長崎県議会 > 2019-12-05 >
12月05日-04号

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  1. 長崎県議会 2019-12-05
    12月05日-04号


    取得元: 長崎県議会公式サイト
    最終取得日: 2023-06-13
    令和 元年 11月 定例会令和元年11月定例会                令和元年12月5日               議事日程                               第9日目-----------------------------------  1 開議  2 県政一般に対する質問   3 上程議案委員会付託  4 請願上程、委員会付託  5 散会令和元年12月5日(木曜日)出席議員(46名)     1番  宮本法広君     2番  赤木幸仁君     3番  中村泰輔君     4番  饗庭敦子君     5番  堤 典子君     6番  宮島大典君     7番  下条博文君     8番  山下博史君     9番  北村貴寿君    10番  浦川基継君    11番  久保田将誠君    12番  石本政弘君    13番  中村一三君    14番  大場博文君    15番  山口経正君    16番  麻生 隆君    17番  川崎祥司君    18番  坂本 浩君    19番  深堀ひろし君    20番  山口初實君    21番  近藤智昭君    22番  宅島寿一君    23番  松本洋介君    24番  ごうまなみ君    25番  山本啓介君    26番  前田哲也君    27番  山本由夫君    28番  吉村 洋君    29番  大久保潔重君    30番  中島浩介君    31番  浅田ますみ君    32番  山田博司君    33番  堀江ひとみ君    34番  山田朋子君    35番  西川克己君    36番  外間雅広君    37番  瀬川光之君    38番  坂本智徳君    39番  中村和弥君    40番  徳永達也君    41番  中島廣義君    42番  溝口芙美雄君    43番  中山 功君    44番  小林克敏君    45番  田中愛国君    46番  八江利春君-----------------------------------説明のため出席した者  知事             中村法道君  副知事            上田裕司君  副知事            平田 研君  統轄監            濱田厚史君  危機管理監          荒木 秀君  総務部長           平田修三君  企画振興部長         柿本敏晶君  文化観光国際部長       中崎謙司君  県民生活部長         木山勝己君  環境部長           宮崎浩善君  福祉保健部長         中田勝己君  福祉保健部こども政策局長   園田俊輔君  産業労働部長         廣田義美君  水産部長           坂本清一君  農林部長           中村 功君  土木部長           岩見洋一君  会計管理者          野嶋克哉君  交通局長           太田彰幸君  企画振興部政策監       前川謙介君  文化観光国際部政策監     浦 真樹君  産業労働部政策監       貞方 学君  教育委員会教育長       池松誠二君  選挙管理委員会委員      堀江憲二君  代表監査委員         濱本磨毅穂君  人事委員会委員        中牟田真一君  公安委員会委員        山中勝義君  警察本部長          迫田裕治君  監査事務局長         下田芳之君  人事委員会事務局長労働委員会事務局長併任)                 大崎義郎君  教育次長           本田道明君  財政課長           早稲田智仁君  秘書課長           伊達良弘君  警察本部総務課長       多田浩之君-----------------------------------議会事務局職員出席者  局長             木下 忠君  議事課長           川原孝行君  政務調査課長         太田勝也君  議事課長補佐         永田貴紀君  議事課係長          梶谷 利君  議事課主任主事        天雨千代子君-----------------------------------     -午前10時0分 開議- ○議長(瀬川光之君) ただいまから、本日の会議を開きます。 これより、昨日に引き続き、一般質問を行います。 中島浩介議員-30番。 ◆30番(中島浩介君) (拍手)〔登壇〕皆さん、おはようございます。 自由民主党・県民会議の中島浩介でございます。 昨日は、あれだけにぎわっていた傍聴席も、今朝は非常に寂しい状況でございます。 私も、昨夜はしっかりとエネルギーを充電しまして、体調万全にて、この質問に取り組みますので、どうかよろしくお願いします。(発言する者あり)ありがとうございます。 1、人口減少対策について。 (1) 統轄監設置のプロジェクトチームについて。 重点テーマの今後についてでございます。 先日、自由民主党長崎県支部連合会におきまして、中村知事へ令和2年度当初予算に関する要望を行った際に、中村知事から、人口減少対策の状況として、「企業誘致においては、一定成果が出ているものの、企業誘致が人口減少対策としての実績になっているのか判断がつきにくい。