長崎県議会 > 2021-06-25 >
06月25日-03号

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  1. 長崎県議会 2021-06-25
    06月25日-03号


    取得元: 長崎県議会公式サイト
    最終取得日: 2023-06-13
    令和 3年  6月 定例会令和3年6月定例会                 令和3年6月25日               議事日程                               第8日目----------------------------------- 1 開議 2 県政一般に対する質問 3 散会令和3年6月25日(金曜日)出席議員(46名)     1番  宮島大典君     2番  宮本法広君     3番  赤木幸仁君     4番  中村泰輔君     5番  饗庭敦子君     6番  堤 典子君     7番  下条博文君     8番  山下博史君     9番  北村貴寿君    10番  浦川基継君    11番  久保田将誠君    12番  坂口慎一君    13番  千住良治君    14番  石本政弘君    15番  中村一三君    16番  麻生 隆君    17番  川崎祥司君    18番  坂本 浩君    19番  深堀ひろし君    20番  山口初實君    21番  近藤智昭君    22番  宅島寿一君    23番  松本洋介君    24番  ごうまなみ君    25番  山本啓介君    26番  前田哲也君    27番  大場博文君    28番  山口経正君    29番  山本由夫君    30番  吉村 洋君    31番  中島浩介君    32番  山田博司君    33番  堀江ひとみ君    34番  山田朋子君    35番  西川克己君    36番  外間雅広君    37番  瀬川光之君    38番  坂本智徳君    39番  浅田ますみ君    40番  徳永達也君    41番  中島廣義君    42番  溝口芙美雄君    43番  中山 功君    44番  小林克敏君    45番  田中愛国君    46番  八江利春君-----------------------------------説明のため出席した者  知事             中村法道君  副知事            上田裕司君  副知事            平田 研君  統轄監            柿本敏晶君  危機管理監          多田浩之君  企画部長           浦 真樹君  総務部長           大田 圭君  地域振興部長         早稲田智仁君  文化観光国際部長       中崎謙司君  県民生活環境部長       貞方 学君  福祉保健部長         中田勝己君  こども政策局長        田中紀久美君  産業労働部長         廣田義美君  水産部長           斎藤 晃君  農林部長           綾香直芳君  土木部長           奥田秀樹君  会計管理者          吉野ゆき子君  交通局長           太田彰幸君  地域振興部政策監       村山弘司君  文化観光国際部政策監     前川謙介君  産業労働部政策監       村田 誠君  教育委員会教育長       平田修三君  人事委員会委員        中牟田真一君  代表監査委員         濱本磨毅穂君  選挙管理委員会委員      久原巻二君  公安委員会委員長       川口博樹君  警察本部長          早川智之君  監査委員           濱本磨毅穂君  人事委員会事務局長労働委員会事務局長併任)                 大崎義郎君  教育次長           林田和喜君  財政課長           小林 純君  秘書課長           石田智久君  選挙管理委員会書記長     大塚英樹君  警察本部総務課長       車 康之君-----------------------------------議会事務局職員出席者  局長             松尾誠司君  次長兼総務課長        藤田昌三君  議事課長           川原孝行君  政務調査課長         濱口 孝君  議事課長補佐         永田貴紀君  議事課係長          山脇 卓君  議事課特別会計任用職員    天雨千代子君-----------------------------------     -午前10時0分 開議- ○議長(瀬川光之君) ただいまから、本日の会議を開きます。 これより、昨日に引き続き、一般質問を行います。 近藤智昭議員-21番。 ◆21番(近藤智昭君) (拍手)〔登壇〕おはようございます。 自由民主党、南松浦郡選出の近藤智昭でございます。 質問に入ります前に、新型コロナウイルス感染症により、お亡くなりになられた方々、ご遺族の皆様に、お悔やみ申し上げます。 新型コロナウイルス感染症の克服に向けたワクチン接種も始まりましたが、改めて、一刻も早い新型コロナウイルス感染症の収束をお祈り申し上げる次第であります。 本日は、私の質問に際しまして、上五島の課題を多く取り上げることをお知らせしたところ、町長さんをはじめ、100人を超える多くの町民の皆様から激励の言葉をいただきました。 それでは、通告に従いまして質問に入りますので、知事はじめ、関係各位の適切なご答弁をお願いします。 1、離島振興法の改正・延長について。 離島地域の振興をいかに図っていくかということは、本県の最重要課題の一つであります。 この離島振興に関しましては、昭和28年に「離島振興法」が制定されて以来、6次にわたる改正・延長とともに、離島振興施策の充実を図られてきました。 加えて、平成28年に自民党離島振興委員会谷川弥一委員長の多大なるご尽力により成立した「有人国境離島法」においては、雇用機会の拡充や、航路・航空路の運賃低廉化など、国境離島地域社会の維持に取り組むため、国の手厚い交付金制度が創設され、毎年度、50億円もの国費が当初予算で措置されております。 こうした施策、制度を最大限に活用することにより、離島地域においては、産業基盤や生活基盤の整備が図られるとともに、基幹産業である第一次産業の振興や観光の振興などの面で、一定の成果を上げてきたものと思います。 しかしながら、離島の地理的特性に由来する本土との格差は、依然として大きく、若年層をはじめとする人口の島外流出と少子・高齢化の進行により、離島地域は大変厳しい状況に置かれております。 このような中で、現行の離島振興法が令和5年3月末で期限を迎えることから、全国一の離島県として、離島の実情を踏まえた今後の離島振興の在り方について議論を深め、離島振興法のさらなる充実・延長について、県、県議会、離島の市町が一体となって、その実現に向けて全力で取り組んでいかなければならないと思います。 県におかれましては、離島の実情を踏まえた新たな離島振興法の改正・延長の実現に向けて、関係市町と議論を重ねたうえで意見書を取りまとめ、国に対して要望活動を行っていくと聞いております。 そこで、知事にお尋ねします。 今後の離島振興法について、どのような視点を持って意見書を策定していこうとしているのか、見解をお伺いします。 2、土木行政について。 (1)国土強靱化対策について。 本県では、平成30年度からの「防災・減災、国土強靱化のための3か年緊急対策」を活用することで、特に、緊急に実施すべき強靱化対策が大幅に進捗し、被害の軽減、抑制が図られ、大きな整備効果が確認されておりますが、平成30年度以降、3年連続で大雨特別警報が発令されるなど、気候変動が顕在化しており、災害に対する備えは、まだまだ不足していると考えています。 このため、昨年10月には、県議会から政府・国会に対し、「大規模災害に対する備えの充実を求める意見書」を提出し、昨年度限りの3か年緊急対策終了後も、引き続き、別枠として安定的な予算確保を求めてまいりました。 県当局においても、同じように要望を行ってきたと聞いておりますが、そのような取組の結果、昨年12月に、国が、今年度から15兆円規模の「防災・減災、国土強靱化のための5か年加速化対策」を閣議決定し、国土強靱化の取組を加速化・深化していくことになります。 近年、本県の豪雨災害は、頻発化・激甚化する中、今年の梅雨入りは、例年より1か月早くなるなど、豪雨災害のリスクがさらに高まる傾向にあることから、今後、予定される大規模自然災害から県民生活や地域社会を守り、活力ある地域づくりを進めるためには、この5か年加速化対策の予算を最大限確保し、災害に強い強靱な県土づくりをさらに推進していく必要があると考えております。 そこで、今後の国土強靱化に対する県の認識をお伺いします。 (2)公共土木施設災害復旧工事の進捗について。 くどいようですが、近年の気候変動により、災害は激甚化・頻発化しております。昨年は、本県においても災害被害が県内各地で発生し、特に7月豪雨においては、県内4市3町に大雨特別警報が発令されるなど記録的な豪雨となり、大村市を流れる2級河川の佐奈河内川において、護岸決壊被害により、20戸以上の浸水被害が発生するなど、県民の生活に深刻な影響を与えております。 さらに、9月には、台風9号、台風10号がたて続けに本県に接近し、暴風雨や高波により、海岸施設などに大きな被害をもたらしました。 地域の守り手である建設業に携わる方々や行政機関の努力により、現在も復旧工事に当たられていることに感謝申し上げます。 当然のことでありますが、災害復旧工事は、一日も早く工事を完成させ、平穏な県民生活を取り戻すことが強く望まれるところですが、令和2年に発生した災害に対する県の公共土木施設災害復旧工事の進捗状況について、お伺いします。 3、教育行政について。 (1)ふるさと教育のあり方について。 本県の人口は、1960年の176万人をピークに減少が続き、2060年には78万5,000人になると予想されます。言うまでもなく、人口減少は本県が抱える喫緊の課題であります。特に、離島地域は非常に厳しい状況であり、人口減少が及ぼす様々な問題が生じております。 この人口減少の対策として、ふるさとを担う人材を育成することが必要不可欠であり、教育の力に大きく期待をするところでございます。 県教育委員会においては、このような課題を踏まえ、地域の良さを知り、地域の絆を実感できるよう、創意工夫しながら、ふるさと教育を推進していることは、承知しております。また、その教育活動を地域全体で推進している市町があることも聞いております。 ふるさとの未来を担う子どもたちの成長は、その地域の人たちの希望であります。また、ふるさとは、心の支えであります。本県の未来、そして、子どもたちの未来のためにも、今後も持続して、発達段階に応じ、ふるさと教育を推進していくことを強く求められていると考えています。 そこで、ふるさと教育を充実させるために、県教育委員会におかれましては、どのような取組をされているのか、お尋ねします。 (2)統合した学校の指導体制について。 本県では、少子化により、離島部だけではなく、本土においても、小中学校の統廃合が進んでいます。確かに、子どもたちは、集団の中で多様な考えに触れ、認めあい、協力しあい、切磋琢磨することを通じて、一人ひとりが成長していくものです。 そのような学校の特性を踏まえれば、学校は、一定の集団規模を確保することが望ましいことは承知しているところです。 しかし、実際、統合する学校の子どもたち、保護者の方々は、新しい学校の生活に期待する反面、不安を抱いていることも事実です。 市町の小学校の設置者は市町であり、統廃合については、市町が主体となって、地域住民の意向も反映しながら、計画的に進めていくものですが、県教育委員会には、統合後も子どもたちが安心して学びを進められる学校の体制づくりに努めていただくことを大いに期待しております。 そこで、県教育委員会においては、統合した学校の指導体制の充実のために、どのような手だてを講じているのか、お尋ねします。 (3)学力の向上について。 学力向上は、言うまでもなく、学校教育の重要な柱であり、本県の児童生徒たちの学力向上のために、日々、ご尽力いただいている教職員の皆様、また、県や市の教育委員会の皆様に対しまして、まずもって謝意と敬意を表したいと思います。 人工知能やビッグデータ、IoT、また、ロボティクスなどの先端技術が、あらゆる産業や社会生活に取り入れられたSociety5.0と言われる新しい時代が到来しつつある今、これからの時代を担う子どもたちに必要な資質、能力の育成が求められています。 今年1月に初めて実施された大学入学共通テストにおいても、従来の大学入試センター試験と比較して、思考力や判断力、表現力、また、読解力などが、より一層求められ、多くの知識を丸暗記して解けるような問題は、随分影をひそめたような印象を受けました。 また、令和2年度から、小学校において新しい学習指導要領が実施され、本年度は中学校、来年度は高等学校において、新学習指導要領が実施されています。 その中で、児童生徒の育成を目指す資質、能力として、知識や技能、思考力、判断力、表現力、また、学びに向かう力、人間性等の3つの柱で整理されており、今後、その育成に向けた授業改善が求められていると思います。 さらに、児童生徒一人ひとりの興味や関心、また、学習内容の習熟の程度は、多様であり、それぞれの個性に応じた学びを引き出しながら、一人ひとりの学力を向上させていくことも必要ではないかと考えております。 県教育委員会においては、従来から県独自の学力審査を実施し、その結果を分析して授業改善に活かしたり、令和元年度からの新しい学習指導要領の導入に先駆けて義務教育課に学力向上推進班を設置するなど、学力向上に力を入れておられることは、私もよく承知しているところですが、今後、県教育委員会として、児童生徒の学力向上にどのように取り組んでいかれるのか、お尋ねします。 (4)県立高校における新しい学科の設置について。 本県における高校の進学率は、約99%までに達し、高校は、中学校を卒業したほとんどの生徒が進学する状況となっており、社会の形成に主体的に参画するために必要な資質、能力を育成し、大学や社会との接続機能を果たす重要な役割を担っております。 先日、県教育委員会においては、県立高校に新たな学科の設置を示した「長崎県高等学校教育改革第9次実施計画」が策定、公表されました。 県立高校の魅力化を進めるため、社会の変化や生徒の多様な学習要望、進路希望等に対応するとともに、国における高等学校教育改革の方向性を踏まえながら、学科の教育内容を改善し、さらなる特色化や新たな学びの導入等について検討がなされていると思います。 そこで、今回、新たに設置しようとする「地域科学科」、「文理探究科」の導入目的や特色ある教育内容について、お尋ねします。 4、上五島地域の港湾・道路を活用した観光振興について。 (1)釣り文化振興モデル港を活用した観光振興について。 長崎県の離島地域は、釣りのメッカであり、釣り人憧れの地であります。新上五島の青方港は、昨年8月、県内及び全国の離島として初めて国土交通省から「釣り文化振興モデル港」の指定を受け、県、町、漁協が連携して、青方港を拠点とした釣り観光の促進に取り組んでいると聞いております。 今回、青方港では、釣りを趣味としている、いわゆる釣り人ではなく、観光客や家族連れといった釣り初心者が対象となっていることから、防波堤で釣りをしてもらう際には、転落防止など安全対策が最も重要になると考えています。 また、釣り客に来てもらい、釣りを楽しんでもらうためには、トイレや休憩所などの設備が整っている必要があると思いますが、青方港には、そういった設備が整備されていないのが現状です。 来てもらった釣り客に満足してもらい、また釣りに行きたいと思ってもらえるような受入れ環境づくりが必要と考えます。 この点について、どのような検討がなされているのか、お伺いします。 (2)サイクルツーリズムの推進について。 県では、平成31年3月に、「長崎県自転車活用推進計画」を策定し、自転車を活用した観光としてサイクルツーリズムを推進しています。 サイクルツーリズムは、自転車で地域を回り、沿岸の魅力を楽しむ体験型・交流型旅行や、サイクルイベントの開催等を通じた観光地域づくりを促進し、自転車を活用した地域の活性化を目的に、県内で上五島地区を含む4地区で取り組んでいます。 この取組は、上五島の魅力を肌で感じる体験型・交流型観光につながり、地域の活性化が図られると認識しています。しかし、観光として活用できる乗りものは、昨今、自転車以外でも多様化しており、例えば、次世代モビリティーとして公道でも走行可能な電動キックボードなどがあり、それらがサイクリングルートを走行する機会が出てくると想定されます。 このため、自転車や、このような電動キックボードサイクリングルートを安全に、迷わず、快適に走行できるための現在の取組状況について、お伺いします。 5、新型コロナウイルス感染症の拡大による沿岸漁業者への影響について。 水産業においては、飲食店の時短営業要請などの影響を受け、外食向けを中心とした水産物の需要が落ち込み、価格が低迷していると伺っております。 こうした中、国や県においては、これまで主に量販店向けの販売促進など各種施策を実施しておりますが、外食向けの活魚は鮮魚などで、いまだ漁獲の低迷が続いており、こうした魚種を対象とする漁業者、特に、五島地区の一本釣りや、たこつぼなどの沿岸漁業者の中には、収入が落ち込み、生活がいよいよ逼迫した状態の方が多く見られます。 地域の担い手である若い沿岸漁業者は、子育てや漁業の将来への不安を抱き、夢を持って漁業を続けることが厳しい状況にあります。 そこで、県におかれましては、こうした浜の実情をしっかり把握するとともに、国と連携しながら、漁獲対策を含む販売促進や経営支援といった取組を進め、特に、若い沿岸漁業者が将来の夢を持って安心して漁業を続けられるよう、しっかり支えていく必要があると考えていますが、県の見解と今後の取組について、お尋ねします。 6、ながさき森林環境税について。 ながさき森林環境税は、水源涵養、国土の保全、地球温暖化防止などの様々な公益的な機能を有するかけがえのない森林を、守り、育て、公益的機能を保全するための森林整備等に必要な地方財源を確保するために、平成31年3月に、「森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律」が成立しました。 そこで、まず、今年度が3期目の最終年度に当たる、ながさき森林環境税のこれまでの取組と成果について、お尋ねします。 そして、これまでの取組の検証に加え、国において、新たに森林環境譲与税が創設されたことを踏まえた、ながさき森林環境税の今後の方向性についてどのように考えているのか、お尋ねします。 以上で、壇上からの質問を終了し、再質問につきましては、対面演壇席で行わせていただきたいと思います。(拍手) ○議長(瀬川光之君) 知事。 ◎知事(中村法道君) 〔登壇〕近藤議員のご質問にお答えいたします。 まず、離島振興法の改正・延長に向けて、どのような視点で意見書を策定していこうとしているのかとのお尋ねであります。 県では、これまで離島振興法に基づき、離島地域の産業、交通基盤や生活基盤の整備を図るとともに、基幹産業である農林水産業の振興や交流人口の拡大による観光産業の振興など、各種施策に取り組んでまいりました。 また、平成29年4月に施行された「有人国境離島法」における雇用機会拡充事業など、国の支援制度を積極的に活用することにより、社会減の改善など、具体的な成果があらわれてきているものの、人口減少に伴う地域活力の低下、産業の停滞など、離島を取り巻く環境は、依然として大変厳しい状況であり、離島地域の振興は、極めて重要な課題であると考えております。 こうしたことから、令和5年3月末をもって期限を迎える離島振興法の改正・延長については、次の時代に合った離島振興に向けて関係市町と議論を重ね、県議会のご意見もお聞きしながら、「新たな離島振興法に関する意見書」を取りまとめ、秋頃を目途に国に対して提案を行ってまいりたいと考えております。 意見書の策定に当たっては、離島の医療、介護、教育の充実や交通の確保など、本土との格差や不利条件を克服するためのさらなる支援策に加え、離島の特性を活かした新たな日常の実現や、関係人口の創出、離島が抱える課題を新しい情報技術などを活用して解決するスマートアイランドの推進など、10年前の法改正時にはなかった新しい視点を盛り込んでまいりたいと考えております。 今回の法改正・延長においては、本県の離島の実情を踏まえた実効ある施策が数多く盛り込まれるよう、県議会の皆様はもとより、各市町や関係団体と一体となって、その施策充実に全力を注いでまいりたいと考えているところであります。 次に、今後の国土強靱化に対する県の認識についてのお尋ねであります。 本県は、多くの離島・半島を有し、また、土砂災害警戒区域の指定数は3万2,000か所を超え、全国で2番目に多いなど、地理的、地形的に不利な条件を抱えております。 昨年度、このような本県の実情とともに、必要な予算の確保を国に重ねて要望した結果、「国土強靱化5か年加速化対策」の初年度となる令和2年度補正予算においては、国土交通省関係で、市町事業を含めて九州で2番目の規模となる約462億円の配分をいただいたところであります。 しかしながら、毎年のように発生する大規模災害から人命を守っていくための強靱な県土づくりは、まだまだ道半ばであり、3か年緊急対策で効果を実感した斜面崩壊防止など局所対策に加えて、高規格道路のミッシングリンクの解消など、県民の安全・安心の確保のため、引き続き、しっかりと取り組んでいく必要があると考えております。 このため、県では、今月実施した政府施策要望において、重点項目として要望したほか、今月10日には、「骨太方針」の閣議決定を前に、国土交通省及び財務省に対して、強靱な県土づくりのための予算確保に関する要望をオンライン方式で行ったところであります。 今後も、補正予算の円滑な執行に努めるとともに、コロナ禍で対面による要望活動が困難な状況にあっても、あらゆる機会を捉えて必要な予算確保を国に強く訴えてまいりたいと考えております。 そのほかのご質問については、関係部局長からお答えをさせていただきます。 ○議長(瀬川光之君) 土木部長。 ◎土木部長(奥田秀樹君) 私から、3点お答えいたします。 まず、公共土木施設災害復旧工事の進捗についてのお尋ねですが、令和2年の7月豪雨や、台風9号、台風10号などにより、県が管理する公共土木施設が受けた被害は、147件に及び、復旧費は約47億円です。 県では、災害査定後、速やかな工事発注に努めており、現在の発注件数は101件で、全体の約7割になります。残る3割についても、用地取得など地元調整が整い次第、速やかな発注に努め、一日も早い安心・安全の確保に取り組んでまいります。 次に、釣り文化振興モデル港を活用した観光振興についてのお尋ねですが、青方港における安全対策については、本年度、看板やラインなどによる注意喚起や救命浮き輪など、安全施設の設置を予定しています。 施設設置後、安全訓練を実施し、安全性を確認したうえで、来年度の受入れ開始に向けて準備を進めてまいります。 トイレや休憩所については、当面、漁協などの既存施設の活用を考えていますが、今後の利用状況を見据えながら、さらなる受入れ環境の充実について、新上五島町や関係団体と意見交換を図ってまいりたいと考えています。 次に、サイクルツーリズムの推進についてのお尋ねですが、サイクルツーリズムの推進については、現在、上五島地域、下五島地域、大村湾南部地域及び島原半島地域の4地域において、国や関係市町及び観光協会等と連携し、取り組んでいるところです。 