長崎県議会 > 2020-06-18 >
06月18日-02号

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  1. 長崎県議会 2020-06-18
    06月18日-02号


    取得元: 長崎県議会公式サイト
    最終取得日: 2023-06-13
    令和 2年  6月 定例会令和2年6月定例会                 令和2年6月18日               議事日程                               第7日目-----------------------------------  1 開議  2 県政一般に対する質問  3 散会令和2年6月18日(木曜日)出席議員(44名)     1番  宮島大典君     2番  宮本法広君     3番  赤木幸仁君     4番  中村泰輔君     5番  饗庭敦子君     6番  堤 典子君     7番  下条博文君     8番  山下博史君     9番  北村貴寿君    10番  浦川基継君    11番  久保田将誠君    12番  石本政弘君    13番  中村一三君    14番  大場博文君    15番  山口経正君    16番  麻生 隆君    17番  川崎祥司君    18番  坂本 浩君    19番  深堀ひろし君    20番  山口初實君    21番  近藤智昭君    22番  宅島寿一君    23番  松本洋介君    24番  ごうまなみ君    25番  山本啓介君    26番  前田哲也君    27番  山本由夫君    28番  吉村 洋君    29番  大久保潔重君    30番  中島浩介君          欠番    32番  山田博司君    33番  堀江ひとみ君    34番  山田朋子君    35番  西川克己君    36番  外間雅広君    37番  瀬川光之君    38番  坂本智徳君    39番  浅田ますみ君    40番  徳永達也君    42番  溝口芙美雄君    43番  中山 功君    44番  小林克敏君    45番  田中愛国君    46番  八江利春君-----------------------------------欠席議員(1名)    41番  中島廣義君-----------------------------------説明のため出席した者  知事             中村法道君  副知事            上田裕司君  副知事            平田 研君  統轄監            平田修三君  危機管理監          荒木 秀君  総務部長           大田 圭君  企画部長           柿本敏晶君  地域振興部長         浦 真樹君  文化観光国際部長       中崎謙司君  県民生活環境部長       宮崎浩善君  福祉保健部長         中田勝己君  こども政策局長        園田俊輔君  産業労働部長         廣田義美君  水産部長           斎藤 晃君  農林部長           綾香直芳君  土木部長           奥田秀樹君  会計管理者          吉野ゆき子君  交通局長           太田彰幸君  地域振興部政策監       村山弘司君  文化観光国際部政策監     前川謙介君  産業労働部政策監       貞方 学君  教育委員会教育長       池松誠二君  選挙管理委員会委員長     葺本昭晴君  代表監査委員         濱本磨毅穂君  人事委員会委員会委員長    水上正博君  公安委員会委員会委員長    片岡瑠美子君  警察本部長          迫田裕治君  監査事務局長         下田芳之君  人事委員会事務局長労働委員会事務局長併任)                 大崎義郎君  教育次長           林田和喜君  財政課長           早稲田智仁君  秘書課長           石田智久君  選挙管理委員会書記長     大塚英樹君  警察本部総務課長       川本浩二君-----------------------------------議会事務局職員出席者  局長             松尾誠司君  次長兼総務課長        柴田昌造君  議事課長           川原孝行君  政務調査課長         太田勝也君  議事課長補佐         永田貴紀君  議事課係長          梶谷 利君  議事課主任主事        天雨千代子君-----------------------------------     -午前10時0分 開議- ○議長(瀬川光之君) ただいまから、本日の会議を開きます。 これより、一般質問を行います。 徳永議員-40番。 ◆40番(徳永達也君) (拍手)〔登壇〕皆さん、おはようございます。 自由民主党・県民会議、雲仙市選出の徳永達也でございます。 まず、質問に入ります前に、このたびの新型コロナウイルス感染症により、お亡くなりになられた方々に謹んでお悔やみを申し上げます。 また、罹患された方々及びそのご家族、関係者の皆様、感染拡大により日常生活に影響を受けられている全ての皆様に衷心よりお見舞いを申し上げます。 また、新型コロナウイルス感染症が拡大する中、医療の最前線で新型コロナウイルス感染症に立ち向かう医師や看護師をはじめとする医療従事者の皆様には、敬意を表しますとともに、改めて心から深く感謝を申し上げます。 本県では、4月18日以降、新型コロナウイルス感染症新規感染患者の発生は見られておりませんが、全国的には、東京都をはじめ、複数名の新規感染患者の発生が続いております。このため、「キープゼロ」が続く本県といたしましても、予断を許すことができない状況と認識をしております。 感染流行が小康状態である今だからこそ、第2波、第3波に備えた水際対策の徹底や医療体制の構築等が求められますとともに、県民が一丸となって新たな生活様式の定着を進めていくなど、引き続き、気を引き締めて感染予防対策に取り組んでいくことが、ますます重要になると考えております。 それでは、通告に従い、質問に入ります。 1、新型コロナウイルス感染症について。 (1)コロナの影響と今後の対策について。 本県における新型コロナウイルス感染者数は17名で、4月17日に発生して以降、新たな感染者は発生しておりません。これはひとえに県民の皆様並びに事業者の皆様が、日頃から感染症防止対策を講じられるとともに、外出自粛や休業要請などにご協力をいただいたおかげであると考えております。 しかしながら、一方で、全国的な新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、あらゆる業種で県内の経済活動の停滞など、大きな影響が生じているところです。 日本銀行長崎支店が6月10日に発表した「長崎県の金融経済概況」によれば、「本県の景気は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響から厳しい状況が続いている」とされております。観光関連が低迷しているほか、個人消費が大幅に減少しており、生産も弱含んでいる中で、雇用、所得環境は弱い動きとなっている状況です。 特に、本県の基幹産業である観光業については、1月から3月の県内主要宿泊施設の宿泊者数は、対前年同期比27%の減少、平成19年の調査開始以来、最大の減少率となり、4月については、速報値でありますが、82%の減少と、さらに厳しい状況となっております。 新型コロナウイルス感染症の影響は、国内外からの観光客の減少という形であらわれ、その後、影響は、幅広い業種に及んでいると懸念をしております。 そこでまず、観光業への影響と、その対応についてお尋ねをするとともに、飲食業、小売業といったサービス産業への影響と、その対応についてもお尋ねをいたします。 次に、農林水産業について、お尋ねをいたします。 まず、農業についてですが、新型コロナウイルス感染症の影響で、インバウンド需要の減退やイベント等の中止、飲食店の休業などにより、消費が大幅に落ち込み、和牛枝肉や花卉の価格が大幅に下落をし、生産者の皆さんが今後の経営継続に大きな不安を抱えているのではないかと危惧をしております。 加えて、県では、農業における労働力不足を解消するため、「株式会社エヌ」を設立し、特定技能外国人材の受入れを進めておられますが、これについても新型コロナウイルスの世界的な感染拡大の影響で外国人材の受入れができない状況であり、生産者の皆さんは不安に感じているのではないかと思います。 そこで、本県農林業に対して具体的にどのような影響が生じているのか。また、県として、それらの影響を踏まえて、消費の落ち込み、労働力不足を含めた生産者の皆さんの経営継続に向けて、どのように対応しようとしているのか、お尋ねをいたします。 水産業につきましても、「緊急事態宣言」による外出自粛や飲食店休業要請などの影響を受け、水産物の外食向けの需要が大幅に低下したため、関東、関西方面の消費地市場においては、荷動きが鈍くなり、高級魚を中心に魚価が大きく下落したと聞いております。 先月の緊急事態宣言の全面解除により、飲食店の営業は再開されており、また、様々なキャンペーンによる観光客の回復により、水産物の需要は次第に回復していくと思われますが、以前の水準に戻るまでには相当の時間が必要ではないかと考えているところです。 2か月に及ぶ緊急事態宣言の発出による外出自粛や飲食店の営業自粛に伴う外食消費の低迷により、漁業者の皆様は、大変なご苦労をされていると思いますが、具体的にどのような影響を生じているのか、お尋ねをいたします。 また、漁業者の方々は、一日も早い魚価の回復を望んでおり、スピード感をもって対策を講ずる必要があると思いますが、県として水産物の消費拡大対策をどのように講じていくのか、お尋ねをいたします。 言うまでもなく、本県は、離島・半島地域が多く、交通事業者は、人口減少や少子・高齢化に伴う利用者数の減少などにより、厳しい経営状況にありますが、今回の新型コロナウイルス感染症の影響により、前年度と比較しても、運送収入が大きく落ち込んでいる状況であります。 地域住民や観光客等の移動手段とする重要な役割を担っている公共交通機関は、新型コロナウイルス感染症の影響で人の流れがほとんどない中においても、簡単に運行を止めることはできません。 また、安全・安心に運行するためには、車両や船舶などの維持管理や修繕等への対応も必要不可欠であることから、このまま収入が増えない状況が続くことは、各事業者の存続が危ぶまれるところであります。 先般、国土交通省では、今回の2次補正予算において、地域公共交通事業者に対し、十分な感染拡大防止対策を講じることができるよう、新たな補助金を創設しましたが、事業者がその補助金を活用しても限界があるのではないかと思われます。 県として、このように厳しい経営状況にある交通事業者の事業継続に向けて、どのように対処しようと考えているのか、お尋ねをいたします。 これまで述べたとおり、新型コロナウイルス感染症拡大を受けて幅広い業種に影響が出ており、多くの事業者は売上げが減少して資金繰りに困っているところであります。 報道によると、今年4月の全国の負債額1,000万円以上の倒産件数は、前年と比べて15%増加、負債総額は35%、増加しており、とりわけ本県においては、倒産件数が前年比2倍、負債総額は5.5倍となるなど、県内の景気は全国と比べても厳しさを増していると考えられます。 この先、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化すれば、企業の倒産がさらに増加するおそれがあるものと大変懸念しているところであります。 県内の事業者数の99.9%、従業者数の91.8%を占める中小企業は、雇用の担い手、多様な技術、技能の担い手として地域の経済、社会の中で重要な役割を果たしていただいているため、中小企業の倒産の増加は、地域の貴重な雇用の場や、技術、技能の創出をもたらし、地域の経済、社会の維持に多大な影響を与えてしまいます。 このように、県内経済を維持していくためには、中小企業の事業の継続を支えていく必要があります。資金繰りに困っている中小企業の皆様が円滑な融資を受けられるよう、県では、これまでどのような施策を講じてきたのか。また、今後、引き続き、どのような施策を講じていくのか、お尋ねをいたします。 また、今回の新型コロナウイルス感染症の全国的な感染拡大と、それに伴う緊急事態宣言等の措置に伴い、県内では、個人消費をはじめ、様々な企業活動に影響が生じ、県内経済は大きな影響を受けました。 本年5月の金融経済概況でも、観光関連が低迷しているほか、個人消費は大幅に減少し、生産は弱含んでおります。雇用・所得環境を見ると、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響から弱い動きが見られはじめていることとなっております。 こうした県内経済の停滞は、結果として、法人、個人県民税などの税収にも影響を及ぼし、県財政における収入も減少するのではないかと憂慮しております。 県として、財政に与える影響をどのように考えているのか、お尋ねいたします。 (2)コロナの影響を踏まえた高校生、大学生の就職対策について。 新型コロナウイルス感染症の影響により、高校や大学が一時休校により、また、大学生においては、合同企業説明会が軒並み中止になるなど、企業にとっての採用活動や、高校生、大学生の就職活動に相当な影響が生じているところであります。 大学生の就職活動においては、新型コロナウイルス感染症防止の観点からウェブ面接を導入し、学生の獲得を目指す企業が増加しているところであり、報道によれば大学生の就職活動における内定率は、4月1日時点では34.7%で、前年同期を8.3ポイント上回っていたものの、6月1日時点では64%で、前年同期比7.1ポイントの減少となるなど、コロナの影響により、採用スケジュールが後ろ倒しになっている状況であります。 コロナ禍においても、若者の県内定着は、本県の重要課題であることに変わりはなく、現在、苦境に立たされている県内企業の支援の意味においても、高校生、大学生の県内就職による企業の活性化が求められております。 そこで、これらのコロナの影響を踏まえ、高校生、大学生の就職活動に関して、これまでの取組と、今後、どのような支援を行っていくのか、お尋ねをいたします。 (3)教育面への影響と対策について。 国の「GIGAスクール構想」において、学校の校内通信ネットワーク及び小中学生の一人一台端末整備が進められていると聞いております。 国の調査によれば、新型コロナウイルス感染症による学校の臨時休業の際に、全国の公立学校においてオンライン指導を通じた家庭学習が実施できた学校は、約5%しかなかったとのことです。 今後の新型コロナウイルス感染拡大に備え、子どもたちの学びを支えるためには、本県においても早急な整備が必要と考えます。 しかしながら、当初、2023年度までに導入予定となっていた計画が、新型コロナウイルス感染症の影響により、今年度までに導入するよう前倒しになっており、全国でこれまでにないほどの大規模な調達が行われるうえ、世界的な供給の不安定化もあり、機器を整備することは大変難しいものとなると思われますが、本県におけるGIGAスクール導入がどのようになっているのか、その進捗状況をお尋ねをいたします。 また、本県においては、4月以降、学校の臨時休業や分散登校の措置が取られ、授業日が欠けた日数は、小中学校及び県立学校で最大15日となると伺っております。 このことにより生じた学習の遅れが懸念されるところでありますが、夏休みの短縮による授業日の設定や学校行事の見直し等を行って授業時間を確保することで遅れを取り戻せると聞いております。 しかし、新型コロナウイルス感染拡大については、第2波、第3波がくることも予想されており、再度の学校休業となることが考えられます。学校が休業となり、学校に登校しての授業ができなくなった場合、どのように児童生徒の学習機会の確保を考えているのか、お尋ねをいたします。 さらに、3月から続く学校の臨時休業の長期化に伴って、子どもたちの学習面のみならず、生活の変化や心に与えた影響についても懸念されるところであります。学校再開に当たり、様々な悩みや不安が生まれることが十分考えられることから、児童生徒の心のケア等の対応についてもお尋ねをいたします。 新型コロナウイルス感染症の影響により、企業の業績が悪化し、採用計画にも影響を与え、昨年度までと比べ、今年度の高校生の就職状況が厳しくなることが想定されるところです。 就職を希望する生徒や、その保護者の不安は大きいと考えられますが、現時点で高校では求人の情報をどのように把握して、どのような進路指導を行っているのか、お尋ねをいたします。 (4)クルーズ船の集団感染への対応について。 三菱重工業長崎造船香焼工場の岸壁に停泊していたクルーズ船「コスタ・アトランチカ号」において、149名の集団感染が発生しましたが、入院を必要とする感染者が30名以上になれば、医療体制は限界に達していたと思われます。 県民への感染の広がりも懸念されたところでありますが、県と長崎市が国の支援を受け、長崎大学や自衛隊、民間医療支援団体などの協力を得ながら迅速な対応をとったことで、県民への感染拡大はなく、入院された方が11名、そのうち重症者は1名にとどまるなど、医療崩壊の危機を回避できたと考えております。 特に、感染症の分野に強い長崎大学の全面協力のもと、「LAMP法」による全乗組員623名の検体検査が早期に完了できたことや、アプリで乗組員の日々の健康状況を把握できる体制がとれたことも大きかったのではないかと感じているところであります。 今回のクルーズ船の集団感染の一連の対応について、課題を検証して教訓にしなければならないと思いますが、医療体制について、どのように総括をしているのか。また、今後、一地域に集中して重症者が出た場合の対策については、どのように考えているのか、お尋ねをいたします。 また、県は、基幹産業である造船業の活性化を図るため、クルーズ船修繕事業を三菱と連携して進めてきており、インバウンド対策の柱の一つであるクルーズ船の誘致についても積極的に取り組んでおり、昨年は国内4位の寄港実績となっているところであります。 そのような中、今回、不運にも長崎港内に係留しているクルーズ船でコロナウイルスの感染者が発生し、県が進めてきた取組にも大きな影響が出る可能性もありましたが、市民、県民の感染者も出ず、乗組員の死亡者も出さず、無事にクルーズ船を送り出したことは、県として大きな成果と思われます。 クルーズ船社をはじめ、世界的にも多大な評価と併せ、大きな信頼を勝ち取ったものと考えております。 今回の件を踏まえ、今後のクルーズ船の受入れ及び修繕事業の取組について、どのように考えているのか、お尋ねをいたします。 (5)コロナとともに生きていく今後の社会について。 先月25日、全国に発出されていた「緊急事態宣言」が解除されました。本県では、幸いにもクラスターの発生もなく、17名と比較的少ない感染者数で収まっており、これは感染拡大防止に向けた県や市町の迅速な対応と県民の皆様が外出自粛等に取り組んでこられた成果であると感じているところであります。 そして、これからは段階的に社会経済の活動レベルが引き上げられていくこととなり、密閉・密集・密接の「3密」回避などによって感染拡大を予防しながら、社会経済活動を両立させていく「新しい生活様式」の定着が求められているところであります。 そのような中、今回のコロナウイルスの感染拡大を契機に、都市部の企業を中心にリモートワークが普及し、働き方やライフスタイルが場所にとらわれないものへと変わろうとする動きがあり、密である都市部から疎である地方への回帰意識の高まりが見られるところであります。 今年度は、次期総合計画の策定の年でもあり、この機会を好機に捉え、人や企業を呼び込む施策を計画的に盛り込んでいくことが必要と思いますが、県の考えをお尋ねをいたします。 以上で、壇上からの質問を終了し、対面演壇席から再質問をさせていだたきます。 ○議長(瀬川光之君) 知事。 ◎知事(中村法道君) 〔登壇〕徳永議員のご質問にお答えいたします。 まず、クルーズ船内での集団感染への対応について、医療体制について、どのように総括しているのか。また、今後、一つの地域に集中して重症者が出た場合の対策について、どのように考えているのかとのお尋ねでございます。 今回のクルーズ船内における集団感染について、県ではクルーズ船停泊地のそばに臨時の診療所を設置し、自衛隊や災害派遣医療チーム「DMAT」等の医師、看護師の協力を得て、24時間体制で医療サービス等を提供することとし、県内の医療体制への影響は最小限に抑えることができたのではないかと考えております。 その主な要因としては、今回、乗船者が乗組員のみであり、比較的年齢層が若く、重症化のリスクが小さかったこと、「ダイヤモンド・プリンセス号」を経験した感染症の専門家の指導によって、船内での個室管理を徹底し、感染拡大を防止できたこと、長崎大学が民間企業と連携して開発した「健康管理アプリ」の活用により、船員の健康状態を詳細に把握できたこと等があり、その結果として、陽性の入院者6名のうち重傷者は1名にとどまったものと考えております。 なお、本年2月に発生いたしました「ダイヤモンド・プリンセス号」の事例においては、乗組員だけではなく、高齢者も含めた客員も乗船しており、多数の入院が必要な方々については、近隣の自治体の医療機関で受け入れたものと承知をいたしております。 そうした一方で、今回は全国的にも感染症が蔓延し、広域的な受入れ調整は大変難しい状況であり、また、一つの自治体だけで多数の重症患者を受け入れることは、現実的には極めて困難であったと考えているところであります。 県といたしましては、国全体として、あらかじめ想定しておくべき課題であると考えており、今回の検証結果も踏まえて、国に対して、受け入れる際のルールづくり等をお願いしてまいりたいと考えております。 次に、クルーズ船の受入れと修繕事業への取組についてのお尋ねでございます。 クルーズ船については、一旦、感染症が発生すると大規模なクラスターが形成されることが、「ダイヤモンド・プリンセス号」や「コスタ・アトランチカ号」の例で明らかになってきたところであります。 このため、まずはクルーズ船社において、乗員・乗客の徹底した安全管理対策を講じていただくことが必要不可欠であると考えており、感染拡大のおそれがある段階でのクルーズ船受入れに当たっては、検疫部門等と連携し、船内の健康状況を事前に把握したうえで、入港の可否について判断するような仕組みの構築が必要になってくるのではないかと考えております。 クルーズ船修繕事業につきましては、三菱重工業株式会社において、今後、検討されると伺っておりますが、地域経済の活性化にもつながってまいりますことから、県としても引き続き連携してまいりたいと考えております。 次に、コロナウイルス感染症が発生するという、こうした機会を好機と捉え、人や企業を呼び込む施策を次期総合計画に盛り込んでいくことが必要ではないかとのお尋ねでございます。 今回の新型コロナウイルスの感染拡大を契機として、企業のBCP対策への意識の高まり、働き方や都会での暮らしに対する意識変化などが見られ、都市部から地方に向けた人の流れが拡大する可能性が指摘されており、こうした変化に積極的に対応していくことが重要であると考えております。 そのため、先日開催した「緊急スクラムミーティング」におきましても、今後、都市部から企業や人を呼び込むために必要なリモートワーク等の受入環境の整備や、その基盤となる高速通信網の整備等について、県と市町が連携して取り組んでいくことを確認したところであります。 具体的には、4月に補正予算で措置いたしましたリモートワークに関する相談員の配置やポータルサイトの構築に加え、市町が実施するハード、ソフト両面での受入体制の整備への支援のほか、新たな都市部の移住希望者層に向けた地方での暮らしの魅力を伝えるプロモーションの実施などを検討しております。 