造船業が苦戦している状況であり、海洋再生可能エネルギーやロボット、IoT、航空機関連産業等も含め、新しい雇用の場を設けることと、若者の県内定着を図るために、企業、学校、保護者などで課題意識の共有を進めなければならない」との話がございました。 人口減少対策における部局横断的な取組につきましては、これまでも一般質問や予算質問、先日は、徳永議員が質問されてこられたように、統轄監が昨年立ち上げられたプロジェクトチームへの期待が非常に高いところでございます。 さまざまな事業予算には、本県の厳しい財政状況のもと、毎年シーリングが設けられておりますが、人口減少対策の5つの重点テーマにおいては、予算要求に係る特別枠が設けられ、集中的に取り組んでおられるようでございます。 重点テーマは、雇用の場の確保として、県立大学と企業の連携強化によるIT人材の育成及び高度な技術力を持つ魅力的な県内企業の増大、雇用拡大につながる事業拡充、創業や事業継承の支援などの取組や学生等と県内企業との交流機会の充実、専任スタッフによる県内企業と学生などのマッチングの強化、Uターン就業活動経費の支援等、多岐にわたり取り組んでおられるようでございます。 私は、企業誘致も当然必要と考えますが、地元の産業、企業に事業拡大をしていただき、後継者育成、あるいは雇用の拡大に力を注いでいくことも必要であると考えております。 今後、雇用を受ける側の農業、漁業を含む地場産業の育成・支援にも重点的に取り組んでいただきたいと思うのですが、統轄監のお答えをお伺いいたします。 あとの質問は、対面演壇席で行わせていただきます。 ○議長(瀬川光之君) 統轄監。 ◎統轄監(濱田厚史君) お尋ねの地場産業の育成支援につきましては、ご承知のとおり、農林業、漁業、商工業など、それぞれの分野ごとに、担当部局において主体的に取り組んでいるところでございますけれども、加えまして、部局横断的な人口減少対策に取り組むプロジェクトチームにおきましても、地場産業の振興につながる事業構築を既に図っているところでございます。 例えば、移住促進対策プロジェクトの中では、漁業UIターン者の研修制度の充実など、農水産業分野新規就業支援の強化を図っております。 また、地域での創業や事業拡充を支援するため、今年度創設いたしました地域産業雇用創出チャレンジ支援事業では、地元農水産物を活用した食品製造業や飲食業の創業、陶磁器の生産設備等を整備する事業拡充などの採択事例も出ているところでございます。 そのほか、廃業予定者から創業希望者等への事業承継支援などにも取り組んでいるところでございます。 議員ご指摘のとおり、地場産業の育成・支援は雇用の場の確保につながり、人口減少対策の実効性を高めるうえで重要な視点の一つと考えておりますので、今後も、担当部局による主体的な取組との連携を図りながら、必要に応じましてプロジェクトに取り組んでまいりたいと、このように考えているところでございます。 ○議長(瀬川光之君) 中島浩介議員-30番。 ◆30番(中島浩介君) 必要に応じて、しっかりとプロジェクトにも含んでいただけるようなお話でございました。 国の事業を活用されて、特に、農業、漁業というのは、さまざまな事業をなされているわけなんですけれども、例えば、6次産業なんかも国の事業を活用して、これまでやってこられましたけれども、なかなか思ったような成果が出ていないような感じも受けます。 そういうことで、一定今の5つのテーマに沿って人口減少対策に取り組まれるということですから、今後、1次産業に対しましても、しっかりと取り組んでいただきたいと思います。 2、島原半島の道路整備について。 (1) 島原半島幹線道路網の建設・整備について。 地域高規格道路について。 島原・天草・長島連絡道路は、国におきまして地域高規格道路の候補路線に指定されており、「長崎県広域道路網マスタープラン」においても、広域道路の交流促進型として位置づけられている状況でございます。 現状を考えますと、交流促進も含め、物流拠点からの輸送時間の短縮や第3次医療施設へ1時間以上かかる課題、これはもう本土では、恐らく、南島原市の方が該当するだけになっているようでございます。また、災害に強い道路網の整備等からの必要性も含まれているようでございます。 南島原市におきましては、県有地である堂崎港の埋立地22ヘクタールを活用しまして、物流拠点として整備を予定されているように伺っております。 これらのことを考慮すると、一定めどが立ったならば、計画路線へ格上げが望まれますが、今後どのように取り組んでいかれるのか、お伺いいたします。 ○議長(瀬川光之君) 土木部長。 ◎土木部長(岩見洋一君) 地域高規格道路の島原・天草・長島連絡道路は、九州西岸軸の一体的な発展が図られることから、これまで、熊本、鹿児島両県と合同で国への要望活動のほか、推進地方大会などの地域間交流を通して、本構想の機運醸成を図っているところであります。 こうした中、国においては、「重要物流道路」の制度の創設に伴い、「新たな広域道路交通計画」を策定することとされていることから、当該区間の本計画への位置づけについて、熊本や鹿児島両県、また国とも十分協議してまいりたいと考えております。 ○議長(瀬川光之君) 中島浩介議員-30番。 ◆30番(中島浩介君) 先日、島原半島幹線道路網建設促進期成会が知事への要望をされておりますけれども、この時も、先ほどのお話のとおり、国土交通省においては、平常時や災害時を問わず安定的な輸送を確保するための重要物流道路制度が昨年創設されており、これを契機として、新たな広域道路交通計画を策定することとなっているという答弁をいただいているところでございますけれども、島原道路が完成すれば、深江から諫早インターまでは、この重要物流道路となるのでしょうか。 ○議長(瀬川光之君) 土木部長。 ◎土木部長(岩見洋一君) 現在指定されております重要物流道路は、既にできている既存の道路ということで、これからつくられる道路については、まだ議論、検討中だというふうに理解しております。 ○議長(瀬川光之君) 中島浩介議員-30番。 ◆30番(中島浩介君) そうであるならば、深江から口之津までというのも重要物流道路として計画されて、諫早まで一括で事業として今後考えていくべきじゃないかと思うわけですが、いかがでしょうか。 ○議長(瀬川光之君) 土木部長。 ◎土木部長(岩見洋一君) 重要物流道路につきましては、国土交通大臣が指定することとなっておりますので、その指定の基準等に照らし合わせて判断されるものと考えておりますが、いずれにしましても、重要物流道路制度の創設に伴い、新たな広域道路交通計画を策定することとなっておりますので、まずは広域道路交通計画の中で、きちっと位置づけていくということが大切だと考えております。 ○議長(瀬川光之君) 中島浩介議員-30番。 ◆30番(中島浩介君) そういうことであれば、地域高規格道路、深江町から口之津間をぜひその計画の中に盛り込んでいただいて、島原道路が完成後には、即、こちらの延伸についても計画していただきますよう要望しておきます。 次に、雲仙市愛野小浜バイパスについてでございます。 一般質問初日に徳永議員から質問がございましたけれども、土木部長の答弁のとおり、一日も早く島原道路の完成を迎えないことには、次の手を打てないことは理解しております。 災害対策の観点からすると、小浜町北野から千々石町の県道雲仙千々石線までの急傾斜区間と愛野町の愛野展望所から千々石方面へ向かう急傾斜区間、この2区間におきましては、トンネル等を設けて代替道路とし、千々石町の平地区間、国道以外に市道がありますので、市道を拡幅して代替道路とすることが可能ではないかと考えておりますけれども、雲仙市ではルートの検討をなされているということでお伺いしております。 県として、雲仙市とのやりとりを今後どのように進められていくのか、お伺いいたします。 ○議長(瀬川光之君) 土木部長。
    ◎土木部長(岩見洋一君) 愛野から小浜間の整備につきましては、現在、国において、富津地区の線形改良は進められておりますが、代替性の課題については、雲仙市独自で検討しているルート案や、今、議員がご提案されました代替道路案も参考にさせていただきながら、さまざまなルート案をもとに、実施可能な整備のあり方及び手法について、国や関係市と議論を行ってまいりたいと考えております。 ○議長(瀬川光之君) 中島浩介議員-30番。 ◆30番(中島浩介君) 前回、私が一般質問した際に、土木部長答弁で、今後は雲仙市ともしっかりと協議をしながら取り組んでいきたいという答弁をいただいておりました。 前回の私の質問以降、市の方とは、部長は何らかの協議はなされたのでしょうか。 ○議長(瀬川光之君) 土木部長。 ◎土木部長(岩見洋一君) 現在のところ、市の方とは土木部の方でやりとりをさせていただいておりますが、具体的なルート案についての考え方について、まだ市の方から提示がなされていない状況でございまして、今後、早期に具体的な意見交換ができるように働きかけていきたいと考えております。 ○議長(瀬川光之君) 中島浩介議員-30番。 ◆30番(中島浩介君) ルートの検討については市が取り組んでいらっしゃるということなんですけれども、管理をしている県に関しましては、やはりここはぜひ一緒になって取り組んでいただきまして、お互い知恵を出しあって、どのルートが適正で、ましてや、当初はコストがかかるというお話でしたので、その辺も含めまして、市と共同で作業を続けていただきたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。 ○議長(瀬川光之君) 土木部長。 ◎土木部長(岩見洋一君) 県としましても、ここの代替性の課題があるということは十分認識しておりますので、市の考え方、それから57号は国が管理しておりますので、国とも意見交換を行いながら、一緒になって今後のあり方について議論していきたいと考えております。 ○議長(瀬川光之君) 中島浩介議員-30番。 ◆30番(中島浩介君) ぜひ、部長自らが率先してやっていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 3、農業振興について。 (1) 畜産振興について。 肉用牛の振興について。 「第12回全国和牛能力共進会鹿児島大会」に向けた出品対策の取組状況について、お伺いいたします。 平成24年に本県で開催されました「第10回全国和牛能力共進会」におきまして、長崎県が「肉牛の部」で最高位である内閣総理大臣賞を受賞され、栄えある日本一を獲得し、また平成29年度の第11回宮城大会におきましても、和牛で最も重要視されている脂肪のさしのきめ細かさなどが高く評価され、特別賞である「交雑脂肪の形状賞」を受賞した結果、これまで以上に「長崎和牛」の知名度が高まり、県内の子牛価格や枝肉価格の向上に一定の成果があったようでございます。 資料をいただきましたけれども、やはり長崎大会におきまして、枝肉の価格がすごい右肩上がりで上がっている状況でございますので、ぜひ今後も頑張っていただきたいと思います。 そして、令和4年に開催されます「第12回全国和牛能力共進会鹿児島大会」において、再び日本一を獲得するよう期待しているところでございます。 12月末から授精がはじまると伺っておりますが、鹿児島大会に向けた出品対策の取組状況について、お伺いいたします。 ○議長(瀬川光之君) 農林部長。 ◎農林部長(中村功君) 前回の宮城大会におきましては、生産者や関係団体のご努力によりまして、「長崎和牛」の脂肪の質が高く評価され、特別賞を獲得したところであります。 大会後、県内畜産関係団体や県で構成します全国和牛能力共進会「長崎和牛」推進協議会において、その結果検証を行ったところですけれども、特に、「肉牛の部」では、全体的にロース芯の面積や枝肉の歩どまりについて、上位牛に及ばなかったことが大きな課題との結論に至っております。 