償の在り方。 この一年半、新型コロナウイルス感染症と毎日向きあってまいりました。当たり前の営みを奪い、時には分断を生み、幾つもの別れを見てきました。感染状況等に応じて、知事は会見を行い、県民の皆様に会食、外出、移動等様々な自粛要請、営業時間の短縮要請等、数々のメッセージを出してきました。そして、様々なデータをわかりやすく、時には具体的な感染事例を紹介し、伝えていただいておりました。感染事例の紹介は具体的でわかりやすい一方で、特定の事業に多大な影響を与えたことにも目を向けなければなりません。 今回、影響を受けた事業者からメッセージをいただきました。 「私が所属している部署は、主に飲食店の皆様をターゲットに、カラオケ機器のレンタルや販売を主としたルート営業、メンテナンス等を行っております。周知のとおり、緊急事態宣言発令に伴い、事業主の皆様も筆舌に尽くしがたい苦しい状況を強いられております。昨年から続くコロナ禍の影響から廃業、解約が相次いでおり、減収に歯止めがきかない状況です。そんな中、『カラオケ機器設備提供の自粛』といった文言が、知事からも、県ホームページにもはっきりと明記されております。カラオケによる飛沫などの影響は素人でも理解できます。ただ、直接的な表現で、私どものようなカラオケ関連事業に携わる市民への配慮があまりにも欠如しているのではないでしょうか。カラオケ設備の提供を自粛しているのだから支払いたくないとお考えの方がほとんどで、日夜支払い交渉に追われ、時には心ないお言葉もいただきます。クレームは後を絶ちません。私どもには、家族や生活があり、当然に人格があります。カラオケという文化そのものを維持する企業があるのにもかかわらず、行政の公式声明に、単にそれを自粛させる旨の文言があることに違和感を覚えました。会社の大小を問わずに、私どものような一民間企業にも救済措置を図っていただくことは難しいことなのでしょうか」とメッセージをいただきました。 事実を伝え、それを感染予防につなげることはとても重要であります。しかし、知事が出すメッセージの割に協力しても協力金ももらえず、日々の仕事もままならず涙を流す方々がいるのです。 私は、自粛要請には補償がセットであり、直接的なメッセージを出すのであれば、特段の配慮が必要だと考えております。このような県民の方の意見を聞いたうえで知事の考えをお尋ねいたします。 以降の質問は、対面演壇席にて質問させていただきます。 何とぞよろしくお願いいたします。 ○副議長(山口初實君) 知事。 ◎知事(中村法道君) 〔登壇〕赤木議員のご質問にお答えいたします。 自粛要請と補償の在り方について、メッセージを出す際には補償とセットで考えるべきではないのかとのお尋ねであります。 様々な感染リスクに直面するコロナ禍において、県民の皆様方の命と健康を守るためには、その時々の感染状況に応じて、感染リスクを回避するための様々な情報を幅広い県民や事業者の方々にメッセージとしてお届けし、社会全体の取組として自らリスクを回避していただくことが重要であると考えております。 このため、県外との往来自粛やイベントの中止・延期、カラオケ設備の利用自粛や店内の密を避けるための人数制限など、様々なお願いにご協力いただいてきたところであり、必ずしも補償とセットでなければならないとは考えていないところであります。 しかしながら、そうしたメッセージにより経営への甚大な影響が避けられない事業者に対しては、国の地方創生臨時交付金を活用した協力金や県独自の事業継続支援給付金により支援してきたところであり、「第5波」においても同様の措置を講じてまいりたいと考えているところであります。 以後のお尋ねについては、自席の方からお答えをさせていただきます。 ○副議長(山口初實君) 赤木議員-3番。 ◆3番(赤木幸仁君) 私は、県の存在意義が今回問われたのではないかと思います。国の目が届かない部分は、県が動かなければならないのではないでしょうか。地域の実情に合わせた支援やメッセージを今後も出していただくよう、お願いいたします。 (2)経済活性視点での検査体制について。 「第5波」は、県民の皆様のご協力で徐々に改善してきております。ワクチン接種も進んでおりますが、県外移動をする際、陰性確認してから移動する実情も見てとれます。 お盆の時期、県は、県外から来県する際は居住地で検査を行い、陰性確認してから来県してとのアナウンスを行っておりました。来県時検査費用支援を対策としておりましたが、実績について、お尋ねいたします。 ○副議長(山口初實君) 福祉保健部長。 ◎福祉保健部長(寺原朋裕君) 「第5波」においては、新規感染者のうち、県外関連事例が多くを占めており、県民の皆様に対し、県外との往来自粛をお願いするとともに、他県にお住まいのご家族等へ、本県への移動を控えるよう呼びかけていただき、やむを得ず来県される際は、事前のPCR検査等の受検をお願いしたところであります。 この事前のPCR検査等にかかる費用につきましては、8月7日から23日に来県された方を助成対象としたところでありますが、計260件の申請があり、約168万円の交付が見込まれております。 なお、本事業の内容を掲載した県ホームページには、9月15日までに約3万件のアクセスがあったことなどから、来県自粛に係る呼びかけに一定の効果はあったものと考えております。 ○副議長(山口初實君) 赤木議員-3番。 ◆3番(赤木幸仁君) 一定効果があった等の答弁でありましたが、想定より多分相当少ない数字だったと私は認識しております。手軽さがなかったことが課題だったのかなと、私自身は考えているところです。 同じタイミングで、長崎県警も東京オリンピック警備を終え、長崎県に戻ってまいりました。職務に努めていただいたものと認識しておりますが、複数の方が不幸にも新型コロナ陽性となってしまいました。検査体制がどのようになされていたのか、また、職員の方々の現況、公私両面において不利益を被るような状況が生じていないのか、お尋ねいたします。 ○副議長(山口初實君) 警察本部長。 ◎警察本部長(中村亮君) 3点、お答えいたします。 まず、検査体制についてでありますが、東京オリンピック警備のため、本年6月末から8月上旬までの間、東京都に派遣しておりました本県警察官につきましては、新型コロナウイルス感染症感染拡大地域での活動であったことを踏まえまして、帰県前、または職場復帰前に派遣者全員に対してPCR等の検査を受けさせ、感染の有無を確認しております。 次に、感染した警察官の現況等についてであります。 本県から派遣していた警察官のうち、6名が新型コロナウイルス感染症に感染していることが判明しましたが、それぞれ療養期間を経て、5名は既に職場復帰しており、残り1名につきましても症状は改善し、今週中に職場復帰できる見込みであります。 最後に、感染した職員の不利益等についてのお尋ねについてでありますが、6名の感染者の治療費や療養費につきましては、「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律」、いわゆる感染症法の規定により個人負担はなく、また、人事上及び給与面におきましても特別休暇等の扱いとなりますので、不利益となる状況にはございません。 なお、公務災害の認定申請につきましては、本人らの意向を確認したうえで、療養期間が長かった1名について、当該職員が今後も不利益を被ることがないよう、地方公務員災害補償基金と認定申請に向けた調整を図っているところでございます。 今後も、警察職員の感染防止には万全を期してまいりたいと考えております。 ○副議長(山口初實君) 赤木議員-3番。 ◆3番(赤木幸仁君) 1名の方が約1か月療養され、その職員も不安であったことと思います。不利益が生まれないような対応となったことについては安堵いたします。 一方、一般企業に目を向けると、温かい対応ばかりではなく、給料を減額される実情も多数うかがえます。そういった実情にも、県には目を向けていただくようお願いいたします。 今回、県警でわかったのも検査できる体制があったからでもあります。私は、医療的支援だけでなく、経済的視点でも検査は必要だと考え、手軽で安価な検査体制構築をずっと言い続けております。他国の状況を見ても、今後も検査への需要はまだ高いものと認識しております。陰性証明の議論も始まっており、今後、さらにニーズが高まることが想定されますが、県の見解について、お尋ねいたします。 ○副議長(山口初實君) 福祉保健部長。 ◎福祉保健部長(寺原朋裕君) 県におきましては、発熱等の症状があり、検査を必要とされる方が迅速に検査を受けることができる体制の整備が重要であると考えております。 一方、自費検査に関しては、これまでに民間検査機関等へ検査機器の導入を支援し、行政検査に加え、自費検査としても積極的に活用するよう促しており、離島を含む県内全域で自費検査を行うことができる体制を整備したところであります。 県としましては、さらなる感染拡大に備え、引き続き、検査体制の拡充強化に取り組んでまいりたいと考えております。 ○副議長(山口初實君) 赤木議員-3番。 ◆3番(赤木幸仁君) どこでも自費検査できる体制になったことは、少しずつ進んでいることと理解します。ただ、社会経済活動を活性化させるためには、さらに身近に検査ステーションのようなものが必要になってくると思います。そういった想定も進めていただくことを改めて要望いたします。 (3)新型コロナ対応病床確保、療養施設との連携、回復後のフォロー。 新型コロナ感染症との闘いは2年に差しかかろうとしており、県民の皆様が知りたい情報も大分変わってきました。新規感染者数の大事なデータでありますが、なぜ県民の皆様に様々我慢をしていただいているのかというと、命を守るためであり、医療逼迫を引き起こさないためでもあります。 ワクチンは、先日知事が述べられたように、発症と重症化を減らす効果が期待できます。結果、医療逼迫を招かない状況になることが予測できるのですが、長崎県において、ワクチン接種者の最新の感染状況、そして、入院となった方々のうち、ワクチン接種者がどれだけの割合がいるのか、お尋ねいたします。 ○副議長(山口初實君) 福祉保健部長
    福祉保健部長(寺原朋裕君) 県内のワクチン接種者の感染状況については、直近のデータである8月23日から1週間の県内の新規感染者のうち、接種状況が不明の方を除いて、2回接種していた方が約9%、1回接種の方が約5%、未接種の方が約85%となっております。 入院している感染者のうち、ワクチンを2回接種した方の割合は約17%、1回接種した方の割合は約11%となっておりますが、これは2回接種者の約半数が60歳以上の高齢者であることが影響しているものと考えております。 ○副議長(山口初實君) 赤木議員-3番。 ◆3番(赤木幸仁君) 全体の数値で答えていただくと効果があるようにも感じる部分でありますが、今の答弁だとなかなか難しい部分もあるのかなと感じたところでもあります。引き続き、このような数字を客観的に発信することで、ワクチンの効果が県民の皆様にわかるように、ぜひお願いしたいと思います。 また、入院されている方も重症の方はわかるのですが、中等症も細分化し、さらにわかりやすい情報発信に努めていただきたいです。 これまで、新型コロナに対応できる病床確保に県も尽力し、医療機関にもご協力をいただきました。今後、重症化減少が見込まれるならば、ある程度新規感染者が出ることを許容する社会をつくらなければならないと考えております。同時に、通常医療へ負荷をかけない方法が求められますが、県の方針について、お尋ねいたします。 ○副議長(山口初實君) 福祉保健部長。 ◎福祉保健部長(寺原朋裕君) 新型コロナウイルス感染状況の公表に当たっては、性別、年代別、居住地別等の発生状況やワクチン接種の有無など、毎週詳細な情報を発信しているところですが、現状、医療機関等による情報入力が必要な軽症、中等症の再区分の把握までは困難となっていることから、入力を促していくこととしております。 また、入院状況につきましては、病床確保計画において、感染の状況に応じたフェーズごとに確保病床数を設定しておりますが、特定の医療機関に大きな負担がかからないよう、フェーズが上がるごとに、より多くの病院に病床を確保していただいているほか、宿泊療養施設の臨時の医療施設も活用するなど、重層的な医療体制を構築しております。 ○副議長(山口初實君) 赤木議員-3番。 ◆3番(赤木幸仁君) ほかの病気で苦しんでいる方々もおりますので、通常医療を確保するためにも、できる限り療養施設で受け止める体制が必要だと考えております。引き続きお願いいたします。 そして、後遺症で悩む方のことも忘れてはならないことです。今、県の方針は、かかりつけ医に相談とのことですが、症状は個人差がありますし、かかりつけ医では対応できないお話も、現場や患者からも伺います。 本来、かかりつけ医から医療機関を紹介いただくのがあるべき姿なのですが、かかりつけ医がいない方もおりますし、後遺症に対応できる医療機関を紹介することが求められますが、周知を含めて県の対応について、お尋ねいたします。 ○副議長(山口初實君) 福祉保健部長。 ◎福祉保健部長(寺原朋裕君) 新型コロナウイルス感染症の後遺症が疑われる場合は、まずはかかりつけ医へご相談していただくようご案内しておりますが、かかりつけ医がいない場合などは最寄りの保健所へご相談していただき、症状に応じた専門の医療機関をご紹介しているところであります。 後遺症に関しては、疲労感や倦怠感、息苦しさ等の症状があり、県としては、国の研究結果と併せ、後遺症に関する情報についてもホームページを通じて周知しているところでありますが、今後とも、様々な媒体を通じて正確でわかりやすい周知に努めてまいりたいと考えております。 ○副議長(山口初實君) 赤木議員-3番。 ◆3番(赤木幸仁君) 保健所で対応いただけるとのことで、ぜひ周知を積極的に行い、県民の不安軽減に努めていただくことをお願いいたします。 (4)脱緊急事態を目指した出口戦略。 県民の皆様は、既に我慢の限界を超えております。廃業した店舗もありますし、雇用も失われております。また、度重なる緊急事態宣言により、お願いの効果も薄れていることは知事も感じていることと思います。変わったことはワクチンの存在でありますが、我々世代でも接種を迷っている方がたくさんおります。他県では、様々なキャンペーンや広報を行っておりますが、県の接種促進策を伺います。 ○副議長(山口初實君) 福祉保健部長。 ◎福祉保健部長(寺原朋裕君) 県としましては、新型コロナウイルス感染症の発症・重症化予防を図るため、多くの方々にワクチン接種を受けていただくことが大変重要と考えております。 全国的な調査によると、若者の未接種者の要因として、ワクチンの効果に対する疑問や副反応への不安があると考えられることから、県ホームページツイッター等において、ワクチン接種の効果について広く周知するとともに、副反応症状やその頻度及びこれらの症状の大部分が接種後数日以内で回復していることなど、正しい情報を発信しているところであります。 今後も、ワクチンに対する正確でわかりやすい情報発信とともに、若者の接種機会の拡充を図りながら、ワクチン接種を進めてまいりたいと考えております。 ○副議長(山口初實君) 赤木議員-3番。 ◆3番(赤木幸仁君) 特に、キャンペーンというわけではなくて、広報をしっかり行うという答弁だったと認識しました。 ワクチン接種が進めば、様々な日常を取り戻すことにもつながります。しかし、この2年の損失は金額でははかれないものも多々あります。音楽、芸術といった文化的活動、これまでの長崎の歴史から培ってきた、例えば、ランタンフェスティバルといったイベントも数々中止となり、継承ができていない影響が今後わかってくるものでもあります。 このような機会を取り戻すことは、行政の支援も一定必要だと考えておりますが、県の考えについて、お尋ねいたします。 ○副議長(山口初實君) 文化観光国際部長。 ◎文化観光国際部長(中崎謙司君) コロナ禍の中、昨年度は「ながさきオンライン文化祭」を開催しまして、若者が参加しやすい鑑賞、発表の機会を提供するなど、文化芸術活動の継続支援に取り組んでまいりました。 今後は、オンライン文化祭で培ったノウハウを活かしながら、コロナ禍における文化芸術活動の機会の提供を行うことにより、県内の文化活動やイベントの本格再開を後押しし、その後、活動再開に至った際には、集客に向けたPR支援などを行ってまいります。 例えば、今お話にありましたランタンフェスティバルが開催されるということになれば、マイクロツーリズムへの対応という観点で、福岡県をはじめとする近隣圏域における旅行会社での店頭PRをより充実させてまいります。 県といたしましては、令和7年度の国民文化祭に向け、多様な関係者と連携を図りながら、文化活動やイベントが継続、発展できますよう、しっかりと取り組んでまいりたいと考えております。 ○副議長(山口初實君) 赤木議員-3番。 ◆3番(赤木幸仁君) ありがとうございます。引き続き、目を向けていただくようお願いいたします。 県民の皆様は、まだ暗闇の中におります。知事の会見でも、先ほど申し上げたように事実を伝えようと努力いただいておりますが、お願いの部分は我慢を強いるものばかりです。致し方ないことでもありますが、いつまで我慢すればよいのか、この我慢の先にどういった未来があるのか、それを示すことは、私はとても大事であると考えております。緩むことを危惧というのではなく、県民を導くために、長崎県知事としての想定について、お尋ねいたします。 ○副議長(山口初實君) 知事。 ◎知事(中村法道君) 長期化するコロナ禍において、県民の命と健康を守るため、県民生活や社会活動等に一定の制限をかけるなどの感染防止対策を講じながら、経済との両立を図ってきたところでありますが、ワクチン接種が進むことで、こうした行動制限の在り方も変えていく必要があるものと考えております。 そうした中、先般、国においては、ワクチン接種の進展を前提とし、感染状況が厳しい緊急事態措置区域やまん延防止等重点措置地域における行動制限緩和の基本的な方向性が示されたところであり、今後、自治体や事業者を含めた国民的な議論を行うとともに、制限緩和が人流や感染状況等に及ぼす影響等についての実証実験等も踏まえ、具体化を進めることとされております。 行動制限の緩和に当たっては、県民の皆様方の誤解を招かないためにも、変異株の動向やワクチンの有効性などの知見を踏まえ、ワクチン接種がどの程度進めば、どういった緩和が可能になるのか、詳細なロードマップを国においてお示しいただくことが重要であると考えており、このことについては、先般の全国知事会議においても意見として申し上げたところであります。 いずれにいたしましても、行動制限の緩和については、感染状況が落ち着いている地域に対する適用の方向性など、具体的な内容が明らかになっていないことから、ロードマップを含めた国の出口戦略の検討状況を注視してまいりたいと考えているところであります。 ○副議長(山口初實君) 赤木議員-3番。 ◆3番(赤木幸仁君) あと1か月ほどで、長崎県内もワクチンを打ちたい人は打ち終わることになるかと想定されております。感染ゼロは無理ですが、その時に備えて考えておかなければなりません。医療的サポート体制も県民のマインドも導けるよう、ぜひお願いいたします。 2、県の情報発信戦略について。 (1)災害時対応について。 令和3年8月豪雨では、貴い命が失われ、各地で土砂崩れや道路の崩壊など、日常生活に影響を及ぼしました。長崎県には特別警報が発令され、命を守る行動が求められておりましたが、どれだけ県民の皆様に危機感が伝わったのか、私自身課題を感じたところでもあります。 雲仙地獄の土砂崩れ箇所は、人が立ち入れなかったため、ドローンで確認を試みたと報道がありました。 熱海での甚大な土石流の跡も、静岡県がドローンで撮影し、メディアに提供して、状況を県民、国民の皆様に広く伝える役割を担いました。 得られる情報は、県民にとって大切な財産でもあり、今後も様々な場面で活躍が期待されるドローンでありますが、まずは県で保有しているドローンの台数、そして、操縦可能者数とその活用状況について、お尋ねいたします。 ○副議長(山口初實君) 土木部長。 ◎土木部長(奥田秀樹君) 土木部では、平成29年度にドローンを導入して以降、現在13機を保有し、毎年操縦者を養成して、現在198名の職員が操作可能となっています。 また、保有しているドローンは、災害状況の早期把握や情報収集のほか、インフラの各種点検など幅広い用途で活用しています。 なお、県では、大規模災害発生時には、自前のドローンだけではなく、災害支援協定に基づき、建設関連団体によるドローンを活用した情報収集も行っているところです。 ○副議長(山口初實君) 農林部長。 ◎農林部長(綾香直芳君) 農林部では、地方機関に林地の災害時に活用できるドローンを12機保有しており、現在89名の職員が操作可能となっております。 また、農林部におきましても、保有しているドローンを、災害時における迅速な被害確認や情報収集のほか、森林の調査など幅広い用途で活用しております。 ○副議長(山口初實君) 赤木議員-3番。 ◆3番(赤木幸仁君) ありがとうございます。操縦者を含めて機動的に対応ができそうだなと私自身感じたところであります。 ドローンを含めて写真や動画、視覚的な情報を用いて県民の皆様に伝えることはとても重要なことです。災害に備えた情報、現状や被害について、文字だけでなく、県民の皆様に視覚的に訴えることは、危機感の共有や正しい情報を伝えることには効果的だと考えておりますが、今後の情報発信の在り方について、お尋ねいたします。 ○副議長(山口初實君) 危機管理監。 ◎危機管理監(多田浩之君) 県では、災害時に防災情報システムによって、市町から避難情報の発令状況や避難者数、被害状況等の報告を受けまして、それを取りまとめてホームページの発信や報道機関等へ情報提供を行っているほか、ツイッターでも気象警報の発表などを発信しております。 現行のシステムについては、迅速な情報発信や地図ベースでの情報提供の不足、スマートフォン表示の未対応といった課題があることから、新システムへの更新による高度化について研究しております。 地図上での様々な防災情報表示など視覚的にわかりやすい情報提供は重要だと考えており、より迅速かつ多様な情報提供ができるよう、防災情報システムの充実に向けて検討を進めてまいります。 ○副議長(山口初實君) 赤木議員-3番。 ◆3番(赤木幸仁君) ありがとうございます。今後のシステム構築を見据えた答弁だと理解いたしました。ぜひ県民に早く正確な情報が届く仕組みづくりをお願いいたします。 また、今回、県の情報戦略について問いましたが、SNSは、県の情報を伝える大事なツールでもあります。しかし、うまく使われていない現状も見受けられます。 8月9日と言えば、長崎県出身の方は誰もが意識する大事な日でありますが、関連したツイートをしたのは交通局とミライon図書館、そして、医療政策課の3つだけでした。平和の尊さと原爆の悲惨さを世界へ伝える大事な日であることを認識しているのであれば、この対応は私は残念でなりません。これは一例でしかありませんが、どういった情報を伝えたいのか、伝わってほしいのか、いま一度考えてほしいと思います。 3、出産育児支援と働き方改革について。 (1)コロナ禍における出産育児支援について。 父親となり、1年と3か月が経過し、日々成長する我が子のスピードには驚かされ、いとおしいという言葉の意味を理解しました。子は宝であります。そして、次の世代にも魅力ある長崎県を引き継ぐためにも、出産、育児支援は、既存の枠組みにとらわれない体制が必要だと常々思っております。 