長崎県議会 > 2021-09-17 >
09月17日-04号

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  1. 長崎県議会 2021-09-17
    09月17日-04号


    取得元: 長崎県議会公式サイト
    最終取得日: 2023-06-13
    令和 3年  9月 定例会令和3年9月定例会                 令和3年9月17日               議事日程                               第8日目-----------------------------------  1 開議  2 県政一般に対する質問  3 散会令和3年9月17日(金曜日)出席議員(46名)     1番  宮島大典君     2番  宮本法広君     3番  赤木幸仁君     4番  中村泰輔君     5番  饗庭敦子君     6番  堤 典子君     7番  下条博文君     8番  山下博史君     9番  北村貴寿君    10番  浦川基継君    11番  久保田将誠君    12番  坂口慎一君    13番  千住良治君    14番  石本政弘君    15番  中村一三君    16番  麻生 隆君    17番  川崎祥司君    18番  坂本 浩君    19番  深堀ひろし君    20番  山口初實君    21番  近藤智昭君    22番  宅島寿一君    23番  松本洋介君    24番  ごうまなみ君    25番  山本啓介君    26番  前田哲也君    27番  大場博文君    28番  山口経正君    29番  山本由夫君    30番  吉村 洋君    31番  中島浩介君    32番  山田博司君    33番  堀江ひとみ君    34番  山田朋子君    35番  西川克己君    36番  外間雅広君    37番  瀬川光之君    38番  坂本智徳君    39番  浅田ますみ君    40番  徳永達也君    41番  中島廣義君    42番  溝口芙美雄君    43番  中山 功君    44番  小林克敏君    45番  田中愛国君    46番  八江利春君-----------------------------------説明のため出席した者  知事             中村法道君  副知事            上田裕司君  副知事            平田 研君  統括監            柿本敏晶君  危機管理監          多田浩之君  企画部長           浦 真樹君  総務部長           大田 圭君  地域振興部長         早稲田智仁君  文化観光国際部長       中崎謙司君  県民生活環境部長       貞方 学君  福祉保健部長         寺原朋裕君  こども政策局長        田中紀久美君  産業労働部長         廣田義美君  水産部長           斎藤 晃君  農林部長           綾香直芳君  土木部長           奥田秀樹君  会計管理者          吉野ゆき子君  交通局長           太田彰幸君  地域振興部政策監       村山弘司君  文化観光国際部政策監     前川謙介君  産業労働部政策監       村田 誠君  教育委員会教育長       平田修三君  選挙管理委員会委員      久原巻二君  代表監査委員         濱本磨毅穂君  人事委員会委員        中牟田真一君  公安委員会委員        山中勝義君  警察本部長          中村 亮君  監査事務局長         下田芳之君  人事委員会事務局長労働委員会事務局長併任)                 大崎義郎君  教育次長           林田和喜君  財政課長           小林 純君  秘書課長           石田智久君  選挙管理委員会書記長     大塚英樹君  警察本部総務課長       車 康之君-----------------------------------議会事務局職員出席者  局長             松尾誠司君  次長兼総務課長        藤田昌三君  議事課長           川原孝行君  政務調査課長         濱口 孝君  議事課長補佐         永田貴紀君  議事課係長          山脇 卓君  議事課特別会計任用職員    天雨千代子君-----------------------------------     -午前10時0分 開議- ○議長(坂本智徳君) 皆様、おはようございます。 ただいまから、本日の会議を開きます。 これより、昨日に引き続き、一般質問を行います。 前田議員-26番。 ◆26番(前田哲也君) (拍手)〔登壇〕皆さん、おはようございます。 自由民主党、前田哲也でございます。 豪雨災害の中、また、コロナ禍の中で、尊い命を失われた方々に対しまして、心からお悔やみを申し上げます。療養者の方々の一日も早い回復と、そしてまた、被災地の一日も早い復興を願っております。 そうした中で、医療現場の中では、今もなお、懸命にコロナの感染拡大防止に努めていただいていることに心から感謝申し上げます。 医師の方はじめ、今日は傍聴にもお見えでありますが、看護師の方々、一度職を離れた方々も、宿泊療養施設のところ、または大規模接種の会場等で懸命にボランティア活動をしていただいていることに、心から感謝申し上げます。 また、同僚であります宮本議員におかれましては、薬剤師として、感染拡大防止のためにワクチンの接種現場でご尽力いただいていることにも、私たちの誇りであり、敬意を表するところであります。(発言する者あり)本当に皆様方、ありがとうございます。 質問に入らせていただきます。 1、コロナ対策と現状を踏まえての産業・文化芸術振興について。 (1)医療体制の整備について。 日々、県民は、その日その日のコロナの感染者の数がどのように推移しているかということに、非常に関心を持たれております。 そうした中で、ワクチンを接種した方の中から、もっともっと情報を開示してほしいという要望の中に、感染した方のワクチン接種の状況がどうであるのかということを開示してほしいというような要望をよく聞きます。 私もワクチン接種推進の立場から、感染した方々の中でワクチンの接種状況がどうであったのかということは、情報を広く示すべきだと思っておりますが、個人情報の観点もあって、なかなか難しいということであります。 しかしながら、やはり接種を推進する立場から、そして、接種した方々が感染防止・拡大に努めながらも、経済活動の中でしっかりした活動をするという意味において、そういった情報は必要と思いますので、ぜひこの際、ワクチンの接種状況における感染の状況について、答弁をいただきたいと思います。 残りは、対面演壇席から行わせていただきます。よろしくお願いします。 ○議長(坂本智徳君) 福祉保健部長。 ◎福祉保健部長(寺原朋裕君) 本県における新型コロナウイルス感染症の発生状況は、毎日、市町別、性別、年代別の最新情報を公表しておりますが、感染者におけるワクチンの接種回数別の割合等についても、先週から、週報としてホームページで公表しているところであります。 直近の集計データでは、8月23日から1週間の新規感染者のうち、接種状況が不明の方を除いて、2回接種していた方が約9%、1回接種の方が約5%、未接種の方が約85%となっております。 ○議長(坂本智徳君) 前田議員-26番。 ◆26番(前田哲也君) 答弁、ありがとうございました。 今、福祉保健部長の方から、接種回数の割合について、ご報告がありました。ホームページ等で情報を開示しているということで、具体には長崎県の感染情報センターホームページの中で確認をすることができます。 今、答弁があったように、8月23日~29日、直近というところでは、少し古いデータとなりますが、陽性者のうちの0回の方が85%で、1回の方が5%、そして、2回接種の方は9%ということで、当然その2週間の期間というものが、果たしてそこも踏まえての数字かどうかというのは、はっきり私はわかりませんけれども、こういう数字を出すことによって、やはり県民の方々が、まだ接種を済まされてない方が、いち早く接種をしようという動き、そして、そのことによって、一定、先ほど発言しましたけれども、ワクチンを接種した方については、感染拡大にこれからも注意をしながらも、一定の経済活動をしっかり行ってもらうということが大事なことだと思っていますので、そういう意味においては、日々の感染者数の内訳として、そういった数字が挙げられないとしても、今言ったような情報を同時に流すような形、情報を出すような形で県民の方々へのメッセージというか、そのことによっての今後の行動につながるような情報開示をお願いしたいと思っています。 確かに、10%近くワクチンを接種しても感染した人があるとはいえ、やはり感染防止のためのワクチンの接種というものは、非常に有効であるということは明らかであります。 今後は、若年層を対象とした接種にシフトしてくると思いますが、推進に向け努力をしてほしいと思っております。 報道では、県医師会は、子ども向けのパンフレットを作成し、長崎市は、12歳から15歳の接種券発送に、そういったワクチンについての安全性とか、接種における注意事項等を、接種のメリットやデメリット等の解説したものをつけているということですが、今後の若年者、特に、18歳以下の接種について、どのようなスケジュールをもって接種が進んでいくのか、お尋ねをしたいと思います。 ○議長(坂本智徳君) 福祉保健部長。 ◎福祉保健部長(寺原朋裕君) 各市町においては、希望する高齢者への接種がおおむね終了した後、段階的に接種対象者を拡大しており、現在、18市町において、18歳以下を含む全ての対象者の接種が進められているところです。 そのほかの3市町においては、16歳以上に限って予約を受け付けており、12歳から15歳までの児童・生徒の接種について準備が進められているところですが、これらの市町についても、早ければ9月末頃には予約受付が開始される予定です。 ○議長(坂本智徳君) 前田議員-26番。 ◆26番(前田哲也君) 準備等大変かと思いますけれども、早期の接種というものを呼びかけていただきたいと思います。 次に、病床、宿泊療養施設の確保について、お尋ねします。 フェーズの進行、レベル1、レベル2の緊急時において、即応病床は増設されていき、今現在、最大549床となっていますが、病院数を確認したところ、県下で45病院、うち、実際に受け入れた病院は35病院となっていますので、今後、さらに受け入れ病院を増やすことで、一部の病院に偏りがちな負担軽減に努めていただきたいと思いますが、軽症者らを受け入れる宿泊療養施設については、今般の「第5波」では、長崎、佐世保両市においては逼迫・不足に陥り、今回の補正予算で433床から646床に増設する予算が計上されていますが、私は、それでもまだ足りないと思っていますので、この点について見解を求めたいと思います。 ○議長(坂本智徳君) 福祉保健部長。 ◎福祉保健部長(寺原朋裕君) 入院病床につきましては、医療機関のご協力もあり、随時拡充を図ってきているところでありますが、感染拡大の「第5波」では、緊急時対応を含め、新たに病床を確保いただけた病院もあり、多くの医療機関より協力をいただきながら、引き続き、体制整備を図ってまいりたいと考えております。 宿泊療養施設につきましては、今後の感染拡大にも備え、今月、新たに佐世保市内に102室を確保したほか、長崎市内においても、追加に向けて調整を進めているところであり、県全体で最大650室程度を確保することとしております。 県としましては、入院病床及び宿泊療養施設の確保に加え、自宅療養も含め、さらなる医療提供体制の強化に努めてまいります。 ○議長(坂本智徳君) 前田議員-26番。 ◆26番(前田哲也君) 県民の今の一番の願いというか要望というのは、多分、コロナ禍において経済を動かしてほしいということが一つ、それと、次の波、「第6波」に備えて準備を整えてほしいということだと思うんです。 そういうことを考えた時に、今の部長の説明でいきますと、事前に650床近くまで増設するということでありますが、人口比でこれを比べることは多分一概にできないと思っていて、当然感染状況、感染者の数によっても違ってくると思うんですが、例えば、一番全国の中でもそういった備えができていると私が思っている岐阜県においては、長崎県の人口と比べたら1.5倍近く、190万人近くなんですが、既に1,600床以上の宿泊療養施設を確保し、なおかつ、昨日質問がありましたが、野戦病院についても、いち早くスタートさせております。 そういったことを考えた時に、この650床というものが、長崎大学のシミュレーションに基づく中で、感染拡大を120ぐらいで多分見て出している数字だとありますが、先般の「第5波」で特徴となったのは、やはり自宅療養者がこれだけ多くなったということを踏まえた時には、まだまだ、備えあって憂いなしで、宿泊療養所の施設整備を進めていくべきだと思いますので、その点については、今後も党としても提案をし、そしてまた、求めていきたいと思っていますので、よろしくお願いしたいと思います。 次に、昨日も質問が相次いでおりましたが、自宅療養者並びに子どもの感染者への対応について、お尋ねします。 「第4波」と比較して、「第5波」では、自宅療養者が増加しております。県は、医師会の協力を得て、いち早くサポート医の対応により、自宅療養であっても、重症化を早期に発見し、容態急変時には、緊急搬送できる体制を整えたことを評価します。 ただし、自宅療養は、家庭内感染が懸念され、実際、増加傾向にある10代以下の若い世代の児童生徒への感染要因は、主に家庭内で感染したケースが75%であったと、先日の知事会見で明らかにされました。 そこでお尋ねします。 家庭内での感染防止対策の徹底は言うまでもありませんが、そこには限界があり、特に、軽症の子どもの外部の受け入れ先設置が必要と思いますが、どのように考えますか。 ○議長(坂本智徳君) 福祉保健部長。 ◎福祉保健部長(寺原朋裕君) 入院が不要と診断された小児の感染者については、その保護者も、ほとんどが濃厚接触者として自宅待機となるため、家庭内での感染対策を十分指導したうえで、自宅で療養していただく場合が多くなっております。 日本小児科学会からは、小児の感染症に対する医療については、症状が比較的軽症であることや、保護者によるケアが小児の精神的な安定につながることから、原則として自宅療養を考慮すべきとの見解が示されているところです。 県としては、自宅での療養を基本としながら、希望される方には、親子で宿泊療養施設に入所していただいており、引き続き、各家庭の状況に応じて対応してまいりたいと考えております。 ○議長(坂本智徳君) 前田議員-26番。 ◆26番(前田哲也君) わかりましたとはならないですね、今の答弁では。 多分おっしゃっていることは、小児科学会からの進言というか、意見もあって、そういうことなんだろうなと思います、原則としてですね。ただし、やはり知事がせんだって会見したように、現実に子どもたちの感染が起こっている、しかも、それは少なくない人数が起こっているという現実を考えた時に、親が感染していて、子どもが感染していなければ、親が宿泊療養所に入るとすれば、その際に子どもの面倒を見る方がいらっしゃらないので、福祉施設等での受け入れ等ができているという説明は聞いています。 では、子どもが感染した時に、親をどう守るかということもだけれども、そもそも、今回の家庭内で子どもたちが感染したケースが自宅感染ということであれば、親からうつっているというケースがかなり多数、もしくは兄弟ということがあった時に、やはり報道のワイドショーとかでもありますように、一旦家庭に持ち込まれたものを家庭の中で防ぐというのは、なかなか厳しいということを考えた時、特に、子どもたち、どの世代もかからないのが一番ということはわかっておりますが、特に、子どもたちは、その後遺症で悩むということも考えた時に、できる限りの対策を打つべきだと私は思っていて、それが今のような答弁で、希望される方は宿泊療養施設に入所していただいて、引き続き、家庭の状況に応じてということではなくて、一定やはりそういった受け入れ先を準備する中で、そういう対応ができるということを、長崎県としてモデル的にやってほしいということを要望しておきたいと思います。 (2)各産業分野におけるこれまでのコロナ対策の取組の検証と今後の取組について。 コロナの感染拡大により、あらゆる産業が甚大な被害を受けてきました。感染拡大防止と経済、ひいては県民の雇用を守ることについては、県も全力を傾注し取り組んできたことに感謝しております。 そのうえで、今後の取組の課題認識を共有したく、まず、全体の話として、これまでの対策にどれだけの財源をかけたのか、医療関係と経済関係に分けて実績を尋ね、そのうえで、そういう点の検証を行う中でどのような課題認識を持ち、今後、どう取り組もうとしているのか、産業労働部、文化観光国際部に絞ってお尋ねをしたいと思います。 ○議長(坂本智徳君) 総務部長。
    ◎総務部長(大田圭君) 私から、予算の関係、全体の姿について、ご答弁申し上げます。 本県の新型コロナウイルス感染症対策としましては、令和元年度から令和3年度8月専決補正予算までに、総額約2,020億円の予算を計上しておりまして、その主な財源といたしましては、地方創生臨時交付金約477億円を含めました国庫支出金が約1,288億円、あとは財政調整基金繰入金等の一般財源が約27億円という状況でございます。 また、先ほどご紹介いただきました、この事業の内訳といたしまして、検査体制ですとか、医療提供体制の強化等ということで、「感染症の予防・拡大防止と県民生活の安全・安心確保対策」と銘打っておりますけれども、こちらといたしまして約803億円、一方で、厳しい経済・雇用情勢を踏まえまして、「社会経済回復・拡大とポストコロナを見据えた産業振興・交流拡大対策」、こちらといたしまして約1,217億円を計上いたしてございます。 さらに、この「社会経済活動の回復・拡大対策」約1,217億円の内訳といたしましては、営業時間短縮協力金ですとか、事業継続のための給付金等の支援金経費について約287億円、観光関係等のサービス産業、製造業、農林水産業など、各分野における対策経費等に約930億円を計上してございまして、この主な財源といたしましては、地方創生臨時交付金が約423億円、中小事業者資金繰りに必要な金融機関への預託にかかる諸収入、こちらが約662億円という状況でございます。 ○議長(坂本智徳君) 産業労働部長。 ◎産業労働部長(廣田義美君) 私からは、産業労働部関係について、お答えしたいと思います。 これまで、新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受け、経営環境が悪化した中小企業者に対しまして、資金繰り支援のほか、雇用調整助成金の上乗せ支援、事業継続支援給付金など、事業継続のための様々な支援を実施してまいりました。 この結果、県内企業の倒産件数が例年と同程度で推移するなど、事業継続に一定の効果があったものと考えております。 一方、社会経済活動の回復・拡大を見据え、製造業につきましては、半導体、航空機などの成長分野における新たな投資等に対する支援のほか、サービス業につきましては、新分野展開や業種転換などの取組に対する支援を行ってきたところでございます。 これらの事業につきましては、予算額を上回る多数の申請があり、関係団体等から再度の支援を求める要望をいただいたことから、本定例会において補正予算案を提案しているところでございます。 今後とも、新型コロナウイルス感染症による影響を注視し、コロナ禍により低迷する地域経済の活性化を図るため、必要な施策を講じてまいりたいと考えております。 ○議長(坂本智徳君) 文化観光国際部長。 ◎文化観光国際部長(中崎謙司君) 私の方から観光分野について、答弁させていただきます。 これまで、県におきましては、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、激減した旅行需要を喚起するための宿泊割引キャンペーン、あるいは、宿泊事業者が行う感染防止対策への支援などを行ってまいりました。 昨年6月には、全国に先駆けて実施しました県単独のキャンペーンにより、宿泊稼働指数が全国1位となったほか、第三者認証制度「team NAGASAKI SAFETY」の取組を全県下で展開することで、お客様が安心して宿泊できる環境整備を進めるなど、一定の事業効果があったものと考えているところでございます。 今後も、事業者のご意見を伺いながら、必要な対策を講じていきますとともに、団体から個人旅行への転換、あるいはマイクロツーリズムなどのコロナ禍を経て変化する新たな観光需要へ対応していくため、これまで以上に地域資源を活かしました魅力ある観光地づくりなどに取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長(坂本智徳君) 前田議員-26番。 ◆26番(前田哲也君) それぞれ答弁ありがとうございました。 全体の財源の話を答弁いただきましたけれども、上手に国のお金をもってきて対応できているなというのが、まずは感想です。 ただ、そうした中で、時短協力金、社会経済活動の回復・拡大とポストコロナを見据えた産業振興の中で、先ほど部長の方からも答弁がありましたけれども、時短の協力金を除き、そして、なおかつ、生産性向上の中等で緊急資金繰り資金を除いたら267億円、今回、財源として使って経済の活動に充てています。そのうち、一般財源は幾ら使ったのかという話になると、10億円ぐらいですね。だから、上手に回せていると思うんですが、そういった意味でいけば、私たちの党としては、経済活動に必要な財源というものは、当然取ってこれるもの、使える制度というものは十分使いながらも、それでも足りなければ基金等を取り崩してでも充ててほしいということを要望しておりました。 今、文化観光国際部、産業労働部から、これまでの取組について、ご報告をいただきました。 ただ、産業労働部に対してちょっと感じていることは、さっき答弁があったように、成長分野等の支援というものは確かに手厚いなというイメージを持っていますけれども、本来の基幹産業、もしくは非基幹産業を含めたところで、県内のあまた多くある企業が、その成長分野とか、伸びしろのあるところにすぐ手を出していけるかとかということに対していけば、なかなかそこは難しいと思っています。 そうした中で言えば、もっと地元の企業や地場の業界等が、本当に求めるような支援のメニューのあり方というものを市町と連携を取りながら打っていただきたいということを要望しておきたいし、その財源については、必要とあれば基金等も取り崩しながら、今まさに打つべき時期だと思いますので、そういったものについて研究をしていただきたいということを要望しておきたいと思います。 (3)文化芸術活動の活性化について。 コロナ禍の中で不要不急の活動自粛の中、各種文化イベントや行事が軒並み中止となったところが多いと聞きます。 ただし、そのような中で、昨年から、工夫をしてリモートでの発表会等もやられていますが、いまだ、直接演武者と観客が一体となって感動を体感する場というものを持つことはできておらず、発表の場がないということは、練習も少なくなり、ひいては伝統文化分野においては、後継者が途絶えやしないかとの懸念を持ちます。 そこでお尋ねします。 文化芸術活動の現況はどのような状況か、また、活性化へ向けて、国民文化祭の取組が本県の文化振興の底上げに対して、私はいい機会だと思っていますので、国民文化祭のタイムスケジュールや取組を含めて、文化芸術活動の活性化についての考え方をお尋ねいたします。 ○議長(坂本智徳君) 文化観光国際部長。 ◎文化観光国際部長(中崎謙司君) 文化芸術活動の現況につきましては、長崎県文化団体協議会の加盟団体にアンケート調査を行いましたところ、令和2年度に新型コロナウイルス感染症により活動を中止、または延期するなど、文化芸術活動に影響があったと回答した団体は、全体の96%にも及んでおり、大きな影響を受けていると認識しております。 また、国民文化祭につきましては、今年度中に有識者会議を立ち上げまして、開催の意義であるとか、あるいは基本方針、開催概要などを示した基本構想を策定いたしまして、来年度からは、各種文化芸術イベントの全国大会と開催市町とのマッチング、また、地域の特色あるプログラムの具体的な検討など、令和7年度の開催に向けた準備を進めてまいります。 県といたしましては、国民文化祭を契機といたしまして、市町や文化団体による新たな活動の場の創出や、若い世代への継承など、課題解決に向けた活動を積極的に後押しすることにより、県内の文化芸術活動の活性化につなげてまいりたいと考えております。 ○議長(坂本智徳君) 前田議員-26番。 ◆26番(前田哲也君) さっきも述べたように、国民文化祭、いい機会だと思うんですね。そこに向けて、今年から実行委員会等も立ち上げながら進めていくということを聞いていますので、その中で、単に2025年を成功させるということじゃなくて、そこまでに、しっかりと文化芸術活動を再生していくということについて、努めていただきたいと思っています。 MICEが11月にオープンするという話もある中で、やはり来県してくれた方たちに、また長崎にリピートして来てもらうというのは、単に学会等を繰り返しやるということ、イベントをやるということではなくて、やはり長崎に根づいた文化に触れていただいて、改めてもう一度長崎に来たいというような思いを持ってもらうことだと思いますので、ぜひその点に向けて頑張ってほしいと思い、まだちょっと質疑したいこともありますが、委員会の場で質問させていただきます。 2、広域連携の取り組みについて。 (1)本県と佐賀県の合併について。 タイトルがすごくハレーションを起こしそうな内容でどうかなと思ったんですけれども、本県と佐賀県の合併についてという、ある意味非現実的でありますが、そういったことを少し究極的なテーマとして、広域連携のあり方について、考え方を問いたいと思います。 まず、広域連携をお尋ねする前に、旧自公政権下、2003年より、道州制の議論がなされ、2009年には、道州制ビジョン中間報告がなされております。その後、議論が進まない状況でありますが、2019年の自民党の公約書の中では、前段は省略しますが、道州制を肯定的に位置づけており、「導入までの間は、地域の自主自立を目指し、活力が発揮できるよう地方公共団体間での広域的な連携の取組の後押しを図るため、広域連合の活用、道州制特区法の活用などを検討します」と記されています。 そこで、まず、知事の道州制に対する見解をお尋ねしたいと思います。 ○議長(坂本智徳君) 知事。 ◎知事(中村法道君) 道州制については、その概念や内容に統一されたものはありませんが、これまで、国などにおいて検討されてきた内容によりますと、国の役割の特化、道州区域の設定、国から道州、基礎自治体への権限や財源の移譲などが含まれているところであります。 こうした形での道州制の導入は、地方分権を推進し、地域競争力を高めて、自立した地域経営を可能にするとともに、より住民に身近な位置で地域の実情に合った行政運営が実現するという意味では、意義のあるものと考えているところであります。 しかしながら、国のかたちの根幹に関わるものでもあり、住民生活にも多大な影響を及ぼしてまいりますことから、その導入に当たっては、国と地方の役割分担や税財政制度、あるいは組織のあり方など、多岐にわたる課題について十分に国民的な議論を重ねる必要があるものと考えております。 また、その制度設計に際しては、地方間、地域間の格差を懸念する声もありますことから、格差が拡大することのないような検討を進めていくことが重要になってくるものと考えているところであります。 ○議長(坂本智徳君) 前田議員-26番。 ◆26番(前田哲也君) ありがとうございます。 道州制の議論が進まない中にあっても、合併という手段が一つはあると思います。本県と佐賀県の合併について、今まで、私たちも考えたこともなかったんですが、実際問題、これが法的に可能なのかということと、合併した場合、どのような姿になると想定されるのかをお聞きしたいと思います。 ○議長(坂本智徳君) 企画部長。 ◎企画部長(浦真樹君) 都道府県合併につきましては、平成16年の地方自治法改正によりまして、関係都道府県の発意による自主的な合併も可能とする規定が整備をされているところであります。 具体的には、関係都道府県が各議会の議決を経たうえで、総務大臣を経由して、内閣に新たな都道府県の設置等を申請し、内閣が国会の承認を得て、これを決定するものとされております。 仮に、長崎、佐賀、両県の合併が実現すれば、総面積約6,571平方キロメートル、総人口約210万人以上の県が誕生することとなります。 合併によりまして、従前の県域を超える大規模な災害などに、より効率的に対処することが可能となるほか、組織、人員の効率化、こういったことが図られることなどが想定をされます。 ただ、一方で、都道府県合併は、道州制と異なり、国の権限や財源の移譲が必ずしもなされるものではないため、地方分権の推進、あるいは地方の競争力強化の効果は限定的なものになると考えられるほか、何よりも、それぞれの住民の中で十分な議論を尽くされることが必要であるものと考えております。 ○議長(坂本智徳君) 前田議員-26番。 ◆26番(前田哲也君) 答弁、ありがとうございました。 今、部長の方から答弁がありましたけれども、例えば、単純に合併すると、総人口は確かに約210万人となって、全国の順位の中で16番になります。総面積は、今、佐賀が42位、長崎が37位ですけれども、両県を足せば20位になる。この20位がどれぐらいかというと、面積で言えば栃木県や島根県と同じぐらいの広さになりますね。 そして、農業の産出額でいけば、佐賀県が27位、長崎県が21位なのが11位になり、製造品の出荷額等は、佐賀が37位、長崎は41位なのが、両県を合わせれば28位、県民所得も同様に44位と30位だったのが20位、付加価値額が、佐賀県が37位、長崎県39位なのが、足せば24位となってきます。 1プラス1が2というよりも、私は、合併は先ほど申したような理由も含めて現実的でないのはわかりますが、両県の特性を活かして、互いの強みをさらに強くし、弱いところを補うことで、国内・国外に対して競争力をつける、また交通インフラ等を同じ思いの中で整備することで、利便性はもとより、県外からの誘客につなげ、それがひいては地元の経済活動の活性化につながるものだと思っています。 残念ながら、新幹線の問題があり、長崎と佐賀の話し合いというものがなかなか難航しております。中央におきましては、PTの中で、特に、本県選出の金子国会議員、谷川国会議員がご尽力いただいております。そういったことを見守りながらも、私はそういった意味において、西九州、佐賀と長崎が発展していくというよりも、今後はやっぱり西九州としての連携なくして、本県、もちろん佐賀県も含めた将来の展望はないと思っています。 そういうことを考えた時に、合併という姿は難しい。もちろん、それは、さっき知事が言われましたように、道州制と比べて財源等の移譲の確約が取れない中で、むしろそのことに対する懸念の方が大きいと思います。 しかしながら、今言ったような形で、長崎と佐賀が連携をすることで、両県がさらに発展していくことに対しては、両県民が等しく望むものということを考えた時、もっと広域的な働きかけ、連携のあり方があっていいというふうに思いましたので、今回、このような質問をさせていただきました。 (2)県境を越えた広域連携による地方創生の取り組みについて。 そういったことを踏まえまして、今現在、県境を越えた広域連携というものは、佐賀県に対してどのように取り組んでいるのか、そして、今後、どういうふうに取り組もうとしているのか、お尋ねしたいと思います。 ○議長(坂本智徳君) 知事。 ◎知事(中村法道君) 佐賀県との連携につきましては、平成27年度に地方創生の推進を目的とした連携協定を締結して以来、県境地域の振興など、協定に盛り込んだ4項目について、取組を進めているところであります。 具体的には、肥前窯業圏への観光誘客のための受入体制づくり、関西圏へのフリーマガジンによる観光情報の発信、ドクターヘリの相互応援などに取り組んでまいりました。 しかしながら、両県には、このほかにも共通する様々な課題があると認識しているところであり、これまで以上に連携を深めていくことが重要であると考えております。 そういったことから、両県の企画部門の協議において、本県から新たな分野の連携構築の検討について提案をしているところでありますが、佐賀県側からは、まずは既存の協定項目に関する連携事業の維持・継続を図っていきたいといった回答をいただいているところであります。 来年には、西九州新幹線が開業し、さらに九州・長崎IRの誘致といった地域全体の振興につながるような大きなプロジェクトも予定されておりますことから、本県としては、引き続き、県境を越えた連携の推進について、働きかけてまいりたいと考えているところであります。 ○議長(坂本智徳君) 前田議員-26番。 ◆26番(前田哲也君) ありがとうございます。 平成27年度の4項目の連携協定の内容について、まず、取り組んでいこうということでありますけれども、知事が今、答弁されましたように、連携できる部分というのは本当に各種、多彩にあるんだと思います。そういう意味におきまして、ぜひ長崎の方から積極的な働きかけ、担当部署同士の協議を含めながら、やれることからどんどんやっていってほしいなと思っています。 小さな提案でありますが、やはり長崎県が佐賀県とともに歩んでいきたいんだという姿勢を示すためにも、例えばですけれども、長崎県がやっているアンテナショップ、東京にアンテナショップを出しておりますが、佐賀県はアンテナショップを出しておりません。全国で見た時に、2県がまたがってアンテナショップをやっているところが、鳥取県と岡山県、香川県と愛媛県とあります。こういったように、一緒にやろうということに対しては、なかなか難しいかもしれませんが、既存の長崎がやっているアンテナショップの中で、期間等も設けながら、佐賀県の観光ルートであったり、佐賀の名産品、県産品を紹介するとか、タイアップしてやるということは可能であると思います。 また、直近で言えば、来月からでも“心呼吸”の旅が再開されるような話も聞こえてきておりますが、以前より感染状況が落ち着く中では、全国的なGoToトラベルがなかなか再開されないまでも、近県同士、佐賀県と長崎県の行き来を促進するような“心呼吸”の旅があってもいいと思っています。 当然、佐賀県のご理解というものがあってだと思いますが、幸い、長崎県も佐賀県も感染状況は落ち着いている状況だということを見た時に、ぜひ両県民の方々の相互の交流というものを望みますので、そういった検討もしていただくことを要望し、これから、さらに両県での連携した取組というものを期待するものであります。 3、県都長崎市の課題と県との連携について。 (1)長崎市が「人口のダム機能を果たしていない」ことに対する課題認識について。 ダム機能以前に、長崎市の人口の減少が著しい状態ですが、このままいくと国立社会保障人口問題研究所の推計によると、2030年には、2005年比で22.2%、20歳から29歳は43.2%の減と、九州の県庁所在地の中では著しく人口減の予測がなされております。 そのうえで、長崎市が人口のダム機能を果たしていないことに対する課題認識について、県では、人口減少対策チームを設置して取り組んできておりますが、この現状の認識について、お尋ねしたいのと、これまで、人口減少対策チームを設置しながら、市とともにどのような取組をしてきたのかをお尋ねいたしたいと思います。 ○議長(坂本智徳君) 企画部長。 ◎企画部長(浦真樹君) 長崎市における人口減少対策につきましては、今お話がありました市町の連携チームにおきまして、県の施策の方向性について、市と共有しながら足らざる事業の議論を重ねますとともに、地方創生推進交付金の活用などで後押ししてまいりました。 こうした取組によりまして、市の移住相談窓口が新たに設置をされ、移住者が増加するなど、一定の成果があらわれつつあると思っておりますが、依然として若年層を中心とした転出超過が続いており、いわゆる人口のダム機能が発揮できていない厳しい状況が続いているものと認識をしております。 このような中、長崎市におきましては、今後、新幹線開業をはじめ、オフィスビル、あるいはハイクラスホテルの整備、スタジアムの建設など、新たなまちづくりが進展し、良質な雇用の場の創出が期待できると考えておりまして、こうした動きを確実に、着実に若者の県内定着、あるいはUIターンに着実に結びつけるため、昨年度、県と市の企画担当部門によります「地方創生推進企画調整会議」を設けまして、今後注力すべき施策等について協議を実施してきているところでございます。 令和3年度におきましては、移住の促進、あるいは産業人材の確保、周遊型ワーケーションの推進、スタートアップの支援などに連携するとともに、UIターンにつながる効果的な情報発信など、新たな施策についても検討を進めているところでございます。 ○議長(坂本智徳君) 前田議員-26番。 ◆26番(前田哲也君) 5年毎の国勢調査の結果から、人口のダム機能、要は、県内の他の自治体の人口流出をどれだけ県庁所在地でカバーしているかという率が出るということで、平成17年から平成22年までの5か年間では、県庁所在地、鹿児島市が58.6%、大分市が114%、宮崎市が53.1%、佐賀市が13%、熊本市が20%に対して長崎市が3.5%しかないこと。 平成22年から平成27年度までの5か年間では、他県の県庁所在地が伸びる中、鹿児島市が87%、大分市が74%、宮崎市が58%、佐賀市が45%、熊本市が38%。佐賀市は13%から45%に増えていますね。熊本市も23%から38%と増えている中で、長崎市においてはマイナス1.3%ということであります。 今回、質問に挙げたのは、平成27年からの5か年間の結果が出ているものだと思ったので、質問項目に挙げたんですが、まだ国勢調査は終わったとはいえ、詳細がわからないということですけれども、ここ数年の長崎市の人口の減少が、全国のワースト3から外れてないということを考えた時に、多分この長崎市の数字というのは改善されてないんだろうなと推測されます。 そうした時に、部長が、今るるいろんな施策の実績というか、取組を答弁いただきましたが、そういうことをもってしても、そしてまた、3年前に人口減少対策チームをもって連携を取って取り組みながらも、結果が出てないことに対して、どういう認識を持ち、それをどう改善しようとしているのかについて、お尋ねしたいと思います。 ○議長(坂本智徳君) 企画部長。 ◎企画部長(浦真樹君) 長崎市の人口減少の現状につきましては、先ほど、一部成果も見られつつあるということは申し上げましたけれども、一方で、長崎市の状況といたしまして、やはり世界的な海運市況の低迷、こういったところから、基幹産業である造船関連の従業員数、こういったところが大きく減少しているというような面も人口減少の大きな要因の一つになっているのではないかと思っております。 先ほど申し上げましたけれども、こういった現状を踏まえまして、やはり長崎市の人口減少を少しでも歯止めをかけるということで、現在の今の移住施策等の取組をさらに強化をするとともに、先ほど申し上げました、今後、将来を見据えてのいろんなまちの動き、企業の動き、こういったものを確実に若者定着等につなげられるような新たな施策の構築にもしっかり連携しながら取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長(坂本智徳君) 前田議員-26番。 ◆26番(前田哲也君) 県に対して、長崎市の人口減少をずっと問うというのも、ある意味、それは一義的に長崎市がやることだよと、多分思われるんだろうなと思います。確かにそうであります。しかし、ダム機能を果たさなければいけないという意味を考えた時には、県下の問題だという認識もしていますので、こういった質問をしているんですが、私もやっぱり長崎市がもっと強く取り組むべきだと思うんです。 私は長崎市選出の議員として、毎年、長崎市が県に要望をしています、その時に、事前に勉強会等もするんですけれども、その際にも何度も私は提案をしているんですが、県に出す長崎市の要望が人口減少に特化していないんですね。様々な要望があっていますけれども、人口減少を考えた施策を打つ時に、そこに集中した県に対する支援の要望というものがあってしかるべきだと思うんですけれども、それがなされてない。何を言わんとしているかというと、やはりもっと長崎市が戦略的な対策を打って、そのことに向けて県がどういう応援をできるかということを考えていかないと、多分、好転しないと思っていて、その際に一番大事なことは、県が県内一律の施策の中で、長崎市が要望したことに適応していくということじゃなくて、人口減少対策は、21市町全ての最優先課題だと認識しています。ただ、それぞれの地域の産業構造も違うし、医療や福祉の状況も違う、教育も違います。そう考えた時に、21市町の中での人口減少対策に対する施策の優先順位も違うし、優先項目も違うと思うんですよ。それに対して、じゃ、しっかり県が全てに対して対応できるのか、十分な支援ができるのかということを考えた時に、私がやっぱり以前から提案している、金太郎あめ的な支援制度を組むんではなくて、各市町毎に、人口減少に対しての本当に必要な施策は何なのかということを、お互いに確認し合って取り組むことの連携協定を結んで、長崎市には適用する、しかし、これは佐世保には適用しません。しかし、佐世保には、これは長崎市には適用しないけれども、佐世保にはこのことについての補助率を上げましょうといった、きめ細かな制度設計、支援のあり方というものをそろそろ検討する時期だなと私は思っています。 これまでも、党の政調会を通じて、そういうことも要望してきましたが、今後、そういった形で市町と本当に人口減少を解決するんだということを含めた中での連携協定というものについて、検討してほしいということを要望して、この質問を終わりたいと思います。 (2)県・市が進める長崎市の「まちづくり」のすみ分けと連携について。 これも実は人口減少に関連しますので、質問項目に挙げてさせていただきました。 長崎市の旧公会堂、市役所の建て替え、県庁舎跡地活用に長い時間を要していること、長崎市の駅周辺整備の数度の計画見直しと、最近で言えばバスターミナル、2バースに伴う背後地の開発、電車の引き込み、いまだ未決定のままの長崎署跡地活用、また、県下の中で港を県が管轄するゆえの臨海部開発の県との意思疎通が十分できてない。もろもろ挙げれば、本当にきりがないぐらい、県と市がもう少し連携が取れないかなということを感じる場面が多々あります。 県・市が進める長崎市のまちづくりのすみ分けと連携について、どのような状況にあるのか、まずお尋ねしたいと思います。 ○議長(坂本智徳君) 土木部長。 ◎土木部長(奥田秀樹君) 長崎市中心部のまちづくりについては、平成22年3月に、「平和と文化の国際交流拠点都市長崎の再生」を目指すため、「長崎市中央部・臨海地域」の「都市・居住環境整備基本計画」を、県と長崎市が共同で策定しました。 この基本計画に基づき、「松が枝エリア」、「長崎駅周辺エリア」、浜の町を中心とした「まちなかエリア」及び市役所通りを中心とした「中央エリア」の4つのエリアにおいて、具体の施策を盛り込んだ整備計画を策定しています。 県と市の役割分担については、既存施設の管理者の区分けで施策を進めることを基本としつつも、県と市できめ細やかに議論をしながら、より効果的、効率的に進めることを目指し、明確化しているところです。 なお、具体の施策については、知事と長崎市長の意見交換の場なども設けながら、県と市が協力し、取り組んでいくこととしています。 ○議長(坂本智徳君) 前田議員-26番。 ◆26番(前田哲也君) 土木部長から答弁をいただきました。 今、答弁いただいた「長崎市中央部・臨海地域」の「都市・居住環境整備基本計画」、平成22年3月、当初計画が作成されて、平成25年3月、改訂されています。知事が就任してからの歩みとちょうど同じぐらいの期間なんですが、今、土木部長が答弁しましたが、もともとは企画振興部の中のまちづくり推進室でつくられたものなんですね。 結論から先に言うと、結局、この基本計画は、都市政策を土木部でやっていますけれども、計画自体が交流人口増を目的とした計画になっているんです。そのこと自体を否定するものじゃないし、それはそれでいいと思うんですが、先ほどから人口減少の施策を企画部長から述べてもらいましたが、やはりこういった「都市・居住環境整備基本計画」の中に、人口減少、定住人口増であったり、産業を活性化するという視点をもって、この基本計画がつくられてなければいけないんだろうなと思っています。 基本計画のページをめくると、重点地域の現状ということで、このエリア内の人口が10万人程度いますよということとか、産業の小売業の現状や観光の動向とかという、ある意味この計画をつくるための背景となる問題提起がなされているんですね。 しかし、平成22年からはじまって、10年以上たちますけれども、じゃ、この質問するにあたり現状エリア内の人口はどうなっているんですかということ、もしくは産業のここに出ている年間の商品販売額はどのように推移していますかと、観光動向はどう推移していますかといっても、担当部署から答えが出てこないんですね。ということは、事業の実施は行われていますけれども、その成果とか、進捗の管理が多分十分にできてないと思っていて、人口がどう増えているか、ちょっと私も詳細わかりませんけれども、小売業の年間商品販売額にしてみたら、当初より、今現在の方が1割以上落ちています。そして、観光動向は、コロナ禍がある中で、当然観光は水ものですから、この現状を比較できませんけれども、今現在、270万人ということで低迷しているという中でいけば、交流人口増を目指すという政策すら達成できてないんだろうなということと併せて、やはり足りないのは産業の活性化であったり、定住人口増を視点に加えないと、このような基本計画を作っても、人口減少の対策とはなり得ないんだろうなということを感じております。 では、産業振興とどんなふうにつながるんですかという話をすれば、例えば、いい例で言えば、ここの中ではオフィスビルというものに対してはよくできていると思いますけれども、2バースの計画も地元の国会議員の先生がご尽力いただき、計画されてきていますが、じゃ、一方での物流という意味で、コンテナの物流というものは過去最低ですよ。1万TEUを目指すと言いながら、コロナ禍ということを差し引いても3,500TEUしかないというふうに、産業施策が連動してないということに非常に問題意識を持っています。 例示をして、そのようなことを述べさせていただきましたが、そもそものここの中にある計画の見直しについて、もしくは短期、中期、長期と分けている進捗の管理について、やられているという都市再生調整会議もここ数年行われてないという実績だとお聞きしております。 そういうことを考えた時、人口のダム機能、もしくは人口減少が止まらないという中で、この基本計画というものを、この時期に改めて、先ほどのような視点も加えて見直すべきだと思います。長崎市と一緒につくるものですから、県がやりますということは言えないかもしれませんが、十分その点の意識を持って臨むのかどうかについて、最後にお尋ねしたいと思います。 ○議長(坂本智徳君) 土木部長。 ◎土木部長(奥田秀樹君) 整備計画に記載している短期整備期間の施策はおおむね完了していますが、低未利用地の有効活用につながる長崎市中心部の用途地域や容積率の変更など、長期的な視点から、その効果を検証する必要がある施策もあるため、当面はこの計画を継続しつつ、この計画を見直すのか、あるいは発展的解消として新たな計画を策定するのか、長崎市とも議論してまいりたいというふうに思います。 また、現在策定している「都市・居住環境整備基本計画」は、「都市の魅力の強化」、「回遊性の充実」、「国際ゲートウェイ機能の再構築」の3つの整備目標を定め、交流人口の拡大を大きな柱としているということは、今、議員のご指摘のとおりではありますが、産業振興や定住人口増加の視点は重要だと認識しており、新たな基幹産業の創出を目指したオフィス床の確保や、暮らしやすい良好な居住空間の確保、また、働きやすく、暮らしやすい職住近接など、まちづくり計画における土地利用の規制誘導方策と連動して取り組むことにより、より効果が高まるものもありますため、関係部局と連携を図りながら、長崎市とも議論してまいります。 ○議長(坂本智徳君) 前田議員-26番。 ◆26番(前田哲也君) 土木部長の答弁を了としますが、人口減少ということを考えた時には、これは土木部だけではなくて、むしろ統括監の役目だと思っていますので、ぜひ期待しますので、一度この計画をしっかりと見ていただきたいということを申しておきたいと思います。 4、消防行政について。 (1)消防団員の確保について。 このたびの雲仙市の土砂崩れの現場では、雨が降り続く中を、延べで約800人の雲仙市消防団員が行方不明者の捜索活動に参加していただきました。報道等も見させていただきますが、本当に私たちから見ても、ありがたい思いでいっぱいでありました。 こうした地域防災の要である消防団員ですが、本年4月1日には、県内で前年より325人が減少し、1万9,000人台を割り込み、1万8,868人となり、減少に歯止めがかかっていない状況にあります。 消防団員の減少には、人口減少や高齢化、産業構造の変化、住民の意識の変化など、様々な要因があり、それぞれが難しい課題であります。 消防団員は、市町の非常勤特別職公務員であり、市町による勧誘活動が第一でありますが、勧誘対策は個々の市町が単独で行うことが難しいこともあると考えております。県において、市町の取組を下支えする対応が必要と考えます。 そこで、消防団員の確保対策について、県はどのように取り組んでいこうとしているのか、お尋ねします。 ○議長(坂本智徳君) 危機管理監。 ◎危機管理監(多田浩之君) 消防団員の減少に歯止めがかからないことから、県では、従来の取組に加えまして、本年度は、全国の先進的な勧誘対策の研修会を開催するとともに、消防団員確保に向けたPR動画の制作に取り組むなど、市町の勧誘対策を支援してまいります。 また、消防団員を雇用する事業所の理解と協力が不可欠であることから、事業所が消防団活動に協力しようとするインセンティブを向上させるため、「ながさき消防団」のホームページを用いた消防団協力事業所の業務内容PRの支援や、消防団協力事業所制度の県民の理解促進のための動画を制作するとともに、学識経験者や消防団、事業者団体等の皆様との意見交換などを通して、新たな事業所のインセンティブ向上対策の構築を進めてまいります。 ○議長(坂本智徳君) 前田議員-26番。 ◆26番(前田哲也君) インセンティブ向上対策は進めてほしいと思います。ただ、まずお願いしたいことは、地元にいる私たちの立場の中で、分団の出初式もしくは出初式の後の懇親会に出させてもらいますけれども、そこにいる自治会の役員の人たちは、消防団の方のおかげで私たちが安全に暮らしていけるということはよく自覚しているし、感謝していますけれども、やっぱり一般住民の方は、ほとんどというか、消防団の存在すら知らない方も多数いらっしゃいます。 だから、団員確保のためのPR動画の制作以前に、本当に消防団員の方のおかげで今の自分たちの生活があるという意味での、そういった消防団員の存在とか、消防団のありがたさを示すような情報というものを、もっと積極的に出していただきたいなと思います。(発言する者あり)そこから、じゃ、自分も頑張ってみよう、地域のためにという方たちが出てくるんだろうと思いますので、そのことに努めていただきたいことを要望しておきます。(発言する者あり) (2)消防団員の自治体毎での処遇差の現況について。 消防団員には、各自治体の条例に基づき、年額報酬や出勤手当が支払われていますが、県内で団員の活動内容に大きな違いがない中で、年額報酬や出勤手当額について、市町の間に格差が生じています。 消防庁では、消防団員の労苦に報いるため、昨年12月から有識者による検討会を開催して、消防団員の処遇について検討し、今年4月に報酬等の標準額などを内容とする基準を定め、これをもとに処遇の見直しを検討するよう、市町に対して通知しております。 処遇の見直しは、各自治体の責任と判断で行われるものですが、各市町における格差解消のためには、県における調整も必要と考えております。 県として、市町の間の格差解消にどのように取り組んでいこうとしているのか、お尋ねします。 ○議長(坂本智徳君) 危機管理監。 ◎危機管理監(多田浩之君) 消防団員の年額報酬等につきましては、市町が条例で定めて支給しておりますが、県内の市町の年額報酬について、最も高いところで4万5,000円、低いところで1万7,400円と格差が生じております。(発言する者あり) これまで、消防庁において、引き上げ等の助言をしてきたところですが、近年の消防団員の減少等、こういったことに報いるために、本年4月に基準を消防庁の方で作成しまして、年額報酬の標準額を定めております。 このため、県といたしましても、市町への説明会や意見交換会を開催しているところですが、引き続き、市町の要望を踏まえ、国の地方財政措置等の情報収集を行いながら、市町の見直しが円滑に進むよう、情報提供や助言に取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長(坂本智徳君) 前田議員-26番。 ◆26番(前田哲也君) 終わります。 ありがとうございました。(拍手) ○議長(坂本智徳君) これより、しばらく休憩いたします。 会議は、11時15分から再開いたします。     -午前11時0分 休憩------------------------------------     -午前11時15分 再開- ○副議長(山口初實君) 会議を再開いたします。 引き続き、一般質問を行います。 山口経正議員-28番。 ◆28番(山口経正君) (拍手)〔登壇〕皆様、おはようございます。 自由民主党・県民会議、西彼杵郡選出、山口経正でございます。 まずもって長期化する新型コロナウイルス感染症に対して、第一線で戦っておられる医療・福祉関係の皆さん、防止対策に当たっておられる行政をはじめ関係機関の皆様方、感謝とねぎらいを申し上げ、敬意を表する次第であります。 そして、この感染症によりお亡くなりになられた方々に対して、安らかなるご冥福をお祈り申し上げます。 私も昨年の暮れに不注意にて罹患してしまい、無症状であったため、宿泊施設での療養となりました。おかげさまで、早くに隔離されたため、感染を拡げることなく、今も後遺症はあらわれずに、元気に過ごさせていただいております。 その節は、多方面にご迷惑とご心配をおかけいたしまして、この場をお借りいたしまして、おわびを申し上げます。 ほぼ一年ぶりの一般質問での登壇となりますが、このコロナ禍、また、台風14号接近で悪天候にもかかわらず傍聴に駆けつけてくださいました皆様方に、心より感謝を申し上げます。 今回も、直面する県政の課題や地域課題について、分割方式にて質問してまいりますが、執行部側には、簡潔明瞭な答弁をお願いいたします。 質問に入ります。 1、人口減少対策について。 日本の人口は、2004年をピークに人口減少がはじまりました。本県は1960年(昭和35年)176万人がピークで、今では130万人台となり、全国でも早いペースで、毎年1万人超の人口減少が続いています。 県の総合計画においても、人口減少が最大の課題として様々な対策が講じられるようになっておりますが、自然減、社会減ともになかなか下げ止まらないのが現状であります。 (1)これまでの対策事業の検証と成果について。 ①県ではこれまで様々な施策に取り組んできたが、検証と成果について、どのように捉えているのか。 県ではこれまで地方創生推進交付金等を活用して、様々な施策において対策事業に取り組んでおられますが、人口減少のペースが早いため、なかなか成果として目に見える状況にないことは事実であります。 知事はこれまでの検証と成果について、どのように捉えているのか、お伺いいたします。 (2)人口ビジョンについて。 ②2060年の県の目標値と市町の人口推計の集計値には差が生じている。10年・20年先の目標を示して連携を深める必要があると思うが、どうか。 県の元年度改訂の「長期人口ビジョン」において、2060年の国立社会保障人口問題研究所(社人研)の推計で、長崎県の人口は、78万5,000人となっています。引き続き、100万人程度の人口水準を目指すと県では記しています。 一方、県内の市町の人口推計の積み上げでは、約108万人となっておりますが、この差をしっかりと認識して取り組まなければなりません。そのうえで、長期ビジョンの目標ばかりでなく、私たちが生きていると思われる10年、20年先の目標も示して、市町と連携を深めながら進める必要もあると考えます。県の考えをお尋ねいたします。 (3)今後の重点的対策について。 ①今後も総合的に対策が必要だが、特に重点施策として進める対策は何か。 人口は、地方交付税等の算定基礎や総合計画の施策を実施していくための基礎数字でもあります。人口減少社会にあって、少しでもあらがいながら減少ペースを抑える努力を続けるしか残された道はないようですが、今後も総合的に数々の対策を実施する必要があります。特に、重点施策として進めたい対策をどのように捉えているのか、横串を通す統轄監にお伺いいたします。 ②出生率の向上は自然減対策として重要だ。婚活支援や子育て支援の強化についてはどうか。 スウェーデンやフランスでは、有効な家族政策によって出生率が向上した成功事例があります。人口減少の中の日本にあって、特に、近年は出生率の向上をいかに図るか、大きな課題であります。本県は合計特殊出生率が、令和2年で1.64、目標は2.08でありますが、目標達成に向けて婚活支援や子育て支援の強化について、どのように考えているのか、お尋ねいたします。 残余の質問、並びに2項目め以降の質問は、対面演壇席から行います。 ○副議長(山口初實君) 知事。 ◎知事(中村法道君) 〔登壇〕山口経正議員のご質問にお答えいたします。 人口減少対策の検証と成果についてのお尋ねであります。 人口減少対策については、これまで市町と連携し、地方創生推進交付金など国の有利な財源を活用しながら各種施策を講じた結果、高校生の県内就職率の向上や県外からの移住者の増、企業誘致等による雇用創出や離島地域の社会減の抑制など、部分的には成果も見られつつあります。 しかしながら、進学や就職で多くの方々が県外へ転出された後、本県にお帰りにならないこと、近年、女性の転出超過が拡大していることなどから、依然として人口減少に歯止めがかからない状況となっております。 特に、長崎市、佐世保市の都市部における人口減少が、全体の半数を占めているところであり、長崎市においては、基幹産業である造船プラント関連産業が大変厳しい経営環境に直面し、従業員数が減少し、家族も含めて転出につながっていることなどが要因の一つではないかと推測をしているところであります。 こうした状況の中、令和2年度は地方回帰の動きもあり、社会減は縮小しているところでありますが、今後とも、現在実施中であります移動理由アンケート等を活用しながら、地域ごとの要因分析や課題の検証を進め、人口減少の抑制につながる効果的な対策を講じていかなければならないと考えているところであります。 そのほかのご質問については、関係部局長からお答えをさせていただきます。 ○副議長(山口初實君) 企画部長。 ◎企画部長(浦真樹君) 人口ビジョンにつきまして、10年、20年先の目標も示しながら連携を深めていく必要があるのではないかということでありますが、県内市町の人口ビジョンは、国や県が策定した人口ビジョンを勘案しつつ、地域の実情を踏まえ、市町が自主性、主体性を発揮して策定したものであり、県と市町は互いの人口ビジョンを共有しながら、これまで人口減少対策を進めてきております。 また、対策を着実に進めていくため、2030年に希望出生率2.08の達成、2040年には社会移動の均衡という中期的な目標も市町にお示しをしながら、2060年に人口100万人規模を維持するという長期的な目標の達成を目指しているところでもあります。 さらに、市町と共同で移動理由アンケート調査を実施するなど、人口減少の要因分析を深めることにより、市町の実情の把握に努めますとともに、県における市町連携チームの活動を通じて、地域の産業構造に応じた雇用創出、あるいは移住対策の強化など、地域の特性に応じた効果的な施策の構築を促進してまいりたいと考えております。 ○副議長(山口初實君) 統轄監。 ◎統轄監(柿本敏晶君) 人口減少対策について、特に、重点施策として進める対策は何かとのお尋ねでございます。 人口減少対策におきましては、若年層の県内定着を促進するとともに、その受け皿となる産業を育て、良質な雇用の場の創出を図ることが特に重要であると考えております。 このような観点から、具体的には、産学官が連携しながら、成長が見込まれる半導体関連、AI・IoT・ロボット関連、航空機関連、海洋エネルギー関連産業等の基幹産業化をはじめ、スタートアップ支援やデジタルトランスフォーメーションの促進などによる新産業・新サービスの創出、各地域の特性に応じた産業振興などを全力で推進しますとともに、こうした産業を担う人材の育成・確保を図ることで、若者の県内就職の促進につなげてまいります。 また、地方回帰の流れや多様な働き方の拡がりをチャンスとして捉え、就職や進学で県外へ出られた多くの本県出身の方々のUターン対策を強化することが重要であります。 そのため、就業対策をはじめ女性活躍の促進、子育て環境の整備などの観点から総合的に支援をしてまいりますとともに、県内のまちや産業の変化を含め、県内外に向け積極的に発信をしてまいりたいと考えております。 さらに、次世代を担う若者や女性の皆様の声を直接聞く機会を設け、そこで得られた意見を幅広く今後の施策に反映するとともに、主体的に地域のことを考え、地域と関わる機会を創出することにより、県内定着やUターンの促進はもとより、若者や女性が夢や希望を持って暮らし、活躍したいと思える長崎県づくりを進めてまいりたいと考えております。 ○副議長(山口初實君) こども政策局長。 ◎こども政策局長(田中紀久美君) 婚活支援や子育て支援の強化についてのお尋ねでございます。 出生率の向上を図るため、これまで県においては未婚化・晩婚化に歯止めをかけるための結婚支援の充実と、県民の皆様が安心して子育てできる環境の整備を両輪として取り組んでまいりました。 まず、婚活支援につきましては、登録会員が2,000名を超えた「お見合いシステム」を中心に、市町や民間企業との連携をさらに深めながら、未婚者のニーズに合った出会いの機会を幅広く提供してまいりたいと考えております。 また、子育て支援については、市町とともに県内における待機児童ゼロの継続をはじめ、保育人材の確保や、保育の受け皿の整備による両立支援など、子どもが健やかに成長できる環境の整備に注力してまいります。 さらに、今年度は結婚などの応援機運を高めるため、市町とともに、地域で婚活支援を行う仲間づくりの中心的役割を果たす方々との連携を進めております。 県といたしましては、これらの新たな取組により、結婚、子育て支援をさらに加速させ、出生率向上に向けた対策を進めてまいります。 ○副議長(山口初實君) 山口経正議員-28番。 ◆28番(山口経正君) それぞれにご答弁いただきまして、ありがとうございました。 再質問させていただきますが、進めたい重点対策についてでありますけれども、先ほどお見合いシステムの会員数が2,000人を超えたとの答弁でありました。本県でも人工知能(AI)を活用したシステムのようでありますが、埼玉県では、平成30年にSAITAMA出会いサポートセンター、通称「恋たま」を設置し、AIも活用しながら工夫を重ね、初年度1,730人だった会員数は、今年5月には8,095人に達し、今年度中には1万人を超える見込みとのことです。 本県の会員数2,000人は、人口規模で比べれば少ない数字ではないことは理解しておりますけれども、さらに成婚に至るカップル数を増やすためには、会員数を増加させることで、より多くの独身者の皆さんに出会いの機会を提供することが必要ではないかと考えております。 今後、県として会員増に向けて、どのように取り組んでいくのか、お尋ねをいたします。 ○副議長(山口初實君) こども政策局長。 ◎こども政策局長(田中紀久美君) 「お見合いシステム」については、現在改修を進めており、10月からは顔写真を含むプロフィール情報の閲覧からおひきあわせの申し込みまで、ご自身のスマートフォン等により行っていただくことが可能となります。 今回の改修により、会員登録後は、ご自宅からシステムの全機能をご利用いただけるようになり、利便性が格段に向上いたします。 また、システム改修に合わせて、新規会員の登録料を半額にするキャンペーンを実施することとしており、新聞、テレビ、雑誌などのメディアとタイアップした広報にも積極的に取り組み、お見合いシステム登録者数のさらなる増加を目指してまいります。 ○副議長(山口初實君) 山口経正議員-28番。 ◆28番(山口経正君) この人口減少対策は、各市町が抱える実情や課題、それに対する対策はそれぞれ違いがあり、目標の人口推計にも違いがありますので、各市町との連携においては、県の対策ばかりでなく、各市町独自の対策を引き出して、その支援など連携のあり方も深化していくことが大事ではないでしょうか。 今年度から、県では各市町に担当者を張りつけて、きめ細かく連携を深めると聞き及んでおりますので、少しでも人口減少に歯止めがかかるようなご努力を要望しておきます。 2、都市政策について。 県では、「まちづくり三法」が改正されたことを受け、平成19年には、「長崎県にぎわいの都市づくり基本方針」を公表し、次に、「まちなか活性化推進ガイドライン」と「大規模集客施設等立地ガイドライン」を策定しました。それから、都市計画区域の整備・開発及び保全の方針、いわゆる都市計画区域マスタープランと連動して、都市づくりを進めることとなっております。 (1)人口縮小社会における都市政策について。 ①市街地を増やさない方針が示されて久しいが、現在の考え方はどうか。 人口減少が大きな課題となることを捉えて、県では、これ以上市街地を増やさないという方針が出されました。あれから15年ほど経過したと思いますが、現在の県の考え方をお尋ねいたします。 ②都市機能を集積する「まちなか」、「準まちなか」の考え方はどうか。 先ほどの長崎県にぎわいの都市づくり基本方針と2つのガイドラインでは、都市機能の集積を進めて、提供するサービスの質を高めてにぎわいを創出する「コンパクトシティの構想」を掲げ、核となるまちなか区域を定めることとしました。 人口減少が顕著な中、この「まちなか」、「準まちなか」をどのように機能させたいのか、考え方をお伺いいたします。 (2)都市計画区域内の開発行為について。 ①市街化調整区域の開発で地区計画に対して同意から協議へ改正されたが、県の関与はどうなるのか。 市街化調整区域を含む開発は、自治体が地区計画を立てたうえで一定の要件を満たせば、可能となっております。この開発には、昨年の改正によって、県の同意から協議へと変更されましたが、県の関与はどのよう変わるのか、お尋ねいたします。 ②土地需要は環境とともに変化しているが、これまでと同様の基準で抑制するのか。 宅地の土地需要は、様々な社会環境と諸条件によって変化いたしますが、需要の高いところは次々と開発計画が持ちあがってくることとなります。県はこれまでと同様の考え方で市街地を抑制していくのか、お伺いをいたします。 ○副議長(山口初實君) 土木部長。 ◎土木部長(奥田秀樹君) 人口減少を踏まえ、市街地に対する現在の県の考え方はどうかとのお尋ねですが、計画的な市街化を図るための市街化区域と市街化調整区域との区分、いわゆる線引きは、県が決定する都市計画になりますが、その見直しの基本的な方針は、無秩序な市街地の拡大を抑制しながら、既成市街地の生活環境の維持に努め、集約型の都市づくりを推進することです。 将来、人口が減少する中においては、「新たな住宅市街地を整備するための市街化区域の拡大は行わない」という考え方であり、市街化区域の拡大を抑制するという方針に変わりはありません。 次に、コンパクトシティにおける「まちなか」と「準まちなか」をどのように機能させたいのかとのお尋ねですが、多様な都市機能を集積し、大規模集客施設の立地などを誘導する広域拠点を「まちなか」、日常生活に必要な都市機能を集積し、公共公益施設の立地などを誘導する拠点を「準まちなか」と位置づけています。 また、平成26年の都市再生特別措置法の改正により、新たに制度化された立地適正化計画の中でも、「まちなか」と同様の「都市機能誘導区域」が設けられています。 高齢者から子どもまであらゆる世代が安心して暮らせる環境の形成や、持続可能な都市経営のために「まちなか」、「準まちなか」や「都市機能誘導区域」に、公共公益施設や医療・福祉・商業施設などの多様な機能を集約・誘導することが重要であると考えています。 次に、市街化調整区域の開発が可能となるまちの地区計画に対し、県は協議となったが、県の関与はどうなるのかとのお尋ねですが、令和2年の都市計画法改正により、町村による都市計画の決定に当たり、県との協議を行うことに変わりはありませんが、同意は廃止されています。 これは、地域の自主性と自立性を高めることを目的としており、町村の方針がより尊重されるものと受け止めています。 次に、宅地の土地需要の変化に対し、県はこれまでと同様に市街地を抑制していくのかとのお尋ねですが、県では、将来人口が減少する中で、新たな住宅市街地整備のために、市街化区域を拡大することは考えていません。 一方で、従来から各市町が計画的なまちづくりの観点から地区計画を定めることで、市街化調整区域の開発は可能です。 具体的には、長崎市や佐世保市、諫早市では、市街化調整区域における土地利用の運用基準を定め、考え方が示されています。市町が地区計画を定める際は、市町の方針を尊重しながら協議を行ってまいります。 ○副議長(山口初實君) 山口経正議員-28番。 ◆28番(山口経正君) それぞれご答弁いただきました。 それから、ちょっと申し上げたいんですけれども、県内の産業構造は、年月の経過とともに変化しております。2市2町で構成される長崎都市計画圏の中で、製造業の出荷額は、諫早市が長崎市に追いつき、付加価値額では追い越したとのことで、工業団地の造成によって、さらにハイテク関連の産業集積が進んでいます。 こうした中、諫早市の人口を増やすためには、市街化調整区域の撤廃を検討すると訴えた大久保市長が、この春誕生しましたが、自治体の意向を無視できない県としてはどのように考えているのか、お伺いいたします。 ○副議長(山口初實君) 土木部長。 ◎土木部長(奥田秀樹君) 諫早市においては、諫早インターチェンジ周辺に工業団地や流通産業団地、また、南諫早地区に新たな産業団地の造成が進められるなど、企業誘致等による産業集積が進んでいます。 これらの企業で働く方々の住宅の確保は大きな課題であることから、諫早市では、これまで市街化調整区域における住宅用地の確保にも取り組まれているところです。 