今後も、コロナと共存する社会の動きに合わせ、市町とも連携しつつ、必要な事業については補正予算対応を行うなど、迅速かつ柔軟な対応を図りながら、新たなチャンスとして移住、定住等を促進し、地域の活性化につなげてまいりたいと考えております。 また、現在、策定を進めております次期総合計画におきましても、お示ししている素案骨子に、こうした方向性を盛り込んだところであり、今後、さらに施策の具体化を図ってまいりたいと考えているところであります。 そのほかのお尋ねにつきましては、関係部局長からお答えをさせていただきます。 ○議長(瀬川光之君) 文化観光国際部長。 ◎文化観光国際部長(中崎謙司君) 観光業への影響と、その対応についてのお尋ねでございますが、観光業への影響につきましては、今年1月から4月の4カ月間の延べ宿泊者数の減少率から推計いたしますと、約280億円の経済損失になると見込んでおります。 県におきましては、事業者の雇用を守り、収束後の速やかな回復と反転攻勢を見据えた環境整備を推進するため、宿泊事業者等が実施する受入れ体制強化のための取組や、宿泊施設が取り組む宿泊者が衛生的で快適に過ごせる体制整備について支援しているところでございます。 また、6月1日からは、県民の県内宿泊を促進する「ふるさと再発見の旅」を実施し、6月19日からは全国向けの「“ながさき癒し旅”ウェルカムキャンペーン」も開始することとしております。 さらに、8月頃には、国の「GoToキャンペーン」も実施される予定であり、引き続き、市町や観光関係事業者と連携し、観光需要の回復、拡大を図ってまいりたいと考えております。 ○議長(瀬川光之君) 産業労働部長。 ◎産業労働部長(廣田義美君) 私から、2点答弁いたします。 飲食業、小売業といったサービス産業への新型コロナウイルス感染症拡大の影響と県の対応についてのお尋ねですが、飲食業については、観光客の減少に加え、県民の外食機会も減っていることから、売上高が大きく落ち込み、中には前年比9割減の事業者もあります。 また、小売業については、人混みを避ける傾向から、商店街の来訪者が減り、多くの店舗の売上げが減少するなど、サービス産業全般において極めて深刻な状況が続いております。 このため、4月補正予算において、飲食業や小売業等の営業継続や再起に向けた様々な取組等に対し補助することとしており、「3密」防止のための店内レイアウトの改修や空気清浄機の導入、テイクアウトの開始など、250件を超える応募があったところでございます。 また、今後、対面販売から通信販売へと消費者の買物のスタイルも変化することが予想されることから、小売業等のネット通販への進出を促し、販売チャンネルの多様化による売上げ回復を支援する取組を進めてまいります。 加えて、飲食業等の再起に向けては、新しい生活様式のガイドラインの実践が極めて重要であることから、5月専決補正予算において実践のための取組を支援することといたしております。 今後とも、商工団体や市町との連携を強化しながら、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた事業者に対する支援を行ってまいりたいと考えております。 次に、これまでの資金繰り支援策と今後の取組についてのお尋ねでありますが、3月2日に、県制度資金の「緊急資金繰り支援資金」を発動し、その後、融資限度額の引上げや償還期間の延長を行ったほか、資金需要に応じて融資枠を拡大しており、現在の融資枠は700億円となっております。 また、5月1日からは、国の新たな保証制度を活用し、融資額3,000万円を上限に、当初、3年間の実質無利子化を実施しており、信用保証協会による保証承諾実績は、6月12日時点で3,120件、約475億6,000万円となっております。 併せて、中小企業診断士や税理士による相談対応や書類作成支援など、事業者の支援を行っております。 さらに、影響の長期化が懸念されますことから、融資枠のさらなる拡大や実質無利子融資の上限額の引上げなど、今後とも、経済情勢や資金需要の動向を注視しながら、適時適切に必要な対策を講じてまいりたいと考えております。 ○議長(瀬川光之君) 農林部長。 ◎農林部長(綾香直芳君) 本県農林業に対して、具体的にどのような影響が生じているのか。また、県として生産者の経営継続に向けて、どのように対応しようとしているのかとのお尋ねですが、本県農林業への影響は、議員ご指摘のとおり、特に、和牛と花卉への影響が大きく、4月から5月の市場価格を昨年と比較すると、A4等級の和牛枝肉価格は、1キロ当たり1,920円と24%の下落、輪ぎくの価格は1本当たり46円と22%下落しております。 また、特定技能外国人材の受入れにつきましても、株式会社エヌを通じて、現在、カンボジア国から15名が就労しておりますが、3月以降に予定していた19名の入国が遅れ、その派遣時期が見通せない状況となっております。 このような状況の中、県といたしましては、農業団体や市町と連携し、影響を受けた生産者の皆様が資金繰り対策をはじめ、持続化給付金など国の制度を活用できるよう、相談対応等の支援を行っているところです。 また、国の補正予算や地方創生臨時交付金を活用し、経営体質強化に取り組む肥育農家への支援とともに、公共施設での花卉の装飾、学校給食への県産牛肉の提供など、生産者の経営対策や消費拡大対策にも着手しております。 今後、県といたしましては、離職を余儀なくされた方々を農業分野に呼び込む取組や、「高収益作物次期作支援交付金」などの支援施策を積極的に活用することで、生産者の皆様が安心して経営継続できるよう、農業団体や市町と一体となって支援してまいります。 ○議長(瀬川光之君) 水産部長。 ◎水産部長(斎藤晃君) 漁業者にはどのような影響が生じているのか、県として水産物の消費拡大対策はどのように講じていくのかとのお尋ねでございますが、水産業への影響は、外食需要の減退により、高級魚の価格が前年より5割から2割程度低下し、漁業種類によっては出漁見合わせを余儀なくされるとともに、特に、養殖魚については、輸出の停滞等により在庫として滞留するなど、漁業経営に大きな影響を及ぼす状況となっております。 そのため、県では、県水産物の消費拡大と流通促進を図るため、水産物の学校給食への提供、ネット販売等への支援など、水産物の消費拡大対策を積極的に詰めているところでございます。 学校給食の提供予定の養殖ブリやマダイについて、5月から各学校への協力依頼と需要調査を実施し、県漁連において、切り身に加工して準備を進め、今月下旬から長与町や新上五島町、西海市などにおいて提供されることとなっており、随時、県内小中学校への供給を拡大してまいります。 また、在庫等の滞留や価格低下が生じている品目のネット販売に係る全国送料無償化や新商品開発のほか、過剰供給となっている魚種の調整保管を行う経費などへの支援を行うこととしております。 これらの取組に加え、影響を受けた漁業者が国の補正予算等を活用し、販路拡大や経営継続に向けて取り組めるよう、市町や水産関係団体と一体となって進めてまいります。 ○議長(瀬川光之君) 地域振興部長。 ◎地域振興部長(浦真樹君) 厳しい経営状況にある交通事業者の事業継続に向けて、どのように対処しようと考えているのかとのお尋ねでありますが、新型コロナウイルス感染症の影響により、本年3月頃から5月にかけて、公共交通機関の利用者数は著しく減少し、それに伴い、交通事業者は大幅な減収が生じていると認識をしております。 また、現在の状況につきまして、主な交通事業者に確認をいたしましたところ、「通学や通勤なの日常生活での利用者数は徐々に回復傾向にある一方、観光客については、依然として厳しい状況が続いている」と伺っております。 これまで県におきましては、中小企業者向けの「緊急資金繰り支援資金」の発動、感染防止対策のための必要機器の貸付け、県有施設の係船料などの納付猶予等の支援策を講じてきたほか、今月から県内宿泊旅行に対する助成事業を実施しており、公共交通機関の利用拡大にもつながることを期待しているところであります。 さらに、国の2次補正予算における施策等も踏まえ、県民生活を支える各公共交通事業者が十分な感染防止策を講じながら、今後も事業を継続できるよう、具体の支援策について準備を進めているところでございます。 ○議長(瀬川光之君) 総務部長。 ◎総務部長(大田圭君) 感染症拡大に伴う県財政への影響について、どのように考えているのかというお尋ねでございます。 新型コロナウイルス感染症の拡大によりまして、我が国の景気は急速に悪化しておりまして、本県の景気につきましても、個人消費が大幅に減少するなど、大変厳しい状況が続いております。 こうしたことから、今年度におきましては、個人住民税や法人関係税をはじめ、地方消費税ですとか、地方譲与税等の減少が懸念されるなど、財政面への影響が生じてくるものと認識しております。 そのため、県といたしましては、コロナの予防・拡大防止と地域経済の回復・拡大との両立を図りながら、段階的な経済対策を推進していくことが重要と考えております。 感染防止対策を講じつつ、国の地方創生臨時交付金等を有効に活用しながら、観光振興、県産農水産物の消費拡大、インターネットを活用した需要喚起等の対策を積極的に推進いたしまして、本県経済の回復に力を注いでいるところでございます。 また、国に対しましては、税収減に対応するための減収補填制度の拡充など、地方公共団体における緊急的な措置につきまして、全国知事会等とも連携しながら強く要請してまいりたいと考えております。 ○議長(瀬川光之君) 産業労働部政策監。 ◎産業労働部政策監(貞方学君) コロナの影響を踏まえた高校生、大学生の就職活動に関するこれまでの取組と今後の支援についてのお尋ねでございます。 まず、高校生につきましては、一斉休校等の影響で企業情報の収集に支障が生じていたことから、生徒に対し、企業紹介の動画や地元で働く若者の声などを一覧にしたガイドブックを作成、配布する一方、企業に対し、求人数の確保を要請するとともに、自社の魅力が伝わる求人票の作り方を解説した動画を作成、配信したところであります。 今後は、これらに加え、キャリアサポートスタッフによるきめ細かな支援等を実施することで、県内就職を促進してまいります。 次に、大学生につきましては、年度当初からWebを活用したオンライン企業説明会を導入し、多くの企業、学生に参加いただいたところであり、さらに、7月からは、学生と企業がオンラインで対話する個別面段会についても実施することといたしております。 今後は、全国的に採用スケジュールの遅延が予想されることから、県内企業の新卒採用計画に対する人員不足の状況を把握し、「Nなび」に加え、大手就職サイトを活用した情報発信を検討するなど、できるだけ多くの学生を県内就職に導くことができるよう力を注いでまいります。 ○議長(瀬川光之君) 教育委員会教育長
    教育委員会教育長(池松誠二君) 新型コロナウイルス感染に係る教育面への影響、対応について、私から、4点お答えいたします。 まず、GIGAスクール導入の進捗状況についてでありますが、国の「GIGAスクール構想」の目的は、高速通信ネットワーク及び小中学生の一人一台端末等のICT環境を一体的に整備することにより、学校における学習活動の一層の充実を図るものであります。 まず、高速通信ネットワークについては、必要な全ての公立小・中・高等学校及び特別支援学校で、今年度中に整備が完了する見込みであります。 次に、端末につきましては、県立中学校及び特別支援学校小・中学部の約2,000台について、今年度中に調達が完了する見込みです。 市町立小中学校では、国の補助により前倒しで導入する約8万8,000台について、今年度中に調達できるよう、市町において事務が進められているところであります。 また、国の地方財政措置を活用する端末整備についても、市町の年次計画のもと、適宜進められる予定です。 なお、国におきましては、需要見込みについて、随時、情報をメーカーと共有し、自治体に確実に端末を提供できるよう働きかけていると聞いております。 次に、今後、学校が休業となった場合の学習機会の確保についてのお尋ねですが、今後、臨時休業となった場合には、小中学校においては、前回休業時の経験を活かして、教科書を使って自分で学習に取り組むことのできる課題を計画的に課すとともに、分散による登校日の設定、家庭訪問や電話連絡などによる支援を行いながら、学習機会の確保を図っていくことが必要であると考えております。 また、ICTを活用した学習支援についても、家庭のパソコンやスマートフォン等の活用をお願いしたり、学校の端末を貸し出したりするなど、可能な取組から着手するよう、市町教育委員会に働きかけてまいります。 高校におきましては、基本的に生徒の実態に応じて作成した課題プリントを活用することで、学習機会の確保及び学習保障を行ってまいります。 さらに、学習効果を上げるためにテレビ会議システム等を活用して、オンライン上で生徒の学習支援ができるよう準備を進めているところです。具体的には、生徒の端末の有無や家庭の通信環境等、各学校の実情に合わせて学習動画や課題の配信、ビデオ通話を活用した個人の質問への回答やグループでの学習活動等を行ってまいります。 次に、学校再開に当たって、児童生徒の心のケアについてのお尋ねですが、学校における長期休校明けのこの時期は、学習をはじめ、学校生活への不安が生まれ、心の揺れが大きくなることが懸念されます。 そのため、学校再開後の早い段階で面談等を実施し、児童生徒の悩みや健康状態の把握に努めるよう、学校等へ通知をしております。 また、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーによる支援につきましても、4月に予算増額補正によって、希望する全ての学校へ追加配置し、教職員と一体となった組織的な対応の強化を進めているところであります。 最後に、現時点での高校における就職指導についてのお尋ねですが、「緊急事態宣言」の発出により、例年、年度当初に行っている高校からの企業訪問が実施できなかったことに加え、企業側も学校を訪問することができなかったため、校内において、オンラインでの企業説明会を開催したり、企業が作成したビデオを視聴させるなど、できることを工夫しながら生徒に情報を提供し、進路について考える機会を作ってまいりました。また、学校では、例年以上に個人面談の回数を増やすなど、生徒の不安の払拭にも努めてきたところです。 5月下旬からは、まず、県内に限って企業訪問や企業による学校訪問を開始し、進路指導担当教員やキャリアサポートスタッフ等が今年度の採用計画等の情報収集を行っております。 さらに、6月11日に厚生労働省から、今年度の高校生の採用選考開始を9月16日から1カ月遅らせるとの発表がありましたので、生徒たちには企業見学会などを通して臨時休業等で十分できなかった企業研究を行わせたり、選考に向けた手厚い面接指導を行うなど、進路実現に努めてまいります。 ○議長(瀬川光之君) 徳永議員-40番。 ◆40番(徳永達也君) 今回、コロナウイルスについて、ご質問しましたけれども、時間が少しありますので、再質問させていただきたいと思います。 まず、1問目ですけれども、新型コロナウイルスの感染症対策として、国は、過去に例のない第1次、第2次補正予算を編成しておりますが、中小・小規模事業者について、主な国の支援策、県の事業について、どのようなものがあるのか、お尋ねいたします。 ○議長(瀬川光之君) 産業労働部長。 ◎産業労働部長(廣田義美君) 第1次、第2次、2回にわたる国の補正予算におきましては、総額で57兆円を超える予算措置が行われております。 そのうち、中小・小規模事業者の支援についての主な事業でございますけれども、まず、事業者の資金繰り支援としての日本政策金融公庫や民間金融機関による実質無利子化の融資、また、特に、大きな影響を受けている事業者の事業継続に向けた支援としての持続化給付金の創設、このほか中小企業の事業再開を支援するための生産性革命推進事業費の補助率の引上げなどが行われているところでございます。 また、県におきましても、国の経済対策と連動する形で4回にわたる補正予算を編成いたしまして、産業労働部関係におきまして、総額約317億円の予算措置を行っております。 その主なものといたしましては、資金繰り支援についての予算、このほか県の休業等の要請に対する事業者への協力金の支給、また、新しい生活様式実践のためのガイドラインに沿った事業者の取組を支援すること、そのほか中小製造業者の衛生環境の向上等の環境整備への支援、そのようなものを主に行っております。 ○議長(瀬川光之君) 徳永議員-40番。 ◆40番(徳永達也君) 説明ありがとうございました。 その支援策の中の一つである持続化給付金の状況について、お尋ねいたします。 ○議長(瀬川光之君) 産業労働部長。 ◎産業労働部長(廣田義美君) 国の持続化給付金の状況についてのお尋ねでございますけれども、国からは、6月11日現在、全国で199万件以上の申請を受け付け、そのうち約149万件、1兆9,000億円が支払われていると伺っております。しかしながら、県ごとの集計はなされていないことから、本県事業者の給付状況については、確認できておりません。 ○議長(瀬川光之君) 徳永議員-40番。 ◆40番(徳永達也君) 確認できてないと、国の事業ですから、その辺はなかなか確認できないということは、一定理解します。 ただ、国の持続化給付金については、事業者の電子申請が前提となっておるということで、この電子申請が非常に困難だということで、事業者の方がなかなか申請ができないとなっておりますけれども、このような事業者に対して、どのような対策をとられているのか、お尋ねいたします。 ○議長(瀬川光之君) 産業労働部長。 ◎産業労働部長(廣田義美君) 国におきましては、持続化給付金の申請をサポートするため、県内8か所に電子申請のサポート会場を設置されております。設置されてない会場におきましては、国がキャラバン隊を派遣し、申請のサポートをされているということで承っております。 また、県におきましては、国や県の支援制度を活用することをサポートするため、事業継続緊急サポート事業を立ち上げまして、中小企業診断士や税理士による申請書類の作成支援などを行っているところでございます。 さらに、申請サポート体制をさらに強化するため、事業者の身近な相談機関である商工会、商工会議所に相談員を新たに配置することを検討しているところでございます。 ○議長(瀬川光之君) 徳永議員-40番。 ◆40番(徳永達也君) ありがとうございました。しっかりとサポートしていただきたいと思っております。 次に、国の雇用調整助成金ですけれども、本県事業者への給付金について、これも質問させていただきたいと思います。 ○議長(瀬川光之君) 産業労働部長。 ◎産業労働部長(廣田義美君) 長崎労働局によりますと、雇用調整助成金については、6月12日現在で、県内事業者からの計画件数が1,910件、申請件数が1,289件となっており、このうち623件、約4億1,300万円が支給されていると承っております。 ○議長(瀬川光之君) 徳永議員-40番。 ◆40番(徳永達也君) 次に、国の支援策の一つである特別定額給付金についての申請及び給付状況について、お尋ねいたします。 ○議長(瀬川光之君) 地域振興部長。 ◎地域振興部長(浦真樹君) 特別定額給付金につきまして、本県における申請状況は、現時点で把握できておりませんけれども、給付状況につきましては、6月12日時点で約38万世帯、60%の給付率となっております。 市町別では、長崎市が31.6%、佐世保市が23.5%で、その他の市町におきましては、概ね90%を超える給付率となっております。 長崎市、佐世保市の両市におきましては、給付世帯の対象世帯数が多いこと、それから、システム構築や申請書等の印刷準備に時間を要したこと、そして、申請書が短期間に集中して到達したこと等によりまして、他市町に比べて給付に時間を要している状況にあるとお聞きしております。 しかしながら、着実に作業は進捗しておりまして、既に申請されているものにつきましては、7月上旬頃までには振込処理が概ね完了するというふうにお聞きしているところでございます。 ○議長(瀬川光之君) 徳永議員-40番。 ◆40番(徳永達也君) 長崎市、佐世保市が遅れているということですので、早く給付ができるように働きかけをしていただきたいと思っております。 次に、中小企業等への資金繰り支援の状況についてですが、まず、資金繰り支援の状況をお尋ねいたします。 次に、融資の際、各機関の支店を訪れて決算書のコピーを提出して売上げ減などを示す必要があるなど、我が国は他国と比べて硬直的で手続が煩雑であり、なかなか融資が決まらない状況であると聞いておりますが、そのような事業に対し、支援ができないのか、お尋ねいたします。 ○議長(瀬川光之君) 産業労働部長。 ◎産業労働部長(廣田義美君) 県の資金繰り支援につきましては、先ほどご答弁したとおり、6月12日現在で3,120件、約475億6,000万円の保証調達実績となっております。 また、資金需要に応じて融資枠を段階的に拡大しており、現在の融資枠は700億円となっておりますが、引き続き、状況を見極めながら、融資枠のさらなる拡大を含め、適切に対応してまいりたいと考えております。 次に、融資の手続についてでございますけれども、融資の決定に当たりましては、金融機関の債権保全も必要であることから、一定の書類の提出を求められております。そのようなこともございますので、ご理解をいただきたいと思っております。 県におきましても、先ほどご答弁しましたように、税理士や中小企業診断士など専門家によるサポート体制を設けるなど、引き続き、事業者をしっかりと支援してまいりたいと考えております。 ○議長(瀬川光之君) 徳永議員-40番。 ◆40番(徳永達也君) 次に、観光についてですけれども、6月1日から県民による県内宿泊を促進する「“ふるさと再発見の旅”キャンペーン」を開始されましたが、予想を上回る利用があり、6月16日に予約を終了されたと聞いておりますが、今後の追加補正の予定はあるのかどうか、お尋ねいたします。 ○議長(瀬川光之君) 文化観光国際部長。 ◎文化観光国際部長(中崎謙司君) 「ふるさと再発見の旅」の予算の追加補正につきましては、非常に好評を博しておりますので、現在、集計中の利用状況を踏まえまして、予算化に向けて準備を進めているところでございます。 ○議長(瀬川光之君) 徳永議員-40番。 ◆40番(徳永達也君) もう一つ、明日からはじまる全国からの誘客キャンペーン、そしてまた、8月からはじまる国の「GoToキャンペーン」では、他県との顧客獲得競争が予想されます。以前も復興割引等については、本県への宿泊者が少なかったのではないかという関係者からの話を聞いておりますけれども、県として今回どのような対策をとられるのか、お尋ねいたします。 ○議長(瀬川光之君) 文化観光国際部長。 ◎文化観光国際部長(中崎謙司君) 明日から開始します全国キャンペーンでございます。「ながさき癒し旅」と銘打っておりますけれども、ぜひ外出自粛等でストレスを抱えている皆さんに、本県の豊かな自然、文化でぜひ癒していただく、そういうふうな旅にしていただきたいと思っております。 なお、感染症予防対策を徹底するため、キャンペーンに参加する宿泊施設につきましては、新型コロナウイルスのガイドラインを遵守することを要件としております。 引き続き、国の「GoToキャンペーン」の期間中にも様々な媒体を活用した積極的な誘客プロモーションの実施を検討しており、全国からの誘客促進につなげてまいりたいと考えております。 ○議長(瀬川光之君) 徳永議員-40番。 ◆40番(徳永達也君) そこはしっかりと取り組んでいただきたいと、やはり今回、私が質問したように、観光業、そしてまた飲食業等が一番大変な状況に置かれておりますので、ひとつよろしくお願いしたいと思っております。 次に、教育面への影響についてですけれども、県内の高校では、第2波、第3波による再度の休校の際に、スマートフォン等の生徒それぞれの端末を活用してオンライン上での学習支援を行うための準備をしていると聞きますが、端末を所有していない生徒もおります。 