妊産婦応援新生児特別給付金は、昨年度、新型コロナの影響により、退院等の不安や負担を抱える妊婦の方々に安心して出産していただくことを目的として支給されました。 コロナの影響は長引き、病院に付添いも出産への立会いもできない状況が続いております。また、市町管轄でありますが、感染状況が悪化すると子育て支援センターも休館し、出産、育児を取り巻く環境は一層孤独が増しており、しっかり目を向けて支援しなければなりません。 昨年と状況は大差ありませんが、給付金の支給を含め支援を検討していただきたいと思いますが、県の方針について、お尋ねいたします。 ○副議長(山口初實君) こども政策局長。 ◎こども政策局長(田中紀久美君) 昨年度実施いたしました妊婦応援新生児特別定額給付金は、国の特別定額給付金が、基準日以降に出生した新生児が対象外であることに不公平感がある中、市町から県への支援を望む声などを踏まえて事業化したものでありますが、現時点では、このような状況にないことから、独自の給付金の支給は考えておりません。 一方、現在、国の事業において、低所得の子育て世帯に対し、「子育て世帯生活支援特別給付金」として、児童一人当たり一律5万円を支給しており、令和4年2月末までに生まれる新生児も対象となっているところであります。 県といたしましては、感染への不安等を抱える妊産婦に対する支援は、孤独、孤立を防ぐ観点からも大変重要と考えているところから、新型コロナウイルスに関する相談窓口の設置やPCR等検査費用の助成などを行っているところであり、今後とも、妊産婦の方々が安心して出産、子育てができるよう、市町とも連携して支援を行ってまいります。 ○副議長(山口初實君) 赤木議員-3番。 ◆3番(赤木幸仁君) 給付金の支給はなかなか難しいというご答弁でもありました。そこは大変残念であります。 コロナ禍の影響もあり、少子化は予測を10年ほど上回るスピードで子どもの数が減っていくとされております。必要なところに絞ってというスタンスではなく、やれることは何でもやる、そういった危機感を持って臨むべきと私は考えております。今後も引き続き支援の在り方、検討をお願いいたします。 (2)働き方改革。 育児を経験させていただいて感じたことは、子育てが大変だというだけでなく、この期間というのは、かけがえのない期間で、とても貴重であるということです。男性の育児参画は、子どもだけでなく、家族と向きあい、2人目、3人目と続く重要な時期であり、家事を含めて支え合うことが大事です。この貴重な期間に向きあうには、これまで以上に男性の育休取得向上が求められておりますが、県職員の現状はどのようになっているのか、お尋ねいたします。 ○副議長(山口初實君) 総務部長。 ◎総務部長(大田圭君) 知事部局におけます男性職員の育児休業の取得状況につきまして、昨年度は22名、取得率26.8%でありまして、一昨年の7名、取得率8.1%と比較しまして大きく増加をしているという状況にございます。 男性職員の取得促進を図るために、リーフレット等による周知に加えまして、令和元年8月から、対象者全員に対して、育児プランニングシートを活用して、所属長と面談のうえ、育児休業の取得予定や職場のサポート体制を徹底するなど、職場全体で育児と仕事の両立を応援する働きやすい職場環境づくりに努めております。 また、昨年4月から、これらの取組を職員用ポータルサイトで毎月周知するとともに、今年度からは、毎月19日を「育児の日」に指定をいたしまして、休暇取得や定時退庁を推奨するなど、県庁全体で育児中の職員を応援する職場環境づくりを進めておりまして、引き続き、家庭と仕事の両立支援に取り組みながら、男性職員の取得促進に努めてまいります。 ○副議長(山口初實君) 赤木議員-3番。 ◆3番(赤木幸仁君) 今の報告、男性の育児休暇も昨年報告と比較したら3倍頑張っていただいているのかもしれませんが、まだまだ足りないところがあると、まだ7割以上の方が取得していない実情もありますので、そういったとこも認識して、県全体によりよい啓発となるよう取り組んでいただくよう、お願いをいたします。 4、教育行政について。 (1)子どもたちの教育機会担保。 コロナ対応も含めて、自宅でもオンライン授業を受けられるようにと、県立高校に一人一台のタブレット型端末が7月までに配布されました。委員会やこの本会議場でも、私も何度も議論をさせていただき、よりよい導入の在り方を意見してきました。二学期も本格的に始まり、実際の取組状況について、お尋ねいたします。 ○副議長(山口初實君) 教育委員会教育長。 ◎教育委員会教育長(平田修三君) パソコンの整備は今年7月に完了したところでございまして、教員のスキルにはまだ個人差もありますけれども、現段階での授業における一般的な活用法としましては、生徒が学習内容をインターネットで深く調べてまとめるということや、教師が教材等のデータを生徒のパソコンに送って使用するなどが挙げられます。 また、特徴的な活用方法としまして、授業で学習した内容についてパソコンを用いた小テストを行い、自動採点により即時に数値化された結果のデータを活用して、個々の生徒の理解度を蓄積、把握し、授業に活用している教員もおります。 さらに、数学では、平面図形を回転させてできる立体の体積を求めるなどの問題において、パソコン上で実際の動きを可視化して具体的にイメージさせているといった事例もございます。 今後、研修等を通じまして、教員の指導力を高めて、さらにICTを活用した授業の充実を図ってまいりたいと考えております。 ○副議長(山口初實君) 赤木議員-3番。 ◆3番(赤木幸仁君) ありがとうございます。一定進んでいることもご答弁いただきました。ただ、まだまだ課題があると、現場からも、そして、高校生からも伺います。引き続き、よりよい使い方を私も提案してまいりますので、よろしくお願いいたします。 コロナ禍で様々な機会が奪われてしまいました。学校という場所では、勉強さえしておけばいいものではありません。一緒に汗を流して一体感を得たり、アイデアを出し合って切磋琢磨し、多様な価値観を生み出したり、寝食を共にしながら自然や新たな文化を学んだり、それは決してかえがきかない一生残る経験であります。 私としては、そういった体育祭、文化祭、修学旅行といった行事は、高校生にとって今後の人生の糧となり、できる限り中止という選択を避けてほしいと考えております。現状どのような形になっているのか。 併せて、新型コロナに対する捉え方は人それぞれであり、各家庭によっても価値観は違います。新型コロナに罹患したり、濃厚接触者になった場合、または怖くて出席できないなど、様々想定されますが、コロナに関する欠席の取扱いに対する見解をお尋ねいたします。 ○副議長(山口初實君) 教育委員会教育長。 ◎教育委員会教育長(平田修三君) 学校行事につきましては、8月末に開催した県立学校の校長会において、感染防止対策を徹底したうえで、実施に向けて検討をお願いしたところであります。 例えば、体育祭や文化祭につきましては、就職や進学の試験日程の都合でやむを得ず実施できない学校も数校ございますけれども、ほとんどの学校において、生徒が密集したり、大声を出したりする活動を避けたり、開催日を延期したりするなどの工夫をしたうえで実施を予定しております。 修学旅行につきましても、時期の変更や県内も含めた行き先の検討など、実施に向けた準備を進めているところでございます。 また、本人や家族に発熱や風邪症状がある場合や、子どもの感染が不安で休ませたいと保護者の方からご相談があった場合などの取扱いにつきましては、文部科学省からの通知に基づいて、校長が合理的な理由があると判断すれば、欠席としない等の柔軟な対応を行っております。 ○副議長(山口初實君) 赤木議員-3番。 ◆3番(赤木幸仁君) 数は少ないですが、行事ができなかった学校もあるという答弁でもありました。残念ではありますが、少しずつ、これも来年に向けてかもしれませんが、できる限り、できることをできるように学校と連携していただくようお願いをいたします。 また、コロナで不安を抱える生徒も多数おりますので、そこには一定の配慮、優しさを持って接していただくようお願いをいたします。 次に、入試機会の確保について、お尋ねをいたします。 ワクチン接種が今後も進み、コロナに対する考え方も変わっていくと想定されておりますが、次行われる県立高校入試への対応は変わらず、入試機会を奪うことがないような対応をお願いしたいと思いますが、教育委員会はどのように考えているのか、お尋ねをいたします。 ○副議長(山口初實君) 教育委員会教育長。 ◎教育委員会教育長(平田修三君) 受験生が安心して入試に臨めるよう感染状況を見ながら、学校とも連携して準備を進めてまいりたいと考えています。 具体的には、前期及び後期選抜の検査当日は、本会場以外でも受験できるように別室を設置することに加え、感染等で後期選抜を受験できなかった受験生には、1週間後に追検査を実施します。 また、今後の感染状況によっては、追検査も受験できない場合の対応も検討してまいります。 高校入試の実施に当たりましては、新型コロナウイルス感染症の影響により、特定の受験生が不利益を被ることがないように配慮してまいります。 ○副議長(山口初實君) 赤木議員-3番。 ◆3番(赤木幸仁君) ありがとうございます。まだまだ新型コロナは過渡期でもあると思いますので、入試機会を奪うことがないよう対応というご答弁でありましたので、ぜひともお願いをいたします。 (2)包括的性教育への取組。 日本においても、これまで性に関する知識やスキルといった性教育にとどまらず、国際的に広く推進され、人権やジェンダー観、多様異性を学ぶための重要な概念として、包括的性教育の普及が不可欠となっております。様々な機会を通して学ぶ必要があると考えており、例えば、外部の講師を招いて講演する機会もコロナ禍で限られてしまっております。 国の研究事業の一環でつくられたのが、こちらの「つながるBOOK」でございます。(冊子掲示)コロナ禍で様々な悩みに直接向きあう機会が減っている現状もあり、正しい知識を伝えるためにも作られております。ネットには様々な情報があふれておりますが、正しい情報にたどり着くためにも、このような「つながるBOOK」を用いて、少しずつでも学校現場で役立てることは必要だと考えておりますが、県の考えについて伺います。 ○副議長(山口初實君) 教育委員会教育長。 ◎教育委員会教育長(平田修三君) 学校におきます性に関する指導については、児童生徒の発達段階を踏まえ、保護者の理解に配慮しながら学習指導要領にのっとって、心身の調和的発達を重視して、性に関する正しい知識と命の大切さや相手を思いやる心、将来のライフプランを考え、適切な行動ができる資質の育成に努めております。 また、産婦人科医等を学校へ派遣し、専門的な立場から性に関する正しい知識を学ぶ機会も設けております。 ご案内の冊子には、性に関して生じます諸課題に当事者として対応するための情報が掲載されておりますことから、教職員が個別指導の場面で活用できるのではないかと考えますので、保健主事や養護教諭等の研修会において情報提供をしてまいります。 ○副議長(山口初實君) 赤木議員-3番。 ◆3番(赤木幸仁君) ありがとうございます。段階的に検討いただけると、周知も含めて行っていただくという答弁でした。多くの方に理解が深まることを期待しますし、必要な方に必要な情報が届くことをお願いいたします。 5、ナガサキ・アーバンルネッサンス2001構想の評価について。 (1)事業の評価について。 水辺の森公園には、噴水があります。暑い時には水と触れあえる貴重な遊び場となっていたのですが、そこの看板に「危ないので、遊ばないでください」と書いてありました。実態と看板のメッセージがあまりにも乖離していたので、前回の委員会で指摘をさせていただき、「気をつけて、ご利用ください」と表現が変わりました。県もすぐにご対応いただき、県民の方からもお礼の言葉を私に数十件いただきました。ご対応いただきまして、ありがとうございました。 しかし、ここで一つ懸念が浮かびました。昭和61年に策定された「ナガサキ・アーバンルネッサンス2001構想」は、北は松山、南は松が枝方面を対象区域としており、長崎港臨海部においては、戦前からの軍事機密上の配慮から、工場や倉庫が建ち並び、鶴の港とたたえられた港への眺望を遮られておりました。市民や観光客が親しめる水辺の空間が渇望され、構想策定に着手された歴史があります。そういった思いが共有されていないのではないかと懸念しております。 そこで、現時点で「ナガサキ・アーバンルネッサンス2001構想」をどのように評価し、そして、思いを共有しているのか、お尋ねをいたします。 ○副議長(山口初實君) 土木部長。 ◎土木部長(奥田秀樹君) 本県では、昭和61年3月に多様な人々の交流の場として、親水機能を持つ都市空間の実現などの基本方針を掲げ、「ナガサキ・アーバンルネッサンス2001構想」を策定し、長崎の臨海部の都市再生に取り組んできました。 構想に位置づけられた事業のうち、代表的な施設である長崎水辺の森公園は、平成16年に完成し、親水機能を持たせ、来訪者に感動を与え、生活に潤いを提供しています。 長崎水辺の森公園は、港の風景を楽しむ場やにぎわいの場として定着し、県民に広く親しまれるなど、県民アンケートの結果においても高い評価を得ており、県としても、県民に愛着と誇りを持っていただける施設になったと自負しています。 「ナガサキ・アーバンルネッサンス2001構想」は、当初の目標を達成し、役割を終えていますが、その後、整備された県庁前に広がる防災緑地や既存施設の更新においても、親水機能を持つ都市空間形成に取り組んでいるところであり、今後も、構想策定当時の思いを継承してまいります。 ○副議長(山口初實君) 赤木議員-3番。 ◆3番(赤木幸仁君) ありがとうございます。私も先日、海の方からヨットに乗って、水辺の森公園、アーバンルネッサンスでつくられたまち周辺を見させていただきました。やはりとてもいい場所になったなと感じているところでもあります。 今、答弁にありました親水性、水と親しむ場というのは、本当に水辺の森に求められている活用でもあると思います。海と接する場面でもありますので、やはり海と親しむということを考えるのであれば、海と接する部分には、海水にさわれる場所というのをぜひつくっていただきたいなと思っております。 この水辺の森公園もそうなんですけれども、やはり使い方というのは、県民、市民の方が決めるものでもありますので、そういう場所を設けることで、新たな使い方というのはどんどん生まれてくるものと思います。ぜひ検討していただくようお願いをいたします。 6、IR事業者決定プロセスについて。 (1)事業者からの指摘について課題認識。 IR事業に関する説明は、これまでの一般質問でも様々議論されておりましたので、省略をさせていただきますが、8月10日、事業者が「カジノ オーストリア」に選定されたと県から発表されました。 しかし、それより前の8月6日に、別の事業者が「選定プロセスに倫理的疑義がある」といった声明を発表されました。その後も、マスコミ等を通じて意見広告が出され、知事もご覧になったと思いますが、県民の皆様も目にすることとなり、県への不信感にもつながっております。 私は、行政側に不正があるなら、迷わず行政をたださなければなりませんし、そうでないならば、選定されなかった事業者の主張に対して真摯に疑義を払拭する姿勢を示さなければなりません。私は、長崎県がおとしめられている状況を望みません。 そこで、お尋ねをいたします。 7月9日に県から事業者側へ、廉潔性調査の結果に確認事項通知があり、7月12日に、県と事業者間でビデオ会議がなされております。そこで廉潔性調査を基に、県から辞退を迫られたと主張しておりますが、それは事実でしょうか。 ○副議長(山口初實君) 企画部長。 ◎企画部長(浦真樹君) 県といたしましては、IR事業者の公募選定につきまして、その手続を進めていく過程において、募集要項にのっとった合理的な範囲で応募事業者との様々な対話を行ってきているところでございます。 こうした事業者との具体的な対話の内容につきましては、守秘義務の対象となっておりますことから、公表することはできませんけれども、県が、特定の事業者に対し、辞退を迫ったことはございません。 ○副議長(山口初實君) 赤木議員-3番。 ◆3番(赤木幸仁君) なかなか答弁いただけなかったですね。私としては、辞退を迫ったということではなくて、提案した、その内容を伺いたかったです。提案という形だったらですね。 今議会の質疑で、「審査委員会と廉潔性調査はそれぞれ独立して、審査結果に廉潔性調査結果は影響ない」と答弁をいただきました。 審査委員であった上田副知事は、いつ、どんな形で初めて廉潔性調査内容を知ったのか、お尋ねいたします。 ○副議長(山口初實君) 上田副知事。 ◎副知事(上田裕司君) 審査委員会は、応募事業者からの提案内容につきまして、公平・公平に審査を行うため、国の基本方針を踏まえ設置した県の諮問機関でありまして、私も委員の一人として審査に参画をいたしました。 一方、廉潔性調査は、応募事業者並びにその関係者を対象に、専門の調査会社に委託して実施をするものでありまして、県において調査結果の取扱いを判断すべきものであると考えております。 こうしたことから、審査委員は、廉潔性調査の結果を一切知らされておらず、純粋に事業者からの提案内容について採点を行ったものであり、廉潔性調査結果が、審査委員会による採点結果に影響を及ぼしたことは、一切ございません。 なお、廉潔性調査の具体の内容につきましては、現時点におきましても、私は承知をいたしておりません。(発言する者あり) ○副議長(山口初實君) 赤木議員-3番。 ◆3番(赤木幸仁君) 廉潔性調査の内容を今も把握していないという答弁でした。審査委員会としては、しっかりと方向性に評価をしたという答弁であったんですけれども、いまだ内容を知らない。県民の皆さんが様々な疑義が生じて、県への不信感が高まっているにもかかわらず、内容を知らないというのは、私は、それが県の副知事としていかがなものかと感じた部分でもあります。 そしたら、県として、「ニキ チャウフー グループ」、「オシドリ コンソーシアム」側の主張は、今どのように受け止めているのか、お尋ねいたします。 ○副議長(山口初實君) 企画部長。 ◎企画部長(浦真樹君) 「オシドリ コンソーシアム」並びに「ニキ チャウフー グループ」におかれましては、世界的なコロナ禍の中、九州長崎IRの設置運営事業予定者の公募に参加いただきますとともに、それぞれのノウハウや強みを活かしながら特徴のある提案をいただいたものと思っております。 また、8月4日に開催いたしました第2次審査のプレゼンテーションにおきましても、それぞれのグループの事業コンセプト、あるいは各施設の特徴、事業計画などを熱心にご説明いただいたものと認識をしております。 そのうえで、審査委員会において専門的知見に基づいて審査をいただき、法定協議を経て、事業者の選定に至ったものでありまして、2つの事業者のご主張はございますけれども、県といたしましては、最終の審査結果については既に公表をさせていただいているとおりでございます。(発言する者あり) ○副議長(山口初實君) 赤木議員-3番。 ◆3番(赤木幸仁君) わかりりました。ちょっと話を移しますが、「カジノ オーストリア」については、審査委員会からの報告にもあったように、資金、交通やゼネコンといった協力する企業が集まっておらず、本当にできるのか不安がある。審査委員会もそういった課題があることを報告はしておるのですが、現状どのようになっているのか、お尋ねいたします。 ○副議長(山口初實君) 企画部長。 ◎企画部長(浦真樹君) IR事業者の選定に当たりましては、応募時点におきます財務状況等を基に審査が行われておりまして、審査委員会による審査講評におきましては、全ての応募事業者に対しまして、国の区域認定獲得に向けて、財務面や事業検討体制、あるいは懸念事項対策等について、さらなる充実・強化を求める附帯意見が示されております。 こうしたことから、「カジノ オーストリア」におきましても、IR事業の運営主体となる特定目的会社、いわゆるSPCの設立に向けまして、金融機関、ゼネコンを含む複数の大手国内企業、さらには地元九州の企業とも具体的な協議を進めているとの報告を受けております。 今後、こうした動きが着実に進展することで、財務面や体制面がより強化されていくものと考えております。 県といたしましては、設置運営事業予定者である「カジノ オーストリア」と連携をさらに図りながら、区域認定の獲得に向けて、優れた区域計画を作成できるよう努力してまいりたいと考えております。(発言する者あり) ○副議長(山口初實君) 赤木議員-3番。 ◆3番(赤木幸仁君) ご答弁ありがとうございます。今の話で具体的な企業名、もちろん株価へ影響する可能性もあり、企業名を言えないことは理解をします。 ただ、今、集まってきていると、しっかりできるようにグループを組んできているのを報告いただいたとご答弁いただきましたが、その内容をいつ知ったのか、お尋ねをいたします。 ○副議長(山口初實君) 企画部長。 ◎企画部長(浦真樹君) 現状の動きにつきましては、設置運営予定事業者として、8月30日に正式に決定をいたしました。それから、当然ながら随時事業者とは協議、打ち合せさせていただいておりますので、その過程の中で、適宜報告を受けているという状況でございます。 ○副議長(山口初實君) 赤木議員-3番。 ◆3番(赤木幸仁君) なので、8月4日のプレゼン前には、今のお話は知らなかったと、そこから決まって、いろいろなゼネコンとか、大手金融機関との連携が始まったという答弁だったと私は認識したんですが、それでよろしいですか。 ○副議長(山口初實君) 企画部長。 ◎企画部長(浦真樹君) 当然審査に臨むに当たって、その時点でのいわゆる財務状況、あるいは事業体制、こういったものは事業者の側から、提案の中で説明がございます。そこからさらに、審査委員会の審査講評による指摘、附帯意見等も踏まえて、さらなる体制の充実強化を今図っていると、財務面も含めてですね。そういう状況でありまして、そういった動きについては、正式に審査、そして、事業者を決定した後の動きの中で、適宜報告を受けているということでございます。 ○副議長(山口初實君) 赤木議員-3番。 ◆3番(赤木幸仁君) 具体的にご答弁いただけないので、先に進むんですけれども、今後、県民が持つ不信感や不安を払拭することは必要だと思っております。 今のお話で、具体的な企業名はそのプレゼンのときには出てきてなかったのではないかと、「ニキ チャウフー グループ」、「オシドリ コンソーシアム」側が指摘しております。いろんな指摘がある中で、一定理解する部分も私はあるので、様々な疑義に対して丁寧に対応していくことが、それが県民に示すことにつながると思っております。 今後どのように向きあっていくのか、お尋ねいたします。 ○副議長(山口初實君) 企画部長。 ◎企画部長(浦真樹君) 「オシドリ コンソーシアム」、それから、「ニキ チャウフー グループ」におかれましては、先ほど申し上げましたように、本県IR事業者公募・選定に熱心に取り組んでいただき、具体的なご提案もいただいたこと、これについては改めて感謝を申し上げたいと思っております。 そのうえで、今回の設置運営事業予定者の決定につきましては、あらかじめ県において策定し公表させていただいた募集要項、あるいは審査基準といったものにのっとって、審査委員会により最終の審査をいただいた結果であるということでありますので、ぜひこの点については両事業者についてもご理解をいただきたいと思っておりますし、公平・公正な審査を行ったということにつきましては、県といたしましても、これからあらゆる場面で丁寧に説明をしてまいりたいと考えております。 ○副議長(山口初實君) 赤木議員-3番。 ◆3番(赤木幸仁君) 丁寧な説明をするという最後のご答弁です。それはぜひお願いをいたします。 「ニキ チャウフー グループ」、「オシドリ コンソーシアム」も、今答弁があったように真剣に長崎県の未来を考えて、お金と時間を使い、企画を立案するに当たっては、県内企業や県民も関わっております。ぜひしっかり向きあう姿勢を見せて、こういった疑念がないということを晴らしていただくようお願いをいたします。 7、新産業創出について。 (1)昆虫ビジネス等幅広いスタートアップ支援について。 最後は、前向きな話で終わりたいなと思います。 知事、日本でコオロギが不足しているという事態になっていることをご存じでしょうか。大企業も、材料として食用コオロギを求めており、例えば、ボディビル業界でも注目されている素材でもあります。 1個商品をご紹介しますけれども、これはコオロギチョコレートです。(サンプル掲示)長崎県でも、コオロギシェア日本一を目指す企業が出てきております。 このように今までの価値観にとらわれない幅広いスタートアップ支援はおもしろく、新たな事業をつくり出す、また呼び込むことにつながると考えておりますが、県として、どのように考えて対応しているのか、お尋ねをいたします。 ○副議長(山口初實君) 産業労働部長。 ◎産業労働部長(廣田義美君) 県におきましては、新たなビジネスモデルにより成長を目指すスタートアップ企業の集積を図るため、交流拠点CO-DEJIMAを中心として、県内スタートアップ企業の支援を行っております。 ご紹介いただきました事例につきましては、この交流拠点において、スタートアップ企業と県内の中堅製造企業とのマッチングを行いまして、異業種による企業間連携により実現したものであり、先進的な事例として評価しているところでございます。 また、県の支援により成長したスタートアップ企業が、大手企業に事業を売却することで資金を獲得し、新たな事業を立ち上げる県内起業家も出てきております。 今後とも、様々な人材の交流を促し、アイデアや技術を高めあう場を提供することで、新たなサービスを創出するスタートアップ企業の集積を図ってまいりたいと考えております。 ○副議長(山口初實君) 赤木議員-3番。 ◆3番(赤木幸仁君) ありがとうございます。先ほど紹介したチョコレート、本当にクランキーチョコレートのような食感でして、味はチョコレートなんですけれども、後味は未来を感じる味となっております。 長崎県には上場企業はなくなってしまいましたけれども、しかし、今回ご紹介した企業、バグズウェルさんや、旅のサブスクをコンセプトに拡大しているHafH(ハフ)さん、サイバー企業としてスマートビレッジの取組を進めるアドミンなど、長崎発で上場を目指していこうとする新興企業も出てきております。それはぜひ県全体で応援していただくようお願いをいたします。 大分時間が余ったんですけれども、答弁が40分を超えると聞いていたもので早口になってしまいましたが、最後にオリンピックの感想で聞きたいなと思ったんですけれども、それを聞いてアーバンスポーツ普及につなげていきたいと考えておりましたが、知事はこの期間、ものすごく多忙で、見ていらっしゃらないということなので、改めてアーバンスポーツの可能性を認識していただいて、その後押しをしてほしいと要望を申し上げて質問を終わります。 ○副議長(山口初實君) これより、しばらく休憩いたします。 会議は、午前11時10分から再開いたします。     -午前10時55分 休憩------------------------------------     -午前11時10分 再開- ○議長(坂本智徳君) 会議を再開いたします。 引き続き、一般質問を行います。 外間議員-36番。 ◆36番(外間雅広君) (拍手)〔登壇〕自由民主党、佐世保市・北松浦郡選出、外間雅広でございます。 まず、質問に入ります前に、いまだ猛威を振るい、収束の目途が立たない新型コロナウイルス感染症によりお亡くなりになられた方々に、謹んでお悔やみ申し上げます。 罹患された方々及びそのご家族、関係者の皆様、感染拡大により日常生活に影響を受けられている全ての皆様に、衷心よりお見舞いを申し上げます。 また、今般の大雨被害等によって、全国各地で大きな被害が生じておりまして、本県においても、8月11日から17日にかけて記録的な豪雨となり、貴重な人命が失われたほか、住家被害、崖崩れ、道路損壊など大きな被害が発生したところです。 お亡くなりになられた方々、被害を受けられた方々に対して、心からお悔やみ、お見舞いを申し上げますとともに、被災地の一刻も早い復旧、復興をお祈り申し上げます。 それでは、通告に従いまして、一般質問をさせていただきます。 知事、関係部長のご答弁を賜りますよう、よろしくお願いいたします。 1、県民所得向上対策とこれからの本県の方向性について。 (1)県民所得向上対策の検証と今後の取組について。 中村知事は、本県の県民所得の低迷と、各産業を取り巻く経営環境の厳しさから、平成25年度に「県民所得向上対策」を打ち出されました。この県民所得向上対策は、長崎県総合計画に定めた目標を県民所得向上対策の視点から取りまとめ、数値化して、産業別に増加目標を定めて取り組むものであります。 まずは、平成25年度からの第1期計画では、平成27年度における県民所得の目標増加額を900億円に定め、鋭意努力された結果、実績値は85%に当たる764億円にとどまったものの、観光業においては目標額を大きく上回り、商工業や農水産業をはじめ、各分野において、官民一体となって所得向上を目指す取組が進んだものと認識しております。 中村知事におかれては、なかなか達成が困難と思われる目標ですが、県民所得向上という全国とも比較しやすい明確な目標を掲げられました。そのうえで、総合計画において、県内製造業の従業員一人当たりの付加価値額や農水産業所得の増などの推進目標、指標を設定し、その目標の達成に取り組んできた結果として、平成10年代では40位台後半であった本県の順位が、近年は40位台前半まで押し上げられたことを、私は大変評価をしております。 そこで、知事にお尋ねをいたします。 これまでの県民所得向上対策の検証と、さらなる県民所得の向上に向けて、今後、どのような取組を行っていくのか、お伺いいたします。 2、新型コロナウイルス感染症対策について。 本年2月に、医療従事者からはじまった新型コロナウイルスワクチン接種につきましては、各市町での個別接種や集団接種をはじめ、職域や大学、さらには県の大規模接種会場において精力的に進められ、7月末には、希望する高齢者の接種がおおむね完了したと聞いております。 その結果、新型コロナウイルスの陽性者に占める高齢者の感染割合が低下し、また、感染者が重症化する割合も大幅に減少したと言われており、新型コロナウイルス感染症対策としてのワクチン接種の効果を改めて感じているところであります。 現在は、65歳未満の方々を中心に接種が進められていると思いますが、本県におけるワクチン接種の進捗状況はどのようになっているのか、お尋ねをいたします。 また、今後は、さらに多くの県民の皆様に接種していただく必要があると思われますが、接種を進めていくうえでの課題、その対応策について、どのように考えているのか、併せてお尋ねいたします。 3、飲食店の認証制度について。 これまでの度重なる営業時間短縮の要請に加え、今般のまん延防止等重点措置の適用を受けた酒類の提供自粛要請など、飲食店関係者の皆様を取り巻く環境は大変厳しいものとなっております。 ワクチン接種の進展といった明るい材料がある一方、数度の変異株の出現など、先が見通せない中、関係者からは、ため息や悲痛の声が叫ばれております。一刻も早い新型コロナウイルス感染症の収束を願うばかりでございます。 そこで、県の対策について、お尋ねをいたします。 (1)飲食店第三者認証制度の進捗状況と認証取得によるメリットについて。 新型コロナウイルス感染症感染防止対策として、第三者認証制度が6月から運用を開始されて、3か月が経過しております。 制度運用の目標として、県内飲食店1万1,000店の8割である8,800店の取得を目指すと伺っておりますが、このことについては、石本議員の質問で1,720店舗と理解をしましたが、その認証取得によるメリットについて、具体的な内容をお尋ねいたします。 (2)認証制度の普及拡大に向けた取組について。 飲食店の感染対策を、第三者が確認して認証するというこの認証制度は、山梨県が昨年度から全国に先駆けて導入し、その効果を国が認めて全国に普及している制度でありますが、一般になじみが薄く、普及拡大のためには、工夫が必要と考えます。制度の普及拡大に向けて、どのようなことに取り組んできたのか、また、今後、どのような取組を行っていく予定なのか、お尋ねをいたします。 4、佐世保の基地問題について。 (1)現状と課題について。 天然の良港に恵まれた佐世保市は、明治22年に、旧海軍佐世保鎮守府が設置されて以来、基地のまちとして栄えてきたところであり、基地との共存・共生を市政の基本姿勢とされているところです。しかしながら、米海軍や自衛隊が所在することで、佐世保港区内における水域の80%以上で、立ち入り禁止をはじめとする各種の制限が設定されており、商港機能や港湾整備等、佐世保港発展の障害となっていることも事実です。 佐世保市においては、平成10年に決定した「新返還6項目」を基調とした佐世保港のすみ分けの早期実現に取り組まれており、先月は時代に即した基地政策方針の策定を進めることが明らかにされたところであります。 県においても、佐世保市と密接に連携しながら、基地問題に取り組まれており、これまで県道俵ヶ浦日野線の改良工事に伴う赤崎貯油所の一部返還や、崎辺海軍補助施設の日本側への返還といった前進が見られるところであり、私も県議会議員就任以来、佐世保市の基地問題は県の重要課題であると認識をし、その解決に取り組んでまいりました。 そうした中、現在、崎辺地区において、自衛隊による新たな利活用の動きがあり、令和3年度の防衛省予算では、海上自衛隊による崎辺東地区での艦艇係留施設等の整備に約133億円の予算が計上されていると承知しているところですが、その現状と課題について、お伺いいたします。 5、国土強靭化対策について。 先月、8月11日からの前線に伴う大雨は、長崎気象台によると、雲仙岳で総雨量1,184ミリを、また、長崎市の長浦岳で1,151ミリを観測するなど、平年の8月一月分の約4倍に相当する記録的な大雨になりました。この大雨は、約1週間にわたり、広範囲で降り続いたものの、本県においては道路の寸断による孤立集落や河川の氾濫が起きなかったとのことで、これまで県が進めてきた防災・減災対策など、強靭な県土づくりの整備効果があらわれているのではないかと考えます。 しかしながら、今回の大雨によって、本県では4年連続となる大雨特別警報が発令されるなど、気候変動が顕在化しており、今後、大雨が常態化する可能性があります。 このため、今年度からの「防災・減災、国土強靭化のための5か年加速化対策」の予算を最大限活用し、公共インフラの施設の機能を着実に保全するとともに、さらに強化していく必要があると考えています。 そこで、県においては、国土強靭化対策について、どのように取り組んでいくのか、見解をお尋ねいたします。 6、道路行政について。 (1)西九州自動車道(佐々IC~佐世保大塔IC)4車線化の整備促進について。 現在、西九州自動車道の佐々インターから、佐世保大塔インターまでの区間において、4車線化工事が進められておりますが、この区間は交通量が多く、朝夕には慢性的な渋滞が発生していることから、地元としても早期の完成を望んでいるところです。 現在では、トンネルなどの工事が着々と進んでいるところでありますが、現在の4車線化工事の進捗状況について、お尋ねいたします。 また、佐世保中央インターから佐世保みなとインターチェンジ間においては、市街地での工事であることから、夜間に交通規制を行いながらの高架橋の工事がはじめられたところですが、その状況についても、併せてお尋ねをいたします。 (2)都市計画道路春日瀬戸越線の整備促進について。 佐世保市の大野地区においては、国道204号や国道498号等の幹線道路が集中し、瀬戸越交差点や佐世保工業高校前踏切の箇所で、朝夕を中心に渋滞が慢性化し、通勤・通学や救急搬送に支障が生じるなど、不便な状況が続いております。 こうした中、この佐世保市北部渋滞の抜本的な対策として、都市計画道路春日瀬戸越線が計画され、今年度から新規事業化されたところであり、地元としては大変うれしく思っているところであります。 そこで、春日瀬戸越線の現在の状況と今後の見通しについて、お尋ねいたします。 7、教育行政について。 (1)義務教育における水泳指導の民間との連携について。 義務教育における水泳指導については、多くの学校のプールが屋外にあることから、天候に左右されやすいと言えます。 それに対し、民間のプール施設は、屋内の全天候型で、より快適で安全な環境です。また、インストラクターから専門的な指導を受けることで、子どもたちの技能向上と、先生方の負担軽減にもつながるのではないかと考えております。 実際に体育授業の水泳指導を民間と連携している事例があると聞いておりますが、本県での実情はどうなっているのか、また、県教育委員会では、このような事例をどのように考えているのか、併せてお尋ねいたします。 (2)幼保小連携について。 20年前頃から、小学校に入学した1年生が、話を聞けない、授業中に落ち着いて座っていられず立ち歩く、集団行動がとれないなど、いわゆる小1プロブレムと言われるケースを学校関係者から聞くようになりました。 原因としては、子どもを取り巻く環境の変化、孤立化した子育て、しつけ不足など、様々な要因が指摘されますが、その一つに就学前教育との段差の拡大があるとされております。 遊び中心の園生活から座学中心の小学校生活、個別対応から一斉授業、遊びを中心とした総合的な活動から分化した教科学習などへの移行が円滑にできない、こうした幼保小の段差を解消し、小学校生活への適応を図る工夫が幼保小連携として求められるようになりました。 平成30年度から実施されている幼稚園教育要領、保育所保育指針及び幼保連携型認定こども園教育、保育要領だけでなく、令和2年度から施行されている小学校学習指導要領においても、就学前施設から小学校への発達の連続性、育ちと学びの連続性を進める幼保小接続のあり方が、はじめて明示されております。 県内自治体でも、5歳児後半からアプローチカリキュラムや、小学校低学年でのスタートカリキュラムを作っているところもあります。 例えば、佐世保市では、平成22年度に保幼小連携協議会を立ち上げ、平成24年度に保幼小連携接続カリキュラムの発行、平成27年度は保育所、認定こども園、幼稚園要録様式統一の作成、さらに、コロナ禍前までは、施設長会、担当者会、講演会、公開授業、公開保育など、先駆的に行っておりました。 しかしながら、実情は、小学校に比べて園の方が熱心に取り組んでいる感じです。 園長から聞こえてくるのは、「学校側の姿勢は、担任の担当の先生次第」、「校長が積極的な場合も、担当の先生は忙しいからと消極的」、「校長は、個人ではなく学校単位と言うが、実態が伴っていない」、「中学校と小学校との小中連携も同じだろうが、学校種の上位である小学校が本気でないと、幼保小がうまくいかない」、「熱意がなく、小学校からやらされ感を感じる」、「気抜けしている」など、制度としての意義は認めつつも、現場の厳しい声、厳しい意見が少なからずあったところです。 このように、幾つかの自治体では、試行錯誤をしながら、幼保小連携に取り組んでおりますが、このことについて、就学前の教育を所管されているこども政策局と、小学校教育を所管されている教育委員会教育長に県の見解をお尋ねいたします。 8、長崎県立大学について。 (1)情報セキュリティ学科の県内就職率の向上について。 全国的にIоTやコロナ禍におけるDXが急速に進展しており、情報セキュリティは、単に情報産業だけにとどまらず、国内外の各産業分野において、ますます重要性が高まっております。 県においても、次世代情報化推進室を設置するなど、県内におけるDXを強力に推進しているところであります。 県立大学では、こうした状況を見据え、平成28年度に実施した学部学科再編の目玉の一つとして、長崎から情報セキュリティ人材を育成・輩出していくために、全国で最初の「情報セキュリティ学科」を設置したことについては、その先見の明に敬意を表する次第です。 特に、本年度から、中村知事の英断で、入学定員を40名から80名に倍増し、こうした人材育成をさらに推進していかれることと認識しております。 しかしながら、今年3月卒業の情報セキュリティ学科の県内の就職率は6.5%と、大学全体の県内就職率29.7%と比較しても、著しく低い水準となっているところであります。 学生に対して、将来有望な分野である情報セキュリティの専門知識を教育していることについては、一定評価するところですが、人口減少が本県の大きな課題となっている中、こうして育成した貴重な人材を県内の産業界にも輩出していくことが、県立大学の大きな役割と考えますが、(発言する者あり)県として、情報セキュリティ学科の県内就職率をどのように向上させていくのか、お尋ねいたします。 (2)県立大学の県内生の入学促進について。 本県の重要課題である人口減少対策として、若者の県内就職を促進するためには、県立大学は率先して県内就職率を向上させていく必要があると考えます。 そのためには、県内出身の学生の県内就職率が高いことから、県内の優秀な高校生が県立大学に進学をし、県内の各方面で活躍していただくことが地域活性化につながるのではないでしょうか。また、本県の高校生が、進学先を選ぶ特徴として、進路指導、または担任の先生の影響が大きいといったデータもあると聞いておりますが、こうした状況を踏まえ、県立大学は、県内生の入学促進にどのように取り組んでいるのか、お尋ねいたします。 9、スーパーシティ構想について。 令和2年の国家戦略特別区域法改正により、新たに国家戦略特区の一類型として「スーパーシティ型国家戦略特区」が創設されました。 スーパーシティ構想とは、大胆な規制緩和を行うとともに、複数の分野のデータ連携とAIやビッグデータなどを活用した先端的なサービスの提供により、未来の生活を先行して実現する「まるごと未来都市」を目指すものであり、大変夢のある構想だと考えております。 本県においても、人口減少に伴う労働力不足や高齢化の進展など、2040年問題への対応に向けて、また、IRの開業効果を高めるためにも、積極的に取り組むべきものと考えております。 基本的には市町が主体となって取り組むものと理解していますが、その実現に向けては県の協力が必要不可欠であると考えております。 現在、国の一次公募に係る選定作業が行われているものと承知していますが、今後の追加公募への対応など、県としてスーパーシティ構想の実現に向けて、どのように進めていこうとしているのか、お尋ねいたします。 10、連携中枢都市圏(西九州させぼ広域都市圏)について。 人口減少や少子・高齢化が大きな課題となる中、近隣の自治体が行政区域の枠を越えて様々な分野で連携し、強みを活かし、弱みを補いながら、圏域全体を活性化させていくことが求められていると考えます。 こうした中、県北地域においては、平成31年4月に、佐世保市が中心となって、「西九州させぼ広域都市圏」を形成し、その後、令和2年3月には、佐々町も加わり、県北地域の広域的な発展に向けた取組がなされていると聞いているところです。 今後、県北地域が活力ある社会経済を推進していくためにも、この取組をさらに活発化させていく必要があると考えます。 そこで、西九州させぼ広域都市圏の取組状況と県の関わりについて、お尋ねいたします。 11、コロナ禍における投票率向上対策について。 令和3年10月21日には、衆議院議員の任期満了を迎え、早晩、衆議院議員総選挙が施行されることになります。 改めて申し上げるまでもなく、国や地域のリーダーを決める選挙は、極めて重要であると考えますが、平成29年施行の衆議院議員総選挙の投票率は、前回を若干上回ったものの、過去2番目に低い水準でした。 一方、新型コロナウイルス感染症の感染者は、デルタ株の流行によって、いまだおさまる気配がない状況にあります。 そのような中で実施される選挙においては、投票所に行くことに不安を覚える方もおられ、さらに投票率の低下が進むのではないかと懸念しているところです。 そこで、コロナ禍における投票率向上対策について、どのように考えておられるのか、選挙管理委員会委員長にお尋ねいたします。 以上で、壇上の質問を終了し、再質問につきましては、対面演壇席で行わせていただきます。 ご清聴ありがとうございました。 ○議長(坂本智徳君) 知事。 ◎知事(中村法道君) 〔登壇〕外間議員のご質問にお答えいたします。 まず、県民所得向上対策の検証と今後の取組についてのお尋ねであります。 県民所得向上対策については、本県の長年の課題であります県民所得の低迷について、何とか現状を打開し、少しでも改善の道筋を示したいとの思いから、製造業、農業、水産業、観光業、サービス業の産業分野毎に施策を講じてまいりました。 平成25年からの第1期計画においては、農業・観光分野においては、比較的順調に目標を達成する一方で、製造業においては、県の施策の主な対象である中堅企業の付加価値額は増加したものの、県の施策の効果が直接及ばない大企業の付加価値額が減少したことから、3年間の増加目標900億円に対する実績は約8割となる764億円にとどまりました。 一方、平成28年度からの第2期計画においては、5年間で1,028億円の増加目標を掲げて取り組んでまいりましたが、平成30年度の実績は、増加目標を大きく上回る1,377億円となっております。 こうした状況は、製造業における大企業の付加価値額が増加したことに加え、中堅企業に対する競争力強化への支援、農業、水産業における収益性向上に向けた取組の強化、観光における誘客や消費の拡大など、県の各種施策の効果が一定あらわれてきたことによるものではないかと考えております。 また、県民所得向上対策については、現総合計画においても、令和3年度から5年間で831億円の増加目標の達成に向けて取り組んでいるところであり、今後は、半導体関連やAI、IоT・ロボット関連産業などの基幹産業化を推進してまいりたいと考えております。 さらに、人口減少や少子・高齢化に伴って、各分野において、国内市場の縮小や人手不足が進む中、各分野のDXの推進等による生産性の向上や、海外需要に対応した商品開発等による競争力強化に重点を置いた施策の推進に力を注いでまいりたいと考えているところであります。 次に、コロナ感染症のワクチンの接種状況はどのようになっているのか、接種を進めていくうえでの課題と対応策についてのお尋ねであります。 本県における新型コロナウイルスワクチン接種につきましては、これまで、市町において、接種対象者の年代を順次拡大しながら進めてきたところであります。 各市町における積極的な接種体制の拡充に加え、多くの職域が接種に参加されたことなどもあり、9月12日時点で、2回目の接種を終えられた方の割合は、全国平均50.9%に対し、本県は57.2%となっておりますが、県民の皆様が少しでも安心して生活していただけるよう、今後、さらに接種を進めていく必要があるものと考えております。 そのためには、これまで接種の機会が少なく、接種者の割合がまだ低い、若い世代の方々に、一人でも多く接種していただかなければならないと考えているところであります。 県としては、長崎県新型コロナワクチン接種センターに、若者専用の接種枠を設定して、接種機会を拡大するほか、県のホームページ等においては、ワクチン接種によって、発症及び重症化を予防する効果や、副反応に関するデータ等を掲載しているところであります。 引き続き、LINEやTwitterなども活用しながら、県民の皆様にワクチンに関する正しい情報をお伝えし、さらなる接種促進につなげてまいりたいと考えているところであります。 そのほかのご質問につきましては、関係部局長から、お答えをさせていただきます。 ○議長(坂本智徳君) 県民生活環境部長。 ◎県民生活環境部長(貞方学君) 私からは、飲食店の第三者認証制度につきまして、2点お答えをいたします。 まず、現在の進捗状況と認証取得によるメリットについてのお尋ねでございますが、認証の進捗状況につきましては、先週の答弁時点から若干進捗をいたしております。直近の9月17日現在で、申請数が2,512件、そのうち1,786店を認証いたしておりますが、目標の20%にとどまっており、いまだ十分ではない状況にございます。 次に、認証取得のメリットにつきましては、認証店等にヒアリングをした結果、「安心して利用できると利用客に好評である」、「従業員の健康が守られるのがよい」、「時短要請時の制限緩和で相当の営業の効果があった」など、認証取得に関して、感染対策、営業対策の両面から前向きに捉える意見が多く見られたところでございます。 次に、制度の普及拡大に向けて、どのようなことに取り組んできて、今後、どのような取組を行っていく予定なのかとのお尋ねでございますが、本県では、山梨県等の先進県とは異なり、市町との一体的な推進体制を構築したうえで協働して取り組む、いわば「長崎方式」で運営するなど、制度の普及促進に向け、種々工夫をしながら取り組んでまいりました。 しかし、結果として、認証店の拡大が思うように進んでこなかったことから、従来の補助制度による飲食店の直接支援に加え、県及び市町の広報媒体、テレビや新聞等を活用した広報活動を実施するとともに、8月10日からの時短要請時には、認証店のみ営業時間を1時間延長できる緩和措置も行ってきたところでございます。 その結果、スタート当初に比べれば、申請数、認証数とも増加基調に転じたものの、目標にはまだまだという状況でございます。 このため、今後、新たに県内各地域に職員等が直接出向き、飲食店経営者向けの説明会を開催していくほか、SNSや情報誌等を活用したPR活動を展開するなど、さらなる認証店の拡大に向けた追加対策を講じてまいりたいと考えております。