市街化調整区域の撤廃、つまり線引きの廃止については、諫早市から具体的な話は伺っておりませんが、県としては、線引き制度は計画的な市街地の形成を図りつつ、無秩序な拡大をコントロールする極めて有効な手法だと考えています。 ○副議長(山口初實君) 山口経正議員-28番。 ◆28番(山口経正君) 今、10秒ばかりちょっと損したような気がいたしますけれども、先ほどの答弁で、都市機能誘導区域が都市再生法改正により設置されたとのことですが、実際に平地の少ない長崎市は、高層階のマンションの建築が可能なように容積率等を見直して、中心部に人口集積を図ろうとしています。半面、斜面地住宅は空き宅地が増えるという問題も生じてきますが、これをどう考えるのか。 また、中心市街地であるまちなかは長崎都市計画区域マスタープランに、人口4万1,000人を有する長与町にはその区域を示していない、連動しているにぎわいの都市づくり基本方針の中の資料が古くて説得力がない等々、そして何より関係法令の改正がなされ、その整合性を加味した見直しが必要な時期であると思っております。 そろそろ中村知事の言葉で、これからの都市政策を語ってほしいと思いますが、知事のご所見をお伺いいたします。 ○副議長(山口初實君) 知事。 ◎知事(中村法道君) 「にぎわいの都市づくり基本方針」は、平成18年の「まちづくり三法」の改正によって、拡散型の都市づくりから集約型への都市づくりへ大きく転換されたことに合わせて、県の考え方を示した基本理念であり、この都市づくりの方向性は今も変わっていないものと考えております。 基本方針で位置づけました「まちなか」は、平成26年に制度化された「立地適正化計画」における「都市機能誘導区域」として、具体的な施設を含めて区域が設定されるなど、区域や誘導施設がより明確化されてきているところであります。 現在、県内では、長崎市や大村市、時津町が「立地適正化計画」を公表し、それぞれ居住や都市機能を誘導し集約する、コンパクトなまちづくりを進めているところであり、他の市町でも計画策定の動きがあると伺っております。 人口減少の時代であればこそ、暮らしやすく、活力のある都市環境の形成を図るということがますます重要になってくるものと考えており、多くの市町が計画を策定していただけるよう、いろいろな普及啓発、技術的な助言に努めていく必要があるものと考えているところであります。 ○副議長(山口初實君) 山口経正議員-28番。 ◆28番(山口経正君) 見直しまでは言及がなかったことは残念に思いますけれども、そろそろ知事の言葉で、そういう都市政策について語ってほしいと思います。 人口ダム機能のお話が、先ほど同僚議員の方から発言がありましたけれども、人口ダム機能にしても、やっぱり長崎都市計画圏域、2市2町、これでやっぱり考えていく必要があるんです。産業構造が変わっていったりすればですね。そういったこともしっかりと見直しをしながら、そこに努めていただきたいというふうに思います。 それから、都市計画区域内の開発行為についてでありますけれども、昨年の法改正で、地区計画は、同意から協議へと変わりましたが、当該自治体の意思決定が尊重されるような改正であって、県の関与は後退せざるを得ないのではないかと考えます。これからの地区計画を用いた開発は、都市機能施設や公共交通機関など、都市基盤の充実が伴わない住宅地だけの計画では、県が推進するコンパクトシティ構想に整合しないと思いますが、見解をお尋ねいたします。 ○副議長(山口初實君) 土木部長。 ◎土木部長(奥田秀樹君) 今回の法改正は、地域の自主性や自立性を高めるためのものであり、各自治体の方針がより尊重されるものだと認識しています。 コンパクトシティの形成は、将来的な人口減少や高齢化が進む中において、多様な都市機能を集積して利便性を維持し、持続可能な都市経営のための重要な取組だと考えています。 これは、県や市町が共有すべき考え方であり、これに基づき定められる地区計画は、県の考えと大きなそごは生じないものと考えています。 ○副議長(山口初實君) 山口経正議員-28番。 ◆28番(山口経正君) そごは発生しないという答弁でありましたけれども、地区計画自体が、やっぱり市町の決定を尊重するということになっておりますから、そこに県の統一した、一貫した考え方が必要であります。 それから、若者の県外流出の理由の一つに、長崎は家賃が高いことが挙げられたそうですが、平地の少ない本県の地理的条件等もあって、他県と比べると高めとなっております。一律抑制ばかりでなく、住宅の需要と供給のバランスを考えた都市政策が求められてきます。土地需要と利便性が高い地域の線引きの見直し、あるいはコンパクトシティ化が進めば、周辺部の逆線引きなど柔軟な対応が必要ではないでしょうか。 今後、こうした議論が深められ、社会環境の変化に即した都市政策がいち早く打ち出せるように要望いたします。 3、道路行政について。 道路行政については、私の一般質問のたびに質問項目として取り上げて議論させていただいておりますが、今回も、地域課題となっている点について、お尋ねいたします。 道路整備については、大都市に暮らす人々の観点で費用対効果が低い事業が必要なのかといった報道や議論もありましたが、地方に暮らす人々にとっては、産業の道、生活の道、命の道であります。それに、地方の方が生活の足として車に頼る傾向が強く、一世帯当たりの保有台数も増加している現状であります。 (1)国道206号・207号の慢性的な交通渋滞について。 ①赤迫電停から岩屋橋交差点間のボトルネック解消についてはどうか。 国道206号のうち時津町から長崎市宝町の202号の合流区間は、慢性的な交通渋滞により、産業、観光、県民生活に大きな影響を及ぼしています。特に、赤迫電停から岩屋橋交差点間はボトルネック状態で流れが悪く、この影響で時津・長与方面まで渋滞が及んでおります。 渋滞解消のために南北幹線道路の整備を図ることは、以前も答弁であっておりますが、供用を開始して効果があらわれるまで十数年、いや、もっと年月を要するかもしれません。その間、何もしないで、このまま放置はできないと思いますが、バスベイの進入角度の一部改良等、ハード・ソフト面において何らかの対策の考えはないのか、お尋ねをいたします。 ②国道207号の時津交差点から三彩橋交差点間の渋滞はどうか。 国道207号は、時津交差点から長与町三彩橋交差点間で日常的に渋滞が発生しております。交通安全対策事業で改良がなされた区間でありますが、既に交通量が2万台を超えて混雑度は高く、改善策が必要であると思われますが、県は、この区間について、どのように把握して対応しようと考えているのか、お伺いいたします。 (2)道路ネットワークと分散型交通体系について。 ①川平有料道路の一部双方向化は分散効果が高いと思われるが、どうか。 以前から川平有料道路の長与~時津間の双方向化については要望もあり、議場において私も尋ねた経緯があります。思うような答弁は返ってきませんが、改良の方法次第では、新設道路と比べれば投資効果の高い分散型道路となるのではないでしょうか。 前回も、7年後の償還が終わった時点での維持補修費の問題と絡めて、再投資をしたらどうかと尋ねましたが、その後、どのような検討がなされたのか、お尋ねいたします。 ②長与~時津間に新たな県道構想は考えられないのか。 時津町元村から長与町西高田をつなぐ狭隘な道路は、12時間当たり1,300台もの交通量があり、離合にも苦労する状態にあります。国道206号・207号の交通渋滞を回避する迂回路として通行車両が増えているのが要因として挙げられますが、基本的に長与~時津間のアクセス道路が不足しているものと思われます。国道206号と県道33号長崎多良見線を連絡強化型県道として結ぶ構想は考えられないのか、お伺いいたします。 ○副議長(山口初實君) 土木部長。 ◎土木部長(奥田秀樹君) 赤迫電停から岩屋橋交差点間のボトルネック解消についてはどうかとのお尋ねですが、赤迫電停から岩屋橋交差点間の交通渋滞緩和については、国道206号の道路幅を広げるような抜本的な整備は、歩道部外側の用地取得など周辺への影響が大きいため、困難な状況です。 抜本的な交通渋滞緩和のためには、長崎南北幹線道路の整備が不可欠なものと考えていますが、当面の措置として、バスベイの一部改良など、現行の道路幅の中で、交通の流れが少しでもよくなる対策ができないか検討してまいります。 次に、国道207号の時津交差点から三彩橋交差点間の渋滞についてのお尋ねですが、国道207号の時津交差点から三彩橋交差点間については、一日の交通量が2万台を超えており、混雑していることは認識しています。 当区間は、商業施設など多くの建物が立地しており、整備を行う場合には、地元の協力が不可欠であり、整備の必要性などについて両町としっかり協議を行ってまいります。 次に、川平有料道路の双方向化は分散効果が高いと思われるが、維持補修費も含めた再投資の検討状況はどうかとのお尋ねですが、女の都及び長与インターチェンジの双方向化などを有料道路事業として再投資することについては、昨年度末の時点で約55億円の未償還額があることから、現時点では困難であると考えています。 しかしながら、川平有料道路の将来のあり方については、国での有料道路制度のあり方の議論を注視しながら、双方向化も含めた利便性の向上について検討してまいります。 その際には、西彼杵道路、長崎南北幹線道路などの広域的な道路ネットワークや周辺地域の諸課題の状況も踏まえながら、柔軟に検討を行ってまいります。 次に、長与町から時津町間に新たな県道構想は考えられないのかとのお尋ねですが、議員ご指摘の町道については、交通安全上の課題も大きく、生活道路と幹線道路が担うべき役割といった観点からも、地域の状況や交通特性を把握し、川平有料道路の有効活用も含め、関係市町とともに幅広く議論を行ってまいります。 ○副議長(山口初實君) 山口経正議員-28番。 ◆28番(山口経正君) ご答弁ありがとうございます。 川平有料道路の双方向化については、西彼杵道路や南北幹線道路と周辺の道路のネットワーク化を含めて検討していくということで、一歩前進の答弁をいただきました。 それでもう一つ、償還満了後の通行料がどうなるのか、この点は、間際になって維持補修費の負担を求めることになれば、県民・利用者に混乱を招きかねません。これを機会に早期に検討を深めて、答弁の常套句である総合的な判断のもと、皆さんに方向性を早く示せるように要望をしておきます。 それから、慢性的な交通渋滞についてでありますけれども、この交通渋滞問題に対して情報共有や対策協議のため、県と関係自治体により道路連絡協議会が設置されました。あまり効果は見られませんでしたけれども、岩屋橋交差点の付加車線の増設と対策に移していただいております。その後の協議会の状況をお尋ねいたします。 ○副議長(山口初實君) 土木部長。 ◎土木部長(奥田秀樹君) 長崎市北部、時津町及び長与町における渋滞対策については、関係市町と協議を行いながら進めているところであり、これまで国道206号の岩屋橋交差点において、路面標示による車両誘導を行いましたが、渋滞の解消には至っておりません。 国道206号には路面電車が通り、沿線には建物が多く立地するなど厳しい制約がありますが、引き続き、赤迫電停から岩屋橋交差点間におけるバスベイ改良などの渋滞対策について検討を行います。 ○副議長(山口初實君) 山口経正議員-28番。 ◆28番(山口経正君) 国道207号については、改良が必要な交通量を超えているので、対策を検討するとの前向きな答弁であると評価いたします。 しかし、三彩橋交差点を通らなければならない状況には変化はありません。根本的には、横につなぐアクセス道路によって混雑緩和が図られると考えますが、いかがですか。 ○副議長(山口初實君) 土木部長。 ◎土木部長(奥田秀樹君) 長与町と時津町をつなぐ道路については、国道207号や両町が整備を進めている西時津左底線や西高田線などの周辺道路を含め、広域的な視点で課題の整理や解決策について、両町と協議を行ってまいります。 ○副議長(山口初實君) 山口経正議員-28番。 ◆28番(山口経正君) この横のアクセス道路については、「長与時津道路事業整備促進協議会」で合意しており、平成28年3月に時津町では、区画整理事業完成後、幹線道路を延伸して、浜田郷小島田を通り、長与町北陽台二丁目の幹線道路につなぐ構想があると町議会で答弁されております。 両町では、国道207号の混雑解消の効果が見込まれる最も優先度の高い路線との認識であります。早期実現に向けて、県の積極的支援を要望しておきます。 4、食育の取り組みについて。 「食育基本法」は、平成17年6月に制定され、食は、命の源、食育は、生きるうえでの基本であり、「知育、徳育、体育」の基礎となるべきものと位置づけられ、食に関する知識と食を選択する力を習得し、健全な食生活を実践できる人間を育てる食育を推進するとされております。 本年4月からは、県と国の食育に関する計画がスタートして、各分野におけるより一層の推進を促しています。 (1)第4次長崎県食育推進計画について。 ①県民の食育への関心を高める対策はどうするのか。 県の推進計画の策定趣旨にもあるように、食べることは、生涯にわたって続く営みであることから、子どもはもちろん、大人にとっても食育は大切であり、子どもから高齢者までのそれぞれのライフステージに応じた食育を推進しなければなりません。「健康長寿日本一」を掲げる本県にとって、重点的な取組の一つではないでしょうか。 しかし、食に関心を持っている県民の割合は、令和2年度で61.5%、平成28年度から低下傾向になっております。食育の取組がしっかりと県民に届いていないように思われます。県はどのような取組を考えているのか、お尋ねします。 また、キャラクターを作成して推進を図っておりますが、知名度がかなり低いようです。いかに活用を図るのか、併せてお尋ねいたします。 本日は、議長の許可をいただき、資料として(資料掲示)、この「びわ太郎くん」と「こびわちゃん」をお配りしておりますので、どうぞお見知りおきをください。 ②農林業・漁業の体験を増やす取り組みはどのように考えているのか。 農林漁業体験や食体験は、最も人の本能に訴えかけ、心に残る食育の取組ではないでしょうか。この計画では、各部局の個別計画と連携・協働しながら取組を進めていくこととなっております。また、こうした農林漁業体験は、県民に地域産業である農林業や漁業への理解と関心を深める機会でもあると考えます。 そこで、農林部及び水産部では、農林漁業の体験を増やす取組をどのように進めていこうとしているのか、お伺いいたします。 ③生活習慣病予防や健康寿命延伸の観点からどのように取り組むのか。 ライフステージは、青年期以降において、生活習慣病予防や健康寿命延伸のために健全な食生活を実践していく必要があると思いますが、そのためにどのような取組を行っているのか、また、若いうちから栄養バランスなどに配慮した健全な食生活に関心を持ってもらうために、特に、働き盛り世代に対して、どのように発信をしているのか、お尋ねいたします。 (2)教育現場の取り組みについて。 ①学校給食における地場産物の活用と食育の取り組みはどうか。 学校給食における地場産物の活用については、第4次食育推進計画でも目標値を定めて推進していくこととされていますが、地場産物の活用は、身近な生産者が食材の提供をすることで、子どもたちの心身の健やかな成長につながります。加えて、本県の農林水産業の振興にも寄与するものと考えられます。 そこで、学校給食における地場産物の活用について、県の考えや取組について、お伺いいたします。 ②都市部と地方の農林水産業への関わりには差があるが、どうするのか。 学校を取り巻く環境は、都市部と地方では、当然ながら差が生じています。地方の子どもたちは、登下校時に農地や海の様子に触れ、日々の変化を感じとっています。また、職場を含めて体験をする機会もあります。都市部の子どもたちは、そのような環境には多くは恵まれておりません。しかし、児童生徒の数は、圧倒的に都市部の方が多いわけです。こうした義務教育段階において、いかに農業・漁業体験の機会の拡充を図るのか、お尋ねいたします。 (3)郷土料理と地場産物の活用について。 ①郷土料理など食文化の継承につながる食育については、どのように考えているのか。 郷土料理は、各地域の産物を活用して、風土に合った料理として生み出され食されてきました。国の第4次基本計画には、郷土料理や伝統料理を食する回数を増やすことも目標に挙げてありますが、郷土料理など特色ある本県の食文化の継承について、県ではどのような取組を行っているのか、お伺いいたします。 ②継続的に地場産物を活用するために地産地消をどう推進するのか。 地場産物を食育に活用していく取組は、食や農林漁業への関心や地域への愛着といった切り口において重要であります。しかし、市場流通が大半を占める現在の流通体系の中では、難しい課題もあります。継続的に地場産物を活用するために、地産地消の推進をどのようにしていくのか、県の考え方をお尋ねいたします。 ○副議長(山口初實君) 県民生活環境部長。 ◎県民生活環境部長(貞方学君) 県民の食への関心を高めるために、県はどのような取組を行うのか、また、食育キャラクターの知名度が低いが、どのように活用を図るのかとのお尋ねでございますが、「第3次長崎県食育推進計画」の主な目標が達成できなかったことを踏まえまして、今年度からの第4次の計画におきましては、全ての世代に県の取組をわかりやすくお伝えするために、乳幼児期から高齢期までを6つのライフステージに分けまして、それぞれ目標を掲げ、県民お一人おひとりがその目標を意識し、食育への関心を高めていくことができるよう、関係部局が連携し、様々な施策に取り組んでいるところでございます。 また、県の食育推進キャラクターにつきましては、これまでも食育の情報誌や啓発グッズなどに活用しているところでございますが、今後はSNS等を活用しまして、発信力の高い若い世代への浸透を図るなど、様々な機会を捉えながら露出度を増やし、知名度の向上に努め、食育の推進に役立ててまいりたいと考えております。 ○副議長(山口初實君) 農林部長。 ◎農林部長(綾香直芳君) 農林業の体験を増やす取組をどのように進めていくのかとのお尋ねですが、農林業体験は、自ら農作物を育て、収穫し、食する喜びを通して、農林業への理解や関心を深め、食の大切さと農林業への感謝の気持ちを醸成し、地元農産物への関心と消費にもつながる重要な取組であると考えております。 このため、県では、地元児童を対象とした青年農業者等による水稲やカンショ、しいたけなどの農林業体験学習、修学旅行生を対象としたグリーンツーリズム実践団体による収穫から料理、食事に至る食文化体験などへの支援に取り組んでおります。 今後は、農林業体験を通して、持続可能な農林業の伝承やフードロス解消など、SDGsへの理解促進にもつながるよう、体験メニューの充実や指導者の養成、体験情報のPR強化などの工夫をこらしながら、農林業者や関係機関と一体となって、より一層取組を進めてまいります。 ○副議長(山口初實君) 水産部長。 ◎水産部長(斎藤晃君) 漁業の体験を増やす取組についてのお尋ねでございます。 漁業体験は、食育の取組として、また水産業への理解を深める機会として非常に重要と認識しており、学校、市町、漁協及び漁業者等と連携しながら、令和2年度には、魚料理教室、定置網体験、種苗放流体験等の取組を、延べ2,595人を対象として実施したところでございます。 特に、魚料理教室では、生徒から「魚がおいしかった」、「家でも魚を料理して家族で食べたい」という声が多くあり、魚食普及に大きく貢献していると考えております。 今後も、漁業体験の取組を積極的に推進してまいります。 ○副議長(山口初實君) 福祉保健部長。 ◎福祉保健部長(寺原朋裕君) 健全な食生活を実践するためにどのような取組を行っているのか、また、健全な食生活に関心を持ってもらうために、働き盛り世代に対して、どのような発信をしているのかとのお尋ねについてですが、県では「健康長寿日本一」を掲げ、健診、運動、食事に関する「ながさき3MYチャレンジ」を推進しており、食事に関しては、飲食店における野菜摂取促進キャンペーンや、農産物直売所と連携した16種類の野菜レシピの作成配布、食生活改善推進員が実施する料理講習会を通しての適正な塩分摂取の普及啓発等に取り組んでおります。 また、働き盛り世代に対しては、食生活改善への働きかけなど、従業員の健康づくりに積極的に取り組む企業を、イメージアップにもつながる「健康経営推進企業」に認定するとともに、食生活に関する研修を希望する事業所に対し、管理栄養士等を派遣しております。 今後とも、働き盛り世代を含め、県民の皆様に向けて、健全な食生活に関する情報発信や訪問活動等の取組を進めてまいります。
