長崎県議会 > 2020-03-03 >
03月03日-03号

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  1. 長崎県議会 2020-03-03
    03月03日-03号


    取得元: 長崎県議会公式サイト
    最終取得日: 2023-06-13
    令和 2年  2月 定例会令和2年2月定例会                  令和2年3月3日               議事日程                               第8日目-----------------------------------  1 開議  2 県政一般に対する質問  3 散会令和2年3月3日(火曜日)出席議員(46名)     1番  宮島大典君     2番  宮本法広君     3番  赤木幸仁君     4番  中村泰輔君     5番  饗庭敦子君     6番  堤 典子君     7番  下条博文君     8番  山下博史君     9番  北村貴寿君    10番  浦川基継君    11番  久保田将誠君    12番  石本政弘君    13番  中村一三君    14番  大場博文君    15番  山口経正君    16番  麻生 隆君    17番  川崎祥司君    18番  坂本 浩君    19番  深堀ひろし君    20番  山口初實君    21番  近藤智昭君    22番  宅島寿一君    23番  松本洋介君    24番  ごうまなみ君    25番  山本啓介君    26番  前田哲也君    27番  山本由夫君    28番  吉村 洋君    29番  大久保潔重君    30番  中島浩介君    31番  浅田ますみ君    32番  山田博司君    33番  堀江ひとみ君    34番  山田朋子君    35番  西川克己君    36番  外間雅広君    37番  瀬川光之君    38番  坂本智徳君    39番  中村和弥君    40番  徳永達也君    41番  中島廣義君    42番  溝口芙美雄君    43番  中山 功君    44番  小林克敏君    45番  田中愛国君    46番  八江利春君-----------------------------------説明のため出席した者  知事             中村法道君  副知事            上田裕司君  副知事            平田 研君  統轄監            濱田厚史君  危機管理監          荒木 秀君  総務部長           平田修三君  企画振興部長         柿本敏晶君  文化観光国際部長       中崎謙司君  県民生活部長         木山勝己君  環境部長           宮崎浩善君  福祉保健部長         中田勝己君  福祉保健部こども政策局長   園田俊輔君  産業労働部長         廣田義美君  水産部長           坂本清一君  農林部長           中村 功君  土木部長           岩見洋一君  会計管理者          野嶋克哉君  交通局長           太田彰幸君  企画振興部政策監       前川謙介君  文化観光国際部政策監     浦 真樹君  産業労働部政策監       貞方 学君  教育委員会教育長       池松誠二君  選挙管理委員会委員      久原巻二君  代表監査委員         濱本磨毅穂君  人事委員会委員長       水上正博君  公安委員会委員        川口博樹君  警察本部長          迫田裕治君  監査事務局長         下田芳之君  人事委員会事務局長労働委員会事務局長併任)                 大崎義郎君  教育次長           本田道明君  財政課長           早稲田智仁君  秘書課長           伊達良弘君  選挙管理委員会委員      久原巻二君  警察本部総務課長       多田浩之君-----------------------------------議会事務局職員出席者  局長             木下 忠君  次長兼総務課長        柴田昌造君  議事課長           川原孝行君  政務調査課長         太田勝也君  議事課長補佐         永田貴紀君  議事課係長          梶谷 利君  議事課主任主事        天雨千代子君-----------------------------------     -午前10時0分 開議- ○議長(瀬川光之君) ただいまから、本日の会議を開きます。 これより、一般質問を行います。 八江議員-46番。 ◆46番(八江利春君) (拍手)〔登壇〕皆さん、おはようございます。 自由民主党・県民会議、諫早市選出の八江利春でございます。 年に一度の割り当て、質問でありますので、たくさんの質問をさせていただきますので、中村知事はじめ関係部長のご答弁をよろしくお願い申し上げておきたいと思います。 1、令和2年度の当初予算について。 県は、一般会計の総額約7,260億円、対前年度283億円増となる令和2年度当初予算案を編成され、本定例会県議会に提案されたところであります。 その当初予算案の基本方針や重点的な取り組み事項においては、「長崎県総合計画 チャレンジ2020」の最終年度を迎え、計画の目標達成に向けた施策を展開するとともに、「第2期まち・ひと・しごと創生総合戦略」のスタートに当たり、人口減少対策のさらなる充実・強化を図ることとされております。 具体的には、「新規学卒者」と「県内企業」のマッチング促進や県内企業の採用力強化などの施策について、重点的に取り組まれています。 また、県民の生命・財産を守るための防災・減災対策を強化され、公共事業費や県単独の緊急自然災害防止対策事業緊急しゅんせつ推進事業を積極的に計上されるなど、全般的にきめ細かな予算措置がなされており、大変評価ができるものであります。 そこで、知事は、当初予算案にどのような思いや決意を込めて編成されたのか、お尋ねをいたします。 2、九州新幹線西九州ルート全線フル規格への取り組みについて。 私は、長年にわたり整備促進に取り組み、特に特別委員会、長崎新幹線建設推進実行委員会としての議論の進展に努め、地元負担や在来線の問題など、佐賀県の課題について、一緒になって解決に努めたいという思いで、政府・与党への働きかけや佐賀県議会議員との意見交換など、多くの関係団体の方々とさまざまな活動を行ってまいりました。 現在の佐賀県内では、国土交通省は、県及び県議会に対し国の計画の説明を行い、また、フル規格の推進派によるシンポジウムの開催がされるなど、西九州ルート全線フル規格化への実現に向け、活発な活動が行われているところであります。 武雄温泉-長崎間については、令和4年度の開業に向けて、着実に整備が進められていますが、一方で、未整備区間の新鳥栖-武雄温泉間の整備のあり方については、昨年8月、与党PT西九州ルート検討委員会から基本方針が示され、この中で本県が求めてきたフル規格による整備が適当とされるとともに、関係者による協議が求められているところであります。 これまで国土交通大臣と佐賀県知事の会談が2回にわたり行われ、協議のあり方や進め方の確認作業を行うことで一致し、現在もなお、国土交通省と佐賀県の間で協議の前段階の調整が行われていますが、国土交通省が回答したものに、佐賀県は、「確認したいことに対する回答になっていない」などとして難航しており、このような現在の状況において、長崎県として、どのように認識しておられるのか、また、今後どのように対応しようと考えておられるのか、知事の考えをお伺いしておきたいと思います。 3、新型コロナウイルス感染拡大と長崎県の対応について。 (1)新型コロナウイルス感染症対策について。 昨年12月の中華人民共和国湖北省武漢市での発生報告以降、世界中に感染が拡大しており、1月30日には、国際保健機関(WHO)において、国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態が宣言されたところであります。 我が国においても、横浜港に停泊したダイヤモンド・プリンセス号では、船内で集団感染が発生し、全国各地で感染者の報告が相次いでいる状況であり、国は、国内の複数地域で、感染経路が明らかではない患者が発生しており、現時点では、大規模な感染拡大を防止するうえで重要な局面であるとの見解を示しております。 2月25日には、国の対策本部から、新型コロナウイルス感染症対策の基本方針が発令され、2月27日に安倍首相は、全国の小・中学校、高等学校等を一斉休校するよう要請、発表されたところであります。 また、本県においても、2月28日、中村知事から、「まさに今が健康被害を最小限に抑えるうえで極めて重要な時期」との見解が示されたところであり、今後の国内、県内での感染拡大防止対策が問われるところであります。 そこで、県として、新型コロナウイルス感染症に対して、相談窓口や医療体制について、現在どのような対応を行っているのか、また、今後の感染拡大に備えてどのような対策を考えているのか、お尋ねをいたします。 (2)新型コロナウイルスの観光面への影響について。 観光は、本県の基幹産業でありますが、今回のコロナウイルスが観光面にはどのように影響を及ぼしているのか、また、県はどのように対応するのか、その対策をお尋ねいたします。 4、IR誘致促進について。 政府においては、観光は、我が国の成長戦略と地方創生の大きな柱と位置づけており、観光先進国の実現に向け、国と地方が一丸となって積極的に取り組む必要があるものと考えております。 IR導入は、その実現を大きく後押しするものであり、2030年に訪日外国人旅行者数を6,000万人、観光消費額を15兆円とする政府目標の達成に大きく貢献し、我が国の新たな観光の原動力となるものであります。 また、IRが実現すると、本県の地域振興のみならず、九州全体の観光振興や地域経済に寄与することで、その経済効果は多くの業種に波及するとともに、さまざまな分野において新たな雇用の創出が期待されるものであります。 本県において、人口減少は喫緊の課題でありますが、IRが生み出す新たな雇用は、進学や就職で県外へ転出した若者が地元に戻ってくる受け皿となるものであり、若者の地元定着を後押しするとともに、九州及び本県の地方創生の起爆剤であり、千載一遇の好機であります。 そこで、IR導入による経済波及効果や雇用創出効果をどのように見込んでいるのか、お尋ねをいたします。 5、文化芸術の振興と国民文化祭の誘致について。 文化芸術は、人々の心豊かな活力ある社会の形成にとって、極めて重要な意義を持ち、少子・高齢化が進む中、地域自らがその特色ある文化芸術資源を磨き上げ、地域の活性化のために活用していくことは、今後ますます重要になっていくものと考えております。 このような中、文化庁では、地域の文化資源の特色を活かした全国規模の文化の祭典として、毎年都道府県との共催により「国民文化祭」を開催し、地域の伝統文化の継承、担い手の育成とその拡大など、多くの効果をもたらしています。 九州・沖縄では、未開催県は本県と佐賀県のみとなっております。豊かな歴史文化を持つ長崎県が、これまでどうしてできなかったのか。国体のように、47都道府県の優秀な芸術作品を一堂に集めた展覧会等を加えて実施すべきだと思います。そして、文化芸術の質の向上や、観客の動員では、本県の交流人口の拡大にも大きく資するものと思われます。 県は、これ以上の遅れをとることなく、また、2022年度の九州新幹線西九州ルート開業の効果も見据え、国民文化祭を誘致すべきであると考えますが、地域における文化芸術の振興への取組と国民文化祭の長崎での開催について、県はどのようにお考えなのか、お尋ねをいたします。 6、ドローンの普及と県の管理組織について。 (1)県の管理組織について。 ドローンは、農業分野、土木分野など既に実用化されており、今後、それ以外でも物流や災害対応など、さらに、さまざまな場面での活用が期待されております。 他県においては、さまざまな分野のドローンの活用や、ドローン産業の集積を目指して、民間企業や各種団体が一緒になって協議会を立ち上げているところもありますが、本県においては離島・半島等の地域があり、先んじた取組が必要であると思います。 現況のドローン飛行に関するトラブルや事故も発生している状況を踏まえると、ドローンの普及を進めるためにも、必要に応じた適切な規制を行い、また、適正な利用、操縦に関する人材育成も求められている状況であります。 そこで、本県においてもさまざまな分野でのドローンの活用を積極的に推進するとともに、ドローンの適切な規制や管理面を担う担当組織を設置することをお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。 (2)ドローンによる農薬散布の現状と今後の推進方策について。 農業分野におけるドローンの活用は、病害虫防除をはじめ栽培管理において、労力の軽減や作業の効率化につながる有効な手段と考えております。 そこで、本県におけるドローンによる農薬散布の現状はどうなっているのか、また、県として、今後どのように推進をしようと考えているのか、お尋ねをいたします。 7、有明海沿岸道路建設の促進について。 有明海沿岸地域の道路整備について、島原道路や有明海沿岸道路熊本天草幹線道路といった、有明海を環状に結ぶ高速の交通ネットワークを形成する地域高規格道路の整備が進められております。 このうち、福岡県大牟田市から佐賀県鹿島市を結ぶ有明海沿岸道路については、これまで福岡県の大牟田から大川の区間、佐賀県の一部の区間が供用されており、地域間の移動時間短縮に大きく貢献しているところであります。 しかしながら、鹿島から諫早間については明確な計画がなく、災害に強い道路のネットワークや広域的な交流、物流ネットワークの確保など、環状交通網の本来の機能が発揮されない状況にあります。 さらには、新幹線の並行在来線の問題を抱えている当地域の住民からは、高速交通体系区間から取り残されているのではないかとの懸念を抱く声も聞いております。 このような中、昨年12月には、諫早市議会より国に対し、有明沿岸道路の鹿島から諫早間の新たな広域道路交通計画で幹線道路としての位置づけ、並びに重要物流道路地域高規格道路としての路線指定を求める意見書が提出されているところでありますが、有明海沿岸道路としての当区間の位置づけなど、県はどのように対応していこうとしているのか、お尋ねをいたします。 8、県央振興局の組織再編と移転建設について。 県が平成20年3月に策定した「長崎県地方機関再編の基本方針」に基づく振興局の見直しについては、県北地域は平成21年度に実施済みですが、県南地域は庁舎の確保が問題となっております。この庁舎の確保については、かねてから、諫早市が諫早駅前の市先行取得用地への建設を要望してまいりました。 2022年の新幹線開業が迫る中、諫早駅前のにぎわいづくりを早く進めるためにも、1年でも早く振興局の移転建設を地元では求めているところであり、その計画と取組及び進捗状況はどのようになっているのか、また、早期の建設に向けての知事の決意をお聞かせいただきたいと思います。 9、諫早湾干拓事業と本明川利活用による日本一のボート場整備について。 諫早湾干拓は、最高裁で「開門してはならない」という方向が定まった今、諫早湾干拓事業で創出された干陸地や調整池などの利活用について、これまで以上に積極的に取り組み、地域振興につなげていくべきだと考えます。 こうした中、本明川下流域は、5,000メートルの直線が確保でき、波が立ちにくい自然護岸であるなど、ボート場としてのポテンシャルの高さは全国一と言われており、近年、県外からの合宿も増加している状況にあります。 このような恵まれた地形を活かし、これまで県と諫早市においてボート場の整備に向けた協議が進められてきたところです。 このたび、来年度当初予算案に、この整備に関する予算は計上されていないようであります。合宿誘致による交流人口の増加や競技力向上のために、常設ブイや艇庫の整備が早急に必要と考えますが、県としてどのようにこのボート場を整備しようとしているのか、お尋ねいたします。 また、ボート競技は、1854年に長崎海軍伝習所で教科として採用され、そして、1861年には、長崎湾で日本で初の大会となる「長崎レガッタ」が開催されるなど、日本におけるボート競技の歴史は長崎からはじまったと言えます。 そのような歴史を背景として、地域経済の活性化や諫早湾干拓地のイメージアップにつながるためにも、このボート場で全国規模の大会を開催することが必要ではないか、見解をお尋ねいたします。 10、農業振興と施設園芸の環境制御技術の普及について。 施設園芸の生産拡大が続く中、施設そのものも大きく変化してきており、新しい技術の導入で省力化、増収化へつながる事例も多く見られるようになりました。 高生産分野の施設園芸において、施設内の温度や湿度、炭酸ガスなどの環境を植物の成長に適した状態に制御した、環境制御技術の実証により、輪菊で増収効果が確認されたと、前回、答弁をいただいております。 今後、増収性の高い施設園芸の確実にもうかる農業を実現し、人を呼び込むためには、環境制御技術の導入により、収量や品質を上げていくことが重要な取組であると考えます。 そこで、県は、産出額が全国第5位となり、県内施設園芸での産出額、シェア第1位の品目である「いちご」の環境制御技術の確立と普及を図るための事業を行うと聞いておりますが、その取り組み内容と将来的な成果をどのように考えているのか、お尋ねをいたします。 11、日本の商業捕鯨再開の現状と今後の取り組みについて。 長崎県と鯨の関係は、大変深いものがあります。江戸時代には、各地に鯨組が組織され、浜を潤し、昭和40年代まで沿岸捕鯨基地が稼働していたなどの長い歴史があり、現在でも鯨に関わる行事や食文化が継承され、消費量は全国トップクラスであると聞いております。 県議会でも、20年ほど前に、鯨を食べる文化の承継を目的に議員団を結成し、私自身も、地元諫早において「諫早くじら食文化を守る会」をつくり、定期的に会合を開催し、鯨を食べる文化の承継に、微力ながら貢献しているところであります。 さて、国では、昨年6月末に、IWCから脱会し、7月から国際機関と連携して、鯨類の資源管理に貢献しながら、日本周辺での商業捕鯨を再開しているところです。 そこで、長崎県として、商業捕鯨を行う事業体を結成し、船団による商業捕鯨に名乗りを挙げるべきだと考えます。そしてまた、本県で捕鯨の許可を得ることができないものか、また、消費日本一の長崎を商業捕鯨の流通基地とすることを目指すべきではないかと思いますが、県の考えをお尋ねいたします。 12、健康長寿日本一への取り組みについて。 全国に先駆けて高齢化が進む中、知事自ら、「健康長寿日本一の長崎県づくり」を旗印に、健康寿命をトップ水準まで引き上げる目標を掲げたことは、大いに評価するところであります。 本県の健康寿命は、全国平均を下回っている状況であり、日本一へ向けての道のりは簡単ではありません。現在、県では、「ながさき3MYチャレンジ」をキャッチフレーズに、健診の受診や運動、食習慣の改善などを呼びかけておりますが、日本一の実現に向けては、もっと身近に実践できる取組も必要ではないかと考えます。 そこで、私は、前回の一般質問で、歌による健康づくりを提案しました。仲間でカラオケを楽しむなど、高齢者が地域や社会とつながることは生きがいとなり、健康増進にもつながる。高齢者の社会参加について、県としてどのように考えておられるのか、お尋ねし、壇上からの質問を終わらせていただきます。 必要によっては、対面演壇席から質問させていただきます。よろしくお願いします。 ○議長(瀬川光之君) 知事。 ◎知事(中村法道君) 〔登壇〕八江議員のご質問にお答えいたします。 まず、当初予算にどのような思いを込めて編成したのかとのお尋ねであります。 令和2年度は、総合計画の最終年度であり、目標達成に向けて各種施策を推進してまいりますとともに、第2期総合戦略のスタートの年でもありますことから、地方創生のさらなる充実・強化を図ってまいりたいと考えております。 そのため、予算編成に当たっては、人口減少対策において、若者の県内定着や移住促進、結婚、子育て支援に力を注ぐとともに、移住者のすそ野拡大を目指すための関係人口の創出やSociety5.0社会を展望した先端技術の導入促進など、新たな視点も織り込みながら、施策を構築したところであります。 さらに、新たな産業構造への転換に向けて、成長産業としての航空機関連、海洋エネルギー関連、AI・IoT・ロボット関連産業の育成に力を注ぐとともに、県民の生命・財産を守るため、道路・河川等の防災・減災対策を強化することとしております。 令和2年度においては、こうした施策の推進により、地域活力の創出や県内経済の活性化、県民生活の安全・安心確保など、県勢の発展に向けて全力を注いでまいりたいと考えております。 次に、九州新幹線西九州ルートについて、現状認識と今後の対応について、どう考えるのかとのお尋ねであります。 九州新幹線西九州ルートの新鳥栖-武雄温泉間の整備については、与党PT検討委員会が示した基本方針を受け、昨年12月に行われた国土交通大臣と佐賀県知事との会談において、協議のあり方についての確認を行うことで一致したことから、協議が進展していくものと考え、その動向に注目しておりましたが、現在も事務レベルでの調整が続いており、いまだ協議の開始には至っていない状況であります。 県としては、この調整が早期に整い、具体的な協議が開始されることを期待しているところであり、現在、赤羽国土交通大臣をはじめ国土交通省におかれては、佐賀県との調整に真摯に対応されておりますので、現段階では、その状況を注視してまいりたいと考えております。 また、今後は、協議の場において、佐賀県が重視されている在来線や地方負担の問題など、佐賀県と連携できるものについては協力関係を構築しつつ積極的に対応するとともに、本県の考え方をしっかりとお示ししながら議論の進展に努め、フル規格による整備の実現に力を注いでまいりたいと考えております。 次に、新型コロナウイルス感染症について、相談窓口や医療体制について、どのような対応を行っているのか、今後の感染拡大に備えてどのような対策を考えているのかとのお尋ねであります。 新型コロナウイルス感染症対策については、これまでに県内すべての保健所に24時間対応の健康に関する相談窓口や、福祉保健部には総合相談窓口を設置して、県民の皆様のさまざまな相談に対応できる体制を整備しております。 さらに、感染が疑われる方々に対しては、県内すべての保健所に24時間対応する相談窓口を設置して、専門医療機関を受診できる体制を既に整えております。 現在、県内では、感染者は発生していない状況でありますが、今後、県内で感染が拡大した場合に備えて、新型コロナウイルス患者を受け入れる医療機関の拡充に向けて、関係機関等と調整を進めているところであり、さらに、感染が拡大した場合には、一般の医療機関でも対応していただく体制を整備していくこととしております。 この2週間は、新型コロナウイルス感染症が大きく流行するか否かを決定づける非常に重要な時期であり、県民の皆様お一人おひとりに、手洗い、咳エチケット等の感染予防策の徹底、人混みや閉鎖的空間など感染しやすい環境に行くことを避ける、風邪や発熱の症状がある方は外出を控え、症状が続く場合には、かかりつけ医に相談したうえで受診するなど、感染拡大防止に取り組んでいただくことが何よりも大切であると考えております。 