    ○議長(坂本智徳君) 危機管理監。 ◎危機管理監(多田浩之君) 崎辺地区における自衛隊の施設整備の現状と課題についてのお尋ねでございますが、崎辺西地区では、平成31年陸上自衛隊水陸機動団崎辺分屯地が開設され、現在、護岸や訓練施設の整備が進められていると伺っております。 また、崎辺東地区では、海上自衛隊により、大型護衛艦等が係留できる大規模な岸壁や補給施設などを整備する計画が進んでいるとお聞きしております。 自衛隊による崎辺地区の利活用が進むことで、佐世保港のすみ分けが促進されるとともに、地域の安心や経済活性化につながる期待がある一方、崎辺地区へ通じる既存道路が狭隘という課題があります。 このため、自衛隊施設の運用の円滑化と地域住民の交通環境の改善を図るため、佐世保市において実施されている前畑崎辺道路の整備を促進していく必要がございます。 また、施設整備に当たっては、周辺住民の皆様の自衛隊運用への理解を得ながら進めていくことが必要と考えております。 ○議長(坂本智徳君) 土木部長。 ◎土木部長(奥田秀樹君) 国土強靭化に対する県の見解はとのお尋ねですが、先月11日からの大雨では、松浦市今福町で山腹崩壊が発生し、国道204号への影響が懸念されたことから、一部の区間で全面通行止めをしたものの、並行する西九州自動車道が迂回路としてダブルネットワーク機能を果たし、市民生活への影響は最小限に抑えられました。 また、総雨量が1,000ミリを超える記録的な大雨となった島原半島では、千々石川で氾濫のおそれのある水位を6時間ほど上回りましたが、緊急浚渫推進事業で河床掘削を実施していたことなどにより、溢水による家屋等への浸水被害は生じませんでした。 このように、本県では、これまでの国土強靭化対策の効果が着実にあらわれはじめていますが、その取組は、まだまだ道半ばの状況です。今後も、「防災・減災、国土強靭化5か年加速化対策」予算の必要十分な確保に努め、県民の安全・安心の確保に向け、引き続き、しっかりと取り組んでまいります。 次に、西九州自動車道の佐々インターチェンジから佐世保大塔インターチェンジ間の4車線化の進捗と交通規制の状況についてのお尋ねですが、西九州自動車道の佐々インターチェンジから佐世保大塔インターチェンジ間の4車線化事業については、現在、8割を超える区間において、トンネルや高架橋などの工事が進められており、令和9年度の全線完成に向けて順調に進捗が図られています。 このうち、佐世保駅周辺での高架橋拡幅工事については、佐世保中央インターチェンジから、佐世保みなとインターチェンジ間は9月7日から、また高架下の県道佐世保日野松浦線の平瀬交差点から塩浜交差点間は9月1日から、随時、夜間の交通規制を行いながらの工事が進められており、利用者の皆様に迂回をお願いしています。 約5年にわたり交通規制を行うことから、NEXCO西日本や国、県及び関係市町など、関係者間で連携して、地元対応やテレビ、SNSを積極的に活用した広報活動などに取り組んでいます。 引き続き、工事が円滑に進むよう、関係機関が一体となって取り組んでまいります。 次に、都市計画道路春日瀬戸越線の現在の状況と今後の見通しについてのお尋ねですが、都市計画道路春日瀬戸越線については、2キロメートルのバイパス道路として、昨年度、都市計画決定を行い、新規事業化したところです。 今年度は、約10億円の予算により、橋梁等の構造物設計及び用地測量や建物調査を実施しているところであり、10月からは用地取得を進めることとしています。 事業区域が住宅街であり、多くの家屋移転を伴うことから、ご理解とご協力が得られるよう、佐世保市と連携のもと、地元への丁寧な説明に努め、早期に工事着手できるよう取り組んでまいります。 ○議長(坂本智徳君) 教育委員会教育長。 ◎教育委員会教育長(平田修三君) 義務教育の体育授業におきます水泳指導の民間との連携についての実情と考えをとのお尋ねでございます。 本県の水泳授業における民間等との連携状況につきましては、小学校44校、中学校18校において、民間や公共施設を利用しており、そのうち小学校3校、中学校2校で、教員が行う指導の補助者として民間のインストラクターを活用しております。 プールの老朽化やプールがない学校においては、近隣の民間や公共施設を活用して授業が行われており、一方、指導においては、ほとんどの学校が教員だけで授業を行っています。 水泳授業は、泳力の向上のみならず、仲間と関わったり、認め合ったりする学習内容も適切に取り扱う必要があることから、教員が主となって授業を実施するものであり、民間のインストラクターの活用については、市町教育委員会の判断のもと実施されるものと考えております。 次に、幼保小連携についての考えについてはとのお尋ねでございます。 幼保小連携は、入学した子どもたちが幼児期に培った力を発揮しながら、安心して学校生活をスタートするうえで、小学校の立場からも大変重要であると認識しております。 現在、小学校においては、入学前の段階から情報交換会や保育、授業参観等の取組を計画的に実施し、一人ひとりの幼児の状況を園と共有しております。 県といたしましては、幼児教育との円滑な接続を図るために、県独自の基準で小学1年生を30人学級とし、きめ細やかな指導に努めてきているところです。 また、新学習指導要領に基づき、令和2年度から全ての小学校で、入学からの一定期間、遊びや体験を中心に学ぶスタートカリキュラムが導入されたことを受け、市町教育委員会及び小学校に幼保小連携の重要性を改めて指導してきたところです。 今後も、関係部局と連携しながら、各種研修会を通じて、幼保小連携に対する教職員の意識の向上を図ってまいります。 ○議長(坂本智徳君) こども政策局長。 ◎こども政策局長(田中紀久美君) 幼保小連携について、お尋ねでございますが、幼保小連携は、幼児期の教育と小学校教育との円滑な接続を図ることであり、教育の連続性、一貫性を確保し、子ども一人ひとりが生きる力を育むうえで、極めて重要であると認識しております。 現場においては、ほとんどの施設で、子どもの入学時の不安や不適応を軽減し、職員間の相互理解を図ることを目的とした小学校との交流活動が実施されるようになっております。 県におきましても、幼保小連携推進事業として、幼稚園等と同じ地区の小学校をモデル施設に指定し、より効果的な交流行事や職員の合同研修会を実施し、その成果について研究発表会を行うことにより、関係者との事例共有、意識啓発に取り組んでおります。 幼児期の教育と小学校教育との円滑な接続については、国においても、その具体的な方策などについて議論が進められており、その動向を注視しながら、市町や教育委員会と連携、協力し、推進してまいります。 ○議長(坂本智徳君) 総務部長。 ◎総務部長(大田圭君) 私から、長崎県立大学について、2点お答え申し上げます。 まず、県として情報セキュリティ学科の県内就職率をどのように向上させていくのかというお尋ねでございます。 令和2年度は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響によりまして、就職への不安から、早期の内定を希望し、採用の動きが早い県外企業に決めた学生がいたほか、多くの学生が情報セキュリティのスペシャリストを志向した結果、県内企業を選択することは難しく、県内就職率は令和元年度を大きく下回る結果となっております。 一方で、幅広く情報分野の知識を身につけたいと考えるゼネラリスト志向の学生も一定数おりますことから、長崎で働くことのメリットや県内企業の魅力について、きめ細かな情報を届けることで、県内就職率の向上を図ることとしております。 実際に、県内の食品製造会社がITを活用した販路拡大のため、新たに情報系人材を求めているといった情報を提供することによりまして就職につながった事例もございます。 また、近年、県外の情報関連企業の研究開発拠点の進出も相次いでおりますことから、産業労働部とも連携をいたしまして、誘致企業を早い段階で学生に知ってもらう機会をつくりまして、こうした企業への就職に結びつけてまいりたいというふうに考えております。 もう一点、県内就職率の高い県内生の入学促進にどのように取り組んでいくのかというお尋ねでございます。 県立大学におきましては、県教育委員会と連携協定を結んだうえで、定期的に協議をし、取組を進めているほか、令和元年度から県教育委員会のОBであります学長補佐を中心といたしまして、県内高校を個別に訪問いたしまして、連携強化を図っております。 また、これまでも入学者選抜方法におきまして、県内生が受験しやすいような改編を行ってきておりまして、令和4年度入試におきましても、大学入学共通テストの利用教科の見直しなどに取り組んできたところでございます。 こうした高校への積極的な働きかけによりまして、令和2年度以降、入学者に占める県内高校生の割合は5割を超えるなど、着実に成果を上げているところというふうに認識しております。 今後も、より効果的な施策に取り組むことによりまして、県内高校生の進学促進を図り、県内就職率の向上につなげてまいりたいというふうに考えております。 ○議長(坂本智徳君) 企画部長。 ◎企画部長(浦真樹君) スーパーシティ構想の実現に向けて、どのように進めていくのかとのお尋ねでございますが、スーパーシティ構想につきましては、人の移動や物流、医療などの生活全般にわたる複数分野において、先端的なテクノロジーを活用し、大胆な規制改革によって、住民生活の利便性向上を図るものであり、地域課題の解決や、持続可能なまちづくりにつながるものと考えております。 構想の実現に向けては、一定の区域を設定し、行政や民間企業、住民が一体となって進めるものでありますが、特に、個人情報の適切な取り扱いの観点等から住民の合意が必要とされているため、それぞれの地域の特性や課題を踏まえた市町の主体的な取組が重要であると考えております。 県といたしましても、これまで、市町や民間企業と意見交換を行ってきており、壱岐市におきましては、公募に向けた検討が進められるなど、具体的な動きも見られるようになっております。 引き続き、市町の意向を踏まえながら、積極的に協力するなど、その取組を後押ししてまいりたいと考えております。 ○議長(坂本智徳君) 地域振興部長。 ◎地域振興部長(早稲田智仁君) 西九州させぼ広域都市圏の取組状況と県の関わりについてのお尋ねであります。 西九州させぼ広域都市圏においては、佐世保市が連携中枢都市となり、周辺の11の市町と連携し、令和元年度から5年度までの5年間を計画期間とする「西九州させぼ広域都市圏ビジョン」に基づき、地域の一体的かつ持続的発展を図るための取組がなされております。 具体的には、「農産物等特産品の販路拡大」や「クルーズ船入港態勢整備」、「地域医療の確保」、「広域圏サポーターの創出」など、圏域全体の経済成長の牽引や生活関連機能のサービス向上などに向けて46の連携事業に取り組まれているところであります。 また、県としましては、本広域都市圏の設立の段階から、幹事会にオブザーバーとして参加するなどして、情報収集や制度に係る助言等を行ってきたところであります。 今後とも、連携中枢都市である佐世保市とも連携を図りながら、その動向を注視するとともに、情報収集や必要な助言等に努めてまいりたいと考えております。 ○議長(坂本智徳君) 選挙管理委員会委員長。 ◎選挙管理委員会委員長(葺本昭晴君) コロナ禍における投票率向上対策について、どのように考えているかとのお尋ねですが、コロナ禍においても安心して投票していただけるよう、まずは市町選挙管理委員会と連携し、投票所における換気やマスク着用、手指消毒の徹底などの基本的な感染予防対策を行うほか、期日前投票の積極的な利用の呼びかけ等による投票所等の混雑防止対策や、来場される方に対して、マスク着用、咳エチケットの徹底を呼びかける等、投票所等での感染防止に万全の対策を講じてまいりたいと考えております。 併せて、このような取組について、選挙人の皆様に周知を図り、安心して投票していただけることをお知らせしてまいります。 また、コロナ禍により、人が密集するような形での啓発の方法が制限されることから、市町選挙管理委員会とも協力し、SNSをはじめ、インターネットや電光掲示板等の各種媒体による啓発を強化、拡充するなどして、投票の呼びかけを行ってまいりたいと考えております。 ○議長(坂本智徳君) 外間議員-36番。 ◆36番(外間雅広君) それぞれに、知事をはじめ関係部長からのご答弁ありがとうございました。 冒頭の県民所得向上対策につきまして、取組についてのお尋ねをいたしましたけれども、県民所得向上対策を通じまして、分野別に見えてきたものがあろうかと思います。その中でも観光産業につきましては、来年秋に開業を迎える西九州新幹線をはじめ、IR誘致など、本県にとって誘客の拡大の契機となる様々なプロジェクトが進んでいるところです。 一方で、国内の旅行者数は、人口減少や急速な高齢化の進行によって、中長期的には減少が予想されることから、今後は、リピーターの獲得、観光消費額の拡大と併せて、インバウンドの受け入れ、取組を強化していく必要があると考えております。 現在は、感染力の強い変異株の感染拡大によって、水際対策が強化されているために、国境を越えた人的往来は制限されておりますが、今後、コロナ後、アフターコロナを見据えて、どのようにインバウンドの受け入れ拡大に取り組んでいくのか、お尋ねいたします。 ○議長(坂本智徳君) 文化観光国際部政策監。 ◎文化観光国際部政策監(前川謙介君) インバウンドにつきましては、コロナ後に本県を旅行先として選んでいただけるようWeb、SNSによる情報発信のほか、上海、ソウルの海外事務所に加えまして、香港、台湾では、現地事業者に情報発信業務を委託して現地活動を強化いたしているところでございます。 また、定期航空路線の運航再開や新規就航に向けまして、航空会社と連携したプロモーションにも積極的に取り組んでおります。 さらに、コロナ後の価値観の変化や個人旅行化の進展を踏まえまして、感染防止対策の発信や、新たな体験コンテンツの提案を行いますとともに、公共交通機関やレンタカーを利用した個人旅行者の周遊促進対策にも取り組んでまいります。 また、コロナ後は、富裕層や中間層から旅行需要が回復すると見られております。 本県では、大型プロジェクトに合わせたハイクラスのホテル整備も進んでおりますことから、富裕層をターゲットとした情報発信や専門旅行会社の招聘など、富裕層の受け入れを推進することで観光消費額の拡大を目指してまいります。 ○議長(坂本智徳君) 外間議員-36番。 ◆36番(外間雅広君) 引き続き、富裕層、コロナ後を見据えたインバウンド受け入れ拡大に取り組むことで、県民所得の向上につなげていただきますよう、よろしくお願いいたします。 次に、新型コロナウイルス感染症対策について、再質問を幾つかさせていただきます。 現在、ワクチンを接種できる対象年齢は、ファイザー社製ワクチン、モデルナ社製ワクチンともに12歳以上と認識をしております。それ以下の年代、特に、幼児に対するワクチン接種について、現状はどのようになっているのか、お尋ねいたします。 ○議長(坂本智徳君) 福祉保健部長。 ◎福祉保健部長(寺原朋裕君) 厚生労働省からの情報によりますと、現在、ファイザー社製及びモデルナ社製において、生後6か月から11歳を対象とした臨床試験が国外で実施されているとのことであります。 今後、接種の対象年齢が広がる可能性はありますが、現時点では、国内での接種対象となる時期や年齢等に関する具体的な議論までには至っていないところでございます。 ○議長(坂本智徳君) 外間議員-36番。 ◆36番(外間雅広君) 情報がなければ取り組みようがないということでありますが、それでは、今度は、小・中学校、高校の全国大会とか、九州大会とか、そういう大会から帰県する生徒のPCR検査について、お尋ねしたいと思います。 高校、中学の部活動において、全国大会に参加して、感染して帰ってくる事例も見受けられるところです。 そこで、出場した生徒や指導者が大会を終えて帰県する際に、水際対策として、PCR検査等を受けることによって、本人をはじめ家族、学校など、その方々に関わる周囲の人々も、その後の生活をより安心して過ごすことができると考えますが、県はどのような対応をされたのか、お尋ねいたします。 ○議長(坂本智徳君) 教育委員会教育長。 ◎教育委員会教育長(平田修三君) 県外の各種大会への参加者につきましては、参加後、約2週間程度、十分な健康観察を行うように徹底しておりますが、先般、県独自の緊急事態宣言が発令されました8月19日以降の大会への参加者に対しましては、帰県した際のPCR検査等を関係団体と連携して実施をしております。 具体的には、全国高等学校総合体育大会や甲子園大会、全国中学校体育大会、九州吹奏楽コンクールに参加した中学生と高校生、引率教員、合わせて455名が検査を受けております。 今後、開催される県外の各種大会におきましては、県の感染段階や全国の感染状況などを踏まえながら、改めてPCR検査等の必要について判断してまいりたいと考えております。 ○議長(坂本智徳君) 外間議員-36番。 ◆36番(外間雅広君) ありがとうございました。教育委員会教育長からお話があったとおり、これから冬に向けて、様々な大きな全国クラスの大会に参加される生徒、先生方の健康、安全確保、水際対策については、先ほどおっしゃったとおり、その時の国、県の感染状況等をよくよく踏まえて実施していただきますようよろしくお願いいたします。 次に、感染した妊産婦の受け入れ体制について、お尋ねをいたします。 新型コロナウイルスに感染した妊娠29週の30代女性が、入院できずに、千葉県柏市の自宅で早産し、男の赤ちゃんが死亡するという大変痛ましい事件がありました。 この女性は、8月11日に陽性と判断され、同14日に中等症と認定、同15日から県と市で入院先を調整しましたが見つからず、同17日に自宅で出産、119番通報で救急隊員が駆けつけましたが、赤ちゃんは搬送先の病院で死亡しました。この間、9か所の医療機関に入院を断られたとのことでした。 この問題は、政治の根幹である国民の信頼が根底から崩れたものと捉えております。 周産期医療は、県の所管であり、ワクチン接種は、市の所管事業です。この縦割り行政が非常時の今回の事象に機能しなかったのではないかと危惧しております。 そこで、本県における感染した妊産婦の受け入れ体制について、県ではどのように考えているのか、お尋ねいたします。 ○議長(坂本智徳君) 福祉保健部長。 ◎福祉保健部長(寺原朋裕君) 本県では、新型コロナウイルスに感染した妊産婦については、感染症の症状や合併症のリスクなど、妊産婦の状態に応じて、各保健所とかかりつけ医等が調整し、地域の基幹病院への迅速な入院につなげております。 リスクの高い妊産婦については、保健所と県調整本部の産婦人科医、小児科医からなる特殊疾病コーディネーターが連携して調整をしたうえで、県内の4つの周産期母子医療センターに入院できる体制を構築しております。 今回の事案を踏まえ、新型コロナウイルス感染症に係る周産期医療提供体制について、消防機関等も含めた関係者間で改めて確認したところです。 県としては、引き続き、感染拡大時においても、妊産婦の方が安心して治療、療養できる体制を確保してまいりたいと考えております。 ○議長(坂本智徳君) 外間議員-36番。 ◆36番(外間雅広君) 決して、このような痛ましい事件が起こらないように、本県ではありえない事件と受け止めさせていただきました。どうぞ引き続き、周産期医療体制の強化に努めていただきたいと存じます。 次に、基地問題について、再質問をいたします。 先ほど、佐世保の基地問題について、危機管理監からご答弁をいただきました。 崎辺地区でのこれほど大きな施設整備となると、地元佐世保市への大きな経済波及効果が期待されるとともに、地域住民の生活環境への配慮など、様々な影響も懸念されるところであります。 県においても、ぜひとも円滑な整備事業の推進にご支援いただきたいところですが、先ほどの課題解決に対して、どのように取り組んでいくのか、お尋ねいたします。 ○議長(坂本智徳君) 危機管理監。 ◎危機管理監(多田浩之君) 自衛隊による施設整備構想の推進と併せて、地域住民の生活環境への配慮や、適時、適切な説明会の開催、また、既に着工されている前畑崎辺道路の早期供用開始に向けた予算の重点配分が必要という認識のもと、政府施策要望や、佐世保市や県に加えて九州防衛局が参加する佐世保問題現地連絡協議会など、様々な機会を捉えて国へ働きかけを行っております。 引き続き、佐世保市と歩調を合わせまして、一体となって国へ要請し、基地との共存・共生が図られるよう取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長(坂本智徳君) 外間議員-36番。 ◆36番(外間雅広君) どうぞよろしくお願いいたします。 ワクチンの件でもう一点、乳幼児に対する新型コロナウイルス対策について、乳幼児のワクチン接種について、先ほどご答弁いただいて再認識をいたしましたけれども、新型コロナウイルスの猛威というものは、いまだ収束の目途が立たない中、世界各国で感染する子どもが急増しております。17歳以上のワクチン接種率を高めるよう訴えておりますけれども、小学生以下については、接種の是非について議論がなされておりません。 