そのうち、上五島地域では、自転車の走行環境の整備として、路面の段差や、わだちの補修、サイクリストなどが迷わず快適に走行できるブルーラインなどの路面標示や案内標識の整備を行っており、これらは電動キックボードなどの安全な走行にも対応できるものと考えています。 併せて、受入れ環境の整備として、休憩施設の充実や地域の魅力を活用した取組が重要であることから、「釣り文化振興モデル港」である青方港と連携した取組についても検討してまいります。 なお、電動キックボードについては、原動機付き自転車に該当することから、公道を走行するためには運転免許やヘルメットの着用及びナンバープレートなどが義務づけられていますが、「産業競争力強化法」に基づく「新事業特例制度」の認定を受けることにより、ヘルメット着用が任意となるなど規制緩和が進められており、全国的にも注目されているところです。 今後も、サイクルツーリズムの推進について、次世代モビリティも含めた走行環境の整備や安全教育等について、関係者と一体となって取り組んでまいります。 ○議長(瀬川光之君) 教育委員会教育長。 ◎教育委員会教育長(平田修三君) ふるさと教育について、さらに充実させるために今後どのような取組を行っていくのかというお尋ねでございます。 これまでも、小学校におきましては、自然体験や人々との関わりを通して、ふるさとへの愛着や誇りを育み、そのうえに中学校では、文化や産業などについて学ぶ中で、チャレンジ精神や探究心など、ふるさとを担おうとする実践力を身に付けるふるさと教育を展開してまいりました。 さらに、今年度からは、県内の9市町11の中学校を指定しまして、地元企業や関係部局等と連携しながら、生徒が地域の課題を解決するなどの教育活動を実践する、ふるさとの新たな魅力を創出するキャリア教育実践事業に取り組んでおります。 また、高校においては、中学校での取組を踏まえ、地域の課題をさらに掘り下げ、自分ごととして捉えながら、その解決に向けて主体的に行動できる生徒を育てるために、地域をフィールドとした課題探求型学習を行っています。 加えて、県教育委員会としましては、希望する高校生に対して、起業家精神を育む研修を実施するととともに、SDGsの視点から優れた課題研究を行っているグループの取組を県立高校生に紹介することで、ふるさと教育の質の向上を図りたいと考えております。 今後とも、発展段階に応じたふるさと教育の充実に向け、地域や関係機関と連携しながら取り組んでまいります。 2点目に、統合した学校の指導体制充実のため、どのような手だてを講じているのかとのお尋ねでございます。 学校の統合に際しては、新しい学校生活に期待する一方で、子どもや保護者の中には、友達と良好な関係をつくることができるのか、きめ細かな指導を受けることができるのかといった様々な不安が生じることがあるというふうに聞いております。 県教育委員会としましては、市町教育委員会と綿密に連携を図りながら、統合を考慮して教員を配置するとともに、統合支援のための加配教員を一定期間、配置しているところであります。 今後も、統合した学校において、子どもたちが安心して学校生活を送ることができるよう、指導体制の充実に努めてまいります。 3点目に、今後の学力向上について、県教育委員会として、どのように取り組んでいくのかというお尋ねでございます。 小中学校では、新学習指導要領の実施を受け、児童生徒が主体的に考え、課題を解決しながら学力を身に付ける授業の工夫を重ねており、県としましては、授業改善の指針を市町と連携して作成しております。 また、この指針には、学力調査の分析から見えた課題でもあります、読解力の育成に関する内容も盛り込んでおります。 今後は、本指針を活用した教育研修等を通じて、学力向上の取組の充実を図ってまいります。 一方、高等学校におきましては、自ら学びに向かう生徒の育成が課題だと認識しております。教員主導の受け身の学習だけではなく、生徒自身が自分の関心や課題に基づいて、主体的に学んだり、生徒同士が議論を交わしながら学びを深めていくなど、いわゆる主体的・対話的で深い学びの実現に向けた授業改善を行っているところでございます。 今後は、一人一台端末を活用することで、個に応じた主体的な学びと児童生徒同士の協働的な学びの充実が一層図られることが期待されます。 端末導入後におきましては、県教育委員会の職員が授業を参観し、助言を与えたり、成果を上げている他校の教員の指導を紹介するなど、授業や指導改善の支援に努め、児童生徒の学力向上を図ってまいりたいと考えております。 最後に、県立高校における新しい学科の設置について、新たに設置しようとする学科の導入目的や特色は何かというお尋ねでございます。 今回の第9次実施計画におきましては、自ら新しい知識・技能を求めて学び、困難に果敢に挑戦する意欲、態度を育むことにより、急激に変化している社会に対応できる人材の育成を目指した学科改編を行うことにいたしております。 松浦高校に令和4年度から全国で初めて新しい普通科の形として導入する「地域科学科」では、普通教育を基盤としながらも、地域社会の課題や魅力に着目した科学的・実践的学びの充実を図ります。 それにより、社会の変化に対応できる「課題解決能力」や「ふるさとを大切にする姿勢」を身に付けさせ、地域や社会の未来を担うリーダーの育成を目指してまいります。 また、長崎北陽台高校、佐世保南高校、島原高校、大村高校、猶興館高校の各高校に、令和5年度から導入する予定の「文理探究科」では、大学や国際機関等と連携・協働し、理系、文系の枠を超えて、教科横断的な探究型学習の充実を図ります。 それにより、多彩な学問分野を学ぶ大学への進学に必要な基盤的、総合的学力を身に付けさせ、ふるさと長崎や世界の未来を拓くリーダーの育成を目指してまいります。 ○議長(瀬川光之君) 水産部長。 ◎水産部長(斎藤晃君) コロナ禍の影響による販売促進や経営支援に係る県の見解と今後の取組はとのお尋ねでありますが、新型コロナの感染拡大に伴う需要の低迷により、様々な魚種で価格が下落するなどの影響が出ていることは、十分承知しております。 このため、流通販売対策として学校給食等への食材提供、水産物のPRやネットを利用した取引の送料無償化などに取り組みつつ、さらに、今年度からは、地元や都市部において天然魚を中心とした販売促進キャンペーンなど、商流確保の取組を支援しているところでございます。 また、経営安定や所得向上を図る経営計画の作成と設備投資への支援、併せて計画実現に向けてのフォローアップを実施しております。 金融面では、貸付利子の無利子化、貸付限度額の引上げ、無担保化等の措置が講じられており、さらに、漁業者も活用可能な新たに創設された「月次支援金」の制度についても、幅広く周知してまいります。 今後とも、漁業者の実情を国へ伝えるとともに、コロナ禍にあっても、安心して漁業を続けられるよう、国と連携して各種施策の十分な活用や情勢を踏まえた新たな施策の検討を進めてまいります。 ○議長(瀬川光之君) 農林部長。 ◎農林部長(綾香直芳君) 私の方から、ながさき森林環境税について、2点お答えをさせていただきます。 まず、ながさき森林環境税のこれまでの取組と成果はどのようになっているのかとのお尋ねですが、ながさき森林環境税の主な取組として、まず、森林環境の保全のため、荒廃した人工林の間伐を実施することで、太陽光が地表に届き、下草を育て、土砂流出防止や水源涵養などの森林の持つ公益的機能の回復・維持を図るとともに、間伐材を山から運び出すための森林作業道の開設を行いました。 この成果として、2万1,000ヘクタールの手入れされていない人工林のうち、62%に当たる1万3,000ヘクタールを整備し、令和元年度の木材生産量も、森林環境税導入前の約3倍となる16万8,000立方メートルに拡大するなど、森林保全が図られるとともに、林業振興にもつながっているところです。 次に、県民参加による森林づくりとして、児童による椿などの植樹や木工体験、学校や公民館への地元のヒノキを活用した机や本棚の設置など、地域の森林づくりや県産材の利用促進につながる市町の様々な取組を支援してまいりました。 また、平成21年度からは、「長崎県森林ボランティア支援センター」を設置し、ボランティア団体の人材育成や相互の連携強化、企業の社会貢献活動のサポートを行っているところです。 この成果として、ボランティア団体の登録数は、森林環境税導入前の約3倍となる42団体に増加するとともに、企業と地域住民とのマッチングによる森林づくりなど、取組の裾野も広がり、イベントも含めた森林ボランティアの参加者は、延べ18万4,000人となるなど、森林保全に対する県民参加と理解促進につながっているところです。 次に、国の森林環境譲与税の創設を踏まえ、ながさき森林環境税の今後の方向性について、どのように考えているのかとのお尋ねですが、国の森林環境譲与税は、所有者や境界が不明となり、手入れがされず、荒廃した人工林を対象に、市町が間伐等を実施し、森林資源として適切に整備等を行うための財源として創出されたところです。 県のながさき森林環境税におきましても、これまでは荒廃した人工林を対象として間伐等を実施してきたところですが、今後は、国の譲与税の対象とならない県民に身近な里山林整備の拡大や、先ほど答弁をいたしました県民参加の森林づくりの取組など、国の制度とのすみ分けを行う必要があると考えております。 令和4年度以降のながさき森林環境税の方向性につきましては、現在、関係者、関係団体などのご意見を伺いながら、基本方針案を取りまとめているところであり、今後、県議会をはじめ、外部の有識者やパブリックコメントを通じた県民の皆様のご意見を賜りながら、その在り方を検討してまいりたいと考えております。 ○議長(瀬川光之君) 近藤議員-21番。 ◆21番(近藤智昭君) 答弁、ありがとうございました。 再質問に入らせていただきたいと思います。 1点目の離島振興法の改正・延長についてですけれども、先ほど、「新たな離島振興法の改正・延長に向けた意見書の新たな視点として、離島が抱える課題を新しい情報・技術を活用したスマートアイランドの取組を積極的に推進する」という答弁がありました。 上五島町においても、人口減少と少子・高齢化の進行により、公共交通サービスの維持・確保が厳しさを増す中、持続可能な公共交通サービスの提供を確保するために、世界的な自動車メーカーと相互に連携し、効率的な送迎サービスの提供や高齢者の介護支援などの地域課題の解決に取り組んでいます。 意見書の中では、こうした取組が新たな雇用の受け皿として地元に根づくよう、国との支援策の充実を図るとともに、こうした夢や希望がある先進的な施策が様々な離島地域で展開されるようにしていかなければならないと考えますが、県の見解はどうでしょうか。 ○議長(瀬川光之君) 地域振興部政策監。 ◎地域振興部政策監(村上弘司君) スマートアイランドにつきましては、人口減少や高齢化が進む中で、公共交通や医療人材の確保など、離島が抱えます課題を民間企業等と連携しながら、ICTなどの新たな技術、サービスを導入して解決に結びつけていくものでございまして、総合計画の政策横断プロジェクト、「ながさき しまの創生プロジェクト」にも掲げ、全庁的な取組として推進しているところであります。 今後は、議員ご指摘のとおり、こうした先進的な取組が様々な地域で広く展開されていくことが、これからの離島地域の活性化や産業振興を図るうえで非常に重要であると考えております。 今回策定します意見書におきましては、こうしたスマートアイランドの推進に加えまして、離島の特性を活かした新たな日常の実現に向けた取組として、離島のデジタル化を推進するために必要不可欠な光ファイバーや第5世代移動通信システム(5G)等の情報通信基盤の整備に係る支援などを掲げております。 また、離島の特性を活かした地方創生の先進モデルを推進するための施策として、都市部住民と地域住民とが継続的に多様な形で関わる関係人口を生み出すような取組の促進のほか、洋上風力発電等の再生可能エネルギーの推進など、今後の成長が期待される先進的な取組を離島で積極的に展開できるような施策の提案を盛り込んでおります。 このほか、離島の不利条件を克服するため、生活環境、インフラの整備のほか、離島の医療、介護、教育のさらなる充実や離島航路・航空路の交通の確保、小規模離島に対します支援の充実などの施策を掲げているところであります。 今後、意見書の具体的な内容等につきましては、関係市町、県議会の皆様のご意見等もいただきながら、幅広く検討してまいりたいと考えております。 ○議長(瀬川光之君) 近藤議員-21番。 ◆21番(近藤智昭君) よろしくお願いします。 2点目の土木行政についてですけれども、上五島においては、令和元年にも大きな被害を受け、山本内閣府特命大臣の現地調査も行われております。 令和2年度も公共土木施設に被害を受けたため、住民は復旧状況に強い関心を寄せております。私にも進捗状況について、いろいろと尋ねられます。 そこで、上五島の令和2年の県公共土木施設災害復旧工事の進捗状況について、お伺いします。 ○議長(瀬川光之君) 土木部長。
    ◎土木部長(奥田秀樹君) 上五島支所管内で県が管理する公共土木施設の被害は、一般県道佐尾港線の道路のり面崩壊など、合計3件で、復旧費は約3,100万円となっており、既に3か所全ての発注を終えています。 このうち、道路災害の2か所については、復旧を完了しており、残る港湾施設についても、令和3年8月の完了を目指しているところです。 ○議長(瀬川光之君) 近藤議員-21番。 ◆21番(近藤智昭君) 上五島の海の玄関口である奈良尾漁港も、令和2年9月の台風により被害を受けたため、島民の方々は不便に感じ、早期復旧を強く求めておりますが、復旧工事の進捗状況についてもお尋ねします。 ○議長(瀬川光之君) 水産部長。 ◎水産部長(斎藤晃君) 奈良尾漁港では、昨年の台風10号により、ジェットフォイルが利用している浮き桟橋の連絡橋の屋根が飛散するなど、漁港施設の被害は3件で、復旧費は約9,700万円になっております。 現在、被害を受けた施設の復旧工事に着手しており、このうち防波堤及び護岸の工事については、9月末の完了を、また、浮き桟橋については、令和4年1月末に工事を完了する予定であり、引き続き、工事関係者と調整を図り、一日も早い復旧が可能となるよう、努めてまいります。 ○議長(瀬川光之君) 近藤議員-21番。 ◆21番(近藤智昭君) どうもありがとうございます。よろしくお願いします。 次に、教育委員会の方にですけれども、県教育委員会においては、「ふるさと教育をさらに推進していく」との答弁がありましたが、離島における人口減少の状況を考えると、特に、離島の学校におけるふるさと教育の重要性を感じております。 しかしながら、ふるさと教育を推進するための児童生徒の交通費や講師謝金などの経費を生み出すことに苦慮している離島の市町もあると聞いております。 そこで、離島の学校において、ふるさと教育に十分取り組むことができるよう、これらの地域の学校へ財政的な支援はできないものか、お尋ねします。 ○議長(瀬川光之君) 教育委員会教育長。 ◎教育委員会教育長(平田修三君) 県教育委員会といたしましては、人口減少が著しい離島部におけるふるさと教育の推進の重要性については、認識しております。 そのため、離島振興法の改正に向けた意見書におきまして、離島部でのふるさと教育の推進体制の財政支援の拡充を盛り込み、今後、財政支援につきましても国に対して要望してまいりたいというふうに考えております。 ○議長(瀬川光之君) 近藤議員-21番。 ◆21番(近藤智昭君) 先ほど、教育委員会教育長から義務教育及び高等学校段階の学力向上に係る取組について、ご答弁いただきました。 本県の児童生徒たちが学校教育において、それぞれの能力や可能性を伸ばす中で、適性を磨き、将来、社会で活躍してほしいと願っております。 そのためには、これからは個々の適性や能力に応じた学習が一層大事になるのではないかと考えています。 現在、各高等学校においては、卒業後の就職や進学など、それぞれの進路希望に応じた学力の向上に取り組んでいただいておりますが、個々の能力に応じた学習の観点からも、いわゆる難関大学等に進学を希望する生徒の進路実現も重要であると考えます。 大学入試の内容も大変変化している中で、難関と言われる大学進学を希望する生徒に対する学力向上の取組について、県教育委員会にお尋ねします。 ○議長(瀬川光之君) 教育委員会教育長。 ◎教育委員会教育長(平田修三君) 高等学校におきましては、従前から生徒の進路目標の実現に向けて、習熟度別授業や個人添削指導などを行っております。 生徒の学力向上には、教員の指導力向上が不可欠であり、教育研修の一例として、県教育委員会の職員と県立高校の教員が各教科ごとに集まり、授業を参観したり、教材や指導法を研究したりなど、学校を超えた研修を行っております。 さらに、今後、一人一台端末の導入により、従来の指導法や指導力に加え、情報技術を活かした教育サービスを活用し、習熟度に応じた指導の充実を図るなど、教員には新たな指導力が求められます。 県教育委員会としましては、学校と一体となって端末を有効活用した指導法などについて研さんを重ね、個々の生徒の習熟度や進路目標に応じた質の高い学びを提供することで進路実現を図り、生徒や保護者、また、地域の期待にも応えてまいりたいと考えております。 ○議長(瀬川光之君) 近藤議員-21番。 ◆21番(近藤智昭君) どうもありがとうございます。 多様化した学校現場では、各先生たちがいろんな面でご苦労されていると思います。ここからエールを送らせてもらいたいと思います。よろしくお願いします。 次に、上五島地域の港湾道路を活用した観光振興について。 魚を釣って楽しむだけではなく、例えば、釣った魚を自宅へ配送するサービスであるとか、釣った魚を料理して食べさせるサービスの提供など、付加価値のある取組も必要ではないかと思います。 また、釣り以外でも、例えば、釣り場近くの浮き桟橋から観光船を発着させ、夕焼けや普段見ることのできない島の断崖を見ることができれば滞在時間の延長にもつながると思います。 島の特性である海を活かした体験メニューに対する県の見解と支援について、お尋ねします。 ○議長(瀬川光之君) 文化観光国際部長。 ◎文化観光国際部長(中崎謙司君) ご提案にありました海を活かした体験メニューなどの付加価値を上げる取組は、お客様の満足度向上につながるだけでなく、地元にお金を落とす仕組みという観点からも大変有益であると考えております。 現在、青方港では、地元漁協が主体となりまして、港に水揚げされた魚を料理して提供するサービスが実施されておりますが、今後は、釣った魚を自宅へ配送するサービスなど、釣り人向けの商品開発についても検討が進められております。 県といたしましても、こうした地元の取組を後押ししていくこととしておりまして、今年度は旅行会社を招聘したツアーや先進地視察などの取組を支援することとしております。 今後も、地域の魅力を最大限に活かした体験型のコンテンツの充実など、地域が主体となって消費単価の増加につなげる取組につきまして、引き続き、支援してまいりたいと考えております。 ○議長(瀬川光之君) 近藤議員-21番。 ◆21番(近藤智昭君) これは要望ですけれども、観光振興の観点からもう一点ですね。 ヨット愛好者は、風光明媚な地方の港を拠点として周辺地域を周遊することを楽しみにしております。関東や関西の愛好者の間では、長崎港から五島や平戸に寄港するコースがよく知られています。 寄港地では、食事や観光、物資補給などによる地域への経済効果が期待されることから、こうしたヨットの誘致を進めていくことで、今後、長崎県の観光産業の活性化につながってくるものと私は考えております。 長崎港には、ヨットを保管係留できる施設として長崎サンセットマリーナ、長崎出島ハーバーがありますが、両施設は既に満杯に近い状態となっています。 また、50フィートを超えるヨットを係留させることができない、施設が整ってないんですね、「これまで以上にヨットの受入れを行うことが難しい」とヨットハーバーは言っております。 長崎県の自然環境を活かし、ヨットを受け入れるための取組が地域活性化につながると考えますので、今後のヨット受入れ環境の向上について、要望しておきます。 もう一つ、要望しておきます。 新型コロナウイルス感染症の拡大による沿岸漁業者への影響についてですけれども、県におかれましては、販売促進や融資制度の緩和などの各種取組のほか、国の支援金の活用促進などにも取り組まれているとのことですが、コロナ禍において、市場の魚価が低迷する中、沿岸漁業者から、私が直接聞く言葉ですけれども、一定以下に魚価が下落した際、例えば、1キロ当たり500円から1,000円ぐらいの価格保障ができないものかという声が寄せられているんですね。 なかなか難しいと思います。市場価格の保障については、非常に難しい問題です。県単独では困難かと思いますが、こうした生産者の声を国に伝えていただき、困っている漁業者、つまり小型、普通いう小漁師です。こういう方々が本当に困った状況の中で、毎日を、天気がよくても漁に行けるのか、行けないのか、いろんな葛藤の中で魚を捕っても、それが赤字になるような魚価だったら、もう夢も希望もないと思います。(発言する者あり) そういうことについて国と県が連携して何らかの対策を検討していただきたいと思っております。ぜひよろしくお願いします。これは要望でいいです、難しい問題です。 最後に要望して、これで私の質問を終わらせていただきます。 どうもありがとうございました。(拍手) ○議長(瀬川光之君) これより、しばらく休憩いたします。 会議は、11時15分から再開いたします。     -午前11時2分 休憩------------------------------------     -午前11時15分 再開- ○副議長(松本洋介君) 会議を再開いたします。 引き続き、一般質問を行います。 千住議員-13番。 ◆13番(千住良治君) (拍手)〔登壇〕13番、自由民主党・県民会議、諫早市選出の「いさはや愛が原動力」、千住良治でございます。 今回、貴重な一般質問の機会をいただきまして、先輩議員をはじめ、皆様方に大変感謝いたしております。 また、画面を通じて多くの皆様にご覧いただいており、この機会を大変ありがたく思っております。 3月に行われました諫早市補欠選挙におきまして、多くの皆様にお力添えをいただき、この県議会に送り出していただきました。県民の皆様の負託と信頼に全身全霊をかけて応えていく覚悟でございます。 先輩議員の皆様をはじめ、職員の皆様、また県民の皆様とも力を合わせ、子や孫に明るく、希望のある長崎を、誇れる長崎を目指し、長崎愛が原動力で頑張ってまいりますので、どうぞよろしくお願いいたします。 それでは、議長にお許しをいただきましたので、通告に従いまして、一括質問にて進めさせていただきます。 知事、教育委員会教育長、関係部局長の皆様、今回、はじめての質問ということで欲張り過ぎまして、質問が多く、浅くなっておりますが、答弁の方は、深く、熱い答弁をよろしくお願いいたします。(発言する者あり) 1、2025年・2040年問題について。 (1)見込まれる問題点とこれからの取り組みについて。 2025年問題とは、皆様がご存じのとおり、第一次ベビーブームの年代、いわゆる団塊の世代が後期高齢者の年齢に達し、医療や介護などの社会保障費の急増など、多くの懸念がされる問題です。 2025年には、後期高齢者人口が約2,200万人となり、国民4人に1人が75歳以上となると言われております。65歳以上の老年人口においては、国が2040年にピークを迎えるのに対し、長崎県においては、さらに15年も早く、2025年にピークを迎えると言われております。 2040年には、私たち年代の団塊ジュニアの世代が65歳以上となり、1人の高齢者を1.5人の現役世代が支えることとなり、医師や介護士の不足、高齢者の貧困化、インフラの老朽化など、言われております。 そこで、長崎県として、2025年、2040年に現段階で見込まれる問題点とこれからの取組について、知事にお聞きします。 (2)介護事業における人材確保の取り組みについて。 