県といたしましては、今後とも、引き続き、新型コロナウイルスの現状を的確に把握し、正確でわかりやすい情報の提供に努め、国や関係団体、医療関係者、そして、県民の皆様と一丸となって県内の感染拡大防止にしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。 次に、IRによる経済波及効果、雇用創出効果をどのように見込んでいるのかとのお尋ねであります。 九州・長崎IRの経済波及効果及び雇用創出効果につきましては、IR整備法や同法施行令で示された、MICEや宿泊施設の規模及び6,000円の入場料といった要素を反映させるとともに、RFCを含む事業者からの提案等を踏まえ、基本構想案の検討の中で新たな試算を行ったところであります。 試算では、建設投資規模が3,500億円から4,600億円との想定のもと、年間の集客延べ人数を690万人から930万人と見込んでおり、これがIRに関連するさまざまな業種に波及してまいりますため、IR施設の運営による九州圏内への波及効果として、毎年3,200億円から4,200億円、雇用創出効果として2万8,000人から3万6,000人を見込んでいるところであります。 このように、IRは、地域経済に大きなインパクトをもたらすものであり、新たな雇用、質の高い雇用を生み出すことで、若者の地元定着の機会が拡大してまいりますとともに、進学や就職で県外へ転出した若者が地元へ戻ってくる受け皿となることが期待されますことから、地域経済の発展や雇用創出効果による県勢浮揚の好機であると考えているところであります。 県としましては、地元佐世保市をはじめ、九州・山口各県並びに経済界と連携、協力して誘致活動に取り組み、地方創生に資する九州・長崎IRの実現を目指してまいりたいと考えております。 次に、地域における文化芸術振興への取り組みと国民文化祭の長崎での開催についてのお尋ねであります。 県では、地域の誇りとなる魅力のある文化芸術活動による地域づくりや人材育成を推進するため、長崎県美術展覧会の開催、文化団体協議会を通した地域文化の振興、また、若者が主体となって取り組む文化芸術活動や離島各地域が行う文化芸術の多様な取組である「長崎しまの芸術祭」を実施してきているところであります。 ご提案のとおり、国民文化祭は、地域の特色ある文化芸術活動をさらに活発化し、本県固有の文化を全国へ発信するとともに、地域の魅力の再発見による観光振興やまちづくりの大きな契機となるものと考えております。 国民文化祭の誘致については、県だけではなく、市町や文化団体等の理解と協力、機運の高まりが不可欠でありますことから、これまでさまざまな機会を捉えて議論を重ねてきたところ、多くの市町、文化団体等からは、誘致に賛同するとのご意見をいただいているところであります。 県といたしましては、新幹線開業のほか、今後予定されております大型事業との関連も踏まえながら、国民文化祭の誘致に向け、開催時期や事業内容等について具体的に検討を進めてまいりたいと考えております。 次に、県央振興局の見直し計画と進捗状況、早期建設に向けた決意についてのお尋ねであります。 平成20年3月に策定いたしました「長崎県地方機関再編の基本方針」に基づいて進めております、県南地区の振興局の見直しにつきましては、各地域において、税務関係窓口などの県民サービスを確保するために必要な機能を配置したうえで振興局を一つに集約し、新たな庁舎は諫早市に建設することといたしました。 今後、県議会や各市町等のご意見も踏まえながら、さらに検討を加え、来年度中をめどに再編の実施案を策定し、庁舎の設計、建設を経て、令和7年度ごろの再編実施を目指すこととしており、現在、関係市町等の考えをお聞きしているところであります。 新たな庁舎は、現時点の想定で、約500名程度が従事する、延べ床面積約1万3,000平方メートル程度の規模になると見込んでいるところであり、諫早駅前のにぎわい創出のためにも、できる限り早期の建設を目指してまいりたいと考えているところであります。 そのほかのお尋ねにつきましては、関係部局長からお答えをさせていただきます。 ○議長(瀬川光之君) 文化観光国際部長。 ◎文化観光国際部長(中崎謙司君) 新型コロナウイルスの観光面への影響についてのお尋ねでございますが、新型コロナウイルス感染症の問題が表面化して以降、本県では、クルーズ船の入港キャンセルが、本年の入港見込み約440隻中60隻を超え、主要イベントも60件近く中止されております。 また、主な宿泊施設では、今後の予約も含め、約7万人泊のキャンセルが生じるなど、観光業への影響が顕在化している状況であります。 今後、こうした状況がさらに拡大するおそれもあるため、まずは、関係事業者と連携して、感染症の発生防止に努めるとともに、事態が収束に向かう時期には、効果的な誘客対策を講じることができるよう、しっかりと準備を進めてまいりたいと考えております。 ○議長(瀬川光之君) 総務部長。 ◎総務部長(平田修三君) ドローンの活用と管理を担う担当組織を設置することを提案したいが、県の考えをというお尋ねでございます。 今後、Society5.0の到来を見据えまして、AIやIoTなどの先端技術を活用し、地域活性化や産業振興、県民の利便性向上に向けて、各分野での施策のさらなる推進を図るため、新たに「次世代情報化推進室」を設置することとしております。 ドローンについても、その先端技術の一つとして、例えば林道作業道等の測量への活用を探る実証事業なども予定をしております。 一方で、ドローンの管理につきましては、国が航空法や小型無人機等飛行禁止法などにより、その使用方法や使用区域等に関する規制を行うなどの対応をしております。 また、ドローンの所有者情報等を登録し、機体ごとに発行された識別番号を飛行中に無線で発信することを義務づける航空法の改正も予定をされておるところでありまして、引き続き、国による今後のさらなる規制の動向等を注視してまいりたいと考えております。 ○議長(瀬川光之君) 農林部長。 ◎農林部長(中村功君) 私から2点、お答えをいたします。 まず、本県でのドローンによる農薬散布の現状と、県の今後の推進の考え方についてのお尋ねでございます。 平成30年度の防除実績では、無人ヘリコプター及びドローンを合わせて5,124ヘクタールで実施されており、うちドローンは125ヘクタールとなっております。その大半は水稲でありまして、栽培面積の約4割となる4,750ヘクタールで実施され、このうちドローンは105ヘクタールで活用されております。 航空防除の推進の考え方につきましては、平坦地の水田においては、作業の効率性を考慮し、受委託による無人ヘリコプターの活用を推進するとともに、中山間地域の水田や畑地においては、機体が軽量で小回りが効くドローンの導入を進めてまいりたいと考えております。 航空防除の導入拡大に向けましては、野菜や果樹においては、ドローンで使用できる農薬がまだ少ないことが課題でございまして、県といたしましては、露地野菜等に対する農薬登録の拡大に取り組んでいるところでございます。 あわせて、中山間地域の集落営農組織の育成やオペレーターの養成、国・県の事業を活用した導入促進などに取り組んでまいりたいと考えております。 次に、いちごでの環境制御技術の確立と普及を図るための事業について、その取り組み内容と将来的な成果をどのように考えているのかとのお尋ねでございます。 県では、農業所得の向上に向けて、平成29年度から、いちごなどの施設園芸11品目で環境制御技術の実証圃を設置し、技術確立に取り組んできたところであり、いちごでは、27%の増収効果を確認したところでございます。 あわせて、県と県内企業が共同して、低コスト型の統合環境制御機器を開発し、農林技術開発センターにおいて、従来品と同等の機能を確認したところでございまして、来年度から、この機器の現地実証を県下6カ所のいちごハウスで行うとともに、指導員等の育成や生産マニュアルの策定を進め、生産者の勉強会を通じて普及を図っていくことといたしております。 このことで、いちごの農業所得600万円以上の農家数を、現在の200戸から、生産者の半数に当たる450戸へ増加を目指してまいりたいと考えております。 ○議長(瀬川光之君) 土木部長。 ◎土木部長(岩見洋一君) 有明海沿岸道路鹿島諫早間の位置づけについてのお尋ねですが、鹿島から諫早間の広域的な交通ネットワークの形成は、地域間の交流や連携を促すことはもとより、物流の効率化を図るうえでも重要であると認識していることから、これまでも地元期成会が開催する勉強会に佐賀県と参加するとともに、当該区間の計画の明確化について、国へ要望を行ってまいりました。 このような中、「重要物流道路制度」が創設されたことに伴い、現在、長崎県の新たな広域道路交通計画の検討を進めているところであり、佐賀県とも十分連携しながら、当該道路が本計画に位置づけできるよう、強い意思を持って国と協議してまいります。 ○議長(瀬川光之君) 企画振興部長。 ◎企画振興部長(柿本敏晶君) 諫早湾干拓事業と本明川利活用によるボート場整備について、お答えをいたします。 まず、県として、どのように本明川のボート場を整備しようとしているのかとのお尋ねでございます。 議員ご指摘のとおり、本明川下流域につきましては、日本代表チームをはじめ、県外の実業団や大学のチームが連続して合宿に訪れるなど、ボートの練習場として、高い評価を受けているところでございます。 合宿、大会の誘致に向けた施設の整備については、地域活性化に資する事業として、基本的には、地元自治体が事業主体となって整備されておりますが、本明川下流域につきましては、現在、主に諫早市以外の競技者の練習場として活用され、広く県内ボート競技者の競技力向上に資する施設であることや、合宿大会の誘致による経済波及効果は諫早市内にとどまらず、広域的な効果が期待できますことから、必要な施設設備の整備及び維持管理等については、県と諫早市が共同で行い、その経費は、県と市で折半することを基本として整備を進めております。 当面必要な設備のうち、常設のセンターブイについては、県と市における協議のうえで事業内容が確定次第、補正予算対応も含めて早急に着手したいと考えており、艇庫につきましても、設置場所や整備方法について、県ボート協会の意向も踏まえながら、具体的な協議を進めてまいります。 次に、本明川のボート場で全国規模の大会を開催することが必要とのお尋ねでございます。 本明川下流域のボート場につきましては、練習場としての高い評価はいただいているものの、これまでに大会の開催実績がほとんどないため、県としましては、諫早市及び県ボート協会と連携のうえ、まずは、今後どれくらいの規模の大会が誘致できるのかを検証し、そのために、どのような施設設備が必要になるのかを明確にしてまいりたいと考えております。 また、今後も、県外チームの合宿受け入れの実績をさらに積み重ねることにより、誘致を目指す大会の関係者へ、本ボート場の優位性をアピールし、大会開催を働きかけてまいりたいと考えております。 ○議長(瀬川光之君) 水産部長。 ◎水産部長(坂本清一君) 私の方からは、日本の商業捕鯨再開について、お答えいたします。 本県で捕鯨の許可を取得することができないのか、また、鯨肉消費日本一の長崎を鯨肉の流通基地とすることを目指すべきではないかとのお尋ねでございます。 商業捕鯨は、昭和63年以降中断されてきましたが、令和元年7月から領海及び排他的経済水域に限定して再開されました。 国は、日本周辺の鯨資源の分布状況や、これまでの小型捕鯨の実績から、太平洋沖合域で調査捕鯨を担ってきた日新丸一船団、及び和歌山県以北を本拠地として太平洋沿岸で操業する小型捕鯨の5隻に捕獲枠を設定のうえ、捕鯨許可を発給しましたが、現状では、許可隻数等の拡大は行わない方針とされておりますので、本県での新たな捕鯨許可の取得は難しい状況となっております。 次に、鯨肉の流通につきましては、調査捕鯨時代に日新丸が長崎港に寄港した際、鯨肉が直接水揚げされるとともに、イベント等の実施により長崎がにぎわった経緯を踏まえ、長崎が鯨肉の流通拠点となるよう、まずは捕鯨船団の長崎港への寄港について、地元鯨肉流通業者等とともに働きかけてまいります。 ○議長(瀬川光之君) 福祉保健部長。 ◎福祉保健部長(中田勝己君) 健康長寿日本一の取り組みについて、高齢者の社会参加は生きがいや健康につながる重要な取り組みであるが、県としてどのように考えているのかとのお尋ねでございます。 高齢者につきましては、仕事や趣味、ボランティアなどを通して社会と関わる活動に参加することが、介護予防や認知症予防などにつながるとの調査報告もあり、高齢者の皆様が楽しみながら、さまざまな活動に参加いただき、社会参加されることは大変意義のあることだと考えております。 県では、高齢者の皆様の生きがいづくりや健康づくりを推進するため、市町の老人クラブ連合会の活動を支援しており、その中で幾つかの地域で、趣味の活動としてカラオケが取り入れられていることも承知しております。 今後も、できるだけ多くの高齢者の方に、カラオケも含めた趣味などを通して、生きがいづくりや健康づくりの活動に参加していただきたいと考えており、引き続き、老人クラブ活動の支援や各市町に対するサロン形成の支援などに取り組み、高齢者の社会参加を促進してまいりたいと考えております。 ○議長(瀬川光之君) 八江議員-46番。
    ◆46番(八江利春君) たくさんな質問でありましたので、皆さんには大変ご迷惑かけたと思いますが、的確なご答弁ありがとうございました。 まずは、今話題であります、一番深刻な問題でもあります新型コロナウイルス感染拡大についてのことについては、2月28日、知事から、まさに今が健康被害を最小限に抑えるうえで極めて重要な時期だということを含めて、県内の感染拡大防止にいろいろ手を打っていただいていること、それを含めて、長崎県は今のところ感染者が一人もいないという状況にある中で、これは先手必勝というか、そういう意味で歯止めをかけていただいていることは、大変ありがたいなと思うし、これを引き続き、それぞれの地域で頑張っていただきたいなと思うし、また、学校等におきましても、教育委員会教育長から全校休校するということでもありますので、その点、学校、教育界においても、そのようにひとつ、全国の、あるいは総理が求めているそういったものと並行しながらやっていただきたいと、これは要望しておきたいと思います。 それから、ボートのことでありますけれど、先ほど企画振興部長から答弁をいただきました。私たちは諫早に住んでおる者でありまして、諫早湾干拓事業そのものが負の遺産だと言われる時期も非常にありました。私たちは良の遺産だと思っておりますけれども、取り方によっては、そういうことに受け止められる部分があって、何とかこれを払拭したいなという思いの中で、今は有明海を、あるいは諫早湾を中心としたフルマラソンの計画とか、そして、いろいろなスポーツの関係で、諫早湾のよかところが伝わっていけばと思っております。 その中で、ちょうど有明海の中の、あるいは諫早湾の中の本明川の下流域が立派なコースになるということは、大変ありがたいなと思っております。 そこで、私たちがそういうことを求めておることもですけれど、やっぱりそこには精通した人がいなければならないのではないかなと、このように思って、いろいろ聞いておると、前回も答弁いただいておりましたけれども、平田副知事は、東大のボート部出身だということでありますので、知事、これのプロジェクトチーム長として指名をしていただいて、大会の開催はもちろんのこと、設備の充実などに努力していただきたいなと思いますけれども、よかったら、平田副知事の方から、ご答弁をお願いしたいと思います。 ○議長(瀬川光之君) 平田副知事。 ◎副知事(平田研君) 本明川下流域のボート場は、諫早湾干拓地の恵まれた環境のもと、長距離の直線コースをとることができるという、他にはない優位性を有しておりまして、合宿誘致や大会誘致の大きな可能性を秘めていると考えております。 今後、その特性を活かして、本明川下流域が全国的なボート競技の拠点となれるよう、必要な施設整備にも取り組みながら、合宿や大会の誘致に向けて関係者への働きかけを積極的に進めてまいりたいと考えております。 ○議長(瀬川光之君) 八江議員-46番。 ◆46番(八江利春君) せっかくの日本一、世界一立派なコースだと言われているものですから、あとは整備を進めていかなければ、いろんな大会も開くことができませんし、また、呼ぶこともできない。そういうことになりますので、それを十分肝に銘じながら、長崎県の今後のスポーツの振興も含めて、しっかり考えていただきたいと思います。よろしくお願いを申し上げておきたいと思います。 そしてまた、予算についてのご答弁もいただきました。県なのか、諫早市なのかと、両方が話し合いをしていくということで、過去ずっと続いておったようでありますけれど、先ほど企画振興部長の方から前向きな答弁をいただいておりますので、ぜひひとつ、それは県が大きなリーダーシップを発揮しながら、予算の格付けをして、そしてまた、市町に求めるものは、そういうようなこともお願いをしておきたいと思いますけれども、間違いなく、先ほど補正予算等も含めてということでありますけれども、もう一度確認しておきたいんですけれど、よろしいでしょうか。 ○議長(瀬川光之君) 企画振興部長。 ◎企画振興部長(柿本敏晶君) この本明川下流域のボート場の施設整備につきましては、これまでも諫早市との間で、県の方で協議をお願いしながら、具体的に議論を積み重ねてきているところでございます。 その中で、先ほど申し上げましたような整備についての方向性について、考え方が一致をしてきておりますので、繰り返しになりますけれども、今後、補正予算での対応もしっかりとやっていくということで、さらに進めてまいりたいと考えております。 ○議長(瀬川光之君) 八江議員-46番。 ◆46番(八江利春君) よろしくお願いをいたします。 それから、先ほど知事からのご答弁もありました、国民文化祭の開催についてでありますけれど、これは長い間、私はこの壇上でお願いもしてまいりました。 九州では、佐賀県と長崎県だけが開催してない。中には、大分県は2回も開催している。いろんな集客効果は100万人前後の効果でありまして、そして、どこも競ってやっておったのではないかと思いますけれど、これまで長崎県が少し遠ざかっておったのは、関係諸団体、ある市町村との話し合いがうまくいかなかったのかどうかということも考えられますけれど、それはもう済んだことであります。 これからは、市あたりの協力は得なければ、あるいは文化団体等の協力を得なければできませんけれど、やっぱりこれは県がやるぞと言って旗を振らなければ、なかなかついていきにくい部分があると思います。あとは、運営上は、予算措置とかいろんな問題もあると思いますけれど、その点は、もう一度確認しておきたいんですけれど、来年は宮崎県なんですよ。3年後は沖縄県です。それで、あと残りは長崎県、佐賀県なんです。それでしても、まだ4~5年後になるんですけれど、今から挙げてないとできないから、やるということにして、後、内輪は詰め合わせていかなければならないんですけれど、知事、その点をもう一度確認したいんですけれど、いかがですか。 ○議長(瀬川光之君) 知事。 ◎知事(中村法道君) 議員ご指摘のとおり、今後の開催見込みについても、令和5年度まではほぼ開催地が決まっているような状況にあるものと理解をいたしております。 したがいまして、これから手を挙げるとすると、令和6年以降の開催地に手を挙げるということになろうと思いますけれども、新幹線の開業を機ににぎわいを創出し、全国からお客様をお迎えすると、そういったタイミングで、鹿児島県などにおいても取り組んでこられた実績があるわけでありまして、私どももそういった新幹線の開業という大きな節目もありますし、さらに、さまざまな施設が整備されてまいります。そういった事業、プロジェクトとの兼ね合いをつけて、どのタイミングで手を挙げた方が一番多くの方々にお出かけいただけるか、また、地元にとっても好ましい形になるのか、その点については、これからしっかり実務的に精査をしたうえで目標を定めて、開催の準備に取りかかっていければと考えているところであります。 ○議長(瀬川光之君) 八江議員-46番。 ◆46番(八江利春君) 今、お話にありましたように、4~5年後ということになりますから、準備期間というのはまだたくさんあるかと思いますけれども、先ほどのお話のように、しっかりお願いしておきたいと思います。 一つは、考え方は、国体は、2巡目の国体をもう各県やっております。これは文化の国体ということと同じ、文化の関係から考えればですね。体育の関係からすれば、国体、しかし、これは文化、文化というのは、長崎は文化の発祥の地じゃないかなと、西洋文化を含めての話になりますけれど。そういうことにした時に、過去の知事たちがあまり興味がなかったのかなと、振り返ることになりますから、これは中村知事がしっかり文化に興味を持ちというよりも、持っておられると思いますから、そこはしっかりやっていただきたいということで、これは要望しておきたいと思います。 最後に、新幹線の問題でもありますけれど、新幹線については、先ほどご答弁がありましたように、なかなか難しい状況の中にあることは事実です。我々も議会に与えられた任務でいろいろやってまいりましたけれども、ここ1年、全く動きがとれないような状況にあります。それは、どこがどうなのかというのは、想像のとおりでありますけれども、なかなかうまくいかない。だから、国の方も、4者会談等を含めてなかなかうまくいかないのも、佐賀県と国土交通省の話が進んではおりますけれど、それがまだ前向きに取り組んでいない部分があります。 そういう中で、やっぱり刺激をしないためには、控え目の行動をこれまでもやってまいりました。これからも、それも必要です。また、そういうことを含めながら、佐賀県とどのように向きあいながらやっていくかということは、当然考えていかなければならないと思います。 よく言われるわけですけれど、フル規格に向かって長崎県民が知恵と汗をかけと、知恵と行動をせろと、知恵をもう少し使えと言われるような話さえ聞こえる部分があります。 ですから、我々は精いっぱい、県と議会も一緒になって知恵を出して佐賀県の同意を得られるように、何をすればいいかということになりますけれど、そこには、やっぱりトップ会談等が出てきます。 そこで、今までの経過はよくわかりますけれど、知事が、それぞれの知事会、あるいはそれぞれの会の時に、山口佐賀県知事にお会いする機会もたくさんあったかと思いますけれども、改めて、新年度を迎えるに当たって、あるいは今月末の年度末を迎えるに当たって、もう一度訪問し、いろんなことをしていくことが必要ではないかなと思いますけれど、そのことについて知事のお考えをお尋ねしておきたいと思います。 ○議長(瀬川光之君) 知事。 ◎知事(中村法道君) この九州新幹線西九州ルートの問題につきましては、いろいろな会議開催の機会にということだけではなくて、私はたびだびこの問題について、山口佐賀県知事と直接話し合うための機会をいただいてきたところであります。 昨年の12月におきましても、なかなか議論の進展が見えないということもありまして、そうであれば、佐賀県の課題認識、どういった点にどのような問題意識をお持ちであるのか、山口佐賀県知事のお話を直接お聞かせいただきたいと考えまして、会談の時間をいただきたいというお願いをさせていただいたところでありますけれども、その際にも、新たな提案があれば、お会いしてもいいんだけれどもといったようなご回答でありました。 