    ○副議長(山口初實君) 教育委員会教育長。 ◎教育委員会教育長(平田修三君) 学校給食における地場産物の活用や取組についてのお尋ねでございます。 学校給食に地場産物を活用することは、児童生徒の郷土理解を深め、生産に関わる方々や食への感謝の気持ちを育みます。 各学校においては、栄養教諭等が配膳表などを活用して、児童生徒が地域の食材や生産者の方々を身近に感じられるように工夫するなど、地域の特色を活かした取組を行っております。 また、県教育委員会としましては、6月と11月の「地場産物使用推進週間」におきまして、郷土料理や地域の食材を重点的に学校給食に活用する取組を行うほか、県内産の食材のみを使用する、「県内まるごと長崎県給食」を実施し、特徴的な献立を県のホームページで紹介するなど、家庭や地域へ広く発信をしております。 今後も、「第4次長崎県食育推進計画」にのっとりまして、地場産物を活用し、生きた教材となる学校給食の充実に努めてまいります。 次に、義務教育段階において、いかに農業・漁業体験の機会の拡充を図るのかというお尋ねでございます。 小・中学校における農業や漁業に関わる体験は、食育の推進としても有効であり、各学校が置かれた環境や地域の実態等に応じた取組が展開されているところです。 都市部の学校におきましても、生産者をゲストティーチャーとして学校に招いて野菜づくり体験を行ったり、地元の魚を使ったすり身づくり体験など、地域の方々や関係団体の協力を得ながら、工夫した取組を実施しております。 また、県が推進しておりますふるさと教育においても、例えば中学生が地域の食材を活かした食品の開発に取り組むなど、農業や漁業に関わる新たな体験学習の取組も始まっているところでございます。 県教育委員会といたしましては、今後も関係部局や団体等と連携をし、新たな農業・漁業体験に関する情報を積極的に学校へ提供するなど、引き続き、児童生徒の体験学習の充実に努めてまいります。 ○副議長(山口初實君) 県民生活環境部長。 ◎県民生活環境部長(貞方学君) 郷土料理など食文化の継承につながる食育について、県はどのような取組を行っているのかとのお尋ねでございます。 「第4次長崎県食育推進計画」におきましては、国と同様に、県民の郷土料理や地産地消への関心を高め、継承するための施策を展開しているところでございます。 具体的には、郷土料理の普及啓発に向け、試食を伴うイベントなど、これまでの取組に加えまして、今年度からは、地域食文化の継承を推進している国の事業に参加するなど、本県固有の郷土料理を次世代へと伝えていくための普及活動にも取り組むことといたしております。 今後とも、関係部局が連携のもと、食文化の普及、継承に努めてまいります。 ○副議長(山口初實君) 農林部長。 ◎農林部長(綾香直芳君) 継続的に地場産物を活用するために、地産地消をどのように推進していくのかとのお尋ねですが、県では、これまで6月及び11月の「地産地消強調週間」の周知、ホームページ等による直売所や旬の農産物などの情報提供、現在79店舗ある「ながさき地産地消こだわりの店」の登録推進、生産者と消費者をつなぐために、各地域で開催される「ながさき収穫感謝祭」への支援等を行っており、地域においては、直売所等での地場産物の販売や学校給食、福祉施設等への食材供給に取り組まれています。 また、昨年は新型コロナウイルス対策として、学校給食への長崎和牛等の食材提供、県内スーパーでの長崎和牛やいちごなど県産農畜産物の消費拡大にも取り組んだところです。 地産地消を今後さらに推進していくためには、地域に密着した直売所が地域内流通の拠点として、地場産物を生産する人材の確保や栽培技術の向上、新規品目の実証・導入による品ぞろえの充実などを行うことが必要と考えており、関係機関と一体となって、こうした取組を支援してまいります。 ○副議長(山口初實君) 山口経正議員-28番。 ◆28番(山口経正君) この食育の取組については、多部局にわたって推進することになりますので、連携をしっかりとやっていただきたいと思います。 そして、本日、県民生活環境部長は、マスクにびわ太郎くんを張りつけて、この答弁に臨んでおられます。日頃からそういった意識を持っていただければと思います。 「米の消費について、頼りは若年層の食体験に」という新聞記事を目にしました。ここ20年来の米飯給食の成果によって、若い世代ほど消費が下げ止まりになっているという、このような幼少期から成長期にかけての食体験がいかに大事かを物語る記事ではないかと思います。 食育推進のうえで、家庭及び学校給食における重要性について、改めてご見解をお伺いいたします。 ○副議長(山口初實君) 県民生活環境部長。 ◎県民生活環境部長(貞方学君) 家庭や学校給食における食体験は、食べる楽しさを実感できるとともに、食への感謝の気持ちの醸成や食事のマナーなどを身につけることにつながるために、幼少期から成長期における食体験は、食育の推進におきまして非常に重要な役割を担っているものと考えております。 ○副議長(山口初實君) 山口経正議員-28番。 ◆28番(山口経正君) ライフステージごとの食育の重要性については、答弁でも語られましたが、健康長寿日本一を達成するうえでも、それぞれのライフステージに応じた食に、まずは関心を持ってもらうことが重要であります。食育と一言で言っても、何をすればいいのかわからないのが一般的です。この資料(資料掲示)にあるように、「いただきます。元気、長崎、おいしかけん」、そして、「できることから食育をはじめよう」、こういった食育推進キャラクターの活用で、一人でも多くの人に取組をはじめてもらうことを期待して、質問を終わります。 ありがとうございました。(拍手) ○副議長(山口初實君) 午前中の会議は、これにてとどめ、しばらく休憩いたします。 午後は、1時30分から再開いたします。     -午後零時16分 休憩------------------------------------     -午後1時30分 再開- ○議長(坂本智徳君) 会議を再開いたします。 午前中に引き続き、一般質問を行います。 下条議員-7番。 ◆7番(下条博文君) (拍手)〔登壇〕皆様、こんにちは。 自由民主党、長崎市選出、県民皆様の想いをつなぐ、下条博文でございます。 本年8月の豪雨災害、またコロナ禍において、お亡くなりになった方々へ謹んでお悔やみを申し上げます。 医療の最前線でご対応いただいている医師、看護師、薬剤師、医療に関わる全てのエッセンシャルワーカーの皆様、本当にありがとうございます。この場を借りて感謝を申し上げます。 質問通告に基づき、一問一答形式でご質問いたします。 1、新型コロナウイルス対策について。 (1)変異株の変化に迅速に対応できる県の姿勢。 昨年末に最初の変異株が国内で確認されて以降、コロナウイルスの特性は変化を続けており、感染防止対策に当たっては、変異株の実態や特徴を見極めることが重要であると考えています。 感染力が強いデルタ株が主流となった「第5波」における本県の感染状況は、お配りしています資料1のとおり(資料掲示)、これは対人口10万人当たりの九州の新規感染者ですが、全国平均75.33人に対し、長崎は25.24人、これは九州でも最も低い数値となっています。 このように早め、早めの対応が功を奏しているように思いますが、「第5波」の対応について、どのような点を留意し、対策を講じてきたのか、また、ラムダ株、ミュー株など、今後も新たな変異株に置き換わる可能性もあると考えられ、感染状況の変化に対応し、柔軟かつ迅速に対応することが重要だと考えますが、知事の考えをお尋ねいたします。 以後、対面演壇席に移り、質問を続けさせていただきます。 ○議長(坂本智徳君) 知事。 ◎知事(中村法道君) 〔登壇〕下条議員のご質問にお答えいたします。 変異株の変化に迅速に対応できるような体制の整備についてのお尋ねであります。 「第5波」では、感染力の強いデルタ株が主流となり、全国的に急激な感染拡大が進む中、本県においても、「第4波」と比較して2倍を超える速さで感染が拡大するなど、これまでにない規模の感染者の発生が予想されたところであります。 このため、県外からの人の移動や飲食の機会が増えるお盆前後の対策を強化する必要があると考え、この期間を「集中警戒期間」と位置づけ、県下全域を対象とした外出自粛要請や飲食店等への営業時間短縮要請などの対策を他県に先んじて実施してまいりましたほか、ワクチン接種の促進や来県者に対する来県前PCR検査等費用の助成、コロナ病床や後方支援医療機関の拡充、宿泊療養施設における健康観察体制の強化などに取り組んできたところであります。 こうした対策への幅広い県民の皆様方のご協力により、人口当たり感染者数や病床使用率を九州各県の中でも低く抑えることができたのではないかと考えているところであります。 しかしながら、いまだ県下においては多くの感染者が確認されているところであり、まずは感染の収束を図ることが最優先の課題であると考えております。 一方で、国内では新たな変異株が確認されており、こうした変異株への移行に伴う感染拡大を抑え込んでまいりますためには、ウイルスの特性や感染拡大の兆候を的確に捉えることが重要でありますことから、今後とも、国の研究機関における分析結果や他県での感染状況等を注視しながら、市町や医療関係者とも連携し、感染状況に応じた対策を迅速に講じていかなければならないものと考えているところであります。 以後のお尋ねにつきましては、自席の方からお答えをさせていただきます。 ○議長(坂本智徳君) 下条議員-7番。 ◆7番(下条博文君) 知事、ありがとうございました。 新型コロナウイルス、今回の対戦相手は、変異というルール変更を行ってきます。変異の特徴については、科学的根拠が確認されることが条件となりますが、この感染症は、早期対応がポイントになります。変化に対する、より迅速な対応を県に求め、次の質問に移ります。 「第5波」への対応に当たり、迅速な対策を講じられてきたと思います。一部、飲食店等時間要請が早すぎるのではないかという声もいただきましたが、あのタイミングで手を打たなかった場合、デルタ株の感染力により、今よりもっと感染が拡大していたのではないかと感じております。 そこで、対策の決定に当たり難しかった点や今後の留意点をお尋ねいたします。 ○議長(坂本智徳君) 総務部長。 ◎総務部長(大田圭君) 「第5波」の特徴といたしまして、感染スピードが速いことですとか、県外からの持ち込みによる感染が多く見られたことから、県境対策ですとか、飲食の場における人流抑制策を、おっしゃるとおり、早い段階から講じることが重要であるというふうに考えまして、実施してきたところでございます。しかしながら、このような対策につきましては、やはり経済への与える影響が非常に大きいことから、実施に当たっては、難しい判断を強いられたという状況でございます。 また、「第5波」におきましては、10代以下の若年層の感染者数が全体の約3割を占めまして、その多くが家庭内感染であり、家庭内に感染をいかに持ち込ませないかが課題であったことから、大人が家庭内に感染を持ち込むことのないよう節度ある行動を呼びかけるとともに、具体的な感染実例や家庭内での感染防止策をお示しし、繰り返し注意喚起を行ってきたところでございます。 今後も、変異株の変化に的確に対応するため、感染事例の詳細な分析と、それに基づく迅速な対策の実施に努めるとともに、幅広い県民の皆様にご協力いただけるよう、情報発信の充実等に努めてまいりたいというふうに考えております。 ○議長(坂本智徳君) 下条議員-7番。 ◆7番(下条博文君) ありがとうございます。 ただいま総務部長答弁の最後に、幅広い県民の皆様にご協力いただけるよう情報発信の充実に努めるというふうにありました。この部分を受け継いで、次の質問に移ります。 (2)より効果的な情報発信。 ルール変更を行う変異株、今回は、先ほど説明がありましたとおり、若年層に多く感染が見られるなどの違ったルールで感染が広がってまいります。県がいかにこういった変化に対して迅速に対応を行ったとしても、県民の皆様にご理解いただけなければ、感染対策についてもご協力をいただけないといった状況が懸念されるために、科学的根拠に基づいた迅速な対応と、わかりやすい情報発信はセットであると思います。 例えば、今回、議長のお許しをいただきまして皆様にお配りしている資料の2になりますが(資料掲示)、これは奈良市の取組でございます。ハナコさんというOLの会社員の事例でありまして、喉に違和感があったものの出勤し、マスクを外し同僚と昼食を取った。結果、本人はもとより、同僚に広く感染が広がったという事例を漫画を使ってわかりやすく発信をしております。 このような奈良市の取組のようなことを参考に、リアルな感染事例を発表し、個々人の感染対策、特に、変異株に対する予防策を効果的に発信するお考えはないか、県の見解をお尋ねいたします。 ○議長(坂本智徳君) 福祉保健部長。 ◎福祉保健部長(寺原朋裕君) 県では、知事の記者会見をはじめ、あらゆる機会を通じて県民の皆様へ感染対策をお願いしているところであり、個別の感染事例についても、県内で実際に発生した「飲食店での会食」、「自宅に集まっての会食」、「職場での感染」など8つの事例を取り上げ、感染が拡大した要因とその対策をわかりやすく感染事例集として取りまとめ、ホームページに掲載し、Twitterでも配信をしたところであります。 今後も、ほかの自治体の取組事例も参考にして、常に公表の内容を改善していくとともに、最新の感染事例や変異株の情報、ワクチン接種の効果など、県民の感染予防につながる、より効果的な情報発信に努めてまいりたいと思います。 ○議長(坂本智徳君) 下条議員-7番。 ◆7番(下条博文君) ありがとうございます。 今ご答弁いただいたように、例えば、知事会見を拝見いたしますと、図解やイメージ図を使い、本当にわかりやすくなっていると思います。私も、効果的な情報発信については、2月定例会でも一般質問で質問させていただきました。 このようにやりとりをさせていただきながら、今回は個人の事例、変異株というので、その変化が違います。それを訴えても、なかなか伝わりにくい。それをこのように、個人が特定されないような工夫は必要ですが、個人の事例を用いて皆さんにお知らせする、これは感染防止対策を促すという意味で効果が見込めますので、ぜひとも実施していただきたいと要望しまして、次の質問に移ります。 (3)健康管理アプリN-CHAT機能強化。 「N-CHAT」については、知事の会見でも、常に利用を呼びかけられております。今年5月には、政府のアドバイザリーボードでも、先進的な取組として長崎県の「N-CHAT」の事例が取り上げられているように、全国的にも注目されています。 私は、「N-CHAT」が大規模なクラスターを予防し、感染者の早期発見の効果的なツールであると、極めて重要だと申し上げてきました。今後も、変異株の出現により、感染時の特徴の変化が予想されますが、「N-CHAT」について、これまでの取組を踏まえて、こうした変化にどう対応するか、お聞きいたします。 ○議長(坂本智徳君) 福祉保健部長。 ◎福祉保健部長(寺原朋裕君) 健康管理アプリ「N-CHAT」は、9月1日現在、介護・障害者施設1,106事業所のほか、企業、医療機関、学校など、合計1,514事業所で利用され、毎日約2万5,000人の方が入力されています。 昨年8月に提供を開始して以来、県薬剤師会における事業者への相談窓口の設置、感染症専門家の意見を踏まえた解説動画の作成や味覚・嗅覚異常の入力者がいた時にアラートが送信される機能の追加など、事業所において、「N-CHAT」を効果的に活用できるよう努めてまいりました。 今後とも、新たな特徴的症状に応じてシステムの改修を行うなど、柔軟かつ迅速に対応してまいりたいと考えております。 ○議長(坂本智徳君) 下条議員-7番。 ◆7番(下条博文君) ありがとうございます。 これが「N-CHAT」の一番強みだと思うんです。対戦相手がルール変更します。それに対して、データサイエンスというのは、あまり労力をかけずに微調整をできるというところがあります。ただいま部長から、システムの改修ということに言及いただきましたが、ぜひともこの変異株の変化に対応できるシステムの継続をお願いいたします。 特に、高齢者施設においては、早くから「N-CHAT」を先行して導入してこられました。「N-CHAT」を利用した取組が進んでいると思いますが、現状では、このような高齢者施設、どのように対応されているのか、お聞きいたします。 ○議長(坂本智徳君) 福祉保健部長。 ◎福祉保健部長(寺原朋裕君) 県では、導入施設の管理者に対し、「N-CHAT」の活用による健康管理を促進しており、感染兆候のある職員に対しては、出勤を控えさせ、かかりつけ医等への相談、受診につなげるよう助言しているところです。 また、味覚・嗅覚異常を検知した場合に注意喚起されるアラートは、施設の管理者のほか、県の担当者にも通知される仕組みとなっており、県の担当者が施設に対応状況等を確認するとともに、対応が不十分な場合には、必要な助言、指導を行っております。 これまでのアラートでは感染確認された事例はありませんが、健康管理が容易になった、職員の感染に対する意識の向上につながったなどの声も各施設よりいただいております。 毎日の健康状態を的確に把握するためにも、今後も施設管理者に対して、「N-CHAT」の利用促進と指導に努めてまいります。 ○議長(坂本智徳君) 下条議員-7番。 ◆7番(下条博文君) ありがとうございます。 アラートによって、「N-CHAT」が体調不良者の把握に役立っているということですね。非常に理解をしました。 非常に重要な質問をさせていただきます。 大規模なクラスターを予防するためには、こうした何らかの体調不良を訴えている、いわゆる軽症者、発熱がなかったりとか、なかなか、ハナコさんのように、自分でちょっと異常があるなと思っていても会社に行っちゃう、学校に行っちゃう、どこどこに行っちゃう、そういった方たちに漏れなく検査を広げてもらうことが重要だと思っています。 施設において、「N-CHAT」を利用して確実に検査につなげる取組ができないか、お尋ねいたします。 ○議長(坂本智徳君) 福祉保健部長。 ◎福祉保健部長(寺原朋裕君) PCR検査の実施に時間を要する場合においても、施設内で迅速に検査を行えるよう、抗原簡易検査キットが国より配布されておりますが、症状がある職員など、その検査の対象を発見するためにも、「N-CHAT」による健康管理の取組は重要であると考えております。 抗原簡易キットは、7月末から県内の各施設に対し順次配布されており、県からも、その適切な検査実施を推奨し、これまで、高齢者施設において314件使用されているところです。 引き続き、「N-CHAT」等を活用して、速やかに有症状者を把握し、確実に検査につなげていただくよう助言、指導を行ってまいります。 ○議長(坂本智徳君) 下条議員-7番。 ◆7番(下条博文君) わかりました。 私は、この一連の「N-CHAT」の取組を高く評価しております。せっかくこうしたツールがいち早く普及をしておりますので、「N-CHAT」を利用するメリットといいますか、イニシアチブ、例えば、「N-CHAT」を導入していれば、感染者が発生した場合にでも幅広く、ここは重要なんですけれども、幅広く検査を受けられるような仕組みをぜひつくっていただいて、「N-CHAT」をどんどん導入してもらうためインセンティブを検討してほしいと要望しまして、次の質問に移ります。 (4)長崎大学BSL-4との連携。 長崎大学の先見性とご努力によって、コロナ感染が世界的に拡大する以前から、バイオレベルセーフティー4、いわゆるBSL-4は立案、計画されており、新型コロナ感染拡大の真っただ中、令和3年7月30日に、BSL-4施設は竣工を迎えました。これは特筆すべき点であると思います。 例えば、コロナ禍の現在からBSL-4施設の立案、計画をスタートしていては、それこそ数年、下手すると十数年かかるようなお話です。西村康稔経済再生担当大臣、萩生田光一文部科学大臣はじめ、衛藤晟一参議院議員、赤池誠章参議院議員など、半年もの間に相次いでBSL-4施設を視察に来ていることを鑑みると、いかに注目されているかがわかります。 そこで、これも大変重要なんですけれども、安全性の確保について、お尋ねをいたします。 県、市町と連携し、安全性の危機管理に取り組んでいると聞き及んでおりますが、具体的な進捗をお尋ねいたします。 ○議長(坂本智徳君) 福祉保健部長。 ◎福祉保健部長(寺原朋裕君) BSL-4施設の整備に当たっては、長崎大学と長崎市、県の3者による連絡協議会を設置するとともに、地域住民の安全・安心の確保等について協議を行うため、地域住民の代表、学識経験者等を委員に加えた「地域連絡協議会」を設置し、現在、施設運用時の様々なリスクを想定した安全管理マニュアルの内容や緊急時における周辺住民への情報提供、連絡手段などについて検討を行っております。 BSL-4施設の整備推進に当たっては、県、市から、「世界最高水準の安全性の実現」や「地域との信頼関係の構築」のための取組について、長崎大学へ要請しているところであります。 県としては、長崎大学から、これらの要請に対して責任を持って対応しているのか、3者連絡協議会や地域連絡協議会において確認しながら、計画推進のため、協力してまいりたいと考えております。 ○議長(坂本智徳君) 下条議員-7番。 ◆7番(下条博文君) ご説明いただきました。 近年のリスクマネジメントのトレンドによりますと、悪い情報、これを隠すんじゃなくて、オープンにする方が重要であるというふうに言われております。本当に万が一、100分の1とか、もっともっと確率は低いと思いますけれども、よくない状況が確認された場合でも、迅速かつ適切な情報の公開に努めていただきたい、強く要望して、次の質問に移ります。 このBSL-4施設には、最新鋭の研究設備、世界トップレベルの人材が集まり、様々な知見、データ、ノウハウの集積が期待されます。例えば、コロナウイルスを抑制できる薬剤、物質などが確認できれば、これは大きなニーズが発生し、国内外に注目されることが予想されます。 長崎大学BSL-4と産業の連携、活用について、県がどのように考えているのか、お尋ねをいたします。 ○議長(坂本智徳君) 産業労働部長。 ◎産業労働部長(廣田義美君) BSL-4施設につきましては、他の地域にはない本県の優位性を発揮できるものと考えられ、県内産業への連携、活用について、長崎大学や誘致企業の関係者と意見交換を行っているところでございます。 具体的には、「感染症に関するマーケットの規模が生活習慣病に比べ大きくないことや、病原体の取扱いには、極めて高度な知識や経験が必要とされることから、企業集積が進むには一定の時間を要する」とのご意見を伺っているところでございます。 一方で、今後の本格的な研究の進展によりまして、長崎大学が有する知見に加え、新たな研究成果が蓄積され、さらに注目が集まってくるものと期待されます。 このようなことから、感染症に関する研究状況を注視しつつ、関係者との意見交換を行いながら、企業誘致を含めた県内産業への連携、活用の可能性を探ってまいりたいと考えているところでございます。 ○議長(坂本智徳君) 下条議員-7番。 ◆7番(下条博文君) わかりました。 もしかしたら、オープンイノベーションあたりがその役割を担うかもしれませんが、例えば、県が主導する協議会のような情報共有の受皿を用意し、長崎大学と情報の連携ができれば、その協議会に対して、非常に高い知見を持った有識者と様々な性質を持ったレベルの高い企業、産業の交流が実現できるのではないかと思います。これは言い換えますと、非常に高度な関係人口の拡大につながるのではないでしょうか。これは本県にとって、産業にとっても非常にチャンスではないかと考えておりますので、これからも産業の観点からも、長崎大学BSL-4との連携や許容範囲内での情報共有に努めていただきたいということを要望し、次の質問へ移ります。 2、人口減少対策を見据えたまちづくり。 (1)住宅環境の整備。 午前中でも同僚の先輩議員が質問をされておりましたけれども、長崎市は、人口流出が大きな課題となっており、その要因の一つとして長崎市の住宅環境があり、近隣の都市と比べ、分譲価格や家賃が割高で居住空間も狭いという声をよく聞きます。 長崎市は、コンパクトシティを目指し、平成30年4月に「立地適正化計画」を策定し、住宅を、「居住誘導区域」に指定し、時間をかけてゆっくり、少しずつ誘導するなどの取組を行っています。 ただ、その実現には一定の時間がかかることから、行政として、さらなる取組が必要ではないかと考えております。居住空間の整備に向けた県の考えをお聞きいたします。 ○議長(坂本智徳君) 土木部長。 ◎土木部長(奥田秀樹君) 県では、「にぎわいの都市づくりの方針」を策定し、都市構造の基本理念にコンパクトシティの構築を掲げており、長崎市をはじめ、各市町において具体的な取組が進められています。 長崎市では、「立地適正化計画」を踏まえ、安全で暮らしやすい場所へ居住を誘導するための受皿の確保が必要と考え、令和3年3月に、都心部や地域拠点を中心とした「居住誘導区域」の容積率をアップし、高度利用を可能とする都市計画の変更が行われました。 さらに、現在の市街地周辺部の市街化調整区域において、一定の要件を満たす土地については、良好な住宅用地の供給が支援できるような新たな制度運用の検討に着手されたと聞いています。 まちづくりの主体は基礎自治体であり、各市町が重要な役割を担うことになりますが、県としても、各市町の方針を踏まえながら、計画策定への助言など、しっかりと支援してまいります。 ○議長(坂本智徳君) 下条議員-7番。 ◆7番(下条博文君) 長崎市では、若い世代の市外への流出を抑制するために、住宅供給の観点から政策を立案し、様々な施策を実施することで、若い世代が住みやすいまちにすることを目指す「住みよかプロジェクト」など、大変効果が見込める施策に取り組まれております。県も、ぜひ高くアンテナを張って情報収集し、市と連携しながら、よりよい住宅環境の整備への取組を要望いたします。 (2)雇用対策(工業団地等への企業誘致・製造業支援)。 他県に先んじて人口減少が進み、中でも若者や女性の転出が課題となっている本県にとって、オフィス系企業など、さらなる雇用創出が必要と考えています。また、製造業についても、現在、長崎市の田中町卸団地横に、約2.4ヘクタールの工業立地用地として、工業団地造成が進められており、今年度完成する予定です。 長崎自動車道芒塚インターチェンジまで車で7分と交通アクセスに恵まれた場所です。できるだけ早く企業の誘致が実現するように取り組んでいただきたいのですが、これまでの長崎市における立地状況と、今後どのような企業の誘致に努められているのか、お尋ねをいたします。 ○議長(坂本智徳君) 産業労働部長。 ◎産業労働部長(廣田義美君) 平成28年度から令和2年度までの5年間におけます誘致企業の雇用計画数につきましては、県全体で4,070人、うち長崎市が全体の約半数に当たる1,991人となっております。 長崎市への誘致につきましては、平成27年度に策定した「長崎金融バックオフィスセンター構想」に基づきまして、金融、保険業等の誘致を強化するとともに、オフィスビルの整備に取り組んだことによりまして、一定の集積が進んでおります。 