介護事業者の方のお話では、介護サービスを利用する高齢者の方は増えてきておりますが、なかなか介護職に就く方も少なく、また職に就いたとしても離職する方も多く、人材の確保が大変だということをお聞きします。現場からは、人手が足りない、賃金が低い、精神的にも肉体的にもつらいなど、多くの声を聞きます。介護事業における人材確保はもちろんですが、現在働いている方にも長く勤めていただけることも重要ではないでしょうか。 そこで、介護事業に関して、これからの人材確保並びに支援についての取組をどのように行っていくのか、お聞きします。 (3)民生委員・児童委員について。 超高齢化社会、加速する核家族化、地域住民の生活課題や福祉課題が変化していく中で、地域の方々に寄り添い、人と人、人と地域をつなぎ、地域住民の身近な相談相手として必要な支援を行っておられ、地域の皆さんの暮らしを見守る重要な役を担う民生委員・児童委員の皆さんがおられます。 民生委員の皆さんは、「民生委員法」及び「児童福祉法」に基づき、厚生労働大臣から委嘱されて、非常勤の地方公務員であり、地域福祉を担うボランティアとして活動され、地域の要とも言える存在であります。 長崎県の人口は、ここ10年で約10万人減少しているものの、世帯数は、約1万3,000世帯増えております。私の地元諫早市では、ここ10年で人口が6,200人減少しているものの、世帯数は約3,800世帯増えております。核家族化や地域のつながりの希薄化など、顕著に出てきており、ますます民生委員・児童委員の役割は大きなものとなるのではないでしょうか。 そこで、お聞きします。 民生委員・児童委員は、地域の重要な要職であると考えますが、県として、民生委員・児童委員に対して、どのような見解を持っているのか、お聞きします。 2、新型コロナウイルスによる影響と今後の取り組みについて。 ようやくワクチン接種がはじまり、一筋の光が見えてきたと、私だけでなく、多くの方が感じているのではないでしょうか。今回、3つの分野における影響と今後の取組について、お尋ねします。 (1)農林水産業への昨年度の影響と今後の対策について。 感染拡大状況により、緊急事態宣言の発出、学校の休校、各種行事やイベントの中止、飲食店の時間短縮営業、不要不急の外出自粛、県をまたぐ移動の制限など、あらゆるところで影響が出ており、多くの業種が経済的なダメージを受けております。 農林水産業においては、これまでどおりの販売ができず価格が下がった、売上げの減少など、多くの声を聞きます。 そこで、新型コロナウイルスによる農林水産業への昨年度の影響と、今後の対策をどのように行っていくのか、特に、影響を受けた品目などに対して、今後どのように取り組んでいくのかをお聞きします。 (2)ワクチン接種の状況並びに課題と今後のスケジュールについて。 集団接種、職域接種もはじまり、ワクチン接種は広がってきております。 しかしながら、若い世代は、いつ接種ができるのか、ワクチンを接種した後の生活スタイルはどうなるのかなど、まだまだ見えない部分も多くあります。また、ワクチン接種の副反応を心配され、接種をちゅうちょされている方や、既往症や持病で接種を迷われている方なども多くいらっしゃいます。そして、ワクチンを2回打てば感染しないと思われている方もおられるなど、正確な情報発信が求められていると思います。 そこで、ワクチン接種の状況、並びに皆さんの不安や接種後の行動などの情報発信と今後のスケジュールについて、どうなっているのか、お聞きします。 (3)これからの公共交通について。 以前、自家用車は一家に一台であった時代もありましたが、現在は、一人に一台の時代とも言われ、公共交通の利用の低下による縮小、利便性の低下から利用者が減るという悪循環の部分も見えるのではないかと思います。 各自治体は、住民の足を存続させるために、多くの補助金を出し、何とか存続させている中で、新型コロナウイルスにより、公共交通機関にも大きな影響が出ているのではないでしょうか。 先日より、長崎市内における県営バスと長崎バスによる共同運行、島原市においては、路線廃止によるコミュニティバスの導入など、公共交通ネットワークの縮小やサービス水準の低下が懸念されております。 そこで、お聞きします。 大変厳しい状況下で、公共交通においても大きな影響を受け、今後、縮小や廃止も考えられます。今後、公共交通をどのように維持し、県民の足を確保していくのか、その取組をお尋ねします。 3、再生可能エネルギーの活用について。 今年、長崎県は、「2050年二酸化炭素排出実質ゼロ」を表明し、「第2次長崎県地域温暖化対策実行計画」の中で、長期目標として、2050年度までの脱炭素社会の実現を明記し、その計画に基づき、まずは2030年度までに温室効果ガスを2013年度比で45.2%削減とし、それを達成するために、従来からの省エネ推進等の取組に加え、電動車の導入の促進、アプリやSNSなどを活用した普及啓発など、新たな取組を進めていくとしております。 また、県は、34の自治体と約200社が参加している自然エネルギー協議会にも加盟いたしており、先日、その自然エネルギー協議会は、2050年カーボンニュートラルを達成するために、自然エネルギーの最大限導入をし、2030年には、自然エネルギー発電比率を約40%超とするなど、意欲的な導入目標を設定することを国に要望しております。 2030年までは残り10年を切り、スピード感を持って県が先頭に立ち進めることで、企業だけでなく、県民の皆さんの意識も高まっていくものと思います。「第2次長崎県地球温暖化対策実行計画」が実現されることを願い、質問をいたします。 (1)2050年二酸化炭素排出実質ゼロの取り組みについて。 「2050年二酸化炭素排出実質ゼロ」を長崎県も表明しておりますが、現状と今後の取組はどのようになっているのか、お尋ねします。 (2)太陽光発電について。 再生エネルギーの太陽光発電に絞ってお聞きします。 これまでの再生可能エネルギーの推進については、売電価格も高く、ビジネスとして利用できるほどの売電価格でしたが、現在は、かなり低くなってきております。 そこで、売電ではなく、自家消費を考えた取組がなされております。PPAモデル(第三者所有モデル)と言われるものや耕作放棄地の利用、農業地へ取り入れるソーラーシェアリングなど、多岐にわたって行われています。 また、今年3月には、営農型太陽光発電の規制緩和も行われ、荒廃農地を活用する事業者には8割要件が適用されなくなりました。また、農林水産省は、再生可能エネルギーの導入を促すため、農地転用の規制緩和にも動いております。 先日、政府は、2030年までに、国や自治体が持つ建物や土地の50%に太陽光パネルを設置するという方針を出しました。2040年には100%に導入を目指し、2030年度の温暖化ガス排出を2013年度比で46%削減するには、短期間で設置できる太陽光パネルの大量導入が欠かせないと見て、公共部門が率先して設置するということを6月9日に「国・地方脱炭素実現会議」で示した「地域脱炭素ロードマップ」に盛り込みました。建物の屋根であれば、立地の制約が問題にならず、電力を自家消費すれば、送電線接続の課題も緩和でき、蓄電池や電気自動車と組み合わせることで、災害時の非常用電源にも使用できるとしております。 しかしながら、太陽光導入には資金が課題となりますが、発電業者に屋根を貸して初期投資を抑えるPPAモデルを広げるほか、政府が自治体に対して複数年度にわたる資金支援をしたり、地域金融機関など民間投資を呼び込む仕組みを構築したりするとしています。 国の補助金についても、脱炭素イノベーションによる地域循環共生圏構築事業補助金80億円のほか、多岐にわたって補助金メニューもあり、再生可能エネルギーに取り組みやすい環境もあります。 また、太陽光発電については、以前に比べコストも随分下がり、太陽光1キロワット当たり約10円と、取り組みやすくなっております。 コストの削減だけでなく、さらに避難所、公共施設においての非常用電源として活用することもできます。避難所、交番、公共施設など、今後さらに積極的に取り組み、非常用電源として活用すべきではないかと思います。 そこで、お聞きします。 こういう動きが活発化している中で、比較的コストがかからず、短時間で取り組める太陽光発電エネルギーについて、県有施設への導入に向けて、今後どのように取り組んでいくのか、お聞きします。 (3)民間活用について。 その取組段階の一つとして、脱炭素社会の実現に向けた再生可能エネルギー等の利用の促進を趣旨として、自治体と民間企業が協定を結び、民間企業の力を借りて、何が有効で、何ができるのかなど、共同検討も多く行われております。 長崎県においても、脱炭素化のスピードアップ、効率化につながると思いますが、民間企業を活用した取組についての見解をお聞きします。 4、諫早駅周辺整備における県所有施設の今後について。 (1)県営バスターミナル跡地利用について。 (2)県央振興局移転に関して現状と今後のスケジュールについて。 昭和48年11月に、「全国新幹線鉄道整備法」、整備計画路線として決定され、いよいよ来年、令和4年秋、九州新幹線西九州ルート(西九州新幹線)が開業いたします。 西九州新幹線開業は、暫定開業とはいえ、長崎県だけでなく、佐賀県にとっても大きなメリットがあるのではないでしょうか。 諫早市においては、百年の大計と位置づけ、駅周辺整備も含めて、西九州新幹線と在来線、島原鉄道、県営バスと、交通結節機能の強化として、バスターミナルの機能を再開発ビル内に移転させ、今後の地域活性に大きな役割が期待されております。 そこで、西九州新幹線開業に合わせ、諫早駅周辺整備における県営バスターミナル跡地利用と、県央振興局移転については、諫早駅周辺の活性化に大きく影響し、地元から、ともに早期の利活用が求められています。地元だけでなく、長崎県内に大きな起爆剤として地域活性化を担っていると思います。 諫早駅は、島原半島の玄関口としても多くの来県者をお迎えする重要な拠点となります。昨年11月定例会において、八江議員から、県営バスターミナル移転後の跡地利用についての質問の中で、2022年春の新駅ビル移転に向け、早期に活用できるよう検討を進めるという答弁があっておりました。 そこで、お聞きします。 1点目、県営バスターミナル跡地利用について、2点目、県央振興局移転に関して、それぞれ現状と今後のスケジュールについて、今回は、まちのにぎわいという視点からご質問します。 (3)整備に伴う民間活用について。 まちのにぎわいを創出するために、地元では、にぎわいを呼び込むような施設整備を望んでおられますが、民間活力を最大限に活かした整備計画をそれぞれできないものか、お尋ねいたします。 5、学校教育について。 4月に教育委員会教育長に就任されました平田教育委員会教育長の記事を新聞で拝見させていただきました。学びの機会と教育の質の保障が第一、現場の意見をしっかり聞き、課題や目指すイメージを共有していく、組織としては、慎重になり過ぎず、チャレンジしていきたいと、抱負が述べられていました。 また、大事なのは、やはり先生方の働き方改革、今の先生たちが、やりがいや幸福感を持てなければ、なり手は増えない。部活動に関しては、一人の先生が抱え込む状況をなくすため、学校と地域の役割分担を時間をかけて話していく必要があるということでした。 また、令和3年度の教育行政制度の概要には、本県の子どもたちが自らの力で人生を切り拓き、ふるさと長崎に誇りを持って、新たな価値を創造していける教育を目指すためには、市町教育委員会や学校、そして保護者及び地域の皆様と緊密に連携することが不可欠、互いに、育てたい子どもの姿や教育に対する思いを共有しながら、教育県長崎の確立を目指してまいりますと、大変力強い言葉がうたわれており、大変共感いたしました。 そこで、私も、小学校の教員免許を持ち、教壇に立たせていただいた経験から、そして3人の子を持つ親として、また現在、中学校部活動の外部指導者としての立場から、教育県長崎の確立に向けて、質問をさせていただきます。 (1)特別支援教育について。 先日、「第二期長崎県特別支援教育推進基本計画(素案)」が出されました。全国的にも、少子化により児童生徒数が減少する中、特別支援教育に関する理解や知識の高まりによって、特別支援学校に在籍する児童生徒は増加しており、県内においても、義務教育段階の児童生徒数は、平成22年度の626人が、令和2年度には903人へ約1.4倍に増加、特別支援学級においては、同じく平成22年度1,100人から、令和2年度には2,878人へと2.6倍増加、また通級による指導を受けている児童生徒は、917人から2,708人と、約3倍となっております。 通常学級に在籍する発達障害の可能性のある児童生徒は7.6%程度在籍していると言われており、特別支援教育の対象となる児童生徒は年々増加し、現場の先生方は、その対応にも大変苦慮されております。マンパワーが足りないということをお聞きします。 そのような状況の中において、先生方と連携しながら、支援が必要な子どもの学習活動や学校生活上の支援を行う特別支援教育支援員の配置が今まで以上に必要であると思います。また、同時に、支援が必要な子どもの保護者の理解も大変重要であります。 そこで、特別支援教育において、特別支援教育支援員の増員について教育委員会の見解と、並びに支援が必要と思われる子どもの保護者の理解を深めるための親への取組状況と今後の方向性について、お聞きします。 (2)教員の人材確保について。 教員のなり手が減少している中、教員の確保の問題、同時に質の問題が出てきます。 そこで、小中学校において、全学年35人学級の実施に向け動いておりますが、教員の人材確保について、今後どのように取り組むのか、また代替教員、臨時教員も不足していると聞きますが、現状はどうなっているのでしょうか。 また、その課題を今後どのように打開していくのかをお聞きします。 (3)中学校部活動について。 私は、中学校の外部指導者として約17年間、それ以前は、小学生のソフトボールの指導に8年間、トータル25年間、子どもたちの指導に現在も携わらせていただいております。 ここ数年、先生方の働き方改革はよく言われており、それに伴ってか、部活動のガイドラインが出され、平日には一日、土日どちらか一日は休養日となり、活動時間にも制限がかかっております。しかしながら、中総体をはじめ、各種大会においては、土日を含んで数日間続けて大会はなされており、大変矛盾を感じております。 少子化により部員の確保に苦労している部分もある中、部活動をやめ、規制のない地域スポーツクラブへ移籍するなどの影響が出てきております。このままでは、現在の在り方が子どもたちの部活動にいい影響を与えるとは到底思えません。 今後、部活動自体、地域クラブにシフトしていくのか、あくまでも学校教育の一環として行っていくのか、この先の部活動について、大変心配しております。 そこで、中学校部活動の今後の在り方をお聞きします。 部活動については、子どもたちの人間形成にとても大事なものであると私自身考えておりますけれども、教育委員会としては、部活動の意義をどのように考えているのか、お聞きします。 (4)地域の力を活用した教育について。 学校教育活動を充実させていくためには、部活動だけでなく、授業など、その他活動においても、地域の力を活用した教育を行っていく必要を強く感じますが、今後、県教育委員会として、どのように推進を図ろうとしているのか、お聞きします。 (5)工業高校の新設について。 先日、「長崎県立高等学校教育改革第9次実施計画」が発表されました。 先ほどの質問にもありましたとおり、松浦高校に新しい学科の改編、また5つの高校に教科横断的な探求型学習に協働的に取り組む学科の設置がありました。地元への丁寧な説明は不可欠ですが、社会情勢の変化や未来に向けての取組として、大変いいことだと私は思っております。 そこで、諫早市には、県内有数の工業団地を構え、新たな産業団地整備も現在進んでおります。高校の進学に当たり、工業高校への進学の希望者も多く、諫早では、隣接する市の大村工業や長崎工業高校に通っている生徒も多く、入試の競争率も大変高いものがあります。 そこで、高校卒業後、多くの人材が県外へ流出している現状を踏まえ、地元に残る取組として、各地区に合わせた学科の新設や編成がもっとあってもいいのではないかと思います。諫早地区に工業高校の新設または学科の新設をできないか、お聞きします。 以上、一回目の質問とし、答弁を求めます。(拍手) ○副議長(松本洋介君) 知事。 ◎知事(中村法道君) 〔登壇〕千住議員のご質問にお答えいたします。 2025年、2040年に見込まれる問題点と県の取組についてのお尋ねであります。 離島や半島地域を多く抱え、人口減少や少子・高齢化が全国よりも早く進む本県においては、2025年頃には高齢人口がピークを迎え、さらに2040年頃には生産年齢人口が県人口の5割を切ることが予想されております。 このままの状況が続いてまいりますと、労働力不足に伴う経済・産業活動の縮小を招くとともに、公共交通や地域コミュニティの維持・確保が困難になるなど、深刻な事態に直面するのではないかとの強い危機感を抱いているところであります。 このため、今年度からスタートいたしました総合計画においても、この2040年問題を見据え、健康長寿対策の推進や様々な産業分野の人材育成・確保などの施策を盛り込んだところであります。 今後は、さらに市町や関係団体と連携を図りながら、ICTの積極的な利活用により諸課題の解決を図るSociety5.0の実現を目指すとともに、高齢者の社会参加による活躍促進や外国人材の受入れ、活用、そういった施策を強化し、持続可能な社会の構築に全力を注いでまいりたいと考えております。 そのほかのご質問については、関係部局長からお答えをさせていただきます。 ○副議長(松本洋介君) 福祉保健部長。 ◎福祉保健部長(中田勝己君) 私から、3点お答えさせていただきます。 まず、介護人材の確保についてのお尋ねでございます。 介護職員の確保につきましては、過重労働で、処遇が低いというイメージが強いこともあり、職員の確保は困難な状況となっております。 そのため、昨年度には、約180事業所に対しまして介護ロボットの導入を支援しており、今年度は、事業効果の検証を進めているところでございます。 また、介護職員の処遇向上のため、介護報酬の加算取得を支援しており、令和2年度の月額平均賃金は21万5,100円で、令和元年度から9.5%増加しております。 引き続き、外国人材の確保のほか、若者等への介護事業の魅力の発信なども行い、介護人材の確保に努めてまいりたいと考えております。 次に、民生委員・児童委員の役割について、どう認識しているのかとのお尋ねでございます。 民生委員・児童委員の皆様には、高齢者の見守り、子育てや生活困窮の相談支援などの活動を通して、住民と行政のかけ橋となって地域住民の生活を支える重要な役割を担っていただいております。 また、訪問による相談支援や各種調査などに多くの時間を要することや住民のプライバシーに深く関わることから、精神的な負担も大きいとお聞きしております。 県といたしましては、地域福祉の推進に欠かせない担い手である民生委員・児童委員の活動を地域住民に周知するとともに、研修実施による資質の向上など、引き続き、その活動を支援してまいりたいと考えております。 最後に、新型コロナウイルスのワクチン接種の状況と今後のスケジュール、またワクチンの副反応、接種後の行動などの情報発信をしていく必要があるのではないかとのお尋ねでございます。 全体の接種計画につきましては、7月末までに、希望する高齢者への接種を完了する予定であり、65歳未満の方に対しましては、国は、10月から11月末までに完了する方針を示しております。 県は、各市町に対しまして、65歳未満の方への接種券の発送時期や追加での会場の確保を検討し、接種をさらに加速化するよう依頼しており、今後、各市町におきまして、住民に対する周知をお願いしたいと考えております。 また、副反応につきましては、県のコールセンターで看護師等が適切に対応しており、接種後でも適切な感染管理の継続は必要であることから、接種会場におきまして、パンフレットも活用して周知を行っており、引き続き、正確な情報提供に努めたいと考えております。 ○副議長(松本洋介君) 農林部長。 ◎農林部長(綾香直芳君) 新型コロナウイルスによる農林業への昨年度の影響と今後の対策をどのように考えているのかとのお尋ねですが、昨年は、緊急事態宣言等の発出による外出自粛、イベント等の中止や縮小による国内外の需要の落ち込みなどから、和牛枝肉や花卉、木材の価格が大幅に下落するなど、本県農林業にも大きな影響が出たところであります。 そのため、県としましては、国の臨時交付金等を活用し、事業継続・転換に必要な機械、設備の導入支援や県内での消費拡大対策等に取り組んでまいりました。 その結果、現時点では、昨年、大きく影響を受けた子牛、枝肉、木材、草花類など、多くの品目においては、家庭消費の拡大や競合相手であった輸入品の減少などもありまして、生産量や単価は新型コロナウイルス感染症拡大前の水準まで回復したところであります。 しかしながら、葬儀等の縮小などにより、いまだに輪菊の需要低迷が続いていることから、今後も引き続き、生産者団体とも連携をして、県産菊の需要喚起等を支援してまいります。 また、他の品目についても、依然として新型コロナウイルス感染症拡大の収束が見通せないことから、継続して今後の動向を注視し、生産者が安心して事業継続できるよう、早期に対応してまいります。 ○副議長(松本洋介君) 水産部長。 ◎水産部長(斎藤晃君) 私からは、新型コロナの影響における水産業についての品目に対する取組ですとか、回答させていただきます。 新型コロナ感染拡大に伴う輸出の停滞や外食需要の衰退により、養殖魚については、昨年春頃から在庫の滞留が見られたため、学校給食への食材提供やネット通販等の販売促進対策、需要が回復するまでの調整保管に係る経費への支援などを行い、生産者の努力も相まって、在庫の滞留といったものが概ね解消されてきたところでございます。 一方、天然魚につきましては、再度の緊急事態宣言以降、荷動きが悪化したということでございまして、漁協等が行う県内外の量販店等における販促キャンペーンなど、商流確保の取組を支援するとともに、アカムツなど高級魚の消費者ニーズを把握し、新たな販路を見出すための販売実証を進めているところでございます。 今後も引き続き、需要の動向や本県生産者への影響を十分注視しながら、新型コロナの影響を乗り越えていくため、国事業の活用や新たな施策を検討してまいります。 ○副議長(松本洋介君) 地域振興部長。 ◎地域振興部長(早稲田智仁君) 私から、これからの公共交通の取組について、お答えいたします。 今後の公共交通をどのように実施し、県民の足を確保していくのかとのお尋ねでありますが、交通事業者においては、人口減少や少子・高齢化等に伴う利用者数の減少により、厳しい経営状況にあるとともに、コロナ感染症の影響による外出自粛等により、厳しい環境に置かれているものと認識しております。 このような中、県においては、交通事業者の利用者数や運送収入等について定期的に情報収集を行うとともに、運行を継続していただくための事業者への奨励金や、感染防止対策に係る環境整備のための補助金等による支援を行っているところであります。 また、こうした一方で、令和2年11月の「地域公共交通活性化再生法」の改正に伴いまして、地方自治体による「地域公共交通計画」の策定が努力義務化され、今後、市町におかれては、通勤や通学、買物等の利用状況に応じた路線バスと乗合タクシーの役割分担など、持続可能な公共交通ネットワークの形成が求められております。 そのため、県としましては、計画策定に向けた地域公共交通会議に参画いたしますとともに、事業者を含めた意見交換や専門家の派遣支援など、県民の皆様の移動手段の確保に力を注いでまいりたいと考えております。 ○副議長(松本洋介君) 県民生活環境部長。 ◎県民生活環境部長(貞方学君) 私からは、再生可能エネルギーの活用について、3点お答えをさせていただきます。 