このため、次回大会に向けて、「肉牛の部」においては、雌牛群と肉牛の総合力を競う第6区には、体型にすぐれ、ロース芯の面積が大きい本県の種雄牛であります「弁慶3」、オレイン酸等脂肪の質を競う第7区には、霜ふり度合いが本県歴代1位の「勝乃幸」、肉量、肉質を競う第8区におきましては、歩どまりにすぐれる「百合幸」を交配種雄牛とする方針を決定いたしまして、現在、育種価が高く相性のよい雌牛と交配した受精卵の確保を進めているところでございます。 今後、人工授精や受精卵移植等を行い、より優秀な出品牛を選抜するため、前回を49頭上回る310頭の候補牛の確保に努めてまいります。 その後、候補牛の絞り込みや重視されているオレイン酸含量を高める飼養管理の徹底などの出品対策に、生産者、関係団体、市町と一体となって取り組むことで、日本一の奪還を目指してまいります。 ○議長(瀬川光之君) 中島浩介議員-30番。 ◆30番(中島浩介君) もう時が迫って、授精がはじまるということなんですけれども、県下全般で考えると、なかなかまだまだ機運の醸成が図られていないという関係者からのお話もございますけれども、しっかりとその辺は取り組んでいただきたいと思います。周知徹底も含めて、よろしくお願いしたいと思います。 次に、出品対策の取組の中で、受精卵移植技術の活用状況についての説明がありましたけれども、優良な肉用牛を効率的につくることができる本技術は、全共対策だけではなく、肉用牛の改良面においても大変有効であると考えますが、受精卵移植には熟練した技術者が必要であると伺っております。 そこで、受精卵移植師の技術向上に向けた取組について、お伺いいたします。 ○議長(瀬川光之君) 農林部長。 ◎農林部長(中村功君) 受精卵移植は、優秀な雌牛の増殖や種雄牛の造成など、肉用牛の改良促進に大変有効な技術でございます。 ただ、現在の状況としましては、県内で受精卵移植を実施しているのは、免許所有者121名のうち43名であり、このうち恒常的に実施している移植師は、県南、県北、壱岐地域の14名にとどまっていること、これら移植師の平均受胎率は48%と、人工授精の70%に比較して低いこと、県内で受精卵の採取を実施しているのは県南と壱岐の2地域のみであり、県全体の受精卵の供給体制が整っていないことなどが課題となっております。 このため、受胎率向上のための移植器具の改良や移植技術向上のための定期的な研修会を開催するとともに、各地域における受精卵の採取、移植に一体的に取り組む体制整備に向けて、移動式採卵専用車を運用する民間研究所と移植師や獣医師、農業団体との連携などについて、検討してまいりたいと考えております。 ○議長(瀬川光之君) 中島浩介議員-30番。 ◆30番(中島浩介君) 先ほどの回答のとおり、免許所有者数が121名のうち、実施者数が43名、そしてまた、その中で24名の方が南高ETと壱岐のETのメンバーであるということなんですけれども、移植率が低いうえに、なかなか手が出しにくいという状況ですので、先ほどのお話のとおり、技術力の向上もさることながら、やはり人材育成が必ず必要になってくると思うんです。 その辺もしっかりと取り組んでいただきたいわけなんですけれども、やはり熟練になるには、ある程度の回数、経験値がものを言うということなんですけれども、この辺の取組については、いかがでしょうか。 ○議長(瀬川光之君) 農林部長。 ◎農林部長(中村功君) 移植師の方々の実績を見ますと、高い受胎率を誇る方もおられれば、20%台の方もおられます。そういった意味で、実務経験を積んでいくということも当然大事だと思いますし、その効果をよく知って、農家、生産者からの依頼も多くなければいけないというふうに思っております。 そういった意味で、県下全域での取組の啓発と、実務経験を重ねていくといったことで採卵、それから受精卵の採取、こういった体制を整えることが大事だというふうに考えております。 ○議長(瀬川光之君) 中島浩介議員-30番。 ◆30番(中島浩介君) できる限り熟練技術者の数を増やしていただいて、質の向上を図っていただくように、よろしくお願い申し上げます。 (2) 農地基盤整備事業について。 農地基盤整備事業の今後の取組について、お伺いいたします。 担当課より令和元年5月に作成されました「農地の基盤整備における今後の計画的な推進について」の資料によりますと、県の耕地面積は、水田が2万2,700ヘクタール、普通畑1万9,800ヘクタールの計4万2,500ヘクタールであり、未整備面積は水田で1万440ヘクタール、普通畑で1万5,015ヘクタールの計2万5,455ヘクタールがまだ未整備の状況でございます。 県におきましては、整備が望ましいとされる地区受益面積が142地区、水田1,182ヘクタール、畑3,975ヘクタールの計5,157ヘクタールに取り組んでいこうと考えておられるようでございます。今後、令和8年までに着手見込みのある地区を35地区選定され、取り組んでおられるようでございます。 生産者の高齢化が進み、後継者育成新規就農者育成が懸念される中、事業の促進が望まれるところでございますが、平成27年度までに整備された面積が水田1万2,260ヘクタールで、整備率が54%、畑では4,785ヘクタール、整備率24%という状況を踏まえますと、未着手地区の早急な事業化を進める必要があると考えます。 これまでは、基盤整備を進めてきたことで、平場の比較的地理条件がよい地域の整備は一定進む中、中山間地等の整備にも取り組んでいかなければならないと考えておりますが、基盤整備に着手するまで、地元の取りまとめ役であられます推進委員となられた方々が大変なご苦労をなされていますが、これまで整備に取り組んでこられた地域では、地域の核となるリーダーがおられ、その方を中心として地域がまとまって、事業化へ進んでおり、その存在が大きかったのではないかと考えるところでございます。 今後とも、農地の基盤整備をさらに加速していくためには、この地域におけるリーダーを発掘し、育成したうえで、その方を中心として新規地区を推進していかなければならないと思いますが、新規地区の取組について、お伺いいたします。 ○議長(瀬川光之君) 農林部長。 ◎農林部長(中村功君) 議員ご指摘のとおり、農地の基盤整備を進めていくうえで、地域の将来に危機感を持って、農業生産基盤の整備や次世代の担い手育成に情熱を持ったリーダーの存在が不可欠であると考えております。 そのような人材を、まずは身近な存在で、地域の人材を熟知している地元市町が掘り起こし、県は、関係機関で構成する市町推進チーム会に参画して、リーダーとの意見交換を重ね、関係者の合意形成に向けたリーダーの活動の支援に努めるとともに、事業制度に関する勉強会の開催や意向調査、それに基づく基盤整備後の営農確立に向けた集落の話し合いの後押しなどを通して地域リーダーの育成を図りながら、新規地区の取組を進めてまいりたいと考えております。 ○議長(瀬川光之君) 中島浩介議員-30番。 ◆30番(中島浩介君) 改良区をつくるうえでは、やはりリーダー的な存在の方がいらっしゃって、そこに同調される皆さんがいて、はじめて改良区の立ち上げに至るということでございます。あとは換地の問題とか、地元を調整するうえでは、やっぱりそういう方がいらっしゃらないと、なかなか事業が計画されないということでございますので、ぜひ、中山間地においても、そういう方を市、関係団体等も協力していただきながら、発掘していただきたいと思います。 (3) 外国人就労者の確保について。 県の取組状況についてでございます。 農業分野における特定技能外国人の受け入れにつきましては、県においては、株式会社「エヌ」と協力され、カンボジア国及びベトナム国の関係機関と調整を進められたものの、先方の事情もあり、当初の見込みからすると大幅に遅れが生じてきましたが、ようやく近日中に外国人材の受け入れが開始されるようでございます。 また、外国人材の受け入れに当たって、各地域におきましても、地元JA、市町、県機関等による受け入れ体制を整備し、コミュニケーションを取りながら、働きやすい環境づくりを進めていく必要があると考えておりますが、そこで現在の外国人材の受け入れに向けた県及び地域の取組状況について、お尋ねいたします。 ○議長(瀬川光之君) 農林部長。 ◎農林部長(中村功君) 特定技能外国人につきましては、県内各JAや農家から約60名の派遣要望があるのに対しまして、カンボジア人2名が在留資格の認定を受け、12月下旬頃には「エヌ」からJA島原雲仙に派遣され、ブロッコリー等の収穫や選果作業に従事する予定となっております。 さらに、現在、カンボジア人13名の在留資格を出入国在留管理局に申請中でございます。 また、ベトナム国につきましては、去る11月28日に農業農村開発省のナム副大臣が来県された際に、ガイドライン策定等の整備を早急に進めていただき、ベトナム国の技能実習生OBを一日も早く送り出していただくよう要望したところでございます。 一方、地元の受け入れ体制としましては、最初の受け入れ先となる島原地域において、10月1日に、「地域受入市町連絡協議会」が設置され、関係機関による外国人材受け入れに係る情報の共有、地元での相談体制、地域住民との交流の場の設定協議、農作業マニュアルの翻訳等の取組を進めておりまして、これをモデルとしまして、各地域に受け入れ体制を順次整備して、外国人材が安全に安心して暮らし、就労できる環境づくりに取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長(瀬川光之君) 中島浩介議員-30番。 ◆30番(中島浩介君) ベトナムにおきましては、農業大学と連携して、私どもの期待では、既に30人近くの人が来ている状況じゃなかったのかなと期待をしていたわけなんですけれども、残念ながら、先方の国の事情で、なかなか今のところはこちらに来ることができないという状況とお聞きしておりますが、その手続が済めば、大体一定のそういった方々が来られると思うんですけれども、どのくらいの期待があるのでしょうか。 ○議長(瀬川光之君) 農林部長。 ◎農林部長(中村功君) ベトナム国の状況につきましては、先ほど申し上げたとおり、送り出しのガイドラインがまだできていないという状況で、なかなか進んでいないという状況にございますが、そういう体制が整いさえすれば、先ほど議員からお話がありましたベトナム国立農業大学では、既に実習生OBの方々のリストももう作成済みということでございますので、送り出しの体制さえ整えば、相手方からは、100名とか200名とか、そういうオーダーにも対応できるというお話をいただいておりますので、一旦はじまれば、まとまった形で受け入れができるものと考えております。 ○議長(瀬川光之君) 中島浩介議員-30番。 ◆30番(中島浩介君) 宿舎というんですか、その辺ももうしっかりと準備され、言葉の課題なんかも、しっかり受け入れ体制は整っているようですので、いち早く受け入れができるように、今後とも、しっかりと取り組んでいただければと思います。 4、公共工事について。 (1) 建設業について。 建設業の担い手確保について。 建設業は、ここ数年、全国で頻発しているような自然災害を未然に防ぐ対策や企業立地を促し、産業の振興を図る道路などの生活基盤となる施設の整備を担うとともに、災害が発生した際には、いち早く現場に駆けつけ、通行止めになった道路の復旧などの緊急対策を行うなど、地域に欠かせない産業でございます。 しかしながら、建設業におきましては、高齢化が進んでおりまして、若者が入らない状況が続くという状況でございます。 将来的には、建設業の担い手が不足し、建設産業の縮小につながるんじゃないかということで心配している状況なんですけれども、将来にわたって長崎県内の建設企業が安定的に存続していくためには、県としても、担い手を確保する対策を積極的に行う必要があると考えます。 現在、県として、どのような取組をされているのか、お尋ねいたします。 ○議長(瀬川光之君) 土木部長。 ◎土木部長(岩見洋一君) 社会資本の整備や維持・更新、災害発生時の復旧を担う建設業は、地域の守り手として欠かせない産業であります。 しかし、直近の国勢調査によれば、本県では建設業において、55歳以上の就労者の割合が41%と、全産業の平均より6ポイントほど高く、また29歳以下の割合が10%と、4ポイントほど低くなっております。 したがいまして、将来的な担い手不足が懸念される状況にあり、若者の就労促進が重要な課題と考えております。 これまで、県では、業界と連携し、中学校、高校訪問を行い、建設業のやりがいや重要性を伝えることでイメージ向上を図るとともに、週休2日の試行工事による休日を増やす対策や社会保険の未加入対策、また女性が働きやすい職場環境づくりなど、就労環境の改善にも取り組んでまいりました。 これらの取組により、平成30年3月の新規高卒者の建設業への就職数は、取組開始前の平成26年3月の卒業生と比較して10%増加しております。 今後は、週休2日工事の定着に向けたキャンペーンや働きやすい現場を目指したICT工事の拡大など、若者が魅力を感じる建設業となるよう努力してまいります。 ○議長(瀬川光之君) 中島浩介議員-30番。 ◆30番(中島浩介君) 試験的にというか、公募型になるんですか、週休2日制度の工事というのが、やっと国の制度によって計画されているようでございますけれども、例えば、「土木の日」を使って建設業をアピールしていただきたいとか、事業者さんが直接赴いて、そういったアピールをしていただいている状況なんですけれども、会社として、週休2日制がこの業界は非常に遅れていると。 お話を聞くところによると、事務所は大体土日祝日は休みなんだけれども、現場の技術者となると、天候に左右されて土日も出勤しなければならない、あるいは工期が限られているわけですから、工事が完成した後の書類づくりに1週間ぐらいかかる場合もあって、土日も出勤しなければならないと、そういった状況もございますので、国の制度にのっとり、なるべく早く週休2日制度というのを確立していただいて、なおかつ工事においては、その辺も考慮した工期の日程というのも必要かと思います。 そしてまた、今回の週休2日制度の経費が5%増しということになっているようでございます。これも国が定めたパーセンテージですので、県としては、なかなか言えるところはないと思うんですけれども、工事を実際やってみて、この5%で、しっかりと利益が出る従来の工事と一緒の状況であるのかというのは、しっかり研究していただいて、5%でもちょっと厳しいんじゃないかという状況であれば、国に対して、この嵩上げをお願いしていくべきじゃないかと思いますが、いかがお考えでしょうか。 ○議長(瀬川光之君) 土木部長。 ◎土木部長(岩見洋一君) 週休2日の実施に応じた経費等の割り増しに関しましては、議員ご発言のとおり、5%ということでございますが、これにつきましては、週休2日を実施したところにつきましてアンケート調査等も行っております。 実際に元請それから下請も含めまして課題が生じていないかどうかについては、県としましても関心を持っておりまして、そのあたりをきちっと問題がないか声を聞きながら、検討していきたいと考えております。 ○議長(瀬川光之君) 中島浩介議員-30番。 ◆30番(中島浩介君) アンケートをとりながら対策も講じていらっしゃるということですので、実際その状況を見て、どうしても厳しい状況であれば、一定嵩上げかどうかわかりませんけれども、その辺をぜひ国に対して要望していただきたいと思います。 次に、農地基盤整備事業についてでございます。 農地基盤整備事業におきましては、作付を休むため、工期が年度内、従来であれば3月いっぱいの契約なんですけれども、実際には、改良区からの要望で、大体12月末までになる場合が多いと聞いております。 土砂を扱う工事のため、雨天日から数日は現場に入れない場合や、畦畔の石積みにおいては、熟練技術者が不足して、石積み工においては、工事箇所を幾つもかけ持ちされ、早朝や深夜に工事をされる場合もあると聞いております。 将来的には、技術者の週休2日制が確立すれば、なおさら工期内に工事を竣工するのが困難になると考えているわけなんですけれども、そこで県といたしましても、工期の確保を図るため、どのような取組をなされておられるのか、お伺いいたします。 ○議長(瀬川光之君) 農林部長。 ◎農林部長(中村功君) 県としましても、農地基盤整備工事において、設計に基づく品質や出来形、施工の安全性等を確保していくためには、適正な工期の確保が必要と考えております。 しかしながら、議員ご指摘のとおり、農家が農業所得確保のため休作期間の短縮を要望するのに対し、施工業者からは、工期を確保したいという相反する意向があり、県といたしましても、これらの調整が必要という認識を持っております。 このため、工期確保に当たっては、今後とも、早期発注に努めるとともに、土地改良区と協議して、農家のご理解を得ながら、工事の進捗に合わせた作付面積の調整や品目、作型の見直しなどにより、農家所得と工期の確保の両立にしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長(瀬川光之君) 中島浩介議員-30番。 ◆30番(中島浩介君) おかげさまで各地域で基盤整備事業が進んでいるわけなんですけれども、一定期間、工事が県下にかなり重複する場合がございまして、そこで例えば、土工する重機の運転手さんとか、石積み工あたりが不足がちで、なかなか思うようにその工期内で工事ができない場合もあるというふうにお伺いしております。 そういうことですので、発注に関しても、これは額が決まって、今年度はこの箇所をやりましょうということなんですけれども、その前提で幾らかの、土工をちょっとずらすとか、作付の関係でなかなか厳しいのかもしれませんが、その辺の調整も可能であればやっていただきたいという思いがあるんですけれども、いかがでしょうか。 ○議長(瀬川光之君) 農林部長。 ◎農林部長(中村功君) 議員ご指摘のとおり、いろいろ重複をいたしまして、不調不落が発生する場合もございます。そういったところについて、建設業者の方々と意見交換をしっかりさせていただきながら、できるだけの調整を図るようにしてまいりたいと思いますし、農家の生産者の皆様におかれましても、そういった工事の状況等もご理解をいただきながら、先ほど申し上げた作付の調整等についても取り組んでまいりたいと思います。 ○議長(瀬川光之君) 中島浩介議員-30番。 ◆30番(中島浩介君) ぜひ、農業者の方からのご理解をいただきながら、しっかりとこの事業ができるように、よろしくお願いしたいと思います。 5、災害対策について。 (1) 被災後の対策について。 災害廃棄物の処理についてでございます。 近年、大型化する台風や集中的な豪雨により、全国各地において、かつてない風雨災害が発生しております。 8月末の大雨では、佐賀県を中心に九州北部で大規模な災害が発生し、本県県北地区においては、河川の氾濫や家屋の浸水、道路の地すべり等の災害が発生しました。 さらに、10月の台風19号では、宮城県、福島県、長野県などを中心に河川の氾濫による浸水と、全国各地で災害が発生しております。 このような大規模な災害によって、大量の災害廃棄物が発生した場合、その処理の遅れが復旧・復興の足かせになるため、災害廃棄物をいかに迅速に処理するか、重要になると考えます。 8月の大雨では、佐賀県から長崎県、福岡県へ、また台風19号では、長野県から富山県、三重県、愛知県へと災害廃棄物が搬出されるなど、広域的な協力体制がなされているようでございます。 そこで、本県において大規模な災害が発生し、被災した市町において、災害廃棄物を単独で処理できない場合、県及び市町では、どのような対応をなされていくのか、お伺いいたします。 ○議長(瀬川光之君) 環境部長。 ◎環境部長(宮崎浩善君) 災害で発生した廃棄物は、市町の災害廃棄物処理計画に基づきまして処理することとなっております。 被災した市町は、単独で処理できない場合、県に対しまして、他自治体等による支援を要請することになります。 県といたしましては、「長崎県災害廃棄物処理計画」に基づき、まずは県内市町と災害廃棄物の受け入れについて協議、調整を行うこととなりますが、県内処理が困難な場合は、九州・山口9県における災害廃棄物処理等に係る相互支援協定に基づきまして、各県の協力のもと、広域処理を行うこととしております。 ○議長(瀬川光之君) 中島浩介議員-30番。 ◆30番(中島浩介君) 台風19号におきましては、広域処理体制が整っているものの、発生した災害廃棄物の処理が進まない状況にあり、その要因としまして、仮置き場が不足していたことや、災害ごみの分別が不徹底であったため処分場への搬出に時間を要していることや、災害と無関係な便乗ごみが大量に持ち込まれたりとか、仮置き場の容量が限界に達した等の問題が生じているようでございます。 仮置き場につきましては、市町が設置することとなっているようでございますけれども、本県市町における仮置き場の設置、運営について、どのような計画になっているのか、お伺いいたします。 ○議長(瀬川光之君) 環境部長。 ◎環境部長(宮崎浩善君) 災害廃棄物の仮置き場の設置につきましては、その遅れが復旧・復興の足かせとならないよう、市町において、「県災害廃棄物処理計画」で示しました災害廃棄物の推計量に応じた仮置き場の候補地を確保しているところでございます。 また、仮置き場の運営につきましては、腐敗性廃棄物や有害廃棄物を特に優先的に撤去し、生活環境の迅速な保全に向けた対応が必要となることから、市町の「災害廃棄物処理計画」に基づきまして、被災状況に応じ、候補地の中から仮置き場を選定し、設置期間、分別方法、搬入・搬出ルートの確保などの運営方針を定め、住民に対しまして速やかに周知を行うこととしております。 ○議長(瀬川光之君) 中島浩介議員-30番。 ◆30番(中島浩介君) 災害が発生して、例えば、浸水した場合、水がはけた後から、やっと落ち着いて廃棄物を持ち込みになるということなので、仮の場所は恐らく設定はされるんですけれども、例えば、そこに行く間に道路が寸断されたような場合は別の場所を設けないといけないということで、いろいろ先を読み込んだ計画を立てなければいけないと思うんですけれども、市町等の策定状況はどういった状況なのでしょうか。 ○議長(瀬川光之君) 環境部長。 ◎環境部長(宮崎浩善君) 災害廃棄物の処理計画につきましては、国は、令和7年度までに全国市区町村の計画策定率60%を目標としておりますけれども、本県におきましては、各市町におきまして課題となっておりました仮置き場の候補地の確保にめどがついたことなどから、今年度中に全市町の策定が完了する見込みとなっております。 ○議長(瀬川光之君) 中島浩介議員-30番。 ◆30番(中島浩介君) 策定の中での周知の方法ですよね。こういうものもどういった形で、例えば、防災無線であれば、停電していたら使えないとか、いろいろ周知のやり方でも今後検討が必要になってくるかと思いますので、その辺も含めた形で、ぜひしっかりと取り組んでいただければと思っております。 次に、上空からの対策、ヘリサインについてでございます。 先日、県議会総務委員会の現地視察時に、海上自衛隊第22航空群を調査しました際に、ヘリサインの要望がございました。 ヘリサインとは、大規模な災害時に救助活動や物資運搬を行う際に、素早く、確実に目的地にたどり着くために、ヘリコプターが上空から場所が確認できるような建物名を屋上に記すサインのことでございます。 東日本大震災をきっかけに、ヘリサインの重要性が再認識されているようでございます。 例をとって、千葉県の館山市では、ヘリサインを市役所、学校など4カ所の屋上にもう整備されておられまして、今年度までには市内全ての小中学校に表示するということでございます。