また、最近では、県内大学における情報系人材の育成を評価いただき、日本を代表する情報システム関連企業の進出も相次いでいるところでございます。 一方、製造業の誘致につきましては、これまで共同研究など、大学との連携を視野に、研究開発部門を併設した製造拠点の立地が実現しております。 長崎市に新たに完成する工業団地につきましては、分譲面積が2.4ヘクタールであることから、大規模な用地を必要としない研究開発型の企業を中心に、県、産業振興財団、長崎市が一体となって誘致活動を進めてまいりたいと考えております。 ○議長(坂本智徳君) 下条議員-7番。 ◆7番(下条博文君) ありがとうございます。 長崎市内は、なかなかまとまった大きな平地がございません。田中町のような工業団地の造成は非常に重要であると思いますし、安定供給が見込める製造業はもちろん、今、部長からご説明がありましたように、より高付加価値戦略を計画できるような情報分野などの新産業、また研究機関とか、そういった企業の誘致についても、さらに取り組んでいただきたいと要望いたします。 もう一つ、製造業支援について。 長崎市は、造船業を基幹産業として栄えてきたまちであり、これまで地域の経済や雇用を支えてきました。令和3年3月30日、大島造船所と三菱重工長崎造船所香焼工場の譲渡契約を締結したというニュースは、大きな衝撃を受けた方々も少なくないと思います。 艦艇建造は、防衛関連として一定の需要が継続されると聞いておりますが、大手造船メーカーは、世界的な造船不況や中国、韓国企業との競争激化など、厳しい受注環境に置かれており、下請である地元中小企業にまで大きな影響を及ぼしております。 市場規模が縮小するのであれば、その縮小する部分について、例えば洋上風力発電などの海洋クラスター産業など、新たな成長分野への進出を計画し、カバーしていくべきと考えますが、県はどのような支援を考えているか、お尋ねいたします。 ○議長(坂本智徳君) 産業労働部長。 ◎産業労働部長(廣田義美君) 造船業につきましては、一時の勢いを失っているものの、底堅い防衛関連に加え、改善傾向にある商船関連や成長が期待される環境関連などの需要獲得に向け、今後も、県内サプライチェーンの維持を図る必要があるものと考えております。 一方、韓国、中国との競争激化によりまして我が国のシェアが縮小する中、造船関連の県内中小企業が経営を維持していくためには、造船業で培われた技術が活かせる成長分野への進出が必要と考え、企業間連携等への支援を行っているところであり、半導体やロボット、海洋関連分野への進出に向けた具体的な動きも出ているところでございます。 今後とも、県内造船サプライチェーンの維持を図るため、成長分野へ進出する企業の支援を強化してまいりたいと考えております。 ○議長(坂本智徳君) 下条議員-7番。 ◆7番(下条博文君) 中小の造船業の需要は見込めるということでございました。基幹産業である造船業への多面的な支援を要望して、次の質問に移ります。 (3)交通対策(渋滞緩和・高規格道路等の整備)。 これまで、長崎自動車道や出島道路、長崎インターから女神大橋につながる長崎南環状線など、長崎市内の幹線道路の整備が進められ、一定の効果が出ていますが、依然として渋滞が解消されていないところも見受けられます。 特に、市北部や南部の渋滞が厳しい状況でありますが、現在の幹線道路の取組状況について、お尋ねいたします。 ○議長(坂本智徳君) 土木部長。 ◎土木部長(奥田秀樹君) 本県では、今後20年から30年間を見据えた総合交通体系の基盤となる「長崎県新広域道路交通計画」を今年の6月に策定し、高規格道路の整備を重点的に進めることとしています。 長崎市域については、高規格道路として、西彼杵道路、長崎南環状線や長崎南北幹線道路の整備を進めています。 道路整備を計画的に進めることで、企業誘致や民間投資を促進することができると考えており、主要なプロジェクトについては、完成時期を示すなど、事業の進捗について見える化を図り、人口減少対策にも資する道路整備に取り組んでまいります。 ○議長(坂本智徳君) 下条議員-7番。 ◆7番(下条博文君) 渋滞解消には幹線道路の整備は不可欠ですので、今後も取組を進めていただきたいと思います。 また、長崎市中心部では、令和4年秋の新幹線開業に向け、長崎駅の新駅舎やMICE施設である出島メッセ長崎等の整備が進んでいるほか、クルーズ船の受入れ拠点である松が枝ふ頭の2バース化や長崎スタジアムシティの計画もあり、まさに100年に一度と称されるまちづくりの変革期を迎えております。 そのような長崎市内の交通結節機能につきましては、さらなる強化が必要と感じておりますが、県として、どのように取り組んでいるのか、お尋ねいたします。 ○議長(坂本智徳君) 土木部長。 ◎土木部長(奥田秀樹君) 長崎市中心部においては、長崎駅周辺における出島メッセ長崎や長崎スタジアムシティなどの整備、松が枝ふ頭における2バース化の計画が進む中で、来訪者の増加に適切に対応した交通環境の整備が必要です。 そこで、昨年7月に、快適で利便性が高く、公共交通の利用促進につながる交通結節機能を強化するため、「長崎市中心部の交通結節機能強化の基本計画」を策定しました。 この基本計画に基づき、現在地にて建て替えとなる長崎駅前バスターミナル再整備、路面電車の延伸も含めた松が枝ふ頭及び背後地における整備構想について、地域の皆様や交通事業者の意見を伺いながら検討を進めているところです。 今後も引き続き、基本計画の実現を目指して、施策の内容や施設の規模、整備手法などの検討を行い、長崎市中心部の交通結節機能の強化を図ってまいります。 ○議長(坂本智徳君) 下条議員-7番。 ◆7番(下条博文君) ただいま、ご説明いただきましたとおり、この長崎市内の交通結節機能強化について、ぜひとも強く取り組んでいただきたいと要望して、次の質問に移ります。 3、一次産業支援について。 (1)養殖業支援について。 餌が高い、赤潮などで魚が死んでしまう、それなのに単価が伸び悩んでいる、このような声を養殖事業者の方々からよく聞きます。例えば、クエ、高級魚だが成長が遅く、経費に占める種苗の割合が高いと聞いております。 新しい魚種を含め、養殖業の支援を今後どのように考えているのか、お尋ねいたします。 ○議長(坂本智徳君) 水産部長。 ◎水産部長(斎藤晃君) 養殖経営を安定させるための一つの方策といたしまして、新しい魚種の導入というのは大変重要であると考えております。これまで、雄のみのトラフグやクエなどの商品価値が高い魚種の種苗生産及び飼育技術の開発、養殖産地における輸出向けマアジ養殖の取組支援などを行ってまいりました。 また、高水温に強く、成長が早い魚種として、サバ類やウスバハギの種苗生産技術の開発に着手したところであります。 引き続き、種苗生産の技術向上について、県内種苗生産業者との情報共有や技術指導を行うとともに、養殖産地グループなどが取り組む新しい魚種や省力化機器の導入などについて、積極的に支援してまいります。 ○議長(坂本智徳君) 下条議員-7番。 ◆7番(下条博文君) ありがとうございます。 コロナ収束が大前提ですし、例えばIRなど、誘致をできた場合という状況ですが、MICEはできていますけれども、こういう今後、高級魚の需要が見込まれる場ができているわけです。そういったものが整備されているのに、その後、経済的に、経営的に厳しくて、高級魚を養殖する事業者が撤退して、いなくなってしまったという最悪の状況に陥らないように、養殖業における県の全体的な支援を要望して、次の質問に移ります。 4、行政デジタル化について。 (1)行政DXを受け止める県の態勢。 本年9月にデジタル庁が設置されました。デジタル大臣によると、行政サービスはオンライン化、ポータルサイト化が進むとのこと。 県は、行政デジタル化に対応するマネジメントを含め、どのように対応していくのか、お考えをお尋ねいたします。 ○議長(坂本智徳君) 総務部長。 ◎総務部長(大田圭君) 県におきましては、国の動きに先駆けまして、令和2年度から次世代情報化推進室を設置し、各分野のSociety5.0実現に向けた施策の推進体制を強化してまいりました。 また、今年度は、県庁デジタル改革を加速度的に推進するため、庁内各部局等にデジタル改革推進員等を配置いたしまして、全庁的な推進体制を整備したというところでございます。 さらに、人材育成面におきましても、デジタル改革に関する職員研修を強化いたしまして、デジタル人材の育成と意識改革を推進するなど、職員一人ひとりがICTを業務に最大限活用できるよう取組を進めているところでございます。 今後とも、デジタル改革に関する環境整備、情報共有及び職員の意識改革を進めまして、全庁一丸となって県庁のデジタル改革を強力に進めていきたいと考えております。 ○議長(坂本智徳君) 下条議員-7番。 ◆7番(下条博文君) ありがとうございます。 これまでも私は、昨年6月定例会で、マイナンバーなどデジタルトランスフォーメーションの促進、今年2月定例会でも、行政のデジタル化推進など、今回やりとりさせていただいている内容を一般質問で取り上げてきました。 これは少し時間がある時に準備をしておこうというような意味合いも込めてお話をさせてもらったんですけれども、今回は、もうこれははじまるわけですね。デジタル大臣がテレビで言われていたのが、ポータルサイトを見せて、行政サービスがもうオンライン上でできるんですよと。例えば、引っ越しの届出に10点、20点的な届出の煩わしさがあるということだったのですが、これがパソコンやスマートフォンを使ってできるということが目的ではなくて、いかにスピードが速く、簡潔に申請ができるか、私たちはそこに力を入れているんだというようなお話がありました。 総称しますと、ポータルサイトから情報がくるわけです。行政の皆様が培われてきた組織については、いろんな意味があると思うんです。それについて、どうこう言うつもりはないんですけれども、このポータルサイト化は、組織の編成についても、やはり再設計しなければいけない要素があるのではないかというふうに私は感じております。 前回の2月定例会では、デジタルの名のつく課なんかをどうですかというふうなご提案をさせていただきましたが、ぜひ来年の編成に向けて、例えばデジタル推進課などの設置をしていただきまして、編成を促していただいて、行政サービスのさらなるバージョンアップをしていただきたいと要望し、次の質問に移ります。 (2)行政手続きのオンライン化。 ただいま、お話をさせていただいたような事例、行政手続のオンライン化ですが、いち早く国が進めているものがあります。これは経済産業省が補助金申請業務をオンラインで実施できる「jGrants(国開発の補助金申請システム)」というシステムでございます。これはもう公開されています。 このような補助金を受けようとする県内事業者のいわゆる利便性向上につながる大変いい事例だと思いますが、この「jGrants」について、県がどのような形で、今、執り行っているのか、現状をお伺いいたします。 ○議長(坂本智徳君) 総務部長。 ◎総務部長(大田圭君) 議員ご紹介いただきました国が構築し、運用しております補助金申請システム「jGrants」につきましては、国や地域公共団体の補助金の電子申請を行うことができるシステムということでありまして、補助金を活用しようとされる事業者の方々にとっては、いつでも申請ができますし、審査の状況の確認ですとか、書類の修正等をオンラインで迅速にできるといったメリットがございます。 一方、県にとりましても、費用負担なしで活用できるということですとか、オンラインでの補助金申請を一元的に管理できるといったメリットがございます。 一方で、現在のところ、その「jGrants」と、行政のもともと内部にあります例えば決裁システムですとか、会計の手続、こういったところとのデータ連携ということがすぐにはできないといった課題がございます。補助金に係る一連の手続のうち、どの部分をこの「jGrants」に移行することができるかということを見極めていく必要があるというふうに考えております。 産業労働部の事業者向け補助金におきまして、今、試行的に「jGrants」を使用しておりますので、その結果につきまして検証をいたしまして、今後、活用・拡大を進めていきたいと考えております。 ○議長(坂本智徳君) 下条議員-7番。 ◆7番(下条博文君) 先進事例ですので、ぜひ、今のような検証も含めて、準備も含めて、非常に効率的な取組ですので、進めていただきたいと思います。 ここで、前回、前々回も私はこの行政デジタル化について質問させていただきまして、一つ皆さんにお伝えしたい点があります。それは判こ文化について、押印を廃止したということ、これとあと国が、河野行政改革担当大臣だったんですけれども、判こを廃止しますと言ったこと、これが私がここで演壇で皆様と質疑をさせてもらっている中で、非常に近しい感覚を受けております。 どういうことかといいますと、判こは文化でございます。これがなくなってしまうと文化がなくなります。これは非常に拒否反応があったと思いますが、なくすのは煩わしさなんですよ。煩わしい契約や何らかの形で押印がなければ、そのやりとりができないということ、煩わしさをなくして、非常に効率的に効果を上げていく、ここが重要なんです。だから、判こは文化ですから、これは残すんですよ。今、欧米でも、非常にIT化が進んでいるようなところでも、結婚の時には直筆をしたり、判こを押したり、やっているわけです。煩わしさというのは、文化というのは、非常に煩わしい部分があって、これは残すんです。 言い換えると、皆さんの培われてきたこの組織は、ぜひとも、そのいい点、コミュニケーションみたいなものは残していただき、この煩わしさのところを効率化していく、そういう意味でデジタル推進課なんかをやっていただきたいと。 非常に熱く語らせていただきましたけれども、このような感覚を持っておりますので、ぜひ前向きに、これを要望したい、そして次の質問に移りたいと思います。 5、IT人材育成における情報系リカレント教育の重要性について。 (1)長崎大学情報データ科学部・社会人向け「IT先端技術応用講座」の取組み。 スイスのビジネススクールIMDが調査したデジタル競争ランキング2020では、日本のIT人材のスキルは63か国中62位と低迷、また2030年までには国内のIT人材が45万人不足するという試算もあります。 代表的なIT人材として、DXの設計者であるアーキテクト、統計分析やビッグデータから価値を創造するデータサイエンティスト、サイバー攻撃から個人、組織を守るサイバーセキュリティースペシャリスト、プログラミング実装部隊であるエンジニア、オペレーターなどがありますが、県と長崎大学情報データ科学部の取組について、非常にいい取組ですので、これまでの実績と今後の方針について、お尋ねをいたします。 ○議長(坂本智徳君) 産業労働部長。 ◎産業労働部長(廣田義美君) 県におきましては、県内情報関連企業の技術力向上と事業拡大を図るため、平成30年度から、長崎大学に委託し、AIやIoTなど、先端技術に係る基礎理論から応用・実践までの幅広い内容の講座を実施しており、毎年度、定員を大幅に上回る技術者が受講しているところでございます。 この結果、企業では、受講者が習得した技術を基にして、AI画像診断技術を活用した橋梁点検システムの開発における国の大型競争的資金の採択を受けた事例があるほか、AI、IoT技術で設備の稼働状況を可視化する工場監視システムを開発し、全国展開した事例など、先端技術を活かしたサービス提供や県外需要獲得につながる成果が生まれているところでございます。 今後とも、県内企業や大学など関係機関と意見交換を行いまして、ビジネスの現場での具体的なニーズに応じた講座内容とするなど、高度専門人材の育成を図ってまいりたいと考えております。 ○議長(坂本智徳君) 下条議員-7番。 ◆7番(下条博文君) ぜひ、そのように前向きに取り組んでいただきたいんですけれども、私も、9月7日に、この「IT先端技術応用講座」の大規模プロジェクトマネジメント講座と呼ばれるものにオンラインで参加をさせていただきました。率直に、おもしろかったです。 ポイントは、プログラミング言語を操る通称ギークと呼ばれる人材がビジネススキル、マネジメントを学んでいる点です。プログラミングじゃないんです、マネジメント。 NTTデータが推進する今後必要とされるIT人材の定義に、ギーク、プログラミングのような技術ですね、ギークとビジネスの双方がわかる人材であるというふうにされています。これはまさに、このリカレント教育、これから必要とされているIT人材を育成している社会人向けのすばらしい取組だと思っています。私も、機会があれば、ぜひ受けてみたいと思っているところでございますし、このような県と長崎大学の大変有益な取組の継続を強く要望し、次の質問に移りたいと思います。 6、災害対策について。 (1)避難所の適切な運営。 昨年の台風10号の際、長崎の指定避難所である県立総合体育館において、案内の遅れや受付の対応など、避難所運営に課題があったと聞いております。 実際の状況と今後の対応策について、お尋ねいたします。 ○議長(坂本智徳君) 危機管理監。 ◎危機管理監(多田浩之君) 長崎市に当時の状況について確認いたしましたところ、避難者が多数となり、当初予定していた武道場や多目的室での対応可能な人数を超えたため、メインアリーナを利用することとしたものの、アリーナ利用者との調整や設営に時間を要して案内が遅れたことに加えまして、十分な受付対応ができず、入場時の検温について、平熱であると申告された避難者については実施しなかったと伺っております。 市においては、開設や運営に当たって課題があったと認識されており、その後、避難所運営訓練の実施、サーモカメラの設置、避難所開設・運営マニュアルの改訂、これらによる早めの受入れ準備や避難者が多数の場合における受付方法の改善等に取り組まれております。 また、今後、円滑な避難所利用に向けて、長崎市と施設を所管する県及び指定管理者との間で、役割分担などに関する協定を結ぶこととしており、県民の皆様にご迷惑をおかけすることがないように、県といたしましても、適切な避難所運営について働きかけてまいりたいと考えております。 ○議長(坂本智徳君) 下条議員-7番。 ◆7番(下条博文君) ぜひ、そのような形で対応策を進めていただきたいと思います。 この件は、6月定例会の総務委員会で私がやりとりをさせていただきました。その後、避難所の運営元である長崎市防災危機管理室と今回の件で協議を行いました。災害時、長崎市において、今まで平均500名ほどが避難されていたところ、昨年の台風10号では、通常の約24倍に当たる1万2,000人ほどが避難したということで、想定外の方が来られたと、そこで、対応ができなかったというのが、今回のあまりうまくいっていなかった運用の正体なのかなというふうに感じておりますが、今回は、台風自体がそれたといいますか、予想より被害が出なかったので、本当に事なきを得たんですけれども、このような想定をはるかに超えるような状況であっても対応できる避難所の運営ということに努めていただきたいのですが、その後、市の方と協議をしていく中で、住民のキーマン、自治会長になるのか、どなたになるのかわかりませんが、住民の中のキーマンと平常時から被害対策シミュレーションを行っておく、こういった場合には、こういう対応をしましょうね、もし、何か想定外のことがあったら、相談をして、そして皆さんに語りかけるとか、そういったことが非常に重要であると思いますし、私も、それを聞いて、極めて重要だなと思いました。 激甚化する災害に対し、想定外の事例、今回も台風14号が迫っておりますけれども、いろんなシチュエーションというのが考えられます。ぜひ県、市町、住民の皆さんと平時から災害対策のシミュレーションについて連携をしていただきたいと要望して、次の質問に移ります。 (2)外海地区・国道202号災害対策。 外海地区の国道202号については、昨年度より、災害で多く被災しています。現在でも、4か所で片側交互通行規制が行われており、昨年7月から約1年2か月という長期間の通行規制となっております。 災害復旧の進捗状況について、お尋ねいたします。 ○議長(坂本智徳君) 土木部長。 ◎土木部長(奥田秀樹君) 国道202号の外海地区では、昨年の令和2年7月豪雨及び台風9号により6か所が被災し、片側交互通行規制を行っており、今年度末を目標に、随時復旧工事を完成させ、規制を解除する予定としていましたが、このうち長崎市赤首町においては、今年8月の大雨により道路が再度被災し、片側交互通行規制を行っているところです。 現在、地質調査や設計を実施中であり、年内には復旧工事に着手し、早期完成を目指してまいります。 ○議長(坂本智徳君) 下条議員-7番。 ◆7番(下条博文君) 国道202号、外海地区の皆様にとっては、この一本しかないといいますか、本当に生活に不可欠な重要道路でございます。赤首の方では、再度崩れてしまったということをお聞きしております。一日も早い復旧とともに、こういう長期間にわたって仕方ない、やむを得ない状況で今のような状況が続いておりますので、地元の皆さんにも、いろんなご説明をしたりされていると思いますが、よく状況をご理解いただいて、原状を回復していただきたいというふうに思います。 7、住んでいる県民皆さまが生活の充実を感じることができるまちづくりについて。 (1)文化とエンターテイメントの充実。 本県への移住を考えている方々の意見を聞いてみると、大都市に比べ交流イベントやエンターテインメントが少なく、それがUIターンのブレーキになっているという話をお聞きしました。 一方で、MICEが竣工し、リージョナルクリエーション長崎が稲佐山やロープウエー、スタジアムシティなどに取り組まれており、次世代のエンターテインメントが実施可能なハードが整備されつつあります。 先ほども申し上げましたが、まさに長崎市が100年に一度の変革の時を迎えようとしている今、県は、文化とエンターテインメントを楽しめるまちづくりに対し、どのように取り組んでいくのか、お考えをお尋ねいたします。 ○議長(坂本智徳君) 文化観光国際部長。 ◎文化観光国際部長(中崎謙司君) 議員ご指摘のとおり、文化やエンターテインメントは、県民の生活に活力や潤いを与えるだけではなく、若者の人口定着、あるいはUIターンにとっても重要な視点であると認識しております。 県におきましては、今、しまの芸術祭や満月BAR、あるいはダンスフェスティバルや短編映画祭など、若者に関心を持ってもらえるような文化、エンターテインメント事業にも取り組んでいるところでございます。 来る令和7年度に開催します国民文化祭におきましても、若者が参画する様々な文化芸術イベントを盛り込むことで、ふるさとへの誇りや愛着を育み、長崎ならではの文化・エンターテインメントを楽しめる、魅力的なまちづくりにつなげてまいりたいと考えております。 ○議長(坂本智徳君) 下条議員-7番。 ◆7番(下条博文君) ぜひ、そのように取組を進めていただきまして、生活に潤いのあるまちづくりに努めていただきたいと思います。 また、ダンスについても、私も、非常に効果が高いですし、注目をしている、実際にダンスをしている方々ともお話をしましたが、ある方は、なかなか学校に行けなかったんだけれども、このダンスを通して仲間が増えて、そして学校に行けるようになったと、こういった話も1人や2人ではありませんので、ぜひこういったダンスのような若者の取組を支援していただきたいというふうに思います。 昨日の西川議員の質問に対し、文化観光国際部長がお話をされた恐竜博物館の件なんですが、恐竜博物館の効果的なPRの必要性のお話をされておりました。少しだけ、ここをクローズアップしたいと思います。 私もPRというのは非常に重要だと思っているんですけれども、全長13メートルの全身骨格、骨のレプリカが恐竜博物館の中に展示されるというふうに聞いておりますが、ここは思い切って、新しい長崎駅ができますし、骨格でもいいですし、実際に肉がついているやつでもいいんですけれども、等身大のティラノサウルスを展示したり、例えば、有名なジュラシックパークというような映画の印象的な音楽を流したり、ティラノサウルスですので、世界で一番有名な恐竜ですので、住んでいる私たちがわくわくするようなPRというのを考えていただきたいと思うんです。子どもたちは当然喜ぶと思いますし、子どもだけでなく、恐竜好きな方にはたまらないかもしれません。(発言する者あり) よく観光資源の磨き上げという言葉を耳にします。長崎の場合、観光資源があふれていて、磨くどころか、ちょっときつい言い方ですが、形骸的に置きにいっている印象を受ける時があります。せっかく世界中誰もが知っている、世界で一番有名なティラノサウルスの化石が出てきたのですから、いろんな枠にとらわれず、住んでいる私たちがわくわくするようなPRを考えてみませんか。今の長崎に、100年に一度の変革の時を迎えた将来の長崎に、私はこれは必要な観点だと思うんですけれども、いかがでしょうか。 ○議長(坂本智徳君) 文化観光国際部長。 ◎文化観光国際部長(中崎謙司君) コロナを踏まえますと、やっぱりこれからの観光というのは、観光客の皆様の知的好奇心を刺激するような旅をいかに提供していくのかが大事であると思っています。 お話にありました恐竜博物館につきましても、皆様が本当にわくわく、どきどきするような効果的なPR、どのようなものがあるかということにつきましても、今後、長崎市と協議をしてまいりたいと考えております。(発言する者あり) ○議長(坂本智徳君) 下条議員-7番。 ◆7番(下条博文君) 少し時間が余りましたが、以上で、私の質問を終わりにしたいと思います。 どうもありがとうございました。(拍手) ○議長(坂本智徳君) これより、しばらく休憩いたします。 会議は、2時45分から再開いたします。     -午後2時27分 休憩------------------------------------     -午後2時45分 再開-