まず、「2050年二酸化炭素排出実質ゼロ」の取組について、長崎県の現状と今後の取組はどのようになっているかとのお尋ねでございますが、本県における2017年度の温室効果ガス排出量は924.6万トンであり、2012年度以降は5年連続で減少しております。 排出部門別に見ると、家庭部門及び運輸部門がそれぞれ全体の20%及び22.4%を占めており、これらの部門における排出量削減が大きな課題となっております。 本年3月に策定いたしました「第2次長崎県地球温暖化対策実行計画」では、従来から取り組んでおります節電やエコドライブ、スマートムーブなどの省エネ対策のほか、洋上風力発電をはじめ、本県の特性に合わせた再生可能エネルギーの導入促進を部門横断的対策と位置づけ、推進をしていくことといたしております。 また、2050年脱炭素社会の実現に向けては、国の「グリーン成長戦略」や地域脱炭素ロードマップ等を踏まえ、本県の実情に即した新たな取組を市町や関係機関とも連携しながら進めてまいりたいと考えております。 次に、太陽光発電について、県有施設への導入に向け、今後どのように取り組んでいくのかとのお尋ねでございますが、公共施設への太陽光発電の導入につきましては、平成26年度から平成28年度にかけ、県立高校や県立保健所などの県有施設24か所、市町の施設27か所の計51か所に、グリーンニューディール基金事業を活用して設置してまいりました。 太陽光発電は、自家消費として活用するほか、蓄電池と併用することにより、避難所や防災拠点における非常用電源としての活用が期待できることから、今後、国の財政支援制度が示された段階で、さらなる導入を検討してまいりたいと考えております。 一方で、初期投資を抑えて設置ができる、いわゆるPPAモデルにつきましては、県内にも事業化に興味を示す企業もありますことから、関係部局ともしっかり情報共有を図りながら、まずは導入に向けた課題を整理してまいりたいと考えております。 次に、脱炭素社会の実現のためには、民間企業を活用することが必要であり、県も協定等を結んで進めていくべきではないかとのお尋ねでございますが、脱炭素社会の実現は、自治体や家庭部門の取組だけでは困難であり、産業界のお力添えが非常に重要になってくるものと考えております。 国の「グリーン成長戦略」に掲げる14の産業分野の取組においても、絶え間ない技術革新が必要なものが数多く含まれていることから、民間企業の有する技術や知見が脱炭素化の推進に大きく寄与するものと期待されています。 本県における脱炭素化の推進に当たっても、このような民間企業の協力を得ることが重要であることから、民間企業との協定締結も含め、民間企業との連携、協働の在り方について、研究をしてまいりたいと考えております。 ○副議長(松本洋介君) 交通局長。 ◎交通局長(太田彰幸君) 私の方から、2点お答えいたします。 諫早駅周辺整備における県営バスターミナル跡地利用の現状と今後のスケジュールはとのお尋ねでございます。 県営バス諫早ターミナルは、令和4年春の新駅ビルへの移転を予定しており、移転後のターミナル跡地活用につきましては、県営バスの収益源として、コロナ禍からの再建計画に大きな影響を持つことから、慎重に検討を進めております。 これまで、民間事業者へのサウンディング調査や地歴調査などを実施し、検討を進めてまいりましたが、現在、新型コロナウイルス感染症の影響による企業の参入意欲の変化などを見定めるため、改めて、サウンディング調査に回答いただいた事業者からヒアリング調査を行っております。 コロナ禍による社会情勢や経済活動への影響はいまだ見定めることが難しい状況でありますが、今年度中に具体的な活用策をお示しできるよう、早急に検討を進めてまいりたいと考えております。 2点目、整備に伴う民間活用について、民間活用を活かした整備は考えられないかとのお尋ねでございます。 県営バス諫早ターミナル跡地活用における整備手法につきましては、定期借地方式や売却方式といった民間の力を活用した方法で活用していくことを検討しております。 令和元年度に行ったサウンディング調査では、用途として、商業系テナント施設、医療系テナント施設、ホテルなどの提案をいただいておりますが、現在行っている再調査の結果を踏まえ、民間の活力を活かせるよう、検討を進めてまいります。 ○副議長(松本洋介君) 総務部長。 ◎総務部長(大田圭君) 私から、諫早駅周辺整備における県所有施設の今後について、2点ご答弁申し上げます。 1点目、県央振興局移転の現状とスケジュールについてというお尋ねをいただいております。 県南地区の振興局の移転・集約に伴う新庁舎の建設につきましては、現在、諫早市との間におきまして、市の先行取得用地のうち、県が取得する具体の面積などにつきまして協議を進めているという状況にございます。それとともに、具体的なその建設の手法の検討に入っているという状況にございます。 今後は、振興局集約後の体制や機能を整理した実施計画ですとか、あるいは庁舎の在り方を示した整備計画、こちらを策定のうえ、できる限り早期に建設準備を開始いたしまして、現段階におきましては、令和8年度頃の庁舎完成、移転を目指してまいりたいというふうに考えております。 もう一点、整備に伴う民間活用について、にぎわいの観点からというお尋ねをいただいております。 新庁舎の建設を予定しております先ほどの先行取得用地、こちらにつきましては、諫早市におきまして、例えば、にぎわいにつながるような商業施設の建設の一部を制限するような独自の地区計画の決定を推進するなど、この土地自体を行政施設等の公共公益サービス機能の確保を目的としたまちづくりという形で位置づけて進めておられるところでございます。 県といたしましても、県南地区の公共サービス提供の拠点となる庁舎整備を計画しているところでございます。 ○副議長(松本洋介君) 教育委員会教育長。 ◎教育委員会教育長(平田修三君) 特別支援教育支援員の増員についてのお尋ねでございます。 通常の学級で学ぶ特別な支援が必要な子どもの学校生活を支えるうえで、特別支援教育支援員の配置の必要性は高まってきており、県内の小中学校の支援員の配置人数は年々増加しております。 県教育委員会としては、支援が必要な児童生徒のニーズに応じた支援員の適切な配置を市町教育委員会に促しており、今後も安定した配置ができるよう、政府施策要望において、必要な財源の措置を国に要望しているところです。 また、支援を必要とする児童生徒の特性や教育的ニーズに沿った支援方法についての研修会を実施するなど、教職員の専門性の向上も図っているところであり、今後も、支援員と教員が連携しながら、一人ひとりに応じた適切な指導や支援が行われるよう努めてまいります。 また、支援が必要な子どもの保護者に対して、障害への理解を深めるための取組についてのお尋ねでございます。 支援が必要な子どもの保護者に対して、各学校では、特別支援教育に関する研修会や外部の専門家を交えた面談を実施するなど、保護者の障害に対する理解を促す取組を行っております。 また、保護者が子どもの発達の状況を適切に理解し、学校と共通理解するため、各発達段階に見られる特徴や目安を示したチェックシートを作成したところであります。 今後、様々な研修会を通して、このチェックシートの活用事例等を発信し、さらなる活用の促進を図りながら、保護者の障害に対する理解を深める取組の充実に努めてまいります。 次に、教員の人材確保についてのお尋ねでございます。 教員採用選考試験における志願者の減少や臨時的任用者の不足など、教員の人材確保は本県小中学校における喫緊の課題となっております。 県教育委員会では、年度当初の21市町の教育長との合同会議において、この課題を共有した対策を進めるため、大学と連携して、高校生に教職の魅力を伝える取組や学校における働き方改革の推進など、幅広く意見を交換しました。 特に、臨時的任用職員に受験を促したり、他県で勤務する教員にUターンを呼びかけるなど、教員採用選考試験における志願者を増やすこと、また教員として資質、能力がある人材を掘り起こし、臨時免許状を発行して任用することなど、県と市町が協働して推進する取組を確認いたしました。 今後も、市町教育委員会や大学等と連携し、教員の人材確保に努めてまいります。 次に、部活動についてのお尋ねでございます。 部活動は、学校教育の一環として学習指導要領に位置づけられた活動で、生徒の自主的、自発的な参加により行われるものであります。 個人や集団としての目的や目標を持ち、切磋琢磨することを通じて、学力や技能の向上のみならず、人間形成や健全育成において大きな意義を有するものであると考えております。 このような部活動の教育的意義を踏まえたうえで、今後、部活動指導員の効果的な活用や多様な目的を持つ生徒の受け皿となる体制づくりなど、本県の実情に応じた、生徒にとって望ましい部活動の実現を図っていく必要があるというふうに考えております。 4点目は、地域の力を活用した教育活動をどのように推進するのかとのお尋ねでございます。 これからの学校教育には、地域住民や様々な専門性を有する民間の方々と効果的に連携するなど、社会総がかりで子どもたちの教育活動を推進することが求められます。 そこで、県教育委員会では、保護者や地域が学校経営に参画するコミュニティ・スクールの導入を積極的に推進しているところです。 令和2年度末において、県内17市町、48校の小中学校で導入されておりますが、今年度末には、20市町、73校で導入される予定です。 コミュニティ・スクールは、学校が地域の産業や民間企業とのつながりをつくるうえで有効であり、また学校と地域それぞれの役割を明確にすることで、学校の働き方改革という視点においても、大いに期待できる仕組みであります。 県教育委員会としましては、今年度、市町の担当者を対象とした研修会を新たに立ち上げ、さらなる導入促進に努めてまいります。 最後に、諫早地区に工業高校の新設ができないかとのお尋ねでございます。 高校や学科の適正な配置については、今後の中学校卒業者数のさらなる減少が見込まれる中で、高校への入学の動向、交通事情や地理的条件、産業構造などの地域の実情など、総合的かつ多角的に勘案したうえで、全県的な視点から検討する必要がございます。 諫早地区に工業高校、あるいはその学科を新たに設置することについては、大村工業高校や島原工業高校をはじめ、周辺の高校の小規模化を招くことが懸念されることに加えまして、教員の確保や新設のための施設整備等に多額の費用が必要になるというようなことを考えますと、難しいものというふうに考えております。 ○副議長(松本洋介君) 千住議員-13番。 ◆13番(千住良治君) ご答弁ありがとうございました。 最後の工業高校の新設については、急にはできないとは思いますけれども、地元では、工業高校に進学したいという子がたくさんいますので、ぜひ今後もお伝えしながら、検討していただけるように頑張っていきたいと思っております。 それでは、まず新型コロナウイルス感染症に関しては、本当に様々な業種がありますので、適宜、すぐ対応できるように、政策をお願いしたいと思います。 農業、漁業に関しては、売上げがどうしても上下しますので、例えば農業でいけば、収入保障保険というのがありますので、それを農業の皆様、水産業の皆様にもあるということなので、そのあたりの活用を今後ぜひお願いしていっていただけたらと。自治体によっては、そこの補助金も出していただけるというような自治体も出てきておりますので、そのあたりも参考にしていただいて、収入保障についてもきっと取り組んでいただけたらというふうに思いますので、よろしくお願いします。 それでは、再質問なんですけれども、民生委員についてです。 来年、民生委員・児童委員の改選に向けて、県は定数の見直しを行っているということをお聞きしております。それについて、地元の民生委員さんから声を聞いてきておりますので、ここでお伝えしたいと思います。 高齢化の進展など、地域の現状を考えれば、県の予算がないから民生委員を減らすという県の考え方は間違っている。民生委員の役割が増す状況とも矛盾する。各自治会に最低1人は民選委員を置かないと、自治会活動など、地域の活動に支障が出る。 もう一人の方、定数を削減すると、1人当たりの受け持ち世帯数が増えることになる。民生委員に求められる役割はだんだん多方面になってきている中で、民生委員のなり手の不足の問題が出てくるのではないでしょうかと。自らなりたく民生委員になっている方ばかりでなく、多くの方は頼まれて引き受けている現状であります。このような状況で、県は、今後、民生委員の人数を確保できると思っているのかという厳しいご意見もいただいております。 民生委員は、昔から集落から選出されており、ほかの地区から民生委員が訪問に来ても、警戒をされる。民生委員の仕事ができなくなるようなことを県が進めようとしており、このことからも、県は民生委員が要らないと思っていると感じていると、民生委員が要らないというのであれば、全員で辞めようと周りは話していると。 あるいは、同じ自治会の近所に住む間柄だからこそ民生委員に相談をしてもらえると、地域活動を行ううえでも、各自治会に最低1人の民生委員が必要である。訪問する際、自分のまちですら「何しに来たのか」という感じで警戒されたので、ほかの町の訪問は難しく、各町に最低1人の民生委員は必要だと感じる。 あるいは、民生委員活動は対面での活動が基本であるため、ほかの町の民生委員が訪問することに対して抵抗がすごくあると、活動に支障が出るのではないか。担当地区では、昼間、留守の方が多いため、夕方に訪問している。どの時間にいるのかというのは、近所に住んで、ふだんから顔を合わせているから把握できる話である。定数が削減されることで、ほかの町から訪問されることになっても、緊急時には、とても対応できない。 最後に、緊急時は、夜中に訪問して救急車を呼ぶこともありますと、そういう民生委員の苦労を県は全然把握してくれていないと思う。近くだから安心して相談してくれているので、見守りは、近くで顔を合わせるつながりがあるからこそできるということを理解してほしいと。 もっとたくさんあるんですけれども、一部紹介させていただきました。 この声なんかは、きちんと地域の声ということで届いているのか、また、その声をどのように今後反映させていくのかをお聞きします。 ○副議長(松本洋介君) 福祉保健部長。 ◎福祉保健部長(中田勝己君) 民生委員・児童委員の定数につきましては、国が地域の実情に応じて定めるものとして示した世帯数に応じた配置基準を踏まえまして、全国と同様、3年に一度の改選が行われる時に、県が市町ごとに決定しております。 現在、令和4年度の改選に向けまして、関係市町及び「民生委員児童委員協議会」と協議を行っているところでございます。 市町からは、世帯数だけではなく、高齢化の状況や活動面積などの地理的条件等も総合的に考慮するように強く求められておりますので、定数の設定に当たりましては、市町のご意見も十分お聞きし、住民サービスが適切に提供できるよう、地域の実情を尊重して協議を進めてまいりたいと考えております。 ○副議長(松本洋介君) 千住議員-13番。 ◆13番(千住良治君) 最後、確認なんですけれども、今回の定数の見直しというのは、3年に一回の見直しということで、あくまでも削減目的ではないということでよろしいですか。 ○副議長(松本洋介君) 福祉保健部長。 ◎福祉保健部長(中田勝己君) まずは、住民サービスが適切に提供できるという観点をしっかりと重視して検討していきたいと考えております。 ○副議長(松本洋介君) 千住議員-13番。 ◆13番(千住良治君) ぜひ、地域の声というのを大事にしていただいて、見直しとなれば、やっぱり基準はどこにあるのか、見直しはどこになるのかというのも心配になりますので、そうではなくて、地域の実情をしっかりと聞いていただいて、民生委員の方が安心して地域の方と見守り活動ができるように、ぜひお願いしたいというふうに思います。 次に、再生エネルギーの活用について、ご質問させていただきます。 ご答弁の中で、グリーンニューディール基金事業を使って、県立高校、あるいはその他地域に太陽光発電を導入したということ、約50か所あるということでしたが、その太陽光発電の導入をしたということで、設置したうえで、どのようなメリット、デメリット、あるいは問題点などがあったのかをお聞きします。 ○副議長(松本洋介君) 県民生活環境部長。 ◎県民生活環境部長(貞方学君) 平成26年度から平成28年度にかけまして、県有施設24か所及び市町の施設27か所の計51か所に導入された太陽光発電設備や蓄電池等は、災害時の非常用電源として活用することを目的としております。 メリットといたしましては、これまでの台風や集中豪雨等による停電発生時において、全ての設備が適正に稼働していることから、防災力の向上に寄与したこと、また発電された電力を自家消費することで、二酸化炭素の排出削減につながっていることなどが挙げられます。 なお、デメリット、問題点につきましては、今までのところ、特にご報告はございません。 ○副議長(松本洋介君) 千住議員-13番。 ◆13番(千住良治君) ありがとうございます。 今年度も国は、補助金のメニューをたくさんつくっております。例えば、今ご答弁ありました防災に関しても、大変役立っていると、非常用電源として役立っていると。例えば、建築物等の脱炭素化、レジリエンス強化促進事業とか、たくさん補助金のメニューがあるんですけれども、その補助金がたくさん、幾つもある中で、今年採用する予定はあるんですか。 ○副議長(松本洋介君) 県民生活環境部長。 ◎県民生活環境部長(貞方学君) 各部局において、それぞれ必要に応じ活用されていると思いますが、その詳細については、把握をいたしておりません。 ○副議長(松本洋介君) 千住議員-13番。 ◆13番(千住良治君) 今回、質問に当たり、たくさん意見交換をさせていただきました。その中で、例えば、脱炭素化に関して、あるいは再生エネルギーに関してなんですけれども、複数の課に関係しておりまして、なかなか話が進まないということを大変感じました。 2030年までに10年を切っております。カーボンニュートラルに向けて、強力に先導していく部局、特化した部署をつくってみてはどうかと思いますが、いかがですか。 ○副議長(松本洋介君) 県民生活環境部長。 ◎県民生活環境部長(貞方学君) 地球温暖化対策につきましては、これまで県民生活環境部が主体となって、関係部局と連携するとともに、国や市町、関係団体等と協働しながら取組を進めてきております。 今後の脱炭素社会の実現のためには、様々な産業分野において、これまで以上に関連事業者と連携した専門的な対策が必要となってくることから、各部局がそれぞれの立場で取組を進めつつ、必要に応じ相互に連携することで、より効果的な温暖化対策の実践活動につながるものと考えております。 このため、引き続き当部が主体となって、関係部局や国、市町、関係団体等との連携を深めながら、脱炭素社会の実現に向け、取組を推進してまいりたいと、こういうふうに考えております。 ○副議長(松本洋介君) 千住議員-13番。 ◆13番(千住良治君) 横断的な組織運営というのもすごく大事だと思います。今後、関係を深めていくということですので、ぜひそれを実践していただいて、県が民間も県民も引っ張っていけるような取組をぜひお願いしたいというふうに思います。 この質問に関しては、今後またしていきたいと思いますので、よろしくお願いします。 次に、県営バスターミナルの跡地利用について、お聞きしたいと思います。 サウンディング調査をというお話がありましたが、これまで応募をしてきた方々にお話をもう一度聞くということですか。もし、それであれば、もっと幅広く募集をかけて、もっと民間を活用していただけたらと思うんですが、いかがですか。 ○副議長(松本洋介君) 交通局長。 ◎交通局長(太田彰幸君) ご質問にありました再調査につきましては、令和元年度のサウンディング調査に回答がありました6事業者に、今聞き取りをしております。これはコロナ禍による企業の参入意欲の変化を見定める目的ということで実施をしております。 広く、さらに再調査をするということにつきましては、その再調査の結果も踏まえまして、検討してまいりたいと考えております。 ○副議長(松本洋介君) 千住議員-13番。 ◆13番(千住良治君) ぜひ、今後幅広くまた意見を聞いていただいて、地域に喜ばれるものにしていただけたらというように思います。 それでは、部活動について、お聞きしたいと思います。 国が示した学校の働き方改革を踏まえた部活動改革における休日の部活動の段階的な地域移行を進めていくということになっておりますが、県は、どのように考えているのか、お聞きします。 ○副議長(松本洋介君) 教育委員会教育長。 ◎教育委員会教育長(平田修三君) 先ほど申し上げましたように、本県の実情に応じた形で、生徒にとって望ましい部活動の形ということを検討していく必要があると思っておりまして、まずそのために、「長崎県部活動の在り方検討委員会」というものを関係者の意見交換会を設けて検討しております。 さらに、部活動の地域移行を進めるためには、民間のスポーツクラブなどの運営の主体や指導者等の確保などの課題がありますので、学校と地域が一体となって検討を進めていくということで必要があると思っておりますので、そういう形で今後も進めていきたいというふうに考えております。 ○副議長(松本洋介君) 千住議員-13番。 ◆13番(千住良治君) 部活動の在り方検討委員会というようなお話があったんですが、そこには外部指導者とかいうのも入るのでしょうか。 先生方の働き方改革において、部活動指導員や外部指導者など、地域の人材活用が今後は重要になってくると思います。その部活動の在り方検討委員会の中でも、現在の部活動の外部指導者の声なんかもぜひ広げて入れていただきたいと思いますが、いかがですか。 ○副議長(松本洋介君) 教育委員会教育長。 ◎教育委員会教育長(平田修三君) 様々な方の意見を取り入れてまいりたいというふうに考えております。 ○副議長(松本洋介君) 千住議員-13番。 ◆13番(千住良治君) ありがとうございます。 私も部活動の指導をやっておりまして、なかなか話が進まないところも多くあって、もどかしいところもあります。子どもたちは、中総体あるいは大きな大会を通じて、すごく成長します。その中で、練習等も制限がかかるということに対しては、子どもたちにとってもプラスになることはないというふうに私は思っています。過度な練習も言われておりますけれども、そういった指導者には、ちゃんと指導すればいいだけの話であって、ぜひそういった指導者の声も聞いていただけたらというふうに思います。 以上で、一般質問を終わらせていただきます。 ありがとうございました。(拍手) ○副議長(松本洋介君) 午前中の会議はこれにてとどめ、しばらく休憩いたします。 午後は、1時30分から再開いたします。     -午後零時16分 休憩------------------------------------     -午後1時30分 再開- ○議長(瀬川光之君) 会議を再開いたします。 午前中に引き続き、一般質問を行います。 久保田議員-11番。 ◆11番(久保田将誠君) (拍手)〔登壇〕皆様、こんにちは。 自由民主党、久保田将誠でございます。 今日は、このような機会を与えていただきまして、まことにありがとうございます。 お昼休み後で、大変お疲れのところだと思いますが、どうか最後までおつきあいいただきますようお願いを申し上げます。 それでは、質問通告に従いまして質問をさせていただきます。 1、地球温暖化対策と県内経済への影響について。 (1)地球温暖化対策の取組について。 地球温暖化問題につきましては、大型台風や豪雨災害などの自然災害が毎年のように報道されるなど、私たちを取り巻く環境が確実に変化していると感じています。 世界各地では温暖化により海水面の上昇、生態系への影響が懸念されるほか、日本においても、昨年7月の豪雨など東日本や西日本で記録的な大雨が観測され、県内では大村市を中心に甚大な被害が発生しておりますが、これらの昨今の異常気象については温暖化の影響であるとも言われています。 