したがいまして、まずは協議の場がスタートするということになると、佐賀県において、どのような課題認識をお持ちであるのか、それに対して、どう取り組んでいけば課題の解決に結びつくのかという協議が可能になってくるものと思いますけれども、ただ、まずは、やはり協議の場に参加をしていただくということが一番重要なことであろうと思っております。 今、国土交通省で精力的な調整作業を進めていただいておるものと受け止めているところでありますので、その動きを、今は見極めていく必要があるのではなかろうかと考えているところであります。 ○議長(瀬川光之君) これより、しばらく休憩いたします。 会議は、11時15分から再開いたします。     -午前11時1分 休憩------------------------------------     -午前11時15分 再開- ○議長(瀬川光之君) 会議を再開いたします。 引き続き、一般質問を行います。 山本啓介議員-25番。 ◆25番(山本啓介君) (拍手)〔登壇〕自由民主党、山本啓介でございます。 早速、質問に入らせていただきます。一括質問方式にて一般質問を行います。 知事をはじめ副知事、関係部局長の明快な答弁を求めます。 議会棟から眺める窓の外には、日々刻々と変わっていく風景があります。長崎駅周辺の再開発です。この議会棟や県庁舎、県警本部も含め、短期間に「尾上町」という地名のこのエリアは、激しく様変わりを遂げています。その変化を目の当たりにする時、まちの躍動感や勢いを感じるとともに、県庁所在地の新しい空間の連続した創造に胸が高まってまいります。 私は、行政のトップである知事には導いていただきたいと思っています。行政を、県民を、産業を、地域を、時代を導いていただきたい。目の前に迫りくる事態の対応だけでなく、新たな展開を切り拓いていただきたいと期待を寄せております。 今日は、その姿を確認させていただきたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。 まず初めに、令和2年度当初予算編成について、本県の財政状況をお尋ねします。 1、令和2年度当初予算編成について。 (1)本県の財政状況。 今回の予算編成も、大変厳しい財政状況の中での取組であったと受け止めます。 知事は、これらの編成について、開会日の知事説明において、「地域経済の下支えと県民の安全・安心の観点から、国の経済対策に迅速に取り組むこととし、経済活動の基盤となる道路整備、河川等の防災・減災対策、県立学校の高速通信ネットワーク整備及び対馬地域における交流人口の拡大施策等に力を注いでまいります」と述べられました。 そして、「経済対策補正予算と令和2年度当初予算を一体的に編成し、『第2期長崎県まち・ひと・しごと創生総合戦略』に基づき、本県の未来を切り拓くための力強い政策群を投入することにより、地方創生が大きく前進するよう、この一年全力を尽くしてまいります」と力強く宣言されたことは、まさしく本県の課題を乗り越えることのみならず、新たな時代を自ら切り拓いていくという意気込みを示されたと思います。 予算の中身は、さまざまな分野において、打ち込むべき場所を見極め、きめ細かく施策を構築した、バランスと合理性を感じられる予算であると評価いたします。 今回の質問の聞き取りにおいて、担当者より、「入るを量りて出ずるを制す」という礼記の言葉を聞きました。これは、我が国の近世において、多くの藩の財政立て直しに活躍した二宮尊徳の報徳の思想のうち、中心的考えであるところの「分度」に通じる言葉であると理解しています。 しかしながら、これは財政の健全化を目指し縮小均衡の緊縮型にばかり向かうのではなく、不退転の決意で歳出を削減しつつも、同時に産業育成に取り組んだ二宮翁の姿がそこにはあります。 そこで、令和2年度当初予算における本県の財政はどのような状況であるのか、お尋ねいたします。 (2)当初予算のポイントと県勢発展のための投資について。 知事は、3期目の選挙に際し、厳しい経営環境にある造船業に比肩する産業として、新産業の活性化に努力すると表明されました。そのような考えに対し、私は、これからの変わりゆく本県の未来を見据え、長崎県のグランドデザインを求めてきました。 こうした中、県では新産業に係るロードマップが示され、民間企業との連携を活発化し、県内の資源や人材、特性を十分熟知した同時多発的な企業誘致に関する仕掛けなど熱心に取り組まれたことにより、精密機器やIT関連、研究開発型などの企業誘致が実現し、新たな産業の育成に結びついております。 そして今、議会棟から見える風景を中心に知事が掲げる長崎県の近未来像に国内外から大変多くの可能性が寄せられ、さらに九州新幹線西九州ルートの開業、IRの誘致、松が枝観光埠頭の2バース化、長崎スタジアム構想、離島地域におけるホテルなどの開発、雇用創出・移住促進など、県選出国会議員のご努力や民間の新しい発想など、まさしく官民大小さまざまな取組が相まって、現在、最も外需が期待できる展開が訪れているのだと思うのであります。 私は、財政を健全化するためには、歳出削減を踏まえつつ県勢の発展、すなわち人口を増やし、産業を活性化させ、自主財源を増やすためには、いわゆる攻めの予算が必要であると思います。 そこで、令和2年度当初予算における投資的観点からの施策はどのように講じられているのか、お尋ねいたします。 2、重要政策の推進について。 (1)人口減少社会対策。 本県の人口は、個々の21市町においては増加している団体もあるものの、1960年の176万人が2015年には138万人と、この間一貫して減少しております。 それは、県庁所在地である長崎市の人口ダム機能が他県に比べて弱く、若い世代を中心に県外に人口が流出するとともに、本県が離島・半島地域を多く有し、経済的な波及効果が県内域に及びにくい地理的、地形的な特徴があることも要因であると考えております。 また、日本全国共通の問題でもありますが、農山漁村地域における第一次産業の衰退に加え、都市部においても機械化、省力化によって多くの人間の手による作業や仕事が不要になった影響もあるのではないかと考えます。 他方、それぞれのコミュニティを見てみますと、本県が長年取り組んできた第一次産業対策や企業誘致などの施策効果により、人口増加が数値としてあらわれている地域があるのも、また確かであります。 そこで、まず、本県人口の推移について、産業、地域ごとにどう把握されているのか、お尋ねします。 次に、本県の将来を考えた時に、先ほど述べたような、それぞれの集落、コミュニティが維持され、その価値が再評価されることは極めて重要であると思うのですが、そのような観点で令和2年度予算に計上された事業があるのか、お伺いします。 (2)九州新幹線西九州ルートの整備。 整備新幹線は、新幹線の計画路線のうち昭和48年に決定した、青森市から札幌市までの北海道新幹線、盛岡市から青森市までの東北新幹線、上信越・北陸地方を経由して東京と大阪を結ぶ北陸新幹線、九州新幹線の鹿児島ルートと西九州ルートの5路線を指します。 一部報道によると、自民党北陸新幹線整備プロジェクトチームの中間取りまとめ案了承の記事において、23年度予算における大幅な国費確保などが言及されたとあります。 本県においても、令和4年度新幹線開業に向けて、真新しい駅が姿をあらわし始め、それらを中心とした各駅周辺のまちづくりや、刻一刻と変化していく見慣れた風景に、地元市民のみならず心を躍らせています。 昭和48年から始まった整備新幹線の今後の見通し及びスケジュールについて、お尋ねします。 また、長崎駅周辺においては、九州新幹線西九州ルート、JR長崎本線連続立体交差事業と長崎駅周辺土地区画整理事業の3つが一体となって、交通混雑の解消や土地の有効活用を図ることにより、地域の交流と賑わいの創出を目指しています。 県の連続立体交差事業により在来線が3月28日に高架に切り替わり、新しい長崎駅が西側に150メートルほど移動します。 2008年12月に決定した長崎市の都市計画では、トランジットモール線に路面電車が新しい長崎駅まで乗り入れる計画でありました。 その後、バスターミナルも駅のそばに移転する計画になったと聞いております。 しかし、路面電車の乗り入れの計画は廃止されており、現在は、県と市、交通事業者、国土交通省などでつくる「長崎市中心部の交通結節等検討会議」において、JRと路面電車、バスの乗り継ぎの利便性確保策として、現在地でのバスターミナルの再整備と併せて、国道にデッキを設け、動く歩道を設置する方向で検討されていると聞いております。 そこで、事業化や完成のめどをお尋ねします。 このままでは、22年度の九州新幹線西九州ルートの暫定開業には間に合わないと思われますが、なぜ新幹線開業に合わせたスケジュールに取り組まれなかったのでしょうか。デッキや動く歩道が完成するまでの間、JRと路面電車、バスの乗り継ぎの利便性をどう確保していくのか、重ねてお尋ねします。 (3)特定複合観光施設区域整備。 IR区域整備について、お尋ねします。 本年1月7日にカジノ管理委員会が内閣府の外局として新たに設置され、カジノ免許の付与や事業者の監督などに関する具体的なルールづくりが進められていると説明がありました。 また、本県へのIR区域整備を見据え、2月1日に福岡市において「日経統合型リゾートセミナー」が開催され、経済界をはじめ多くの方々が参加されました。 IRは、もはや長崎だけの取組ではなく、九州地域経済の活力につながる要素の一つであります。立地自治体だけでなく、九州の多くの生産者や企業が、IRにどのような人材が必要で、どのようなものが必要なのか、そのことを知ることによって、県内はもちろん多くの事業者の準備も進むのではないかと考える次第です。 水面に投じる石は、大きければ大きいほど広い範囲に波紋を広げます。投資規模が大きければ大きいほど広がりも期待できますが、県下のみならず、九州全域にわたって各産業、経済界が、その波紋を待つのではなく、波紋を広げる側になれないだろうかと考えています。要するに、九州各県及び経済界と情報を共有し、IR事業者が決定されると直ちにスタートできるよう、未来を見据えた準備を行い、アイドリング状態でいることが大切だと思うのであります。 そこで、IR事業者が決定されるまでの間に、知事におかれましては、九州各県並びに経済界とのトップ会談、トップセールスなどに積極的に取り組まれますことをご提案いたします。 九州及び県内の早い段階での準備、そして体制づくりが必要であると考えますが、知事の認識をお伺いします。 (4)県庁舎跡地の活用。 開港前のかの地は、多くの木々が茂る長い森の岬で小さな漁村でありました。県庁舎建物に接する位置には、豊漁と安全を祈願する恵比寿さんが祀られていたと考えられます。そして、その地に、今でも多くの文献に残る森崎神社が鎮座されていました。 その後、教会を中心とした村が形成されるわけでありますが、森崎神社をはじめ多くの神社仏閣は姿を消します。 歴史認識は、さまざまな書物や発掘などの調査によって明らかになりますが、どの部分をスタートにするかで情報の受け止めの印象は大きく変わります。 県庁舎跡地の活用について、お尋ねします。 県庁舎跡地においては、旧県庁舎の解体工事終了後、昨年10月から実施された埋蔵文化財調査の結果、跡地南側において、江戸時代の石垣や町屋の一部と思われる遺構が確認されました。 また、跡地西側では江戸時代の瓦などを含む土の層が複数確認され、県で委嘱した埋蔵文化財の専門家からは、「確認された遺構を壊さないように配慮する必要がある。さらに詳細な調査の実施を検討してほしい」などの意見が述べられました。 これを受け、先般、県においては、引き続き予断を持つことなく、出土した遺構周辺について、さらに詳細な調査を行う必要があるといった考え方を示されたところです。 こうした専門家の意見等を踏まえ、長崎市から、ホールについては現市庁舎跡地に整備したいとの考えが示され、先般、知事からも、県において県庁舎跡地に同様の機能を有するホールを整備する必要はないものと考えている旨の説明があったところです。 ついては、ホール整備が市役所跡地となる中、「広場」、「交流・おもてなしの空間」、「文化芸術ホール」を柱とする現在の活用策をどのように見直していくのか、お尋ねします。 (5)石木ダムの建設。 石木ダム事業につきましては、近年、気象変動の影響により、県内を含む全国各地で自然災害が頻発する中、地域住民の生命・財産を守るという事業の目的が、さらに重要性を増していることは言うまでもありません。 しかし、この事業については、それだけでなく、反対住民の方々が提起した訴訟に対して司法はどのような判断をしているのか、押さえる必要があります。 また、令和2年2月の佐世保市議会において、朝長佐世保市長が「石木ダム以外に水源不足の抜本的解決策がない」と表明されていますが、25万人の人口を有する本県第二の都市ということだけでなく、県北地域全体の中心となって発展すべき佐世保市の今後をどのように考えるかなどの視点が極めて重要であり、そのような観点も踏まえたうえで、今後進むべき事業展開を考えることが肝要であります。 昨年11月には、反対住民の方々が国を相手に提起した事業認定取消訴訟の控訴審判決において、福岡高裁は、第1審の長崎地裁判決に続き、「石木ダム完成により得られる公共の利益は、住民の生命の安全にも関わる大きなものであって、失われる利益に優越している」として、事業の公益性を全面的に認めたうえで地元住民らの請求を棄却しており、この判断は非常に重要な意義があると考えております。 このような司法の判断がなされる状況においても、依然として反対住民の方々の協力は得られていませんが、県は、昨年の公共事業再評価によって見直された新たな工事工程に沿って、ダム本体工事にかかる経費の一部を新年度予算案に計上されています。 そこで、このような状況を踏まえ、今後、県として、ダムの令和7年度完成に向け、事業をどのように推進していくのか、お尋ねします。 (6)犯罪被害者等支援条例について。 誰もが犯罪被害者等になり得るとの認識を県民が共有し、犯罪被害者等に対する問題を社会全体で考え、ともに支えあい、誰もが安心して暮らすことができる社会の実現に寄与することなどを目的とした「犯罪被害者等支援条例」が公布され、7カ月が過ぎました。 これまでどのような取組が行われたのか、21市町との連携や県の窓口の設置などについて、お尋ねします。 また、条例には県の役割として、県民の理解の増進や学校における教育と支援とありますが、これまでの実施例や、これからの取組などについて、お尋ねします。 3、将来の国の新しい形との連動。 (1)地球温暖化などの気候変動に関する取り組み。 壱岐市は、令和元年9月25日、我が国自治体初の「気候非常事態宣言」を行いました。水産資源の変化や枯渇、異常気象による農業への影響、局地的な大雨などによる災害の多発など、壱岐市民の暮らしに目に見えて影響が出ています。漁業者が困っています。農業者が困っています。災害が暮らしを脅かしています。事態の深刻さを感じることが多くあります。 知事は、現在の状況をどのように感じていますか。温暖化などによる産業や地域への影響、壱岐市の宣言に対しての認識と、県の動きとつながるものはあるのか、お尋ねします。 (2)国際的な取り組みに機能する体制づくり。 本県に限らず多くの都道府県、市町村が、さまざまな分野において国際的な取組を展開しています。 一般財団法人自治体国際化協会クレアの発表によると、令和2年2月現在、883もの自治体が1,762件もの姉妹都市提携を結んでいるとのことですが、交流の内容も教育、文化、スポーツ、医療、農業、工業、商業、行政などさまざまです。 本県の交流都市のある国々は、中国、韓国、オランダ、ベトナムであります。 県庁国際課は、共有する歴史的なゆかりなどを核とし、交流の積み上げによって地道な取組を継続的に展開しています。それらの歩みは時間がかかるものばかりでありますが、途切れることのない関係性が構築できているのだと思います。 また、ビジネスの世界では、県内においてもスピード感のある展開もあります。県庁内においても、特定の分野についてはそれぞれの部局が主体的に進めている事柄もあります。 国際課の位置づけと国際的な人材の確保、県が主体的に進めている国際的な事業をお示しください。 4、人材確保対策について。 長崎県の近未来像を示すことによって、本県の方向性が広く知られ浸透しつつあります。 次に広く示すべき事柄は、長崎県に集まる可能性に必要な人材であると考えます。 どのようなスキルが必要であるのか、そしてどのくらいの数が必要であるのか、産業ごとの人材確保の数字を明確な数字として示すことができれば、そのことが県外からの人流のターゲットとなる要素もあると考えられます。 一次産業、サービス業、ものづくり、ITなどの職業、また、多言語やAI、IoTなどの必要なスキルなど、日本中が足りない状況にあります。そのような中、本県は必要な人材をどのように確保するのか。 今回は産業界における人材確保の進め方について、お示しください。 また、知事が掲げる新産業の推進について、新産業における一貫体制の構築を期待するところでありますが、それはどのような姿なのでしょうか。構築される分野ごとのスケジュールやエリア、具体的な展望について、お尋ねします。 5、離島振興について。 (1)有人国境離島法による成果と今後の対策。 平成29年からの有人国境離島法による取組の成果について、知事の総括をいただきたいと思います。 (2)水産業の振興。 水産業の担い手対策における、漁家子弟に対する再評価と現状の取組について、お尋ねします。 改めて言うまでもなく、本県において、一次産業は大変重要な産業であります。従事する方々は、地域産業の牽引者であるだけでなく、コミュニティの原動力であり、リーダーであることも多くあります。そのことが地域に腰を据え、長年にわたって取り組んでいる漁家であれば、なおのことであります。 新たな人材育成や移住者による人材確保も当然重要でありますが、漁業を承継する漁家子弟は担い手の基本であり、環境や技術を受け継ぐうえでも大変重要であります。 漁家子弟の承継について、県の認識と支援について、お尋ねします。 6、新型コロナウイルス感染症について。 こども政策局におかれましては、新たな情報及び取組についてのご説明を求めたいと思います。 そして、最後に産業労働部長に、企業支援についての説明を求めます。 以上で、本壇からの質問を終わります。 ご清聴ありがとうございました。 ○議長(瀬川光之君) 知事。 ◎知事(中村法道君) 〔登壇〕山本啓介議員のご質問にお答えいたします。 令和2年度当初予算における本県の財政状況はどのような状況であるのかとのお尋ねであります。 令和2年度当初予算において、歳入面では、消費税率引上げや法人関係税の伸びにより、県税収入が過去最高額となるとともに、地方法人課税の偏在是正措置等によって、実質的な地方交付税が令和元年度並みの見通しとなり、自主財源比率は前年度を上回っております。 歳出面では、前年度と比較し義務的経費の割合が減少する一方、幼児教育・保育の無償化、高等教育への修学支援等により消費的経費が増加したほか、防災・減災対策の強化により投資的経費も増加したところであります。 また、予算編成に当たっては、国の有利な財源措置を積極的に活用するとともに、行財政改革等の取組により財政調整基金の取崩しは、対前年度比14億円減の142億円に圧縮し、最終的な取崩しも2億円と見込まれるため、一定の改善が図られたものと認識をいたしております。 今後においても、引き続き施策の選択と集中に努めるなど、財政の健全化を着実に推進してまいりたいと考えております。 次に、投資的観点からの施策はどのように講じているのかとのお尋ねであります。 当初予算編成においては、県勢の発展に向けて、さまざまな環境変化をチャンスに変えていくよう、投資的な経費についても工夫を重ねたところであります。 例えば、成長産業など新たな産業構造への転換を目指し、航空機、海洋エネルギー及びAI、IoT、ロボット関連産業において、各企業連携のもと、共同受注体制の構築支援等を図ってまいります。 また、首都圏の交流拠点との連携によるスタートアップ支援施策の強化や、研究開発型の企業立地を踏まえた県立大学の情報セキュリティ産学共同研究センターの整備など、新たな時代に対応した力強い産業を育成してまいりたいと考えております。 さらに、社会資本の整備にかかる公共投資については、県庁舎建設経費を除き、知事就任後最大となる約1,540億円の規模により、経済活性化の基盤となる広域幹線道路の整備や、担い手確保につながる農地整備など積極的に投資施策を推進することといたしております。 次に、IRについて、九州各県や経済界とのトップ会談等を積極的に行い、九州や県内の準備等を進める必要があるのではないかとのお尋ねであります。 IRは、観光振興の起爆剤となることはもとより、関連する業種が多岐にわたる、すそ野が広い産業でありますことから、海外での事例では、IR施設内で使用される多種多様な物品やサービスが地元企業に発注されております。 IRが地域にもたらす、こうした高い経済効果を、九州並びに県内経済界の皆様が幅広く取り込むことができるよう、あらかじめ準備を進めることが重要であります。 このため、私と副知事が、九州・山口各県の知事、副知事並びに経済界のトップの皆様を訪問のうえ、IRの高い経済効果を説明し協力を要請するとともに、九州地方知事会議並びに九州地域戦略会議においても同様の要請を行ってきたところであります。 その結果、昨年6月に開催された知事会議並びに戦略会議において、本県IRを九州第一弾のIRとして応援することが決議されるとともに、戦略会議のもとにプロジェクトチームが設置され、広域周遊や九州各地からの食材調達などについて検討が進められているところであります。 経済界のさらなる機運醸成を図るため、現在、私と副知事が、経済界トップの皆様を改めて訪問し、九州・長崎IRの高い経済効果や今後のスケジュール等について説明を行っているところであり、九州・山口各県に対しても、今後の事業者選定時期などを踏まえながら、知事会議などさまざまな機会を通して、九州・長崎IRの経済効果をしっかりと波及させるための協力を要請してまいりたいと考えております。 次に、県庁舎跡地の活用についてのお尋ねであります。 県庁舎跡地の活用については、活用策の検討と併せ、旧県庁舎の解体後、予定していた埋蔵文化財調査を実施し、石垣や町屋の礎石、江戸時代の瓦などを含む土の層などが確認され、専門家からは、さらに詳細な調査の実施を検討してほしいなどの意見をいただいたところであります。 県としては、こうした専門家の意見を踏まえ、出土した遺構の周辺について、詳細な調査を実施する必要があると判断したところであります。 また、先般、長崎市からは、県庁舎跡地でのホールの整備を断念し、現市庁舎跡地で整備するとの考え方が示され、今後さらに活用策の検討を行っていく必要があると考えております。 県庁舎跡地の活用については、この間、懇話会や県議会などにおいて、さまざまなご議論をいただいてきており、今後の検討に当たっても、賑わいの創出につながるものとして、ご議論いただいてきた「広場」、経済界や地元関係者の皆様からも要請のあっている観光客などを呼び込むための「交流・おもてなしの空間」の整備を基本としつつ、検討を進めてまいりたいと考えております。 さらに、新たにどういった機能を付加するかという点につきましても、専門家等にご意見を伺い、議論を深めてまいりたいと考えており、埋蔵文化財調査結果や県議会におけるご議論などを踏まえて、歴史を活かし賑わいの創出につながるような活用策を検討してまいりたいと考えております。 次に、石木ダムの建設についてのお尋ねであります。 石木ダム建設事業は、近年、全国各地で自然災害が頻発する中で、その必要性が一層高まっているものと考えております。 