一方、小中学校では、国の「GIGAスクール」構想の加速化により、パソコンが一人一台整備されると先ほど答弁がありました。 ICTを活用した学習を進めるためには、今後、高校生に対しても、小中学生と同じように一人一台のパソコンを所持させるべきではないかと考えますが、教育委員会教育長にその見解をお伺いいたします。 ○議長(瀬川光之君) 教育委員会教育長。 ◎教育委員会教育長(池松誠二君) これから高校に入学する生徒たちは、小中学校時代にパソコン等を活用して学習してくることになります。 また、令和4年度から高校に導入される新しい学習指導要領において、情報活用能力が学習の基盤として必要な資質能力であると位置づけられていることなどから、高校においても、一人一台の端末が必要であるというふうに考えております。 そのため、端末の種類や導入時期、また、整備の仕方や活用方法など、他県を参考にし、論点を整理しながら検討してまいりたいと考えております。 また、全国都道府県教育長協議会から国に対して、高校生への一人一台端末の整備に必要な財源支援を求める要望もしておりますので、国の動向も注視してまいりたいと考えているところです。 ○議長(瀬川光之君) 徳永議員-40番。 ◆40番(徳永達也君) 県立高校の場合は、予算的な問題も、国からはそういうものもないものですから、大変あれなんですけれども、しかし、他県では高校生にも一台のパソコンを提供するというような県もあると聞いております。 その辺を踏まえれば、長崎県についても、小中学生はよくても、予算の問題で、国の問題で、高校生がだめだというのは非常に不合理があるものですから、その辺、今後どう考えられますか。 ○議長(瀬川光之君) 教育委員会教育長。 ◎教育委員会教育長(池松誠二君) 先ほど申し上げたとおり、いわゆるICTを活用した学習というのが、今後、必要になってきますし、また、パソコン等は、学習を深めるための必須アイテムだというふうに考えておりますので、先ほど申し上げたとおり、公費で全てパソコンを整備するのか、それとも個人のスマホ等を活用しながら教育を進めていくのかという手法がいろいろありますので、財源の問題も含めて効率的な学習ができるようなシステムがどういうものなのかということについては、そう時間を置かずに結論を出すように検討を進めていきたいと考えているところです。 ○議長(瀬川光之君) 徳永議員-40番。 ◆40番(徳永達也君) 教育委員会教育長、そこはしっかりと対策を講じていただきたいと思っております。 次に、コロナとともに生きていく今後の社会についてですけれども、今後、アフターコロナ、ウィズコロナということで、今までの社会とは違った世界になっていくのではないかと言われております。都市にいなくても地方で働くことができるような社会に今からなるのではないかなと思っております。 そういう意味においても、本県の特異性というものをしっかり出していただいて、今後、そういった企業、そしてまた、本県の良さを出して誘致をするべきではないかと思いますけれども、そのことについて、知事、先ほども答弁がありましたけれども、さらなる本県のPR、そしてまた、去年も移住者が1,700名ということで、過去最多になっておりますけれども、こういった状況の中で、さらなる知事のお考えというものをお聞きしたいとそう思っております。 ○議長(瀬川光之君) 知事。 ◎知事(中村法道君) ご指摘のように、今回はコロナ感染症が拡大したことに伴いまして、ビジネスモデルや働き方というものが大きく変わっていく可能性があり、特に、都市部から地方に向けた人や企業の流れが拡大していくのではないかと、こう言われているところであります。 私どもも、地域の活性化を図るうえでは、そうした流れをチャンスとして活かしていくような努力が求められているものと考えているところであります。 これまでも研究開発拠点でありますとか、設計部門などの誘致、立地に力を注いできたところでありますが、やはり頭脳産業の立地には、非常に豊かな自然、そしてまた、人との関係も非常に恵まれた状況にあるわけでありますので、まずはそういった部門の継続的な誘致活動を集中的に展開していく、将来的には製造分野まで併せて誘致に努めてまいりたいと考えているところであります。 ○議長(瀬川光之君) これより、しばらく休憩いたします。 会議は、11時15分から再開いたします。     -午前11時1分 休憩------------------------------------     -午前11時15分 再開- ○議長(瀬川光之君) 会議を再開いたします。 引き続き、一般質問を行います。 前田議員-26番。 ◆26番(前田哲也君) (拍手)〔登壇〕自由民主党、長崎市選挙区の前田哲也でございます。 質問に当たり、今般のコロナウイルスによりお亡くなりになられました方に心からお悔やみ申し上げ、療養中の皆様方にもお見舞い申し上げます。 また、先日のクルーズ船での感染者対応について、一人目の感染者発生から約40日間、知事、副知事、福祉保健部長を筆頭に、行政当局はもちろん、医師会や長崎大学、感染者指定病院をはじめ、すべての関係者の不眠不休の活動、国からの指導・支援、自衛隊をはじめ多くの方のご尽力のおかげで、県民への感染拡大を防ぐことができました。県民の一人としても、心からお礼申し上げます。 質問通告に沿って、質問をさせていただきます。 1、コロナ感染による本県への影響と現況について。 (1)県の財政・事業への影響。 今般のコロナ感染防止のための長期にわたる活動の制限や自粛により、県民の生活への影響は甚大であり、特に、経済活動の受けたダメージは深刻であります。 日銀長崎支店の県内金融経済概況によると、3月には、「足もとでは新型コロナウイルス感染症の影響が見られている」とされていましたが、4月には、「下押し圧力が強い状態にある」とされ、さらに5月には、「厳しさを増している」と、2カ月連続で判断が引き下げられており、直近の6月10日の発表においても、「厳しい状況が続いている」と判断が捉えおかれています。 また、公共財団法人九州経済調査協会によると、九州の2020年度域内総生産実質成長率を前年度比マイナス5.7%、2.8兆円の減少と予測されており、2008年から2009年にかけてのリーマンショックを上回る落ち込みで、新型コロナ感染拡大を受け、経済活動に著しい影響が出たことにより、2019年度発表した当初見通し、プラス0.9%より6.6%下方修正されています。 この報道に接した折には、コロナ前の景気に回復するのは再来年になるのではないかとの解説者の話もあっておりました。 そこで、まず、コロナによる影響被害をこうむった状況について、お尋ねしますが、さきの徳永議員の質疑の中で、財政並びに各業種ごとの県内への影響については、既に質疑があっておりますので、私の方からは、2月定例会で令和2年度の予算を可決し、年度末から新年度に変わり、新たなスタートを切る時期での一連の動きにより、県事業への影響も少なからずあっていると思われますので、県事業への影響について、お尋ねします。 (2)補正予算の執行状況。 県では、感染拡大防止と、可及的に困窮する足もとの支援のため、これまで4度の補正予算、計406億5,800万円の補正予算を編成しています。内容についての質疑は、後ほど行いますが、おおむね、その速やかな対応は評価できるものであります。 そこで、本壇では、その補正予算の執行状況について、お尋ねします。 (3)今後の補正予算での対応。 今月12日、国の2次補正予算が成立しました。一般会計の歳出総額は、補正予算で過去最大の31兆9,114億円と、国の不退転の決意を感じる予算が組まれております。 そこで、これまで自民党県連として要望してきた内容の中で、次の4点について、国の支援制度、並びに本県独自の交付金での活用でどのような対応を考えているのか、お尋ねします。 ①今回の感染症対策において最前線で頑張っていただいている医療従事者の方などに対し、一人最大20万円の慰労金が盛り込まれています。本県においてもいち早く対応することが大切でありますが、県内ではどの程度の人数、所要額が見込まれるのか、予算面の対応をお尋ねいたします。 ②国では、国立・私立大学への支援を補正予算に盛り込まれていますが、県においては、県立大学や専門学校に対する学生への支援について、どのように対応される考えがあるのか、お尋ねします。 ③感染症の第2波、第3波に備えるためには、感染症の拡大防止にかかる対策強化が必要になりますが、クルーズ船における検診で大きな役割を果たしたCT検診車の導入を検討されてはと思います。 今回、自衛隊が貸与したCT検診車の効果は実証されているため、本県に導入することにより、健康診断のみならず感染症の拡大を防ぐ有効な手段になり得ると思いますが、県の考えをお尋ねいたします。 ④さきの質問にもありましたが、交通事業者におかれては、地域の足として、緊急事態宣言下においても休むことなく事業を継続されてきましたが、その結果、厳しい経営環境に立たされていると思います。 内閣府の臨時交付金活用事例集にもあるように、社会経済活動に不可欠な交通事業者に対しては行政としての支援が必要と思いますが、県の見解をお尋ねいたします。 2、ウィズコロナ、アフターコロナへの取り組みについて。 (1)課題認識と第2波への対応。 去る5月14日に、本県においても緊急事態宣言が解除され、また、知事、福祉保健部長が陣頭指揮を執られたクルーズ船も、無事5月31日に長崎港を出港した中で、本県も次のフェーズに突入した感があります。 そこで、一区切りを迎えた中で、これまでを振り返り、全般的に第2波の対応も視野に入れた課題認識について、お尋ねいたします。 (2)これからの県政運営について。 今般のコロナによる実体験を踏まえ認識されるところは、「日常生活や経済活動すべてがコロナ前には戻らない」ということだろうと思います。そのような認識に立った時に、知事におけるこれからの県政運営というものについて、どのような考えや持つべき視点をお持ちなのか、ご所見をお伺いいたします。 (3)今年度の事業執行と来年度予算編成。 そのような将来的な取組とは別に、直近の懸案として、今年度の事業執行は計画どおり実行できるのか、また、各業界からは、コロナ関連での莫大な財政支出がなされる中で、来年度予算にそのしわ寄せがあるのではないかとの不安の声が聞こえております。 そこで、来年度の予算編成についても、その認識について、お尋ねします。 3、地方創生への取り組みと課題について。 (1)人口減少対策について。 この数カ月、コロナ感染防止対策で、庁内のあらゆる部署、時間もマンパワーもその多くを割かれ、また、移動の制限により、県下を見て回る現場の声や市町の行政職員と直接話すような機会がほぼ持ててなかったのではないかと推察されますが、フェーズが変わる中で、少しずつ日常の業務に戻さねばなりません。 そこで、お尋ねします。 本県の最大の課題である人口減少について、その現況と今年度の取り組みの特徴について、お尋ねします。 (2)重点事業の進捗と今後の取り組み(新幹線・駅周辺整備、IR、旧県庁舎跡地)。 本県の重点事業について、コロナの影響で理事者と議論を交わす時間がなかなかとれない状態でありましたが、確実に前に進めていかなければならぬ案件ですので、以下、質問をいたします。 新幹線・長崎駅周辺整備については、国土交通省と佐賀県の協議について、両者間で協議前の調整が行われるとともに、先日、国土交通省が佐賀県に新たな提案をしていると承知しております。九州新幹線西九州ルートの新鳥栖-武雄温泉間の整備について、現在の状況及び今後の県の対応について。 また、駅周辺整備については、事業が順調に推移している土地区画整理事業とは別に、現在検討がなされている長崎市中心部の交通結節検討の進捗状況について、お尋ねします。 IRについては、コロナの影響で、他候補地の動きを踏まえてタイムスケジュールに変更がないのか、また、コロナ後を見据えた時に、感染症対策を実施方針に追記するべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。 県庁舎跡地については、コロナによるタイムスケジュールに変更がないのか、また、年内どのような動きになるのか、端的にご答弁を願います。 4、県民所得向上・雇用維持対策について。 (1)第一次産業の所得向上に向けた基盤整備。 時代は変わっても、様々な意味において、第一次産業を守り続けていくことは大事であると認識しています。若い人たちが農業・水産業を力強く引っ張っていってくれることを期待しています。 そこで、県民所得向上の視点で第一次産業を見た時に、戦略的な各種施策の展開もさることながら、ハード面での計画的な基盤整備もしっかりと取り組んでいかなければなりません。 具体に言えば、農業で言えば土地改良整備事業であり、水産で言えば漁港漁場の整備が頭に浮かびますが、代表的な事例として、ここ直近での両事業の事業推移と成果、また、今後の事業見込みについて、お尋ねします。 (2)経済再生のための今後の施策展開と取り組み手法の検討。 中小企業支援について、お尋ねします。 今般のコロナ対策では、十分な支援策が次々に打ち出されており、まずは、その支援制度を最大限活用することが求められます。ただし、今後、第2波がきた時に同じような支援ができるかというと、そこには限りがあり、すべての企業に万遍なく支援というよりも、先々は頑張っているところに支援するとならざるを得ないのかもしれないと考えますが、どのような認識を持っているのか、お尋ねします。 次に、コロナ後、どの企業も資金繰りについて不安が増大しています。銀行関係者と意見交換する中では、「コロナの最初の段階から聞き取りをしているが、当初は借入れの要望は多くなかったが、月が重なるにつれ、要望が増えてきている。今は十分に対応できているが、今後、第2波、第3波となった時に、さらに借入れというものは厳しいものがあるのではないか」ということでした。 私は、第2波がきて、経済活動に制限が課されたら、もちろんですが、そうでなくても、このまま景気が上向かず、ウィズコロナの「新しい生活様式」を実行していくとなれば、半年、1年後には、残念ながら企業存続ができない事業者が多く出てくるのではないかと危惧しており、行政に常々最悪のケースを予測し動く姿勢があるのであれば、企業の倒産や雇い止め等により職を失った方々の雇用の受け皿を今から準備していくことが大事だと思います。 一例を挙げれば、雇用の場を農業で準備するためのスキームづくりを行うべきではないかと考えます。 また、事業承継のマッチング事業の拡大や、資金供給源である金融機関と連携し、単なる融資の側面支援にとどまらぬ支援スキームの検討等を今から行っていくことも肝要であると考えます。ご所見をお尋ねします。 5、教育行政・医療福祉行政の充実について。 (1)教育のICT化と外部人材の活用。 教育行政の充実については、今回はオンライン教育に絞り、質疑をいたします。 コロナによる学校の休校での子どもたちの学習機会の確保は、大きな課題となりました。幸い本県の小中学生の学習の遅れは15日程度であり、休校中はプリント等での自宅学習により、また、夏休みの短縮により十分取り戻せると聞いていますが、休校期間中に多くの保護者の方から聞かれた話は、「家庭での学習に不安がある。他県のようにオンラインでの学習はできないか」という内容でした。 教育の現場におけるICT化の推進が課題となる中で、いつ休校しても、児童生徒がオンラインなどの遠隔授業を受けられる環境を整備することは、既に必然ではないかと考えます。さきの休校期間中にも、他県の実施事例をもとに、教育委員会に対して、本県での実施を検討できないか求めましたが、当時のやりとりからは、不要な理由、できない理由を並べるばかりで、授業への積極的な肯定は、率直なところ、感じることはできませんでした。 この際、オンライン教育に対する認識と今後の取り組みについて、答弁を求めます。 (2)高齢社会を見据えた先駆的な医療福祉行政への取り組み。 本県は、全国に先駆けて高齢化が進んでおり、全国では2040年が高齢者のピークを迎える中、本県は、それより15年早い2025年がピークを迎えます。 そのようなことからすれば、本県こそ高齢社会に対応した医療福祉行政への取り組みをどこよりも加速させねばならず、ハンディをメリットに変えるという考えに立てば、全国の未来が本県にあるとすれば、その先駆的な取組が全国モデルになるという考え方もできるのではないかと思います。 つまり、守りの医療福祉ではなく、攻めの医療福祉に挑戦するとの心構えに立てば、前向きなモチベーションを持って、思い切った施策が打てるのではないかと思うところです。高齢社会を見据えた先駆的な医療福祉行政にどう取り組むのか、お尋ねします。 以上、本壇からの質問とし、答弁を受けた後、対面演壇席より再質問を行わせていただきます。 ○議長(瀬川光之君) 知事。 ◎知事(中村法道君) 〔登壇〕前田議員のご質問にお答えいたします。 まず、国の第2次補正予算に盛り込まれた医療・介護の現場で頑張っておられる皆様方への慰労金の支給、大学生や専門学校生への支援、CT検診車の導入、交通事業者への支援について、どのように考えているのかとのお尋ねでございます。 医療機関や介護施設等に従事される皆様への慰労金については、県内において約12万8,000人の方々を対象に、総額81億円を見込んでいるところであります。今般、国の補正予算が成立したことを受け、県といたしましても、早期に関係皆様方にお届けできるよう、予算化に向けた準備を迅速に進めているところであります。 一方、経済的に困窮している大学生等への支援といたしましては、国の支援対象とならない県立大学及び専修学校における授業料の減免の拡充を検討してまいりたいと考えております。 また、感染症の予防・拡大防止を図るためには、CT検診車は有効な手段でありますことから、県としても健康事業団にCT検診車を備え、平時には結核や肺がん等の健康診断に活用するとともに、感染症発生時には、その対策のための医療設備として活用するなど、導入を検討してまいりたいと考えております。 さらに、新型コロナウイルス感染拡大期においても、県民生活の足として運行を続けてきていただいた交通事業者については、バスやタクシー、地域鉄道、航路等の各分野において、感染防止対策を講じつつ、持続的な運行ができるよう、支援策の検討を進めているところであります。 県といたしましては、今後とも国の補正予算を最大限に活用しながら、感染症の予防・拡大防止や事業者の事業継続支援等に全力を注いでまいりたいと考えております。 次に、ウィズコロナ、アフターコロナにおける県政運営について、どのように考えているのかとのお尋ねであります。 新型コロナウイルス感染症は、県民の生活や働き方、企業活動などに大きな変化をもたらしており、今後もこうした変化を新たな日常と捉え、感染防止や医療提供体制の整備に努めながら、社会経済活動との両立を図ることを基本に、県政運営を積極的に推進していく必要があるものと考えております。 具体的には、感染防止のための人々の接触機会が制限される中で、ICTなどの先端技術を積極的に活用しながら、福祉や医療などの県民生活を支えるサービスの維持を図ってまいりますとともに、産業経済活動においても、新しい社会に対応した新産業、新サービスの創出や生産性の向上などの取組を積極的に推進してまいりたいと考えております。 併せて、今後の社会経済活動の変化に対応してまいりますためには、AI・IoTなどの新たな技術を積極的に活用することが大変重要であり、長崎県版Society5.0の取組を一層加速させてまいりますとともに、そのための基盤整備等にも、市町と一体となって取り組んでまいりたいと考えております。 次に、IRについて、今後のタイムスケジュールに変更がないのかとのお尋ねであります。 IR誘致については、国の基本方針が検討中の段階であり、いまだ決定、公表されていない状況でありますが、去る5月13日の記者会見において、菅官房長官は、「現時点では、基本的なスケジュールを変更する予定はない」と発言されたところであり、今月9日の衆議院予算委員会においても同様の答弁をされたところであります。 県といたしましては、全国3カ所を上限とする区域認定の獲得に向け、この夏にも事業者の公募・選定に着手したうえで、おおむね冬頃には事業者を決定することを想定しつつ、しっかりと準備を進めてまいりたいと考えております。 他方、IR事業者におかれては、新型コロナウイルス感染症の影響により、海外のIR施設が長期間にわたり休業を余儀なくされるなど、大変厳しい環境にありますことから、大阪府・市、あるいは横浜市など他の候補地においては、スケジュールの見直しが行われたところであります。 本県における事業者公募の時期については、事業者の直近の状況等を十分踏まえたうえで、適切なタイミングでしっかりと判断してまいりたいと考えているところであります。 そのほかのお尋ねにつきましては、関係部局長からお答えをさせていただきます。 ○議長(瀬川光之君) 総務部長。 ◎総務部長(大田圭君) 前田議員からのご指摘につきまして、私から、3点お答えをいたします。 まずは、県財政、あるいは事業への影響ということにつきまして、全体的な考え方という形でお答えができるかと存じます。 県財政におきましては、先ほどもご答弁申し上げましたけれども、歳入面におきましては、県税収入等の減少ということがございますし、歳出面におきましても、やはり一部事業の延期等の影響が見込まれているという状況でございます。 例えば、国の出入国制限措置によりまして、国際定期航空路線の誘致活動ですとか、あるいは国際交流など海外向けの事業、こちらについては積極的な展開ができない状況ということでございますし、国内におきましても、移住相談会をはじめまして、各種のイベントの開催延期等、当初予算の編成時に想定していた事業の進捗が図れないというものがございます。 県といたしましては、こうした環境変化を十分に見極めながら、事業の効果的な手法への変更など、適切に対処してまいりたいと考えております。 次に、コロナの影響で、仮に消化できない事業をどうするのかということでございます。 新型コロナウイルス感染拡大に伴いまして、例えば東京オリンピック・パラリンピックにかかる事前キャンプ等の経費ですとか、各種大会・イベント関連経費といったことにつきましては、こういった一部事業につきましては、執行に影響が生じているという状況でございます。 今後、当初予算編成時とは異なる形式での実施を要するものにつきましては、その予算の内容を組み替えるとともに、実施が困難な事業につきましては、予算の減額措置といったことも対応を図る必要があると考えております。 一方で、経済活動の回復・拡大を目指すためには、影響が少ない、例えば公共事業等の事業といったことにつきましては、段階的な経済対策とあわせまして、早期な執行ということに努めてまいりたいというふうに考えております。 次に、今年度ほど交付金等がこない中におきまして、来年度の予算編成方針をどのように考えるのかといったご指摘でございます。 県におきましては、地方創生臨時交付金をはじめといたしまして、国の有利な財源を最大限活用しながら、緊急的な対策に加えまして、来年度以降も効果が持続できるような施策の構築を図っているという状況でございます。 来年度の予算編成につきましては、まだ状況が見通せないという状況ではございますけれども、こういった事業の状況も踏まえまして、優先度や緊急度を考慮のうえ、施策の一層の重点化・集中化を図るなど、必要な財源の確保に努めてまいりたいと考えております。 また、国に対しましても、コロナの予防・防止対策の国費による財源措置ということともに、地方税財源の充実・強化を図るよう、全国知事会等とも連携しながら、強く要請してまいりたいと考えております。 ○議長(瀬川光之君) 産業労働部長。 ◎産業労働部長(廣田義美君) 補正予算の執行状況についてのお尋ねでありますけれども、私からは、産業労働部関係の主な事業の執行状況について、お答えいたしたいと思います。 まず、「緊急資金繰り支援資金」につきましては、融資枠を現在700億円まで拡大しており、6月12日現在の保証承諾実績は3,120件、475億5,581万円となっております。 