こうした影響に対し、EUをはじめ国際的にも脱炭素化の動きが加速しており、日本においても、昨年、「2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする、すなわち2050年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を目指す」ことが宣言されました。 また、今年4月にアメリカが主催した「気候変動サミット」において、日本の温室効果ガス排出量を2030年度までに2013年度比で46%削減することが表明され、従来の26%削減から大幅に目標が引き上げられました。 こうした世界的潮流を成長の機会と捉え、国において、「2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略」が策定され、今後の産業として成長が期待される14の重点分野を選定し、その一つに洋上風力産業を掲げています。 この洋上風力産業の工程表では、2040年には最大で4,500万キロワットという高い導入目標が示されたところであり、魅力的な国内市場の創出を投資の呼び水に、競争力があり強靭なサプライチェーンの形成を官民が一体となって推進することとしています。 また、県では、次なる基幹産業として海洋エネルギー関連産業を推進しており、洋上風力発電は今後有望な成長産業として期待されています。 このように、国において温室効果ガスの新たな削減目標が表明されるとともに、洋上風力発電の導入促進による大幅な市場の創出が図られる中、県として、地球温暖化対策にどのように取り組んでいくのか、また、海洋エネルギー関連産業を新たな基幹産業とするためにどのように取り組んでいくのかをお尋ねいたします。 (2)石炭火力発電所について。 我が国が目指す2050年カーボンニュートラルの実現や本県の産業振興に向けた取組については大変期待しているところでありますが、一方で、本県は、西海市と松浦市に石炭火力発電所が所在しており、長年の間、国のエネルギー政策のもと、電力の安定供給という国民の生活を支える大事な役割を担ってきたところであります。 そのような中、昨年7月に政府が、二酸化炭素排出量が多い非効率な石炭火力発電について、2030年度までに休・廃止する方針を表明されました。 これは、石炭火力発電が電力の安定供給に貢献してきたという点においても、さらに、地域における雇用や経済を支えてきたという点においても非常に影響が大きいものと考えております。 県におかれても、「脱炭素社会を実現するため、海洋・再生可能エネルギーの導入拡大を進めていくに当たっては、出力の増減を調整可能な火力発電についても一定容量の確保が必要」として国に対し要望されていますが、この脱炭素社会を実現していく中で、石炭火力発電の確保が必要であることが、一般の方には少しわかりにくいのではないかと思っております。 この際、県民の皆様にも広くご理解いただけるよう、石炭火力発電について、県が今後どのように取り組んでいかれるのか、お尋ねをいたします。 2、新型コロナウイルス感染症について。 (1)新型コロナ対策の振り返りと今後の対応について。 新型コロナウイルス感染症については、昨年4月の「第1波」以降、4度にわたって大きな波が到来し、特に、今年4月以降、現在も続いている「第4波」においては、従来株に比べて高い感染力を持つ変異株が主流となり、5月には1日の感染者数が過去最多となる65人を記録するなど感染が急速に拡大したところであります。 特に、長崎市においては、医療提供体制にも支障が生じるなど県民生活にも大きな影響が生じました。 知事は、「第4波」における感染症の予防や拡大防止を図るため、「第3波」までの経験や「第4波」の特徴等を踏まえたうえで、県民の行動変容を求めるためのメッセージや、医療提供体制の充実など様々な対策を講じてこられたことと思います。 そうした対策の中には、効果の上がったものもあれば、なかなか効果に結びつかず、課題が残ったものもあると思います。 そこで、「第4波」はいまだ収束には至っていない状況ではありますが、この間のコロナ対策の振り返りと、感染予防、拡大防止に向けた今後の対応について、知事のお考えをお尋ねいたします。 (2)コロナ禍における出勤者の半減について。 新型コロナウイルス感染症の拡大防止対策として、これまで国の緊急事態宣言が発令された地域を中心に、出勤者の7割削減などの対策が求められてきたところであります。 本県においては、1月の「第3波」の際、及び5月の「第4波」の際に、感染拡大を防止するため、県内の事業所に対し、在宅勤務等の推進による出勤者の半減について協力を求めたところであります。 そこで、どのような考えにより事業者に対して出勤者の半減の協力を求めてきたのか、お尋ねをいたします。 3、県庁のデジタル化について。 (1)ペーパーレス化について。 コロナ感染症に対応した新たな日常を通じた質の高い経済社会の実現を目指し、長崎県内のデジタル社会化を実現していくためには、まず県自らが担う行政分野のデジタル化が必要と考えます。 これまで県庁内部においては、その一端として、電子決済をはじめとしたペーパーレス化を推進されており、このほど、県民の豊かで質が高い生活及び産業振興、地域活性化が図られるSociety5.0の実現を基本理念として策定された「長崎Society5.0推進プラン」や、施策の質や行政サービスの向上を目的とし、新たな行財政改革の基本的な方向性を示した「長崎県行財政運営プラン2025」においても、行政のデジタル改革を加速度的に進めていくこととされていますが、現在の県の電子決済などペーパーレス化への取組状況について、お尋ねいたします。 (2)押印の見直し状況について。 県民に対する行政サービスを維持・向上させていくためには、県庁内部の業務効率化だけでなく、行政手続のオンライン化が必要であり、その前提として押印の見直しを早急に進める必要があるとの考えから、昨年11月定例会の一般質問において、取組状況をお聞きしたところです。 その際、昨年末までに45%程度の手続で見直しが進む見込みとの答弁をいただいておりましたが、その後、半年が経過しており、現在はどの程度まで進んでいるのか、改めて進捗状況をお聞きいたします。 4、移動理由アンケートについて。 国では、近年、統計データの利活用やエビデンスに基づく政策立案、いわゆるEBPM、Evidens-baseed Policy Making(エビデンスベイスト・ポリシー・メイキング)の必要性が指摘されているところであります。 県では、経済・社会構造が複雑化する中にあって、人口減少をはじめ様々な課題の解決に向けて取り組んでおられますが、そのためには統計データ、エビデンスに基づく正確な現状把握を行う必要があると考えています。 令和3年3月から、県内全21市町と共同で、転入・転出の手続の際に「移動理由アンケート」という調査を開始されましたが、それもEBPMの一環だと認識しています。 現状把握のために県が独自の調査を行うことは有効な取組だと思っていますが、移動理由アンケートをどのような経緯からはじめたのか、また、移動理由アンケートの結果を今後どのように活用するのか、お尋ねします。 5、職員の採用試験について。 これから2040年頃にかけて、人口減少や少子・高齢化の進行、インフラの老朽化、地域コミュニティの衰退など、これまで経験したことがないような社会の大きな変化が予想されます。 長期的な視点で計画的に県政の推進を図るうえでは、様々な課題を解決し、県民に具体的な成果を還元していくことのできる、優秀かつ多様な人材を確保していくことが大変重要であると考えます。 今年度の県職員採用試験では、大学卒業程度の事務職試験に「行政B」の枠を設けるとともに、筆記試験に民間企業で広く利用されているSPI試験を導入し、さらに、試験の実施時期や合格発表の時期を2か月程度前倒しするなど様々な変更がなされたとお聞きしております。 このような変更をどのような目的で行い、また、どのような成果があったのかについて、お尋ねをいたします。 6、ICTの利活用について。 (1)デジタル格差の解消について。 本年3月に「デジタル改革関連法」が成立、9月には「デジタル庁」が設置され、国の情報システム、地方共通のデジタル基盤、マイナンバー、データ利用活用等の業務を強力に推進することとされており、今後、行政手続のオンライン化など社会全体のデジタル化が進められていくことになります。 デジタル化については、世代を問わず誰もがその恩恵を享受できることが極めて重要であり、昨年12月に閣議決定された「デジタル社会の実現に向けた改革の基本方針」においても、「誰一人取り残さない、人にやさしいデジタル化」が掲げられているところです。 そのような中、新型コロナウイルスのワクチン接種のインターネット予約において、全国各地において、スマートフォンを持たず、代わりに予約してくれる家族もいない高齢者が予約できないといった事態なども発生していると聞いております。 県におかれましては、ICT関連の取組を展開していくものと思いますが、県民において、デジタル技術を使いこなせる方々とそうでない方々のデジタル格差、いわゆるデジタルデバイドが生じるのではないかと懸念しているところであります。 そこで、県において、県民におけるデジタル格差の解消に向け、どのように取り組もうとされているのかをお尋ねいたします。 7、東京オリンピック・パラリンピックについて。 (1)事前キャンプの受入れについて。 東京大会の開幕まで1か月を切りましたが、県内の各自治体では、海外チームの事前キャンプ受け入れに向けて、鋭意準備が進められていることと思います。 報道によると、他県では既に事前キャンプの受け入れが始まっている自治体もあるようですが、一方で、事前キャンプを中止する国や、受け入れを断念する自治体も出てきているようです。 事前キャンプの受け入れは、相手国との友好を深め、今後の国際交流の推進に資するものであると私は考えます。 来県した選手たちが安心してトレーニングを行い、長崎県でキャンプを実施してよかったと思ってもらえるよう、県の方でも、受入れ自治体と連携し万全を期して取り組んでもらいたいと思います。 そこで、県内の事前キャンプ受入れ予定と、事前キャンプを受け入れるための新型コロナウイルス感染症対策、並びにキャンプ後の取組について、県のお考えをお尋ねいたします。 8、水産業の振興について。 昨年度までの前水産業振興基本計画では、海面漁業生産量など達成できなかった基本目標があるものの、漁業者への経営支援体制の構築や県産水産物の輸出拡大、新規漁業就業者の増加など成果が確実にあらわれているものもあり、引き続きしっかりと取り組んでいただきたいと思います。 さて、今年度からの新たな水産業振興基本計画においては、「多様な人材が活躍し、環境変化に強い持続的な水産業と賑わいのある漁村づくり」を基本理念に、6つの基本目標を掲げ、様々な取組を行うこととしています。 私は、地球温暖化や近年の大型台風接近などの気候変動に加え、新型コロナウイルス感染症の影響など社会情勢が大きく変化し、さらには資源管理の取組が強化される中、本県水産業の振興を図っていくためには、環境変化にしっかりと対応できる漁業者を育てていくことが重要と考えています。 そこで、今後5か年の新たな水産業振興基本計画のもと、環境変化に強い経営体を育成するために、具体的にどのように対策を講じていくのか、お尋ねをいたします。 9、園芸の振興について。 本県農業におきまして、野菜、果樹、花卉などの園芸部門は主要な部門であり、農林水産省が公表している農業産出額の統計によると、本県の園芸部門の産出額は、この10年間で増加傾向となっています。 その一方で、農業従事者の高齢化により産地の担い手や栽培面積が年々減少し、産地の縮小が懸念される状況にあり、また、近年は台風や局地的な豪雨により園芸農家が被災されるケースも多くなっているように感じます。 そこで、県では、「チャレンジ園芸1,000億」として園芸部門の産出額1,000億円を目標に掲げておられますが、農業を取り巻く厳しい環境が続く中、園芸振興にどのように取り組んでいくのかをお尋ねいたします。 10、長崎南北幹線道路について。 長崎南北幹線道路は、県内の広域的な道路ネットワークを形成する高規格な道路であり、長崎と佐世保間の1時間圏内の実現による地域の活性化、産業や観光の発展に大きく寄与するとともに、災害時のダブルネットワークの確保、さらには長崎市北部の国道206号の交通混雑の抜本的対策としても大変重要な道路であります。 私も、令和元年11月定例会において一般質問をし、その当時の私自身の考えとして、市街地の西側をトンネルで通るルートが地域への影響を抑えられるのではとの考えを述べさせていただき、土木部長からも、ルート選定委員会において、同様のルートが最適として議論が進められているとの答弁がありました。 その後、令和2年3月にルート選定委員会から提言があり、その提言を基に道路計画の詳細な検討が進められているところだと思います。 このように長崎南北幹線道路は、大変重要な道路であるとの認識であり、早期事業化が必要だと考えていますが、現在の状況について、お尋ねをいたします。 11、教育行政について。 (1)小学校教員の採用について。 文部科学省から、令和2年度採用の教員採用選考試験の公立小学校における倍率が2.7倍となり、調査が始まって以降で最も低くなったと公表されました。 とりわけ本県は、佐賀県と並び全国で最も低い1.4倍であり、教育の質の低下が懸念されるところであります。 倍率低下の背景としては、定年者の大量退職に伴う採用数の増加や、文部科学大臣が「教員は大変でブラック職場という染みついたイメージ」と述べられているが、このような教職に対する負のイメージにより敬遠されていることがあるものと推測されます。 令和3年度からは、小学校の35人学級が段階的に始まり、Society5.0時代に生きるための資質、能力を子どもたちに確実に育成するためのICT活用も本格化するため、優秀な教員の確保は、全国的にも喫緊の課題となっているところであります。 そこで、本県小学校教員の採用選考試験における受験者を増加させるための取組と、現在の状況について、お尋ねをいたします。 (2)GIGAスクール構想の前倒しに対する学校への支援について。 コロナ禍で、国のGIGAスクール構想が大きく前倒しされ、小・中学校においては、児童生徒が使用する一人一台端末が整備されたと伺っております。 このことにより先生方には、紙と黒板を使った授業といった従来の授業スタイルに加えて、一人一台端末を活用した授業の実施等が求められております。急速な前倒しにより十分な準備期間が取れなかったこと、そして教職員のICT活用の知識や経験の差という課題がある中、学校は様々な対応に追われている状況にあるのではないかと危惧をしております。 そこで、教育委員会におかれましては、今後どのように学校を支援しようとしているのか、お尋ねいたします。 以上で、演壇からの質問を終わらせていただき、以降は、対面演壇席で答弁を聞かせていただき、内容によっては再質問をさせていただきます。(拍手) ○議長(瀬川光之君) 知事。 ◎知事(中村法道君) 〔登壇〕久保田議員のご質問にお答えいたします。 県として、地球温暖化対策と海洋エネルギー関連産業の振興に向け、どのように取り組んでいくのかとのお尋ねであります。 本県においては、国が平成28年度に策定した「地球温暖化対策計画」及び昨年10月の「カーボンニュートラル宣言」を踏まえ、本年3月、「第2次長崎県地球温暖化対策実行計画」を策定し、2030年までの温室効果ガス排出量45%削減を目標として、各種対策に取り組んでいるところであります。 一方、国においては、昨年12月、当該宣言を国内産業の成長につなげる「グリーン成長戦略」を策定し、洋上風力産業をはじめ、今後、成長が期待される14の産業分野を重点的に支援する方針が示されるとともに、現行のエネルギー基本計画の電源構成における再生可能エネルギーの割合を大幅に引き上げることとして検討が進められております。 県としては、こうした国の動きをチャンスと捉え、これまで進めてまいりました海洋エネルギー産業分野における県内企業の参入支援や、アンカー企業の誘致によるサプライチェーン構築に向けた取組をさらに強化するなど、洋上風力発電を中心とする海洋エネルギー関連産業の基幹産業化を目指して全力を注いでまいりたいと考えております。 次に、石炭火力発電について、今後どのように取り組んでいくのかとのお尋ねであります。 国においては、2050年カーボンニュートラルを見据え、次期エネルギー基本計画の策定を進める中で、「気象条件によって出力が増減する再生可能エネルギーを拡大していくうえでは調整能力が大事であり、火力発電を脱炭素化していくことが重要である」といった議論が交わされているところであります。 こうした考えは県も同様であり、出力調整に優れ、電力の安定供給の役割を担える石炭火力発電の低炭素化が必要であると考え、これまで国に対して、西海市の松島火力発電所の高効率設備への更新等について要望を重ねてまいりました。 その結果、去る4月には、電源開発株式会社から、二酸化炭素が発生しない水素発電の実現に向けた第一歩として、松島火力発電所2号機にガス化設備を付加し、高効率化を図る旨の発表がなされたところであります。 県としては、再生可能エネルギーの導入拡大に併せて石炭火力発電の低炭素化を促進することによって、カーボンニュートラルの先進県の実現を目指してまいりたいと考えているところであります。 次に、「第4波」におけるコロナ対策の振り返りと、今後に向けた対応についてのお尋ねであります。 「第4波」では、感染力が強い変異株を中心に、全国的に急速な感染拡大の傾向が見られたことから、本県ではステージ1の段階から県外との不要不急の往来自粛を呼びかけるとともに、ゴールデンウィークにおける人流の拡大を見越し、市中まん延の兆候が見られはじめたステージ3の段階から、前倒しして外出自粛要請や飲食店等への営業時間短縮要請などの対策を実施してきたところであります。 こうした対策への幅広い県民の皆様方のご協力により、当時長崎大学において、ピーク時には120人を超えると予測されておりました1日の感染者数も、ほぼ「第3波」並みの60人台にとどまるとともに、人口当たり感染者の総数も、九州各県の中で少ない方から2番目となっているところであります。 一方、医療面では、「第3波」において医療提供体制が危機的な状況となったことなどを踏まえ、医療圏域を越えた転院調整や後方支援病院の拡大、宿泊療養施設での医療体制の強化などを図ったところでありますが、感染ピーク時には、長崎医療圏の病床使用率が実質100%を超え、また、県全体の病床使用率も6割を超えるなど医療提供体制が危機的な状況に陥ったところであります。 こうした状況については、緊急的な病床の確保や医療従事者のご努力により何とか乗り切れたところでありますが、今後、さらなる医療提供体制の強化について検討を進める必要があるものと考えております。 いずれにいたしましても、まずは「第4波」の収束が最優先の課題となっておりますが、引き続き、市町や医療関係者等と連携し、ワクチン接種の加速化はもとより、抗原簡易キットによる感染者の早期発見、感染拡大地域での包括検査の実施、飲食店等における第三者認証制度の推進、積極的疫学調査等による感染源の特定や封じ込めの強化などに全力で取り組んでまいりたいと考えております。 そのほかのご質問に対しては、各担当部局長からお答えをさせていただきます。 ○議長(瀬川光之君) 総務部長。 ◎総務部長(大田圭君) 私から、新型コロナウイルス感染症について、県庁デジタル化について、2点お答えをいたします。 まず、新型コロナウイルス感染症に関しまして、出勤者の半減について、どのような考え方によって協力を求めてきたのかというお尋ねでございます。 本県におきましては、「第3波」、「第4波」におきまして感染が急速に拡大する中で、人の流れを抑制し、感染拡大に歯止めをかけるために、外出自粛要請や飲食店等に対する時短要請に加えまして、在宅勤務や休暇取得の促進等により出勤者を半減していただくよう要請を行ったところでございます。 出勤者の半減は、非常に高い目標ではありますけれども、国の基本的対処方針において、緊急事態宣言地域やまん延防止等重点措置地域におきましては、出勤者の7割削減が求められたことを参考としつつ、他県におけます出勤者削減の取組も踏まえながら、高く目標を設定することによりまして事業者の皆様のご協力を促し、感染者の減少につなげることを意図したものでございます。 次に、県庁デジタル化のうちペーパーレス化について、現在の県の電子決済などペーパーレス化の取組状況はというお尋ねをいただいています。 県におきましては、県民の利便性の向上と業務効率化のため、行政のデジタル改革に取り組んでいるところでございます。 取組の一つであります電子決済の近年の利用件数につきましては、本庁各所属の巡回指導や電子決済の利用目標設定、こういった取組を継続的に行うことによりまして、令和元年度が前年比1.25倍、令和2年度が前年比1.27倍の、現在約13万件と増加してきている状況でございます。 このほか、会議時のパソコン活用による紙資料の削減とか、あるいはWeb会議の推進、収録映像を用いたパソコンによる研修会の実施といったペーパーレス化の取組を積極的に行っているところでございます。 今後も、行政におけるデジタル改革推進の一端を担うこれらの取組について推進をしてまいりたいというふうに考えております。 最後に、県庁のデジタル化のうち押印の見直し状況について、どの程度進んでいるのかというお尋ねをいただいております。 県では、各種申請のオンライン化を積極的に進めることといたしておりまして、その前提となります押印の見直しを推進するため、昨年の夏から、県独自で見直しが可能な手続を洗い出し、順次見直しを進めてきたところでございます。 現在の進捗状況といたしましては、5月末までに、押印を必要としてきた手続は約1,600種類ございますけれども、このうち90%程度となる約1,460種類で、押印がなくても申請等が可能となっている状況でございます。 ○議長(瀬川光之君) 県民生活環境部長。 ◎県民生活環境部長(貞方学君) 移動理由アンケートをどのような経緯からはじめたのか、また、その結果を今後どのように活用するのかとのお尋ねでございます。 人口減少対策は、県、市町共通の最重要課題であり、一部においては対策の効果があらわれてきているものの、依然として人口減少に歯止めをかけるまでには至っておりません。 このような中、近年のEBPMの重要性の高まりを捉え、社会減の状況やその要因、いわゆるエビデンスを正確に把握、分析することで効果的な人口減少対策につなげるため、県や市町の担当部局とも協議のうえ、本年3月から新たに、転入、転出理由や移動先での仕事の内容などを調査する移動理由アンケートを市町と共同で実施しております。 今回の調査結果につきましては、県の関係部局や市町とも情報共有を図りながら様々な角度から分析を行うことで、UIターンや大学生の県内就職促進をはじめ、これまでの人口減少対策の重点化や深化、足らざる取組の企画立案など、より効果的な施策の構築につながるよう活用してまいります。 ○議長(瀬川光之君) 人事委員会委員長。 ◎人事委員会委員(中牟田真一君) 職員採用試験に「行政B」の枠を設けた目的と、その成果についてのお尋ねですが、社会情勢が大きく変化する中、多様化、高度化する県民ニーズに的確に対応していくためには、優秀かつ多様な人材の確保が重要であります。 これまでも大学卒業程度の行政職の採用試験については、通常枠のほかに「特別枠」を設け、法律や経済などを専攻していない方も受験しやすい試験内容とすることにより、多様な人材の確保に取り組んでまいりました。 今年度からは、「特別枠」の名称を「行政B」に改めるとともに、試験内容を民間企業が広く導入しているSPI試験に変更し、併せて試験の実施と合格発表の時期を2か月早めることによって、民間企業を志望する学生にも、より一層受験しやすい試験といたしました。 