また、佐世保市において、都市の基盤となる水道水源を確保するダムの建設は、県北地域全体の発展にとっても必要不可欠な事業であります。 今後の事業の進捗につきましては、令和7年度末のダム完成に向け、令和2年度は、現場の状況等も勘案しながらダム本体工事の一部に着手し、進捗を図ってまいりたいと考えております。 また、先般、11月の事業認定取消訴訟の控訴審判決において、事業の公益上の必要性が認められているところであり、反対住民の方々には、自ら提訴された訴訟の司法判断も受け止めていただき、早期に事業に協力していただけるよう粘り強く働きかけてまいりたいと考えております。 今後も、本事業を取り巻く状況の変化を見極めながら適切に対処し、ダムの早期完成を目指して、佐世保市、川棚町と一体となって事業の推進に全力を注いでまいります。 次に、地球温暖化に関連し、壱岐市の「気候非常事態宣言」に対する認識等についてのお尋ねであります。 近年、気候変動による自然災害の激甚化が見られ、壱岐市においても、平成30年には公共土木施設や農林水産業に被害を受けているところであります。 また、水産業においては、アラメ、カジメ類の藻場の減少が見られ、これらは地球温暖化による影響とも言われております。 このような気候変動に対処し、県民の生命・財産を守り、経済等の持続可能な発展を図るためには、温室効果ガスの削減とともに、その影響を予防、軽減するための対策を進める必要があると考えております。 こうした中、壱岐市においては、明確なビジョンに基づき、「気候非常事態宣言」をなされたものと受け止めております。 また、宣言にある再生可能エネルギーへの完全移行について、県としても、壱岐市とともにその実現を目指してまいりたいと考えております。 次に、産業界の人材確保の進め方についてのお尋ねであります。 全国的に人口減少で人手不足の状況が続く中で、本県においては、特に、医療・福祉、卸・小売業、製造業、宿泊業、飲食サービス業、建設業等の分野において厳しい状況となっております。 このような中、若者等の県内定着促進と併せて喫緊の課題である各産業の人材確保を支援するため、新年度においては、高校生及び大学生の県内就職促進対策に注力するとともに、県内企業の採用力向上や女性の県内定着促進、外国人材の確保対策などに取り組んでまいります。 特に、4月に開設する「人材活躍支援センター」においては、無料職業紹介機能を備え、第二新卒を含む県内外の多様な求職者と企業とのマッチングを図るとともに、人手不足企業に対して、市町や商工団体と連携して採用力向上への伴走型の支援を実施することとしております。 今後とも、産業界や市町、大学等と緊密に連携を図りながら、産業界の人材確保を積極的に支援してまいりたいと考えております。 次に、有人国境離島法による取組の成果についてのお尋ねであります。 この有人国境離島法は、自民党離島振興特別委員長の谷川衆議院議員をはじめ、本県選出国会議員の皆様の多大なるご尽力により、議員立法で制定されたものであります。 県では、国境離島地域の人口減少に歯止めをかけるという法律に込められた強い思いを酌み取り、市町と一体となって、新設された国の交付金を有効に活用し、雇用機会の拡充や滞在型観光の促進などに取り組んでまいりました。 平成29年の法施行以降、850人を超える雇用の場が創出され、これに伴い、昨年度の県外からの移住者も約4倍となる457人に増えるとともに、平成30年の延べ宿泊者は約91万9,000人、14%増と県平均を大幅に上回る伸び率となっております。 法律に基づく国の基本目標であります人口の社会減に関しては、令和元年の実績で計画を上回る644人となっており、法関連施策の成果が着実にあらわれているものと考えております。 さらに、世界遺産登録等の効果も相まって、質の高い宿泊施設の新設など民間投資の動きも活発化しており、若年層を中心に意欲のある移住者も増加傾向にあるなど好循環の兆しも見え始めているところであります。 今後とも、国境離島交付金をはじめ、国の手厚い支援制度を余すことなく活用し、関係市町とともに国境離島地域の社会増の実現に向けて全力を注いでまいりたいと考えております。 そのほかのお尋ねにつきましては、関係部局長からお答えをさせていただきます。 ○議長(瀬川光之君) 企画振興部長。 ◎企画振興部長(柿本敏晶君) 3点、お答えをさせていただきます。 人口減少対策について、本県人口の推移、産業、地域ごとにどう把握しているのかとのお尋ねでございます。 本県では、自然減、社会減合わせて、毎年1万人を超える人口減少が続いており、長崎市、佐世保市の都市部で減少が全体の半数を占めるほか、離島・半島地域においても人口減少が厳しい状況にあります。 そのうち都市部においては、近年、製造業のうち汎用機械、輸送用機械の従業者数が減少傾向にあるほか、離島・半島地域においては、基幹産業である農業や漁業の従業者数が減少傾向にありますが、一方で地域によっては、農業の収益性向上や生産基盤強化のための支援により、農業所得や地域の子どもの数が増加した地区もあります。 また、離島地域においては、有人国境離島法の施策の効果などにより、五島市が令和元年に転入超過に転じるなど、具体的な成果につながってきております。 今後は、各地域の特性に応じた産業振興を図ることなどにより、人口減少の抑制につながる効果的な対策を講じていくことが重要だと考えております。 次に、集落、コミュニティが維持され、価値が再評価される、そういった観点で計上された事業があるのかとのお尋ねでございます。 県としては、地域での支えあいや住民主体の地域運営を促進するため、市町に対して住民等の意識醸成を図るワークショップの開催やアドバイザー派遣等の支援を行ってきたところであります。 令和2年度においては、このような取組に加え、NPOや民間事業者と連携した取組に対しても市町とともに支援をするほか、地域住民のさらなる意識醸成を進めるということにいたしております。 住民同士が支えあう「共助」の力を促すことが、地域で安心して暮らすことができるまちづくりや地域の活力を取り戻すことにもつながるため、今後も集落、コミュニティ対策の強化に努めてまいります。 次に、九州新幹線西九州ルートの整備について、整備新幹線の今後の見通し、スケジュールについてのお尋ねでございます。 整備計画5路線のうち、現在、西九州ルート武雄温泉-長崎間をはじめ3路線で工事が進められており、未着工区間は北陸新幹線、敦賀-新大阪間と西九州ルート、新鳥栖-武雄温泉間の2区間のみであり、今後、建設財源の議論が行われることとなってまいります。 北陸新幹線については、フル規格による整備を前提として、沿線自治体などは、令和4年度末の敦賀開業に引き続き、令和5年度の敦賀-新大阪間の着工を求めており、既に今年度から環境影響評価調査が行われ、着工に向けて財源確保の議論が行われる見込みであります。 一方、西九州ルートについては、昨年8月に与党PT検討委員会から基本方針が示されて以降、現在も国土交通省と佐賀県との間で協議のあり方について、事務レベルでの調整が続けられており、具体的な協議の開始には至っておりません。 こうしたことから、県としては、できるだけ早期に整備方針についての議論を進めていただく必要があると考えており、そのため、国土交通省と佐賀県との調整が進展し、早期に関係者の議論につなげていただきたいと考えているところでございます。 ○議長(瀬川光之君) 土木部長。 ◎土木部長(岩見洋一君) 長崎駅周辺の交通結節対策の事業化や完成のめど、また、完成までの間の利便性をどのように確保していくのかとのお尋ねですが、長崎駅周辺の交通対策については、長崎市が主体となって検討がなされてきましたが、路面電車の乗入れや国道の平面横断は困難と整理された経緯があります。 一方、昨年2月の長崎サミットで経済界から交通結節の充実を求める声が挙がったこともあり、8月に県と市が共同で「長崎市中心部の交通結節等検討会議」を立ち上げ、国の助言も受けながら再検討を進めているところです。 会議では、大黒町側にバスターミナルを再整備し、歩行者デッキで駅側と接続する案など、複数の対策案が検討されていますが、いずれも実現には相当な時間を要し、新幹線開業には間に合わないと考えられます。 新幹線開業時の対策としましては、新駅舎の東西両側に整備する交通広場への一定数のバスの乗入れや長崎駅前電停へのエレベータの設置などを検討しており、利用者の利便性の確保を図ってまいりたいと考えております。 ○議長(瀬川光之君) 県民生活部長。 ◎県民生活部長(木山勝己君) 長崎県犯罪被害者等支援条例施行後の取組についてのお尋ねでございますが、条例施行後、県においては、「長崎県市町犯罪被害者等支援推進協議会」や総合的対応窓口を設置するとともに、担当職員に対する研修会を開催するなど、県及び市町との連携強化を図っております。 また、県民の理解の増進を図るため、「長崎県犯罪被害者等支援シンポジウム」を開催するほか、中学、高校においては、「命(いのち)の大切さを学ぶ教室」を開催し、学校における教育等支援にも取り組んでおります。 今後は、新たに策定した「犯罪被害者等支援計画」に基づき、犯罪被害者遺族による講演会の開催など、市町関係団体と連携した犯罪被害者等支援のさらなる充実に努めてまいります。 ○議長(瀬川光之君) 文化観光国際部政策監。 ◎文化観光国際部政策監(浦正樹君) 国際課の位置づけ、国際的な人材の確保及び主体的に取り組んでいる事業についてのお尋ねでありますが、国際課は、国際施策の企画・推進、海外との窓口、庁内各課並びに関係機関との総合調整機能などを担っております。 また、国際施策を円滑に推進するため、海外の大学への語学研修や自治体国際化協会への派遣を通じた人材育成に取り組みますとともに、海外からの国際交流員を配置し、多様な視点からの施策を展開しているところであります。 国際課の主な事業といたしましては、海外の政府機関や青少年の交流推進、海外とのネットワークの構築・強化、県内企業・団体の現地活動の支援等を行う海外事務所の運営などであります。 今後も関係機関と連携しながら、本県の国際施策が着実に推進するよう取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長(瀬川光之君) 産業労働部長。 ◎産業労働部長(廣田義美君) 私の方からは、2点お答えをいたします。 知事が掲げる新産業推進に関し、分野ごとのスケジュールやエリア、具体的な展望についてのお尋ねですが、新たな基幹産業の創出に向け、各クラスター協議会を中心に、専門人材の育成やサプライチェーンの構築を支援しているところです。 海洋関連につきましては、昨年12月に、五島市沖が再エネ海域利用法に基づく国内初となる促進区域の指定を受けたところであり、県内企業の共同受注体制の構築支援を強化するとともに、海洋人材育成センターの開講に向けた準備に取り組んでまいります。 AI・IoT・ロボット関連については、新サービス創出に向けた開発実証支援等により具体な事業化の動きが出はじめているとともに、今後は、県立大学に「情報セキュリティ産学共同研究センター(仮称)」を整備し、人材育成や共同研究機能の強化を図ってまいります。 航空機関連については、10年以内に九州内で県内企業を中核とするサプライチェーンの構築を目指しており、三菱重工航空エンジンの新工場建設決定等もあり、県内企業の令和10年度売上目標125億円は、前倒し可能と考えております。 次に、新型コロナウイルス感染症に係る企業支援についてのお尋ねですが、県内中小企業者に対する資金面の支援として、県では、昨日、国のセーフティネット保証4号の指定と連動させる形で、県制度資金で最も貸付条件が有利な「緊急資金繰り支援資金」を発動したところであります。 県では、既に商工団体や制度資金の取扱い金融機関等と連携して相談窓口を設置しており、今後とも、国や県の支援策について、しっかりと周知を図り、支援を行ってまいりたいと考えております。 ○議長(瀬川光之君) 水産部長。 ◎水産部長(坂本清一君) 私の方からは、漁家子弟に対する支援について、お答えいたします。 新規就業者の5年後の定着率は約7割ですが、その中でも漁家子弟は9割と高く、また、親の漁業技術や漁船等を承継できることから、漁業の担い手として重要と認識しております。 漁家子弟に対する就業前研修については、親と同一生計の場合でもUターン者を対象とするなど支援を順次強化し、さらに今年度からは、全ての漁家子弟を支援対象といたしました。 この結果、支援対象のうち漁家子弟の占める割合は年々増加しているところであり、今後とも市町や関係団体と連携を強化し、漁家子弟の漁業承継に力を注いでまいります。 ○議長(瀬川光之君) こども政策局長。 ◎こども政策局長(園田俊輔君) こども政策局における新型コロナウイルス感染症対策についてのお尋ねですが、今回の学校の臨時休校に当たり、共働き家庭など留守家庭の小学校に就学している子どもを対象とする放課後児童クラブは、感染の予防に留意したええで、夏休みなどの長期休暇に準じて開所していただくこととなっており、追加で生じる運営費用や保護者負担については、国において措置されることとなっております。 なお、開所時間の延長や受入児童の増加に対応するための職員の確保については、各市町において、放課後児童クラブ等関係団体への協力要請や、小学校教員の業務従事など、実情に応じた対応を検討いただいているところであります。 職員の配置が困難な場合については、小学校低学年の児童を学校で受け入れることとしている市町もあり、県といたしましては、これらの状況を把握しながら必要な支援を行ってまいります。 また、感染予防策や発生した場合の対応等について、改めてわかりやすいマニュアルを作成し、放課後児童クラブの感染症対策の徹底にも努めてまいります。 ○議長(瀬川光之君) 山本啓介議員-25番。 ◆25番(山本啓介君) ありがとうございました。少し時間がありますので、いただいた答弁に対しての再質問を行っていきたいと思います。 新型コロナウイルスの対策の取組については、非常に厳しい何かしらの制約や、取り組むに当たっては情報の収集など熱心にお取り組みをいただいておりますことに、まずは心から敬意を申し上げたいと思います。 議会もともに、そして県民一体となって、一丸となって、この難局にしっかりと闘っていかなければいけないのかなというふうに思っております。 そのうえで、ぜひとも、こども政策局長、さらには産業労働部長にもお話いただきますし、既に教育委員会教育長におかれては各学校の取組をいただいておりますので、それぞれの現場の声を丁寧に吸い上げて、丁寧に対応していくというところを心がけていただきたいというふうに思っております。 冒頭の令和2年度当初予算編成について、少し再質問をさせていただきます。総合計画と財政状況について、改めてお尋ねしたいと思います。 来年度は、「長崎県総合計画 チャレンジ2020」の最終年度を迎えます。総合計画の基本理念である人・産業・地域が輝くたくましい長崎県づくりに取り組み、計画に掲げられている目標達成、すなわち成果が問われる時であります。 現状は、人口減少などの課題の根本的な解決には至っていないものの、先ほど来申し上げますとおり、さまざまな取組や可能性によって、一部に改善の明るい兆しは確かに確認できます。 先ほど持ち出した礼記ですけれども、あれには、30年間の平均で国の予算を組み立てるというところがあります。 この4年間の取組について、総合計画、予算編成、財政状況の評価と最終年度の結果に対する思いをお尋ねします。 ○議長(瀬川光之君) 知事。 ◎知事(中村法道君) この4年間の予算編成についてでありますが、大変厳しい財政状況の中で、さまざまな課題が顕在化し、施策の集中・重点化に力を注ぐ必要があると考えてきたところであります。 そうした結果、職員給与費と公債費を除く一般歳出について考えてみます時に、総合計画に掲げる施策の関連予算の割合、これが約7割を占めるというような状況であり、一定重点化が進んできたということのあらわれではなかろうかと考えております。 それから、また財政状況でありますけれども、財政調整のための基金の最終的な取崩し額は、先ほどもお答えをいたしましたけれども、平成28年度の48億円から、令和2年度は最終的には2億円程度の取崩しに収めたいと、こう考えているところであり、圧縮に努めて総合計画関連施策に予算を振り向けつつ、財政の健全化にも意を配ってきたところであります。 そうした中、総合計画における平成30年度末のさまざまな数値目標の達成状況でありますけれども、「企業誘致等による雇用計画数」、あるいは「県内への移住者数」が目標を上回って推移するなど、約6割の項目で所期の目標を達成しているところであり、そういった面でも具体的な成果に結びつきつつあると受け止めているところであります。 しかしながら、一方で「県内高校生、大学生の県内就職率」、あるいは合計特殊出生率については、一向に目標どおり動かないというような状況がありますので、残り4割の項目については、さらに進捗に努めていく必要があるものと考えているところであります。 そうした状況を踏まえて、来年度予算では、新規学卒者と県内企業のマッチング促進、企業の採用力の強化、社会全体で結婚、子育てを応援する機運の醸成など、これまでの課題等を踏まえながら、施策の追加、拡充に努めたところであり、目標達成の実現に向けて、引き続き全力を注いでまいりたいと考えているところであります。 ○議長(瀬川光之君) 山本啓介議員-25番。 ◆25番(山本啓介君) ぜひとも本県が抱える課題を解決する、人口減少や、それぞれの所得の向上等々、常に挙げられている目標はあります。そういった事柄が、今の取組の最終年度にしっかりと成果として見える、そういったところを、総仕上げを求めたいと思います。 次に、ご答弁いただいた離島振興について、再質問を行います。 有人国境離島法による成果と今後の対策についての答弁をいただきました。3年間の成果をさらに伸ばすためには、これまでどおりの取組ではもちろん足りないわけであります。 効果が発現するポイントがどこにあり、国の制度の活用だけでなく、それを重層的にしていくためにどういったことを考えているのか、再度質問します。 ○議長(瀬川光之君) 企画振興部政策監。 ◎企画振興部政策監(前川謙介君) 今後とも、社会減の抑制などの成果を着実に伸ばしていくためには、雇用機会の拡充、あるいは滞在型観光の促進に関する施策効果をさらに高めていく必要があると認識しております。 雇用機会の拡充につきましては、島内での人材確保が大きな課題となる中、県独自の新たな取組といたしまして、民間の大手求人広告会社と連携をいたしまして、島内事業者の採用力の向上や求人サイトへの登録促進に取り組むことで、都市部からの人材確保の強化に努めてまいりたいと考えております。 また、働き方の多様化が進む中、「関係人口」の創出拡大の一環といたしまして、近年広がりつつあるテレワークに着目し、都市部住民等を呼び込み、地域との関わりを創出する事業を市町とともに取り組むことといたしております。 移住促進と併せまして、都市部企業による交付金を活用した島内での事業展開につながっていくことも期待しているところでございます。 滞在型観光の促進につきましては、宿泊施設のハード、ソフト両面からのサービスの質の向上や観光人材の確保、育成の強化など、市町と一体となって足らざる部分の底上げを図るとともに、朝型・夜型観光など滞在期間の延長につながる市町の取組をこれまで以上に支援してまいりたいと考えております。 ○議長(瀬川光之君) 山本啓介議員-25番。 ◆25番(山本啓介君) 五島市が社会増に転じた中身を見ていくと、この法律の事業をフル活用して雇用を生み出し、移住を促進した取組があるわけですけれども、数字にならないまでも各離島には成果を生み出したポイントというのがあると思います。それらの情報を互いに共有し、学ぶことはまねることという姿勢が重要であろうと思いますが、今こそ広域連携、広域調整の核たる県が、それらのリーダーシップを発揮し、連携体制の構築に努めるべきだと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長(瀬川光之君) 企画振興部政策監。 ◎企画振興部政策監(前川謙介君) 昨年、社会増に転じました五島市におきましては、雇用拡充、あるいは移住促進等の分野で、他の離島市町を上回る実績が出ているところでございます。 その要因の一つといたしまして、それぞれの離島の市町と各振興局で組織をいたしましたプロジェクトチームによりまして、効果的な支援等が行われ、有人国境離島法関連事業を活用しようとする地域の事業者の意欲的な取組につながったものと考えております。 例えば、雇用機会拡充事業におきましては、農林、水産、観光など分野別のチームが、関係者の掘り起しやフォローアップに一体的に取り組んでおりまして、移住担当の部署も含め、互いに情報共有を徹底することで、多くの雇用創出と人材の確保に結びついているところでございます。 こうした取組を他の地域へも横展開していくことは、広域行政を担う県にとって重要な役割と考えております。この五島地域におけるプロジェクトチームの具体的な支援プロセス、あるいは各振興局で取り組んできた支援プロセス等を共有化し、それを実践していくことで、各地域の事業者の意欲の向上を図るなど、本県の国境離島地域全体でさらに成果を上げることができるように積極的に取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長(瀬川光之君) 山本啓介議員-25番。 ◆25番(山本啓介君) やっぱり必要なのは瞬発力だと思いますし、短期間に一気に取り組んで、一気に形をつくっていくと、そういったことが大事だと思います。 そのためには、スマートな方法は幾らでもあると思うんです。いろんな方法があると思うんです。 ただ、何よりも人が行うことだと考えれば、やはり島民の方々と、または地元市町行政と、さらにはそこの中の経済をつくっている方々、そして県が、我々も含めですけれども、いま一度、一体となってやるんだという気持ちの部分を醸成していくことが一番重要なのかなと。 3年目にして、いま一度、そういった部分について、しっかりと、気を引き締めて取り組んでいくことをともにやっていきたいというふうに思っています。 次に、水産業の振興について、再質問したいと思います。 水産業は、気候変動、魚価低迷、資源枯渇など、従事している漁業者ではどうにもならないことによって、衰退が今、続いています。これまで漁獲対象としていた魚種が、さまざまな要因で獲れなくなっていて、新たな魚種や漁法への転換が厳しく、漁業はやめて、ほかの仕事に就く人も出てきています。 昨年末には緊急的な対策を講じていただきましたが、そもそも経営的にさらなる融資を受けられる状況にない方が多く、地域を支える漁業を継いで地域に住もうと思う若者が新たにあらわれるほどの魅力を漁業に見出せるのかと思うところもあります。もはや待ったなしの状態の地域もあります。 不漁が長期化した時の継続的な支援や、魚種や漁法の転換が難しい人に対しての対応、特に、この時期に期待されながらも不漁であるいか漁について、県の支援を求めたいと思います。 ○議長(瀬川光之君) 水産部長。 ◎水産部長(坂本清一君) いか釣り漁業の不漁に対する県の支援についてのお尋ねでございますけれども、いか釣り漁業の不漁対策につきましては、関係機関と連携し、特認資金の運用の開始、漁業共済金の一部仮渡しなどの緊急的な対策を進めるとともに、去る1月28日に、いか不漁の窮状と支援策について、漁業者とともに水産庁等へ訴えてきたところでございます。 長引く不漁に対しては漁業共済制度や収入安定対策を活用した経営の安定化が急がれるため、浜回りを実施し加入促進に取り組んでいるところでございます。 