    ○副議長(山口初實君) 会議を再開いたします。 引き続き、一般質問を行います。 石本議員-14番。 ◆14番(石本政弘君) (拍手)〔登壇〕皆さん、こんにちは。 自由民主党・県民会議、松浦市選出の石本政弘でございます。 会派のご配慮により、今回で5回目の質問の機会をいただき、お礼を申し上げます。 これまでに、コロナの感染や先の8月の豪雨災害により、お亡くなりになられました皆様にお悔やみを申し上げますとともに、罹患された皆様には、心からお見舞いを申し上げます。 また、依然として収束を見せないコロナ対策、ワクチン接種等にご尽力いただいております医療関係者はじめ、それぞれ携わっている皆様方には、心から感謝を申し上げます。 早速、質問に入りますが、理事者の皆様におかれましては、明瞭かつ簡潔な答弁をお願いいたします。 1、8月大雨災害の早期復旧について。 (1)国からの要請による盛土の点検について。 本県では、8月11日から17日にかけて、東彼3町、長崎市、佐世保市、西海市に大雨特別警報が発表されるなど、九州北部地方で記録的な大雨となり、雲仙で3名、西海市で2名の方が犠牲になられたほか、住宅被害、がけ崩れ、道路損壊など、甚大な被害が発生しております。 そのような中、8月11日に、国から盛土の総点検を行うよう、要請があったと聞いておりますけれども、どのような点検を行うのか、お尋ねいたします。 以降の質問につきましては、対面演壇席より質問させていただきます。 ○副議長(山口初實君) 土木部長。 ◎土木部長(奥田秀樹君) 8月11日に、国から盛土による災害防止に向けた総点検を行うよう、要請されたことから、土地利用規制を所管するそれぞれの関係部局と連携しながら、許可・届出資料等を基に点検対象箇所の抽出を進めているところです。 今後、抽出作業と並行して、市町や土地所有者等の協力を得ながら、これらの盛土が許可内容と相違していないかなどを現地で点検するとともに、盛土の異常の有無について確認を行ってまいります。 ○副議長(山口初實君) 石本議員-14番。 ◆14番(石本政弘君) 先の熱海における土石流災害を受けて、県民の皆様にも不安を抱えている方が多いと思われますので、地権者をはじめ、国や市町ともしっかり連携のうえ、点検作業を進め、土砂災害の未然防止に努めていただきたいと思います。 (2)不老山(高野地区地すべり)崩壊箇所の早期復旧について。 お手元に議長の許可をいただきまして、写真を配付しておりますので、ご参照ください。(資料掲示) 令和元年8月に発生した松浦市高野地区地すべりで崩壊した不老山で、今回の大雨により、修復中の箇所が再び崩壊をいたしました。一昨年から復旧工事を進めてきた中での再びの崩壊のため、麓住民は、土石流や大水について大変心配をしているところであります。 そこで、被災状況と今後の対応をどのように進めていくのか、県にお尋ねします。 ○副議長(山口初實君) 土木部長。 ◎土木部長(奥田秀樹君) 高野地区の地すべりは、令和元年8月の北部九州豪雨により被災し、対策工事を行っていましたが、今回の大雨により8月14日に、幅30メートル、長さ40メートルにわたって斜面崩壊が発生し、施工中ののり枠工、約500平方メートルが崩壊し、約1,000立方メートルの土砂流出を確認しています。 これまでに斜面末端から民地への土砂流出防止や排水処理、工事用道路の復旧など、応急工事を進めているところです。 再びこのような崩壊が発生し、住民の皆様へご心配をおかけすることがないように、早期に現地調査や対策工法の再検討を進め、一日も早い工事完成に努めてまいります。 ○副議長(山口初實君) 石本議員-14番。 ◆14番(石本政弘君) しっかりと現地と連携のうえ、作業を進めていただきたいというふうに思います。 (3)松浦市内における国道・県道の早期復旧について。 地元松浦市において、8月の大雨により、御厨町北平免の国道204号及び鷹島町の県道鷹島肥前線で道路損壊が発生し、現在、片側交互通行となっておりますけれども、通勤・通学時等の日常生活の障害となっておりますので、早急な復旧をお願いしたいと思いますが、県の対応について、お尋ねします。 ○副議長(山口初實君) 土木部長。 ◎土木部長(奥田秀樹君) 国道204号の松浦市御厨町北平免については、8月14日に路肩が崩壊し、片側交互通行規制を行っています。現在、応急対策工事を実施中であり、9月末をめどに規制を解除する予定です。その後、本復旧を行うこととしています。 県道鷹島肥前線の松浦市鷹島町神崎免については、8月14日に路面に亀裂が発生し、片側交互通行規制を行っていますが、現地の詳細調査の結果、被災は軽微であることがわかったことから、現在、本復旧に着手しており、9月末をめどに規制を解除する予定としています。 ○副議長(山口初實君) 石本議員-14番。 ◆14番(石本政弘君) これらにつきましても、できる限り早急な工事完了を目指してお願いしたいと思います。 2、県立松浦高校の普通科改編について。 (1)「普通科」から「地域科学科」への改編のねらいについて。 まず、学科改編のねらいについて、本年6月、県教育委員会は、国の高等学校教育改革の方向性を踏まえた「長崎県立高等学校教育改革第9次実施計画」を策定し、令和4年度から本県発の新たな普通教育を主とする学科として、松浦高校の「普通科」を「地域科学科」に改編すると発表いたしました。 そこで、今回の学科改編のねらいについて、お尋ねいたします。 ○副議長(山口初實君) 教育委員会教育長。 ◎教育委員会教育長(平田修三君) 平成31年から中央教育審議会において、約7割の高校生が通う普通科の特色化、魅力化についての議論が進められ、本年3月の制度改正等により、令和4年度から普通教育を主とする学科として、「学際領域に関する学科」や「地域社会に関する学科」などを設置することが可能となりました。 このことを踏まえ、松浦高校に導入する「地域科学科」は、普通教育を主とする学科として普通科の教育課程を基盤とし、地域の課題や魅力に着目した科学的、実践的学びの充実を図ることで、社会の変化に対応できる「課題解決能力」や、「ふるさとを大切にする姿勢」を身につけさせ、地域や社会の未来を担うリーダーの育成を目指しているものでございます。 ○副議長(山口初實君) 石本議員-14番。 ◆14番(石本政弘君) 教育委員会の対応について、お尋ねします。 今回の学科改編については、先ほど教育委員会教育長より話があったとおりでございますが、要するに、中身が、県は、今年の6月に公表して来年4月から設置するとし、一部の新聞報道やSNSでは、松浦高校の普通科は、廃止または停止されたとの誤解を招く情報が流れたことにより、受験予定者、また、受験生を持つ保護者はもとより、松浦高校同窓会、PTA、松浦市民等にも大変な不安と動揺が巻き起こっております。 このような大きな教育改革を実施しようとする時に、地元の十分な理解を得ずして実施計画の策定、公表から1年以内の設置というのは、余りにも拙速過ぎる対応であり、松浦市民感情を全く無視した対応と言わざるを得ないというふうに考えております。 また、昨年度は、私も文教厚生委員会の副委員長として高等学校教育改革に携わっていたにもかかわらず、普通科改編の検討については、全く事前の情報提供はありませんでした。松浦市を代表する県議としても非常に責任を感じているところでございます。 今回の教育委員会の一連の対応について、どのように考えるのか、平田教育委員会教育長にお伺いいたします。 ○副議長(山口初實君) 教育委員会教育長。 ◎教育委員会教育長(平田修三君) 松浦高校におきましては、これまで地域社会が抱える諸課題に着目した学びに先進的に取り組み、魅力化を図ってまいりました。 一方で、松浦地区においては、交通の利便性が高まったことなどにより、松浦市外への進学者が増加しているという傾向もあります。 このため、特色や魅力のある学校づくりをさらに推進し、早急に入学者の増加を図るという必要があることから、令和4年度に「地域科学科」を導入することといたしました。 今回の学科改編に当たりましては、国における高校改革の方向性や、それに伴う制度改正などをしっかりと見極めながら検討する必要がありました。 しかしながら、地元などへの情報提供につきましては、引き続き、市や企業などからの支援を必要とする学科の導入であることから、配慮が必要であったと考えており、地元から不安や懸念の声が挙がっていることにつきましては、しっかりと受け止め、対応していきたいと考えております。 ○副議長(山口初實君) 石本議員-14番。 ◆14番(石本政弘君) 今回の普通科改編については、県の考えも、松浦高校をおもんばかっての結果だというふうには思いますけれども、やはりそこには手法として、しっかりと前もって地元の合意なり、理解促進を図るべきであったというように思いますので、よろしくお願いします。 (2)新たな普通科の導入に松浦高校が選定された理由について。 今回の「長崎県立高等学校教育改革第9次実施計画」において、なぜ新たな普通科の導入について、松浦高校が選定されたのか、お尋ねします。 ○副議長(山口初實君) 教育委員会教育長。 ◎教育委員会教育長(平田修三君) 先ほども一部申し上げましたが、松浦高校におきましては、これまで地元の自治体や企業等の支援を得ながら、市内唯一の高校として、生徒の多様な進路希望に対応し、将来の地域を担う人材の育成に努めてまいりました。 さらに、令和2年度から文部科学省の研究指定を受け、地域研究構想「まつナビ・プロジェクト」と題し、松浦市、大学、地元企業等の関係機関がコンソーシアムとして一体的に合意形成を図りながら、地域課題解決等の探求的な学びを実現する取組を進めております。 これらのこれまでの取組のねらいと、国の今回の普通科改革で示された地域社会が有する課題や魅力に着目した実践的な学びに重点的に取り組む「地域社会に関する学科」の狙いが合致していることから、松浦高校に全国初の新たな普通科として「地域科学科」を導入することとした次第でございます。 ○副議長(山口初實君) 石本議員-14番。 ◆14番(石本政弘君) (3)“シン化”した普通科「地域科学科」の周知徹底について。 地元中学生や保護者、地域の方々からは、今回の一連の報道によりまして、普通科がなくなることによって、大学への進学が難しくなるのではないか。また、「地域科学科」では、何を学ぶのかといった不安な声が数多く寄せられています。 「地域科学科」は、“シン化”した新たな普通科であり、大学入試改革にも対応した学科であることを周知徹底し、受験生や保護者、市民の皆様方の不安や誤解を解き、正しく理解していただくための広報活動について、県や国において、積極的に取り組んでいただきたいと考えております。 そこで、県として、今後、どのような取組を行おうとしているのか、お尋ねをいたします。 ○副議長(山口初實君) 教育委員会教育長。 ◎教育委員会教育長(平田修三君) 「地域科学科」が、普通教育を主とする学科としての新しい形であることが十分に浸透できていないために、地元の中学生や、その保護者の皆さん、地域の方々に不安や懸念の声があることは、承知をいたしております。 このため、「地域科学科」が、しっかりとした普通科教育を基盤として、大学や企業などとの連携やICTの活用など、最先端の学びを取り入れ、これからの社会や大学等で必要な力を育み、生徒一人ひとりの高い進路目標の実現を目指す学科であることを周知してまいりたいと考えております。 具体的には、学校が実施する各種説明会において、丁寧な説明に努めるとともに、ポスターの掲示や県の広報誌及び県内テレビ番組による情報発信など、学校と連携した広報活動に取り組んでまいります。 さらに、広く普通科改革の理解の促進が図られるよう、文部科学省に対してメディア等を活用した広報を依頼しているところでございます。 ○副議長(山口初實君) 石本議員-14番。 ◆14番(石本政弘君) 今回の対応につきましては、既に地元でも、こういったPRするポスターなり、公的なメディアを使ったPR、また、地元でもOBがDVDを作製して、今、広く周知を図っているところでございますので、そういった支援に対しても、今後、県と一緒になって、ぜひPRも、そして周知徹底と、受験生、保護者の誤解を解いていただくように、ご協力をよろしくお願いします。 また、松浦高校につきましては、部活動においても、駅伝は、全国トップクラスの選手を有する陸上部をはじめ、なぎなた部、吹奏楽部、放送部、商業クラブなど、全国でも優秀な成績を収めているなど、部活動も盛んであります。 11月の「第2回公立高等学校進学希望状況調査」では、定員を超えるような進学希望者が集まっていただくことを心から期待をして、次の質問に移ります。 3、九州・長崎IRについて。 (1)九州・長崎IRの公募・選定経過について。 ①公平・公正な審査について。 この件については、昨日来、先輩議員によっても質問がなされておりますが、IR事業者の第一次審査において3グループが選定され、8月30日に「カジノ オーストリア」が事業者として正式決定されました。 ところが、県の事業者選定に関し、第2位、第3位のグループが公平・公正な手続が進められたのかというような異論を唱えて、一部のマスコミでは、一次審査と二次審査に逆転が生じたのだと報道するなど、県民の皆様にも疑念を持たれているのではないかと思います。 そこで、事業者選定に当たっては、公平・公正な審査が行われたのかどうか。また、一次審査と二次審査で、なぜ逆転が生じたのか、明確な答弁をお願いいたします。 ○副議長(山口初實君) 企画部長。 ◎企画部長(浦真樹君) IR事業者の公募・選定におきます一次審査では、資格審査を通過した5事業者の中から二次審査へ進む3事業者までを選定するため、本県IRの基本構想に対する理解のほか、運営能力や財務能力に関する事業者のこれまでの実績を中心に、提出された書類に基づき評価を行いました。 一方、二次審査では、設置運営予定事業者及び次点の事業者を選定するため、国内外からの集客や送客、施設整備、懸念事項対策や地域貢献策などを記載した具体的な事業計画を盛り込んだ提案書を新たに提出いただき、政府の区域認定獲得を見据えて、懸案内容や、その実現可能性等について評価を行ったものであります。 このように一次審査と二次審査では、審査の目的や評価の視点、内容が異なるため、そもそも逆転の有無を問われるようなものではなく、また、順位が異なるということは十分に起こり得るものであり、審査委員会において、それぞれ公平・公正に審査を行っていただいた結果であると認識しているところでございます。 ○副議長(山口初實君) 石本議員-14番。 ◆14番(石本政弘君) 昨日来の知事の答弁でも、この審査に当たっては、公平・公正な手続で決まったという発表があっておりましたので、そういったところは今後とも県民の皆様に対してもしっかりアピールをしていただきたいと思います。 ②廉潔性調査結果の影響について。 県の募集要綱では、事業者の選定に当たっては、廉潔性調査と言われる事業者の背面調査の実施が義務づけられていると聞いています。 そこで、今回、審査委員会の結果に、この廉潔性調査結果が影響を与えたのかどうか、お尋ねいたします。 ○副議長(山口初實君) 企画部長。 ◎企画部長(浦真樹君) 審査委員会におきましては、財務や観光・交通、ギャンブル依存症対策などの専門家により構成をされておりまして、応募事業者からの提案内容について、その知見を活かしながら、公平・公正に審査を行っていただくための諮問機関でございます。 一方、廉潔性調査は、応募事業者並びにその関係者を対象といたしまして、IR整備法が求める十分な社会的信用があるかなどについて、国の基本方針に基づいて策定した本県の募集要綱にのっとって専門の調査会社に委託して実施したものであり、その調査結果は、県において取扱いを判断すべきものと考えております。 そのため、審査委員の皆様には廉潔性調査の結果を一切開示をせず、純粋に事業者からの提案内容について審査を行っていただいたものであり、廉潔性調査結果が審査委員会による採点結果に影響を及ぼすことはございません。 ○副議長(山口初實君) 石本議員-14番。 ◆14番(石本政弘君) (2)「カジノ オーストリア」が提案するIRの整備方針について。 ①整備方針の概要及び特徴について。 「カジノ オーストリア」の提案では、どのようなIRを目指すとしているのか、整備方針の概要及び特徴について、お尋ねいたします。 ○副議長(山口初實君) 企画部長。 ◎企画部長(浦真樹君) 設置運営事業予定者であります「カジノ オーストリア インターナショナル ジャパン」は、ヨーロッパなど世界各国での事業実績を活かしながら、伝統的で高級感があり、ハウステンボスの景観とも調和した世界最高水準のIRの実現、さらには、当該IRを拠点とした「観光産業革命」の実現を目指すとされております。 こうしたコンセプトの下、九州・長崎IRには、最大6,000席の国際会議場と、総面積2万平方メートルの展示場を備えた国内最大規模のMICE施設、外資系の高級ホテルブランドが運営する2,000室規模の宿泊施設、歌舞伎やアニメ、ゲームといった我が国の文化等を発信する「ジャパン・ハウス」、さらには、「メディカルモール」や大型ショッピングモール、美術館、ヨーロッパ風のカジノ等を整備し、開業時における総事業費を約3,500億円、年間来訪者数を約840万人とする提案をいただいております。 また、同事業者は、世界各国での長年にわたる事業実績により培った知見とネットワークを活かしながら、世界最高水準のギャンブル依存症対策等を講じることで、安全・安心なIRを目指すこととされております。 ○副議長(山口初實君) 石本議員-14番。 ◆14番(石本政弘君) 今日の新聞では、昨日、「カジノ オーストリア インターナショナル ジャパン」の日本代表の方と佐世保商工会議所の会頭たちが面会をしております。 その中でも、「カジノ オーストリア インターナショナル ジャパン」の代表からは、今回のIRに当たっては、地元調達、必要な資材調達は、地元の企業に協力をするような話があっておりますし、先日の新聞でも、100%、地元から調達をしたい。この100%は、長崎県だけじゃなくて、九州各県も含むことだろうと思いますが、そういったお話があっております。 ②期待される経済効果について。 IRが整備される佐世保市や県北地域をはじめ、本県はもとより、九州の各地域にIRがもたらす経済効果を最大限に波及させることが、このIRの最も重要な課題であるというように考えております。 そこで、「カジノ オーストリア」の提案により期待される経済効果とは、どういうものがあるのか、お尋ねをいたします。 ○副議長(山口初實君) 企画部長。 ◎企画部長(浦真樹君) IRは、建設時の工事発注や運営時の各種調達、さらには、広域周遊による観光消費など、関連する業種が多岐にわたる裾野が広い産業であり、海外の事例では、施設内で提供される食材や飲食物、施設を美しく保つための清掃や園芸サービス、リネン類のクリーニング、安全・安心を支える保安・警備など、多種多様な物品やサービスが地元企業に発注されているところであります。 このような中、「カジノ オーストリア」からは、地元からの調達が可能なものは、「地元調達100%を目指す」など、地域経済の活性化に資する提案をいただいており、IR施設の運営による経済波及効果は、年間約3,200億円、雇用創出効果は約3万人と試算されているところでございます。 ○副議長(山口初實君) 石本議員-14番。 ◆14番(石本政弘君) この経済波及効果が、やはり地元では一番期待しているところだというふうに思いますので、こういったことについては、地元の経済界、または九州各県の経済圏も含めて、しっかりと連携して取り組んでいただきたいというふうに思います。 (3)区域認定実現に向けた今後の取組みについて。 コロナ収束後の経済回復やウィズコロナの時代において、IR整備による経済効果をいかに九州経済の発展につなげていくかが最も重要な課題と認識しています。 そこで、区域認定を勝ち取り、九州・長崎IRを実現するためには、県内はもとより、九州各県と連携したさらなる取組が重要であると考えますが、知事の見解をお尋ねします。 ○副議長(山口初實君) 知事。 ◎知事(中村法道君) この九州・長崎IRの経済効果を県内はもとより、九州全域に幅広く波及させることを目的に、同構想の推進母体として、本年4月、九州の経済界や行政、議会が一体となった「九州IR推進協議会」が立ち上げられたところであります。 現在、当協議会では、IR実現に向けた機運の醸成に加えて、IR事業者からの多様な発注の受け皿づくり、事業者間のマッチング、九州・長崎IRを拠点とした広域周遊観光の構築に向けた準備が進められているところであります。 また、このほか九州知事会や九州各県議会議長会、あるいは九州商工会議所連合会等においても、九州・長崎IRの区域認定を求める決議が繰り返し行われるなど、九州が一体となったIRの誘致実現に向けた支援をいただいてきたところであります。 こうした「オール九州」による推進体制は、九州・長崎IRの大きな特徴であり、政府へもしっかりとアピールしながら区域認定の獲得につなげてまいりたいと考えているところであります。 ○副議長(山口初實君) 石本議員-14番。 ◆14番(石本政弘君) ありがとうございます。 本県はもとより、九州各県にとっても、経済浮揚のための100年に一度の千載一遇のチャンスであり、知事におかれましても、3期目の大きな節目となる一大事業であると考えておりますので、IRの実現に向かってしっかりと取り組んでいただきたいと思います。 4、新型コロナウイルス感染防止対策について。 (1)若年層等へのPCR検査無償化について。 午前中に前田議員からも、若年層への感染防止対策の質問があっておりましたが、「第5波」における感染状況を見ると、感染者の多くを10代以下の若年層が占めており、家庭を通じて感染が拡大している事例が多く見受けられます。 また、現時点でのワクチンの接種状況を見ると、依然として10代以下の若年層や未接種者の方などの感染リスクが高く、改めて感染防止対策の徹底が重要であると考えます。 