その結果、応募者が昨年度の59名から444名へと大幅に増加し、また、薬学、工学、生命科学、看護等様々な分野で学んだ方に受験していただくなど、多様な人材の確保に大きな成果があったものと考えております。 今後も採用試験のあり方について研究を深め、優秀かつ多様な人材の確保に努めてまいります。 ○議長(瀬川光之君) 企画部長。 ◎企画部長(浦真樹君) 県民に対するデジタル格差の解消に向けた取組についてのお尋ねであります。 新型コロナウイルスの感染拡大等により、社会のデジタル化が急速に進む中、誰もがデジタル化の恩恵を享受できる社会の実現が求められております。 そのため国においては、デジタル活用支援推進事業により、主に高齢者の方々を対象として、スマートフォンの使い方やスマートフォンによる行政手続方法などに関する講習会を、全国約2,200か所で開催するとともに、この夏に策定予定の「自治体デジタル・トランスフォーメーション(DX)推進手順書」では、行政手続のオンライン化やデジタル格差対策などに先進的に取り組む自治体の事例なども紹介し、横展開を図ることとされております。 県といたしましては、こうした国のデジタル活用支援推進事業の県内での実施について、通信事業者と連携を図りますとともに、県内の市町が取り組む住民向けの情報リテラシー向上対策に対し、県情報戦略アドバイザーを派遣するなどの支援を行っていくこととしております。 さらに、本年12月に開催予定の「ながさきICTフェア2021」におきましても、高齢者の方々を対象としたセミナーを開催するなど、各種取組を通して県民のデジタル格差の解消に努めてまいりたいと考えております。 ○議長(瀬川光之君) 文化観光国際部長。 ◎文化観光国際部長(中崎謙司君) 東京オリンピック・パラリンピックの事前キャンプ受入状況についてのお尋ねでございます。 本県では、長崎市でポルトガルの水泳、佐世保市でスペインのハンドボール、島原市でドイツのパラリンピック陸上競技、諫早市でフィリピンの陸上競技、大村市でポルトガルのトライアスロンと、4か国、5競技の事前キャンプを受け入れることとしております。 受け入れに当たりましては、国による「感染防止ガイドライン」に基づき、選手団には、入国前の徹底した体調管理や複数回のウイルス検査、さらに滞在中には毎日のPCR検査を実施するほか、バブル方式と呼ばれる移動制限や行動制限により、選手の皆さんと県民の皆さんが直接接触しないよう万全の受入体制を講じてまいります。 キャンプ後におきましては、これまでに得られたノウハウや友好関係をもとに、関係自治体と連携しながら、残念ながら今回、予定どおり実施できなかったベトナムやラオスを含む相手国との人的、経済的、文化的な交流を継続して行ってまいります。 ○議長(瀬川光之君) 水産部長。 ◎水産部長(斉藤晃君) 新たな水産業振興基本計画のもと、環境変化に強い経営体を育成するため、どのような対策を講じていくかとのお尋ねでございますが、新たな水産業振興基本計画においては、「環境変化に強く収益性の高い魅力ある漁業経営体の育成」を基本目標の一つに掲げ、各種施策に取り組んでいるところであります。 具体的には、地域ごとに経営状況の把握や課題分析を行い、重点施策の対象を明確化した「地域別施策展開計画」を策定しており、この計画に基づき、今年度からは新たに収益性の高いスマートな経営モデルの確立のための経営指導と最先端の漁労機器の導入支援を行うとともに、ICTを活用した漁労機器活用の学習会を開催し、地域を担う中核的な漁業経営体の育成を図ることとしております。 併せて、コロナ禍にも対応した高品質水産物の新たな販路を見出すため、県内外の量販店で販売実証を行い消費者ニーズを把握することで、流通対策の強化を推進してまいります。 このような取組をはじめ、地域の実態に応じた効果的な施策を展開することにより、環境変化に強い経営体の育成に力を注いでまいります。 ○議長(瀬川光之君) 農林部長。 ◎農林部長(綾香直芳君) 県として、「チャレンジ園芸1,000億」の達成に向けて、どのように取り組むのかとのお尋ねですが、県では、これまで農地や園芸用ハウス、集出荷施設といった生産基盤の整備などにより規模拡大や多収化、高品質化、低コスト化の取組を支援してきた結果、令和元年の園芸産出額は835億円となり、10年前と比較して9%増加をしております。 県といたしましては、令和7年の園芸産出額1,000億円の達成に向けて、生産・流通・販売対策を強化していくこととしており、具体的には、これまでの取組に加え、環境制御技術やドローンなどスマート農業技術の導入による品質や生産性の向上、外国人材の活用による労力不足への対応、輸出先国の基準に適合した産地の育成による輸出額の増加、生育・出荷予測や品質保証による消費者に選ばれる産地づくり等につきまして、市町、関係団体と一体となり推進を図ってまいります。 ○議長(瀬川光之君) 土木部長。 ◎土木部長(奥田秀樹君) 長崎南北幹線道路についてのお尋ねですが、長崎南北幹線道路のうち未整備区間である長崎市茂里町から時津町野田郷までについては、令和2年3月のルート選定委員会からの概略ルート等の提言を踏まえ、これまで詳細なルートや構造の検討を重ねてまいりました。 このたび、事業化の前提となる都市計画決定に向け、県としての計画案を取りまとめましたので、地元説明会を6月14日から20日まで、長崎市で5回、時津町で2回開催したところです。 説明会には、多くの方にご参加いただき、早期の事業化を求めるご意見があった一方、工事に伴う影響や建物移転などについて心配するご意見もいただいており、引き続き、関係する皆様方には丁寧に対応してまいります。 今後、ご意見を踏まえながら都市計画の案を作成し、都市計画案の縦覧、関係市町への意見聴取、都市計画審議会での審議等を経たうえで、早期に都市計画決定できるよう必要な手続を進めてまいります。 ○議長(瀬川光之君) 教育委員会教育長。 ◎教育委員会教育長(平田修三君) 小学校教員の採用試験における受験者数を増加させるための対策と現況についてというお尋ねでございます。 本年度の教員採用選考試験の対策といたしましては、受験できる年齢の上限を、これまでの49歳から59歳までに引き上げました。また、大学と連携した取組として、大学から推薦された者に対して、一次試験を免除する制度を新たに導入いたしました。 その結果、現時点での志願状況は、小学校で1.,5倍となっており、全国的に厳しい状況が続く中で、一定の歯止めをかけることができたものではないかと考えております。 また、他県等で勤務している小学校教員を対象とした試験について、これまで関東会場のみで実施していたものを、今年度からは関西会場を追加し、9月に実施をいたします。この試験の出願期限は8月となっておりますので、さらに志願者が増えてくるのではないかというふうに考えております。 2点目に、GIGAスクール構想について、学校にどういう支援をしていくのかというお尋ねでございます。 県教育委員会としましては、GIGAスクール構想の実現に取り組む市町や小・中学校を支援するために、昨年度から市町、学校、大学等による教育の情報化推進協議会を設置し、県内の推進状況や全国の先進事例の共有に努めているところです。 併せて、GIGAスクール構想の目的や内容、端末の使い方などを解説した動画を配信し、先生方の意識啓発や基本的な操作技術の研修を支援してまいりました。 また、今年度は、年度当初に一人一台端末の活用についての手引きを全ての先生方に配布いたしました。 さらに、現在、県内の22会場において、端末の効果的な活用方法等にかかる研修会を実施しております。なお、本研修会の内容については、各学校で伝達し、県内全ての先生方の授業実践につなげていくことができるよう、市町と連携して取り組んでまいります。 ○議長(瀬川光之君) 久保田議員-11番。 ◆11番(久保田将誠君) それぞれご答弁いただき、ありがとうございました。 それでは、残りの時間を使わせていただきまして幾つか再質問等をさせていただきますので、引き続きよろしくお願いします。 まず、地球温暖化対策、脱炭素社会についてでございますが、先般、イギリスで開催されました「G7サミット」でも、この地球温暖化対策、CO2問題というのは、参加国の共通問題として認識された非常に重要な課題であります。 本県においては、地球温暖化対策と経済成長の両立、この一見相反する2つの事柄をどういうふうに折り合いというかバランス、両立させていくのかというのが重要になってくると思いますが、産業分野など様々な分野への影響が懸念されることでもありますので、県においては、そうした影響にも十分配慮をいただきながら、引き続き取り組んでいただきたいと思います。 次に、コロナ禍における出勤者の半減について質問をさせていただきたいんですが、先ほど、出勤者の半減の考え方については答弁がございましたが、県内の事業者の状況を踏まえれば、出勤者を半減することは難しい、そう簡単ではないと、非常に高い目標ではないかと私は感じています。 事業者は出勤者半減を達成することができたのか、事業者の取組結果をお尋ねするとともに、それをどのように受け止め、今後同様の事態が生じた場合に備えて、どのように取り組んでいくのか、考えをお尋ねいたします。 ○議長(瀬川光之君) 産業労働部長
    産業労働部長(廣田義美君) 県内企業を対象に行いましたアンケート調査結果によりますと、出勤者を半減できた企業は、本年1月の調査では全体の約3%、6月の調査でも約4%にとどまっており、企業全体として出勤者半減の目標を達成することはできませんでした。 一方、工場での作業が必要な製造業や、対面サービスが必要な医療・福祉など在宅勤務が難しい業種もある中で、出勤者を減少させた企業の割合は、1月が16%であったのに対し、6月は約30%となっており、感染防止対策としての出勤者削減への理解が一定得られてきているものと受け止めております。 こうした中、県といたしましては、働き方改革の一環として取り組んでいるテレワーク等について、引き続き企業への導入を促進してまいりたいと考えているところでございます。 ○議長(瀬川光之君) 久保田議員-11番。 ◆11番(久保田将誠君) どうもありがとうございました。 確かに民間事業者で出勤者の半減というのは、私も高いハードルだなと。ただ、知事のお考えとしては、あえて高いハードルを掲げることで、それに少しでも近づいていただきたいと、人流を抑制したいという考えから高い目標を設定されたものというふうに私も考えておりました。 そして、今の部長の答弁にありましたように、1月が16%、6月がその倍ということで、県民の皆様も、そういう県のお声かけというか、啓発というか、そういったものにも非常に協力をしていただいたということで、大変ありがたいと思っております。 それで、出勤者の半減という点では達成できなかったんですけれども、民間企業ではコロナ禍で業績が落ち込む中、本当に芳しくない売上げとか、そういった数字がずっと続く中で3割の事業者に協力をいただいたということは、私個人としては、大変ありがたいというふうに受け止めております。 そして、出勤者半減については県庁でも同様に取り組んでいますが、事業者にお願いをした立場として目標を達成できたのか、県庁における取組結果とその受け止め、今後同様の事態が生じた場合にどのように取り組んでいくのか、考えをお尋ねいたします。 ○議長(瀬川光之君) 総務部長。 ◎総務部長(大田圭君) 県庁におきましては、出勤者半減の目標を掲げまして、在宅勤務とか年次有給休暇の取得促進などに取り組みましたが、出勤者の削減率といたしましては、新型コロナウイルス感染症に従事している職員を除きまして、令和3年1月が約33%、5月が約40%ということで、目標を達成するには至りませんでした。 出勤者の半減を達成するためには、在宅勤務のさらなる推進が必要であるというふうに受け止めておりまして、年度内に職員用パソコンの入れ替え時期を迎えることから、テレワーク用の対応のパソコンを3,000台程度導入することといたしております。 引き続き、職員の出勤回避や時差出勤の推進など感染防止対策に努めてまいりたいというふうに考えております。 ○議長(瀬川光之君) 久保田議員-11番。 ◆11番(久保田将誠君) ありがとうございました。民間業者もなかなか厳しいのでありますが、県は楽かというと、県も通常業務もありますし、またコロナ対応で大変忙しい状況であって、そういう忙しい中をやりくりしながら、1月が33%、5月が40%ということで、できるだけ50%に近づけるような努力をしていただいていると、そこも大変評価をできるところでありますが、今回のことで一つのノウハウができたと思いますので、また同様なことが、ないのが一番いいんですが、何が起こるかわかりませんので、こういった出勤者の半減については、県、そしてまた民間事業者の方々も協力していただけるような取組をしていただきたいと思います。 次に、押印の見直し状況についてでございます。 押印の見直しについてはしっかりと取り組んでいるものと理解をいたしました。 先ほどの部長の答弁で90%ができているということですが、残りの10%についてはどういった理由で押印を必要としているのか、お尋ねをいたします。 ○議長(瀬川光之君) 総務部長。 ◎総務部長(大田圭君) 現在も押印を必要としている手続といたしましては、例えば県税の納税義務について第三者が保証する場合など実印の押印と印鑑証明書の提出を求める手続、あるいは入札書や一部の補助金の申請書など押印に代わる本人確認方法を検討中の手続、こういったものがございます。 引き続き、国の取組等も参考としながら、見直し可能な手続につきましては、随時、見直しを進めていきたいというふうに考えております。 ○議長(瀬川光之君) 久保田議員-11番。 ◆11番(久保田将誠君) 総務部長、もう一つお尋ねしたいんですが、押印見直しについて、着実に進めていただきたいとは思うんですけれども、今後、行政サービスをさらに向上させていくためには、押印が不要となった行政手続について、着実にオンライン化していくことが重要と考えます。この点について、今後どのように取り組んでいこうとされているのか、お尋ねいたします。 ○議長(瀬川光之君) 総務部長。 ◎総務部長(大田圭君) 行政手続のオンライン化につきましては、今後、見直し効果が大きい手続とか見直しに取り組みやすい手続、こういったところから電子申請等の活用を進めていくことにしています。 これによりまして、県民の皆様の利便性向上に加えまして、取りまとめ、分析、回答などに、これはデータとして管理できますので、こういったところにRPA等を活用することで、さらなる業務効率化にもつなげてまいりたいというふうに考えています。 その際、今年度から庁内の各部局にデジタル改革推進員というものを配置させていただいておりますので、こういった方々とも連携しながら、全庁一丸となって取り組んでまいりたいというふうに考えております。 ○議長(瀬川光之君) 久保田議員-11番。 ◆11番(久保田将誠君) ありがとうございます。 次に、ICTの利活用に関連してお尋ねしたいんですが、本県におけるマイナンバーカードの取得率はどれくらいで、全国他県と比較してどうなのか、また、どのようにして、今後、取得を促進していくのか、お尋ねいたします。 ○議長(瀬川光之君) 地域振興部長。 ◎地域振興部長(早稲田智仁君) マイナンバーカードの交付率は、令和3年6月1日現在で、全国が31.8%、本県が31.1%となっておりまして、本県の交付率はおおよそ全国平均の水準となっております。 マイナンバーカードの交付は、市町の事務でありますが、県としましても、市町と共同でカードの交付率向上を目的といたします研究会を立ち上げておりまして、優良事例の情報共有や交付率促進策の研究、協議等を行ってきたところであります。 今後とも、この研究会などを活用しながら、市町における交付率向上に向けた取組を支援してまいりたいと考えております。 ○議長(瀬川光之君) 久保田議員-11番。 ◆11番(久保田将誠君) 続いて、ICTに関連してもう一つ、リモートワーク移住についてお尋ねいたします。 このコロナ禍で人々のライフスタイルが大きく変わってきております。場所にとらわれない働き方が可能となってきております。 先般、新聞で読んだんですが、リモートワークを活用し東京での仕事を継続しながら県内へ移住された方の取材記事が掲載されておりました。県内でICTを活用して働く環境が整ってくると、このような移住へつながっていくケースも出てくると思われます。 県では、昨年度からリモートワーク受入体制に取り組んでおりますが、現在の取組状況について、お尋ねをいたします。 ○議長(瀬川光之君) 地域振興部長。 ◎地域振興部長(早稲田智仁君) 新型コロナウイルス感染症によるリモートワークの拡大等を契機といたしまして、地方移住への関心が高まっており、こうした地方回帰の流れを県内に呼び込むことが重要であると考えております。 そのため昨年度から、県と市町が連携し「リモートワークin長崎」プロジェクトの推進に力を注いでおり、多くの市町でリモートワークの受入体制づくりなどが進むほか、県におきましては、県内の受入れ環境や魅力等を発信するための専用サイトの構築や動画の作成等に取り組んできたところであります。 現在、都市部向けの情報発信や相談対応を担う人材を配置し、企業との関係構築等を進めているところであり、今後、動画を活用した情報発信のほか、都市部でのマッチングイベントや県内ツアー等にも取り組みながら、本県への新しい人の流れの創出につなげてまいりたいと考えております。 ○議長(瀬川光之君) 久保田議員-11番。 ◆11番(久保田将誠君) それでは、水産部長に、水産物の輸出について、お尋ねします。 本県水産物の輸出の動向はどうなっているのか、そして、今後、輸出拡大に向けて県はどのように取り組んでいくのか、お尋ねいたします。 ○議長(瀬川光之君) 水産部長。 ◎水産部長(斉藤晃君) 本県の輸出につきましては概ね順調に増加しているところでございまして、平成30年に過去最高の33億円を記録したところでございます。 ただ、令和元年、令和2年で新型コロナウイルス感染症の影響を受けまして、やや減少したものの、今年に入りまして回復の兆しが見え始めたといったところでございます。 今後につきましては、最大輸出先でございます中国市場での長崎鮮魚のブランドの維持とシェア拡大を図るため、上海などの既存市場での販売強化を図るとともに、中国南部、内陸部などの販路開拓に取り組むほか、輸出先国のニーズに対応した施設の整備などについても、国の事業を活用しながら進めてまいります。 ○議長(瀬川光之君) 久保田議員-11番。 ◆11番(久保田将誠君) 漁業就業者の確保について、お尋ねします。 県として、漁業就業者の確保に向けてこれまでどのように取り組んできたのか、また、今後どのような対策を講じていくのか、お尋ねをいたします。 ○議長(瀬川光之君) 水産部長。 ◎水産部長(斉藤晃君) 県では、SNSでの漁業の魅力の情報発信や、就業者支援フェアの開催、就業前後の技術取得研修など、市町や関係団体と連携して切れ目のない就業者確保対策を展開しており、昨年度は180人の新規就業者を確保したところでございます。 今年度から、新たに農業との兼業など多様な働き方も対象にして、漁村に人を呼び込むため、技術取得研修に「兼業漁師コース」を創設するなど内容の充実を図ったところであり、今後も漁村地域の生産力を支える新規就業者の確保・育成を推進してまいります。 ○議長(瀬川光之君) 久保田議員-11番。 ◆11番(久保田将誠君) どうもありがとうございます。 残りあと数分ですけれども、最後に、東京オリンピック・パラリンピックに関連して、知事にお尋ねをいたします。 現在、日本代表選手の選考が進められていますが、既に出場が内定している本県出身選手も発表されているところであります。 本県出身者にどのような活躍を期待するのか、激励を含め、知事にお尋ねいたします。 ○議長(瀬川光之君) 知事。 ◎知事(中村法道君) 今回のオリンピック・パラリンピックに、日本代表として選出された本県出身の選手の皆様方は、我々、多くの長崎県民の誇りでありまして、新型コロナウイルス感染症という大きな影響を受ける中で、出場を目標に鍛錬を重ね、この大舞台で勝利に向かって活躍される姿は、多くの県民の皆様方に夢や感動、勇気を与えるものであると確信をいたしております。 今大会を待ちわびてこられた選手の皆様方には、ぜひ、悔いのないように最高のパフォーマンスを発揮していただきたいと願っているところであり、また、県民の皆様方には、長崎から力強い応援をお願いするところであります。 本県出身選手の活躍を期待しているところであります。 ○議長(瀬川光之君) 久保田議員-11番。 ◆11番(久保田将誠君) 知事、どうもありがとうございました。 最後の長崎から応援をしていただきたいというところで、私の思いも同じで、なかなか東京まで行って応援することができませんので、本県で応援をしていくということが基本になろうかと思いますが、私個人の考えとしましては、本県出身の選手が、今言われたように大舞台でもあります、そこでやっぱり納得のいくプレーですね、勝敗にこだわらず、納得のいくプレーをして、それが本人、そしてまた長崎県の我々に勇気を与えていただけるように願いまして、私の一般質問を終わります。(拍手) ○議長(瀬川光之君) これより、しばらく休憩いたします。 会議は、2時45分から再開いたします。     -午後2時31分 休憩------------------------------------     -午後2時45分 再開- ○副議長(松本洋介君) 会議を再開いたします。 引き続き、一般質問を行います。 坂口議員-12番。 ◆12番(坂口慎一君) (拍手)〔登壇〕皆様、こんにちは。 自由民主党・県民会議、諫早市選出の坂口慎一でございます。 まず、冒頭、新型コロナウイルス感染症により、お亡くなりになられました方々に対しまして、哀悼の意を表しますとともに、罹患され、療養中の皆様方に対しまして、お見舞いと一刻も早いご回復をお祈り申し上げます。 そして、今現在も、それぞれの現場においてコロナと闘う全ての方々へ敬意と感謝を申し上げ、そして、心からのエールをお送りさせていただきます。 さて、先般、実施されました長崎県議会議員補欠選挙におきまして、多くの県民、諫早市民の皆様より負託を賜り、県政の場へと送り出していただきました。その責任の重さをしっかりと自覚しながら、そしてまた、今回、ご配慮をいただき、質問の機会を与えていただきました先輩・同僚議員の皆様方に感謝を申し上げまして、県議会議員として、はじめての一般質問に臨みます。どうぞよろしくお願いいたします。 それでは、質問通告に従いまして質問に移らせていただきます。 1、資産の老朽化対策及び財源の確保について。 (1)公共インフラ施設の老朽化の現状と対策について。 公共資産の老朽化対策につきましては、人口減少、少子・高齢化対策と同様に、本県の重要課題の一つでもあります。 全国の地方公共団体が、国が示した統一的な基準に従い作成する公会計財務諸表によれば、平成29年度決算普通会計分で申しますと、本県の資産合計額は3兆2,528億8,600万円、住民一人当たりに換算しますと236万円で、九州7県のうち最も高く、全国の都道府県の中でも3番目に高いという結果が出ております。 また、貸借対照表からは、財務指標の一つである有形固定資産減価償却率、いわゆる資産老朽化比率が53%であることがわかり、資産老朽化の程度をあらわすこの指標は、今後、上昇していくことが見込まれています。 これは、本県の特性として、海岸延長が長く、多くの有人離島を有しており、それに伴い、橋梁や港湾などのインフラ資産を多く有しているためです。 本県においては、昭和40年代から50年代に多くの施設が整備されてきたという経緯と、それに伴い、20年後、建設後50年以上を経過するインフラ施設が急速に増加する見込みであり、インフラ施設の老朽化による事故の未然防止及び維持管理にかかるコストの縮減が課題となります。 