また、漁業経営の多角化や操業の効率化のため、経営計画の策定や必要となる機器等の導入支援を進め、経営計画のフォローアップを行い、優良経営体の取組事例の普及に継続的に取り組み、漁業者の所得向上につなげていくこととしております。 今後とも、漁模様や漁業者の経営状況を丁寧に聞き取り、必要な対策を検討するとともに、国に対し厳しい状況をお伝えしながら、いか不漁の原因究明や経営改善に必要な国の予算確保に努めてまいります。 ○議長(瀬川光之君) 山本啓介議員-25番。 ◆25番(山本啓介君) 時間がありませんので、ぜひとも聞き取りをしていただいてですね。いや、いつもしていただいています。浜回りもしていただいていますし、それぞれの地域のそれぞれの都合も聞いていただいています。しかし、何が今、必要なのかという部分を見出した時に、さらなる支援というものをやはり漁業者の方々が求めております。検討をお願いしたいと思います。 そして、先ほど、国際課のことについて、少しお尋ねしました。 国際的な取組に機能する体制づくりということで、私は、国際的な展開を主体に行える官民や自治体間の連携などによる組織の必要性というものを提案したいと思います。 外国人の存在が当たり前のものになるばかりではなく、人材として、またコミュニティにおいてもメンバーとして役割を果たしている地域もあります。今や必要な人材として、誰もが世界のことを考える機会に触れています。お考えを求めたいと思います。 ○議長(瀬川光之君) 文化観光国際部政策監。 ◎文化観光国際部政策監(浦正樹君) 海外向けの各種施策につきましては、これまでも国の関係機関、市町、団体等々とも連携しながら取り組んでまいりました。 ただ、今後さらに各分野における国際施策を推進し、これまで以上に本県の経済活性化につなげていくためには、海外との関係を有する金融機関をはじめとした民間企業の方々や大学等の意見、ニーズ等をしっかり集め、施策に反映させていくことが重要であると考えております。 また、その際に、施策を実施していくに当たりましては、市町や関係団体も含め一層の官民連携を図りながら取り組むことが必要不可欠でありますので、議員ご提案の趣旨も十分踏まえながら、より実効性の高い取組になるような形をとれるよう、しっかりと努めてまいりたいというふうに考えております。 ○議長(瀬川光之君) 山本啓介議員-25番。 ◆25番(山本啓介君) ありがとうございました。 先ほど、新産業の観点で航空産業について、プロジェクトのロードマップの10年、125億円を前倒しにできるというような答弁があったと思います。 であれば、もともとの10年後の125億円が幾らに今度設定されるのか、非常に期待をもつところでありますが、知事、最後に、さまざまなそういった新しい産業の導入や取組ということが、長崎県の経済に非常に活気を与えている現状があると思います。他方で、国境離島法などによる支援によって、離島のそれぞれの数字にも変化が見出されてきております。 総合計画の最終年度、先ほど決意はいただきましたが、ぜひともいま一度、全地域がしっかりと発展する取組について、お言葉をいただいて終わりたいと思います。 ○議長(瀬川光之君) 知事。 ◎知事(中村法道君) 私はいつも申し上げているのでありますが、この県の総合計画を達成するためには、行政の力だけでは到底不可能な内容でありまして、幅広い分野の各関係団体の皆様、企業の皆様方、地域の皆様方と思いを一つにして目標を共有しながら、さまざまな施策の推進に力を注いでいく必要があるものと考えております。そういった中で長崎県の活性化を実現できるように、引き続き力を注いでまいりたいと考えております。 ○議長(瀬川光之君) 午前中の会議はこれにてとどめ、しばらく休憩いたします。 午後は、1時30分から再開いたします。     -午後零時16分 休憩------------------------------------     -午後1時30分 再開- ○議長(瀬川光之君) 会議を再開いたします。 午前中に引き続き、一般質問を行います。 中島廣義議員-41番。 ◆41番(中島廣義君) (拍手)〔登壇〕自由民主党・県民会議、中島廣義でございます。 一括して質問をさせていただきます。 1、人口減少対策について。 本県の最重要課題であります人口減少について、まず、雇用の場の確保と若者の県内定着対策について、お伺いをいたします。 平成27年度に「長崎県まち・ひと・しごと創生総合戦略」を策定し、さまざまな対策を講じてこられました。 企業誘致については、成果が上がっておりますが、県内高校卒業生の県内就職率は61%、大学生の県内就職率は41%と足踏み状態が続いており、合わせて3,200人を超える若者が県外へ就職し、県外大学進学者を含めると6,141人が本県を離れる状況にあります。 人口減少に歯止めをかけるためには、若者を県内にとどめる必要があり、若者が希望するような企業の誘致をさらに進めていく必要があると考えています。 そこで、過去10年間の企業誘致の状況と受け皿となる工業団地の整備状況について、お尋ねをいたします。 あわせて、若者の県外流出に歯止めをかけるため、どのような企業誘致に取り組んでいくのかもお尋ねをいたします。 一方で、若者に県内に定着してもらうためには、長崎県の暮らしやすさをもっと若い方に知ってもらう必要があると思っております。家族の近くで生活することの安心感や、都市部に比べて給料が安いということもあると思いますが、地元でも都会と余り変わらない生活ができるなど、もっとPRすべきではないかと考えます。 そこで、県として、高校生や大学生に対して、長崎県の暮らしやすさや都会で生活する場合と比べた収支などについて、どのようにPRしているのかをお尋ねいたします。 移住対策について。 移住の促進については、人口減少対策の柱の一つとして、これまで市町と連携し、さまざまな事業に取り組んできた結果、平成30年度の移住者実績は1,121人と過去最高であり、社会減対策に一定の成果が出ているものと理解しておりますし、今後も、この取組に私自身、期待をいたしているところであります。さらに移住を促進させるに当たっては、これまでの実績の詳細を踏まえ、次につなげていくべきだと思います。 そこで、これまで移住された方々のUIターン別の内訳、性別、年齢、前住所や移住先、移住後の職業がどうなっているのか、また定住率がどうなっているのか、お尋ねをいたします。 さらに、これらの結果を新年度、どのような取組を進めようとしているのか、あわせてお尋ねをいたします。 集落維持・活性化の対策について。 本県は、多くの離島・半島を有し、全国を上回るスピードで人口減少、少子・高齢化が進んでおります。しかしながら、これらの地域においては、人々が生活し、田畑や山林の管理を行うことにより、集落としての機能が維持されてきましたが、今後、人が少なくなり、人が住まなくなれば、田畑や山林は荒れ、防災や防犯機能、生活支援サービスなどにも大きな影響が出てくるものと思われます。集落自体、ひいては地域コミュニティが維持できなくなるのではないかと危惧しているところであります。 私も平成28年11月定例会において、集落の機能維持の観点から、条件不利地域について質問をさせていただき、その際に、県内の条件不利地域は集落数で1,956集落あり、そのうち65歳以上の占める割合が50%以上となる集落が245集落あるとの答弁をいただきましたが、その後の状況はどのようになっているのか、お尋ねをいたします。 また、県においては、県内における小さな拠点づくりを市町と一体となって進めておりますが、人口減少、少子・高齢化が進展する中、集落を消滅させないため、集落の維持・活性化対策の強化にどのように取り組んでこられたのか、お伺いをいたします。 次に、結婚、出産、子育て支援について、お尋ねをいたします。 私は、人口減少対策を進めるに当たっては、若者の人口流出とともに、少子化に歯止めをかけることが最も重要であると認識しており、その克服に向けて、地域の皆さんへの結婚支援と夫婦が希望にかなった子どもをもうけていただけるような子育てしやすい環境整備を両輪として取り組んでいく必要があると考えます。 これまで、結婚支援については、県が開設した「長崎県婚活サポートセンター」での「お見合いシステム」によるひき合わせや地域の仲人さんである「縁結び隊」の養成などに取り組まれておりますが、これらの支援策により、今年度、何組の方が結婚に至ったのか、実績をお示しいただくとともに、次年度、さらなる成婚数の増加に向けて、どのような取組を展開していくのか、お尋ねをいたします。 2、県民所得向上対策について。 子育て環境の整備に当たっては、昨年10月からは、子育て世帯の経済的負担の軽減を図るため、幼児教育・保育の無償化がはじまり、また待機児童の解消に向け、受け皿の整備やその担い手となる保育人材の確保にも努めていただくなど、子育て環境の整備に着々と取り組んでいただいておりますが、結婚した夫婦が2人目、3人目と子どもを産み、育てようと思っていただくには、やはり県民所得の向上を図り、子どもを養育できる生活基盤を整えることが非常に重要であると考えます。そこで、県民所得について、お尋ねをいたします。 知事は、一人当たり県民所得が全国40位台にとどまっている現状を打開するため、力強い産業を育て、県民の働く場を創出し、成長につなげる付加価値の高い産業群を構築できるよう、県民所得向上対策を県政の最重要課題と掲げ、積極果敢に取り組んでこられました。 平成28年度からは、製造業、農業、水産業、観光業、サービス産業を施策の対象として、令和2年度に県民所得を1,028億円増加させる目標を掲げ各種施策を推進しており、県の重点戦略においても、令和2年度の取組がまとめられているところであります。 そこで、まずは県民所得向上対策の現在の状況について、お尋ねをいたします。 次に、私は、県民所得向上対策は、人口減少対策にもつながり、県民所得、とりわけ個人の所得が上がらないと、結婚も進まず、2人目、3人目と子どもを産み、育てていこうという気にもつながらないのではないか、県の長期人口ビジョンに掲げる県民の希望出生率2.08の達成のためにも、個人の所得を引き上げるよう取り組むことが重要ではないかと考えます。 そこで、県民所得向上対策において、個人の所得を引き上げるために、どういった取組を行っていくのか、お尋ねをいたします。 3、石木ダムについて。 石木ダムの建設については、これまでも申し上げてきたとおり、40年以上の長きにわたり、県と佐世保市、そして地元川棚町が取り組んでいる県の重要課題であります。 近年、全国各地で大きな被害を伴う自然災害が頻発しており、いつ起きても不思議ではない大きな洪水、渇水から県民を守り、防災・減災対策としての事業の必要性は言うまでもありません。 加えて、佐世保市においては、既存の水源が不足し、新たな地下水確保もままならず、水源不足が企業誘致の制約条件となっております。 このようなことから、いつでも水に困らない状態を確保することは、佐世保市だけでなく、通勤圏内となる県北地域全体の雇用確保による人口減少対策や若者の流出抑制を進めるためにも、石木ダムは必要不可欠なものであります。 昨年11月には、長崎県公共事業評価監視委員会から事業継続を認める答申がなされるとともに、事業に反対されている住民らが国を相手に提起されている事業認定取り消し闘争の訴訟審判判決において、福岡高裁は、第一審に続き原告の請求を棄却し、改めて事業の公益上の必要性を認めております。 反対されている方々には、このような司法の判断に加え、過去の洪水、渇水で大変な思いをされた方や事業に協力いただいた地域の皆さんが一日も早いダムの完成を願っていることもよく考えていただきたいと思います。 また、こういった事業の公益性をより広く県民の皆様にも知っていただき、事業推進の声を一つにして大きな力とするため、県議会としても、地元佐世保市、川棚町の当局や議会とより一層連携を深めなければならないと考えております。 このような状況を踏まえ、県として、今後、石木ダム建設事業にどのように取り組んでいくのか、知事の見解をお尋ねします。 4、林業の振興について。 本格的な利用期を迎えた県内の森林資源を循環利用し、林業の振興を図るため、県では、路網整備や高性能林業機械の導入による木材の生産量を拡大するとともに、県庁舎などの公共建築物の木造・木質化やバイオマス活用による県産材の利用拡大に取り組み、木材生産量を令和7年度には28万立方メートルまで倍増させる計画と聞いております。 しかしながら、森林現場には、所有者や境界不明森林の増加、木材価格の低迷による森林経営意欲の低下や担い手不足といった課題があり、森林の手入れが行き届かないことが一因となって、山腹崩壊等の被害などが発生するなど、森林整備の促進が喫緊の課題となっております。 こうした状況を踏まえ、国においては、温室効果ガス排出削減目標の達成や災害防止を図るため、森林整備等に必要な財源を安定的に確保する観点から、森林環境税及び森林環境譲与税が創設され、令和元年から森林環境譲与税が市町村と都道府県に譲与されています。 そこで、まず、森林環境譲与税について質問ですが、森林環境譲与税は、市町が主体となって取り組む間伐等の森林整備などに充て、県は、市町の支援等に充てるとされており、市町が森林環境譲与税を有効に活用することで、これまで手入れができていなかった森林の整備が進むと期待しておりますが、市町の森林環境譲与税の活用状況と県の支援体制はどのようになっているのか、お尋ねをいたします。 次に、森林環境譲与税により森林整備に安定的な財源が確保されることで、森林の適切な管理と林業の成長産業化の両立とともに、農山村地域の活性化にも大きく寄与するものと考えておりますが、県は、林業の担い手確保について、どのように取り組んでいこうとされるのか、お尋ねをいたします。 5、県庁舎跡地活用について。 県庁舎跡地の活用については、にぎわいと憩いの場を創出する広場、歴史・観光情報等の発信などを行う「交流・おもてなしの空間」、「質の高い文化芸術ホール」を主要機能とする活用策の検討が進められてきました。 このような中、昨年11月から今年の1月にかけて埋蔵文化財調査が行われ、石垣をはじめ、出土した遺構等に対する専門家からの意見を踏まえ、県として、出土した遺構等の周辺について、さらに詳細な調査を実施する必要があるとの考え方が示されました。 また、長崎市からは、専門家の意見や今後の整備のスケジュール等を考慮し、新たな文化施設については、県庁舎跡地ではなく、現市庁舎跡地で整備していきたいとの考えが示され、これに対し、県としても、長崎市が現市庁舎跡地に質の高いホールを整備されるのであれば、県庁舎跡地に同様の機能を有するホールを整備する必要はないものと考える旨の見解が示されたところであります。 そこで、お尋ねをいたします。 主要機能の一つであるホール機能がなくなり、改めて活用策を検討していくことになりますが、県庁舎跡地活用については、これまでも長年にわたりさまざまな議論がなされ、現在の主要機能が整理されてきているものと認識しています。 これまでの議論の積み重ねを県としてどのように認識し、今後の活用策の検討を進めていくつもりなのか、お尋ねをいたします。 また、今後、埋蔵文化財の詳細な調査を行うこととされていますが、早期のにぎわいを創出してほしいとの声もあります。県として、どのように対応していくのか、お伺いをいたします。 6、道路整備について。 佐世保市と東彼杵町を結ぶ国道205号は、慢性的な交通渋滞が発生しており、事故発生時や災害時には、大きく迂回路を余儀なくされ、長崎空港の定時性の確保など、産業や観光振興、日常生活の妨げになっている状況であります。 また、ハウステンボス地域へのIR誘致が実現しますと、年間740万人もの集客人数が想定されており、東彼杵町からハウステンボスまでの区間においては、相当の交通量の増加が見込まれることから、この区間の渋滞対策や事故対策といった問題にさらに輪をかけることが予想されます。 この課題解決をして、県北地域の長年の悲願であります東彼杵道路の整備が必要不可欠であり、また当面の対策として、国道205号の事故対策などの整備が必要と思われますが、県の考え方をお尋ねいたします。 7、陶磁器産業の振興について。 離島や半島からなる本県は、それぞれの地域に根づいた産業が発展することにより、県全体の経済や雇用を支えてきました。 私の地元波佐見町でも、陶磁器産業に多くの方々が従事し、その発展に努めてまいりました。 波佐見焼については、バブル崩壊など厳しい時代の後、行政と産業が一体となった取組を続け、週末には多くの観光客でにぎわい、東京で開催される日本最大の食器等の展示販売会においては、特集ブースが設けられるほどの知名度を得て、売上も上向いてきたところであります。 しかしながら、波佐見焼、三川内焼を支える生産現場に目を転じますと、おのおの課題を抱えております。 波佐見焼では、各生産段階において分業体制をとっていることが特徴であり、強みでもあります。型製造業者や生地製造業者などを経て、窯元で絵付けをし、さらに上絵付け業者が焼成して、商品へと仕上がります。 それぞれの工程を担う窯元、型製造業者、生地製造業者、上絵付け業者は、海外製品との価格競争に加え、破棄する型の費用処分等がかさむなど、厳しい状況が続いております。 さらに、高齢化の進展により、絵付けなど伝統技術の継承も難しくなるなど、生産の現場は揺らいでおります。 今後とも、消費者の皆様に魅力ある波佐見焼をお届けするためにも、窯元、型製造業者、生地業者、上絵付け業者への支援とともに、伝統技術の継承に対する支援も必要と考えておりますが、現在の取組をお尋ねいたします。 さらに、幅広く産地や企業の意見を聞くことが効果的な事業構築に欠かせないと考えています。 県においては、産地と意見交換を密にするために、「陶磁器産業活性化推進本部」を設置されておりますが、本年度の状況について、あわせてお伺いをいたします。 8、千綿女子高等学園跡地活用について。 千綿女子高等学園については、平成15年3月の閉園後、県は、その跡地の活用方法を長年検討され、利活用も公募されてきたところでありますが、いまだその有効活用には至っていない状況であります。 県においては、平成30年度において、農業生産による地域の農業振興への貢献等を条件として活用事業者の募集を行い、1件の応募者があったとお聞きをしておりました。 その一方で、東彼杵町における千綿女子高等学園跡地の活用を検討されていますが、県として、この活用策をどのように考えているのか、お尋ねをいたします。 以上で、壇上からの質問を終わり、あとは対面演壇席から質問をさせていただきます。 ○議長(瀬川光之君) 知事。 ◎知事(中村法道君) 〔登壇〕中島廣義議員のご質問にお答えいたします。 石木ダムの建設について、今後、事業にどのように取り組んでいくのかとのお尋ねでございます。 石木ダムの建設は、川棚川の抜本的な治水対策と佐世保市の慢性的な水源不足解消のため必要不可欠な事業であり、近年、自然災害が頻発する中で、県民の安全・安心の確保は行政の重要な責務となっているところであります。 また、佐世保市民が渇水で不便な思いをしないためにも、県北地域全体の振興や活性化という観点からも、水道水源を確保するダム建設は欠かすことができない事業であると考えております。 さらに、反対住民の方々がダムは不要として提起された訴訟でも、さきの福岡高裁の判決において、事業の公益上の必要性が認められていることから、このことをしっかり受け止める必要もあるものと考えております。 また、ダムを必要としている地元の声もまた大切にしながら、これまで以上に地元市町や地域の皆様の代表である各議会とも連携をしていくことが肝要であると考えております。 県といたしましては、現在進めております工事の進捗に全力を尽くすとともに、反対住民の方々には、ダムの早期完成を望む方々の思いや昨今の自然災害の状況を御理解いただき、早期に推進に向けた話し合いに応じていただけるよう、粘り強く働きかけを続けてまいりたいと考えております。 今後も、ダムの令和7年度末の完成に向け、佐世保市、川棚町と一体となって事業の推進に全力を注いでまいりたいと考えております。 次に、県庁舎跡地活用について、これまでの議論の積み重ねをどのように認識し、活用策の検討を進めていくのかとのお尋ねであります。 県庁舎跡地活用については、懇話会の提言等を踏まえ、整備すべき機能等の整理を行い、県議会などにおいて、さまざまなご議論をいただきながら検討を進めてきたところであります。 具体的には、「広場」については、県内各地の物産展など、さまざまなイベントの開催や県民、市民の日常的な憩いの場づくり等により、これまで長崎になかった新たなにぎわいの創出につながるものとしてご議論をいただき、検討を進めてまいりました。 また、「交流・おもてなしの空間」については、経済団体をはじめ、関係者の皆様からも、県民、市民や観光客の交流によって、にぎわいを生み出す機能について要請をいただき、また、この地を訪れた観光客の皆様に、県内各地をめぐっていただくきっかけとなるような歴史や観光等の情報発信、カフェ等の飲食機能の整備などについてもご議論をいただき、検討を進めてきたところであります。 県といたしましては、こうしたご議論を踏まえたうえで、「広場」や「交流・おもてなしの空間」の整備を基本として、今後の活用策を検討していく必要があるものと考えております。 あわせて、新たにどのような機能を付加することができるかという点についても、民間デベロッパーや商業空間デザイナーなど、幅広い専門家の皆様のご意見もお聞きしながら、一定の考え方を整理したうえで、埋蔵文化財調査の結果や県議会におけるご議論などを踏まえて、効果的な整備のあり方を検討し、活用策に反映させてまいりたいと考えております。 また、早期ににぎわいを創出してほしいとの地元の声があるが、どのように対応していくのかとのお尋ねであります。 県といたしましても、経済団体や地域の皆様などから、県庁舎跡地に早期ににぎわいを創出してほしいとの声があることは十分認識をしているところであり、今後、活用策については、年内を目途に埋蔵文化財調査を実施しながら、並行して、整備すべき機能等について検討を進め、その配置や規模などを整理することといたしております。 さらに、少しでも早くにぎわいを創出するため、活用策を一定整理した時点で、石垣下の空間などを活用した先行的なにぎわいの創出についても検討を行い、ソフト面も含めた利活用の推進を図ってまいりたいと考えているところであります。 そのほかのお尋ねにつきましては、関係部局長からお答えをさせていただきます。 ○議長(瀬川光之君) 産業労働部長。 ◎産業労働部長(廣田義美君) 私からは、3点についてお答えをいたします。 まず、過去10年間の企業誘致と工業団地の整備の状況について、また若者の県外流出に歯止めをかけるため、どのような企業誘致に取り組んでいくのかとのお尋ねでございますが、企業誘致につきましては、リーマンショック後の雇用環境が大変厳しい中において、多くの良質な雇用の場を確保するため、自動車関連企業やコールセンター等の誘致に取り組み、その後、金融バックオフィス構想を作成し、金融、保険、BPOサービス、IT関連企業の誘致に力を入れてまいりました。 その結果、平成21年度から平成30年度までの10年間で、企業誘致は64件、その雇用計画数は6,237人となり、今年度においては、日本を代表する情報システム関連企業の立地が進んでいるところであります。 また、工業団地の整備につきましては、市町営工業団地整備支援事業により整備を進め、昨年、平戸市、大村市及び佐世保市での分譲が開始されたほか、現在、諫早市、西海市及び長崎市において整備が行われており、令和3年度までに、約40ヘクタールの工業団地が確保されることとなっております。 