中でも、幼稚園、保育所、認定こども園では、小学校以降のようにリモートの授業を取り入れることはかなわず、保育者と保護者のスキンシップによる保育が基本です。 その中で、昨年度1年間のコロナ禍の中で重ねてきた保育実践の経験と、エッセンシャルワーカーとしてワクチンの先行接種をしていることを武器に、保育士は日々の保育に取り組んでおられます。 しかしながら、乳幼児については、今後もワクチン接種はできそうにない中で、既に県内の保育施設でもクラスターが発生しましたが、デルタ株に置き換わって以降は、以前と違って、子どもも罹患しやすいと言われております。 こうした状況を踏まえて、県では、どのようにして乳幼児や保育施設の安全・安心を守りつつ、園児の育ちを保障しようとしていかれるのか、その見解をお尋ねいたします。 ○議長(坂本智徳君) こども政策局長。 ◎こども政策局長(田中紀久美君) 保育所、幼稚園における感染防止対策につきましては、市町とも連携し、マスク、消毒液などの必要物資の配布等を行ってまいりました。 また、感染の拡大が見られる局面においては、何よりも大人の節度ある行動が子どもを守ることにつながるため、感染段階が引き上げられる毎に、施設だけでなく、保護者向けの文書を発出し、市町とともに注意喚起や感染防止対策の徹底をお願いしているところです。 先般には、幼稚園、保育所に対する抗原簡易キットの配布も行っておりますが、国において、保育所の事業継続に向けた対策として指針策定が検討されていることから、今後もこのような動きを注視しながら、市町や業界団体とも連携し、感染拡大防止に努めてまいります。 ○議長(坂本智徳君) 午前中の会議はこれにてとどめ、しばらく休憩いたします。 午後は、1時30分から再開いたします。     -午後零時12分 休憩------------------------------------     -午後1時30分 再開- ○議長(坂本智徳君) 会議を再開いたします。 午前中に引き続き、一般質問を行います。 田中議員-45番。 ◆45番(田中愛国君) (拍手)〔登壇〕佐世保市選出、自由民主党・県民会議、田中愛国でございます。 通告の5項目について、一括質問方式で進行したいと思いますので、よろしくお願いします。 1、佐世保市南部に位置する針尾島について。 私の生まれ育った故郷、針尾島は、昭和30年4月、東彼杵郡崎針尾村及び江上村から佐世保市に編入した地域であります。面積は3,316ヘクタール、人口は、最近の定住人口1万人、加えてハウステンボスの観光客、宿泊客、関連するマンション、別荘、コンドミニアム及び米軍住宅、また、長崎国際大学の女子学生寮等々で約1万人、合計して2万人程度のまちであります。 しまの大きな施設としては、ハウステンボスより大きい米軍針尾島弾薬庫130ヘクタール、海自弾薬庫22ヘクタール、陸自早岐射撃場77ヘクタール、新しくは米軍用住宅530戸の35ヘクタールと、戦後の防衛施設が大きな面積、1割近くを占めております。 そのほかにも、復活した浦頭港、西海橋一帯を占める県立西海橋公園、戦前遺産として最近脚光を浴びている3本の針尾無線塔等であります。 産業面では、「味っ子」、「味まる」、「出島の華」のブランドで知られる、みかんの産地であります。 道路事情については、佐世保市より西海市、長崎市へ通じる国道202号線、同じく西彼杵道路パールラインも開通しており、加えて佐世保市と東彼杵を結ぶ国道205号線針尾バイパスも開通して、交通の要衝として現在あるわけであります。また、県道としては指方南風崎線とハウステンボス線の2本であります。 なお、観光地ハウステンボスについては、平成4年オープン以来30年が経過、昨今は最盛期に比べると半分以下ですが、花火大会やイベントがあると、やはり1日2万人程度の観光客が見込まれ、混雑は発生しているようです。 この針尾島の一角、ハウステンボスの地理的には奥の方に31ヘクタール、約10万坪のIR施設が誘致されようとしております。 間違いなく、早ければ、ここ5年先、2026年程度で、日本ではじめてのIRカジノ施設がオープンするものと私は確信しており、夢を持って期待をしているものであります。 なお、このことは皆さんの協力がなければ実現しないことなので、くれぐれもよろしくお願いをさせていただきたいと思います。 ここで質問に入ります。 (1)橋の建設について。 針尾島は、間違いなくしまでありますので、佐世保市側と西海市側への橋の存在は、一番の重要な課題であります。多ければ多いほど生活は便利であり、交通渋滞は解消されます。新たな橋の建設が望まれるところです。 今から、橋の歴史について、述べます。 戦前の昭和11年、初めての橋、観潮橋が跳ね橋として建設されております。橋の下は、佐世保湾と大村湾を結ぶ早岐瀬戸水道ですので、海の交通路として活用されていたものです。 その後、昭和29年、現在の観潮橋が隣に移転建設され、昨今、重要文化財に指定された名物架橋として活用されております。なお、昭和30年には、当時の西彼杵郡西彼町との間に西海橋が建設され、その後、平成18年には新西海橋が加わり、2本の並行した橋となっております。 ここで佐世保市側に戻りますが、戦前の昭和14年、当時の赤子新田、現在のハウステンボス用地に針尾海兵団が創設され、木造の南風崎橋が建設。戦後は、昭和25年、警察予備隊の発足とともに隣の場所に予備隊橋、その後、自衛隊橋と移転建設され、木造橋であったため、昭和45年ごろまでで閉鎖しているものであります。 この橋は、平成になって、ハウステンボスのオープンに合わせ、ハウステンボス駅とハウステンボスを結ぶ歩道橋として復活している歴史があります。 そのほかには、昭和47年、ハウステンボスの前身、針尾工業団地造成に合わせ、私の自宅の前ですが、針尾橋が建設され、平成2年には、ハウステンボスのオープンに合わせ、新針尾橋の建設があり、4車線の橋となっております。 その後は、国道として針尾バイパスの開通に合わせ、昭和57年に早岐瀬戸大橋が、平成4年には広田崎岡町を結ぶ新早岐瀬戸大橋が建設され、現在は、このバイパスの4車線化工事が進んでいる状況であります。 また、一番新しい橋としては、平成21年、早岐瀬戸中央橋として有福町広田間に建設され、現在大活躍しているものであります。 ここで問題になるのは、国道202号道路として70年近く活躍してもらっている観潮橋をどうするのかという問題であります。老朽化の問題と重要文化財指定の位置づけ等々を考えて、建替えをどうするのかという問題であります。10年先を考えて、今からスタートする時期と思うが、どうでしょぅか。 また、私の提案として、工事期間中の代替橋としても使えるし、また、佐世保市中央から針尾バイパスを通って早岐駅西口に通じる早岐駅前大橋の建設はどうかということです。ぜひ必要と思うが、どうでしょうか。 もう一つは、IRオープンに合わせ、国道205号線よりハウステンボス別荘地付近に、早岐瀬戸を横断して通じる、現在の針尾橋の混雑解消にも寄与する別ルートの大橋建設であります。戦前から存在した、南風崎からハウステンボス用地への橋の必要性はどう考えるのかということであります。ぜひ、検討方をお願いしておきたいと思います。 (2)早岐瀬戸水道の護岸管理としゅんせつについて。 この7キロメートル以上に及ぶ早岐瀬戸水道については、佐世保湾と大村湾を結ぶ重要な水路であるので、両側護岸の管理が必要であります。現状の実態と整備状況について、ご報告をお願いしたい。 加えて、この早岐瀬戸水道の昭和52年から55年にかけてのマイナス2メートル航路しゅんせつ、同55年のマイナス2メートル泊地しゅんせつから40年以上経過しての現状と、現在進んでいるしゅんせつ工事、2回目の事業についてもお聞かせ願いたいと思います。 2、佐世保市の基地対策について。 (1)前畑弾薬庫の針尾島移転に関連して。 まずは、平成23年1月、日米合同委員会で合意された米軍前畑弾薬庫と針尾島弾薬庫の移転集約事業は、10年を経過した今日、まだ進展しないのはなぜでしょうか。県の見解をお聞きいたします。 また、何はともあれ、この事業を進めるとすれば、どうしても必要な工事用道路については、先行してやらなければ何もできないと思います。この防衛省の決断だけでできる工事用道路について、どうなっているのか、報告を願いたい。 加えて、新たに佐世保市より国に提案されている安久ノ浦湾埋立てに必要となる土砂について、周辺地区、地域の土取計画については、県はどのように理解し、国に対して要望等行っているのかについてもご報告を願いたい。 (2)基地問題に対しての県の対応について。 佐世保市の基地問題は、戦後の課題であり、もう70年以上、国に対して要望を続けています。解決できずにいることが多々残っていると思うが、県の見解はどうでしょうか。ここ20年程度で結構ですので、県が頑張って、いろいろ解決してくれた案件等があるとするならば、ぜひお聞かせ願いたい。 私の見解は、長崎県は、佐世保市の基地問題に対して、佐世保市の港湾問題と思っている点が見られ、私は大変不満に思っております。どうでしょうか。 県行政の基地の窓口等の対応は、どこがやっているのかについてもお聞かせ願いたいと思います。 3、九州・長崎IRについて。 (1)カジノ オーストリア インターナショナル企業の概要について。 企業概要については、日本法人の概要、そのバックにある企業群の実態、親会社についての概要等々、数字を中心として、まずお聞きをします。 次に、九州・長崎IRとして県に提案された数字について。まずは総事業費3,500億円の内訳、カジノ部門、MICE部門、ホテル関係、その他で結構ですから、お聞かせください。 次に、集客数年間840万人の内容について。 日本人と外国人の比率はどのようになっているのか、外国人は欧米からの客を多く考えているのか、中国はどうなのかについて。 また、提案により推定される利用する交通機関の内訳についてもお聞きします。 具体的には、長崎空港からの船の客はどうなのか、JRを利用した客の比率はどうなのか、観光バス、定期バスのバス客の比率、マイカーの比率、乗用車の数等々、わかるならお聞かせ願いたいと思います。 次に、カジノについてであります。 推定されるGGRの数字、どのくらいのGGRが想定されているのか。また、入場者数、外国人と日本人の比率を含め、入場料収入の数字について、年間どのくらいが見込めるのか、お聞きをいたします。 (2)企業が管理するエリア以外の周辺対策について。 これは、企業が提案されている数字で結構でございますので、お聞かせください。 イ、早岐港の改良、船会社の規模、概要はどうなっているのか。 ロ、JRハウステンボス駅の改良、新交通の概要とその規模。 ハ、乗用車、バス等の駐車場対策。 ニ、従業員の数字と住宅対策。 ホ、特殊な仕事内容でもあり、専門職としての職員養成と近くにある長崎国際大学の位置づけについて、どう考えているのか。 以上、お聞かせ願いたい。 4、西九州新幹線に関連して佐世保線対策について。 佐世保線対策として、私が一番注目していたのは、肥前山口-武雄温泉間の複線化事業であります。部分複線化で終わるようですが、佐世保線のダイヤに支障はないのかどうか。また、現在の佐世保線ダイヤ数に長崎本線からの代替ダイヤが加わって大丈夫なのかどうか。将来、IRが誘致できるとダイヤも上積みされると思うが、全線複線化ができなかったことは、私は大変残念に思っています。 最後に新幹線対応、並行在来線としての佐世保線の位置づけについては、影響はないと私は判断していますが、佐世保線が不便になるようなことがあれば容認できません。県の見解、JRの考え方について、ご報告願いたい。 5、石木ダム建設に関連して。 令和7年のダム完成について、順調なのかどうか。大丈夫なのでしょうか。IRオープンについても水の需要は加わるものと思うが、どうでしょうか。 次に、ダム関連事業として、ダム湖上流として残る集落対策については、県はどう考えているのか。 私は、例えば上流側の県道の改良事業を先行すべし、展望公園とか県民の森構想はできないのか。 また、残された13戸について、移転先としての準備をどうしているのか。多目的グラウンド3,000坪程度の土地を造成して確保しておくべきじゃないか、等々であります。 県は、地元に対して、先行しての事業準備を早くやるべきだと思うが、県の見解について、お聞かせ願いたいと思います。 以上、檀上よりの質問を終わり、再質問は、対面演壇席より続けさせていただきます。 ありがとうございました。 ○議長(坂本智徳君) 知事。 ◎知事(中村法道君) 〔登壇〕田中議員のご質問にお答えいたします。 基地問題に対しての県の対応についてのお尋ねでございます。 佐世保市には、米軍、自衛隊の防衛施設と民間企業等の施設が所在し、また、佐世保港の水域の80%以上が、立入り禁止をはじめとする各種の制限が設定されておりますことから、佐世保港の発展や市民生活に様々な影響を与えているところであり、そのすみ分けが課題となっております。 そこで、佐世保市においては、長年にわたり米側と良好な関係を構築され、佐世保港のすみ分けの早期実現に努力されているところでありますが、県としても、県政の重要な課題と位置づけ、佐世保市の意向を踏まえつつ、一体となって国に対し要望を行ってきたところであり、こうした取組が、平成17年の県道俵ヶ浦日野線の道路改良工事に伴う赤崎貯油所の一部返還、平成23年の佐世保弾薬補給所の移転・返還合意や、令和3年の崎辺海軍補助施設の返還等の実現につながってきたものと考えております。 今後、佐世保市においては、基地との共存共生に向けて、「新返還6項目」にかわる新たな基地政策方針の策定を進められると伺っているところであり、県としては、その動向を見守りつつ、引き続き、佐世保市と密接な連携を図りながら、佐世保港のすみ分けの早期実現に向け、力を注いでまいりたいと考えているところであります。 そのほかのご質問につきましては、関係部局長からお答えをさせていただきます。 ○議長(坂本智徳君) 土木部長。 ◎土木部長(奥田秀樹君) 針尾島への橋の建設についてのお尋ねですが、国道202号の観潮橋は、長寿命化対策により適切に維持管理し、健全な状態が保たれていることから、現在の橋梁をできる限り長く使用していく考えです。 また、早岐地区での橋の建設については、これまで佐世保市等から要望を伺っておりませんので、佐世保市へ、地域の実情や必要性について確認したいと考えています。 南風崎地区における橋の建設については、IRを想定した県道ハウステンボス線の改良や県道南風崎停車場指方線の針尾橋拡幅などを計画しており、今後、これらの計画も含め、IR事業者の提案内容と調整のうえ、必要性を検討してまいります。 次に、早岐瀬戸水道における護岸整備としゅんせつの進捗状況についてのお尋ねですが、早岐瀬戸水道の護岸は、両岸約14キロメートルのうち約13キロメートルが整備され、管理用通路は約11キロメートルが整備されています。 また、しゅんせつについては、船舶が安全に航行できるよう、堆積した土砂のしゅんせつ工事を行っているところであり、全体約8万立方メートルのうち、本年度末には約3万5,000立方メートルのしゅんせつを完了する予定です。引き続き、早期完成に向けて取り組んでまいります。 次に、石木ダムの完成時期とダム貯水池上流側の県道改良及び残る13世帯の移転先の構想についてのお尋ねですが、石木ダム事業は、川棚川の洪水被害の軽減と佐世保市の安定的な水源確保のために重要な事業であることから、早期の完成が求められています。 なお、石木ダムで新たに開発する1日当たり4万トンの水の中には、IRで必要な水量は含まれておりませんが、IR開業に伴い必要となる具体的な水量については、IR事業者の提案を基に、現在、担当部署において精査を行っていると聞いています。 石木ダムの工事については、去る9月8日にダム本体工事に着工するとともに、付替え県道工事についても再開したところであり、引き続き、現場の安全に配慮しながら、令和7年度のダム完成を目指して、次年度以降も必要な予算は確保し、工事の着実な進捗に努めてまいります。 また、ダム貯水池上流の県道については、一般県道嬉野川棚線道路改良工事として600メートル区間の整備を行っており、早期の完成を目指しています。 さらに、水汲み場までの1,500メートル区間については、現在検討中の水源地域整備計画に位置づけ、整備を行いたいと考えています。 反対住民の方々には事業へのご理解をいただけるよう努力していくとともに、移転先については、既にダムの下流側に代替地を準備していますが、皆様から新たな移転先についての具体的な要望があれば、地域振興策を含め柔軟に対応してまいります。 ○議長(坂本智徳君) 危機管理監。 ◎危機管理監(多田浩之君) 前畑弾薬庫の針尾島移転に関連して、3点お答えいたします。 まず、前畑弾薬庫移転の合意から10年が経過したが、いまだ実現していないことについてのお尋ねでございますが、佐世保弾薬補給所の針尾島弾薬集積所への移転につきましては、平成23年の返還合意以降、令和2年度にかけまして、埋立地、弾薬庫エリアの土質調査や、弾薬庫及び埠頭などの配置基本検討に加えまして、工事用道路や埠頭等の構造に関する検討などを順次実施し、現在、日米間で安全性の確保を最優先とする配置計画の協議が行われていると承知しております。 また、令和3年度には、工事用道路の基本設計に要する費用として1億7,600万円が計上され、国において、移設・返還に向けた日米間の協議が行われているところでございます。 県といたしましても、佐世保弾薬補給所の移転は、佐世保港のすみ分け実現に向けた最重要課題と認識しており、政府施策要望や佐世保問題現地連絡協議会など、今後も機会を捉えて国へ要請し、佐世保市と連携を取りながら、1日も早い移転、返還の実現に向け、力を注いでまいります。 次に、工事用道路だけでも先行させるべきではないかとのお尋ねですが、工事用道路の整備につきましては、防衛省が、令和3年度予算に続き令和4年度においても、針尾島弾薬集積所への移設にかかる工事用道路の基本設計に要する費用として、歳出ベースで約1億4,400万円の概算要求を行い、来年度には基本設計が終了する見通しであると、九州防衛局から説明を受けております。 また、工事用道路のルート検討につきましては、地域住民の皆様の要望を考慮し、佐世保市が提案した陸上自衛隊早岐射撃場付近を通る案をもとに、日米間の協議が行われているものと考えております。 県といたしましても、佐世保弾薬補給所の早期返還のためには工事用道路の進展が必要であると認識しており、佐世保市と連携を取り、国に対し、機会あるごとに事業の推進について積極的に要望してまいります。 次に、安久ノ浦湾の埋立て土砂に当たり、佐世保市の最終案を県はどう要望していくのかとのお尋ねでございますが、佐世保弾薬補給所の針尾島弾薬集積所への移転に際しましては、安久ノ浦湾を埋め立てて設置する予定であり、現在、日米間で施設の配置計画の協議が行われており、国からは、配置決定により埋め立てる規模も決まり、その後、採取場所を検討すると伺っております。 一方、佐世保市からは、埋立て土砂について、弾薬集積所に隣接する国有地、市有地、民有地を採取場所とすることで、土砂運搬にかかる事業費及び工期の縮減につながるとの提案があっております。 県といたしましては、事業の効率性や早期実現の観点からも佐世保市の案が望ましいと認識しており、佐世保弾薬補給所の早期の移転、返還につながるよう、佐世保市とともに、国に対し隣接地の活用について働きかけてまいります。 また、佐世保の基地問題に関しましては、県の窓口については、危機管理監危機管理課が対応しております。 ○議長(坂本智徳君) 企画部長。 ◎企画部長(浦真樹君) IRに関しまして、私の方でまとめてご答弁をさせていただきます。 まず、「カジノ オーストリア グループ」の企業概要についてのお尋ねであります。 今回決定をいたしました、設置運営事業予定者に代表企業であります「カジノ オーストリア インターナショナル ジャパン」は、親会社であります「カジノ オーストリア インターナショナル」の日本での展開を目的として、2017年に設立をされた国内企業でございます。 その親会社である「カジノ オーストリア インターナショナル」は、「カジノ オーストリア グループ」の国際的事業を担うため、1977年に設立をされたオーストリア共和国の国有企業であり、資本金は日本円で約50億円、従業員は約3,000人となっております。 「カジノ オーストリア グループ」といたしましては、現在、オーストリアやドイツを中心に、スイス、オーストラリア、ベルギー、ハンガリー、デンマーク、エジプトなど、世界10か国においてカジノ事業を運営されており、2019年のカジノの粗収益、いわゆるGGRは、日本円で約650億円、従業員は約5,300人と伺っております。 次に、総事業費3,500億円の内訳についてのお尋ねでございます。 「カジノ オーストリア」からは、開業時における総事業費を約3,500億円とする提案をいただいたところでございます。 MICE施設やホテルといった施設ごとの整備費につきましては、区域整備計画の作成に向けて10月末までに事業者から県へ提出される予定の事業基本計画、この記載事項となっておりまして、現在、事業者において、提案内容について、さらに精査が進められているところでございます。 このようなことから、現時点で施設ごとの内訳について具体の数字をお示しすることはできませんけれども、事業基本計画の提出後に改めて皆様にお示しをさせていただきたいというふうに考えております。 次に、年間集客数840万人の内訳についてのお尋ねでございますが、IR事業者からは、年間840万人のうち、海外から約3割の240万人、国内から約7割となる600万人の集客を見込んでいるとの提案をいただいております。 また、海外からの誘客につきましては、「カジノ オーストリア」が持っている国際的なネットワークを利用した誘客体制を敷くということで提案がなされているところでありまして、ただ、欧米や中国など、どの地域から、どれくらいの誘客を行うかということにつきましては、これは事業戦略に関わるものでもあり、また、他地域との競争上の観点から、現時点で具体には申し上げられませんけれども、これにつきましても併せて事業基本計画の提出後にお示しをできればというふうに思っております。 今後、県とIR事業者で区域整備計画の作成作業を進めていく中で、さらに具体の内容、数字を精査してまいりたいと考えております。 次に、来訪者が利用する交通機関についてのお尋ねでございます。 IR区域への来訪者の交通手段につきましては、事業者が運航を主体的に担うこととなる大村港と早岐港を結ぶ海上交通といたしまして、定員250人程度の船舶により、運航時間30分程度、一日最大20便程度の計画が提案をされております。 その他の交通手段に関しましては、IR事業者におきまして、現在、それぞれ運航主体となる民間交通事業者との調整を進めているところでありまして、引き続き、周辺地域の交通渋滞対策、あるいは安全対策、こういった点にも十分配慮した検討を進めながら、関係機関や交通事業者との調整後に改めて計画をお示しできればと思っております。 次に、カジノに関しまして、GGR、都道府県納付金、入場料納付金の見込みについてのお尋ねであります。 IR事業者におきましては、カジノ粗収益(GGR)を約1,500億円と想定をされており、その15%である約225億円が都道府県等納付金として見込まれているところであります。 また、カジノ施設への入場料6,000円のうち半分の3,000円が都道府県等への入場料納付金となりますが、事業者においては、これを約84億円で見込んでおります。 今後、IR事業者と協働して区域整備計画を作成していく中で、さらに、その内容を精査することとしております。 