そこで伺います。 本県における公共インフラ施設の老朽化はどのように進行しているのか、また、維持・管理にかかる費用をどの程度見込んでいるのか、老朽化に対応するため、どのような対策を講じているのか、答弁を求めます。 なお、この後の質問は、対面演壇席より行います。 ○副議長(松本洋介君) 知事。 ◎知事(中村法道君) 〔登壇〕坂口議員のご質問にお答えいたします。 公共インフラ施設の老朽化の現状と対策についてのお尋ねであります。 海岸線が長く、地形が急峻な本県では、橋梁やトンネル、港湾などの公共インフラ施設が多く、その大半は高度経済成長期に整備しておりますことから、10年後には橋梁の半数以上が、建設後50年を超えるなど、老朽化の進行により、維持・更新コストの拡大が懸念されているところであります。 このため、県では、全国に先駆けて、予防保全的な手法を導入した、効率的かつ計画的な維持補修を行うための「維持管理計画」を策定し、施設の延命化とライフサイクルコストの縮減を図っているところであり、例えば、橋梁では、今後50年間に必要な維持管理コストを約1,000億円と想定し、毎年20億円程度の予算を充当しているところであります。 今年度からスタートいたしました「国土強靭化5か年加速化対策」においては、こうしたインフラ老朽化対策も対象に加えられましたことから、この予算を活用して、前倒しで事業に取り組んでいきたいと考えており、今月10日には、国土交通省及び財務省に対して、必要な予算の確保や財源措置の拡充を要望したところであります。 公共インフラ施設の老朽化への対応は、喫緊の課題となっており、今後も機会あるごとに、必要な予算確保などを国に強く訴えるとともに、公共インフラ施設をこれから先も健全な状態に保てるよう、戦略的な維持管理に力を注いでまいりたいと考えているところであります。 この後のお尋ねにつきましては、自席の方からお答えをさせていただきます。 ○副議長(松本洋介君) 坂口議員-12番。 ◆12番(坂口慎一君) ありがとうございました。この公共インフラ施設の老朽化対策につきましては、今後、多大な維持管理にかかる費用が見込まれ、喫緊の課題というご答弁でした。 この後は、財源の確保について伺ってまいりたいと思います。 (2)遊休資産・売却可能資産の現状と売却促進について。 本県では、厳しい財政状況を踏まえ、行財政改革により、歳入確保と歳出抑制の取組がなされてきました。 しかしながら、歳出の抑制は、行政サービスの質の低下、行政職員のマンパワーの不足など、弊害を生じさせる可能性を有すること、また、税収等の増収は、自主財源、一般財源の確保につながり、自立的な財政運営を可能とする一方で、地方交付税の算定に影響を及ぼすものでもあります。地方交付税の算定に影響を与えない財産収入や寄附金等の受け入れを確保していくことが重要ではないかと考えます。 本県におきましても、現在、利用されていない県所有の遊休資産、いわゆる未利用地を有効活用し、これらを積極的に貸し付け、あるいは売却することで収入を確保することが可能であると思いますが、売却可能な土地がどの程度あるのか、その実績も含めて、ご答弁をお願いいたします。 ○副議長(松本洋介君) 総務部長。 ◎総務部長(大田圭君) 未利用地につきましては、県では、平成27年度から、収支改善策の一環といたしまして、立地条件が良く、売却見込みが高い物件から売却処分に取り組んでまいりました。 平成27年度から令和2年度までの6年間における売却実績といたしましては35件で、収支改善計画の目標売却額約1億3,000万円に対しまして、約9億5,000万円の収入を得たという状況でございます。 一方、令和2年度末現在の処分等予定地は100件、面積は10万6,000平方メートルという状況でございます。 ○副議長(松本洋介君) 坂口議員-12番。 ◆12番(坂口慎一君) ご答弁いただきましたように、売却の実績としては、平成27年度から令和2年までの6年間で35件、収支改善計画の目標売却額約1億3,000万円に対して9億5,000万円の収入があったということで、目標額ベースでは一定の評価ができるものと考えます。 しかしながら、処分可能な件数、面積に対する実績が少し少ないのではないかということ、また、本県の厳しい財政状況という観点から考慮すれば、さらなる売却による財源確保に努めるべきであると考えますが、県の見解を伺います。 ○副議長(松本洋介君) 総務部長。 ◎総務部長(大田圭君) これまでの売却の取組の結果といたしまして、近年の処分等予定地の中には、過去に入札に付しても売却できなかった物件など多く残っておりますが、未利用地の売却促進自体につきましては、県の財源確保を図るうえで大変重要な取組であるというふうに認識してございます。 このため、県におきましては、インターネットを利用した入札ですとか、不動産業者の仲介など、多様な売却手法を実施するとともに、令和2年度からは、新たに新聞広告を活用いたしまして、売却予定物件の情報発信に取り組んでいるという状況にございます。 こうした取組によりまして、引き続き、財源確保の一助となるよう、未利用地の売却に努めてまいりたいというふうに考えてございます。 ○副議長(松本洋介君) 坂口議員-12番。 ◆12番(坂口慎一君) 未利用地の売却に尽力いただいていることは理解いたしました。 先ほどご紹介いただきました多様な手法を活用しながら、今後も売却の促進を図っていただきますようにお願いいたします。 (3)本県におけるふるさと納税寄附金の受入額と課題について。 ①本県におけるふるさと納税寄附金受入額の実績と寄附額増額に向けた取組について。 財産収入と並び地方交付税算定に影響を与えない歳入項目といたしまして寄附金収入がございます。寄附金の募集について、近年注目を集めているのが、ふるさと納税制度でございます。寄附者の所得税、住民税の控除という部分では、税制と関連しますが、この制度の本質は寄附金の受け入れにあります。 私は、即効性のある財源確保の手段が、このふるさと納税であると考えております。多くの寄附を集めることで、本県の行政コストに幾分でも充当することが可能になるのではないか、多くの財源の確保、即ち、多くの寄附金の受け入れのために、ふるさと納税をより強力に推進すべきであると考えます。 これまでのふるさと納税の寄附金受入れの実績と寄附額増加へ向けた取組について伺います。 ○副議長(松本洋介君) 総務部長。 ◎総務部長(大田圭君) 本県のふるさと納税の過去5年間の推移といたしましては、平成28年度が3,247万円、令和元年度には1億5,051万円と、はじめて1億円を超えまして、令和2年度も1億4,456万円と、昨年度並みを維持し、5年間で約4.5倍と増加をしてございます。 ふるさと納税は、財源確保の観点から重要でありますから、寄附者の方々に使途を明示して積極的にご支援、応援をいただくということで増収を図るとともに、全庁的な増収の取組を推進するため、令和2年度から寄附金を管理する基金を設置しております。 使途事業となりますプロジェクトを設けておりますけれども、これは毎年度見直しを図っておりまして、今年度も10のプロジェクトで寄附を募集してございます。事業担当課それぞれが、募集の媒体ですとか、ネットワークを活用した取組を行うということにしてございます。 併せまして、関係各課や事業者との連携を深めまして、返礼品や募集サイトを充実させることで、さらなる増収に努めてまいりたいというふうに考えております。 ○副議長(松本洋介君) 坂口議員-12番。 ◆12番(坂口慎一君) 年々、受入件数、金額が、おおむね増加傾向にあるということで、大変すばらしいことではないかなと思います。 ただ、一方で課題もあるようでございます。そのことについて、次に伺ってまいります。 ②令和元年6月にふるさと納税制度の運用に関する方針の改善について。 まず、ふるさと納税の意義について、改めて確認しておきたいと思います。 ふるさと納税は、地方創生の観点から議論されることが多いですけれども、そもそも、ふるさと納税は、「多くの国民が地方のふるさとで生まれ、教育を受け、育ち、進学や就職を機に都会に出て、そこで納税をする。その結果、都会の地方団体は彼らから税収を得るが、彼らを育んだふるさとの地方団体には税収はない」という問題提起からはじまったものです。 子どもの出生から18歳までの間に、教育、福祉、医療等の費用として、一人当たり平均約1,600万円の公費負担が行われているという試算を踏まえまして、近年では、地方団体の長などからは、都会に転出した者が成長する際に、地方が負担した教育や福祉のコストに対する還元の仕組みができないかと、納税者の生涯を通じ、受益と負担のバランスを取るべきではないかといった意見が表明される一方で、都会で生活している納税者からも、自分が生まれ育ったふるさとに貢献したい、自分と関わりの深い地域を応援したいといった意見が強く出されるようになってきております。 このように、我が国が抱える構造的な地域間の格差を是正する役割を期待されているのが、ふるさと納税制度であると私は考えます。今後も、本県における取組をさらに強く推進していただきたいと要望するものでありますが、そこで一つ課題がございます。 令和元年6月より、「ふるさと納税制度の運用に関する方針」が出され、その中で、募集に要した費用等の制限というものがございます。各自治体は、募集に要した費用等が寄附額の50%以下になるようにしなければならないというものです。この費用の中には、返礼品の送付にかかる費用も含まれており、首都圏から遠く離れた本県を含む九州・沖縄地方の自治体にとっては不利な制度設計となっております。 近年では、配送料も上昇傾向にあり、そのしわ寄せは、各自治体で返礼品を提供する事業者にきているのが現状であります。 県下21市町の状況を鑑み、広域行政としての役割を担っていただきまして、同じ境遇にある他県、他市町とも連携して、事態の改善に努めていただければと思いますが、見解を伺います。 ○副議長(松本洋介君) 総務部長。 ◎総務部長(大田圭君) 募集の費用を寄附額の50%以下とする制限は、「ふるさとを応援したい」というふるさと納税の趣旨に鑑みまして、少なくとも寄附額の半分以上は地方の活性化に使っていただきたいという趣旨から設けられたものと承知をしてございます。 募集費用は、ご指摘をいただきました送料のほか、返礼品の調達費用、人件費、募集サイトの委託料等、費用全体が対象というふうになってございます。個々の費用を見ますと、送料は地方が高く、逆に返礼品の調達費用ですとか、人件費、こういったものにつきましては地方が安くなる傾向がございます。そういった意味で、地域間、自治体間で異なっているのが現状でございます。 一方、寄附額といたしましては、現行制度のもと、九州、北海道、東北地方で全国の約52%を占めている状況にございまして、ふるさとへの思いと魅力ある返礼品によりまして、地方の活性化につなげるという制度の趣旨にかなっているものと承知をしてございます。 このような状況を踏まえますと、現時点におきましては、基準が改正される状況にはないというふうに思われますけれども、県といたしましては、ふるさと納税制度の健全な発展のため、問題意識を持って県内市町からの情報収集を行いまして、改善すべき点は総務省に対し申し入れを行っていきたいというふうに考えてございます。 ○副議長(松本洋介君) 坂口議員-12番。 ◆12番(坂口慎一君) ご答弁ありがとうございます。いろいろご答弁の中でありましたけれども、実際に県下の市町、あるいは担当者から、こういった声が寄せられているというのが事実でございますので、そのあたりも鑑みまして、今後の対応をご検討いただければと思いますので、よろしくお願いいたします。 (4)有利な地方債の有効活用について。 (1)の質問でも申し上げましたように、本県は、離島・半島地域を有し、教育や警察等を含む行政コストについて多くを要する一方で、県税などの自主財源に乏しく、国庫補助金や地方交付税への依存が大きい脆弱な財政構造となっております。 そのため、本県におきましては、これまで、収支改善対策や長崎県行財政改革プラン、収支構造改革、長崎県新行政改革プランに基づき、総額1,154億円の収支改善に取り組まれてきたところでありまして、平成27年度からのさらなる収支改善対策を含め、令和元年度までに410億円の収支改善の取組が図られてきたところでございます。 また、本年3月には、「長崎県行財政運営プラン2025~挑戦する組織への変革とデジタル改革~」が公表され、総合計画と同じく令和3年度から7年度までを取組期間として、挑戦と持続を両立する行財政運営等を進むべき方向性として位置づけた計画がスタートしたところでございます。 マスコミ報道から、本県の行財政改革の評価について見てみますと、県税収入の確保や県有財産の売却・有効活用、人件費の抑制、内部管理経費の見直し等による収支改善効果については、「一定の効果はあった」と評価する声はあるとする一方で、「借金増加」との見出しをつけたうえで、県債残高の増加が課題として指摘をされております。 ここで問題として取り上げたいことは、県債残高の増大が真に本県行財政の健全性を損なうのかという点でございます。 周知のように、我が国の公債制度は、国債、地方債問わず、建設公債が原則となっております。建設公債は、起債して整備する資産の耐用年数よりも償還が早く終わるように設定をされており、財務諸表を見ればわかりますように、自治体の貸借対照表においては、基本的に債務超過に陥ることはありません。むしろ、負担を後年度へと回すことにより、後世代にも受益に応じた負担をしてもらうことで、世代間の公平性を担保しようとするものであります。 以上を踏まえたうえで質問へと移ります。 令和2年12月に閣議決定された、「防災・減災、国土強靭化のための5か年加速化対策」と歩調を合わせ推進を図るという観点から、今般、有利な地方債のプランが示されております。今般示された有利な地方債の概要と有効活用について、県の考えを伺います。 ○副議長(松本洋介君) 総務部長。 ◎総務部長(大田圭君) 本県では、激甚化、頻発化する自然災害から県民の生命・財産を守るため、国の「防災・減災、国土強靭化のための5か年加速化対策」、こちらに対応する公共事業費を確保するとともに、これと連動しまして、県単独事業による自然災害防止対策を積極的に講じているところでございます。 こうした事業の財源といたしまして、ただいまお触れいただきましたとおりでございますが、交付税措置率が非常に高い一方で、時限的な制度として創設をされてございます。例えば、国土強靭化緊急対策事業債ですとか、緊急自然災害防止対策事業債、緊急防災・減災事業債、緊急浚渫推進事業債、こういったものがございますが、そういったものにつきまして最大限活用することによりまして、事業を前倒しし、その効果の早期発現に努めております。 引き続き、交付税措置を加味した実質的な公債費の後年度負担等に留意しながら、有利な地方債制度を積極的に活用してまいりたいというふうに考えております。 ○副議長(松本洋介君) 坂口議員-12番。 ◆12番(坂口慎一君) 借金といいますと、言葉のニュアンスとして、後世代へ負担を先送りするというイメージがございますけれども、地方債はそうだけではないという捉え方もできまして、昨日の質問でもございましたように、有利な事業債の積極的な活用というのが要望として出されておりました。長期的な視点に立って、一時的に県債残高が高くなるようなことがあったとしても、積極的な活用をお願いできればと思います。 2、県央地域(諫早市)における諸課題について。 (1)西九州新幹線開業に伴う並行在来線の今後について。 西九州新幹線につきましては、2022年秋の開業を来年に控えまして、関係者、関係部署におかれましては、全線フル規格実現に向けて、鋭意ご尽力いただいているものと推察する次第です。 JR長崎本線(肥前山口~諫早間)におきましては、2007年に佐賀県、JR九州、本県の3者による基本合意がなされ、上下分離方式による運営がなされることが確認されております。 その後、令和4年度の開業後も、23年間、JR九州による運行がなされること、運行本数も、普通列車については、これまでどおりの運行本数が確保されることが確認されたところでございます。 しかしながら、諫早市東部地域の沿線上で生活する地域住民といたしましては、マスコミ報道等を通じ、様々な情報が日々舞い込んでくる中で、今後の先行きが不安定な印象をぬぐえず、現行のサービス水準が維持されるのか、心配をしているような状況でございます。 開業後も、23年間、JR九州による運行がなされること、運行本数も、普通列車につきましては、これまでどおりの本数が確実に確保されることを確認したいと考えます。この件について、ご答弁をお願いいたします。 ○副議長(松本洋介君) 地域振興部長。 ◎地域振興部長(早稲田智仁君) 西九州新幹線の開業に伴う在来線の取り扱いについては、平成20年に、長崎県、佐賀県及びJR九州の3者の部長間において、「JR九州は、長崎本線の肥前山口~諫早間を経営分離せず、上下分離方式により、開業後20年間運行し、普通列車の運行本数については現行程度とする」との確認がなされております。 その後、平成28年3月、本県をはじめ、JR九州を含む関係6者の合意によりまして、「対面乗り換え方式によって新幹線の開業時点で上下分離し、JR九州は、当該開業時点から3年間は一定水準の列車運行サービスレベルを維持するとともに、開業後23年間運行を維持すること」とされております。 こうしたことから、県としましては、JR九州において、上下分離期間中の運行サービスが低下しないよう努めていただく必要があると考えており、上下分離区間の現行の運行サービス水準を維持するようJR九州に働きかけるとともに、引き続き、諫早市とも連携しながら、沿線地域の活性化に努めてまいりたいと考えております。 ○副議長(松本洋介君) 坂口議員-12番。 ◆12番(坂口慎一君) この件、改めて確認できましたので安心いたしました。現行のサービス水準が確保されますよう、今後も注視をしていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。 (2)諫早湾干拓事業における干陸地及び本明川の利活用について。 ①干陸地の利活用と取り組みのさらなる強化に向けて。 諫早湾干拓事業で誕生いたしました干陸地等では、今日では、地元の管理団体の皆様方を中心に、地域の活性化を目的として、そばやコスモスの栽培、各種イベントの開催に取り組まれております。 地元といたしましては、大いに喜ばしいことでございますけれども、その取組のさらなる強化に向けましては、国、県、市ほか関係団体等の連携が大変重要になってまいります。 そこで、地域の振興、農業の振興ということにつきまして、干陸地をどのように活用していくのか、お尋ねいたします。 ○副議長(松本洋介君) 農林部長。 ◎農林部長(綾香直芳君) 諫早湾干拓地の調整池に新たに創出された約600ヘクタールの干陸地は、貴重な地域資源であり、現在、その一部を活用して、環境に配慮しながら、農業面での利活用を図っているところです。 具体的には、そのうち113ヘクタールを活用して、畜産農家12戸がイタリアンライグラスなどの飼料作物を、無肥料、無農薬で栽培をしております。 また、干陸地の2.5ヘクタールを活用して、地元の団体がそばを栽培しており、「幻の高来そば」として地域の食事処で提供され、市外からも観光客が訪れるなど、地域活性化にも貢献しているところであります。 干陸地は、時期によっては湛水するなど、その利用には一定の制限はございますが、県といたしましては、国や市と連携のうえ、環境面や安全面に十分配慮しながら、干陸地における農業面での有効活用、ひいては地域振興にもつながるよう、その活用に努めてまいります。 ○副議長(松本洋介君) 坂口議員-12番。 ◆12番(坂口慎一君) ②通年の賑わいの創出、特にボート練習場の整備について。 先の質問でも申し述べましたように、干陸地におきましては、地元の管理団体の皆様を中心として、地域の活性化のために取組を実施されております。 今後、さらに取組を推進して地域振興につなげていくためには、通年における賑わいの創出というのが課題になっております。地元の管理団体におかれましては、通年の賑わい創出に向けた委員会の立ち上げなどを検討されているようであり、今後、検討が重ねられていくものと推察する次第です。 そのような中、本明川下流域では、競技用ボートの練習が行われており、直線のコースの長さをはじめとする環境は、ボート関係者から高い評価を受けているようです。 このたび、センターブイを整備していただきました。今後、さらに、その利活用に積極的に取り組み、地域振興につなげていくべきではないかと考えております。 将来的には、全国規模の大会を開催するなど、ボートの拠点として発展していくことを期待しておりますが、艇庫など必要な整備等の課題もあると伺っております。今後、そういった課題を解決しながら、本明川ボート練習場が、多くの人を呼び込み、地域に賑わいと利益をもたらすように、県と市、競技団体、地元の団体がうまく連携して取り組んでいただきたいと考えております。 本明川ボート練習場の整備や活用について、現状と課題、今後の取組について、県の考えを伺います。 ○副議長(松本洋介君) 文化観光国際部長。 ◎文化観光国際部長(中崎謙司君) 本明川下流域につきましては、既にボート競技の練習場として高い評価を受けておりまして、県内競技者の競技力向上、あるいは県外からの合宿誘致・実施による交流人口の拡大に寄与するなど、地域振興の観点で大きな可能性があると考えております。 今年度は、国内の強豪チームを招待した対抗戦や、地元住民が水上スポーツに親しむためのイベント開催、また、ボート競技合宿の誘致推進体制の強化に取り組みますとともに、全国規模の大会誘致に必要となる施設整備につきましても、調査、検討を進めてまいることとしております。 今後とも、地元諫早市を中心として、県やボート協会、スポーツコミッションなど、官民が一体となって本明川の利活用による地域振興策に取り組んでまいります。 ○副議長(松本洋介君) 坂口議員-12番。 ◆12番(坂口慎一君) ありがとうございます。ご答弁にありましたように、官民一体となってということで、今後、大会誘致等に向けた機運醸成には、やっぱり地元ともよく情報を共有していただいて、協力を得ながら進められることが肝要ではないかなと思いますので、その点について、よろしくお願いいたします。 (3)国道207号整備の進捗と事業促進について。 国道207号は、佐賀市を起点として、時津町の国道206号と交差する地点を終点とする、本県のほぼ中央部を横断する道路でありまして、地域の産業、経済、文化に大きく寄与する道路であると同時に、地域住民の生活、あるいは地域の振興にとりましても非常に重要な道路であります。 しかしながら、以前から指摘がございますように、いまだ幅員が狭い区間や混雑、交通渋滞が著しい区間があり、幹線道路としての機能が著しく低下し、地域住民の生活にも支障を来しております。諫早市多良見町の佐瀬地区、それから高来町、長田町、小長井町といった諫早市東部地域における区間でございます。 ①佐瀬地区の整備について。 こちらの区間におきましては、従前から整備が進められていた佐瀬拡幅が、昨年度完成し、今年度より、延伸区間が新規事業化されたと伺っております。一刻も早い早期完成が望まれているところではございますが、この佐瀬地区は大村湾を望む景観が大変すばらしい地区であるため、観光振興の面でも、景観を活かした道路整備を行っていただきたいと考えておりますが、県の見解を伺います。 ○副議長(松本洋介君) 土木部長。 ◎土木部長(奥田秀樹君) 一般国道207号佐瀬拡幅については、昨年度、2.5キロメートルの拡幅が完了したところであり、長与町側へ連続する区間800メートルについて、今年度より新規工区として測量、調査、設計に取り組んでいます。 