今後の企業誘致につきましては、若者に魅力のある良質な雇用の場と新たな基幹産業の創出を目指し、AI、ロボット、IoT、航空機関連など、今後成長が見込まれる分野の企業誘致を積極的に進めるとともに、工業団地を活かした製造業の誘致にも引き続き力を入れ、人口減少に歯止めをかけてまいりたいと考えております。 次に、陶磁器産業にかかる型製造業者や生地製造業者など関連業者の支援、あわせて伝統技術の承継に対する支援についてのお尋ねでございますが、波佐見焼をはじめとする陶磁器産業は、地域を支える重要な産業であることから、生産体制を含めた維持・強化が必要と考え、県においても支援策を講じております。 窯業技術センターでは、石膏型を製作、加工する機器や3Dデータをもとに立体物を造形する機器などを導入し、これらを活用した支援を行うことにより、型製造業者の生産性向上に努めているところであります。 また、市町と産地が一体となって、生地製造業者への就業希望者に対し技術研修を行うとともに、伝統工芸士による絵付け等の研修を通じて伝統技術の承継を図っております。 今後とも、波佐見焼の生産現場を支えるため、地元の意見を踏まえた支援策を実施し、陶磁器産業の振興を図ってまいりたいと考えております。 次に、陶磁器産業活性化推進本部の今年度の状況についてのお尋ねでございますが、「陶磁器産業活性化推進本部」につきましては、今年1月14日、波佐見町で会議を開催いたしましたが、私も会議に出席をし、直接、産地の皆様からご意見をお伺いしたところでございます。 会議には、商社、窯元、型・生地製造業者の代表者や県、町などの関係者が参加し、県から、次年度の予算案の内容や各団体の取組状況について報告がありました。 団体からは、東京で開催されます日本最大の食器等の展示販売会について、波佐見焼の認知度向上などに効果的であり、今後とも、ぜひ支援を継続してほしいとの意見が出るなど、貴重な意見交換の場となっております。 一方で、各代表者が一堂に会する会議であり、各企業から個別の意見をお伺いする場となっていないことから、窯業技術センターを中心に、個別の企業訪問を実施しております。 今後とも、各団体の代表者などとの意見交換に加え、企業情報の把握に努め、陶磁器産業の振興策に反映してまいりたいと考えております。 ○議長(瀬川光之君) 産業労働部政策監。 ◎産業労働部政策監(貞方学君) 人口減少対策について、若者の県内定着対策に関し、高校生や大学生に対する長崎県の暮らしやすさなどのPRについてのお尋ねでございますが、若者の県内就職促進を図るためには、本県の暮らしやすさや魅力をわかりやすく伝えることが重要だと考えており、これまでも、健康や子育ての指標に係る全国順位などについて、パンフレットで周知を図ってきたところでございます。 今般、このパンフレットを改定し、家族の近くで生活することの良さを実感されている方や仕事が終わった後、同級生と趣味を楽しむ方の声、都市部と変わらない生活費の収支差や地震や犯罪の少なさなど、より多くの内容を盛り込むとともに、新たに、保護者向けパンフレットや全高校の教室に掲示するポスターを作成するなど、本県の暮らしやすさや魅力について、幅広くPRしていくことといたしております。 あわせて、高校や大学における講演のほか、SNS等のさまざまな媒体を活用しながら、今後とも、広く本県の魅力をPRしてまいります。 ○議長(瀬川光之君) 企画振興部長。 ◎企画振興部長(柿本敏晶君) 私から、5点お答えをいたします。 まず、人口減少対策について、移住実績について、UIターン別、男女別、年齢、住所、移住後の職業、定住率がどうなっているのかとのお尋ねでございますが、平成30年度の移住実績の詳細については、Uターンが574人、Iターンが547人で、近年、特に、Uターン者が増加傾向にあります。 性別では、男性が617人、女性が504人と女性が若干少なく、年齢別では、40歳代以下の若い世代の移住者が8割を超えております。 移住者の前住所地は、福岡県が311人と全体の約3割を占め、次いで東京都、大阪府の順に多く、近年、Uターンでは福岡県が、Iターンでは東京都などが伸びております。 県内の移住先は、佐世保市、五島市、対馬市の順に多く、近年では、有人国境離島法による雇用拡大等で、離島地域が増えてきております。 また、移住後の職業については、民間会社・団体への就職や創業などによる自営業の方が多くを占めているほか、定住率については、平成28年度に実施した過去5年間の移住者を対象とした調査によると、89%の方が定住している状況にあり、前回調査と比べて若干増えたという結果になっております。 次に、移住実績の結果を受け、どのように移住者の増加に向けて取り組むのかというお尋ねでございます。 移住実績の状況を踏まえると、UIターン別の特徴に応じた対策や若い世代向けの働く場の確保、女性視点も踏まえた対策などを積極的に推進していくことが重要と考えております。 このため、新年度は、さらなるUターン促進策として、「ながさき移住倶楽部」の登録者などに対して、誘致企業等の有益な企業・求人情報を発信する仕組みづくりに向け、移住専用サイトの改修などを進めるほか、本県からの転出が最も多い福岡県在住の本県出身者をターゲットに、情報発信の充実を図ることといたしております。 また、Iターン対策としては、地域おこし協力隊を情報発信員として配置し、女性視点も踏まえた地域の魅力や子育て情報等の発信に力を入れてまいります。 このほか、地域での創業や雇用創出を伴う事業拡充に取り組む市町を支援するなど、移住者の確保と定住促進に努めてまいります。 次に、集落維持・活性化対策について、集落の現状及び集落の維持・活性化対策の強化にどのように取り組むのかというお尋ねでございます。 県内の条件不利地域における集落数は、現在、1,955集落であり、そのうち「65歳以上の占める割合が50%以上の集落数」は全体の約2割となっており、4年前の前回調査時点では約1割であったことを踏まえると、集落の維持・活性化対策は、先送りできない重要な課題であると認識をいたしております。 県としては、平成27年度から、「小さな楽園プロジェクト」として、地域住民主体の小さな拠点づくりに取り組むとともに、平成30年度からは、こうした集落の維持・活性化対策を県下全域に拡大していく考えのもと、人口減少対策の柱の一つに位置づけ、市町と連携を図りながら、その取組を促進してまいりました。 今年度においては、関係部局によるプロジェクトチームを中心に、県内市町と密に意見交換を行いながら、研修会の開催や地域運営組織の立ち上げに向けた支援を行うなど、市町の集落対策を後押ししているところであります。 新年度からは、NPOや民間企業等の参画促進やボランティア活動を行う企業等と連携した中山間地域での集落維持活動の推進など、新たな取組も加え、強化を図ることとしており、持続可能な地域づくりに向けた対策を推進してまいります。 次に、県民所得向上対策について、現在の状況はどうかというお尋ねでございます。 直近の県民経済計算に基づく平成28年度の実績は、増加目標の223億円を大きく上回る1,097億円の増加となっております。 分野別では、製造業において、大企業の付加価値額が引き続き増加したことに加え、県が主な支援対象としている中堅企業も着実に増加したことから、増加目標である64億円を大きく上回る770億円の増加となっております。 また、農業、サービス業においても目標を上回って推移しているほか、水産業においても、漁場の縮小や資源の悪化などにより目標は達成できなかったものの、一定増加をしております。 一方で、製造業は、大企業の動向により大きく変動する要素があり、平成29年度の見込みについて、工業統計の状況を見ると、輸送用機械や汎用機械の付加価値額が減少していることから、今後の動向に留意する必要があるものと考えております。 次に、県民所得向上対策において、個人の所得を引き上げるために、どういった取組を行っているのかというお尋ねでございます。 県が実施している県民所得向上対策については、製造業などの産業分野ごとに、県内で生産される付加価値額を向上させることを目指しており、こうした取組を進めることにより、企業等の収益を向上させ、最終的に個人の所得の改善につながるものと考えております。 これまでの取組の成果につきましては、製造業は、県が支援を行った中小企業の売上高や従業者数が支援前と比べて増加をしており、企業の業績も順調に推移しているところであります。 また、個別の農家、漁家の所得向上を目標に掲げて施策に取り組んだ結果、農業所得1,000万円以上が可能となる経営体数や一経営体平均の漁業所得も平成29年度は総合計画の目標を上回る実績となっております。 今後も、企業や生産者などの皆様方と連携しながら、産業の振興や企業等の収益向上を図るとともに、企業の採用力向上に向けた処遇改善などの取組を働きかけますことにより、個人の所得の改善にもつなげてまいりたいと考えております。 ○議長(瀬川光之君) こども政策局長。 ◎こども政策局長(園田俊輔君) 今年度の結婚支援事業による実績と次年度の取組についてのお尋ねですが、県の結婚支援事業における今年度の成婚数は、「お見合いシステム」、「縁結び隊」、「婚活イベント」によって出会いの場を提供する「ながさきめぐりあい」の3事業で目標100組に対し、1月末時点で85組となっております。 次年度は、さらなる成婚数の増加に向け、「長崎県婚活サポートセンター」の開所時間の拡大や市町と連携したセミナーの開催による会員の利便性の向上、お見合いシステム登録料の割引キャンペーンによる新規会員の獲得など、施策の充実を図ってまいります。 また、あわせて県民の結婚に対する希望をかなえるためには、行政と民間が一体となった取組を推進する必要があることから、昨年10月に立ち上げた、県と市町が共同で企業間のグループ交流を促進する「ウィズコンながさき」や、企業・団体で取り組んでいただく「ながさき結婚・子育て応援宣言」についても、さらなる推進を図り、県全体で県民の皆様が希望どおりに結婚、妊娠、出産し、安心して子育てができる社会の実現に向けて取り組んでまいります。 ○議長(瀬川光之君) 農林部長。 ◎農林部長(中村功君) 私から、3点お答えいたします。 まず、市町の森林環境譲与税の活用状況と県の支援体制についてのお尋ねでございます。 現在、市町においては、新たな森林管理制度を円滑に進めるため、19市町で872ヘクタールのモデル地区を設定し、所有者探索や森林経営の意向調査を実施しているところであり、これらの取組を進めるため、森林組合OBなどのアドバイザー活用や森林調査委託等の経費に森林環境譲与税が活用されております。 県においては、市町に対して、森林管理の実務研修会やアドバイザーの育成研修会の開催、市町が森林整備を発注するための各種基準書や手引書の作成のほか、市町のモデル地区の取組に対して、各振興局が支援を行っているところであります。 県といたしましては、今後とも、森林環境譲与税を活用した市町の取組を積極的に支援し、未整備森林の整備を進めてまいります。 次に、林業の担い手確保に対する県の考え方についてのお尋ねでございます。 林業の担い手確保につきましては、林業事業体の労働生産性の向上により、事業量を拡大し、林業専業作業員の所得向上につなげ、さらなる民間の参入や作業員の確保を図っていくという好循環を生み出すことが重要と考えております。 具体的には、林業事業体への高性能林業機械等の導入支援、機械・技術研修の開催、森林施業プランナーによる施業集約化の促進、ICT機器の導入支援などに取り組むことで生産量を拡大し、林業専業作業員の年収500万円の確保につなげてまいりたいと考えております。 これらの取組とあわせ、林業事業体に対して、新規雇用者の人件費や安全防護服、チェーンソーなどの装備、社会保険制度への加入など、処遇改善に対する支援とともに、給与を得ながら現場研修ができる「緑の雇用制度」の活用などに取り組むことで、林業専業作業員400名の確保を目指してまいります。 次に、千綿女子高等学園跡地の活用策についてのお尋ねでございます。 千綿女子高等学園跡地につきましては、平成30年10月に活用事業者を募集した結果、県外の畜産事業者から応募がありましたが、環境面への不安など、地元住民の理解を得られなかったことから、9月に東彼杵町から、同事業者の選定を見送るよう県に申し出があったところであります。 その際、東彼杵町から、UIターンなどの地方移住を促進するため、跡地を町外からの利用も含めた町民農園として活用したいとの意向が示され、昨年12月に、具体的な事業計画の提案を受けたところであります。 この計画は、跡地を公共用に供するものとの説明であり、未利用地の有効活用により地域振興に寄与することが期待できることから、県としては、跡地を東彼杵町に譲与する方向で準備を進めているところであります。 ○議長(瀬川光之君) 土木部長。 ◎土木部長(岩見洋一君) 東彼杵道路及び国道205号の整備促進についてのお尋ねですが、東彼杵道路は、県北地域と長崎空港を結び、観光振興など、地域活性化に大きく貢献する道路であり、IR誘致のためにも必要と考えております。 事業化に向けては、計画段階評価への着手が必要であるため、これまでも、県と地元自治体などで構成する期成会とともに、国に対し要望活動を行ってきたところであります。 昨年12月には、佐世保市において、地域の関係者など約550名の参加のもと、建設促進総決起大会が開催され、有料道路事業の活用を含め、早期に整備が実現できるよう国へ検討を要望していく旨の意思決定がなされたところであり、地元の機運も高まっております。 また、国道205号においては、これまで国において、交差点改良を中心に整備が行われてきており、現在も、川棚医療センター入口交差点の改良事業が進められております。 今後も、関係市町と協力して、東彼杵道路の早期着手に向けて積極的に取り組み、現道対策についても、国にしっかり要望してまいります。 ○議長(瀬川光之君) 中島廣義議員-41番。 ◆41番(中島廣義君) 人口減少対策については、今まで本当にさまざまな施策を講じてこられております。しかし、なかなかこれはどこに対してでも歯止めをかけるということは大変であると、そのように思っておりますけれども、過去5年間の長崎県の人口、これは平成26年から平成31年の1月、これで5万8,999人減少しているんです。年に平均しますと約1万1,780人、いろんな面で、企業誘致をやり、雇用を増やし、そして移住、UIターンで、それぞれ雇用者も増えています、移住者も増えています。しかし、それ以上のスピードで長崎県の人口は減少しているんです。 平成26年から5年間を見ますと、社会減が大体5,000人台から6,000人台で減っています。これはほとんどが高校を卒業する若者たちが県外に就職なり、あるいは県外の大学に進学をしていると、そういう状況にあります。 特に、平成31年の3月に高校を卒業した人が1万2,289人、そのうち県内に61%、県外に39%高校生が就職されます。しかし、県内の大学と県内に就職される方、これを合わせますと5,927人、49%、そして県外の就職と県外の大学に進学される6,141人、51%なんです。やはりここをまず止めること。 ですから、今、産業労働部長から、10年間の企業誘致64件、そして雇用数も四千幾らと答弁をいただきました。そのうちの71%は雇用は女性なんですよ。県内に10年間のうちに呼び込んで、そしてそのうちに雇用された男女で見ますと、71%が女性雇用、女性の雇用も本当に必要です。しかし、男性のもっと働ける、そういう企業誘致、これもしっかりやるべきだと思います。 今度、市町が造成されていますね。そこにも先ほどお答えがありましたけれども、男性雇用に向けて、今からどういう取組をやっていかれるのか、企業誘致をやっていかれるのか、お尋ねをします。 ○議長(瀬川光之君) 産業労働部長。 ◎産業労働部長(廣田義美君) 今後の企業誘致についてのお尋ねでございますけれども、議員ご指摘のとおり、人口減少に歯止めをかけるためには、やはり男性の良質な雇用の場をつくっていくことが非常に大切かと思っております。そのようなことから、これまでも自動車関連産業でありますとか、そういった企業誘致に努めてまいりました。 昨今につきましては、先ほど答弁をいたしましたように、情報関係の企業でありますとか、そういった男性が多く働ける雇用の場というのもつくっております。 そしてまた、航空機関連産業、これも今後、成長産業として見込まれる分野でございますので、そういった男性が働けるような良質な雇用の場ということも念頭に置いて、積極的な企業誘致に努めてまいりたいと考えております。 ○議長(瀬川光之君) 中島廣義議員-41番。 ◆41番(中島廣義君) それから、人口減少、長崎県の中で、人口が増えているのは大村なんですね。そして、長与とか時津、これは減少してもわずかなものです。こういうふうに人口が増えている地域、課税所得、これをいただきました。県民所得は企業の所得とか、あるいは企業の財産所得が入りますけれども、課税所得はそれを含んでいないですね。100万円いただける給料なら、税金が30万円かかれば、残りの70万円、こういう計算だそうです。より個人の所得に近い数字だそうです。これは長崎県の21市町の中で上位と下位、手取りの中で106万8,000円差があるんですよ。 そして、この上位というのは、人口が増えている地域、あるいは微増の地域、ここはいいんですね。やはり手取りの収入が多いところは、人口も余り減っていないんです。 それと、死亡者等の自然減、これも亡くなる方よりも、子どもさんが生まれる数の方が多い、大村、時津、長与。 人口を減らさないためには、やはり個人の所得が必要なんですよ。ですから、県民所得を上げていくとともに、個人の所得を上げるような、そういう働きかけも絶対必要だと、私はそのように思っております。 それと、長崎県健康長寿日本一、これを掲げて、なるだけ高齢者の方が元気で長生きしてもらおうという施策を一生懸命展開をされています。 しかし、人口減少は、まず少子化を止めなければ、今、各県で一生懸命移住対策をやっています。それは単なる人口の奪いあいなんですよ。あくまでも我が国全体から考えれば、少子化を止めなければ、本当に今の若い人たちの社会保障負担、これも増加していきます。ですから、我が国全体で、まず少子化を止めること、(発言する者あり)そのために、先ほど言いましたように、長崎県健康長寿日本一、これを掲げておいでになるように、まず、結婚、出産、子育て、ここに大胆な施策を打つべきだと。 例えば、さっき言いました健康長寿日本一、もう一つ、子育てにやさしい環境県日本一、そして大胆に少子化対策をやらなければ。 人口減少対策で特別枠で予算があるでしょう。それも大胆に子育て支援、少子化に予算をつぎ込むべきです。そして、少子化をまず止めること、お考えをお願いします。 ○議長(瀬川光之君) 知事。 ◎知事(中村法道君) 確かに日本全体のことを考えますと、その要因は少子化に集約されるわけであります。 議員ご承知のとおり、長崎県は、合計特殊出生率全国で第6位と高い方の県ではありますが、なお、人口の安定的な推移には出生率が足りないという状況でありますので、そういった意味で、少子化の最大の要因がどこにあるのか分析をしたところ、やっぱり結婚年齢の高齢化が進む、あるいは未婚化が進む、そのために、まずは結婚していただこう、結婚の夢をかなえていただこう、そういった施策に全力を注いでいるわけであります。 あわせて、確かに子育て環境の整備を進めることによって、安心して子どもをもうけていただくような環境を整えるということが極めて重要であると思いますけれども、例えば、海外の例などを参考にいたしますと、相当の財政負担が求められてくるということになりますので、そこは私どももこれまでも申し上げてきたとおり、国策としての充実をこれまで以上に図っていただけるよう、要請活動を続けていかなければいけないと思っているところであります。 ○議長(瀬川光之君) 中島廣義議員-41番。 ◆41番(中島廣義君) もちろん、知事がおっしゃるように、国策でしっかりとやっていただくことが必要だと私も思っておりますので、ぜひ国の方にも、そういう要望はしっかりとしていただきたい。 それから、石木ダムです。 私は地元ですので、毎回石木ダムをやらないわけにはいきません。 壇上でも申し上げたように、水はあり余っていなければ、本当に佐世保市なんか今…。もう時間ですか。 ○議長(瀬川光之君) 時間です。 ◆41番(中島廣義君) 終わります。(拍手) ○議長(瀬川光之君) これより、しばらく休憩いたします。 会議は、2時45分から再開いたします。     -午後2時31分 休憩------------------------------------     -午後2時45分 再開- ○副議長(西川克己君) 会議を再開いたします。 引き続き、一般質問を行います。 深堀議員-19番。 ◆19番(深堀ひろし君) (拍手)〔登壇〕改革21、国民民主党の深堀ひろしです。 質問に入る前に、感染拡大が懸念される新型コロナウイルス感染症について、知事をはじめ、県庁組織一丸となって、日夜、県民の健康・安全を第一に考えた対策を検討、実施されていることに、感謝と敬意を表したいと思います。 感染が拡大していくか、収束に向かうかは、ここ1~2週間が重要な時期であり、分岐点になるとも言われております。どうか引き続き、県議会とも連携を図りながら、万全の体制で取り組まれることをお願いいたします。 それでは、質問通告に従い、一問一答方式で質問させていただきます。 知事及び関係理事者の簡潔、明瞭な答弁をお願いいたします。 1、長崎県2040年研究会からの提言について。 (1)研究会からの提言に対する知事の所感。 私は、平成30年9月定例会の一般質問において、2040年問題を取り上げ、議論をさせていただきました。 ご案内のとおり、2040年問題とは、国内人口が1億1,092万人まで減少し、高齢者人口がピークを迎え、生産年齢人口は全体の53.9%まで減少するという、これまで経験したことのない状況となり、我が国が抱える最大の危機、「見えざる有事」と言われている問題です。 前回の質疑の際、私が要望した趣旨は、2040年問題という大きな課題について、国の議論を待つのではなく、本県独自に2040年を見据えて、過去の常識に捉われず、長崎県の目指すべき姿を想定し、それに向けた対応策を検討していくべきというものでした。 知事も、答弁では、「専門家の皆様のお知恵もおかりしながら、しっかりと研究を進めていく必要がある」と述べられております。 その後、長崎県においては、本県は、全国より早く、2025年に高齢者人口がピークを迎え、2040年頃には、生産年齢人口が5割を切ることが見込まれていることから、2040年頃に想定される課題を見据えるとともに、長崎県の今後の取組の構築に当たり、過去からの延長線で議論するのではなく、将来の危機と、その危機を克服する姿を想定するバックキャスティングの視点で、各種課題に対応する対策の方向性を検討するために、昨年4月に、「長崎県2040年研究会」を立ち上げられた次第です。 本県の有識者が集い、令和元年4月から8月まで議論を重ね、大変貴重な報告書が10月に取りまとめられております。これらの取組に対して、感謝と敬意を表したいと思います。 研究会においては、4つの視点で今後の対応の方向性を議論されたと伺っております。 一つは、地域において、医療、介護、インフラ、公共交通、コミュニティなどをどのように維持、確保していくのか。 次に、生産年齢人口の減少による労働力不足をいかに補うのか。 次に、新技術、IоT、AI等の進化・発展をどのように活用し、また、どのような産業を伸ばしていくのか。 