次に、早岐港の改良、それから船会社の規模、概要についてのお尋ねであります。 IR区域に隣接いたします早岐港の改修につきましては、海上交通の要となる高速船の係留施設整備のほか、来訪者の滞在促進を目的とする各種施設の整備についても併せて検討が行われるものと伺っており、今後、IR事業者による既存利用者などとの調整を図りながら、具体的な改修計画の検討が進められるものと承知をしております。 なお、大村港と早岐港を結ぶ海上交通につきましては、先ほど申し上げました定員250人程度、運航時間30分、一日最大20便程度の運航が提案をされております。 また、その運航主体につきましては、既に県内や九州内の海上交通事業者と協議、調整を行っていると伺っておりまして、今後、運航事業者を決定したうえで具体的な計画が示されていくものと考えております。 次に、JRハウステンボス駅の改良と、駅からIR施設までの新たな交通手段、それぞれの概要についてのお尋ねでございます。 IR事業者からは、JRハウステンボス駅の待合室の拡張やトイレの増設など、開業後に想定をされます利用者の増加に対応可能となる駅舎の改修計画が提案をされております。 また、ハウステンボス駅からIR区域までをつなぐ新たな交通機関として、環境負荷に配慮したトラムの導入が検討されておりまして、その乗降施設を駅舎内に設置する提案がなされておりますことから、今後、県におきましても、IR事業者とともに、JR九州と改修整備に向けた協議、調整を図ってまいりたいと考えております。 なお、トラムの運用につきましては、ハウステンボスを含む周辺施設への来訪者や、ハウステンボス駐車場との連携した輸送手段、さらにはIR区域内における移動手段としても活用可能な施設整備として計画がされており、今後、ハウステンボスをはじめとする区域周辺の関係者及び道路管理者であります県、あるいは佐世保市などと、整備に向けた具体的な協議、調整を行う予定としております。 次に、乗用車やバス等の駐車場対策についてのお尋ねでありますが、IR区域に整備予定の駐車場につきましては、ホテル等に設置する地下駐車場や区域の北側に設置予定の駐車場など、想定される来訪者数を基に最大約4,000台の整備計画が提案をされております。 また、IR区域外にパークアンドライド駐車場の整備のほか、ピーク時における来訪者の想定数に合わせた臨時の対応策につきましても検討がされておりまして、区域内と合わせて1万台程度の確保が可能となるよう調整していく旨の提案をいただいているところであります。 このほか、大型バスなどが利用する駐車場につきましては、高速バス事業者等の意向も把握したうえで、IR区域外の近傍地などを中心に、具体的な配置計画についての検討がなされているところでございます。 次に、従業員数と従業員用住宅の整備についてのお尋ねであります。 IR事業者からの提案によりますと、現時点において、IR施設内で1万人程度の従業員を雇用する計画が示されております。 このため、相当数の住宅を準備する必要があることから、社宅や独身寮などの従業員住宅の整備につきましては、良好な住環境の確保に加え、地元の合意形成にも努めていく必要があり、事業者からは、IR区域周辺自治体とも連携した整備計画を作成したいと、そういった意向を伺っているところであり、今後、協議が進められるものと考えております。 最後に、IR施設で働く従業員の育成と長崎国際大学との連携についてのお尋ねであります。 IR事業者からの提案によりますと、IR施設内の運営に携わる従業員として、観光や宿泊、カジノ施設など多種多様な部門において、専門人材を含め約1万人の雇用が見込まれております。 IR施設で雇用される人材の育成、確保は大変重要でありますことから、去る4月には、長崎国際大学、県立大学、佐世保市及び県の4者による「九州・長崎国際観光人材育成コンソーシアム準備会」が発足し、専門性の高いIR産業教育プログラムやリカレント教育プログラムの実施などを通して、IR事業者が求める専門知識や語学力、ホスピタリティを備えた人材の育成に向けた準備等を進めているところであります。 今後、IR事業者も本準備会に参画をすることとしておりまして、長崎国際大学を中心に各大学並びに佐世保市、あるいは庁内の関係部局とも連携を図りながら、若者の県内定着やUターン就職の促進にもしっかりとつなげられるよう、人材の育成、確保について具体的に検討を進めてまいりたいと考えております。 ○議長(坂本智徳君) 地域振興部長。 ◎地域振興部長(早稲田智仁君) 私から、西九州新幹線に関連したJR佐世保線について、お答えいたします。 まず、西九州新幹線の開業が県北地域に影響を及ぼすことはないのかとのお尋ねであります。 九州新幹線西九州ルートについて、平成24年の認可時点では、フリーゲージトレインの導入を前提に、新幹線ネットワークに支障を及ぼさないよう、在来線区間のうち武雄温泉-肥前山口間の複線化が計画されておりました。 その後、フリーゲージトレインの導入が断念され、対面乗換えにおいては、新幹線区間への乗り入れがないことから、平成31年の変更認可において、大町-高橋間の複線化とされたところであります。 このことについて、国は、同区間の複線化により、対面乗換えによる特急列車本数の増加に対応は可能とされており、県としましては、西九州新幹線開業後の運行に必要な線路容量が確保されるものと考えております。 また、現在、県の負担により有田-佐世保間の高速化工事を行っており、開業に合わせて博多-佐世保間で約8分の時間短縮が図られることとなります。 このようなことを含めた開業後の具体的な運行の計画については、今後の需要動向や経済情勢等を踏まえてJR九州により検討されるため、県としましては、県北地域の利便性が確保されるよう、改めてJR九州に求めてまいりたいと考えております。 次に、新鳥栖-武雄温泉間の整備方式の議論における並行在来線の位置づけについて、佐世保線に影響はないのかとのお尋ねであります。 新鳥栖-武雄温泉間の整備方式については、現在、佐賀県と国土交通省の幅広い協議が行われているところであり、今後、フル規格の議論がなされる際に、並行在来線の取扱いが検討される可能性があります。 JR九州におかれては、フル規格という選択肢に、ある程度めどがつきそうな段階になれば、どの区間が並行在来線に該当するのかについて、佐賀県をはじめ沿線自治体と議論をはじめたいとされております。 そのため、現時点で対象となる区間は明らかになっておりませんが、在来線については、与党PT西九州ルート検討委員会において、「鉄軌道路線として維持しなければならない。その際、JR九州による運行が不可欠である」といった方向性が示されており、また、県としましても、県北地域に関わる重要な問題であると認識しておりますので、引き続き、議論を注視してまいりたいと考えております。 ○議長(坂本智徳君) 田中議員-45番。 ◆45番(田中愛国君) 再質問をさせていただきますが、まず、土木関係の問題で再質問をいたします。 私がお願いした観潮橋は、長く長く使いたいと、それはわかりますけれどね、長く長く使って、もう70年たつんですよ、70年。だから、10年先ぐらいを見越して、やっぱり取り組むべきじゃないかと。 いやいや、長く長く使います、使わせてくださいという話なんで、ちょっと見解が違いますね。それは、使うのは越したことはないけれども、単線ですよ。重量物が、大変な車が通ります、あの観潮橋というのは。びっくりするぐらい。ぜひ、現地等々を見ながら、再検討をしていただきたいと思います。 それから、針尾橋の改修はやりますというような話だったけれども、2車線から4車線になり、今度はどうするんですか。まずお聞かせください。 ○議長(坂本智徳君) 土木部長。 ◎土木部長(奥田秀樹君) 針尾橋は、今、上りと下りと2つに分かれた橋になっておりますけれども、右折レーンをきちんととることによって渋滞緩和につながるというふうに思っておりますので、詳細の設計をまずは進めてまいりたいというふうに考えております。 ○議長(坂本智徳君) 田中議員-45番。 ◆45番(田中愛国君) 詳細な設計を今からやるんですか。もう相当進んでいると思っていた。 あのね、工事期間中の問題があるんですよ、工事期間中の、お客が来るのに準備するんじゃないんです。工事期間中が、むしろ多いぐらい、ハウステンボスの経緯を見るとね。だから、早急に針尾橋をどうするのかという検討をしてください。ぜひ、お願いしておきたいと思います。 それから、早岐瀬戸水道の護岸管理、比率は聞きましけれども、やっぱり私は、100%であるべきと思いますよ、管理用道路は。100%であるべきだと。 そういう意味では、やっぱりもう少し真剣な取組をやっていただきたいと思っています。管理用道路、要るんですよ、早岐瀬戸水道には。 それから、しゅんせつも、ようやくやってもらうようになりました、ようやく。もう40年たっていますからね、前からするとね、一度しゅんせつしたところで、だから、ぜひこれも検討方をよろしくお願いしたいと思っています。 次に、基地の問題に入ります。 日米合同委員会から10年たっているんですよ、10年たっている。まだ調査、調査という感じなんだね。 それから、戦後問題として考えれば70年たっている、ゆうに70年。30年の100年までは余裕があるけれども、今の感じでいくと、30年でも解決しない。そんな感じがしますよ、前畑の針尾移転は。 だから、ある程度、年数を決めたスケジュールをつくってもらわないと、検討ができない。工事用道路にしても、どのくらいで完成のめどが立つのか。まず工事用道路がですよ。それから工事に入るわけですけれどもね。 10年計画で工事用道路をつくった。それから工事をやって20年、1,000億円と言われていますからね、1,000億円以上と言われていますから、事業費が、すると30年、戦後100年たってもまだ解決しないと、そういうことでいいんでしょうかね。我々は大変残念に思うんですが、聞かせてください。 ○議長(坂本智徳君) 危機管理監。 ◎危機管理監(多田浩之君) ご指摘のとおり、10年経過しても実現していないという部分がございます。さらに、制度上70年経過しているというお話でございますけれども、県といたしましても、佐世保市と歩調を合わせまして、佐世保市の意向を十分酌み取って、フォローしながら国に対して要望をしてまいりたいと考えております。 ○議長(坂本智徳君) 田中議員-45番。 ◆45番(田中愛国君) 私が一番不満なのはね、いつも第三者的な話しか出てこない、県は。 県は第三者じゃないんですよ。国と佐世保市の間に入っての話じゃないんですよ。当事者意識を持ってほしいというのが、私のずっと言っている話なんです、当事者意識を、佐世保市が100年かかって戦後処理をしよる。いや、こういう状態ですよ、こういう状態ですよという報告は受けるけれどもね。 県は第三者なんですか。私は、当事者意識を持ってほしいと思っていますよ。ぜひこれは、今すぐ解決する問題ではないので、お願いしておきたいと思います。 工事用道路についてはね、もうやっぱり進めてもらわないと、これだって10年かかりますよ、工事用道路だけで、それから先ですからね、工事をやるとすれば。ぜひお願いしておきたいと思います。 それから、九州・長崎IRについて、お聞きをします。 いろいろ聞きましたけれども、結論から言うと、まだ具体化してないなと、なぜ「カジノ オーストリア」に決まったのかなという感じがします。具体化してないから。 ただ一点だけ、国営企業だから信用が置けますと、その点については、私もそう思います。国営だから、「カジノ オーストリア」、政府の受けもいいでしょう。だから、オーストリアに決まったということは、私は、国の認定を受けられると、私なりの自信を持っています。国と国との問題ですからね、オーストリアはね。だから、本当は早く詰めて。 長崎県案として出すんですよ。IRの一企業の案として国に出すんじゃないんですよ、長崎県案として出す、だから、早く詰めてください。聞いてみるとね、まだ本当に詰まってない。------------------------------------------何か中身がやっぱりはっきりしないね、どうするのか。今から詰めます。大変ですよ、詰めると言っても。それこそ、「カジノ オーストリア」と長崎県だけで詰まらない問題がいっぱいあるわけですからね、地元との関係で、ぜひ急いでいただきたいと思います。 それから、私の所感をちょっと述べさせていただきたいと思うんですが、「カジノ オーストリア」に決まって、今はよかったなと思っています。なぜならば国だから。日本の国もむげにはしないでしょう、オーストリアという国だからね、相手が。 ただ、ちょっと規模感は小さかったかなと、言われるように3,500億円、それからオシドリ コンソーシアムは4,500億円、----------------------------しかし、これはできないよりいいわけですからね、できないよりは。 GGRも1,500億円で、225億円が毎年長崎県に入る見通しを立てていただきましたので、これはいいと、よかったなと思っています。1,500億円ね、225億円か、毎年入ってくる。 そうすると、今から、せめて1年、2年分ぐらいは先取りして地元対策をやってもらわないと、450億円ぐらいありますよね、2年間だけしても450億円、これは大変なお金だ。入ってくるんですから、GGRでね、長崎県に間違いなく。 入場料収入も84億円という話があったんで、一日どのくらいになるかなと、今、すぐ私も暗算ではできなかったんで、何人ぐらいの日本人が入ってくれるのかなという感じを思っていますが。 先ほど言いました私の所感で言いますと、ハウステンボスとの共栄共存は、うまくいくなと思っています。よかったなと、共栄共存は。今までの業者は、どちらかというとハウステンボスと競争するような形でいろいろ立案していたから。「カジノ オーストリア」は、ハウステンボスと協調路線が出ているみたいです。別途資料をもらいましたけれどもね。 どういうことかといいますと、「カジノ オーストリア」は、テーマパークはやらない。それで1,000億円は要りません。テーマパークで1,000億円ぐらいの支出があったわけだから。テーマパークはやらないということは、ハウステンボスにテーマパークは担ってもらうと。それこそすみ分けができたのかなという感じで、私はこれはよかったなと思っています。 それから、新交通にしろ、駐車場にしろ、共有してやっていくような認識になっていますね。駅からの新交通にしたって、ハウステンボスの中を通してもらわなきゃだめなんだから、これは通さないと言っていたわけだから、一時期はハウステンボスはね。しかし、通してもらわんで、県は採択したわけだから、これはハウステンボスと話がついていると私は理解した、ハウステンボスとね。中を通って新交通。 それから、駐車場も共有、ハウステンボスも今、空いています、はっきり言って駐車場はね。もったいない。1万坪ぐらいゆうに空いていますからね。2万坪にしたって、一台6坪にしてどうですかね、3,000台ぐらいは停まれるのかな。そういう中で、先ほどは4,000台というような数字もちょっと出ていたんで、そうすると楽だなと、ハウステンボスと駐車場も共有できるわけだからね。 それから、迎賓館はジャパンアート施設として採用するとか、ホテルヨーロッパは、オーストリアのホテルとして新生ホテルをつくると、森の家パレスは残していくと。 これは問題だったんですよ、パレスを残すか、残さないかの話はね。残さないと「ハウステンボス」という名称が使えなくなるから困るという話はもっともだと思いました。 これは、今は亡き神近社長が、ハウステンボスの名前が消えてしまうぞと、パレスを残さないと、パレスを壊してしまうなんて、なんてことだという話だったんですけどね。これを残してくれる。 それから、早岐港を運営管理するということになると、これも助かりますね。 それから、ドムトールンに通じる共同港も協働しようと、もう全て、ハウステンボスとの話はできているなと私は理解しているんです。だから、協調路線が出ているから、これはひとまずはよかったなと、国営で安心感はあるなと。 ただ、規模感が小さいのでね、規模感が、どうかなと私は思っていました、規模感が。 しかし、GGRもちゃんと1,500億円出すということになれば、----------------------------------225億円でも、これは大変なお金ですからね。 私が一番心配していたのは、大村ボートに負けるんじゃないかと心配したんですよ。大村ボートは80億円出すわけだから、500億円ぐらいのGGRじゃ、75億円ですからね、大村ボートに負けますよ。(発言する者あり)ああ、そうですか。そうですか。 まあ、規模感がちょっと問題があるけれども、これはとりもなおさず、オープンの時期が早まる。3,000億円なら3年、4,000億円で4年、5,000億円は5年かかると思っていました、オープンまでに、私はね。 それが3,500億円となると、3年でオープンできるなと、今から5年先にオープンできるなと。うまくいくと、日本一早く、IRカジノが長崎県の針尾島にできると、針尾島にね。私は、これがないと、死んでも死にきれんような感じもしていたんですけれどもね。まあ、夢が実現する方向に進んでいるなと思っています。 ただ、数字を聞かせてもらって、雇用数の1万人というのは大丈夫ですか。 -----------------------------------------1万人雇用と打ち出したんで、大丈夫かなと、それは多い方がいいんですよ、多い方が、ありがたい話だ。1万人の雇用があれば、間違いなく3万人ぐらいのまちはできるので、それはありがたいなと思っています。 ただですね、時間があるので、もう少し言わせてもらうと、やはりホテルが少ないね、2,000室ぐらいではね、倍ぐらいはやっぱりないと。もう本当にカジノでやるんですよ、このオーストリアは。テーマパークもない。もちろんMICEもあるだろうけど、カジノでやるんですよ、中心にね。そうなると、宿泊が2,000室、4,000人になるでしょうけれど、これじゃ、ちょっと少ないなと。最低でも倍、4,000室ぐらいは必要ですし。 まあ、目指すところは、私は、日本人は、九州の企業の社員旅行的なものに使ってもらえればありがたいなと、社員旅行となると、ビジネスホテルクラスで結構だから、やっぱり増やさないといかんのじゃないかなと、採算とれないんじゃないかなと。 それから、MICEの国際展示場の2万平米、これはちょっと少ない、小さい、100メートルの200メートル、テーマパークがないんだから、土地は使えますよ。せめて倍の4万平米ぐらいの展示場を、幕張メッセとか、東京ビジネスサイトとか、ああいうのに匹敵するようなもので、ショー的なもの、イベント的なものをやれるようなところまでぐらいはやってほしいなと。テーマパークがなくなって、子どもはほとんど来ないでしょう、大人の施設になりました。それはそれとして理解しますけれどもね。 そういう感じがするんですが、ひとまず私が話したことについて、ちょっと反論があればお聞かせください。 ○議長(坂本智徳君) 企画部長。 ◎企画部長(浦真樹君) まず、規模感のご指摘がございました。少し小さいのではないかということでございます。 確かに国の方でも、基本方針等におきまして、初期投資を大きく期待すると、求めるというような表現も使われておりますけれども、ただ、ほかにも様々な評価基準が示されておりまして、投資規模ももちろん重要であると思いますけれども、そのほかに関しても大変重要なものであろうかと思っていますし、投資額につきましても、規模や大きさとともに、やはり安定的かつ継続的に事業運営ができるかという視点も大変重要になるかと思っております。 さらにまた、各候補地でそれぞれに特徴、周辺環境も異なっております。ご指摘がありましたように、本県の場合は、ハウステンボスに隣接をしているということで、既存のインフラの施設、設備等も活用するという提案もあっておりますので、こういった点も運営をしていくうえではプラスに働くのではないかと思っております。いずれにしても、こういった点、しっかり詰めていきたいというふうに思っております。 それから、駐車場等につきましても一定のご評価をいただいたと思います。 オープンの時期ですけれども、今のところ事業者からは、最短で2027年中ということで提案をいただいておりますので、その時期を目安に取り組んでまいりたいと思っております。 あと、ホテルにつきましても、国が10万平米ということで基準が示されております。事業者からの提案につきましては、複数のホテルによって、できるだけ多様な客層に対応できるような提案がなされております。ハイクラスから少しカジュアルなクラスまで、多様な客層に対応できるホテルの整備も予定されておりますので、そういったところで着実にお客様のニーズに応えられるようなホテルの整備、こういったところもしっかり整備がされていくんではないかと思っております。 いずれにいたしましても、しっかりとこれから区域整備計画、ご指摘のように、県と事業者でつくっていくものでございますので、国の区域認定獲得を見据えて、しっかり取り組んでまいりたいと思っております。 ○議長(坂本智徳君) 田中議員-45番。 ◆45番(田中愛国君) 今、話があったように、国の基準というのは、最低の基準なので、上の基準なんてないんですよ。国の基準というのは、最低これだけはやりなさいという話でね。基準ぎりぎりで、ちょっとさびしいね、せっかくの。 もう多分、横浜もやらないだろうし、大阪もどうかなという感じで、和歌山だけが相手かなという感じで思っていますけれども、せめてやっぱり一番乗りの長崎IRが、歴史に残るような。 できるだけ、「カジノ オーストリア」にはお願いをして、規模感を大きくしてもらう、規模感を。国営だから、金はあると思いますよ、国営だから。 ただし、採算がとれないことはやらないでしょう。採算がとれる応援は、県がやるべしですよ。県の企業と一緒ですからね。県もここで、言葉は悪いけれども、お金儲けをするんですよ。225億円入ってくる、入場料収入まで入れると、300億円が毎年、長崎県に入ってくる。1,200億円ぐらいになったかな、長崎県の税収は。こういうことだから、ぜひお願いしたいと思う。 それから最後に、3,500億円の内訳の中身、エリアだけで3,500億円なのか、外も入っているのかというのが、私は関心があるんですよ。なぜかというと、予想以上に1万人の雇用という話になると、それはやっぱり独身寮、社宅にしたって、3分の1にしたって3,500戸ぐらい要るわけだから、300億円ぐらいの金が要るわけですよ、それだけでも。 それから、早岐港の問題、船会社の問題、外枠なのか、内枠なのかと、外でくると、500億円ぐらいはすぐ上積みしなければ、この計画は成り立ちませんからね。 あとは、長崎県がいかに応援をしてやるかということが、このIRの成功のかぎだと私は思っています。(発言する者あり)地元はできるだけ協力します、私は。だから、大きな夢を見させてくださいよ、ぜひ、お願いして終わりたいと思います。 ありがとうございました。(拍手) ○議長(坂本智徳君) これより、しばらく休憩いたします。 会議は、2時45分から再開いたします。     -午後2時31分 休憩------------------------------------     -午後2時45分 再開- ○議長(坂本智徳君) 会議を再開いたします。 引き続き、一般質問を行います。 浦川議員-10番。 ◆10番(浦川基継君) (拍手)〔登壇〕自由民主党、長崎市選出、3倍がんばる浦川基継でございます。 質問に入ります前に、令和3年8月の大雨において被災された皆様と、新型コロナウイルスでお亡くなりになられた方々、並びにご遺族の皆様に心から哀悼の意を表しますとともに、現在も治療中の皆様の一日も早い回復をお祈り申し上げます。 