また、休業要請協力金につきましては、6月15日現在で7,130件の申請があっており、既に1,885件、5億6,550万円を支給しており、来週末までには、累計で約5,000件、15億円を支給できる見込みとなっております。 さらに、飲食業や小売業等の営業継続や再起に向けた「3密」防止の取組等に対して補助する非接触サービス対応普及支援事業につきましては、6月5日まで募集を行ったところ、253件の申請があっており、現在、審査を行っているところでございます。 次に、中小企業支援について、頑張れるところに支援せざるを得ないと考えるが、行政として、どのように考えているのかということのお尋ねでございますが、中小・小規模事業者に対する支援等につきましては、事業継続に向けて、国の臨時交付金等を最大限に活用し、商工団体や市町等と連携をしながら支援を行っております。 事業者の主体的な取組に対しましては、これまでも新たな成長分野の獲得に向けた企業間連携の取組、地域の産業活性化に取り組む小規模事業者に対する支援を行ってまいりました。 今後、これらに加えまして、アフターコロナを見据え、サービス業の新たな販売手法への転換に対する支援のほか、製造業者のサプライチェーン強靱化に対する支援などにより、県内企業の積極的な事業展開を促進するとともに、引き続き、県内企業の回復状況を注視しながら、段階的な経済対策を積極的に講じてまいりたいと考えております。 次に、事業承継の支援充実のためのマッチング事業の拡大や金融機関との連携が必要ではないかとのお尋ねでございますけれども、事業承継につきましては、国の制度を活用し、県、金融機関、商工団体等が連携をしながら、支援ニーズの掘り起こしや相談対応、廃業予定者と創業希望者とのマッチング等を行っております。 新型コロナウイルス感染症により、急激に経営環境が悪化したことから、後継者が決まっていない事業者等においては、早期の廃業を考える方が増加するものと思われます。 このため、金融機関をはじめ関係機関との連携を強化し、事業者に寄り添った相談支援を充実させることで、円滑な事業承継につなげてまいりたいと考えております。 ○議長(瀬川光之君) 文化観光国際部長。 ◎文化観光国際部長(中崎謙司君) コロナ関係補正予算、文化観光国際部の主な事業の執行状況でございます。 まず、観光地受入体制ステップアップ事業の応募状況につきましては、予算額9億3,700万円に対しまして、6月15日時点で183件、約8億6,900万円の申し込みという状況でございます。 それから、県産品消費拡大事業のうち、長崎よかもんキャンペーン事業につきましては、販売目標額約2億3,000万円に対し、6月14日時点では、約4,000万円という状況でございます。 また、長崎よかみせキャンペーン事業につきましては、前売り食事券の売上目標額3億円に対して、6月14日時点では約430万円という状況でございます。 最後に、「ふるさと再発見の旅」でございます。 これは4万泊を予定しておりましたけれども、先ほど答弁しましたとおり、県民の方から想定以上の多くの申し込みがございまして、現在、利用状況を集計しておりますけれども、これにつきましては、県の追加補正をぜひお願いしたいと思っております。 ○議長(瀬川光之君) 福祉保健部長。 ◎福祉保健部長(中田勝己君) ウィズコロナ、アフターコロナへの取り組みにつきまして、新型コロナウイルスに対し、県はどのような課題があると認識しているか、また、第2波に備え、どのような対応をしているのかとのお尋ねでございます。 今後、第2波の到来が予想される中で重要なのは、いかにクラスター化を防ぐか、また、医療体制のさらなる充実が課題と考えております。 そのため、早期に感染者を探知してクラスター化を防ぐために、さらなるPCR検査キットの配備や院内感染の防止のための設備導入の支援等を検討しております。 また、医療体制につきましては、受入病床や休止病床に対する補填のほか、人工呼吸器等の高度な医療機器の導入支援等も検討しております。 今後も、長崎大学や県医師会等の関係機関と緊密に連携しながら、県内の検査体制及び医療体制の整備に努めてまいります。 また、教育行政・医療福祉行政の充実につきまして、高齢社会を見据えた先駆的な医療・福祉行政にどう取り組むのかとのお尋ねでございます。 本県は、全国より早く高齢化が進行している状況の中で、今後の地域医療提供体制を整備・維持するためには、ICTのさらなる活用が必要と考えております。 これまでは基金事業を活用して、全国に先駆けて「あじさいネット」を構築し、離島での救急医療の画像診断支援を導入いたしました。 また、介護分野におきましては、生産性向上や職員の負担軽減のために、介護ロボット、ICTの普及促進に努めてきました。 今後は、離島でも専門医療を可能とする5Gを活用した遠隔診療モデルの実現に向けて、長崎大学とも検討を進めるなど、先駆的な事業に積極的に取り組んでまいります。 ○議長(瀬川光之君) 企画部長。 ◎企画部長(柿本敏晶君) 2点、お答えをいたします。 人口減少対策の今年度の取組、現在の状況はどのようになっているのかとのお尋ねでございます。 第2期総合戦略の初年度に当たる今年度は、新型コロナウイルス感染症により、企業の採用活動や学生の就職活動が制限され、移住相談会や婚活イベントが中止を余儀なくされる中、オンラインによるセミナーの開催やWeb会議システムを活用した個別面談の実施など、感染症対策と人口減少対策の両立を図るための柔軟な事業実施に努めております。 また、感染拡大が落ち着きつつある中、高校生や大学生の意識変化を捉えた就職相談対応の充実や県内企業の採用力強化に向けた人材活躍支援センターにおける支援体制の強化、UIターン別のターゲットに応じた情報発信体制の強化など、新たな施策の展開に努めております。 加えて、都市部から地方への人の流れの加速が予測されますので、都市部の企業のサテライトオフィスの誘致やリモートワーク、ワーケーションに取り組む企業や人材の誘致、受入体制の整備など、さらなる人口減少対策の強化に向け、積極的に取り組みを進めてまいります。 次に、IRについて、コロナ後を見据えた時、感染症対策を実施方針に追記すべきではないかとのお尋ねでございます。 IRは、国内外から多くの観光客が訪れる施設であり、感染症についても、万全の対策を講じることが重要であります。 現在、国において検討されている基本方針に感染症対策が盛り込まれると伺っており、県といたしましても、本年4月に公表した「実施方針案」において、IR事業者に対し感染症対策を求めることを明記しております。 九州・長崎IRにおける感染症対策の具体的な内容については、県の医療計画や新型インフルエンザ等対策行動計画などに基づき、関係者とも協議を行っているところであり、基本方針も踏まえつつ、事業者の公募・選定段階や区域整備計画策定の中でも、さらに検討を深めてまいりたいと考えております。 ○議長(瀬川光之君) 地域振興部長。 ◎地域振興部長(浦真樹君) 私から、2点お答えをいたします。 まず、九州新幹線西九州ルートの現状と今後の県の対応についてのお尋ねでございますが、新鳥栖-武雄温泉間の整備につきましては、昨年12月の国土交通大臣と佐賀県知事との会談以降、協議に入るための事務的な調整が続いておりましたが、去る6月5日の両者の確認作業の場におきまして、佐賀県からの提案により協議が開始されることとなったところであります。 しかしながら、佐賀県は、「これまでの経緯を踏まえ、時間をかけて議論すべき」との考えを示される一方、国土交通省は、「九州や西日本全体の課題であると捉え、精力的に議論を積み重ねて速やかに結論を得たい」との姿勢を示されており、両者の考え方には平行線となっている点も見られます。 また、一昨日、国土交通省から佐賀県に対しまして、5つの整備方式のすべてに対応できる環境影響評価の手続の実施について提案がなされております。 国土交通省におかれましては、本提案は、腰を据えて「幅広い協議」を行うことが可能となる案とされておりまして、県といたしましては、こうした提案も含めて、今後、協議が積み重ねられ、議論が進展していくことを期待いたしますとともに、必要な際には、西九州ルートの関係者として、しっかりと対応し、フル規格による整備の実現を目指してまいりたいと考えております。 次に、新型コロナウイルスの感染拡大による県庁舎跡地活用の検討スケジュールへの影響と今年度の取組についてのお尋ねでありますが、今年度予定しております埋蔵文化財調査につきましては、先月、計画どおり、旧県庁南側付近の調査に着手いたしますとともに、今後、さらに旧県庁西側付近を含め調査を実施することとしております。 一方、基本構想の策定につきましては、専門家へのヒアリング等に一部遅れが生じておりまして、委託期間の延長も含め、適切に対処したいと考えております。 こうした中、今年度の検討作業におきましては、「広場」や「交流・おもてなしの空間」に加え、新たに機能を付加できるかにつきましても、「この地が歴史的にも多様な交流による新たな価値を創造する場所であった」とする専門家のご意見なども参考にしながら、議論を深め、今後の埋蔵文化財調査の結果も踏まえつつ、県議会をはじめ関係者の皆様に広くご意見を伺い、効果的な活用策の整理を進めてまいりたいと考えております。 ○議長(瀬川光之君) 土木部長。 ◎土木部長(奥田秀樹君) 長崎駅周辺整備における交通結節検討の進捗状況はいかがかとのお尋ねですが、昨年度、国土交通省や交通事業者等の参画も得て、「長崎市中心部の交通結節等検討会議」を立ち上げ、対策の検討を進めております。 当初は、長崎駅周辺施設の利用者アンケートを行ったうえで検討会議を開催して対策案を絞り込み、3月末に基本計画を策定する予定でしたが、新型コロナウイルスの影響により、これらの実施を延期しておりました。 今後、感染対策を講じながら、アンケート調査を実施し、早ければ7月中に第3回の検討会議を開き、交通結節の強化に関する基本的な方向性や実施すべき対応策を取りまとめたいと考えております。 ○議長(瀬川光之君) 水産部長。 ◎水産部長(斎藤晃君) 漁港漁場事業についての予算推移の状況、または、今後の事業見込みについてのお尋ねでございますが、本県における漁港漁場整備予算は、近年減少傾向となっており、直近5カ年間では、平成28年度の148億円に対し、令和2年度は137億円の約93%となっているところでございます。 現在、水産業の成長産業化に向けた拠点漁港の高度衛生管理対策や養殖生産機能の強化、また、近年の海水温上昇に伴い悪化する漁場環境の改善など早急に進めているところでございます。 これらの整備を計画的に実施していくために、今後とも必要額の確保に向けて、あらゆる機会を通じまして、国へ強く要望してまいりたいと思っております。 ○議長(瀬川光之君) 農林部長。 ◎農林部長(綾香直芳君) 私の方から、2点お答えさせていただきます。 まず、農業農村整備事業の直近5カ年の事業推移と成果、今後の事業見込みについてのお尋ねですが、国の直近5カ年の当初予算額は、補正を加えた平成28年度の実質予算4,810億円から、令和2年度は1.4倍の6,515億円へと増加しております。 事業の成果としては、規模拡大や生産性の向上により、農業所得が増加しております。 県としては、こうした効果を広げるために、今後5年間で新たに24地区の整備に取り組む計画であり、そのためには、特に、当初予算での十分な予算確保が重要なことから、県議会をはじめ関係団体、市町等と一体となってしっかりと国へ要望してまいります。 次に、働く場を失った方々の雇用の場を農業で準備すべきではないかとのお尋ねですが、他産業で離職を余儀なくされた方々を受入れ、本県の農業を支える人材として活躍いただくことは大変重要なことから、人手不足に悩む農家とマッチングさせるために、求人サイトによる情報発信などに取り組み、農業分野へ呼び込んでいくことといたしております。 引き続き、JAや生産現場と連携しながら、農業分野が働く場を失った方々の雇用の受け皿となるよう、積極的に検討してまいります。 ○議長(瀬川光之君) 教育委員会教育長。 ◎教育委員会教育長(池松誠二君) オンライン教育に対する認識と今後の取り組みについてですが、オンライン教育は、学習の可能性を広げるうえで有効であります。特に、臨時休業等には、家庭とつながることで、生活状況の把握や家庭学習の支援などの活用が期待できると考えております。 一方、長時間の学習への集中など指導上の課題がありますし、また、家庭の通信環境が必要であるということであります。現在、各市町では、ネットワーク環境の調査に着手しております。 今後、その結果も踏まえて、県教育委員会では、これらの可能性や課題を踏まえたうえで、オンライン教育を含めICT教育を県全体で推進するために、大学や民間等の助言や協力を得ながら、新たに協議会を立ち上げて市町を支援していきたいと考えております。 ○議長(瀬川光之君) 前田議員-26番。 ◆26番(前田哲也君) ご答弁ありがとうございました。特に、最後の教育委員会教育長は、本当に時間がない中で、ありがとうございました。順次、再質問をさせていただきます。 まず、補正予算の執行状況についてですが、私の方が感じている意見を述べて所見を問おうと思っておりましたが、要望にかえさせていただきたいと思っております。 るる進捗状況の報告がある中で、まず、資金繰りについてですが、700億円の融資枠の中で、今後、第2次補正も含めて、また大幅に融資枠が膨らむと思うんですが、現状でいくと475億円ということで、資金繰りが本当に困っている事業所に対して十分対応できているのかということは、私も非常に知りたいところなんですが、なかなか金融機関は、個人情報のことでもあり、十分把握することはできないと思いますが、全体の数字だけではなくて、どういった状況の中で十分な資金繰りができているかということについては、今後も連携を深めながら精査をしていただきたいことを要望しておきます。 それと、産業労働部と文化観光国際部の方で、今報告を受けたんですが、皆さんご承知のとおり、今般、コロナの対策ということで、急なことということは理解しながらも、私からすれば、見込みとか精査がなかなかできないまま予算化をしているんじゃないのかなという気がいたしておりまして、事実、観光ステップアップについては、4億8,000万円だったものが、1週間程度でいっぱいになってしまって、4億5,000万円の追加の補正を出したということ。 それから、県産品消費拡大も思った以上に、順調以上な人気で、これももしかすると、今後、追加のお願いをしなければいけない。 非接触サービスも、1億円に対して、今現在1億円は、最大50万円でしたから200社だということでしたが、先ほどの報告では253件、もちろん、満額の1社50万円ということじゃないでしょうから。ただ、聞くと、事業を知らなかったという企業の方が結構いらっしゃいまして、こういうのがあったら、自分たちも申請したかったんだということを多く聞いております。 そういうことを考えた時に、予算化の正確性もですけれども、事業の周知とか、先ほどから答弁もあっている申請の処理ですね、このスピード化については、今後まだまだ検証しながら改善が必要ではないかということを思っております。 それと、もう一点だけ言えば、第2次補正、知事の方からも、先ほど自民党が要望した点、主な4点について、ご答弁いただきましたが、今後、2次補正がはっきりしてくる中で、地方創生臨時交付金を使った活用というものが提出されると思うんですが、今現在、見させていただく中で、担当部署の内閣地方創生推進室の方から活用事例集というのをいただいておりまして、これを読み込むと、あらゆる部署、あらゆる分野で、今回のコロナ、この交付金を使った事例というものがたくさんあります。今までやりたかったけれども、財源が厳しくてなかなかできなかったなというような部分も含めて、本当に、今般は多種に使えるようになっていますので、その意味においては、コロナということも含めてありますけれども、知恵の出しどころだと思うので、各部署においてしっかりとした事業構築というものをして、ご提案いただきたいということを要望しておきたいと思います。 1次で1兆円の中から62億円が本県につきまして、46億円上程していると聞いております。それで、今日現在で、多分、2次補正の中の本県分の臨時交付金の額がわかるのかなと思ったんですが、まだはっきりわからないということで、ただ、想像するに、1回目が62億円、そうすると、今度は130億円から140億円ぐらいとした時に、合計したところで200億円近くの地方創生臨時交付金があり、その中で、今般、これから出されるような、先ほど知事が言ったようなことも含めて、国の部分を除くと、多分、地方創生交付金の今充当している額というのは、70億円から75億円ぐらいになると思います。 そうすると、残り、家賃の補助等が出てくるにしても、かなりな額、地方が独自に使えるという交付金の財源が出てきますので、このことに対して、議会も含めていろんな知恵を出したいと思いますので、ぜひ9月の補正、12月の補正に向けて、よりよい、本当に県民のニーズに応えるような施策を構築していただきたいことを要望しておきます。 併せて、休業要請協力金の状況が出ました。ちょっとパーセントが出なかったので計算しきれないんですが、まだまだ申請したところに対して100%、当然協力金が出せてない状況であろうと思います。4月25日から5月6日の休業協力の要請に対するこの協力金ですから、おおむねもう一月半たっています。ただ、申込み自体が明日までですから、まだ時間的なことはあるし、来月にはというお話もありましたが、やはり速やかに出していただくようにお願いをしたいのと、徳永議員の質問の中で、特別定額給付金が、給付金60%、長崎・佐世保においては少し遅れているということで、遅れている理由も述べられておりましたが、こういうことを考えた時、特に、個人の部分に対してなんですが、全国的に特定定額給付金の申請事務に混乱が生じる中で、支給についても自治体によって、先ほど述べられたように、遅延が発生しています。 こういうことを考えた時に、国でも問題解決に向け、議論、取組がなされていますが、今後、マイナンバーカードの普及は、迅速な支給の意味からも、また、マイナンバーカードを使った様々な施策、事業の実施ということから考えても、本県においても、国の政策の方針どおり、市町が策定済みの交付円滑化計画の実行について、県として積極的な支援をすべきと思いますが、今後、マイナンバーカードの普及について、県としてどのように支援を考えているのかということと、併せて、国の通知によると、令和元年度中に地方公務員のカードの一斉取得が勧奨という形で通知されておりますが、県職員、知事部局だけで結構ですので、今現在のマイナンバーカードの取得状況について、ご答弁いただきたいと思います。 ○議長(瀬川光之君) 地域振興部長。 ◎地域振興部長(浦真樹君) まず、マイナンバーカードの交付率を申し上げますと、6月1日現在で全国が16.8%、ちなみに本県が18.1%となっております。 県といたしましては、交付率向上に向けまして、これまでも県内市町の中で、交付率が高い団体の先進的な取組事例などにつきまして、県内市町での情報の共有を図るといったことをしてきておりますが、今後とも、引き続き、マイナンバーカード交付円滑化計画に基づく市町の取組に関しまして、必要な助言を行う等しっかりと支援をしてまいりたいと考えております。 ○議長(瀬川光之君) 総務部長。 ◎総務部長(大田圭君) 知事部局の職員のマイナンバーカードの取得状況について、ご答弁申し上げます。 本年3月末時点におけます知事部局の県職員の交付申請率は36.3%でありまして、取得率につきましては32.5%という状況でございます。 これまでも職員に対しまして、マイナンバーカードの取得の勧奨ということを行ってきておりますけれども、今後とも、職員の早期取得に向けまして、職員全体に周知を改めて行うなど、積極的に取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長(瀬川光之君) 前田議員-26番。 ◆26番(前田哲也君) 国においては、9月に消費の活性化策として、マイナポイント制度をはじめるということと、来年3月から健康保険証にも利用できる。それと、先進的な自治体の中では、選挙の投票受け付け、期日前投票、避難所の入所・退所の受け付けと、もしくは、高齢者のタクシー運賃割引等にもマイナンバーカードを活用している。新潟県においては、周辺自治体でシステムの共同化を行いながらコストを削減しているというような事例もあります。 そういうことも含めて、今現在、欧米の番号制度と比べたら、税と社会保障が有機的に結びついていませんから、今言ったような低い所有率だと思いますけれども、これから、そうやって付加価値をつけていくと考えた時に、ぜひ推進に向けて、各市町にご支援をしていただきたいというのが一つと、今、総務部長の方から、知事部局が32.5%というお話がありましたが、100%を目指して頑張ってくださいというような通知ですので、ぜひ、個々の職員の任意の取組とはいえ、今申し上げましたように、取得に向けて全庁的に取り組んでいただきたいということを申し上げておきたいと思います。 実は、教育部局や警察部局に対しても、この点を聞きたかったんですが、この点だけ聞くのも少しいやらしいので、事前に聞いておりましたので、教育部局が、全国平均21.4%に対して、長崎県の教育委員会は29.2%、それから警察が、全国平均の取得が58%に対して、取得率が87.9%というふうに、警察部局においては非常に高い取得をいただいています。 そういうことも含めまして、今後も取得に向けて、まず、自ら取り組んでいただきたいということを要望し、もし、できれば、知事部局においては、年内に100%を目指すような目標設定等もしていただきたいと思っています。 次に、ウィズコロナ、アフターコロナの取り組みで、私がこの質問の中で一番お聞きしたかった、これからの県政運営について、このコロナ禍を受けて、どのような変化があるのかということ、どのような認識があるのかということは、知事の方からも先ほどご答弁をいただきました。そうした中で、ご答弁があった内容については、私も同様な考えを持っておりますし、このことについて、速やかに4日に緊急スクラムミーティングを開いたことも評価をさせていただきます。 ただ、私自身が思っている、これからの県政運営について、とても大事だと思われることは、やはり様々なニーズがある中で、それをいち早く捉えて、価値ある政策を発信するためには、行政だけではなくて、民間の発想や技術や知見を融合させた行政運営が必要であろうと思っています。公がすべてを決めて発注するような古い関係性というものは、今後、コロナ後は、特に望めないし、でき得ることならば、今も民間と連携が取れているということでしょうけれども、まさしく民間とフラットな、パートナーという立ち位置に立って、これから行政運営を進めていただきたいことを要望しておきたいと思います。 そういうことを各部やっているというようなやりとりもさせていただいておりますが、ただ、残念ながら、仮にそういう官民協業というものをこれからの次期総合計画の取組の手法としてきちんと取り上げた場合には、それに乗じて、じゃ、人材のマネジメントをどうするのか、専門性やコミュニケーション能力をどう高めていくのかということや、組織の運営はどう変えていくのか、先ほどあったようなICTの環境整備や、もしかすると人事や財務や契約制度の見直しも必要になってくると思っています。 そういうことを考えながら、ぜひ官民協業ということを一つの大きな取組の柱としてご検討いただきたい。また、そうしてもらうことを願いながら、要望にかえさせてもらいます。 官民協業から生まれるもの、成果というものは、いわずもがですが、新しい解決策がこれから、コロナ後について、はじめて接するような課題について新しい解決策が提案できるんじゃないかということと、民間を活用することで、適切な役割分担により効果的な予算執行ときめ細やかな課題解決ができるんじゃないかということを考えており、そして、ひいては、県民が参画するという意識の醸成が図られると思います。 知事から、答弁の中で「ニューノーマル」という言葉が出てきました。