そして、人口減少、人口構造の変化に対応した自治体サービスのあり方について。 そこで、まず、この報告内容について、率直な知事の所感を伺いたいと思います。 以後の質問については、対面演壇席より行いますので、よろしくお願いいたします。 ○副議長(西川克己君) 知事。 ◎知事(中村法道君) 〔登壇〕深堀議員のご質問にお答えをいたします。 2040年研究会からの提言に対する所感についてのお尋ねでございます。 本県は、離島・半島を多く抱え、人口減少や少子・高齢化が国よりも早いスピードで進み、大変厳しい状況が見込まれますことから、今後、取り組むべき対応策を検討するため、有識者等で構成する「長崎県2040年研究会」を設置し、ご議論をいただいてきたところであります。 研究会からは、先ほど議員がお触れになられました4つの視点で、本県の特性や実情を踏まえた課題や、その対応の方向性について、ご提言をいただいたところでありますが、2040年頃を見据え、逆算して、今のうちから取り組んでいく必要があること、さらに、市町とも危機感を共有し、取り組んでいかなければならないことを強く認識したところであります。 県においては、昨年7月の「県・市町スクラムミーティング」において、市町との危機感の共有を図るとともに、ご提言いただいた視点に基づき、施策の検討を行い、「第2期まち・ひと・しごと創生総合戦略」へ反映させたところであり、今後も、引き続き、議論を重ねながら、次期総合計画にも、しっかりとその考え方に基づき、さまざまな施策の構築を図ってまいりたいと考えているところであります。 以後のご質問については、自席の方からお答えをさせていただきます。 ○副議長(西川克己君) 深堀議員-19番。 ◆19番(深堀ひろし君) ありがとうございました。 知事が答弁で触れられたように、いろんな視点での議論がされ、非常に有益な報告書であったというふうに思います。 (2)県政策への反映。 ここで非常に重要になるのが、今、知事が、まち・ひと・しごと創生総合戦略や次期総合計画の中で反映をさせていくんだということをおっしゃられたわけですけれども、これを具体的に、これは、いろんな委員会の中でもこういった報告について、次期の戦略にどう織り込むのかという話をした経緯があるんですが、当然この報告書の中身については反映させていくんだというお話はあったんですけれども、具体的にどのような点に注目をして、この戦略の策定に当たって落とし込みをしたのかということについて、お伺いをしたいと思います。 ○副議長(西川克己君) 企画振興部長。 ◎企画振興部長(柿本敏晶君) 「第2期長崎県まち・ひと・しごと創生総合戦略」の策定に当たりましては、素案を作成する段階から、この2040年問題を新たな視点ということで位置づけをいたしまして、庁内の本部会議においても、研究会の報告書の内容を共有をし、課題意識を明確にするとともに、各部局とも議論を行いながら、第2期総合戦略に反映をさせてまいりました。 その結果、総合戦略において、集落などの維持・確保、健康長寿対策、地域の公共交通網の形成など、いち早く対応が必要な取組につきましては、具体的な施策を盛り込みますとともに、例えばSociety5.0の推進など、今後の戦略を検討するための体制が必要なものについては、そういった体制づくりも盛り込んだところでございます。 なお、今後は、その他の分野についても引き続き検討を行い、次期総合計画において、必要な施策を反映してまいりたいと考えております。 ○副議長(西川克己君) 深堀議員-19番。 ◆19番(深堀ひろし君) 改めて、もう一回質問しますけれども、報告書では、長崎県が2040年、どういう姿であるべきかという「目指すべき姿」というのが提言されているわけですね。 例えば、それを紹介しますと、一つは「民間・県民との連携・協働により、さまざまな課題解決が図られ、公・共・私の役割分担により、行政は選択と集中の考え方が確立されたサービスの提供が行われている」とか、「Society5.0の進展とその活用により、地理的ハンディが克服され、離島や僻地でも都会と遜色なく仕事ができる状況や、遠隔診療、自動運転なども普及しており、本土、離島、どこに住んでいたとしても、生活に地理的格差を感じることなく生活を送ることが可能となっている」とか、「人口減少下において、一定のまちのコンパクト化、集約化等が進み、さまざまな世代の人々が互いに支えあい、助けあう社会が構築されている」などの、非常に概念的な姿が示されているわけですね。 そして、その姿を実現するために、冒頭申し上げた4つの視点で議論がされているわけです。 医療、介護、インフラ、公共交通、コミュニティなど、どのように維持・確保していくかという一つの視点については、各研究会の中で34項目の方向性が示され、そして、生産年齢人口、労働力をいかに補うかについては19項目の方向性、新技術の進展・発展をどのように活用し、どのような産業を伸ばしていくかということについては29項目、人口減少、人口構造の変化に対応した自治体サービスのあり方については13項目、トータルで95項目の具体的な方向性が提起されているようです。 その具体的な提言を少し報告しますと、例えば、「県土に広がったインフラを人口減少下において、どのように縮めるか検討する際、現状、長崎県では、個人の住み替え等について後押しする施策はなく、個人の資産に対して規制や制限をかけるような大きな施策もない。コンパクトシティを機能させるため、今後は、個人の流動に対するインセンティブの付与など、施策も検討していく必要がある」とか、「日本における法規制が多いことにより、新技術の導入が遅れているという実態がある。長崎県に新技術を導入していくため、実証フィールドの提供なども含め、規制緩和を図り、民間企業の参入等を促していく必要がある」とか、「県の業務を、職員も含めて、基礎自治体である市町へ移管し、二重行政や類似した業務を解消していく必要があるのではないか。また、それが離島等の地域の人口増にもつながるのではないか。」 こういった95項目の方向性を見ると、何か頭にもう事業が浮かぶような、具体的な方向性が、ある意味エッジの効いた方向性が95項目、全てとは言いませんが、いろんなものが出ている。 しかし、この報告書では、この95項目は、最終的には10項目に収れんをされています。 そして、結局、10項目に収れんされた結果、どういった方向性になったかというと、これも少し紹介しますと、「県、市町、民間、住民を含めた広い範囲での危機意識の共有と同時に、危機意識を募らせるだけでなく、その解決に向けた展望や取り組む方向性を提示する」とか、「地域の問題は自分たちの問題として取り組む姿勢と意識の醸成を図る」とか、「社会の大きな変化を踏まえ、県、市町、民間、県民など、各主体が担う役割を改めて見直し、公助、自助や共助の意識を改めて醸成し、連携を図りながら、住民主体の地域運営体制を構築する。」 冒頭、目指すべき姿が非常に概念的と申し上げましたが、結局、95項目ほど具体的な方向性が示されたんだけれども、最終的な報告書の考察・提言においては10項目に収れんされ、それも非常に概念的といいますか、スローガン的な、抽象的な方向性にとどまっているのではないかというふうに私は思います。 当然、これは、研究会が事業を打ち出すわけではありませんので、そういうふうになったというのはわかるんですけれども、こういった抽象的な、概念的な方向性が示された中で、県として、先ほど部長が、「戦略や総合計画に反映させている」と言われたんだけれども、非常に抽象的な部分をどういうふうに咀嚼して戦略に活かしきれるのかなということを、率直な疑問として私は感じたんです。その点についての見解をお知らせください。 ○副議長(西川克己君) 企画振興部長。 ◎企画振興部長(柿本敏晶君) この2040年問題につきましては、ご指摘がございましたように、非常に広い分野にまたがる問題でございまして、多くの項目に関わってくるということでございます。 そして、その内容につきましても、いろんな国の制度の問題でありますとか、技術の進展、そういったところによって変化もしてくるというところがあると思っております。 そういったことも踏まえながら、現在、総合戦略の中に具体的に盛り込んでいくものについては、先ほど申し上げましたような点で、具体的に一緒に盛り込みをいたしまして、そして、さらに、それぞれの分野において検討を深めていく必要があるものを、先ほど申し上げたSociety5.0でありますとか、それから今度、市町と一体になって、どういった事務・事業のあり方を行っていくか、そういった問題もございまして、それぞれ、そういった分野については、体制を整えて、Society5.0については、また新たな体制で、民間も含めて、そういった具体的な対策を検討していくような体制をつくっていこうと思っておりますし、それから、市町との関係では、「人口減少社会に適応した行政サービスの提供のあり方研究会」、こういったものを今年度から既に立ち上げて検討をしておりまして、その議論も深めているといった状況でございます。 そういった形で、具体的に施策として方向性が見えているものについては、戦略として総合計画にも落とし込みながら、そして、さらに議論を深めていく必要があるものについては、そういった体制の中で議論を深めていくという形で今進めているところでございます。
    ○副議長(西川克己君) 深堀議員-19番。 ◆19番(深堀ひろし君) 現時点の中で、2040年の姿をもっと具体的に示してすべきじゃないかというのが、私の意見といいますか、気持ちなんですけれども、当然のことながら、あと20年先の話、いろんな社会環境が変わってくる、技術の進展もあると、そういった中で、現時点でなかなかそういったものをつくり得ない、難しいというのも一定理解するんです。 ただ、これから5年単位の戦略や総合計画を策定する中で、では、2030年にはどの程度まで進展すべきなのか、長崎県の2040年のあるべき姿をしっかりとつくって、2030年までにどこまでそれに近づけていくのかということを考えた時に、そういった具体的なロードマップを考えなければいけないというふうに私は考えるんです。 確かに、5年ごとの計画を策定する時点で、その時点で考えるということも理解はするんですけれども、そういった長期的な2040年の姿をもう少し明確にして、2030年までにどこまでいくのか、そういった議論をぜひやってほしいと思うんですよね。その点はいかがですか。 ○副議長(西川克己君) 企画振興部長。 ◎企画振興部長(柿本敏晶君) この2040年問題といいますのは、そういった状況、2040年頃でありますとか、そういった時点を、その姿を考えて、それに向けて逆算して取り組んでいくということでありますので、そういった視点は常に持っておく必要があると思っておりますし、例えば、この総合計画で5年間の計画を立てる際にも、必ずしもその5年間だけを見るのではなくて、そこから先の状況も当然想定しながら、この5年間で何を取り組んでいくかということを整理していくといった考え方で進めていく必要があると思っておりますし、今回の次期総合計画だけに限らず、その後も、そういった状況の変化を捉えながら、今後も議論を継続していくべきものだというふうにも考えております。 ○副議長(西川克己君) 深堀議員-19番。 ◆19番(深堀ひろし君) この点については最後にしますが、今回、「2040年問題研究会」を立ち上げて、専門家の皆さんを交えていろんな意見交換をされたわけですけれども、ぜひ、次の5年後のいろんな次期計画や戦略策定時にも、こういった有識者の皆さんに、2040年を見据えた議論を専門家の皆さんにもぜひやってもらいたいというふうに思うんですけれども、その点はよろしいでしょうか。 ○副議長(西川克己君) 企画振興部長。 ◎企画振興部長(柿本敏晶君) 今後、先ほど申し上げましたように、いろんな状況の変化というのは出てくると思いますので、それぞれの時点において、また、今回、議論をしていただいたような状況と異なるような将来の状況、そういったところを踏まえて、また議論が必要になるということになれば、そういったところは、また改めて有識者の皆様のご意見を聞く、そういったことも検討をしていく必要があるというふうに考えております。 ○副議長(西川克己君) 深堀議員-19番。 ◆19番(深堀ひろし君) ぜひ、お願いいたします。 2、公共交通対策について。 (1)地域公共交通活性化再生法等の見直しについて。 公共交通を取り巻く経営環境は、人口減少や人口密度の低下などを背景に年々厳しさを増しております。 現在でも、全国の乗合バス事業者の7割が赤字、九州内でのバス輸送人員は、昭和44年度の12憶人から、平成29年度には4憶人と3分の1まで減少しているとの報告もあります。 そこで、国においては、持続可能な公共交通ネットワークの確保を目指し、法改正を検討しているようですけれども、その状況について、把握している内容をお尋ねしたいと思います。 ○副議長(西川克己君) 企画振興部長。 ◎企画振興部長(柿本敏晶君) 国におきましては、地域の移動手段の確保・充実のため、地方公共団体主導で公共交通サービスを改善し、路線バスなどの従来の公共交通機関に加えて、デマンドタクシーや病院等の送迎バスなど、地域のさまざまな輸送資源を活用することを目的とする「地域公共交通活性化再生法」の改正案が、先月、閣議決定をされたところであります。 この改正案では、地方公共団体による「地域公共交通計画(マスタープラン)」の作成が努力義務化され、過疎地等で自家用車による有償運送を実施する際に、バス、タクシー事業者へ運行管理などを委託できる制度の創設や、貨物と乗客を同じ車両に乗せて運行の効率化を図る「貨客混載」のための手続の円滑化など、持続可能な輸送サービスの提供を確保するためのさまざまな取組が掲げられております。 その中で創設される地域公共交通利便増進事業では、複数事業者が共同で運行ダイヤの調整を行い、待ち時間の短縮や利用しやすいダイヤを設定することなどが可能となり、利便性の向上が期待されているところでありますが、その実現には、独占禁止法の規制の適用除外が必要になるということで、本日、その特例法案が閣議決定がされたというふうに伺っております。 ○副議長(西川克己君) 深堀議員-19番。 ◆19番(深堀ひろし君) 当然、国も、将来予想される地域公共交通ネットワークを確保していくために、法改正を見据えて動いているということですね。 次に、先進的な取組を実施している熊本地区での公共交通再編について、お尋ねをしたいというふうに思います。 本年1月末、熊本では、乗客減や運転手不足の対応策として、重複区間の再編を進め、運行の効率化を図るため、5つの交通事業者が路線バス事業を共同経営することに合意したとの報道を見ました。 人口減少が進み、人口密度も低下する中で、今後、公共交通事業は一段と厳しくなるのが明らかであります。しかし、地域住民の交通移動手段として、公的な使命は守らなければなりません。そのような観点から、熊本では先駆けて取り組んできたものと私は推察しますが、その具体的な内容について、把握をしていれば、お尋ねをしたいと思います。 ○副議長(西川克己君) 企画振興部長。 ◎企画振興部長(柿本敏晶君) ご指摘のように、熊本市が中心となり、乗合バス事業者5社と熊本県に呼びかけ、「熊本におけるバス交通のあり方検討会」が設置をされ、去る1月27日の検討会において、熊本県内のバス交通のあり方に関する今後の方向性としまして、乗合バス事業者による共同経営に向けて準備を進めることが合意されたと伺っております。 検討会では、バス利用者の減少やサービス水準の低下、それから運転士不足の深刻化などの課題を解決するため、重複区間における運行の一本化や、需要に応じたコミュニティ交通との役割分担のほか、共通定期券や均一運賃制などの取組が必要であると示されております。 さらに、その取組を着実に実施していくため、事業者間における路線やダイヤ、運賃などの調整のほか、必要に応じて運賃収入の分配も可能とする共同経営型の事業形態を目指すものと伺っております。 4月には、バス事業者5社による「共同経営準備室」を設置し、共同経営にかかる課題を整理しながら、先ほど申し上げました独占禁止法の特例法案の施行後に、共同経営型の事業形態へ移行できるよう準備を進めていくと伺っているところでございます。 ○副議長(西川克己君) 深堀議員-19番。 ◆19番(深堀ひろし君) 熊本の先進的な取組の事例の報告がありました。当然これは熊本市が主体となってというように答弁がされました。当然これは基礎自治体が主導すべき、マスタープランについてもそうなんだろうというふうに思いますけれども、今回、令和2年度の予算の中でも、地域公共交通再編事業費なるものを当然計上されています。これも、今、議論している内容を進めるための一つの事業だというふうに思います。 そういった意味では、県も、長崎地区においては交通事業者の一人でもあるわけですから、こういうところに、もう少し県が積極的に旗を振るべきではないのかというふうに私は率直に感じているんですけれども、その点はいかがですか。 ○副議長(西川克己君) 企画振興部長。 ◎企画振興部長(柿本敏晶君) ご指摘がありましたように、来年度の新規事業の中で、地域公共交通再編事業ということを新たに立ち上げることとしております。 その中で、持続可能な地域公共交通ネットワークを確保していくということで、各市町が地域の実情に応じて公共交通の計画策定や見直しをやっていく、そういつた取組を支援をしていこうというふうに考えております。 具体的には、地域ごとのブロック会議を開催したり、それから各地域の状況や課題を把握するとともに、市町の実情にあわせて、交通計画やまちづくりなどの分野に精通したアドバイザーの派遣なども行っていこうと考えております。 ご指摘の長崎地区の問題につきましては、基本的には、まずは、今、長崎バス、県営バス、2社がこの地域で運行しているというふうな状況の中で、競合している地域が主に長崎市の中心部ということになっておりますので、長崎市において、どういった考えを持っておられるかということが、まず大事になってくると思っておりますので、そういったことを、よく県としても状況を把握し、意見交換をしながら、そういった状況に応じて、この事業なども活用して、県としても関わりを持っていきたいというふうに考えております。 ○副議長(西川克己君) 深堀議員-19番。 ◆19番(深堀ひろし君) ぜひ、その県の関わりというのもしっかり、今、答弁で言っていただきましたので、そういう観点で取組を進めていただきたいというふうに思います。 (2)交通結節等検討会議について。 先ほども質疑があったんですけれども、長崎市中心部の交通結節等検討会議についてであります。 令和4年度の長崎新幹線開通や、松が枝国際埠頭の2バース化などを見据えて、長崎市中心部の交通結節機能の強化・充実を検討するために立ち上げられた会議でありますけれども、現在の検討状況について、お尋ねをしたいというふうに思います。 ○副議長(西川克己君) 土木部長。 ◎土木部長(岩見洋一君) 長崎市中心部においては、新しい長崎駅が国道から離れ、鉄道とバス、路面電車との乗り継ぎが不便になることや、クルーズ船が着岸する松が枝岸壁と市内各地との公共交通によるアクセスが貧弱であるなど、交通結節上の課題が指摘されております。 これらの課題を解決し、県民、市民や観光客の皆様に、快適で利便性の高い公共交通サービスを提供するため、昨年8月、学識経験者や経済界、交通事業者、行政による「長崎市中心部の交通結節等検討会議」を設立し、抜本的な対策の検討を進めております。 これまで、検討会議を2回、下部組織である幹事会を4回開催して議論を重ねており、2月19日に開催した第2回検討会議では、長崎駅周辺地区と松が枝地区について、課題解決に向けた複数の対策案をお示しし、各委員からたくさんの意見や助言をいただいたところです。 具体的には、長崎駅周辺地区では、大黒町側にバスターミナルを再整備し、歩行者デッキを駅側と接続する案など、また、松が枝地区では、松が枝と長崎駅方面と路面電車を直通化するための複数の案が示され、議論されたところです。 今月末には、第3回の検討会議を開催し、将来の交通結節の基本的な方向性や、実施すべき対応策を取りまとめることとしております。 ○副議長(西川克己君) 深堀議員-19番。 ◆19番(深堀ひろし君) 状況は伺いました。 私がこの件で質問するのは、今、幾つか複数のいろんな案が出ている、交通事業者も入って議論をしているということは理解をしているわけですけれども、問題は、そういう議論をしてできあがった計画、誰が事業主体になるのかという話なんです。恐らく、道路管理者であるというふうに私は思うんですけれども、そこにいろんな交通事業者、実際にそういう計画を実行するに当たっては、交通事業者のいろんな負担とかが当然発生する可能性があるわけですよね。だから、そういった問題が明確に、最初から、事業主体はここなんだというようなことを明確にしないと、本当に風通しのいい議論というのは、なかなかやりにくいんじゃないか。もしかしたら、こんなことを言えば自分たちに負担が生じるのではないか、そういったことも私は懸念されるのではないかと考えるわけです。 まず、この計画が、会議が終結をして、実際にこういったことをやろうとなった時に、事業主体は、当然、県とか市とか、そういったことになるんですね。そこをまず確認したいと思います。 ○副議長(西川克己君) 土木部長。 ◎土木部長(岩見洋一君) 検討会議には、路面電車やバス等を運行する交通事業者にも委員として参画いただいております。 会議において、基本的な方向性や対応策を取りまとめた後は、事業化に向けた取組を進めていくことになりますが、公共交通の結節機能の改善については、行政のみ、あるいは交通事業者のみで実現できるものではなく、関係者が連携して取り組むことが不可欠であります。 今後、整備手法や事業主体など、具体的に検討する中で、各交通事業者の意向も十分踏まえながら、計画の実現に向け、官民が一致協力して、それぞれの役割を明らかにし、取り組んでいきたいと考えております。 ○副議長(西川克己君) 深堀議員-19番。 ◆19番(深堀ひろし君) 官民連携してということで、参画も合意も得たうえで進めていくということで理解をします。くれぐれも一方的な押しつけのようなことに絶対ならないように、その点だけお願いをしておきたいというふうに思います。 3、人口減少対策について。 (1)社会減の状況。 先ほども種々議論がありました。ご案内のとおり、本県の最重要課題である人口減少問題であります。 本県では、平成27年に「長崎県長期人口ビジョン」を策定するとともに、総合戦略、基本目標においても、転出超過数、社会減ですね、これを3割程度改善するということが掲げられております。 具体的には、今年度、令和元年度ですね、転出超過数の目標は3,500人程度というふうになっておりますけれども、まだ年度途中なんですが、2019年の人口調査では、どのような状況になっているのか、報告をいただきたいというふうに思います。 ○副議長(西川克己君) 企画振興部長。 ◎企画振興部長(柿本敏晶君) ご指摘のとおり、現総合戦略において、従来5,200人ほどの転出超過数を1,700人程度改善して、3,500人とすることを目標としております。 一方で、移動人口調査によりますと、平成31年1月から令和元年12月までの間、合併後、はじめて転入超過に転じた五島市をはじめ、一部の市町で、前年から転出超過数が改善した市町もありますものの、全体としては6,590人の転出超過となっております。 現総合戦略の最終年度となる令和元年度の実績については、まだ確定はしておりませんけれども、こうした状況を踏まえますと、目標の達成は難しいものと考えております。 ○副議長(西川克己君) 深堀議員-19番。 ◆19番(深堀ひろし君) 年度の途中なんだけれども、2019年時点、1年間で見れば、社会減は6,590人、戦略の年度の目標である3,500人には、現時点で非常にもう厳しい状況であるということであります。 かなり大きな差が出ているわけですね、3,500人の目標に対して6,590人ですから、この目標未達になると思われるこの実績について、原因分析も踏まえて、どうしてここまで大きく社会減が膨らんでしまったのかという見解をお聞かせください。 ○副議長(西川克己君) 企画振興部長。 ◎企画振興部長(柿本敏晶君) 社会減の状況を市町別に見ますと、離島地域においては、「有人国境離島法」に基づく交付金の積極的な活用もあり、改善傾向にございます。 一方で、長崎市や佐世保市においては、転出超過数が大きくなっており、全体としては、社会減が拡大しているという状況にございます。 こうした状況は、求人の種類や給与などの雇用面での課題、それから県内企業の認知度や暮らしやすさへの理解の不足などから、依然として、高校生、大学生の県外転出が続き、さらに、そうした方々がなかなか本県に帰ってこられないこと、それから、女性の転出超過が拡大していること、そういったことに加えまして、さらに世界的な海運市況低迷による県内造船の受注量減少等の影響を受け、基幹産業である造船関連の従業員数が減少していることなどが要因であると認識をしております。 このため、第2期総合戦略においては、こうした要因の分析と課題の検証を行ったうえで、対応する施策を盛り込んだところであり、これらの施策を着実に推進することで、社会減の抑制につなげていきたいと考えております。 ○副議長(西川克己君) 深堀議員-19番。 ◆19番(深堀ひろし君) 種々、分析についての答弁がありました。幾つか着目する点があるというふうに思うんですけれども、まず、女性という観点ですね。 私は、統計課から資料をもらって、2012年以降、男性と女性の社会減の数の動きを、これは日本国内だけではなくて、全体の数なんですけれども、それを見ると、やはりこれまで8年間の平均で見ると、女性の方が社会減のマイナスは700人から800人ぐらい多い、ずっとこの8年間の状況を見ると、ということは、やはり女性の転出超過ということに、ある意味スポットを当てて、どういうことなのか。ただ、15歳から24歳までの若年層で見ると、そんな動きはないんですよね。そんな大幅な動きはあってない。そこから、どうしてこの女性が安定的に転出をしているのか。そこを一度調査、分析をしてみるべきだというふうに思いますけれども、その点、何か計画がありますか。 ○副議長(西川克己君) 企画振興部長。 ◎企画振興部長(柿本敏晶君) この女性の転出超過ということにつきましては、全国的な傾向として、地方からの転出超過数が、女性の方が男性を上回って推移をしているということがございます。 本県においても、近年、女性の転出超過数が男性を上回っておりまして、かつ拡大しているという傾向にございます。 そういった中で、女性の転出入の状況を男性と比較をしますと、福岡県への転出超過数が大きいということや、大学進学率が上昇し、県外進学率が高まっていること、それから、県外大学卒業後、転入が少ないということなどから、女性が望む働く場の確保や環境の整備が課題となってくるものと考えております。 このため、次期戦略におきましては、女性の県内定着に向け、福岡県を中心とした看護、介護、保育などの学生のUIターン就職の促進や、女性に特化した就職説明会の開催、男女がともに働きやすい職場環境づくり、女性のライフステージに応じたキャリア形成支援などの施策も盛り込んだところでございます。 また、さらなる要因分析としまして、県内、福岡県、東京圏在住の本県に居住経験がある女性を対象とした県外転出入に関する意識調査に着手をしておりまして、今後も、そうした要因分析、課題検証を進めながら、女性の県内定着やUIターンの促進につながる施策に反映をしてまいりたいと考えております。 ○副議長(西川克己君) 深堀議員-19番。 ◆19番(深堀ひろし君) 意識調査もやられるということだったので、そこで得られたデータといいますか、中身を次の戦略といいますか、施策に、ぜひ活かしていただきたいというふうに思います。 先ほども若年層の話が少しありました。高校生の県内就職促進のために、昨年1月に「高校生の就職等に関する意識調査」というもの、これは1月だったんですけれども、6,391名に実施して、その部分をいかに活用するのかということを少し事前にお尋ねしているんですけれども、その活用状況、分析したものを活用している状況について、お尋ねをしたいというふうに思います。 ○副議長(西川克己君) 産業労働部政策監。 ◎産業労働部政策監(貞方学君) 昨年1月実施したアンケートについて、現在の活用状況でございますが、そこで得られた、どういった項目を優先して就職先を決定しているかという結果につきましては、これまで高校と県内企業の名刺交換会や、地元企業説明会などにおいて、約500社に対して説明をし、改善を促してきているところでございます。 ○副議長(西川克己君) 深堀議員-19番。 ◆19番(深堀ひろし君) 今、500社程度という話がありました。県内には、高校生を採用する企業というのは、これは事前にいろいろお伺いすると、1,800社を超えるというような話も聞いております。 そういった意味では、6,391名もの高校生にアンケートを取って得られたアンケート結果ですね、これは紹介しませんが、分析をされています。それは、高校生を採用する企業側にとっては非常に有益な資料になるというふうに思います。そういった意味では、こういった有益な意識調査をした結果を、いかに企業の皆さんにお伝えするかということは、非常に重要だと思うんですね。 ですから、企業説明会等々で伝えたという話なんですが、ぜひこういったものは、例えば県のホームページとかに、その実績、中身を載せて、それを広く企業の皆さんに見てもらうような施策というのも必要だというふうに思うんですけれども、いかがですか。 ○副議長(西川克己君) 産業労働部政策監。 ◎産業労働部政策監(貞方学君) 議員ご指摘のとおり、500社というのは、私どもも決して十分な企業数だとは考えておりません。 したがいまして、このアンケート結果につきましては、これまでの周知方法に加えまして、「Nなび」登録企業への情報提供でございますとか、県のホームページへの掲載による周知、また、新たに設置いたします「人材活躍支援センター」とも情報を共有し、商工関係団体や個別企業へ直接説明を行うなど、より多くの県内企業への周知を行って、若者に選ばれる企業となるように働きかけをしてまいりたいと考えております。 ○副議長(西川克己君) 深堀議員-19番。 ◆19番(深堀ひろし君) ぜひ、有益なデータですので、開示をよろしくお願いいたします。 次に、これは先ほど中島廣義議員の一般質問の中でも議論になったところなんですけれども、若年層の転出超過の分析ということで、先ほどご紹介がありました。 2019年、昨年の3月、高校を卒業した数が1万2,289名という紹介がありました。このうち、8,485名、実に69%ですね、高校卒業生の69%が進学、3,583名、29%が就職。 そして、この進学のうち、県外に進学した人が4,748名、進学者のうちの56%。県外就職は、1,393名で39%。 高校卒業者の県外転出は、全体で、就職、進学合わせて6,141名ですから、その県外に出て行った高校卒業生の実に77%が進学によるものなんですね。 これまで、地元企業への定着、県内企業への就職、こういったものにいろんな施策を講じて、実績も上げられています。そのことは非常にいいことだと思うし、県外に進学した大学生を長崎に呼び戻すことも非常に大切な施策であるというふうに思うんです。 一方で、今言ったように、高校生の卒業者の県外転出の7割、77%は進学。 では、進学というものに対して、県外に出て行くことに対して、どういうふうに考えるのか。それは、個々人のいろんな状況により、学力の話もありますけれども、政策として打てないのか。ややもすれば、進学による県外流出は仕方のないものだというふうに考えるのかどうか。そのあたりを、まず、大きな観点として、お尋ねをしたいというふうに思います。 ○副議長(西川克己君) 産業労働部政策監。 ◎産業労働部政策監(貞方学君) 特に、県外に進学する学生のUターン就職に関しまして、昨年10月に「UIターン支援センター」を福岡県に設置いたしまして、以降、福岡県に進学した生徒のUターン就職に特に力を入れてきているところでございます。 そのほか、東京にもキャリアコーディネーターを配置いたしまして、Uターン就職の支援を進めるとともに、来年度は、新たに、例えばインターンシップ等で長崎に帰ってこられる方の旅費を支援する等、新たな取組、施策も加えまして、今後、県外進学者へのUターン就職にも力を入れてまいりたいと考えております。 ○副議長(西川克己君) 深堀議員-19番。 ◆19番(深堀ひろし君) ちょっと、今、私が聞いたことに対する答弁にはなってないと思うんですけれども、知事、何か見解があれば、お願いします。 ○副議長(西川克己君) 知事。 ◎知事(中村法道君) 県内の高校を卒業された方が進学をされる時に、県内の大学に進学される方、県外の大学に進学される方、それぞれいらっしゃるわけでありますが、実情を申しますと、高校卒業生の全てを県内の大学で受け入れるということは若干無理がございます。 したがいまして、一定数県外の大学に進学せざるを得ない状況であるのは事実でありますが、そういった中で、やはり将来の就職等を考える際に、やっぱり県内で学んだ方々は県内に定着する可能性が高いんではないかということで、私どもも、県内の優秀な学生を県内の大学に進学させることが重要ではないかというような観点で話をしたところでありますけれども、全国の大学の動向を見ますと、ほとんど変わらないような、特に、国立大学については、県内の大学に進学するのは半分に満たないような状況、かわりに県内の大学で、あいた分野については、他県から、しっかりと受験、進学をしてこられていると。 そういう実情にある中で、いかにして、県内の優秀な学生を県内の大学に進学させて、将来にわたって地元に定着させていくかというのは、これは非常に大切な視点だろうと思いますけれども、これは意識改革を含めて、考え方をしっかりと変えていかないと難しいものがあるのではないか。 それと、県内の大学には、やっぱり一人ひとりの学生が将来の職業を考えた際に、全ての学部学科等がそろっているような状況ではないというのも、これまた大きな課題の一つになっているわけであります。 私どもとしては、ぜひ優秀な学生、県内の大学に進学をさせていただければありがたいと、こう考えております。 ○副議長(西川克己君) 深堀議員-19番。 ◆19番(深堀ひろし君) 知事、ありがとうございました。 私がこの質問をしているのは、片一方で、何回も言いますけれども、県外に出て行っている高校卒業生の77%が進学なんですよ。だから、そこが本当に適正なのか。もう少し長崎の県内でそういった学びの場を確保できないのだろうか。そういった視点で分析をするべきではないのかということを問いかけたかったんですね。 私もちょっと調べてみたんです。知事が今おっしゃったような中身にはなるんですけれども、学校基本調査という文部科学省がやっているものがあり、そこには各県の大学生の数や高校生の数が出るんですけれども、どうやったら長崎の大学という学びの場が、この高校生の数に対してどうなんだろうかという視点で、九州の8県の高校生の数、短大、大学、大学院生の数というものを調べました。 そうすると、高校生に対する大学生のウエートというのは、本県は53%程度でした。だから、さっき言われた大学の定員は、高校生に比べれば半分ぐらいしかない。学年が違いますけれども、53%ぐらいと。これを九州8県で比べると、断トツで福岡県が高いですね。福岡県が98.5%。しかし、それ以降は、九州の8県の中では、熊本県が60%、大分県が58%、長崎県が4番目なんですね。 そういう意味では、ある意味、大学、短大、大学院という括りで言うならば、ある程度の数、大学の数や学部、そういったものは、ほかの各県と比べて、そんな遜色はないんじゃないかということが、私は見てとれました。 ただ、進学の中に、今度は専修学校というのがあります。この9割は専門学校と言われるところなんですけれども、専修学校を見ると、この数字は全然違うんですね。 長崎は、高校生に占める専修学校の数ということでパーセンテージを出すと、実に10.9%、九州の8県の中では最下位なんです。福岡県は33.7%、沖縄県は21.7%というふうに、専修学校という括りで見れば、長崎は専修学校に通っている生徒の数は非常に少ないということが私は見てとれます。 そういったことを県当局として、若者の県内定着という観点から、そういったことを分析しているのかということが非常に気になってお尋ねをしているわけです。 特に、この専修学校は、県内の高校生が行っている数というのは、平成31年3月卒業でいけば、専修学校へ進学した人は3,059名、このうち県外の専修学校に行った人は1,438名なんです。就職で県外に出た人は1,393名ですから、就職で県外に出て行った人よりも、専修学校のために県外に出て行った人が多い、これが長崎県の実態なんです。そういったところを、いかに評価するのか、何か手を打つことがないのか。私はこの数を調べた時に、そういうふうにちょっと思ったわけですけれども、それについての見解があれば、お尋ねしたいと思います。 ○副議長(西川克己君) 産業労働部政策監。 ◎産業労働部政策監(貞方学君) 県内の高校と専修学校の生徒数の割合につきまして、九州各県と比較いたしますと、議員ご指摘のとおり、本県は、宮崎県や大分県などの14%程度よりもさらに低い11%程度で、九州では一番低い率となっております。 一方で、専修学校に進学する生徒約3,000人のうちに、その半数が県外に進学している中で、一方、県内の専修学校の定員充足率は5割程度にとどまっている状況であります。 県内の専修学校を卒業した方の県内就職率は、75%と一定高い割合にありますことから、今後、議員のご意見も参考にしながら、専修学校の設置状況でありますとか、定員の充足率等々を分析し、若者の県内定着促進に向けて、どのような方策が考えられるのか、研究してまいりたいと考えております。(発言する者あり) ○副議長(西川克己君) 深堀議員-19番。 ◆19番(深堀ひろし君) ぜひ研究していただきたいと思います。 その中で、一つだけ紹介をしたいことがあります。私も専修学校の方に、どうすれば県内の高校生が県内の専修学校に通うんだろうかというような意見交換を少ししたんですけれども、その時の意見が非常に残っていて、お伝えしますけれども、長崎県内の専修学校というのは、どうしてもやっぱり長崎、佐世保に集中しているわけですね。そうすれば、地理的特性から、県内の、例えば島原であったり、県北であったり、離島であったり、そういったところの生徒さんが専修学校に通うとすれば、当然、親元を離れて一人住まいをしなければいけない。その時に、同じ一人住まいをして経済的負担がかかるならば、長崎、佐世保よりも、もっと充実した福岡に行くと。だから、福岡に全部生徒が、長崎や佐世保にいる在住者はそこに通うでしょう。でも、それ以外の通えない、通学できないような地域の高校生は、どうしても福岡の方に行ってしまう。 だから、そういった意味で、いかに県内の学生が、長崎や佐世保にある専門学校に通うためには、例えば、県内の県の施設等々を住宅として提供してあげるとか、これは産業界に対しては、そういった県の職員公舎を若い従業員のために貸し出すという制度も昨年度実施したというふうに、平成30年度から、そういった県の公舎を企業に、商工会議所と連携してやっているという制度があるというふうにお聞きしました。実際に、大学よりも規模が小さい専修学校は、独自で寮を持つことは、まず、できません。そういった意味では、企業に対して支援をしているような仕組みがあれば、県内の子どもたちが長崎や佐世保の専修学校に通うインセンティブにもなるのではないか、そういった意見も少しいただきましたので、一応ご紹介しました。ぜひ参考にしていただきたいというふうに思います。 4、長崎南北幹線道路について。 (1)事業の現状。 長崎市茂里町から時津町の約7キロの建設については、長年、多くの議員の皆さん、そして地元自治体や期成会の方々の粘り強い要請行動を得て前に進み出しております。感謝を申し上げたいというふうに思います。 私もこれまで、平成26年、28年の県政一般質問において質疑を実施しておりますけれども、現時点の取組状況とか、前回の質疑で明らかになっていなかったルートの選定状況や、建設費の概算について、まずお尋ねしたいと思います。 ○副議長(西川克己君) 土木部長。 ◎土木部長(岩見洋一君) 長崎市茂里町から時津町までの区間については、事業化に向け、有識者や地元関係者で構成するルート選定委員会により検討を進めております。 これまで、2回の委員会を開催し、市街地の西側をトンネルで通過する案が最適であるとの意見をいただいております。 ただし、起点側の茂里町から下大橋付近までの区間は、高架橋形式となり、特に、市街地への影響が大きいことから、さらに詳細なルートの検討を進めているところです。 また、昨年12月から、長崎市と時津町の各地域において、意見交換を延べ14回開催しており、国道206号の交通混雑の緩和のため、早く整備を進めてほしいとのご意見を多くいただいております。 概算事業費につきましては、市街地の西側ルートで400億円から500億円を想定しておりますが、今後、詳細な設計を進める中で、さらに精査してまいりたいと考えております。 ○副議長(西川克己君) 深堀議員-19番。 ◆19番(深堀ひろし君) ありがとうございます。 事業費が400億円から500億円という話がありました。私が確認をしたいのは、どれくらいのスケジュール感でできあがるのかという話を、そのために金額も聞いたわけですけれども、当然、都市計画の策定であったり、決定であったり、そういったことにももちろん時間はかかるでしょう。その後、実際に着工してからも予算との関係もあって、かなりの期間になると思うんですけれども、部長、どれくらいかかると思われていますか。 ○副議長(西川克己君) 土木部長。 ◎土木部長(岩見洋一君) 現在、進めておりますルート選定作業は、一定の幅を持ったルート帯での絞り込みを行うものであり、その後、市街地の状況や地形的な制約、技術的な基準などを踏まえながら、詳細なルートの設計を行います。 この詳細ルート案について、地元説明会や公聴会、縦覧、都市計画審議会での審議を経て、都市計画決定を行い、事業化へと進んでまいります。 事業期間につきましては、現時点で明確にお示しできる状況ではございませんが、事業の規模から考えますと、少なくとも10年以上は要するものと考えております。 ○副議長(西川克己君) 深堀議員-19番。 ◆19番(深堀ひろし君) 少なくとも10年以上、ある意味当然のことだと思うんですね。 前回、平成28年の時も土木部長に要請したんですけれども、かなり長期間になるのはわかっていることなので、できれば、その効果ができるだけ早く出現するように、ルートを設定したら、その工事区間、どこをすれば一番早く効果の出現があるのかということも考えながら、ぜひ事業をやってくださいということで、その当時の土木部長は、もう当然のことですという答弁をいただいたわけです。 そこで、私が気になるのは、人口がずっと減少する話も今までしてきたわけですが、交通量は、今から10年以上かかる南北幹線道路ですから、国道206号の渋滞や安全の確保のために南北幹線道路をつくる。この交通量は、1日に4万台から5万台というふうに言われていますけれども、10年ぐらい先を見越して、この交通量というのは、変わるのか、変わらないのか。その点、想定があれば教えてください。 ○副議長(西川克己君) 土木部長。 ◎土木部長(岩見洋一君) 国道206号の長崎市北部から時津町の区間には、現状で1日約4万台から5万台の車が通行しており、概略の検討でございますが、長崎南北幹線道路が整備されない場合、将来的にも交通量は大きく変わらず、混雑している状態が続くものと考えております。 ○副議長(西川克己君) 深堀議員-19番。 ◆19番(深堀ひろし君) わかりました。交通量は、ほとんど変わらないだろうと推測している。ということは、今の国道206号の現状は、10年以上変わらないということになってしまう。 私は、その期間、南北幹線道路ができるまで、いかにしてこの国道206号の交通渋滞をなくし、安全な交通事故多発交差点を減らしていくかということを考えた時に、代替策を考えなければいけないと思うんですね。当然ソフト、ハードあると思うんですけれども、私はこれまで2回ほど、この問題について議論させてもらったと申し上げました。その時に、必ず言っているのは川平有料道路のことなんですね。 南北幹線道路ができるまでの間、暫定的でもいいので、西山バイパスから川平有料道路を通って、長崎の中心部から時津の方に抜ける、この道路をいかに有効に使うのか。今、それがあまり交通量は多くない。その国道206号の交通量の一部でも移管できれば、少しでも国道206号の交通渋滞が緩和される。ただ、そこでネックになるのが通行料だということでお話をしてきました。 通行料が370円、西山バイパスから川平有料道路を通って370円。しかし、このことをした時に、前回もそうだったんですが、川平有料道路は終日3割引きしている。川平有料道路は210円だけれども、150円にしているんだということがありました。それでも310円なんですよ、西山バイパスと合わせれば。距離から考えれば、長崎バイパスよりも距離が短いこの2つの道路の方が、それでも割高になっている。そこをやはりちょっと考えていただかなければいけないのかなと。 特に、時津まで行く手前に長与の分岐があって降りられます。長与の人たちは、もっと距離が短いのに310円かかるということを考えれば、例えば、交通渋滞を緩和させるための政策的な対策として、朝夕の混雑する時間帯だけでも、今の150円から100円ぐらいに割引をするとか、そういう政策的な投資の仕方というのは、私は必要ではないかなと思うんですけれども、いかがですか。(発言する者あり) ○副議長(西川克己君) 土木部長。 ◎土木部長(岩見洋一君) 川平有料道路の料金値下げにつきましては、令和10年度までと定められた当該道路の償還計画に支障を来すことや、平成22年に行われました長崎バイパス無料化社会実験の際、当該道路の交通量増加に伴う速度低下に大きな課題があったことから、現時点で実施することは困難であると考えております。 しかしながら、長崎南北幹線道路が完成するまでの間、国道206号の交通混雑の解消を図るためには、市内へのマイカー流入を抑制するソフト対策を講じることなどが必要であると認識しており、今後も、関係機関と協力し、検討を進めてまいりたいと考えております。(発言する者あり) ○副議長(西川克己君) 深堀議員-19番。 ◆19番(深堀ひろし君) ありがとうございます。ぜひお願いします。 最後に、川平有料道路の交通料金の表示が370円と出るんですよ。実際には310円なのに370円と表示が出る、これは早急に改善をお願いしたいと思います。(発言する者あり) 以上で終わります。お願いします。 ○副議長(西川克己君) 本日の会議は、これにて終了いたします。 明日は、定刻より本会議を開き、一般質問を続行いたします。 本日は、これをもって散会いたします。     -午後3時46分 散会-...