また、医療関係者の方々におかれましては、大変厳しい環境の中、検査体制の整備や入院病床の確保、感染者の治療など、県民の命と健康を守るために多大なるご尽力をいただきまして、厚くお礼申し上げます。 それでは、質問通告に沿って順次質問させていただきますので、知事並びに教育委員会教育長と関係部長におかれましては、建設的な答弁を求めます。 1、新型コロナウイルス感染症対策について。 (1)後遺症・ワクチン接種に関する情報発信について。 県におかれましては、新型コロナウイルス感染症の発生以降、検査体制や医療提供体制の拡充・強化に努め、ワクチンの円滑な接種体制の構築に取り組んでこられたものと認識しております。 そのような中、本県においては、5,000人を超える多くの方々が罹患し、今もなお、コロナウイルスの脅威が収まっておりません。 私は、昨年の7月に県内55番目の感染者として入院し、多くの方々にご迷惑をおかけしましたが、誰にも感染させなかったことが心の救いとなっております。 先日13日に2回目のワクチン集団接種を県庁ロビーで行いましたが、ボランティアの方々の心やさしいお声かけに副反応等の不安も解消されました。14日には若干の熱が出ましたが、気になる副反応もなく、いつもより3倍ほど元気になったと思っております。 9月13日の政府発表によると、国内で新型コロナウイルスワクチンの2回目の接種を終えた人が全人口の50%を超えたとの発表がなされております。それに伴い、政府は、10月から11月の早い時期に希望者への接種を完了させ、ワクチン接種証明などを活用し、日常生活の制限を緩和していく考えも示されております。 全国でワクチン接種が進んでおりますが、もう一方では、副反応や後遺症、さらには新たな変異株に感染するなどの報道も聞いております。 このように、コロナウイルス関連の情報は、ネットを中心に私たちの身の周りにあふれかえっており、何が正しい情報で、どのように対処すればよいのか、情報の取捨選択に多くの方が迷われている状況と感じております。 感染者を特定することはできないので、私の症例から質問したいと思います。私の場合、普段の生活には問題ないのですが、嗅覚と味覚がまだ完全に戻っていないように感じております。しかし、罹患された方の中には、そのような違和感を持って、日々、不安な生活をしている方もおられると思います。 そこで、新型コロナウイルス感染症の後遺症に関して、どこまで研究が進められているのか。また、県として、県民の皆様に対し、後遺症に関する正しい情報を発信し、引き続き、感染症対策にご協力いただく考えがあるのか、お聞かせください。 また、ワクチン接種による副反応においても、どのように支援されているのか、お聞かせください。 2、災害対策について。 (1)河川浚渫について。 先月の8月豪雨や、昨年の7月豪雨など、本県においても、4年連続で特別警報が発表されるなど、災害が頻発化・激甚化し、ご承知のとおり、県内各地で甚大な被害をもたらしております。 河川氾濫に目を向けますと、昨年7月には大村市を中心に、多くの住居や農業施設の浸水、倒壊や、河川堤防の決壊など、併せて農作物にも甚大な被害を及ぼしました。 そういうことから、河川沿いの方が自治会を通じ、氾濫の原因となる暖竹や土砂の撤去を行い、水がスムーズに流れるようにしてもらいたいとの強い要望が寄せられております。 その声を県へ届けたところ、緊急浚渫推進事業を活用し、掘削や伐採を早期に実施していただき、住民の不安はかなり解消したのではないかと思っております。 先月の豪雨では、各地で記録的豪雨となっておりますが、県が管理する8河川で氾濫のおそれがある水位を超えておりますが、河川からの浸水被害は報告されていないと聞いております。 これは、令和2年に創設された緊急浚渫推進事業の活用、推進による河道確保が一定の効果を発揮したものではないかと考えております。 さらなる緊急浚渫推進事業を積極的に進めていく必要がありますが、防災・減災の観点から、今までの実績、今後の取組について、県の考えを伺いたいと思います。 3、県庁舎跡地について。 (1)森崎神社の情報発信について。 去る7月に、県庁舎跡地の歴史をたどるシンポジウムが開催され、その中で長崎の貴重な歴史を知ることができました。 先般、公開されました基本構想の素案においては、1571年の長崎開港当時、県庁舎跡地付近に森崎神社があったとする文献も存在するなどの表記が盛り込まれております。 まず、これらを表記した理由について、県の考えを確認したい。 また、この間、森崎神社をはじめ、県庁舎の歴史について検討を深めていただいていると思いますが、今後の利活用について、どのように活かしていこうと考えているのか、併せて確認できればと思います。 4、文化・スポーツの振興について。 私の母校であります長崎商業高校が、第103回全国高等学校野球選手権大会において、5年ぶり8回目の甲子園に出場し、粘り強く諦めない姿勢で戦い抜きました。 また、東京2020オリンピックでは、大村出身で長崎商業高校卒業の廣中璃梨佳選手が、女子5000メートルで日本新記録、1万メートルで日本人歴代4位の記録とともに7位に入賞され、これから世界へ舞台を移し、戦っていく決意を示されております。 第73回全日本高等学校女子ソフトボール選手権大会において、長崎商業高校が優勝と、すばらしい成績を残されました。 長崎県をはじめ、関係者の皆さんのおかげと感謝申し上げますとともに、これまで以上に長崎商業高校のご支援をよろしくお願い申し上げて、以下、質問いたします。 (1)長崎スタジアムシティプロジェクトについて。 先日、東京オリンピック、ワールドカップ最終予選で、サッカー日本代表を率いる本県出身の森保 一監督とキャプテンの吉田麻也選手が活躍する姿を拝見して、県民として大変うれしく、誇りを感じております。改めてスポーツの力を実感するとともに、スポーツ振興の必要性を感じた次第です。 さて、そのサッカーに関連して新聞報道でもありましたが、ジャパネットホールディングスが、令和6年春から夏頃の開業を目指し、三菱重工幸町工場跡地に計画しております「長崎スタジアムシティプロジェクト」について、お伺いします。 このプロジェクトは、約2万席のサッカー専用スタジアムのほか、約5,000人収容のアリーナ、さらにホテル、オフィス、商業ビルなどの建設が予定されていますが、実現すると、県内外から多くの人が集まる新たな交流拠点が生まれます。 これほど大規模な民間による複合開発は、滅多にあるものではなく、長崎のまちづくりや、文化、スポーツの振興にとって大きな貢献が期待されるプロジェクトであり、民間と行政が連携して取り組む必要があると考えます。 そこで、昨年9月、長崎都市再生の拠点として長崎中心部が都市再生緊急整備地域に指定され、民間都市開発事業への支援・促進に取り組んでいると思いますが、具体的に長崎スタジアムシティはどのような支援措置を受けることができるのか、お尋ねします。 また、完成後、スポーツ観戦等で来場する人にとって、ここが訪れやすい場所であることは、大変重要なことであります。 例えば、臨時のバス停や鉄道駅などができると便利だと思いますが、長崎スタジアムシティへの交通アクセスをどのように考えているのか、お尋ねします。 (2)東京オリンピック・パラリンピックを契機としたスポーツ振興について。 先に開催された東京オリンピック・パラリンピックは、スポーツの楽しさやおもしろさを改めて感じさせるととともに、アスリートの活躍は、世界中の人々に勇気と感動をもたらしました。 また、数多くの競技が行われ、これまで知らなかった競技を知る機会にもなり、オリンピック・パラリンピックを契機に、スポーツに対する機運が盛り上がっています。 特に、東京オリンピックでは、スケートボードやスポーツクライミングがはじめて実施されるなど、若い人に人気のアーバンスポーツが注目を浴びました。 選手たちが国を超えてお互いの健闘をたたえあう姿は共感を呼び、アーバンスポーツに対してのイメージを大きく変え、新たに自分もやってみたいと興味を持った若者がたくさんいるのではないかと思います。 スポーツの機会の充実は、子どもたちの健全育成、健康増進や生きがいづくり、さらに、地域のにぎわいの創出など、幅広い分野に寄与するもので、気軽にスポーツに親しめる環境づくりは、本県の地域活性化のためには重要な取組であると考えております。 ぜひオリンピック・パラリンピックで得られたスポーツへの機運を無駄にすることがないよう、若者の将来の夢や県民がスポーツに親しめる環境づくりを後押しできるようなスポーツ行政に、県は、市町や民間と一体となり積極的に取り組んでもらいたいと考えます。 そこで、東京オリンピック・パラリンピックを契機とした県民のスポーツの機会の充実について、県としてどのように取り組んでいくのか、お尋ねします。 (3)文化・スポーツによる関係人口の拡大について。 本県では、九州新幹線西九州ルートの開業やIR誘致をはじめとした様々なプロジェクトが進行中であります。2024年の長崎スタジアムシティの開業や、2025年の国民文化祭開催など、文化・スポーツの分野においても、長崎のまちに大きな変化をもたらす出来事が予定されており、これらを契機とした地域の活性化に大いに期待しているところです。 また、新型コロナウイルス感染症の拡大は、医療、福祉分野や観光業、製造業などの経済分野だけでなく、文化・スポーツ分野へも多大な影響を及ぼしており、心身の健康や人生に潤いを与える文化、スポーツの大切さを改めて認識する機会となりました。 今後、元気で活力のある長崎県づくりを目指していくためには、豊かな自然環境や多様な歴史と文化に育まれた本県ならではの特色を活かし、文化・スポーツを通じて、地域の人たちと継続的に多様な形で関わる関係人口を創出・拡大する取組が必要であると考えます。 文化・スポーツによる本県の関係人口の拡大について、県としてどのような取組を行っているのか、答弁を求めます。 (4)国民文化祭・全国障害者芸術・文化祭と国際芸術祭について。 全国で開催される国際芸術祭などの成功事例として県が取り組まれている「長崎しまの国際芸術祭」をベースに、県、市町や企業の協賛金、チケット収入など財源の多様化を図り、芸術祭を大きくしていくことが重要と考えます。 国民文化祭・全国障害者芸術・文化祭の開催を契機に、文化芸術による地域ブランディング事業を今後さらに拡充していただけないかと思います。 瀬戸内国際芸術祭では、100万人以上を集め、メディアによる露出も多く、芸術家を招聘し、各地に作品を展示することで多くの人が訪れ、島を回遊することができています。 また、全国から芸術に取り組む若い人が現地に数か月住んで運営に携わるなどして地域も潤うなど、移住や関係人口の拡大にも寄与しております。 国民文化祭が内定した令和7年は、被爆80年の節目の年でもあることから、平和行政に取り組む長崎市とも連携し、国民文化祭、全国障害者芸術・文化祭の一環として、被爆の継承や核兵器廃絶の視点だけではなく、文化芸術を通して平和を考えることをテーマとした国際芸術祭が開催できないかと考えますが、県の見解を伺います。 5、農業振興(中山間地域)について。 現在、若者から選ばれる魅力ある農林業、暮らしやすい農山村の実現を目指し、新たな「第3期ながさき農林業・農山村活性化計画」を作成しております。 農林業センサス及び県の農政課試算では、農業就業人口は、平成17年5万2,661人から平成27年には3万4,440人と35%減少し、令和22年には1万2,721人と、平成27年対比で63%減少すると予想されております。 また、新規就農者、新規雇用就業者においては、平成16年160人から令和元年492人と3倍の増加となっておりますので、これからも農地の基盤整備と集約化、効率化を図り、新規就農者の確保が重要と考えます。 しかし、農地の基盤整備や集約化が厳しい中山間地域では、年々、就農者の減少と併せて集落の維持が困難な状況に瀕しております。就農者の高齢化を勘案すれば、状況は、あと数年でもっと悪くなるのではないかと思い、以下、2項目について質問させていただきます。 (1)農地の基盤整備について。 私は、農業振興を図るためには、第一に生産性の向上が不可欠と考えており、そのためには、現在、県下各地で進められている農地の基盤整備を積極的に進めていくことが重要と、かねてより強く感じております。 農地の基盤整備によっては、農業生産の効率化が図られ、担い手を中心として農業所得も向上するとともに、農地の魅力を広く発信していくことで、魅力を感じた若者が定着し、ひいてはUIターンなども増え、その後の地域の活性化といった波及効果にもつながっていくものと考えております。 こうした効果のある農地の基盤整備を長崎市でも実施していくべきと考えており、雇用のダム機能として長崎市に足りないものは、一次産業の安定した雇用、就農と考えます。 中でも、私の地元であります東長崎地域において、農業振興を図っていくための有効な手段として、積極的に推進していく必要があると認識しております。 こうしたことから、これまでも東長崎地域では、関係者により事業実施に向けた意見交換、先進地への視察や協議などが進められているとお聞きしており、私自身も視察に同行させていただき、事業実施に向けた取組の大変さなどについて、お伺いしているところであります。 そこで、現在、進められております東長崎地域での農地の基盤整備の実施に向けた推進の進捗状況について、改めてお尋ねします。 (2)新規就農者の確保について。 新規就農者受入れのための支援事業は、市町で取組を実施しております。各市町の魅力ある支援事業と県の就農支援制度を活かせば多くの道が開けるように感じています。 しかし、現状では農地の基盤整備等を行われた集落に限定され、長崎市の中山間地域への集落へ人を呼び込むことは、難しい状況にあります。 そこで、私は、集落に居住するサラリーマンの方にも農地の基盤整備について説明会を開催しましたが、コロナ禍でもあって魅力を伝えるまでには至っておらず、今後も積極的に取り組まなければならないと感じております。 新規就農者担い手は、集落に居住する次世代の若者が就農されることが、集落維持や伝統文化の継承にもつながり、望まれることではありますが、地域外からの新たな担い手を含めた農業振興も必要と考えます。 そこで、県として、どのような対策を考えているのか、お尋ねします。 6、県立高等学校普通教室の空調設備の公費負担について。 (1)教育環境の充実について。 長崎県教育方針に、「長崎県の教育は、国際交流の歴史が息づく郷土の伝統と文化を継承し、豊かな自然を守るとともに、命の尊さや個人の尊厳を重んじ、公共の精神を身に付け、我が国や世界平和と発展に貢献していこうとする調和のとれた人間の育成を目指す。学校・家庭及び地域住民は、『教育県長崎』の確立のため、自らの役割と責任を認識し、互いに手を携え、県民挙げて子どもたちを健やかに育むとともに、生涯にわたって学び続けることができる社会の実現を図る。特に、教育に携わる者は、子どもたちに深い愛情を注ぎながら、その使命を自覚し識見と指導力を高め、本県教育の充実と発展に努めなければならない」と示されております。 方針の解説においては、「すべての県民は、教育により、よりよい長崎県を創造し、『教育県長崎』確立するために、それぞれの役割と責任を自覚し、互いに手を携え、県民挙げて子どもたちの健全な育成に取り組んでいくこと」。 次に、「本県教育の振興を図るうえで、特に大きな責務を有する教育に携わる者にとって最も大切なものは、子どもたちへの愛情であることや身につけるべき自覚と資質を明記し、『本県教育の充実と発展に努めなければならない』と教育に取り組む姿勢を示した」とされております。 また、「第三期長崎県教育振興基本計画」の基本的方向性として、「子どもの学びを支える魅力ある学校づくりを推進します」として、教職員の資質向上や、学校の多忙化解消により教育活動の充実を図るとともに、安全・安心が確保された教育環境を整備し、保護者や地域から信頼される魅力ある学校づくりを推進します」と示されておりますので、以下、質問します。 (1)教育環境の充実について。 基本方針に示された教育県長崎を目指すために、安全・安心が確保された教育環境を整備する必要があります。 子どもたちの教育環境は、近年の温暖化、PM2.5や新型コロナウイルス感染症防止対策など、これまでに経験したことがない変化が起こっております。 そのような中、県内の公立小学校の普通教室の空調については、令和元年度末までに市町の負担でほぼ全て設置され、電気代等の運営費も市町負担となっております。しかしながら、公立高等学校の普通教室の空調設備については、保護者の負担で設置されております。 前回、令和元年11月定例会では、全国47都道府県のうち、公費設置は22都府県でありました。現在では34都府県が公費で設置し、電気代等も負担しております。また、佐賀県などの2県は、公費で設置し、電気代等の運営費を保護者が負担している状況と聞いております。 そこで質問しますが、全国的に公立高等学校の空調設備が公費負担となる中、保護者の負担の軽減を図るためにも、本県でも公費による空調設備の設置を行う気持ちはないのか、教育委員会教育長の愛情あふれる答弁を求めます。 以上、壇上からの質問とし、あとは対面演壇席から質問させていただきます。 ありがとうございました。 ○議長(坂本智徳君) 知事。 ◎知事(中村法道君) 〔登壇〕浦川議員のご質問にお答えをいたします。 新型コロナウイルス感染症の後遺症やワクチン接種に関する情報発信についてのお尋ねであります。 新型コロナウイルス感染症の後遺症については、いまだ不明な点が多いものの、厚生労働省の研究によりますと、疲労感、倦怠感、息苦しさ等の症状が報告されており、退院時にこれらの症状があった患者の3割以上で、診断6か月後にも当該症状の持続が認められているとお聞きしております。 県としては、こうした感染後の後遺症に関する最新の情報を、県ホームページを通じて周知することに加え、今後は、LINEやTwitter等も活用して、さらなる情報発信に力を注いでまいりたいと考えております。 また、ワクチン接種後の副反応については、相談窓口として、長崎県コロナワクチンコールセンターを設置して、24時間、相談に対応するほか、市町も含めた集団接種会場においては、接種後の体調変化に対応できるよう、看護師等による見守りや声かけを行うとともに、万一、容態が急変した場合でも、医師による迅速な対応が可能となっているところであります。 今後も、県民の皆様に安心して接種していただけるよう、万全の体制で接種を進めてまいりたいと考えているところであります。 そのほかのご質問につきましては、関係部局長からお答えをさせていただきます。 ○議長(坂本智徳君) 土木部長。 ◎土木部長(奥田秀樹君) 緊急浚渫推進事業のこれまでの実績と今後の取組についてのお尋ねですが、県としては、これまで河川の維持管理のための予算確保が課題となっていましたが、緊急浚渫推進事業が創設されたことから、昨年度は約5億円で65河川の浚渫を実施しています。 また、今年度は約12億円の予算を確保し、84河川の掘削工事などを進めているところです。 なお、令和4年度以降も、引き続き県民の要望に応えられるよう、必要な予算の確保に努め、安心・安全の向上に取り組んでまいります。 次に、長崎スタジアムシティへの具体的な支援措置と交通アクセスをどのように考えているのかとのお尋ねですが、昨年9月に長崎スタジアムシティを含む「長崎中央地域」、約180ヘクタールが、都市再生緊急整備地域の指定を受けました。 この区域内において、一定の要件を満たす優良な民間都市開発事業は、税制上の特例措置や金融支援などが受けられます。 開発事業者は、この制度を活用し、本年3月、長崎スタジアムシティプロジェクトについて、国の民間都市再生事業計画の認定を受けています。 これにより、支援措置として不動産取得税や固定資産税などの控除を受けることが可能となります。 また、長崎スタジアムシティは、県道長崎式見港線に接し、宝町、銭座町のバス停や電停からも近く、JR長崎駅と浦上駅のほぼ中間に位置しており、比較的、公共交通の利便性が高い場所にあります。 スタジアムで試合が行われる日は、交通混雑が予想されますが、シャトルバスなど臨時の輸送手段の確保をはじめ、停留所や駅までの歩行者の安全確保などの対策が必要だと考えています。 県としては、令和6年の開業に向け、事業者や長崎市と連携しながら、多くの来場者に円滑に移動していただけるよう、交通アクセスに関する検討を進めてまいります。 ○議長(坂本智徳君) 地域振興部長。 ◎地域振興部長(早稲田智仁君) 県庁舎跡地整備基本構想の素案における森崎神社の表記の考え方、また、県庁舎跡地に係る歴史をどのように活用していくのかとのお尋ねであります。 県庁舎跡地は、様々な歴史の変遷を持ち、多様な交流を通して、異文化を融合させ、新しい価値を創造・発信してきた長崎を象徴する場所であり、こうした歴史の積み重ねや果たしてきた役割をしっかりと伝えていく必要があると認識しております。 そのため、「県庁舎跡地整備基本構想(素案)」を策定するに当たり、この地の歴史について、専門家等にご助言をいただきながら情報把握に努めたところ、教会や奉行所等とともに、森崎神社についても、県庁舎跡地付近にあったとされる文献も存在することなどから、今回、具体的に盛り込んだところであります。 また、このような歴史については、現存する石垣の利活用等と併せて、この地の持つ重層的な歴史を訪れた方々などが感じていただけるよう、引き続き、県庁舎跡地の歴史に関する情報の充実を図りながら、効果的な情報発信について検討を深めてまいりたいと考えております。 ○議長(坂本智徳君) 文化観光国際部長。 ◎文化観光国際部長(中崎謙司君) 私の方から、文化・スポーツの振興につきまして、3点答弁させていただきます。 まず、東京オリンピック・パラリンピックを契機とした県民のスポーツ機会の充実についてのお尋ねでございます。 東京オリンピック・パラリンピックは、スポーツへの関心や参画への意欲、さらには、共生社会の実現へ向けた意識を高め、多くの県民の皆様が、スポーツの持つ力や価値について理解を深める機会になったものと認識しております。 また、今回新たに正式種目として採用され、日本勢の活躍も目覚ましかったスケートボードなどのアーバンスポーツにつきましては、特に、若者の興味を引くスポーツの分野であると考えております。 県といたしましては、若者が気軽にスポーツに親しむための新たな切り口としまして、アーバンスポーツ関係団体とタイアップした講習会を実施するほか、総合型地域スポーツクラブの知名度向上策や県民のアイデアを活かした健康増進事業を実施するなど、県民の皆様が身近にスポーツを楽しめる環境づくりを推進してまいります。 次に、文化芸術やスポーツによる本県の関係人口の拡大についてのお尋ねでございます。 関係人口の拡大に向けましては、長崎出身で訴求力のあるファッションデザイナーや、サイクリストに人気がある漫画家を本県に招聘しまして、地域の方々との協働により、本県をテーマとした作品の展覧会やサイクルイベントの開催に取り組むこととしております。 また、これらの事業に参加いたします県外の方々にも地域のすばらしさを理解していただき、今後、長崎ファンとして継続的に本県を訪問してもらうなど、このような取組を通じまして関係人口の拡大による地域のにぎわいづくりを推進してまいります。 最後に、国民文化祭に向け、文化芸術を通して平和を考えることをテーマとした国際芸術祭が開催できないかとのお尋ねでございます。 国民文化祭が開催される令和7年は、被爆80年の節目の年であり、全国に向けて本県の文化芸術の魅力を発信しますとともに、平和の推進やさらなる国際交流の進展にもつなげてまいりたいと考えております。 