「ニューノーマル」という言葉、私ははじめて聞いたものですから、ひもといてみると、どういうことかというと、その言葉自体の解説ではありませんが、当然と考えられた認識や社会全体の価値観が革命的、劇的に変化する、「パラダイムシフト」と言うそうですが、これからそういった世の中になっていくとするならば、やはりその変化を感じること、答弁の中では、「生活者、事業者の視点に立った」というような表現がなされておりましたが、変化を感じることができるために、それは行政だけではなくて、官民挙げてその変化をつかんで、これから取り組んでいくということが大切だと思っていますので、その点も要望とさせていただきたいと思います。 人口減少について、質問をさせていただきます。 人口減少には取り組んできてもらっています。これまでの「まち・ひと・しごと創生総合戦略」の5カ年が済み、そして、新たに6カ年の第2次の「まち・ひと・しごと創生総合戦略」に取り組む中で人口減少に取り組んできていると思いますが、しかし、残念ながら、人口減少には歯止めがかかっておりません。また、県内の出生数が初の1万人を割ったということが、今日の新聞記事にありました。そして、人口も、直近ではありませんが、やはり人口が減少する中で、特に、私の選挙区である長崎市においては、3月末の本当に直近の人口として40万9,556人と、ついに41万人を割りました。移住が292人という成果を出しておりますが、人口減少の歯止めには、プラス効果は微々たるものであって、来年度には、もしかすると長崎市自体が40万人を切るようなことになるのかもしれません。 そういうことを考えた時に、「人口減少対策チーム」をつくって、各市町の課題認識をしながら取り組んでいることは理解しているんですけれども、やはりそこで効果が出ていないとなるならば、次の取組に進むためには、課題解決の手法や施策展開に工夫が必要ではないかというふうに私は考えております。このことは何度も質問してきた中で、私が提案したのは、課題が見えるんであったら、各市町と県が協定を結んで、その協定の中で、本当に力を入れるべき部分については、全県下一律の支援ではなくて、市町ごとでメリハリのある補助の制度であったり、支援制度があっていいんじゃないかということを申しておりますが、私の提案がすべてではありませんが、何かやり方や手法を変えないと、また、これからの6年間というもので成果が出るかということについては、私は非常に心配をしております。 今言ったようなことを含めまして、今後、特に、ダム機能が求められている長崎市・佐世保市も改善に向かわない中で、県として、この課題解決の手法や施策展開をどう考えているのかについて、再質問させていただきたいと思います。 ○議長(瀬川光之君) 企画部長。 ◎企画部長(柿本敏晶君) 人口減少対策については、市町共通の課題ではありますけれども、その要因とか背景につきましては、非常に多岐にわたっておりまして、それぞれの市町ごとに、それに応じた対策というのが大事だというふうに思っております。 そういったことで、県としても、この「人口減少支援チーム」を用いまして、市町とコミュニケーションを取りながら、現在、それぞれの市町の人口減少の要因がどこにあるのか、他の地域とどう異なるのかというところをしっかりと検証して共有するということを基本にしながら、その中で、それぞれの市町の課題というものを個別に県も一緒になって検討すると、そして、それに対する対策をまた講じていくということを基本にやっております。 例えば一般的な人口減少対策ということだけではなくて、それぞれの地域で雇用拡充事業でありますとか、さらには、企業誘致、産業振興施策等々をやっておりますので、そういったことと移住対策でありますとか、そういったものをしっかり組み合わせてやっていく、そういったところを県としても市町と一緒に議論をしながら進めているところでございます。 ご指摘がありました長崎市についても、現在、情報サービス系の企業が相次いで立地をしておりますので、そういった点も踏まえながら、こういった雇用の場の創出と連携した移住施策、県内就職対策を講じることを議論してまいっております。 そういった中で、今年度、移住相談窓口において、誘致企業を含めた市内企業への就職を支援する取組でありますとか、県外へのシティプロモーション、さらには、福岡県等でのUターン就職促進、そういった取組を進めてきているところでございます。 この「人口減少支援対策チーム」につきましては、こういった観点を持ちながら、それぞれの市町独自の人口減少対策というものを支援していくということで、それぞれの市町に合った、いろんな支援のあり方ということも念頭に置きながら、対応を図ってまいりたいと考えております。 ○議長(瀬川光之君) 前田議員-26番。 ◆26番(前田哲也君) 所管の委員会に所属しておりますので、改めて委員会の中で議論を深めさせていただきたいと思います。答弁、ありがとうございました。 新幹線について、ご答弁がありました。 様々な経緯があった中で、この間、3月15日、自民党佐賀県議団が山口知事に協議入りを要請し、国土交通省から求められている幅広い協議に早急に応じるように要請をされております。ここが大きなターニングポイントとなって、佐賀県が協議に入ったものと、私は認識しており、佐賀県議団の動きについて、大変感謝をしているところであります。 また、直近では、佐賀県フル規格促進議員の会が、フル規格だけではなくて、長崎本線等の在来線の経営存続の充実や、佐賀-長崎の農水産物輸送のための物流の充実についても要望をしていただいております。そういうことも含めまして、そして、先ほど答弁がありましたが、こういうことを踏まえた時に、本県としては、協議を静観する中で、求められたことに対して誠意を持って、これからも迅速に対応していただくことを強く要望しておきたいと思います。 併せて、私は、この新幹線だけの問題ではなくて、やはり西九州は一体となって発展することが今後望ましいと思う中で、観光やいろんな産業、いろんな分野において、佐賀県との連携を深めていただきたいということをこれまで要望しておりましたので、今回も、コロナ後も含めて、観光などは、特に、すぐ取りかかれるようなテーマだと思っておりますので、ぜひ佐賀と長崎が一緒になって発展していくんだというような路線というか、担当部署同士での佐賀県との連携というものも深めていただきたい、西九州経済圏を深めるということに対して、ご尽力いただくことを要望しておきます。 駅前の計画については、7月に確定するということですので、私自身は、バスとの計画は望ましいと思いますが、こういうコロナの時期でありますので、ぜひ、今の計画に一つの視点として、コロナ後のまちづくりということを視野に入れる中で、今後、都市計画を実行してみてはどうかと、具体的には、パークネットの開設等も含めた都市計画をされてはどうかということを要望しておきます。 県庁舎跡地についてもご答弁がありました。 各界各層との意見交換並びにあらゆる可能性の検討姿勢の取組を了といたします。大学と共同して、この地域を若者や多様性が集う「知の拠点」として整備する考えがあるということも聞き及んでおります。ぜひ実現に向け、前向きな取組を期待します。 一つだけ、ご提案をさせていただきたいと思いますが、跡地整備は、これからまだまだ時間がかかりますが、この地の歴史的な重要性とこれからも長崎発展のシンボリック的な場所になるという意味において、地元からも要望が出ております、「大型時計」のモニュメントを設置してはどうかということを思っております。 1601年に建設された「岬の教会」は、大きな時計がついたやぐらから、3つの鐘で時刻を知らせていたという歴史もありますので、そういう意味においてモニュメント、シンボル的なものとして時計を設置することを検討してはどうかと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長(瀬川光之君) 地域振興部長。 ◎地域振興部長(浦真樹君) これまで地元の方からも、旧県庁舎に設置されておりました時計塔がなくなったことから、今後の跡地整備において、新たな時計の設置を望むという声も承知をしております。 今回、議員からご提案のありました大型時計の設置につきましては、その設置の有無も含めまして、今後、関係者の皆様などから広く意見を伺ってまいりたいと考えております。 ○議長(瀬川光之君) 前田議員-26番。 ◆26番(前田哲也君) 以上をもちまして、質問を終わらせていただきます。 ありがとうございました。(拍手) ○議長(瀬川光之君) 午前中の会議は、これにてとどめ、しばらく休憩いたします。 午後は、1時30分から再開いたします。     -午後零時16分 休憩------------------------------------     -午後1時30分 再開- ○議長(瀬川光之君) 会議を再開いたします。 午前中に引き続き、一般質問を行います。 山口経正議員-15番。 ◆15番(山口経正君) (拍手)〔登壇〕皆さん、こんにちは。 自由民主党・県民会議の山口経正でございます。 このたびの新型コロナウイルス感染拡大は、全世界に広がり、最新の情報では806万人が感染し、そのうち死者は44万人を超えております。日本では1万7,628人が感染し、931人が亡くなられました。 突如として降りかかったこの災難で命を落とされた方や、感染で心身ともに苦しめられた方々に、私からも心からご冥福とお見舞いを申し上げる次第であります。 このコロナ禍によりまして世界経済はずたずたにされ、リーマンショックをはるかに超える危機に直面しており、日本も感染拡大防止と国民生活の維持、経済の持続、立て直しのため、GDPの40%に及ぶ対策を矢継ぎ早に実施中であります。 早期に効果が発現して、新型コロナウイルス感染の完全収束と、以前の平穏で安全な社会が戻ってくることを願って、質問に入ります。 1、地域を支える人材育成について。 今回の新型コロナウイルスは、生活様式や働き方を大きく変えてしまう大きな改革をもたらしました。 これまでテレワークやリモートワーク、オンライン手続など徐々に社会に進展しておりましたけれども、非対面で仕事や手続ができるデジタル化社会に一気に移行する転機となりました。 (1)新型コロナウイルス禍後を見据えた情報系人材の育成について。 くしくも次期総合計画素案骨子が今議会で概要説明されますが、まさに行政におけるデジタル化推進やテレワーク、テレビ会議の導入促進など施策が列挙されております。 また、社会の経済活動においても働き方を変えなければならず、東京一極集中のリスクを回避するため、地方に軸足を移すといった考え方も企業には芽生えはじめております。 インターネット販売やオンライン展示会・相談会など、「新しい生活様式」を取り入れた商習慣が加速するとも言われます。 こうした変化には情報通信の環境がしっかりと整備されなければならず、アプリやソフトウェア等のシステム開発やセキュリティの強化が求められることになるのではないでしょうか。 これまで長崎県が他に先駆けて進めてきた情報系人材の育成には大きな追い風となり、情報系企業の集積地となり得る可能性を感じますが、人口減少や若者の県外流出といった大きな課題を抱える中にあって、情報系人材育成・確保は一つの活路として、今後大いに推進していくべきだと考えますが、知事の見解をお尋ねいたします。 (2)産業人材育成と若者の県内定着について。 産業人材育成基金は、県内企業への就職を促進し産業を担う人材育成及び確保に資することを目的に、平成28年度から設立されております。 原資は、県の拠出金と民間からの寄附金をもって充当されており、県内企業と県外企業の協力をお願いする形になっておりますが、それぞれ税制上の優遇措置が違っていますので、後で触れる企業版ふるさと納税とリンクして、複雑な仕組みであります。 そこで、まず、この基金の積立状況と奨学金アシスト事業の認定状況について、お尋ねをいたします。 協力いただいた企業には、産業人材の育成に深いご理解をいただいたとして、県が感謝状贈呈やPR等を行うことによって企業イメージのアップにつながり、地域貢献しているとの社員の誇りにもなっております。 そのうえで、このPR等が、企業側の人材獲得の観点から、もっと充実できないものか、お考えをお伺いいたします。 そして、アシストの対象業種を、平成30年度に情報サービス業を加えて拡大したと聞き及んでおりますが、その経緯等についても併せてお伺いいたします。 (3)制度改正後の企業版ふるさと納税について。 企業版ふるさと納税は、正式には「地方創生応援税制」と称され、「まち・ひと・しごと総合戦略」の中に位置づけられています。 平成30年度総額34億円、長崎県は全国24社から2,730万円の寄附額となっており、3項目あるメニューの中で、「地域の未来を担い支える若者の人材育成プロジェクト」に大半が集中していて、企業の人材育成に対する期待の高さを感じることができます。 国は、この税制の活用促進のため、今国会で税額控除を増額し、減税措置を9割にする改正案を上程して成立したところであります。このことによって企業メリットが高まり関心が広がると期待されますが、財政状況が厳しい中にあって貴重な財源でありますので、県の活用推進に向けた周知とアピールの方法はどうするのか、お尋ねいたします。 また、この人材育成プロジェクトの中に「県立大学の充実のため」との記述もあり、300万円ほどが企業の意向として充てられたことを聞き及びましたが、これまでも述べてきたとおり、今後は情報人材育成が重要であることから、その拠点としての県立大学への寄附金の活用をどのように進めていくのか、お伺いいたします。 分割質問方式でありますので、残余の質問は対面演壇席より行います。 時間配分もありますので、簡明なご答弁をお願いいたします。 ○議長(瀬川光之君) 知事。 ◎知事(中村法道君) 〔登壇〕山口経正議員のご質問にお答えをいたします。 情報系人材の育成確保が大事であるが、どのように推進していくのかとのお尋ねでございます。 AI・IoTなどの情報関連産業分野については、今後の県内経済を支える成長産業と位置づけており、その実現に向けて、新たなサービスや技術の開発を担う情報系専門人材の育成、確保が重要であると認識をいたしております。 そのため、長崎県次世代情報産業クラスター協議会において、県内企業の技術者向けに、AI等の先端技術の習得やシステムインテグレーターを育成する講座を開設しております。 また、県立大学においては、平成28年4月に全国初の「情報セキュリティ学科」を設置し、実践力のある人材育成に取り組んでおり、令和元年度卒業生は、県内企業や県に誘致したICT関連企業に5割を超える学生が就職しているところであります。 さらに令和3年度から入学定員を倍増し、令和5年度の供用開始を目途として「情報セキュリティ産学共同研究センター」、仮称でありますが、この整備を進めているところであり、情報系人材の育成をさらに強化していくことといたしております。 県といたしましては、新型コロナウイルス感染症の影響による社会経済環境の変化も契機として、情報関連産業が本県の基幹産業へと大きく発展できるよう、県内大学と情報関連企業との共同研究の促進や誘致企業と県内企業とのマッチング機会の創出など、産学官連携による取組に、より一層力を注いでまいりたいと考えております。 そのほかのお尋ねにつきましては、関係部局長からお答えをさせていただきます。 ○議長(瀬川光之君) 産業労働部政策監。 ◎産業労働部政策監(貞方学君) 私からは、3点お答えをさせていただきます。 まず、産業人材育成基金の積立て状況と奨学金返済アシスト事業の認定状況はどうかとのお尋ねでございますが、産業人材育成基金につきましては、県内外の企業や個人の皆様方からの寄附金と一般財源を合わせて積立てを行っており、制度を創設した平成28年度からの累計で約3億1,000万円の積立額となっております。 また、支援候補者につきましては、平成28年度から平成30年度までの3年間、各年度55名ずつ認定を行っており、これまでに165名を認定いたしております。 次に、寄附企業に対して、企業側の人材獲得の観点から、企業のPR等をもっと充実できないかとのお尋ねでございますが、奨学金返済アシスト事業に対し、ご寄附をいただいた企業に対しては、現在、寄附金額に応じて、知事からの感謝状の贈呈や県が主催する合同企業面談会等への優先参加、県のホームページへの企業名の記載などの特典を設けているところです。 今後は、寄附企業の人材獲得支援に向け、寄附企業に限定した学生との交流会の開催や支援候補者の希望職種に応じた寄附企業の紹介など、さらなるPRの強化を図ってまいりたいと考えております。 次に、奨学金返済アシスト事業の対象業種拡大の経緯等はどうかとのお尋ねでございますが、対象業種につきましては、平成28年度に製造業、建設業、観光関連産業及び県と立地協定を結んだ保険業等を対象として制度を創設いたしました。 その後、新たな基幹産業の創出に向けたロードマップの策定に合わせ、情報系人材の集積を促進する観点から、平成30年度には情報サービス業を、さらに令和元年度にはインターネット付随サービス業等を追加したところでございます。 ○議長(瀬川光之君) 企画部長。 ◎企画部長(柿本敏晶君) 企業版ふるさと納税の周知、アピールの方法についてのお尋ねでございます。 企業版ふるさと納税については、令和2年度税制改正において、大幅な見直しが行われております。 具体的には、税額控除の割合が現行の最大3割から2倍の最大6割に引き上げられたことで、税の軽減効果が現行の約6割から最大約9割になったほか、寄附金が適用できる事業対象の拡大、認定手続の簡素化が行われ、適用期限も令和6年度まで延長されるなど、地方への資金の流れが高まることが期待できる改正内容となっております。 これを受けまして、これまで寄附をしていただいていた企業をはじめ、本県に工場や事業所がある企業等約300社に制度改正のご案内を送付したところであり、多くのお問い合わせをいただいております。 さらに、今後は新型コロナウイルスが各業種に与えている影響を見極めつつ、新たに関係を築きつつある誘致企業等も含めて個別にアプローチをしながら、新規開拓にも努めたいと考えております。 本県の厳しい財政状況を踏まえると、長崎県のことを応援していただける企業などの協力を得ることは極めて重要と考えておりますので、長崎県ゆかりの交流会や長崎県出身経営者の会等の機会も、これまで同様しっかり活用しながら、引き続きPRに努めてまいります。 ○議長(瀬川光之君) 総務部長。 ◎総務部長(大田圭君) いわゆる企業版ふるさと納税について、情報人材育成の拠点である県立大学の充実にはどのように活用しているのかというお尋ねをいただきました。 県立大学におきましては、情報関連産業と連携し、企業が持つ最先端の技術を用いた共同研究による県内産業の振興、あるいは企業ラボ入居を契機とした企業誘致の推進、また、実社会で即戦力となる高度人材の育成といったことを目的といたしまして、先ほどの知事答弁にもございますけれども、令和4年度までに「情報セキュリティ産学共同研究センター」、こちらは仮称でございますけれども、を整備することといたしております。 当センターにおきましては、実際に行われているサイバー攻撃の防御など実践的な教育の実施に加えまして、企業と最先端の共同研究を行うために最新の設備の導入が必要というふうに考えておりますので、地方創生推進交付金とか、あるいは、ご紹介いただきました「企業版ふるさと納税」をはじめとしまして、多くの財源をこちらに活用していきたいというふうに考えております。 ○議長(瀬川光之君) 山口経正議員-15番。 ◆15番(山口経正君) ただいま、一とおりご答弁がありましたので、2~3、確認を含めて再質問をさせていただきます。 県では、先ほど述べましたけれども、産業人材育成基金が、県内企業の就職を促進して産業を担う人材育成、確保のために、目的として設立されておりますので、この中で平成28年から始まった奨学金アシスト事業は、徐々に効果が発現するところではないかと思いますけれども、これまで合計で申請者は239名でありまして、認定されたのは165名であったとのことです。認定されなかった74名の方々も、県内就職を希望している学生さんだと受け取ってもよろしいのか、お尋ねをいたします。 ○議長(瀬川光之君) 産業労働部政策監
    産業労働部政策監(貞方学君) アシスト事業につきましては、本県に就職を希望する学生を対象として、その中から地域産業を担うリーダーを育成するという観点で、学生一人当たり最大150万円という大きな金額を支援するものでございます。 毎年度、申請者の成績証明書を点数化し偏差値を算出して上位55名を認定してきており、結果として、認定されない申請者が、本県認証を希望する学生の中からも出ているものというふうに認識をしております。 ○議長(瀬川光之君) 山口経正議員-15番。 ◆15番(山口経正君) その未認定者も県内就職を希望しているということでありますので、後のフォローをしっかりとやっていただければと思います。 それから、制度設計の基本的なところでありますけれども、基金造成は県の拠出金と寄附金であります。寄附金は年間目標が2,000万円だそうでありますけれども、もし寄附金が伸びない場合は、県の拠出金を増やす考えなのか、あるいは認定者数の年間55名の枠を変更するのか、そのお考えをお聞きいたします。 ○議長(瀬川光之君) しばらく休憩いたします。     -午後1時49分 休憩------------------------------------     -午後1時50分 再開- ○議長(瀬川光之君) 会議を再開いたします。 産業労働部政策監。 ◎産業労働部政策監(貞方学君) アシスト事業に対する寄附金につきましては、年間2,000万円を目標として寄附をいただいておりますけれども、目標達成に向け、まずは企業に対する丁寧な趣旨説明や企業側の特典の見直し、こういったできる限りのことをやりまして、寄附にご協力いただけるよう全力を注いでまいりたいと考えております。 ○議長(瀬川光之君) 山口経正議員-15番。 ◆15番(山口経正君) 寄附金頼りということでありますので、寄附金をしっかりいただくようなことを今からやって、そしてまた認定者数枠が増やせれば、未認定者をもっと拾いあげて、県内就職をもっと、若者定着という形に結びつけるわけですから、そこのところをしっかりとお願いしたいと思います。 産業人材育成基金の寄附額の内訳を見ると、県内企業から企業版ふるさと納税としていただく額と、県内企業からの額と、これまでの累計では7,000万円超で、ほぼ同額であります。 県内企業は、純粋に地域貢献との思いを強くお持ちではないかと思いますが、企業版ふるさと納税と比べると企業メリットが低いことになります。 県が行うPR等の中に県内企業向けの特典は考えられないのか、お伺いをいたします。 ○議長(瀬川光之君) 産業労働部政策監。 ◎産業労働部政策監(貞方学君) アシスト事業に対する企業からの寄附金につきましては、県内企業、県外企業を問わず、本県の地域産業を担うリーダーを育成するという趣旨にご賛同いただき、ご寄附をいただいております。いずれも貴重な寄附金でありますことから、先ほど答弁いたしましたように、企業PR等の見直しを行う、そういった際に、双方にメリットがあるような形での見直しをしてまいりたいと考えております。 ○議長(瀬川光之君) 山口経正議員-15番。 ◆15番(山口経正君) これは特典と言えるのかわかりませんけれども、教育庁の高校教育課が行う産業エキスパートセミナー事業があります。産業界の変化に対応できる人材の育成と産業教育の振興、充実を図る目的で、企業、研究機関等から講師を招く事業でありますが、先ほどの県内寄附企業を講師選定リストに提示して、県内企業の頑張りと地元就職の良さをアピールしていただく機会もあっていいのではないかと思います。若者の県内定着のため、横串の通った取組として、ご検討いただくように要望いたしておきます。 それから、次期総合計画では、新しい時代に対応した力強い産業を育てる取組の中で、県立大学の「情報セキュリティ産学共同研究センター」を活用した産業振興を目指すわけであります。