現在、本県では、発熱等の症状がある方を対象に、公費による検査、いわゆる行政検査を実施しておりますが、観光地である別府では、症状がない地元住民や県外からの来訪者を対象に、PCR検査や抗原定性検査を無償で実施している先行事例も認められます。 これは、無症状でも感染に不安のある方の不安解消や感染者の早期発見につながる有効な取組であり、本県においても、「第6波」や新たな変異株への対策を考えるうえで、同じような取組を検討すべきであると考えます。 そこで、無症状の若年層などへのPCR検査等について無償で実施する考えはないのか、県の見解を求めます。 ○副議長(山口初實君) 福祉保健部長。 ◎福祉保健部長(寺原朋裕君) 県としては、不安解消のために行政が公費を用いて検査を無償化することまでは検討しておりませんが、検査機器の導入を支援することで、民間で自主検査ができる体制を構築しているところであります。 若年層の感染防止、感染者の早期発見のためには、学校や職場、家庭における感染防止対策を徹底するとともに、日々、健康観察を行い、少しでも症状がある方は、すぐにかかりつけ医、もしくは受診・相談センターに相談していただくことが重要と考えております。 県としては、学校や職場等の健康管理を担当される方や保護者の方に感染予防に関する正しい知識を持っていただき、日頃から感染防止対策を実践していただくために、ホームページなど様々な媒体を通じて情報提供に取り組むとともに、社会経済活動や不安解消のために検査を希望する方が、より身近な地域で自費検査ができる体制の整備に力を入れてまいりたいと考えております。 ○副議長(山口初實君) 石本議員-14番。 ◆14番(石本政弘君) 今後、年末から年明けにかけて、受験生やその保護者、また、就職等で県をまたぐ必要がある学生たちにとっては、一生を左右する大きな問題であり、安心して受検していただくためにも、学生等に対する検査の無償を含め必要と考えますが、再度、県の見解をお尋ねいたします。 ○副議長(山口初實君) 教育委員会教育長。 ◎教育委員会教育長(平田修三君) 受験生というお話がありましたので、県立高校に関する取扱いについて、私の方からお話させていただきます。 基本的に、学生が受験等で県外に行く場合の対応としましては、適切な健康管理と感染予防対策を徹底するということにしておりまして、受験等で県外から戻った生徒に対して公費を用いた検査を無償化するということまでは検討いたしておりません。 学校におきましては、本人や生徒に発熱などの症状があれば登校しないということを徹底し、もし、仮に登校後に体調に変化を来した場合には、簡易検査キットを用いて感染の可能性のある者を早期に確定するというような取組をしているところでございます。 ○副議長(山口初實君) 石本議員-14番。 ◆14番(石本政弘君) 聞くところによると、学校に対しては、1割程度の抗原検査キットが配布されている、または配布されるというような話を伺っておりますけれども、できましたら、この感染拡大を何とか収束させるためにも、こういった対応について、今後、引き続き検討をお願いしたいと思います。 (2)「ワクチン接種証明書」、「陰性証明書」の導入について。 長期にわたる新型コロナウイルス感染拡大により疲弊している社会経済活動を回復させるためには、まず、2回のワクチン接種を早期に完了していただくことが重要でありますが、その次の段階として、ワクチンを2回接種した方には、「ワクチン接種証明書」を発行したり、何らかの事情によりワクチンを接種できない方については、「陰性証明書」を発行するなどして、徐々に日常生活の制約を緩和し、社会経済活動の回復を図っていく必要があると考えます。 政府においても、「今後、ワクチン検査パッケージの活用について検討が進められる」との報道がなされておりますが、県として、今後、どのような対応を考えているのか、お尋ねします。 ○副議長(山口初實君) 福祉保健部長。 ◎福祉保健部長(寺原朋裕君) ワクチン・検査パッケージは、ワクチン接種歴及びPCR等の検査結果を基に、個人が他者に感染させるリスクが低いことを示すもので、必要な感染対策を講じながら、可能な限り制約のない日常生活に徐々に戻していくために活用する仕組みとして、国の「新型コロナウイルス感染症対策分科会」が提言したものです。 国は、本取組を進めるに当たっては、疾患により接種を受けられない方や希望しない方が不利益を被ることがないよう配慮することや、基本的な感染防止策は維持することが必要としており、飲食、イベント、人の移動、学校の各分野における制限緩和の基本的方向性を示したうえで、今後、国民的な議論を踏まえて具体化を進めていくとしております。 県としては、今後の国の検討状況を注視しながら、希望者全員への早期のワクチン接種や民間検査機関の検査体制の強化などの取組に力を入れてまいりたいと考えております。 ○副議長(山口初實君) 石本議員-14番。 ◆14番(石本政弘君) この件については、今、外国においても、「接種証明書」、または「陰性証明書」を必要とするというような動きが出てきておりますので、いずれ、そういう対応が必要になると考えますので、今から検討もしっかりと行っていただきたいというふうに思います。 (3)第三者認証の普及推進について。 新型コロナの感染拡大により、観光県である本県においては、宿泊施設や飲食店におけるダメージは、殊さら深刻なものとなっています。これを打開するためには、感染防止対策に積極的に取り組むことにより、県内の移動はもとより、観光客が安心して本県を訪れ、安心して飲食店や宿泊施設を利用できる環境づくりが重要であると考えます。そうすることで、安全・安心な長崎県をアピールし、他県と差別化することで観光客や来県者を増やし、地域経済の底上げと活性化を図っていく必要があると考えます。 そのためには、現在、飲食店、宿泊施設において統一ブランドで取り組んでいる「team NSGASAKI SAFTY」の第三者認証制度のさらなる普及に取り組んでいく必要があると思いますが、県の考えについて、お尋ねいたします。 ○副議長(山口初實君) 県民生活環境部長。 ◎県民生活環境部長(貞方学君) 本県の第三者認証制度、「team NSGASAKI SAFTY」は、宿泊施設及び飲食店の二本立てとなっております。 このうち、宿泊施設につきましては、現時点で550施設を認証しており、県民観光キャンペーンに登録されている施設の認証は、概ね完了している状況でございます。 一方で、飲食店につきましては、目標とする8,800店舗中、昨日時点で1,753店舗にとどまっており、さらに認証店を増やしていく必要があるものと考えております。 このため、県独自の広報活動に加えまして、市町や商工団体とも連携をし、認証拡大に向け、様々な取組を行ってきたところでございますが、今後、新たに県内各地で飲食店の経営者を対象とした説明会を開催しますとともに、飲食店の利用者向けにもSNSや情報誌等を活用したPRを展開するなど、認証店及び利用客双方の増加を図るてこ入れ策を実施することで、県内経済の回復につなげてまいりたいと考えております。 ○副議長(山口初實君) 石本議員-14番。 ◆14番(石本政弘君) 観光県長崎の安全性を国内外に広くPRを行うことで、長崎の経済回復に寄与してもらえるように、しっかりと進めていただきたいと思います。 また、現在、停止している「“心呼吸”の旅」等のキャンペーンが再開された暁には、この第三者認証を受けた飲食店、宿泊施設を安心して利用していただくことを期待しております。 5、農林業振興対策について。 (1)ミカンコミバエまん延防止対策について。 本年は、ミカンコミバエが、本県でも長崎・西彼地域に加え、県央や県北地域まで広域な地域で確認されており、九州では、鹿児島県、熊本県などでも確認されております。 県内で確認された地域には、天皇杯を獲得した佐世保市針尾地区のようなブランドみかんの産地も含まれていることから、今後、みかん等の出荷や販売に影響が出ないよう、早期の防除を徹底する必要があると考えます。 そこで、ミカンコミバエの県内での防除の状況とまん延防止に向けた具体的な取組について、お尋ねします。 ○副議長(山口初實君) 農林部長。 ◎農林部長(綾香直芳君) 重要害虫であるミカンコミバエにつきましては、5月25日の初確認以降、9月13日までに、長崎市、西海市など6市2町で、合計81頭が確認されております。 このため、県としましては、国の指導に基づき、確認地点の半径5キロメートル圏内に調査用のトラップを増設するとともに、国や市町、関係機関とも連携をし、これまでに延べ1,600人を動員して、ミカンコミバエを誘殺するテックス板を約15万5,000枚設置して防除を行っているところであります。 さらに、鹿児島県で、昨年度、効果が高かった有人ヘリによりテックス板を散布する航空防除を8月27日から山間部を中心に行っております。 引き続き、調査と防除を徹底し、本県のみかん等の出荷や販売に影響が生じないよう、万全を期してまいります。 ○副議長(山口初實君) 石本議員-14番。 ◆14番(石本政弘君) よろしくお願いします。 (2)第12回全国和牛能力共進会鹿児島大会に向けた取組について。 平成24年に本県で開催された第10回全国和牛能力共進会において、本県が内閣総理大臣賞を受賞し、日本一を獲得したことで、平成29年の第11回宮城県大会においても、特別賞である交雑脂肪の形状賞を受賞したことにより、長崎和牛の知名度が着実に高まり、県内の子牛価格、枝肉価格の向上につながっているものと考えております。 また、種雄牛造成においても、県有種雄牛のラインアップも強化されたと聞いております。さらに、畜産クラスター事業や導入事業の取組による規模拡大や新規就農者の増加により、肉用牛の飼養頭数も順調に増加し、生産者の増頭意欲にも影響を及ぼし、意欲が高まっているところであります。 このような中、来年10月に開催が予定されている第12回全国和牛能力共進会鹿児島大会において、再び日本一を獲得することは、長崎和牛のブランド力強化並びに生産拡大に大きな効果をもたらすものと考えます。 そこで、鹿児島大会に向けた出品対策の取組について、お尋ねいたします。 ○副議長(山口初實君) 農林部長。 ◎農林部長(綾香直芳君) 前回の宮城大会で、「長崎和牛」は、肉牛の部において、脂肪の質が高く評価され、特別賞を受賞しましたが、日本一を獲得するためには、ロース芯面積や枝肉歩留りに課題が残りました。 また、次回の鹿児島大会からは、うまみ成分であるオレイン酸含量など脂肪の質が評価される新たな出品区が設けられることとなっています。 このため、ロース芯面積等の遺伝能力が高い雌牛に、霜降り度合いが本県歴代1位の種雄牛「勝乃幸」等を交配し、日本一を獲得した長崎大会を上回る216頭の候補牛を確保、さらに、その中から発育等に優れた60頭を選抜し、本年4月に優秀な技術を持つ肥育農家15戸へ引き渡したところであります。 引き渡し後は、オレイン酸含量やロース芯面積等を改善する「飼養管理マニュアル」を農家ごとに作成し、農業団体、市町、県等で構成する指導班による巡回指導を徹底しており、現在、順調に成育をしております。 加えて、今回から新たに脂肪の質については、遺伝子型検査を取り入れることで、選抜の精度向上を図り、最終的には代表牛7頭に絞り込むこととしており、生産者及び推進協議会と一体となって、鹿児島大会での日本一奪還を目指してまいります。 ○副議長(山口初實君) 石本議員-14番。 ◆14番(石本政弘君) ぜひとも、県、自治体、JAグループ、生産者と連携の下、日本一奪還に向けてしっかりと頑張っていただきたいと思います。 (3)産地維持拡大に向けた親元就農の促進について。 私の地元である松浦市などの県北地域は、中山間地域で平地が少ない地域でありますけれども、施設栽培等により、すばらしいぶどうやメロン、アスパラガス等の特産品が生産されています。 しかしながら、生産者の高齢化に伴う生産者の減少、加えて後継者の確保も困難な状況にあり、部会員の減少が顕著に見られます。このままでは産地の維持はおろか、産地の存続すら危惧される状況に直面しております。 産地の存続、維持・拡大を図るためには、現在、高齢な生産者が持っているすばらしい技術を後継者や新規就農者に承継していくことが不可欠であります。 しかしながら、施設栽培で農外から新規に就農する場合には、初期投資も大きいことなどから、ハードルが高い。まずは後継者がいる農家の親元就農を促進することにより、確実に担い手を確保し、育成していくことが効果的で、最良の方策であると考えます。 そこで、産地の維持・拡大に向けて、親元就農を促進していくため、県としてどのような支援が考えられるのか、お尋ねをいたします。 ○副議長(山口初實君) 農林部長。 ◎農林部長(綾香直芳君) 本県では、令和2年度から産地自らが担い手を確保・育成し、維持・発展していくための行動計画となる「担い手育成計画」の策定や、JAが主体となって就農希望者を受け入れ、生産と経営技術習得をサポートする研修機関の立ち上げなど、「受入団体等登録制度」を強化する取組を支援しているところです。 また、今年度から親元就農者等が省力化機械や環境制御技術の導入などにより、経営を継承・発展させる取組に対し、最大100万円を支援する国の制度が新たに創設されたことから、県と市町で推進を図っているところであり、現時点で8市町34名の要望が挙がっているところであります。 このほか、就農に当たって必要となる園芸ハウス等の新規導入や改修、スマート農業技術の導入などについても、引き続き、支援をすることで親元就農をさらに促進してまいります。 ○副議長(山口初實君) 石本議員-14番。 ◆14番(石本政弘君) 本県は、南北に長い県でありまして、それぞれ産地、それから土壌も含めて生産条件が異なりますので、そこそこの地域に合った、条件に合う生産の拡大、そういったものにしっかりと取り組んでいただきたいというふうに思っております。よろしくお願いします。 (4)ながさき森林環境保全事業の取組について。 ながさき森林環境保全事業は、平成19年度に創出され、「ながさき森林環境税」を原資として、荒廃した森林の整備や森林教育の推進、県産木材の利用促進などの取組が行われておりますが、今年度をもって第3期の事業期間が終了すると承知しております。 私の地元、松浦市御厨町の里山林整備では、荒廃した竹林や農地に覆いかぶさった広葉樹の伐採等により、森林の公的機能の維持並びに地域の景観や住環境の向上につながるだけでなく、イノシシ等の鳥獣害防止対策にも大変役立っていると聞いてます。 しかしながら、現在、里山林整備について申請している地区の中には、請負業者等の事情により、入札の不落が発生しており、「今年度中に事業が完了するのか」という危惧する声と併せて、「自分の地区でも事業を実施したい」、また、「次年度以降も事業を継続してほしい」との声も聞かれます。 こうした地域の要望に応えるためにも、現在、申請中で不落箇所の早期解消を図るとともに、さらなる里山林の整備に取り組むため、ながさき森林環境保全事業を継続する必要があると考えますが、県の考えについて、お尋ねします。 ○副議長(山口初實君) 農林部長。 ◎農林部長(綾香直芳君) 県といたしましては、Webによる県政アンケートや外部の有識者の皆様からのご意見等に加えまして、近年のSDGsやカーボンニュートラルなどの社会的要請に応えていくためには、「ながさき森林環境税」を活用した森林整備や木育の促進、県産材の利用拡大などの各種施策を引き続き推進していく必要があるものと考えており、このほど、令和4年度以降の基本的な考えを取りまとめたところです。 その中で、特に、里山林の整備につきましては、外部の有識者から、「広葉樹等を活用した多様な森林づくりを推進すべき」、「森林とふれあう機会の創出が必要」とのご意見もあったことから、これまでの広葉樹や竹林の伐採だけにとどまらず、例えば、遊歩道の開設や花木の植栽なども併せて行うことで、より県民の皆様に身近で親しみやすい里山林となるよう、現在、事業の方向性を検討しているところです。 今後、さらに県議会をはじめ、パブリットコメントを通じた県民の皆様のご意見を賜りながら、次年度以降の「ながさき森林環境税」の在り方について、より具体的な検討を行ってまいります。 ○副議長(山口初實君) 石本議員-14番。 ◆14番(石本政弘君) 農山村地域に交流人口を増やすという意味からも、ぜひともこういったいい事業については、継続して行っていただきたいと要望いたします。 6、原子力防災対策について。 (1)青島におけるヘリポートの整備について。 玄海原子力発電所は、国の責任の下、平成30年3月に再稼働されていますが、リスクがゼロでない以上、原発立地自治体に隣接する松浦市の住民は、災害発生時の避難について大きな不安を感じております。 特に、本県では離島・半島が多く、自然災害と原子力災害が複合的に発生した場合には、避難に時間がかかり、孤立するおそれもあることから、陸自や海自に加え、空自を含めた避難手段が不可欠であり、複数経路のインフラ整備が必要であると考えます。 現在、国は、原子力災害時避難円滑化モデル事業を活用し、松浦市内の離島である黒島及び飛島にヘリポートの整備を進めています。 しかしながら、市内にはもう一つ、離島である青島という島があり、他の2島の5倍近くの人口、年間2,000名を超える交流人口があるにもかかわらず、今回の国が示した原発からの距離の問題だけでヘリポートの整備の対象外となっております。 青島は、海上で原発から何ら遮るものがないため、放射線のリスクはほかの離島と何ら変わりません。また、万一の緊急患者の搬送対応のためにもヘリポートの整備は不可欠であり、島民からも整備について要望が出されております。 そこで、県の見解について、お尋ねをいたします。 ○副議長(山口初實君) 危機管理監。 ◎危機管理監(多田浩之君) 国の原子力災害時避難円滑化モデル実証事業は、緊急時に避難の改善効果が見込まれるモデル経路を選定し、効果を普及することで安全かつ迅速な避難につなげる事業でございますが、玄海地域においては、本事業を活用し、玄海原発から概ね10キロメートル内に位置する未架橋の離島を対象に、ヘリポートの整備等を実施しております。 本県では、今年は黒島と飛島のヘリポートを整備し、来年度に事業の効果検証を行うこととしております。 国においては、今年度からモデル事業の展開を図るため、原子力の安全対策交付金の避難円滑化事業として新たに創設されたところであり、県といたしましては、今回のモデル実証事業での効果検証を踏まえまして、青島の実情や地理的環境を説明しながら、ヘリポートの整備を国へ働きかけてまいりたいと考えております。 ○副議長(山口初實君) 石本議員-14番。 ◆14番(石本政弘君) ぜひとも、しっかりと国に対する要望をお願いしたいと思っております。 (2)佐賀県唐津市肥前町、県道星賀港線の早期復旧に向けた対応について。 今般の8月11日からの大雨により、松浦市鷹島町から伊万里に向かう県道星賀港線で地すべりが発生しており、現在、全面通行止めとなっております。 原発の設置自治体である佐賀県肥前町を大きく迂回する道路が現在設定されておりますが、鷹島の住民の皆様は、大変な不便と不安を持っておられます。一刻も早い復旧を望みますが、地すべり現場が佐賀県道であるため、佐賀県に整備をしていただく必要があります。 そこで、この道路の早期復旧に向け、迂回路の代替設置を含め、県として佐賀県に対する働きかけをお願いしたいと考えますが、県の対応について、お伺いいたします。 ○副議長(山口初實君) 危機管理監。 ◎危機管理監(多田浩之君) 現在、全面通行止めとなっております佐賀県道星賀港線につきましては、鷹島地区の住民の皆様の生活道路であり、また、原子力災害時の避難道路でもあることから、本県といたしましては、土木部長から佐賀県の土木部へ早期復旧の申入れを行うとともに、防災部局間でも情報の共有を行っているところでございます。 佐賀県におきましては、県道の山側背後地を活用して迂回道路の応急仮設道路を設置するよう、地権者の内諾を得まして、伐採や着工前測量等に着手し、片側交互通行の一車線を確保するよう進めているとのことですが、完成予定時期等は未定と伺っております。 また、復旧の本工事につきましては、必要な調査を実施し、対策工程を決定して災害復旧事業として実施する予定であるとのことであり、長崎県といたしましても、改めて佐賀県に早急な復旧をお願いするとともに、松浦市と情報共有を図ってまいりたいと考えております。 ○副議長(山口初實君) 石本議員-14番。 ◆14番(石本政弘君) 私もすぐ現場を見たわけですけれども、今、危機管理監からお話があったとおり、現場を見る限り、少し整備をすれば片側の相互交通ができるような状況にあるというふうに素人でも思っておりますので、今後も引き続き佐賀県に対して、しっかり申入れを行っていただきたいと思います。 (3)大型船舶が着岸可能な岸壁の整備について。 鷹島地区の住民が使用する原発の避難道路としては、先ほどの県道星賀港線に加え、筒井伊万里川線が想定されておりますが、地震等が起こった場合には、大橋そのものの通行への支障や道路ののり面崩壊などにより、避難道路が通行不能となるリスクが高いということは、容易に想像されます。 このことからも、海路を利用した避難対策が最も有効かつ重要であると認識しているところであります。これまで松浦市からも海路による避難のため、大型船舶が着岸可能な岸壁の整備について要望が挙げられておりますが、県の見解について、お伺いします。 ○副議長(山口初實君) 危機管理監。 ◎危機管理監(多田浩之君) 原子力災害時の避難に関しまして、松浦市鷹島など架橋がある地区については、陸路を基本とするものの、港に近い地区は船舶での避難とし、定期船を活用するとともに、万一の際には自衛隊、海上保安部などの実働組織にも支援を要請し、安全・確実な避難体制を構築しております。 一方、既存の岸壁では、大型船舶が着岸できないとして、関係する市から岸壁整備の要望が挙がっておりまして、県といたしましても、国に対し、政府施策要望により原子力災害時の避難対策を目的としたインフラ整備の財源措置についての要望を行っているところでございます。 また、インフラ整備には多額の費用や時間もかかることから、いつ起こるかわからない原子力災害に対しまして円滑な避難が行えるよう、原子力防災訓練などにおきまして、沖に大型艦船を停泊させ、ボートや小型船舶で乗船するなど、実効性のある訓練を重ねてまいりたいと考えております。 ○副議長(山口初實君) 石本議員-14番。 ◆14番(石本政弘君) 今、部長からの答弁にあるような訓練については、当然しっかりとしていただきたいと思いますが、実際に先ほども言いましたとおり、避難道路に指定されている筒井万賀里川線を通ってみますと、ほとんどが急傾斜ののり面が続いているという状況で、現在でも半年前に崩れたのり面を整備しておりますが、まだ現在も一方通行になっているというような状況であります。 万が一、原発の事故が起きるというような時は、相当な災害が発生すると考えられます。そういった時に実際通ってみると、この道は無理だなというのは、危機管理監も通っていただければ理解できると思いますが、やはり海からの避難というものが鷹島については、本当に有効であるというふうに実感をします。 そのためにも、大型フェリーも着岸できるような港湾整備をぜひとも今後検討していただきたいというふうに思いますので、国への働きかけ、また、地元自治体とも十分連携を取っていただいて、いつ起こるかわからない事故ですけれども、一旦起これば命に関わる、福島の原発事故でもわかっているとおりでございます。 万一の場合に県民の命を守ることは、県の最大の使命であると考えておりますので、今後、前向きの検討をぜひともよろしくお願いをして、私の一般質問をこれで終わります。 ありがとうございました。(拍手) ○副議長(山口初實君) 本日の会議は、これにて終了いたします。 9月21日は、定刻より本会議を開き、一般質問を続行いたします。 本日は、これをもって散会いたします。     -午後3時46分 散会-...