このような中、長崎市におきましては、スポーツ、文化等を通して、多くの人々が当事者として平和について考え、行動し、平和の輪を広げる「平和の文化」の醸成に取り組まれているところでございます。 県は、地域の特性を活かした文化芸術活動を支援する地域ブランディング事業を実施しておりますので、今後、長崎市が他の地域と同様に、この事業を活用して、平和をテーマとした国際芸術祭の開催を検討されるということであれば、県としても後押しをしてまいりたいと考えております。 ○議長(坂本智徳君) 農林部長。 ◎農林部長(綾香直芳君) 私の方から、中山間地域における農業振興について、2点お答えをさせていただきます。 まず、東長崎地域での農地の基盤整備の推進状況はとのお尋ねですが、東長崎地域では、令和元年6月に、JAが主体となって、県、市、農業委員会等の関係機関が参集し、農地の基盤整備事業に関する勉強会を開催して以降、先進地視察や事業推進に向けた現地調査等を行ってきたところであります。 その後、7地区において検討を行ってまいりましたが、いずれの地区も、山林や急傾斜地が多い地形条件であり、大規模な基盤整備を行うには、平たん地と比較して事業費が高額となることが見込まれ、費用対効果を満たす品目選定等の課題があるなど、事業実施に適した地区の選定までには至っていない状況にあります。 このようなことから、県といたしましては、今後、集落や担い手のご意向を確認しながら、例えば、地形条件に応じた簡易な基盤整備の活用による小区画の整備と併せて、限られた面積であっても、しっかりと所得が確保できる、いちごなどの高収益作物の導入など、市やJAと連携して地域の実情に合った農地の基盤整備について提案をしてまいりたいと考えております。 次に、地域外からの新たな農業の担い手の確保について、県はどのように考えているのかとのお尋ねですが、県では、農業就業人口の減少と高齢化が進む中、農業の担い手である認定農業者数を維持していくためには、県内外から広く新規就農者を確保する必要があることから、新規学卒に加え、UIターン者の就農促進対策に取り組んでいるところです。 具体的には、SNSやホームページ、広告媒体を活用し、本県農業のもうかる姿や就農支援制度と併せて、農山村地域の魅力や生活環境情報などを広く発信し、県内外の就農相談会やオンライン就農相談につなげているところです。 その中で、本県での就農を希望するUIターン者に対しては、本県独自の一年間の育成カリキュラムである「技術習得支援研修」によって、基礎的な農業知識や技術力の高い生産者の下での実践的な技術を習得できる体制を構築しており、毎年約40名が受講し、その後、県内で就農しております。 さらに、昨年度からJAが主体となって就農希望者を受け入れ、生産と経営技術習得をサポートする研修機関の立ち上げを支援しているところであり、JA長崎せいひにおいては、これまで10名の研修生を受け入れ、そのうち既に研修を終えた4名が担い手不足に悩む産地の期待の星として、既に就農をされているところであります。 県といたしましては、今後も引き続き、農業団体や市町と連携し、UIターン者を地域へ呼び戻す取組を進めていくことで、地域農業の担い手確保に努めてまいります。 ○議長(坂本智徳君) 教育委員会教育長。 ◎教育委員会教育長(平田修三君) 高等学校の空調設備について、本県でも公費負担にできないのかというお尋ねでございます。 県立高等学校への空調設備につきましては、公立の小中学校への整備と異なりまして、国の補助制度や交付税の措置もなく、仮に全ての普通教室へ空調を設置しようとすれば、設置費や維持費で年間約1億8,000万円の新たな財政負担が必要となり、その全額が一般財源となります。 県教育委員会におきましては、児童生徒の安全・安心を確保しつつ、社会の変化に対応した学習環境を整備するため、国の補助金や有利な県債も活用しながら、老朽化した校舎の改築や改修をはじめ、今日的なニーズでありますバリアフリー化、ICT関係機器等の整備、支援を要する児童生徒への対応などに取り組んでいるところでございます。 引き続き、これらの課題に適切に対応していく必要があり、空調設備の公費による負担につきましては、一昨年の定例県議会で前教育委員会教育長が申し上げましたとおり、私としましても、「気持ちとしては、できれば設置したい」との思いはありますけれども、現下の厳しい財政状況の下におきましては、現時点では困難であるというふうに考えているところであります。 ○議長(坂本智徳君) 浦川議員-10番。 ◆10番(浦川基継君) 一定のご回答、ありがとうございました。 それでは、理解するために再質問等、要望も踏まえ、進めていきたいと思います。 まず、後遺症、ワクチン接種に関する情報発信についてですけれども、今後は、LINEとかTwitterとかも活用して発信していただけるということですので、安心して見守っていきたいというふうに思っております。 まず、後遺症については、個人差もあり、実態を把握するのは、なかなか難しいというふうには感じているんですけれども、ワクチン接種については、県内の方々も50%以上の方々が接種しているような形になっておりますので、そういったことを勘案すると、副反応も含めて、いろんなことを不安に思っている方々も多いんじゃないかというふうに思います。 だからこそ、先ほどはコールセンターを設置してということだったんですけれど、ただ、副反応についても、症例というか、いろんな症状も個人差があると思いますので、いろんな形での情報を収集して、Q&Aとかをつくっていただいて、コールセンターを担当していただける方々の負担軽減にも努めていただきたいと思いますので、こちらの方は要望にとどめておきたいと思います。 次に、河川の浚渫についてですけれども、この浚渫事業債は、すばらしい事業を見つけていただいて、このように県の財政が厳しい中、国の新たなメニューを積極的に取っていく、このようなことをしていかないと、先ほど教育委員会教育長が答弁されましたように、財源が厳しいということでできないという部分も、そういうふうな事業がいろんな形でできあがってくると、そこに幾らかでも余裕が、2年の年次計画でやっていくと思いますけれども、その中でもいろんな形で出てくるんじゃないかなと思っております。 特に、今、ゲリラ豪雨や、激甚化、頻発化しておりますので、地域の不安も解決できるものと思いますので、これからも多くの地域から浚渫等のご要望があると思いますので、今後とも、ぜひ事業化を頑張って予算化していってもらいたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 次に、森崎神社の情報発信について、再質問させていただきます。 県庁舎跡地については、これまでの歴史等を踏まえ、記念碑もあったような形で記憶しておりますけれども、この地は、長崎の根源に当たるものと言われておる岬でもあります。 森崎神社を含め、これまでの歴史の変遷を伝えるための銘板のようなものを設置してはどうかと考えますが、ご意見をお聞かせください。 ○議長(坂本智徳君) 地域振興部長。 ◎地域振興部長(早稲田智仁君) 県庁舎跡地については、長崎発祥の礎となった場所であり、この地の様々な歴史の変遷を訪れる方々にわかりやすくお伝えしたいと考えております。 情報発信に関しては、例えば、VR(仮想現実)やAR(拡張現実)等の先端技術を活用することなど、利用者に歴史等を体感してもらえるような手法についても検討することとしております。 そのため、ご提案がありました銘板等の設置も含めて、多くの人々に、この地が歴史的に重要な場所であり続けたことを実感していただけるような効果的な情報発信などについて、今後、研究してまいりたいと考えております。 ○議長(坂本智徳君) 浦川議員-10番。 ◆10番(浦川基継君) ありがとうございます。 森崎神社もそうですけれども、教会の遺跡、遺構も何度となく調査したようですけれども、結果的に重層的に建物が解体されたり建ったりという中で、遺構が見つからなかった部分に関しては、ちょっと残念ではありますけれども、そういった歴史とか遺物、文献も含めてでしょうけれども、そういったものがあったことは、救いじゃなかったのかなというふうに思っておりますので、これからも県民、観光客の方々にも、そこにあったいろんな歴史に思いをはせることができるような部分の銘板か、展示物、掲示物になるような分で期待したいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 それでは、長崎スタジアムシティですけれども、こちらについては、先ほど交通アクセスについて、お伺いしたんですけれども、交通の中心に近い部分でもあって、よく渋滞するような場所というふうにも感じております。 そこが渋滞すると、その周辺の交通機能が失われるおそれがありますので、現在、スクラムミーティングでも、市町ともいろんな形で協議されているというふうにも聞いておりますし、これから経済効果を県下全域へ波及させるというふうに、今後やっていくということですけれども、例えば、交通量が5%増加すれば渋滞損失時間というのが5割ぐらい増すとも言われておりますので、ぜひそこのアクセス部分、交通結節点については、しっかり協議して今後進めていただきたいと思います。これは要望にとどめさせていただきます。 次に、オリンピック・パラリンピックを契機としたスポーツ振興について、再質問させていただきます。 関係団体と取り組んでいきますということで、ちょっと期待はしているんですけれども、オリンピックを通して、いろんなスポーツをやってみたいというふうに思っている方も多いんじゃないかなと思っております。 特に、県内を見てみますと、公園の近くにスケートボードを抱えた子どもたちが増えたようにも思います。せっかくこのような機運が醸成されている今、新たな競技で金メダルを目指す子どもたちが夢を持って始めようとしているところに、公園は公共の場ですので、いろんな子どもたちが遊んでいると思いますので、できないところが多いと思うんですね。 そういった部分で、新たなスポーツに対する県としての何か支援とか方法、考え方とか何かございましたら、お答えください。 ○議長(坂本智徳君) 文化観光国際部長。 ◎文化観光国際部長(中崎謙司君) 先ほども答弁しましたとおり、県民の皆様にスポーツを楽しめる環境を提供していくというのは、大事であると思っております。 これまでにも民間事業者の方から、フットサルコートであるとか、あるいは野球場であるとか、そういったものを整備したいというようなご相談も伺っているところでございます。相談を受けながら、なかなか実現に向けてはおりませんけれども、よくご相談いただくのが、例えば、廃校舎等を活用して整備できないかと、廃校舎ということであれば、そこに運動場やグラウンドや、ポテンシャルも非常に高いと思っておりますので、ぜひそういった事業者のニーズも酌み取りながら、あるいは廃校舎の再生ということでは、地域の活性化にも非常に有効な手段だと思っておりますので、そういった声も酌み取りながら、ぜひスポーツ環境の整備に努めてまいりたいと考えております。(発言する者あり) ○議長(坂本智徳君) 浦川議員-10番。 ◆10番(浦川基継君) 実現に向けてということで、一つ提案になると思いますけれども、県としても財源がない中、そういうふうにスポーツの施設を整備するというのは、なかなか難しいことだと思っております。 だからこそ、民間企業や個人、団体、いろんな人の力を利用して、そういった県の遊休資産だったり、廃校舎だったり、そういった部分をご紹介しながら、いろんな線引きをしながら、企業とかの社会貢献の部分で協力していただけるように、そういう整理の中でしていけば、県は提供するだけという部分になると、逆にそういったアーバンスポーツに対する整備自体が進んでいくんじゃないかなというふうに思いますので、予算をつくって国の支援を待って整備するとかじゃなくて、県内全域でいろんな企業、個人、いろんな人たちの協力を得て、そういったアーバンスポーツ、オリンピックの競技になるようなスポーツを育てていくような取組にしていただきたいと思います。予算があるなら整備してもらいたいと思いますけれども、そういうふうに今後とも考えていただきたいと思います。 まず、夢をかなえられる長崎県、子どもたちの夢を応援する県として、しっかり頑張っていただきたいと思います。よろしくお願いします。 次に、文化・スポーツによる関係人口の拡大について、ちょっと要望させていただきたいと思います。先ほどの質問と重なる部分がありますので、要望という形になります。 関係人口の解釈は様々ですけれども、オリンピックなどを見て、国民、県民のスポーツに対する理解と機運は高まっております。夢が野球やサッカー選手以外にも広がったというふうに感じております。その夢をかなえられる競技施設があれば交流も生まれ、夢に近くなれば家族も定住してもらえるような可能性もあります。夢をかなえることができる長崎県となるよう、期待しておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 次に、農業振興について、基盤整備の推進であります。 農地の基盤整備を進めるうえで就農者の確保はとても重要で、地域の集落の維持、伝統文化の継承など、長崎市の人口流出を止めるためにも、一次産業を育て、人口、産業の土台をしっかりとしたものに育てる必要があると思っております。 長崎市においては、過去50年以上、農地の基盤整備を行っていません。長崎市の職員を含め、地域の方も、このような大規模な基盤整備の経験がないので、農林部の経営の指導がなければ進んでいくことができません。 長崎市の人口を維持するためにも、長崎市の農地の基盤整備は最重要の課題と思っております。私もしっかり取り組んでいきたいと思いますので、ぜひ応援のほどをよろしくお願いしたいと思います。 今度、全国で唯一、8年連続でしたけれども、これからまた10年を目指していけるような基盤整備であるように期待したいと思っております。よろしくお願いしたいと思います。 それでは、最後に教育環境の充実ということで再質問させていただきます。 答弁では、1億8,000万円の財源負担やICTなどの優先順位、厳しい財政状況であるので、気持ちとしては設置したいとの思いはあるが、できませんということです。 過去、私も質問させていただきました。その時も、7,000億円の県予算で1億8,000万円となると0.02%の増加になると、その中で0.02%であるが、全体としては2.3%の部分の経費で対応していて、1億8,000万円をのせれば3億円になるから無理なんだというふうな答弁がありました。 私も、どうにかできないかなと思っていろいろ考えました。まずは教育方針の解釈ですけれども、子どもたちの教育環境の設備に関して、根本的に子どもたちにそういった負担をさせる方針なのかどうか、お答えください。 ○議長(坂本智徳君) 教育委員会教育長。 ◎教育委員会教育長(平田修三君) 空調設備に関しましては、これまでの経過の中でPTAの皆様のご理解、ご協力によって、公立高等学校の普通教室には設置されているという状況にございます。 近年、小中学校の公費での設置が進み、あるいは全国で公費負担化ということが進んでいるということも十分承知しているところでございますけれども、先ほど申し上げましたように、それではその財源というものを、どこから、どう出すのかということについて、現実的な答えが今のところ見つかっていないところでありまして、そのような中で、先ほど申し上げましたように、今、老朽設備の改修でありますとか、新たな課題への対応をしていかないといけないということについて、まずは取り組んでいく必要があるというふうに考えているところでございます。 ○議長(坂本智徳君) 浦川議員-10番。 ◆10番(浦川基継君) 教育委員会教育長、私が確認したいのは、そういうふうに子どもたちに負担を求めていく方針なのか、教育方針として、そういう方針なのかということを、どっちなのか、お答えください。 ○議長(坂本智徳君) 教育委員会教育長。 ◎教育委員会教育長(平田修三君) 教育方針として、そうであるということではございません。 ○議長(坂本智徳君) 浦川議員-10番。 ◆10番(浦川基継君) 教育方針としては、そうではないと、だから、気持ちもあるけれど、できないという答えなんでしょうけれども、正直言いますと、他都市においても、実際に学校を整備したり、ICTだったり、耐震化だったりというのは、どこの県でも同じことなんですよね。どうしているかという問題と、対応する遅れとかという部分があると思います。 これまでも、耐震化においても、長崎県は全国に対して遅れておりました。その理由としましては、財源もそうだったんでしょうけれども、地震がないとか、そういった部分で整備をしてこなかったという部分がございます。しかし、国の支援がついて、平成29年度までに整備したというような経過がございます。 そういうふうに、要するに、他の高校を抱えている自治体、都府県においても、同じような状況の中で、もう既に34都府県が整備しております。あと2県足すと7割超になるんですけれども、そういうふうになっている中で、国に財源支援を求めていった時に、3割がそういうふうにはしてなくて、あとの7割はしている状況の中で、空調設備を設置するのに支援しますよというふうにはならないんじゃないかなというふうに思うんですよね。 というのは、やはり次の段階の部分で、今必要なものは何かという中での支援になるんじゃないかなと私は思うんですけれども、そのあと3割しか残っていない長崎県を含めた事業をしていないところに対して、国は支援するとお思いでしょうか。その支援に対して、いつになるかわからんのをずっと待っておくのか、その姿勢について、ちょっとお尋ねしたいと思います。
    ○議長(坂本智徳君) 教育委員会教育長。 ◎教育委員会教育長(平田修三君) 財政支援の形としましては、新たに設置することに対しての、もちろん補助というようなこともありますけれども、高等学校の運営費につきましては、例えば、地方交付税の中で経常的な経費として、標準的な経費として措置をするというようなケースもあります。 ですから、今、国に対する要望としてみれば、設置してないところだけというよりも、全国知事会の中で財源措置としての要望も挙げられているということで、これは設置しているところも、設置していないところも含めての全国知事会としての財源措置の要望はされているところでございます。 ただ、これももう数年たっておりますけれども、今のところ、まだ動きがないという状況でありますので、なかなか楽観視はできないわけですけれども、それでは、その中で長崎県は、いつ、どう考えているのかということなんですが、財政論になってきますと、私どもの所管を外れてしまうところもあるんですけれども、やはり財政状況は、各県で当然ながら異なるところがある。例えば、高等学校の運営にしましても、高等学校の数を考えても、これは各県ごとに違うということがあります。 端的に申し上げまして、福岡と長崎の高等学校の数を人口で比べてみれば、人口は4倍ですけれども、高等学校は、福岡県は長崎県の倍もないというようなことがございまして、それだけやはり長崎県が、ある意味、離島・半島地域、いろんな地域を含めて、これまで高等学校というものを維持してきたという面もあるわけでございます。 そういうことで、どこに、どういうふうな財政負担をしているのかということは、各県それぞれの状況がありますので、一概に申し上げることはできません。 これを言い訳だと言われれば、そうなのかもしれませんけれども、そういう違いはあるという中で、先ほど言いましたように、現実に今から新たな財源負担が要るという時に、じゃ、それをどこから、どう出すのか。しかも、経常的な経費となれば、それがずっと必要になってくるわけですから、その判断というのは相当厳しいということの状況でございます。 ○議長(坂本智徳君) 浦川議員-10番。 ◆10番(浦川基継君) わかりました。厳しい、厳しいと言われれば、そうなんですけれど、令和2年度版の「地方財政白書」を見ますと、平成30年度ですけれども、本県の教育費の性質別内訳が2.3%と答弁されましたけれども、そもそも、それが低いんじゃないかというふうに私は思いました。 「地方財政白書」によれば、教育費の単独事業においては、大体3.6%となっていることを考えると、空調設備を入れたとしても2.4%にもならないので、財政面を理由にできないとする見解は、納得しがたいです。正直、上手にやっていけば、できるんじゃないかなというのは、例年の教育費の割合も20%から17%ぐらいまで増減しておりますから、その中で1億8,000万円がのったとしても0.02%ですので、私は、やるか、やらないかの問題じゃないかなと思っております。 子どもたちを救うのは、愛だと思います。行政が向ける子どもたちへの愛は、安全で安心して学べる環境だと理解しております。 「中期財政見通し」を見ても、職員給与や、教員数、職員数を減らしながらの財政運営等、厳しいと理解しておりますが、子どもたちに負担をさせることがない、やさしい愛のある長崎県であってほしいと願います。 一般質問を終わります。 ○議長(坂本智徳君) 以上で、県政一般に対する質問を終了いたします。 次に、知事より、第124号議案及び第125号議案の送付がありましたので、これを一括して上程いたします。 ただいま上程いたしました議案について、知事の説明を求めます-知事。 ◎知事(中村法道君) 〔登壇〕本日、提出いたしました追加議案について、ご説明いたします。 第124号議案「令和3年度長崎県一般会計補正予算(第13号)」は、令和3年8月大雨被害への緊急対策に要する経費及び新型コロナウイルス感染症対策に要する経費について計上し、一般会計16億3,491万9,000円の増額補正をしております。これを現計予算及び既に提案いたしております9月補正予算と合算いたしますと、一般会計8,118億5,156万9,000円となります。 第125号議案「警察署の名称・位置及び管轄区域に関する条例の一部を改正する条例」は、佐世保市における町の新設に伴い、佐世保警察署の管轄区域の町名を改めようとするものであります。 以上をもちまして、本日提出いたしました議案の説明を終わります。 何とぞ適正なるご決定を賜りますよう、お願い申し上げます。 ○議長(坂本智徳君) さきに上程いたしました議案のうち、第110号議案乃至第121号議案及び第124号議案、第125号議案、並びに報告第21号乃至報告第23号につきましては、お手元の議案付託表のとおり、それぞれの委員会に付託いたします。 お諮りいたします。 第122号議案「長崎県収用委員会の委員及び予備委員の任命について議会の同意を求めることについて」は、委員会付託を省略することにご異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(坂本智徳君) ご異議なしと認めます。 よって、第122号議案は、委員会付託を省略いたします。 次に、第1号請願「気候非常事態宣言と着実な目標達成をめざす政策をすすめる請願について」が提出されておりますので、これを上程いたします。 ただいま上程いたしました請願につきましては、お手元の請願付託表のとおり、観光生活建設委員会に付託いたします。 次に、各委員会は、お手元の日程表のとおり、それぞれ開催されますようお願い申し上げます。 以上で、本日の会議を終了いたします。 明日より10月6日までは、委員会開催等のため、本会議は休会、10月7日は、定刻より本会議を開きます。 本日は、これをもって散会いたします。     -午後3時51分 散会-...