情報セキュリティ高度人材の育成を企業に強くアピールして、企業版ふるさと納税に関心を持っていただくよう働きかけていく必要があると思いますが、いかがですか。 ○議長(瀬川光之君) 企画部長。 ◎企画部長(柿本敏晶君) 今年度、企業にご寄附を検討していただく際に対象事業をお示ししております「長崎県の地方創生プロジェクト」について、改定を行っております。 今後、Society5.0社会の実現が加速すると考えられますことから、近年、情報関連企業の本県への立地が進んできたことから、「Society5.0へ向けた次世代人材創造プロジェクト」を新たに掲げまして、情報セキュリティ産学共同研究センターの整備などの寄附をお願いすることといたしております。 情報セキュリティ人材の育成につきましては、情報関連企業をはじめ、さまざまな企業に訴求力があると考えられますので、新型コロナウイルスが各業種に与えている影響を見極めつつ、寄附の確保に向けて、しっかりと働きかけを行ってまいりたいと考えております。 ○議長(瀬川光之君) 山口経正議員-15番。 ◆15番(山口経正君) 先ほどの停止で、ちょっと時間配分が狂いましたので、もう一つ質問を準備しておりましたが、申し訳ありませんが、割愛させていただきます。 これから情報系人材は、社会のデジタル化推進によって、さまざまな分野で必要とされることが予想されます。先鞭を切った県の取組が洗練され、なお一層注目を集める長崎県となるよう願って、次の質問にまいります。 2、農林業の振興について。 これまで本県の農業生産額は、基盤整備の進捗も相まって順調な増加傾向をたどってきました。 しかし、今回のコロナ禍によりまして影響が及び、厳しい状況に陥った方々も多数いらっしゃいます。一刻も早く支援の手が届き、次期作に向けて、生産意欲が減退することなく営農が継続できますことをご祈念申し上げます。 (1)スマート農業の推進について。 農業において、今や大きな課題は、農業者の高齢化とともに担い手不足、労働力の不足、耕作放棄地の増加であります。 近年、安全な食物への嗜好や儲かる農業経営への転換で、徐々に農業が見直されつつありますが、総体的には衰退傾向に歯止めをかけるところまでは至っていない現状であります。 そこで注目を浴びているのが、ロボット技術やICTを活用して、農業の超省力化や高品質生産を目指すスマート農業であります。地域の農業を守り、後継者に夢を持って就農してもらうためにも、スマート農業の導入推進が必要であると考えますが、作目ごとの導入の現状と支援策及び導入可能性について、お伺いいたします。 それから、導入に当たっては、初期投資やランニングコストが気になるところでありまして、低コスト化による導入事例がありましたら、お知らせ願いたいと思います。 また、環境制御可能な施設園芸に導入事例が多いかと思いますが、農地の基盤整備が進んだ地区ほど、ハウス団地や品目別に産地化が進んでいます。スマート農業の効率的導入のためにも、農地の基盤整備は重要であると思いますので、スマート農業を進めるうえでの農地の基盤整備の取組について、県の考え方をお尋ねいたします。 (2)農作物の品種育成について。 農業の現場では「品種に勝る技術はなし」という言葉がよく使われます。稲作では、統制米から自由販売の解禁以降、品種ごとのブランド販売が主流になったことと、地球温暖化による不稔米が問題となり、品種改良が一気に進みました。 野菜では、消費者の好みや消費形態の変化に応じて品種改良がなされ、農家の作型に適した品種も次々に育成されてきました。 一年一作の果樹では、市場流通の際、ロットを要求されることから、時期別にどのような品種をつくるか、販売戦略のかぎを握ってきています。 ましてや、他産地よりすぐれたオンリーワンの品種を持つことは、農家手取りに直接影響してくるのであります。 こうした背景の中、米、麦、大豆など主要農産物種子法が廃止され、過去の議会においても一般質問がなされ、県の対応について、お尋ねがありました。 今国会においては、種苗法改正が審議される予定でありましたが、取り下げられるなど最近話題となっております。 まず、これらの法律の目的などを、県としてどのように捉えているのか、お尋ねをいたします。 そして種苗法では、品種登録によって育成者の権利を守るようになっております。県では、農家の所得向上や農産物の差別化、ブランド力向上のため、オリジナル品種の開発、普及に努めていますが、どのような品目で品種育成に取り組まれているのか、お尋ねをいたします。 また、品種育成には、長い時間と多様な遺伝子資源としての母本の数が必要であります。県だけで取り組むよりも、国やその他関係機関と連携して優良な品種を早く育成することや、育種に取り組む農家が保有する遺伝資源を集めることで、品種育成が効率的に図られる場合もあると考えますが、県の見解をお尋ねいたします。 ○議長(瀬川光之君) 農林部長。 ◎農林部長(綾香直芳君) 私の方から、6点ご回答させていただきたいと思います。 まず、作物ごとのスマート農業の導入の現状と支援策及び今後の導入可能性についてのお尋ねですが、本県のスマート農業の現状につきましては、環境制御技術がいちご、花きなどで約70ヘクタール導入され、いちごでは単収が27%増加した優良事例も見られております。 また、肉用牛では、大規模経営体を中心に牛群監視システムが10経営体で導入されており、分娩間隔が県平均の395日から50日短縮される優良事例も出ております。 併せて、県では、さらなるスマート農業の推進を図るため、市町、JA、民間企業、大学などと連携し、みかんでのAI・ロボットを活用した選果機や、ブロッコリーでの生育出荷予測システムのほか、スマート田植え機、ラジコン草刈り機等の実証に取り組んでおります。 これらの技術導入に際しましては、国の産地生産基盤パワーアップ事業や強い農業・担い手づくり総合支援交付金、県のチャレンジ園芸1,000億推進事業などの活用が可能となっております。 今後、実証事業の成果を踏まえ、農業者、指導者向けの研修会などを通じて、スマート農業の導入を積極的に推進し、農業所得の向上を図ることで、地域に後継者が残り、農業が活性化するよう取り組んでまいります。 次に、低コスト化につながるスマート農業の導入事例についてのお尋ねですが、水稲でのドローン防除の事例では、機器を共同利用することで作業時間が約10分の1に、農薬費が約2分の1となるため、防除にかかるコストは約2分の1まで削減されるという実証結果が出ております。 また、施設園芸の環境制御技術において、県と県内企業が共同で「長崎県低コスト型統合環境制御装置」を開発いたしまして、今年度から県下5か所のいちごハウスで現地実証を行うこととしております。 今後は、こうした優良事例を各地に普及させていくことで、さらなるコスト削減を図ってまいります。 次に、スマート農業を進めるうえで、農地の基盤整備が重要ではないかとのお尋ねですが、議員ご指摘のとおり、ドローンなどのスマート農業の導入を促進するためには、農地の大区画化等の基盤整備は不可欠なものと考えております。 例えば、実証を行ったドローンの防除作業では、基盤整備済農地は、未整備農地と比べまして作業時間が3割削減されるなど、基盤整備の効果が確認されているところであります。 今後、さらにスマート農業を推進していくため、農地の基盤整備の推進と必要な予算の確保にしっかりと取り組んでまいります。 次に、廃止された主要農作物種子法と種苗法の目的などについて、県としてどのように捉えているかとのお尋ねですが、廃止された主要農作物種子法については、米、麦、大豆の優良な種子の生産及び普及を促進することを目的として、県が行う奨励品種の決定、原種、原原種の生産等について定められておりました。 県では、法の廃止を受け、平成30年3月に「長崎県主要農作物種子制度基本要綱」を制定いたしまして、県の責務との認識のもと、引き続き、米、麦、大豆の優良な種子の生産供給体制を維持しているところであります。 一方、種苗法については、品種の育成の振興と種苗の流通の適正化を図り、農林水産業の発展に寄与することを目的として、新品種の保護のための品種登録に関する制度や、指定種苗の表示に関する規制等について定められております。 県では、重点品目の野菜や果樹、花きなどのオリジナル品種の開発に取り組んでいるところであり、新品種の保護による農家所得の向上に必要な法律であるというふうに考えております。 次に、県ではどのような品種育成に取り組んでいるのかとのお尋ねですが、県では、ばれいしょ、びわ、温州みかんなどの重点品目について、生産者や実需者、消費者が希望する高品質で収量が多く、病気に強い、本県オリジナル品種の開発、育成に取り組んでおります。 具体的には、良食味で大玉びわの「なつたより」、病害虫に強いばれいしょの「さんじゅう丸」など、品質面や栽培面での長所を備えた品種が登録され、これまで普及を図ることにより、現在、県内において、びわの「なつたより」が91ヘクタール、ばれいしょの「さんじゅう丸」が244ヘクタール栽培されております。 今後も、本県オリジナル品種の育成、普及、ブランド化を図ることで生産者の所得向上につなげてまいります。 次に、国や関係機関、農家との連携による品種育成についてのお尋ねですが、議員ご指摘のとおり、品種育成には長い時間と多様な遺伝資源を要することから、本県では、国などの研究機関と共同研究に取り組み、各機関が保有する遺伝資源を活用して、これまでに麦やカーネーションの新品種を短期間で効率的に開発、育成したところであります。 また、生産者が栽培している品種の突然変異である枝変わりの活用も有効な方法であり、本県では、主要品種であるみかんにおいて、原口早生やさせぼ温州等の優良品種が育成され、単価日本一の実現など産地の活性化に寄与しているところであります。 このため、今後、若手みかん農家で構成する「かんきつ担い手ネットワーク」を中心に、品種登録に至るまでの優良系統の探索方法や発見事例などの研修会を開催し、生産者の意識を高めることで生産者と連携した品種開発に取り組むこととしております。 県といたしましては、今後とも、国などの研究機関や生産者との連携による効率的な育種、品種育成を進めてまいります。 ○議長(瀬川光之君) 山口経正議員-15番。 ◆15番(山口経正君) スマート農業につきまして、もう2~3点、再質問をさせていただきます。 徳島県上勝町の女性や高齢者による葉っぱピジネスが、日本各地で高齢化や過疎化が問題となる中で話題となりました。販売情報や受注・発注情報など、パソコンやタブレット端末、スマートフォンを駆使して、今も年商2億6,000万円を上げ、地域活性化の源となっております。これも、いわばスマート農業の成功例かもしれません。 それに、若い農業者の中には、パソコンやタブレット端末は、農具の一つだと考える人もいます。そのように作付データの集積や圃場管理にいかに活用するか、考える時代になってきております。 このスマート農業の導入に当たっても、こうしたデータが活用されてきます。先進技術にばかり目がいきがちでありますが、産地単位、集落単位、農家単位でのデータ集積という基礎の部分に、県としてどう取り組むのか、お考えをお聞かせ願います。 ○議長(瀬川光之君) 農林部長。 ◎農林部長(綾香直芳君) 県といたしましても、スマート農業の推進には、データの集積が重要と考えております。 昨年度からみかん、今年度からブロッコリーの栽培圃場において、農業者やJA、民間企業などと連携し、集積したデータをもとにIoT技術を駆使した生育出荷予測や病害虫の被害軽減などのシステムづくりを行っているところであります。 今後、他の品目においても生産履歴や収量、品質に関するデータの収集、集積を進めながら、AIなどを活用したスマート農業の導入を図ってまいります。 ○議長(瀬川光之君) 山口経正議員-15番。 ◆15番(山口経正君) このスマート農業には、データの集積というのが非常に大事でありますので、引き続き、しっかりと取り組んでいただければというふうに思います。 スマート農業の導入には、ある程度の規模、面積が必要でありますが、導入事例が増えてくると、その費用対効果のラインが示されると考えております。もちろん普及が進むと、このラインは下がってくる傾向にあるようですけれども、県として、普及段階に入るところには導入指針を示す必要があると考えますが、いかがでしょうか。 ○議長(瀬川光之君) 農林部長。 ◎農林部長(綾香直芳君) 県では、今年度中に「長崎県スマート農業推進方針」を策定することとしており、その中で、今後5年間で重点的に取り組む推進方策や人材育成、推進体制、主な品目の経営モデルなどを示すことで、関係機関とともに、生産現場へスマート農業技術の導入を推進してまいりたいと考えております。 ○議長(瀬川光之君) 山口経正議員-15番。 ◆15番(山口経正君) スマート農業は、先進技術の導入のみでなく、データ集積による栽培技術の進化や伝承、それから販売戦略強化による所得向上など、応用の範囲が広がってまいります。農林部長も現場を回って、その点はよくご承知だと思いますけれども、この点も考慮して、県におかれても推進していただきますよう、よろしくお願いいたします。 次に、農作物の品種・育成についてでありますけれども、時間配分の関係もありまして要望にとどめます。 新品種の育成は、既存の品種との色や形といった形質、食味や糖度といった品質などの違いや、何世代か増殖を繰り返しても特性が安定していることなど見極めたうえで優位性が認められれば、品種登録の手続に入るという流れではなかったかと思います。 ただし、果樹は、一年一作であるため、他の農作物に比べて登録までに時間が長くかかることから、産地からは、もっと早く登録ができないものかとの声が多く聞かれております。 種苗法というルールに沿って進めなければなりませんけれども、先ほどの農林部長の答弁にありましたとおり、県も品種育成に力を入れて一定の成果が出ていることも承知いたしておりますが、速やかな新品種の育成、登録によってオンリーワンの品種の増産で有利販売が可能となり、農家の所得向上につながることを願っております。 そして、国内の消費ニーズや販売環境は絶えず変化していくものであり、産地間競争も絶えることはありません。そのことが、世界に類を見ない高品質の農産物を生み出す原動力の一つとなっております。 育成者、県によって県単位の品種育成が主流である現状を鑑みると、県において品種育成はなお一層力を入れていただきますことと、有望品種が一日でも早く県内に普及できますよう要望して、この質問を終えたいと思います。 3、道路行政について。 この道路の問題に関しては、一般質問のたびごとにお尋ねをいたしておりますが、住民の皆さんの関心事であり、生活道路として影響を受ける方々が多いとの認識をもって、今回も質問項目として取り上げさせていただきましたので、よろしくお願いいたします。 (1)国道206号・207号の混雑緩和対策について。 地域高規格道路、西彼杵道路については、国道206号の慢性的な交通渋滞緩和のため、時津工区として平成26年度、事業化がなされ、当初計画より2年遅れで完成が予定されております。 その進捗状況と、国道への接続として流入が予想される井手園交差点の改良工事についても併せてお尋ねをいたします。 また、井手園交差点に接続する川平有料道路は、供用開始になれば、どのくらいの交通量が予測されるのか、お伺いいたします。 (2)長崎南北幹線道路について。 長崎南北幹線道路は、長崎市北部を国道206号と並行して走るため、その混雑緩和に資することと、一体整備が望ましいことから、西彼杵道路促進期成会の要望に後から加えられた経緯がありますが、昨年9月にルート選定委員会を設置し、今年3月30日、提言書がまとめられたところであります。 そこで、このルートの検討状況と整備の方法について、お尋ねいたします。 また、起点は、長崎市茂里町、終点を西彼杵道路の(仮称)時津インターチェンジとしてありますが、西彼杵道路との接続はどのように考えているのか、お伺いいたします。 ○議長(瀬川光之君) 土木部長。 ◎土木部長(奥田秀樹君) 西彼杵道路時津工区と井手園交差点改良工事の進捗はどうかとのお尋ねですが、西彼杵道路の時津工区につきましては、これまでに(仮称)久留里トンネル約1.7キロメートルの本体工事が完成し、現在、トンネル前後の橋梁部等の改良工事を実施しており、令和4年度の供用に向け整備を進めてまいります。 時津工区の供用に伴い約1万3,000台が西彼杵道路に転換することから、国道206号の左底交差点や、時津交差点を含む日並から井手園交差点間の渋滞が緩和されると考えております。 また、時津工区と関連する井手園交差点の整備については、右折帯設置等の改良工事を実施しており、令和3年度の完成を予定しております。 次に、時津工区供用開始に伴う川平有料道路の交通量予測はどうかとのお尋ねですが、時津工区の供用開始に伴う川平有料道路の交通量については、有料道路の利用形態が変わらず、現在の約1万7,000台とほぼ変わらないと推計しております。 次に、長崎南北幹線道路のルートの検討状況と、この道路の役割や機能はどうかとのお尋ねですが、長崎南北幹線道路の未整備区間のうち長崎市茂里町から時津町までにつきましては、昨年9月以降、有識者や関係者等によるルート選定委員会で議論を重ね、今年3月に委員会からの提言をいただきました。 提言には、市街地の西側を通過するルート帯が最適であることや、起終点のほかに滑石地区にインターチェンジを設けることなどが盛り込まれており、それらを踏まえ、現在、詳細な技術的考察を行いながら、都市計画決定に向けた計画案の検討を進めているところです。 この区間は、自動車の通行機能を重視した自動車専用道路として計画を進めており、時津町や長崎市北部地域と長崎市中心部とを往来する交通の多くが国道から転換すると見込まれるため、国道の混雑が緩和され、利用者の利便性も大きく向上するものと考えております。 次に、長崎南北幹線道路と西彼杵道路はどのような接続になるのかとのお尋ねですが、長崎南北幹線道路は、時津町野田郷において、西彼杵道路と直結させる計画であり、一体の道路として通行することが可能となります。 これにより、長崎地域と佐世保地域、西海地域との移動時間が大幅に短縮され、産業や観光の振興に大きく寄与するものと考えております。 ○議長(瀬川光之君) 山口経正議員-15番。 ◆15番(山口経正君) 国道206号、207号の混雑緩和対策でありますけれども、平成29年2月定例会において、私は、国道206号の混雑緩和対策には赤迫電停から岩屋橋交差点間のボトルネック状態解消が必要だとお尋ねをいたしました。 その際、答弁では、「まずは住吉・岩屋橋交差点間において、混雑解消のため車線幅員の確保等の検討を行う予定である」とのお答えでありましたけれども、その後、具体的な検討が進んでいるのか、お尋ねをしたいと思います。 ○議長(瀬川光之君) 土木部長。 ◎土木部長(奥田秀樹君) 国道206号、住吉交差点から岩屋橋交差点までの車線幅員確保の検討を行ったところ、クロガネモチなどの植樹帯の撤去に加え、歩道幅員の削減が必要とわかりました。 平成17年の交通センサスによると、長崎振興局前の歩行者類の交通量は、12時間当たり2,933名と長崎市内でも有数であります。 車道幅員と併せて歩道幅員を確保するためには、歩道部外側の用地買収が必要となり、周辺への影響が甚大であるため、車道幅員の確保は困難であると考えております。 この区間の抜本的な交通混雑緩和のためには、長崎南北幹線道路の整備が不可欠であります。このことにより、長崎市北部地域と長崎市中心部とを往来する交通の多くは国道から転換すると見込まれ、利用者の利便性も大きく向上するものと考えております。 ○議長(瀬川光之君) 山口経正議員-15番。 ◆15番(山口経正君) ちょっとしつこいようですけれども、もう一度確認いたします。 このボトルネック状態は、ひとつも変わらないということですね。どうですか。 ○議長(瀬川光之君) 土木部長。 ◎土木部長(奥田秀樹君) 当面の間は、どうしても今の状況が続くかというふうに考えておりますけれども、南北幹線道路の完成をもって、抜本的にそのあたりは解消するものというふうに考えております。 ○議長(瀬川光之君) 山口経正議員-15番。 ◆15番(山口経正君) ボトルネック状態にあるということで、ここの混雑が、ひいては時津方面、あるいは長与方面に混雑がずっと続いていくわけです。長崎南北幹線道路が完成すれば、自動車専用道路と一般道路の上下分離ができて、そういうことができるでしょうけれども、それまでの間は我慢しなさいということになるわけですね。 生活道路、あるいは大事な産業道路でありますので、ここで混雑が少しでも解消できないということであれば、非常な影響が出てくるわけです。 長崎市北部地区と時津、長与を含めると26万人以上が、そこで生活し暮らしておられます。そういった影響の大きさというものも考えて、その交通混雑緩和のために幅員が確保できなければ、ほかの対策でもしっかりとやっていただきたいというふうに思っております。 それから、川平有料道路の交通量は、現状と変わらない予測であると答弁がありましたけれども、私は、時津交差点の混雑が井手園交差点に先送りされただけのことであり、そしてまた速達効果で流入車両が増加すること、それから、付加車線は増えるが本線の混雑解消が進まないことなど、前提条件が違うのではないかと思います。 そうすれば、川平有料道路に向かう直進車両は増えてくるのではないかと思いますけれども、いかがでございましょうか。 ○議長(瀬川光之君) 土木部長。 ◎土木部長(奥田秀樹君) 先ほどもお答えいたしましたけれども、川平有料道路の交通量については、現状とほぼ変わらないと考えております。時津工区の供用に伴い、接続する臨港道路や国道206号の交通の流れが変わることから、完成後の状況を十分確認することとしたいと思います。 ○議長(瀬川光之君) 山口経正議員-15番。 ◆15番(山口経正君) ですから、前提条件が違うと言っているでしょう。予測として、利用形態が変わらないから全然変わらないだろうということでありますけれども、混雑すれば直進するのが増えるというのが人情であります、すいた方に行くというのがですね。そういったことも勘案していただければ、この予測というのはもうちょっと違ってくるのかなというふうに思います。 これも以前に質問したところでありますけれども、川平有料道路の長与-時津間の双方向化の要望がありますけれども、どうですかというところでお尋ねいたしました。現状では、長与ランプの改良等は無理だとのお答えでありました。 令和4年、西彼杵道路時津工区完成で、当時と状況は変わったのでありまして、分散型の交通体系を図らなければ交通混雑緩和は図れないという点からも再考をお願いしたいと思います。 また、順調にいけば、あと7年で川平有料道路の償還は終わり無料化されてきます。その時は、一般道路として道路維持・補修は県の負担となります。 ここで再投資を図って、そして自動車専用道路として、維持・補修費も含めて受益者負担の原則にのっとり徴収させていただくという考えも一つの案ではないかと思いますが、お考えをお尋ねいたします。 ○議長(瀬川光之君) 土木部長。 ◎土木部長(奥田秀樹君) 国道206号の長崎市内北部の交通混雑の解消対策としては、西彼杵道路と直結する長崎南北幹線道路の整備を計画しているところであるとお答えしたところではありますけれども、現時点において、長与インターのフルインター化については、少し状況を見てというふうなことと考えております。 一方、川平有料道路につきましては、今後の社会情勢の変化や沿線周辺地域の状況も見極めつつ、当該有料道路の管理運営のあり方について、検討を進めていきたいと考えております。 ○議長(瀬川光之君) 山口経正議員-15番。 ◆15番(山口経正君) この川平有料道路は、トンネル区間が長いんです。その維持・補修費には相当な費用が必要だというふうに見込まれますけれども、知事、ここで、政治判断の時もくるのではないかと思うんです。無料化するのか、それとも何らかの再投資を図って、そして維持費を皆さんに受益者負担としていただくのか、そういう時がくるかと思いますけれども、知事のお考えをお聞かせいただきたい。 ○議長(瀬川光之君) 知事。 ◎知事(中村法道君) これは市内の高速交通体系を確保するうえでは、南北幹線道路の整備の方向性、そういった中でこの川平道路がどういった役割を担っていくのか、動向を十分見極めて判断をしていかなければならないと考えているところであります。 これを無料化することになると、相当の財源がまた別途必要になってくるわけでありますので、そういったこと等も含めて、しかるべき段階で判断していかなければいけないと考えているところであります。 ○議長(瀬川光之君) 山口経正議員-15番。 ◆15番(山口経正君) あと7年ですね。今まで答弁で、償還が終われば無料化だと言われてきました。 しかし、長崎バイパスにしても、償還が終わって、再投資して、今でも料金徴収が行われております。あの時もやっぱり、住民としては無料化になるだろうという大きな期待をもっておりましたけれども、交通事情等が変化したということで、ああいうことになりました。 そういうことも踏まえると、ここで前振り的にいろんな議論をしておいて、そして住民の皆さん、あるいは受益者の皆さんに、そういう考え方もあるということを告げるのも一つの提案じゃないかというふうに思います。ご検討をいただきますように、よろしくお願いします。 それから、長崎南北幹線道路についてでありますけれども、前回、同僚議員の一般質問でもあったように、この道路は10年の期間と400億円の予算を必要とする道路であります。トンネルが多いルートでは、地質、地下水等の地下環境によりましては、まだまだ期間と費用を要することが予想されます。 滑石地区にインターチェンジが予定されていますが、利便性を考えるとフルインターチェンジであってほしいわけでありますが、いかがでございましょうか。 ○議長(瀬川光之君) 土木部長。 ◎土木部長(奥田秀樹君) 議員ご提案のとおり、南北両方向にアクセスできるフル形式のインターチェンジとする方が利便性は高いというふうに考えますけれども、周辺には建物が多く、地形的な制約条件もありますので、将来の交通需要や費用対効果などを総合的に考慮しながら検討してまいりたいと思います。 ○議長(瀬川光之君) 山口経正議員-15番。 ◆15番(山口経正君) ぜひ、フルインターチェンジの方向で検討をいただきたいと思うんです。 川平有料道路で女の都インター、長与インター、ここがフルではないということで、双方向化が今でも要望があっております。そういったことを教訓として、やっぱりフルで整備をお願いしたいと思います。 自動車専用道路として長崎南北幹線道路が完成いたしますと、一般道との上下分離の役割を果たし、周辺の交通混雑の緩和対策となるということでありますので、早期完成に向けて努力を願いたいと思います。 同時に、西彼杵道路の整備促進は、長崎-佐世保間を1時間圏内へとの悲願でありまして、観光県長崎として最重点課題の一つであることを訴えて、私の質問を終わります。 ありがとうございました。(拍手) ○議長(瀬川光之君) これより、しばらく休憩いたします。 会議は、2時45分から再開いたします。     -午後2時30分 休憩------------------------------------     -午後2時45分 再開- ○副議長(西川克己君) 会議を再開いたします。 引き続き、一般質問を行います。 堤議員-6番。 ◆6番(堤典子君) (拍手)〔登壇〕皆様、こんにちは。 改革21、社会民主党の堤典子でございます。 初当選以来、2回目の一般質問の機会をいただきました。本日の一般質問も4人目ということで、お疲れのところ、大変恐縮です。 また、本日は、お忙しい中、そしてお足元の悪い中、傍聴においでいただいた皆さん、ありがとうございました。心から感謝申し上げます。 はじめに、去る6月5日に、県議会議員を5期20年務められた吉村庄二前県議がお亡くなりになりました。 私は、昨年4月に、吉村県議からバトンを受け継いで県議選に初挑戦し、議席をいただくことができました。吉村前県議も大変喜んでくださったのですが、それからわずか1年余りで旅立っていかれました。 初当選後、ゆっくりお話をする機会もなく、いろいろご指導を賜りたいこともたくさんあったのですが、それはかないませんでした。長年の議員活動の激務を担ってこられたものの重さが、少しずつ命を削っていったものと思います。 返す返すも残念でなりませんが、この前県議の遺志を引き継ぎ、全ての人が人として生き、安心して暮らしていける社会、持続可能な県政の実現に貢献できるよう、精進してまいりたいと思います。 前県議には、空の高いところから、「堤、頑張れ」と、ずっと見守っていただきたいと思っています。 謹んでご冥福をお祈りいたします。 それでは、通告に従い、一問一答形式で質問をさせていただきます。 ところどころ、前段の登壇者のご質問と重なるところもありますが、どうぞよろしくお願いいたします。 1、新型コロナ感染拡大防止の取組みについて。 (1)新型コロナウイルス感染症の雇用に与える影響と対応。 「COVID19」と命名された未知の新型ウイルスが猛威を振るって感染が世界中に拡大し、日本国内では、現時点で1万7,637人の方が感染し、1万6,505人の方が退院され、952人の方がお亡くなりになったと報道されています。県内では、17人の方の感染が確認され、お一人が亡くなりました。 ワクチンも特効薬も開発されていない中、お亡くなりになった方々のご冥福を心からお祈りするとともに、新たに感染が判明した方、療養生活を続けていらっしゃる方々にお見舞いを申し上げ、一日も早い回復を願っております。 県内での感染は、4月17日を最後に2か月以上、報告されていません。また、長崎港に修理のために停泊していた外国船籍のクルーズ船の船内で集団感染が発生した際には、県内の検査、医療体制、市中感染などが大変危惧されましたが、厚生労働省の災害時派遣医療チーム「DMAT」や自衛隊にも派遣を要請し、乗組員全員の速やかな検査が長崎大学において行われました。また、県内3か所でドライブスルー方式によるPCR検査を行う体制も整えられました。 この間、感染症の発生を予防し、感染症の患者に対して必要な医療を行い、地域の医療体制を守ってこられた県当局、医療関係者、多くの県民の皆様のご努力に心から敬意を表し、深く感謝申し上げるものです。 新型コロナの感染拡大によって、4月16日に「緊急事態宣言」が全国に拡大し、本県では、改めて17日に外出自粛要請を行い、22日から小中高が臨時休校となりました。4月25日から5月6日までの期間については、改正特措法に基づく事業者等に対して、県の休業要請、また、営業時間短縮要請が行われました。 感染の拡大を防ぐために「3密」を避け、不要不急の外出を控えることが広がり、地域の行事やイベントが軒並み中止、延期となり、施設の休館、様々な事業所の休業や営業時間の短縮、県をまたいだ移動の自粛が言われ、県外からの流入が抑えられて、一定、感染を抑えることができました。 しかし、繁華街から人の流れが途絶え、観光業や公共交通機関、店舗の売上げは大きく減少し、広い分野にわたって地域経済は大変なダメージを受けています。 その後、「緊急事態宣言」が解除され、感染拡大防止のための「新しい生活様式」に配慮した経済活動の再開が図られ、日常を少しずつ取り戻しつつありますが、収入が大きく減少したり、事業者には従業員の賃金の支払いや固定費の負担が重くのしかかり、苦しんでいる人たちが多くいて、非常に危惧するところです。 そうした中、労働者の収入が減少するだけではなく、職を失うということは、地域にとっても大きな問題です。その現状をしっかりつかんだうえで、今後の対策に活かしていくべきであると考えますが、新型コロナの影響による本県の解雇の現状はどのようになっているのか、お伺いします。 以後の質問は、対面演壇席にて行います。 ○副議長(西川克己君) 産業労働部長。 ◎産業労働部長(廣田義美君) 長崎労働局からの情報によりますと、新型コロナウイルスの影響により、県内で解雇または解雇予定となっている方は、6月12日現在で58事業所、466人となっております。 業種別では、人数が多い順に、製造業が163人、宿泊・飲食サービス業が101人、卸小売業が67人となっており、市町別では、長崎市が132人、諫早市が105人、島原市が52人となっております。 また、雇用保険の資格喪失届出数のうち、事業主都合による離職者数は、今年4月で1,282人となっており、前年同月の853人を429人上回っている状況にあります。 ○副議長(西川克己君) 堤議員-6番。 ◆6番(堤典子君) 3月末の時点では、解雇は3社、51人と伺っておりました。5月、6月と数字が一気に膨れあがっている状況かと思います。 国においては、雇用調整助成金に特例措置を設けるなど、業績悪化を受けた企業の雇用の維持に向けた施策が打ち出され、その後も2次補正で拡充、直接補償がされることになりましたが、今回の影響は、2008年9月のリーマンショックの比ではないと言われ、全国的にも新型コロナの影響によると思われる企業の倒産や解雇、派遣社員の雇い止めが報じられています。 トータルの数字はもちろんですが、今、ご答弁がありました事業所の数、業種、それから地域や、わかれば年齢層など、様々な情報をできるだけ把握して対策に活かしていただきたいと思います。 解雇された労働者に対しての緊急的な雇用の受け皿づくりについてはどうなっているのか、県としての対応をお伺いします。 ○副議長(西川克己君) 産業労働部長。 ◎産業労働部長(廣田義美君) 今後、解雇がさらに増加すると見込まれることから、県といたしましては、新型コロナウイルスの影響により離職を余儀なくされた失業者を対象に、緊急的な雇用の受け皿づくりを図る緊急雇用創出事業を実施しており、250人の雇用創出を目指すとともに、現在、事業の拡充も検討しているところでございます。 また、市町に対しても、6月4日に開催した「スクラムミーティング」におきまして、各地域の雇用創出を図る事業の検討を働きかけるとともに、6月8日には長崎労働局と産業労働部等による「新型コロナウイルス感染症緊急雇用対策会議」を立ち上げ、緊密な連携の下、県内雇用情勢の共有と必要な対策を講じていくことを確認したところでございます。 今後の雇用情勢に注視しながら、必要な対策を適時適切に実施してまいりたいと考えているところでございます。 ○副議長(西川克己君) 堤議員-6番。 ◆6番(堤典子君) 次の仕事に就くまでの間、少しでも収入が得られるよう、解雇された方の受け皿となる施策を今後も検討していただきたいと思います。 (2)防止対策や支援制度等の周知について。 ①定例会見や記者会見時の手話通訳者の配置について、県の基本的考えはどうか。 新型コロナ感染症に関する情報は、感染拡大防止など命に関わるものや、休業要請や各種助成金など、県民にとって重要な情報であると考えます。 このような重要な情報については、知事の記者会見などを通じて発信されることも多くありますが、聴覚障害者にとっては理解が難しいため、手話通訳者を配置し、手話による情報提供が重要であると考えます。 今は、マスクをつけることで口元が見えないため、伝わりにくい状況もあるようではありますけれども、最近の知事の記者会見においては、手話通訳者が配置されているようですが、その設置状況と今後の設置についての県の基本的な考え方をお伺いしたいと思います。 ○副議長(西川克己君) 総務部長。 ◎総務部長(大田圭君) お答えいたします。 知事の記者会見における手話通訳者の配置については、聴覚に障害のある方に対する新型コロナウイルス感染症に関する情報提供の配慮の観点によりまして、4月24日の知事臨時会見から行っているものでございます。 手話通訳者の配置につきましては、「長崎県ろうあ協会」にご協力をいただいておりまして、今申し上げた4月24日以降につきましては、臨時・定例を問わず、知事の記者会見時には、全て配置をしているという状況でございます。 知事が行っております記者会見の内容につきましては、広く県民の皆様へ周知する必要があるということでありますので、今後とも、「長崎県ろうあ協会」のご協力をいただきながら、引き続き配置をしてまいりたいと考えております。 ○副議長(西川克己君) 堤議員-6番。 ◆6番(堤典子君) 当事者の立場に立つという姿勢で、今後とも、引き続き、手話通訳者の配置に取り組んでいかれることを要望します。 ②情報格差の是正、わかりやすい情報提供に向けて、どのように取り組んでいくのか。 障害の種類によって情報を受け取る手段も違ってきます。普段から健常者と障害者との情報量には大きな開きがあります。事前に準備できる場合は、会見の中継画面に文字を出して、文字による伝達も行っていただきたいと思います。 私は、新型コロナウイルス感染症が拡大する中で、様々に影響を受けている中小企業や個人事業主の皆さんの状況をお聞きし、相談を受けたり、国、県、市町の緊急支援施策などについて情報を提供してきました。商工会などに加入している事業者の皆さんには、必要な情報の提供、申請の支援がされていますが、そうでない人の中には、自分がどんな支援が受けられるのか、知らないままの事業者もいました。ホームページにおいて、必要な情報になかなかたどりつけず、ダウンロードできなかったという話も聞いています。逆に、日頃からインターネットを通して自ら情報を取得し、給付金や補助金の申請をする人もいました。 つまり、情報量の格差は大きく、特に、高齢の方の中には必要な書類を準備したり、電子申請に抵抗があったりして申請を諦める方もあったようです。 どのような立場の人にもわかりやすく情報を提供し、必要な助成金などをしっかり受給できるような仕組みにしていくことが非常に重要であると考えます。 県として、どのように取り組み、改善していかれるのか、お聞きします。 ○副議長(西川克己君) 総務部長。 ◎総務部長(大田圭君) お答えいたします。 新型コロナウイルの感染症に係る情報提供全般につきまして、お答え申し上げます。 ご指摘いただきましたとおり、様々な立場の皆様がいらっしゃいますので、そういった方々に周知ができるよう、テレビ、ラジオ、新聞、ホームページ等の様々な媒体を活用しながら行っている状況にございます。 特に、重要な情報につきましては、知事が会見を通じて、県民の皆様に直接お伝えするということにしておりまして、その内容につきまして、速やかに新聞広告等でもお知らせをするといった形で迅速な情報発信に努めている状況でございます。 また、コロナに関する情報を総合的に発信するホームページにつきましても、いろいろご指摘もいただいているところでございますので、ホームページのトップページの変更ですとか、あるいは各種支援制度の集約ですとかカテゴリー化、こういったことに取り組んでおりまして、少しでもわかりやすく皆様にタイムリーな情報をお届けできるよう、心がけて取り組んでいる状況でございます。 今後とも、支援制度を所管する所属と連携しながら、多くの県民の皆様にわかりやすい情報を発信できるよう工夫してまいりたいというふうに存じます。 ○副議長(西川克己君) 堤議員-6番。 ◆6番(堤典子君) わかりやすい画面設定など工夫をしていただいて、本当に必要な情報、重要な情報を一人でも多くの県民の方に届けていただくよう、よろしくお願いします。 ③資金繰り支援等の申請手続きにおけるサポート体制の充実について。 新型コロナウイルス感染症の拡大を受けて売上げが減少した中小企業の経営者は、資金繰りに苦慮しています。様々な支援制度がありますけれども、慣れない申請手続に困っている事業者が多いと聞いています。 融資を受けることで事業を持ち直し、雇用を守って、何とかコロナ危機を乗り切ろうとする事業者に対して、一刻も早く資金が手元に届くよう、相談に乗り、サポート体制を充実すべきと考えます。 午前中の質問にもありましたが、改めて県の考えをお伺いしたいと思います。 ○副議長(西川克己君) 産業労働部長。 ◎産業労働部長(廣田義美君) 国や県、市町が様々な支援制度を設けておりますが、内容がわかりにくく、また、申請書類等が複雑であるなど、活用しづらいとの指摘がなされているところでございます。 そのため、県では、事業者の相談に応じるため、県、市町、商工団体、金融機関など、関係機関に相談窓口を設けているところでありますけれども、県では、相談体制を強化するため、税理士会や中小企業診断士協会に委託を行い、適切な制度の活用の助言や書類作成等の支援を行っているところでございます。 今後とも、中小・小規模事業者に寄り添った支援を行うことにより、事業継続が図られるよう、しっかりと取り組んでまいりたいと考えております。 ○副議長(西川克己君) 堤議員-6番。 ◆6番(堤典子君) 事業者の皆さんの今後の利用状況を見ながら、引き続き、支援をしていただきたいと思います。 (3)若い世代への支援について。 ①大学生、大学院生、専門学校生などへの支援策について。 今回の感染症拡大は、社会的に弱い立場の方々に深刻な影響を及ぼしています。県内の大学生、大学院生、専門学校生についても、アルバイト収入を失うなどして経済的に困窮し、学業の継続が困難になっている状況があると認識しています。 国も、学びの継続のための学生支援緊急給付金、そして、学生に10万円ないし20万円、現金を支給しようとしていますが、対象者は限定されます。これだけでは十分ではないと思います。2割の学生が退学を検討しているとの報道もありました。 県においては、経済的に困窮している学生の支援について、どのようにお考えか、お尋ねします。 ○副議長(西川克己君) 総務部長。 ◎総務部長(大田圭君) お答えいたします。 新型コロナウイルス感染症の影響によりまして、経済的に困窮している学生の方々に対する国等の支援について、ご紹介をいたしたいと思います。 まず、年収が約380万円未満の家計が急変した世帯の学生に対しましては、高等教育の修学支援新制度による授業料減免ですとか、あるいは給付型の奨学金の支援対象に追加されたという状況がございます。 また、アルバイト収入が大幅に減少した学生に対しましては、先ほどご紹介いただきましたとおり、学生支援緊急給付金といたしましての現金の給付ですとか、あるいは第2種の奨学金の無利子化のための利子補給といったことにも取り組まれている状況でございます。 さらに、国の2次補正でございますけれども、家計が急変した世帯の学生に対しまして、国立大学ですとか私立大学等が独自に行う授業料の減免につきまして、2次補正の中で支援が拡充されているという状況でございます。 県内の学生等におきましては、こうした制度を活用しながら、それぞれの実情に応じて学生を支援されている状況と承知をしております。 県といたしましても、国等の対象支援とならない県立大学ですとか、あるいは私立の専修学校、こういったところの授業料減免につきまして、独自の支援を現在検討しているという状況にございますし、あるいは直接的な支援といたしましては、緊急雇用といたしまして、県内の大学生等を会計年度任用職員として県で雇用するといった取組も実施しております。 今後も、学生ですとか、あるいは大学等の声に耳を傾けながら必要な支援を行ってまいりたいと存じます。 ○副議長(西川克己君) 堤議員-6番。 ◆6番(堤典子君) 県立大学や私立の専修学校などの学生さん、今、届いていないところに対する支援に向けて、ぜひともしっかり取り組んでいただきますよう、強く要望したいと思います。 ②外国人留学生に対する支援策について。 県内の大学や専門学校に海外からの留学生も多く在学しているわけですが、飲食店のアルバイトなどがなくなって本当に困窮している状況があるかと思います。 県として、外国人留学生に対する支援をお聞きします。 ○副議長(西川克己君) 文化観光国際部政策監。 ◎文化観光国際部政策監(前川謙介君) 議員ご指摘のとおり、新型コロナウイルス感染症拡大によりまして、県内の外国人留学生につきまして、母国からの仕送りが遅れたり、宿泊施設や飲食店といった業種におけるアルバイト収入が減少するなどの影響が出ているとお聞きしております。 こうした外国人留学生につきましても、国、県や大学等から日本人学生と同様の支援を受けられることとなっておりますが、これに加えまして、県では、長崎留学生支援センターや県内大学等の留学生担当部署とも協議をいたしまして、留学生支援を目的とする県内観光地を巡る体験ツアーを実施することといたしております。 具体的には、インバウンドへの取組を進める地域や観光施設を留学生の皆さんに訪問いただき、現地での体験内容等に対し、外国人の視点での助言、あるいは各自のSNSでの情報発信を行っていただくことで、県から一定の謝礼をお支払いするという形で支援を行うものでございます。 今後とも、長崎留学生支援センター、県内大学や専門学校等の関係機関、市町と連携しながら、留学生が生活しやすい環境づくりに取り組んでまいりたいと考えております。 ○副議長(西川克己君) 堤議員-6番。 ◆6番(堤典子君) ユニークな取組だと思いますが、この取組を通して支援につながっていくということで、どうぞよろしくお願いいたします。 (4)教育現場の取組みについて。 ①感染防止の取組みについて。 県内では、2か月、感染者は発生していませんが、明日、19日から都道府県をまたぐ移動の自粛が全国で緩和されるなど、社会経済活動の段階的引上げが進められていけば、新たな感染者の発生も考えられます。 学校は、本来、密が避けられない環境です。感染症予防のためにマスクや消毒薬などを十分備えておく必要があると思いますが、どういう対策を取られるのか、お聞きします。 ○副議長(西川克己君) 教育委員会教育長。 ◎教育委員会教育長(池松誠二君) 学校での感染症対策として、備蓄用のマスクを全ての公立学校に対し、配布いたしました。 また、県立学校におきましては、国の学校保健特別対策事業費補助金を活用して、非接触型の体温計をはじめ、消毒液や石けん等の保健衛生用品について、予算措置をしたところであります。 なお、同補助金については、各市町も対象となることから、それぞれの状況に応じた衛生環境が整えられるものと考えております。 ○副議長(西川克己君) 堤議員-6番。 ◆6番(堤典子君) 必要なものが不足することのないよう、よろしくお願いします。 それから、学校現場には、感染症対策と同時に、今後、暑さ対策、熱中症への対策も行うことが求められます。大変悩ましいところですが、ウイルスに感染するより、まず熱中症で命の危険にさらされるおそれがあります。 子どもたちの命と健康を守り、学校を安全な場所にするためにどういう対策を講じていかれるのか、お尋ねします。 ○副議長(西川克己君) 教育委員会教育長。 ◎教育委員会教育長(池松誠二君) 熱中症予防につきましては、小まめに水分補給をすることや、空調設備を活用して室内の温度を適切に管理することなど、これまでの対策を徹底することが重要であると考えております。 そのような中、新型コロナウイルス感染拡大防止対策としてのマスクの着用については、気候の状況等により熱中症などの健康被害が発生する可能性が高い場合、児童生徒間の距離を十分に保ったうえで、マスクを外す対応をするよう、通知をいたしました。 ○副議長(西川克己君) 堤議員-6番。 ◆6番(堤典子君) 私たち大人も、今、マスクをつけていて大変息苦しく、外すとほっとするような状況です。活動的なことをしなくてもこんな状況ですから、本当に子どもたちは大変だと思います。健康管理をよろしくお願いいたします。 県内の公立学校は、徐々に通常の教育活動を再開しました。秋以降は、これまで延期されていた様々な学校行事が行われることが予想されます。 その際、体育大会、運動会、文化祭など、保護者や地域住民の方の来校もあります。また、修学旅行など泊を伴う団体活動も実施されるかと思います。 学校行事の中で「3密」を避けるためにどのように対策していかれるのか、お尋ねします。 ○副議長(西川克己君) 教育委員会教育長。 ◎教育委員会教育長(池松誠二君) 現在、各学校では、「3密」を避けるなどの感染症対策に万全を期しているところですが、今後、実施される学校行事についても、様々な工夫が検討されております。 例えば、運動会等の実施に当たっては、児童生徒同士の接触の少ない種目でプログラムを構成したり、学年ごとに分散して練習したりするなどの対策が考えられます。 そのうえで、保護者や地域住民など、学校外の方々の来校に関しては、学校の規模にもよりますが、実態に応じて一部制限を行うことも検討されております。 また、修学旅行につきましても、宿泊施設の部屋割りを見直したり、分散して食事や見学を行ったりするなどの対策に努めながら実施することとしております。 例年どおりの学校行事の実施は難しい状況にありますが、児童生徒の成長のためには柔軟に対応しながら、可能な限り感染リスクの低減を図り、教育活動を充実させていくことが肝要であると考えております。 ○副議長(西川克己君) 堤議員-6番。 ◆6番(堤典子君) これまでとは違った行事の形になるかもしれませんが、様々に工夫をして、よろしくお願いします。 ②学習の遅れを取り戻すための取組みについて。 先ほどの質問にもありましたけれども、夏休みに授業日を設定して夏休みが短縮されると聞いていますが、もともと夏休みは気温が高くて学習に適さない時期であり、本来は学校を離れて日常ではできない様々な体験をしたり、自由研究に取り組んだりする時期です。 性急に学習の遅れを取り戻そうとするのではなく、子どもたちの心身に無理のないよう、学校生活の中でできるだけ授業を詰め込まず、ゆとりを持たせるべきであると考えますが、いかがでしょうか。 ○副議長(西川克己君) 教育委員会教育長