当区間は幅員が狭く、カーブが連続し、見通しが悪いことから、安全・安心を確保するための道路改良を行っていますが、当路線は、景観に恵まれ、サイクリングイベントのコースなどにも利用されていることから、地域の皆様のご意見をいただきながら、地域振興に寄与する道路整備を進めてまいります。 ○副議長(松本洋介君) 坂口議員-12番。 ◆12番(坂口慎一君) ぜひ、そのようにお願いいたします。 次に、諫早市東部地域方面の進捗について、伺います。 ②「東長田拡幅」及び堤防道路までの延伸について。 この方面におきましては、諫早市小長井町から、現在整備が完了している長田町正久寺までの区間で、朝夕、通勤・通学時間帯には非常な混雑、交通渋滞が発生しており、地域住民の早期整備に向けた期待は非常に大きいものがございます。 そのような状況下、現在、事業中の諫早市長田町正久寺から猿崎間の東長田拡幅につきましては、早期の完成が望まれている中で、なかなか進捗が見えない状態となっております。東長田拡幅の事業の促進につきまして、県の考えを伺います。 また、現在、事業中の箇所から高来町金崎の堤防道路までの区間におきましても、早期の事業化が望まれている状況であります。併せて、この区間の今後の事業延伸について、県の考えを伺います。 ○副議長(松本洋介君) 土木部長。 ◎土木部長(奥田秀樹君) 一般国道207号東長田拡幅1.9キロメートルについては、平成27年度から事業化し、用地取得を進めているところです。 本年度は、令和2年度補正予算と合わせて3.2億円を確保し、引き続き、用地取得を推進するとともに、長田バイパスに続く正久寺町側から工事に着手することとしています。 当区間の渋滞を緩和するためには、事業中区間の早期完成が必要であり、猿崎町から堤防道路までの約5キロメートルについては、今後の課題として、整備手法を含め検討してまいりたいと考えています。 ○副議長(松本洋介君) 坂口議員-12番。 ◆12番(坂口慎一君) (4)有明海沿岸地域の幹線道路(有明海沿岸道路)の整備について。 有明海沿岸道路は、福岡県大牟田市から、佐賀県鹿島市に至る地域高規格道路で、将来的には九州横断自動車道路などと連結することで、九州の広域ネットワークの一翼を担う地域高規格道路として機能することが期待をされております。併せて、沿線都市間の交流促進や地域活性化、混雑緩和や安全性向上による生活の利便性向上にも寄与することが期待されており、現在、鹿島市までの整備がなされてきております。 しかしながら、鹿島市から諫早市までの区間につきましては、事業化のめどがついておらず、これまで空白区間となったままでありました。諫早市東部地域から佐賀方面へ至る道路といたしましては、幹線道路が一般国道207号のみであるため、近年では、災害、事故等に備えた避難路、代替道路として、広域的な交流・物流道路としての整備が求められているところでございます。 併せまして、建設促進期成会や地元関係団体による要望活動も盛んになってきており、その必要性はますます高くなってきているものと認識をいたしております。 鹿島から諫早区間については、どのように取り組んでいくのか、早期整備に向けた県の考え方について、お伺いいたします。 ○副議長(松本洋介君) 知事。 ◎知事(中村法道君) この有明海沿岸道路としての鹿島市から諫早市間につきましては、県境をまたぐ地域間の交流促進や、物流の効率化を図るうえで重要な区間であると認識をいたしております。 これまでも、沿線自治体であります鹿島市や太良町、諫早市で構成する地元期成会において、地域や道路の課題について議論が行われてきたところであり、県としても、国に対して要望を行うなど、当該区間の計画の具現化に取り組んできたところであります。 そうした中、全国的に広域道路ネットワークの見直しが行われているところであり、本県においても、新たな広域道路交通計画を策定し、当該区間を佐賀県と連携して、構想路線に位置づけたところであります。 今後も、地元期成会とともに、整備の必要性や効果などの検討を進めてまいりたいと考えているところであります。 ○副議長(松本洋介君) 坂口議員-12番。 ◆12番(坂口慎一君) 先の質問の国道207号の整備、特に、東長田拡幅、堤防道路までの延伸、そして、この有明海沿岸道路の整備というものは、地元としては、一つの流れのうえでの要望であり、早期の整備を望んでいるところでございます。 今回、有明海沿岸道路につきましては、「長崎県新広域道路交通計画」におきまして、構想路線に認定していただいたということで、空白区間という状態からは一歩前進ということになろうかとは思います。今後、整備に向けた機運を醸成していくためにも、関係自治体、関係団体、地元にも情報提供を行っていただきまして、早期整備に向けて取り組んでいただきますようにお願いをいたします。 (5)江ノ浦川総合流域防災事業の進捗について。 ①「江ノ浦川総合流域防災事業」の進捗状況と今後の事業の進め方について。 諫早市飯森町を流れる2級河川江ノ浦川につきましては、過去にたびたび越水し、昨年9月にも越水、冠水被害を起こしております。そのため、地域住民の河川改修に対する期待は大きく、早期の事業完成が望まれているところでございます。 江ノ浦川総合流域防災事業の進捗状況と今後の事業の進め方について伺います。 ○副議長(松本洋介君) 土木部長。 ◎土木部長(奥田秀樹君) 江ノ浦川河川改修事業については、平成8年度より、整備計画延長2,290メートルの河川改修事業に着手し、今年度末までに治水計画上、支障となっている呑吐路樋門及び井樋堤塘跡を撤去することとしています。これにより、河口から1,600メートルまでの区間は、おおむね30分の1の治水安全度が確保されます。 また、令和2年9月豪雨で冠水した、国道付近から上流の未整備区間についても、下流の整備に伴い、河道の流下能力が増大することから、一定の治水効果が見込まれるところであり、今後は河川改修に必要となる用地の取得を進めてまいります。 県としては、事業への理解が得られるよう、地域の皆様に対して、事業進捗、工事工程など、丁寧な説明に努めてまいります。 ○副議長(松本洋介君) 坂口議員-12番。 ◆12番(坂口慎一君) ②江ノ浦川改修に伴う普通河川天神川の国道付近での治水効果について。 ご答弁にありましたように、川の下流部におきましては、おおむね順調に改修が進んでいるということではありますけれども、上流部、江ノ浦川の支川である普通河川・天神川におきましては、国道251号と交わる付近においては断面が狭くなっておりまして、一部では土砂も堆積し、災害の危険性が高く、地元の皆様も大変心配をしておられる状況でございます。 支川である天神川につきましては、国道251号付近の治水効果があるのかどうか、伺います。 ○副議長(松本洋介君) 土木部長。 ◎土木部長(奥田秀樹君) 江ノ浦川の支川である諫早市管理の普通河川天神川の治水効果については、先ほどと同様、本川の河川改修により、本川合流点から国道付近において、一定の治水効果が見込まれるものと考えています。 また、国道から上流については、諫早市において堆積土砂の撤去も計画されていると伺っています。今後も、県と諫早市で連携し、事業推進に努めてまいります。 ○副議長(松本洋介君) 坂口議員-12番。 ◆12番(坂口慎一君) 災害頻度も高くなる中で、地元もいろいろ心配をされております。 事業期間がこちらは長いので、長くなるにつれて、以前聞いていた話と話が違うとか、いろいろ地元からはお話が出ておりますので、地元とよく協議をしていただきまして、コンセンサスを得ながら事業の進捗を図っていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。 3、高齢者福祉(介護予防と生活支援)の実現について。 ①地域包括ケアシステム構築の現状と本県の役割について。 まず、我が国の国家予算に占める社会保障費の割合は、公共事業、教育、防衛分野などの政策経費が減少する一方で、増大の一途をたどっております。2025年を間近に控え、2040年問題が徐々に現実味を持って迫りつつあり、我が国は本格的な超高齢社会を迎えます。 本県では、高齢化が全国に比べて速いスピードで進行しております。2025年には、65歳以上の高齢者人口が約44万人、高齢化率は全国平均の30.0%と比べ、35.2%となる見込みです。 2040年には、全国平均35.4%と比較し、39.6%となるという推計結果が公表をされております。 特に、離島圏域における高齢化は、2025年で43.4%、2040年には51.4%となる見込みで、高齢化が著しく進行をしていきます。 このような中、持続可能な社会保障制度を維持していくためには、本県が総合計画において基本戦略として掲げる人口減少に対応できる持続可能な地域をつくる必要があり、その将来像である県民の医療、介護、福祉への不安が解消されている社会の実現、高齢者が暮らし続けたい地域で暮らし続けることができる社会の実現、できるだけ健康な状態を保つとともに、要介護状態となっても、必要な医療や介護・福祉サービスが受けられる社会の実現、これは即ち、地域包括ケアシステムの構築と実現が必要となります。 本県における地域包括ケアシステム構築の現状と広域行政としての本県の役割について、伺います。 ○副議長(松本洋介君) 福祉保健部長。 ◎福祉保健部長(中田勝己君) 令和元年度は、地域包括ケアシステムがおおむね構築できた圏域が、県内124圏域の85%に当たる105圏域となり、前年度の86圏域から19圏域増加しております。 県といたしましては、構築を図るため、県独自の評価基準を開発して課題を明らかにし、全市町を訪問してのヒアリングや、専門家を派遣して指導を行うなど、市町に対して構築に向けた支援を行っているところであります。 ○副議長(松本洋介君) 坂口議員-12番。 ◆12番(坂口慎一君) 今、県の取組の状況をご答弁いただきました。 ②県下市町のシステム構築及び深化を促す取り組みができないか。 本県におきましては、今年度から令和5年度までを計画期間とする「長崎県老人福祉計画」、「長崎県介護保険事業支援計画」において、地域包括ケアシステムの深化を政策目標として掲げており、県下市町の地域包括ケアシステムの構築・充実を計画の主たる取組の一つとして進捗管理、その結果の公表及び必要な支援が行われております。 本県のホームページ、地域包括ケアシステムのページを見てみますと、各市町の構築状況、市町ごとのロードマップが示されており、県下市町の本制度構築における進捗管理がなされているものと認識をしております。 しかしながら、県下市町に対して、地域包括ケアシステムの深化を促していくという観点からは、より充実した情報提供等が必要ではないかと考えます。具体的には、本制度推進の主体である地域住民の皆様に向けた情報の提供等が必要ではないか。 一例をご紹介いたしますと、諫早市では、本年度より、地域包括ケアシステム特設WEBサイト「高齢者ささえあいネット」を構築し、運用を開始されております。内容の充実につきましては、まだまだこれからという状況にありますけれども、市内における各地域での取組を含めた社会資源集などが掲載をされており、地域住民による取組を促進していくうえで有用な情報提供がなされております。 本県といたしましても、広域行政としての役割として、このような取組を実施できないか、あるいは、県下の市町に対して、このような取組を促していくことができないか、見解を伺います。 ○副議長(松本洋介君) 福祉保健部長。 ◎福祉保健部長(中田勝己君) 地域に暮らす住民が、地域包括ケアシステム構築の担い手であることから、住民に向けたわかりやすい情報を発信し、参画いただくことが大変重要であると認識しております。 助け合い活動を行うための勉強会を身近な自治会組織の単位で開催し、地域住民の参加を増やしている市町があることから、こうした先進事例や、わかりやすい周知の方法を他の市町に紹介するなど、地域住民の理解や参画を図る取組を働きかけてまいりたいと考えております。
    ○副議長(松本洋介君) 坂口議員-12番。 ◆12番(坂口慎一君) ご答弁では、市町に働きかけをしていきたいというご答弁ですかね。県の方でこういった取組をしてみてはいかがですかという私の提案に対する答弁はいかがでしょうか。 ○副議長(松本洋介君) 福祉保健部長。 ◎福祉保健部長(中田勝己君) 地域包括ケアシステムの担い手といたしましては、市町でございますので、県といたしましては、市町の取組が進むような支援を中心に行いたいと思っております。各市町の先進事例等を収集しながら、しっかりと県としても情報発信できるように、さらなる取組の充実を図ってまいりたいと考えております。 ○副議長(松本洋介君) 坂口議員-12番。 ◆12番(坂口慎一君) この制度の取組の主体は、市町ではなくて、恐らく地域住民ではないかなと私は理解をしております。 住民自らが行う自助と、行政がサービスとして提供する公助の間、住民同士や地域ボランティア団体といった様々な担い手による互助、共助という部分をどのようにつくりあげていくかということが本制度の趣旨ではないかなと考えるところです。 広域行政として、先ほどご答弁がありましたように、県下市町の取組をサポートするという視点も非常に重要ではあると思いますけれども、県政からダイレクトに地域住民の取組を促していく、住民に対して訴求していくという、そのような仕組みがあってもよいのではないかというご提案でした。再度、ご答弁をお願いいたします。 ○副議長(松本洋介君) 福祉保健部長。 ◎福祉保健部長(中田勝己君) 今後、県としても取り組んでいく方向につきまして、よく検討して対応してまいりたいと考えております。 ○副議長(松本洋介君) 坂口議員-12番。 ◆12番(坂口慎一君) ありがとうございます。ぜひ前向きにご検討いただきたいと思います。 (2)政策推進における新型コロナウイルス感染症拡大に伴う影響と課題について。 周知のとおり、地域包括ケアシステムにおける取組とは、高齢者の積極的な社会参加や高齢者自身による支え合いの活動を促すこと、あるいは人と人のつながり、遊びや学びの場となり、生きがいや楽しみを持って通うことができる通いの場、サロン等を通じた介護予防、健康づくりを推進していくものであります。 このような取組を推進していくうえで、人との身体的距離の確保や、人との接触機会を減らし、「3密」を回避するなど、「新しい生活様式」をはじめとする新型コロナウイルス感染症対策は、政策の推進に多大な影響を与えているのではないかと懸念がございます。 現に多くの「通いの場」、サロンが休止を余儀なくされたり、高齢者が外出自体を控えているというお声を多くいただいているところです。 コロナ禍において、政策を推進していくうえでどのような影響があるのか、また、高齢者の積極的な社会参加や支え合い活動を推進し、高齢者のフレイル対策や疾病予防、重症化予防の取組を進めていくうえでの課題について、伺います。 ○副議長(松本洋介君) 福祉保健部長。 ◎福祉保健部長(中田勝己君) 高齢者の活動の場となる通いの場につきましては、感染が拡大した昨年度は、県全体で最大80%が休止するなど、影響は非常に大きいものであると認識しております。 感染拡大時には、外出の自粛により、通いの場における介護予防、健康づくりの取組が中断されるため、高齢者の身体機能低下や認知症の進行が危惧されているところでございます。 このため、地元のケーブルテレビや防災無線を活用した介護予防体操の実施、地域包括支援センター職員の訪問による個別支援などによりまして、可能な限り取組を継続するなど、市町に対して地域の実情を踏まえた取組をお願いしているところでございます。 ○副議長(松本洋介君) 坂口議員-12番。 ◆12番(坂口慎一君) この制度構築と新しい生活様式というのは、ある種背反する関係性にあるということもできるのではないかと思います。せっかく各地域で、これまでできつつある仕組みづくりが、このコロナ禍をきっかけとして、後退とか、後戻りすることがないように、先ほどご紹介いただきましたような手法で取り組んでいただければと思いますので、よろしくお願いいたします。 4、コロナ禍における学校及び保育現場の対応状況について。 (1)学校及び保育現場における誹謗中傷、風評被害の対応と防止について。 従来型よりも感染力の強い変異ウイルスのまん延、あるいはクラスターの発生などにより、感染者及びその濃厚接触者等となるリスクが増大する中で、保育所、学校での生活はもとより、保育所外、学校外といった生活の様々な場面において、誹謗中傷、風評被害にさらされる危険性が高まっております。 例えば、長崎県PTA連合会では、医療従事者を家族に持つ児童・生徒への誹謗中傷、風評被害があったという事実を受けて、会員向けに「新型コロナウイルス感染症についての風評被害をなくしましょう」といった通知文を出され、被害の防止に向けた取組がなされております。 誹謗中傷、風評被害を未然に防止する、あるいは被害を軽減するという観点から、行政としてどのように取り組まれているか、この点について伺います。 園児、児童・生徒自身が感染者ないし濃厚接触者等となった場合、あるいはその家族がそのような状態となった場合、誹謗中傷、風評被害等を未然に防止するための事前の対応、事案が発生した場合の初動の対応、そして発生後のケア、事後の対応等について、行政としてどのようになされているのか、伺います。 ○副議長(松本洋介君) 教育委員会教育長。 ◎教育委員会教育長(平田修三君) 県教育委員会では、これまで、児童・生徒が安全で安心な学校生活を送ることができるよう危機対応をまとめました「学校における安全管理の手引き」を作成し、各学校に示しています。 また、新型コロナウイルス感染防止対策については、別途通知等を行って、対応手順や保護者への連絡など、適切な初期対応を求めております。 そのうち、誹謗中傷等の防止に向けた取組としましては、偏見や差別につながる行為は断じて許されないとの認識に立ち、機会を捉えて児童・生徒の発達段階に応じた指導の徹底を図るとともに、感染者が発生した場合は、感染者やその家族に対して、感染を理由とした偏見や差別が生じないよう、児童・生徒及び保護者に周知・啓発を行うこととしております。 また、子どもたちの心のケアについては、きめ細やかな観察や面談、スクールカウンセラー等と連携しながら、組織的な支援に努めており、電話やメール、SNS相談など、各種相談窓口の周知も図っております。 今後、コロナ禍におけるこれまでの経験も踏まえまして、感染症の対応について、先ほどの「学校における安全管理の手引き」の中に盛り込んでいくことも考えたいというふうに考えております。 ○副議長(松本洋介君) こども政策局長。 ◎こども政策局長(田中紀久美君) 保育現場における誹謗中傷などの未然防止につきましては、国から発出された感染者等に対する偏見や差別防止の徹底についての文書を保育施設へ周知するとともに、県からのお願いとして、感染者やその家族等への誹謗中傷等を謹んでいただくよう、市町を通じて保護者向けの注意喚起も行っております。 また、臨時休園、園児の登園、保護者への連絡などをまとめた「新型コロナウイルス感染症発生対応フロー」を市町毎に作成されており、その中に誹謗中傷、差別への注意喚起について記載されている市町もあります。 今後、県といたしましては、他の市町に対しても誹謗中傷、差別への対応をフロー等に盛り込んでいただくよう働かけを行うこととしております。 加えまして、誹謗中傷、差別が生じた場合は、県で開設している新型コロナウイルス関連人権相談窓口などの利用を呼びかけており、引き続き、市町と連携して、誹謗中傷、差別などの防止に取り組みたいと考えております。 ○副議長(松本洋介君) 坂口議員-12番。 ◆12番(坂口慎一君) ありがとうございます。昨日の質問でも、この誹謗中傷予防に向けた事前の周知啓発、あるいは事後のケアについてはご答弁があっておりました。 ここで重要なことは、初動の対応をいかに行うかということではないかと思います。 災害と同じで、いつ、何時、そのような状況に直面するかというのは、誰にもわからない状況です。被害の防止、軽減を図るという観点から、事前、初動、事後と連動した仕組みづくりが必要ではないかと考えます。この点をご検討いただきますようにお願いいたします。 5、コロナ禍における宿泊観光業に対する支援について (1)GoToトラベル、ふるさとで“心呼吸”の旅キャンペーンの再開時期について。 GoToトラベル、県内旅行割引キャンペーンの再開時期についてという質問を準備しておりましたけれども、GoToトラベルキャンペーンの再開に関する県の認識は、昨日、中村一三議員の質問に対してご答弁をいただきました。 また、県内旅行割引キャンペーンである「ふるさとで“心呼吸”の旅」の再開につきましては、質問通告後の6月22日に、7月1日より再開するという発表がなされましたので、ここでは、知事はじめ関係皆様のご英断に感謝を申し上げ、質問は割愛をさせていただきます。 (2)宿泊観光事業者に対する事業支援について。 新型コロナウイルス感染症拡大「第4波」への対策で、全国的に人の流れが抑制され、様々な経済活動が制限される中、宿泊・観光業は、特に厳しい状況に直面させられております。 昨年12月のGoToトラベルキャンペーン停止以降、観光需要そのものが低迷している状況に加え、「第4波」対策後のゴールデンウィーク以降、県内宿泊事業者におきましては、約4割の宿泊施設が休館、休業を余儀なくされていると伺っております。 このような危機的な状況の中、事業者の多くが、国の特別融資などを活用して、昨年春、年末年始、そして今年と、2度、3度にわたる借り入れを行っている状況で、担保力の低い中小零細事業者からは、今後、さらなる借り入れには、さすがに限界があるとのお声、手元の資金不足に対する、ほとんど悲鳴とも言えるお声も多数伺うところでございます。 事業の継続、雇用の維持には資金が必要であることは言うまでもありません。 先日、県内旅行割引キャンペーンにつきましては、再開が決定をなされましたが、今後、まだまだ予断を許さない状況の中、「第5波」の到来による停止も当然想定しておかなければなりません。そのことを踏まえて質問をいたします。 県内旅行割引キャンペーンにつきましては、国から前売り方式での制度設計がなされていると伺っております。前売り宿泊券の制度を導入して、利用者の負担分だけでも先行して事業者に入ってくるならば、資金繰りの観点からも事業者にとっての支援策となり得るのではないか。また、今後、停止を余儀なくされる事態となったとしても、予約の集中を防ぎ、平準化させ得るという効果が期待をされているのではないかと考えます。 この前売り宿泊券について、本県としてどのように取り組んでいくのか、伺います。 ○副議長(松本洋介君) 文化観光国際部長。 ◎文化観光国際部長(中崎謙司君) 前売り宿泊券は、感染が拡大して、県内キャンペーンが実施できない地域を念頭に、国から新たに追加されたメニューでございますけれども、本県におきましては、県民向け県内旅行キャンペーンを7月1日から再開することとしており、まずはその利用促進に注力してまいりたいと考えております。 ただし、今後、再度の感染拡大への備えとして、前売り宿泊券の販売についても対応策の一つと考えておりますけれども、販売手法や消費者への購入意欲向上対策など、導入に当たって課題を整理する必要もありますことから、今後、事業者の意見もよくお聞きしながら、制度設計等について検討してまいりたいと考えております。 ○副議長(松本洋介君) 坂口議員-12番。 ◆12番(坂口慎一君) 私が言うまでもなく、本県は観光立県を掲げておりますので、宿泊事業者というのは、その産業の受け皿ともなるべき事業者の方々であると思いますので、ぜひその方々の救済という点を踏まえまして、前向きにご検討をいただきますようにお願いを申し上げまして、今回の質問を終わらせていただきます。 ありがとうございました。(拍手) ○副議長(松本洋介君) 本日の会議は、これにて終了いたします。 6月28日は、定刻より本会議を開き、一般質問を続行いたします。 本日は、これをもって散会いたします。 お疲れさまでした。     -午後3時46分 散会-...