    教育委員会教育長(池松誠二君) 議員ご指摘のとおり、児童生徒にとって夏休みは意義深いものであり、夏休みだからこそ、できる体験や、様々な人々との触れ合い等があろうかと考えます。 しかしながら、本来であれば学び終えているはずの内容を指導したり、学習内容を十分に定着させたりすることは優先すべきことであり、夏期休業中の一定の授業日設定は、やむを得ないことと考えております。 県教育委員会といたしましては、夏期休業中に授業を実施する場合は、児童生徒や教職員の負担が過重とならないよう、引き続き、市町教育委員会を通して、各学校に指導してまいりたいと考えております。 ○副議長(西川克己君) 堤議員-6番。 ◆6番(堤典子君) 学校は、ついつい欲張っていろんなものを詰め込みがちになると思うので、くれぐれも無理のないようによろしくお願いします。 それから、夏休み、夏期休業中は、例年、教員研修などがたくさん計画されて、研修、講習、会議、作業などが組まれるものですが、ここに授業も入り、大変過密になります。教職員の負担も増大すると思われますが、その点についてはいかがでしょうか。 ○副議長(西川克己君) 教育委員会教育長。 ◎教育委員会教育長(池松誠二君) 県教育委員会は、例年、夏期休業中に開催している教員研修については、一部を中止または延期といたしました。また、実施する研修については、Webを活用したり、規模を縮小するなどの配慮をいたしております。 なお、各市町教育委員会においても、県教育委員会と同様の対応を取るとの報告を受けております。 また、夏期休業中の学校閉庁期間については、例年どおり設定し、教員が心身のリフレッシュを図れるよう努めてまいりたいと考えております。 ○副議長(西川克己君) 堤議員-6番。 ◆6番(堤典子君) 大胆に削減できるところは、しっかりやって、秋以降、充実した活動ができるようにお願いします。 ③教育環境の整備について。 子どもたちの学ぶ権利を保証するためには、コロナ後を見据えて「3密」を避けるうえからも少人数学級を実現させることが必要と思います。 また、子どもの豊かな学びや教職員の働き方改革の実現のためにも、新たな教職員定数改善計画の策定や義務教育費国庫負担制度の堅持が不可欠であると考えます。 今回は、コロナ対策に万全を期していただくため、県議会への請願の提出を見送り、各自治体首長への要請のみにとどめたと聞いています。 少人数学級の実現、教職員定数改善計画の策定、義務教育費国庫負担制度の堅持について、国に働きかけていただきたいと思いますが、見解をお聞きします。 ○副議長(西川克己君) 教育委員会教育長。 ◎教育委員会教育長(池松誠二君) 児童・生徒の学びの保障や教職員の働き方改革の実現のためには、教職員の定数の改善や義務教育費国庫負担制度等による確実な財源保障は非常に重要なものであると考えております。 これまで政府施策要望をはじめ、様々な機会で国への要望を行っておりますが、学校が抱える複雑かつ多様な教育課題に対応するためには必要不可欠な要素でありますので、今後も引き続き、機会を捉えて国に働きかけてまいりたいと考えております。 ○副議長(西川克己君) 堤議員-6番。 ◆6番(堤典子君) よろしくお願いします。 2、選挙のバリアフリー、ユニバーサルデザインについて。 ①投票所のバリアフリーについて。 県内において、高齢者や障害を持つ有権者が利用しにくい投票所があるとお聞きしています。 投票所のバリアフリー対策について、県内の状況と県選管の対応について、お尋ねします。 ○副議長(西川克己君) 選挙管理委員会委員長。 ◎選挙管理委員会委員長(葺本昭晴君) 昨年、執行されました参議院議員選挙におきましては、県内861投票所のうち、入り口に段差のある投票所が393か所ありましたが、152か所にスロープが設置され、そのほかの241か所においては、人的介助等により、歩行が不自由な方々への便宜が図られております。 また、バリアフリー対策として、車椅子や車椅子用の投票記載台等の備品が各投票所の実情に応じて設置されているところです。 投票に関する事務の実施主体は、市町選挙管理委員会でありますが、県選挙管理委員会としましては、投票所の設置・運営に当たって、障害者への配慮を十分行うよう、市町選挙管理委員会に適宜助言しているところです。 ○副議長(西川克己君) 堤議員-6番。 ◆6番(堤典子君) スロープなども勾配が急であったりとか、いろいろまだまだあるようですけれども、引き続き整備を進めていただきたいと思います。 ②投票所入場券の形式について。 投票所入場券に性別が書かれていることについて、性的マイノリティーの方から、「なくしてほしい」との声をいただきました。性別は、個人を特定する重要な情報の一つですが、入場券に印字された性別と見た目に違いがあって不正を疑われ、すんなり投票させてもらえなかったと伺っています。 投票所入場券に性別欄を設けることについての県内の状況と県選管の対応はどうなっていますでしょうか。 ○副議長(西川克己君) 選挙管理委員会委員長。 ◎選挙管理委員会委員長(葺本昭晴君) 昨年、執行されました参議院議員選挙におきましては、県内の19市町において、投票所入場券に性別を表示する欄を設けておりました。 投票所入場券は、その内容を含めて、市町選挙管理委員会の判断で作成、配布されているものであり、県選挙管理委員会としましては、「投票所入場券の性別欄については、選挙の公正の確保に留意しながら、その記載事項の必要性や表現について検討していただきたい」旨、市町選挙管理委員会に助言しております。 ○副議長(西川克己君) 堤議員-6番。 ◆6番(堤典子君) 性別の記載について、違和感のない人の方が圧倒的に多いですけれども、やはりそういった性別が書かれていることについてのマイノリティーの方からの声というのもしっかり受け止めて、今後取り組んでいただきたいと思います。 ③期日前投票所の商業施設や大学等の利用、移動投票所の現状について。 投票の機会を増やし、投票率を向上させるために、期日前投票所の商業施設や大学等への設置、離島や山間部での自動車を活用した移動期日前投票所の設置は非常に有効であると考えますが、県内の状況と県選管の対応をお尋ねします。 ○副議長(西川克己君) 選挙管理委員会委員長。 ◎選挙管理委員会委員長(葺本昭晴君) 昨年執行されました参議院議員選挙におきましては、大学等については2市3か所に、商業施設については5市6か所に、期日前投票所が設置され、また、移動期日前投票所については、3市において7台が導入されたところであります。 県選挙管理委員会としましては、「地域の実情を踏まえ、商業施設や大学構内等の利便性の高い場所への設置を積極的に検討すること」、「自動車を投票所とする移動期日前投票所について設置を検討すること」などを市町選挙管理委員会に助言しております。 ○副議長(西川克己君) 堤議員-6番。 ◆6番(堤典子君) 選挙のバリアフリーやユニバーサルデザインについて、今後、県選管としてもしっかり取り組んでいただきますよう要望して、次に移りたいと思います。 3、視覚障がい者、盲ろう者、高齢者などの交通弱者に関するノーマライゼーションについて。 今回、これを一般質問で取り上げたのは、盲ろう者の方から、LED付音響装置や触知式、触ってわかるタイプですが、その信号機について、お尋ねがあったからです。 視覚と聴覚に障害がある方も安全に横断できるように作られていますが、導入は難しく、全国でもごく一部にしか設置されていないと聞いています。 横断歩道での歩行者の事故は、交差点で自動車が右左折する時が多く、それ以外は少ないと聞いています。しかし、音響式信号機が、夜間、音が切られていて、視覚障害者が車にはねられて死亡する事故があったりということが起きています。 視覚障害者にとって歩行中の音は、点字誘導ブロックとともに大変重要な情報であると思いますし、改めて、障害者、高齢者などの交通弱者を守る設備に目を向ける必要があると考えます。 そこで、交通弱者に優しい信号機など、交通安全施設設置に関しての基本的な考えをお尋ねします。 ○副議長(西川克己君) 警察本部長。 ◎警察本部長(迫田裕治君) 警察といたしましては、「高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律」、いわゆるバリアフリー法でありますけれども、そこにうたわれております基本理念に鑑み、交通弱者の視点に立った交通安全施設の整備を図り、安全で安心な交通環境の創出に努める方針でございます。 そのため、同バリア法に規定されております特定道路のほか、視覚障害者協会などからの要望箇所や障害者等の利用頻度が高いと思われる駅、バス停、病院等の公共施設の近くについても、交通弱者に優しい信号機の設置など、交通安全施設の整備を推進しているところでございます。 今後も引き続き、ご意見、ご要望を踏まえ、積極的に対応してまいる考えでございます。 ○副議長(西川克己君) 堤議員-6番。 ◆6番(堤典子君) 障害者や高齢者の横断を補助する信号機の普及であったり、体験型教室開催の状況をお尋ねします。 ○副議長(西川克己君) 警察本部長。 ◎警察本部長(迫田裕治君) 本県における音響式信号等の整備数は、昨年度末で県下の信号機2,328か所のうち383か所に整備を図っております。整備率を見ますと、全国平均が11.7%であるところ、本県は16.5%と比較的高い水準にごございます。 具体的には、音声で青信号を知らせる音響式信号機、専用押しボタンを操作して青時間を延長する高齢者等感応信号機、それから、視覚障害者の杖の反射材を感知して、交差点の名称や信号機の色を音声で知らせる支援装置等の整備を図っているところでございます。 さらに、横断歩行者の携帯電話のブルートゥース機能を活用して信号の情報を伝える新たな支援装置も開発されているところでございまして、そうした装置の導入も視野に入れて、ご意見やご要望を踏まえながら整備を図っていきたいと考えております。 また、これらの装備、施設に係る体験教室につきましては、これまでに県立盲学校において、あるいは一般応募による体験教室を随時開催し、周知を図ってきているところでございます。 ○副議長(西川克己君) 堤議員-6番。 ◆6番(堤典子君) ありがとうございます。今、ご答弁がありましたスマホのブルートゥースを使った安全に横断できるような仕組み、こういったものが普及していけば、障害者の皆さんの安全につながり、また、音響式信号機の騒音などで近隣の住民の皆さんに負担をかけることもなくなっていくのではないかと思います。今後、普及に向けて取り組んでいただきたいと思います。 4、性の多様性の尊重について。 ①性の多様性の尊重についての啓発や研修の現状。 近年、LGBTといった言葉をよく耳にするようになりました。LGBTは、女性同性愛者のレズビアン、男性同性愛者のゲイ、両性愛者のバイセクシャル、心と体の性が一致しないトランスジェンダーの頭文字を合わせたものですが、どの性別を好きになるか、ならないかを表す性的指向(セクシャルオリエンテーション)、自分の性別をどう認識しているかを表す性自認(ジェンダーアイデンティティー)の頭文字を取ったSOGI(ソジ)という言葉もあります。SOGIは、多様な性を考える際のキーワードとして使用されています。 自ら性的マイノリティーであるということを公表する人が以前よりも増えてきていますが、依然として、そうした人々に対する偏見や差別、否定的な考えがあることも事実です。 私たちの周りに、そうした性的マイノリティーがいないのではなく、公表していないので、いないことにされてしまっているというのが実態ではないでしょか。 日本での性的マイノリティーの割合は、幾つかの調査で幅がありますが、3%から10%くらいであると言われます。マイノリティー、少数者という存在ではない割合ではないかと思います。 当事者は、家族にもなかなか理解されず、いじめや差別の対象にされて、学校でも職場でも大変生きづらさを抱えていることが報告されています。多様な性のあり方を多くの人が理解し、正確な知識を持ち、偏見や差別的な言動をなくしていくことが重要であると考えます。 性の多様性の尊重について、積極的に啓発を行い、研修をする必要があると考えますが、現状はどうなっているでしょうか。 ○副議長(西川克己君) 県民生活環境部長。 ◎県民生活環境部長(宮崎浩善君) 県におきましては、平成28年度に改訂いたしました「県人権教育・啓発基本計画」におきまして、新たに「性的少数者の人権」を重要課題の一つとして位置づけ、人権に関する講演会、研修会やイベント等の機会を活用いたしまして、性の多様性に係る基礎知識や性的少数者の現状などの教育・啓発に努めているところでございます。 また、平成30年度からは、性の多様性の理解促進に特化した事業も実施しておりまして、これまでフォーラムの開催や性的少数者に関するアンケート調査の実施、啓発ハンドブックの作成などに取り組んできたところであります。 今年度は、昨年実施いたしましたアンケート調査の結果も踏まえ、より多くの県民の皆様に正しい理解と認識を深めていただくために、テレビコマーシャルによる啓発を実施することといたしております。 ○副議長(西川克己君) 堤議員-6番。 ◆6番(堤典子君) ありがとうございました。様々に取り組まれているということですが、まだまだ県民の皆さんには浸透していないかと思います。今後も積極的な取組をお願いします。 同性愛などの性的指向や性自認を本人の了解なく第三者に漏らすことを暴露、アウティングと言います。2015年、平成27年に、一橋大法科大学院の学生が同級生に同性愛を暴露された後に転落死する事件がありました。一橋大のある東京都国立市は、2018年、平成30年にアウティング禁止を盛り込んだ条例を全国ではじめて施行しました。 また、今年5月には、保険代理店の20代男性が性的指向を上司から同僚に暴露されて精神疾患になったと訴え、労災申請したことが報道されています。この男性は、入社の面接で性的指向を上司らに明かしたうえで、会社の同僚には自分のタイミングで伝えたいと説明をしていたそうですが、上司がほかの人に教えたために職場の人から避けられるようになり、一時は自殺も考えたといいます。 性的少数者への差別や偏見が根強く存在する中で、アウティングは、当事者の生活を破壊しかねない行為てす。まずは行政が率先して対応する必要があると考えます。 ②県職員向けのアウティング禁止のための指針の整備について。 県職員向けのアウティングの禁止などを定めた指針が必要かと思います。窓口での県民の皆様への適切な対応にもつながっていくものと思いますが、ご見解をお聞かせください。 ○副議長(西川克己君) 県民生活環境部長。 ◎県民生活環境部長(宮崎浩善君) 県におきましては、平成30年度の県職員を対象といたしました人権問題研修から性的少数者の人権に特化した研修を行っておりまして、その中でアウティングの危険性を認識させ、本人の了解なしに第三者に伝えないよう、周知を図っているところでございます。 また、本年度、県職員に係るハラスメントの防止等に関する要綱の改定を行う中で、ハラスメントになり得る言動例の一つといたしまして、性的指向や性的自認を本人の了解なしに第三者に漏らすことを明示しております。 今後は、性の多様性に関する基礎知識や性的少数者に対応する際の留意事項等をまとめた県職員向けの「ガイドブック」を作成いたしまして、アウティングの禁止も含め、性的少数者の人権について理解と認識がさらに深まるよう取り組んでまいりたいと考えております。 ○副議長(西川克己君) 堤議員-6番。 ◆6番(堤典子君) アウティングへの対応を定めた都道府県や政令市での職員用マニュアルやガイドラインなどの整備は、重要であるものの、全国的に進んでいないと言われています。当事者の声を反映した指針となるよう、ぜひ取組をよろしくお願いします。 5、渋滞緩和のための道路整備について。 ①佐世保縦貫線(国道35号)の渋滞とまちづくりについて。 都市計画道路佐世保縦貫線(国道35号)の未整備区間、潮見交差点から福石町交差点の区間の整備について、現在の状況、今後の見通しについて、お尋ねします。 ○副議長(西川克己君) 土木部長。 ◎土木部長(奥田秀樹君) 国道35号の潮見交差点から福石町交差点の区間は、都市計画道路「佐世保縦貫線」として、現在の4車線から6車線に拡幅する計画があり、拡幅予定部分の建築規制も行っておりましたが、交通需要の変化や沿道の土地利用状況を踏まえ、計画の見直しを進めているところです。 西九州自動車道が4車線化されることを考慮して、将来交通量を推計したところ、国道35号の当該区間は、4車線のままでも交通処理は可能との判断に至りましたが、バスの停車や右折車による渋滞も発生していることから、交差点やバス停付近の部分的な拡幅は必要と考えております。 昨年12月に、沿線の土地や建物の所有者を対象とした説明会を開催し、見直し案を提示して意見交換を行ったところ、基本的な考え方については、概ねご理解いただけたものと認識しております。 地域住民の皆様への説明会は、新型コロナウイルス感染拡大防止のため延期しておりましたが、今年7月頃に開催したいと考えており、そこで皆様の賛同が得られれば、佐世保市によるまちづくりの方針も踏まえながら、都市計画変更の手続を進めてまいります。 ○副議長(西川克己君) 堤議員-6番。 ◆6番(堤典子君) 右折レーンとかバスベイとかが実現すれば渋滞の緩和に大きく寄与するものと思います。この区間の沿線は、今、ご答弁にありましたように、長年の建築制限などもあって、空き店舗が多く、地域の皆さんから、沿線のまちの整備を強く要望する声をいただいています。しっかり取り組んでいただきますよう、お願いします。 6、佐世保市子ども発達センターへの支援について。 ①佐世保市子ども発達センターの役割に対する認識とセンターへの支援について。 発達障害を持つ子どもたちについては、早急にその特性や抱えている困難に気づき、可能な限り、早期に適切に対応していくことが重要な支援のポイントであると考えます。 「佐世保市子ども発達センター」は、県の子ども医療福祉センター、長崎市のハートセンターとともに、県内における発達障害を持つ子どもたちの重要な支援機関であります。 この佐世保市子ども発達センターの役割に対する県の認識とセンターへの支援について、お尋ねします。 ○副議長(西川克己君) 福祉保健部長。 ◎福祉保健部長(中田勝己君) 佐世保市が設置する「佐世保市子ども発達センター」は、心身の発達に不安や障害のある子どもや家族に対して療育支援を行う施設であり、令和元年度の診療実績を見ますと、佐世保市で1,521名、佐世保市以外からも169名の患者を受け入れており、佐世保市のみならず、県北地域全体の拠点として重要な役割を担っていただいております。 そのため、県は、平成26年度に移転建て替え時の建設費の一部を負担するとともに、小児科及び整形外科の医師を月一回派遣して専門外来を支援しております。 また、県、長崎市、佐世保市のセンター間で定期的に情報共有を行いまして、発達障害児への診療体制の連携も図っております。 近年は、発達障害児の診療までに時間を要する課題もあることかから、県といたしましては、各センター及び市町の意見も伺いながら、引き続き、療育支援の充実に努めていきたいと考えております。 ○副議長(西川克己君) 堤議員-6番。 ◆6番(堤典子君) 今、ご答弁にありましたように、本当に県北での発達や障害の相談、支援、治療、療育の拠点として重要な役割を果たしています。佐世保市としても、毎年、要望が出されていますけれども、ご答弁以上の支援は、今のところは難しいのかもしれませんが、今後もこの役割を十分に認識していただき、そして、ソフト面での支援がもっとできないかということを取り組んでいただけたらと思っています。 7、県北地区での難病相談の充実について。 県北地区での難病相談については、昨年度から、毎月、定期的に「出張相談会」や「難病カフェ」が開催されていますが、それ以外の日についても患者団体の方がボランティアで相談を行っておられます。 昨年11月定例会の文教厚生委員会で、県北地区での難病相談の充実に関する要望について、複数の委員から、「県北地区にサテライトを設置すべきではないか」との意見があり、県からは、「一定の支援実績もあることから、難病・相談支援センターの出張相談の一部として位置づけること等についてもセンターと協議をしていきたい」との答弁がありました。 その後の状況をお聞きしますと、今までは患者会の活動にすぎなかったものが、センターの活動として位置づけられ、今年度、難病相談支援センターの指定管理の負担金の中から県北の活動への予算がついて大変ありがたく思っているということでした。 今はコロナの関係で活動が大きく制限されている状況ですが、昨年は難病カフェに県の担当者が来られたりして、県北の状況を見ていただいたことに対しても非常に感謝されています。 少しずつ相談体制の充実が図られていると思いますが、依然、患者会の役員の方の善意、ボランティアに頼っている部分が多くあります。人が替わっても活動を継続できる状況をつくっていくことが重要であると考えます。 この点について、改めて県の認識を確認したいと思います。 ○副議長(西川克己君) 福祉保健部長。 ◎福祉保健部長(中田勝己君) 県北地区での難病相談につきましては、平成30年度から、「長崎県難病・相談支援センター」の職員が佐世保市内に出向き、患者・家族の交流会である「難病カフェ」や予約制の個別相談会を、それぞれ月1回、実施してまいりました。 昨年12月には、長崎県難病連絡協議会から、県北地域におきまして、当協議会が実施している独自の相談対応への支援の要望をいただいたところでございます。 県職員が現地視察を行い、当協議会と協議した結果、独自に就労相談等を行っている活動も難病患者に係る相談事業に位置づけられることから、本年度から、その費用についても運営費として支援することとしたところでございます。 今後も、難病患者や関係団体のご意見を伺いながら、患者の皆様が相談しやすい環境づくりに努めてまいりたいと考えております。 ○副議長(西川克己君) 堤議員-6番。 ◆6番(堤典子君) ありがとうございました。引き続き、よろしくお願いいたします。 私の一般質問は、以上ですけれども、今回、新型コロナウイルス感染症が各方面に及ぼしている未曾有の事態に対して、仕事を、暮らしを、命を、健康を、あらゆるものを守るために懸命に奮闘しておられる県民の皆様のニーズに応え、少しでも早く安心・安全な生活、明るい未来、経済の回復をお届けすることができるよう取り組むことが緊急不可欠の課題であると思います。 理事者の皆様のご尽力を重ねてお願いするとともに、私も議会の一員としてお役に立てるよう頑張ることを表明して、終了といたします。 ご清聴ありがとうございました。(拍手) ○副議長(西川克己君) 本日の会議は、これにて終了いたします。 明日は、定刻より本会議を開き、一般質問を続行いたします。 本日は、これをもって散会いたします。     -午後3時41分 散会-...