また、他県においても実例があるようでございます。 言われるのが、小学校、中学校は、大体地域の中心部に位置しておりまして、不慣れな運転の方や県外から来られるヘリコプターの運転士の方が、夜間であったり、浸水した状況だと、なかなか場所の特定がしにくいと、そういうことで、屋上に「何とか小」というサインをしていただいておけば、そこがこの現在地だなと認識できるということで、ぜひお願いしたいというお話なんですけれども、本県においても、こういったことができればと思うんですけれども、導入すべき方向でどうかと思うんですが、いかがでしょうか。 ○議長(瀬川光之君) 危機管理監。 ◎危機管理監(荒木秀君) ヘリサインにつきましては、自衛隊の活動のみならず、災害が発生した際、地理に不慣れな他機関からの応援ヘリコプターや要救助者の位置把握など、上空からの災害活動を円滑に行うためにも有効なものであると考えております。 県としましては、全国的な導入事例の状況について調査を行い、設置可能な学校などの施設を所管する管理者や市町の防災部局に対し事例を紹介しながら、設置について働きかけてまいりたいと考えております。 ○議長(瀬川光之君) 中島浩介議員-30番。 ◆30番(中島浩介君) ある小学校では、ペンキを塗るのを業者さんと小学生と一緒になってそのサインを書かれて、その後に、県の防災航空隊の隊長さんがヘリサインの重要性について講義をされたようでございます。こういうことで、そこの校長先生も、こういった災害対策について、また改めて子どもたちも認識したんじゃないかというお話もございました。 そういった教育面も含めまして、これは市町が取り組むことだと思いますが、何らかの機会で、やられる市町がいらっしゃれば、ぜひやってくださいということでお願いしたいと思います。 6、長崎県立高等学校について。 (1) 魅力ある学校づくりについて。 校長の学校経営についてでございます。 教育委員会では、令和3年度から10年間を計画期間とする「第三期長崎県立高等学校改革基本方針」の策定作業を進められ、教育制度の改革並びに適正配置などに関する基本的な考えを素案として示されておられるようでございます。 少子化に伴い、特に、離島をはじめ、県立高校の定員割れが進んでいく状況を見ますと、各学校において、特色のある学校づくりが今後も必要と思われます。 特に、普通科におきましては、その地域の生徒、親から見て魅力のある学校づくりは必要不可欠であると考えます。 そこで、学校経営者である校長の采配が大きく寄与するものと考えます。 各高校の校長は、学校経営の中で、方針、各自の目標計画を掲げられ、取り組んでおられるようですが、学校組織の活性化、PTAや同窓会や生徒の就職先になり得る地元企業などとの交流、あるいは周辺中学校との連携なども活発に取り組んでいただきたいと思いますし、その高校のイメージづくりとして、進学、就職の実績やスポーツ、文化での活躍も魅力ある学校づくりになってくるものと考えます。 校長の学校経営能力を向上させるため、県教育委員会では、どのような取組をなされているのか、お伺いいたします。 ○議長(瀬川光之君) 教育委員会教育長。 ◎教育委員会教育長(池松誠二君) 県教育委員会におきましては、校長研修会の講話の中で、学校の実態に応じて、地域から信頼される魅力ある学校づくりに取り組むよう指導をしております。 また、校長に対して、学校経営方針の中で年度ごとに、例えば、外部への情報発信等の数値目標を設定させ、年3回の校長ヒアリングの中で、目標の達成状況や成果を確認し、各校の取組について指導、助言を行っております。 ご指摘のありました普通科高校の校長は、志願者を増やすことや進路実績の向上等の目標を設定し、それを達成するため、オープンスクールや中学校訪問、教育活動の魅力化や進路指導の充実等の取組を行っております。 さらに、地元中学校の運動会や成人式等の地域の行事にも積極的に参加し、地域の高校の顔として、地域との結びつきを深めるよう努力をしております。 なお、校長会も、自ら率先して「普通科魅力化推進委員会」を設置し、情報交換を行ったり、研修会の中で、魅力ある学校づくりを目指した取組事例の発表を行うなど、地域と連携した取組の情報共有を進めているところであります。 今後とも、地域に開かれた魅力ある学校づくりを一層進めるため、校長の学校経営能力の向上に努めてまいりたいと考えております。 ○議長(瀬川光之君) 中島浩介議員-30番。 ◆30番(中島浩介君) 企業でいえば社長さんに当たるわけで、その高校の先生たちの機運の醸成とか、あるいは子どもたちへの対応のやり方、そしてまたその学校のイメージをよくしていくためには、やはり地域の方との交流もかなり必要になってくるものではないかと思っております。 そこで、目標を立てられて、しっかりと取り組んでいらっしゃるということなんですけれども、どうしても高校のイメージというのが向上していかなければ、近隣の中学校の親御さんたちも、地元の高校に入ろうじゃないかということにならないんじゃないのかなと思うところがあるんですけれども、もうちょっと地域との連携、あるいは中学校の校長先生との連携とかを深めていただいて、地域でのその高校のイメージアップ、そこに行けば大丈夫だよという形をぜひつくっていただきたいと思うんですけれども、その辺も含めまして、いかがでしょうか。 ○議長(瀬川光之君) 教育委員会教育長。 ◎教育委員会教育長(池松誠二君) 議員ご指摘のとおり、高校の魅力化という点もそうなんですが、やはり教育の面におきましても、中高連携というのが非常に重要になってきているというふうに思います。 特に、郡部に行けば、そこの地元の中学校から地元の高校に行くという子が大半ですから、中高、いわゆる6年間を通して、その地元の子どもたちをどう育てていくかということが非常に重要になってくるというふうに考えております。 そういった意味では、生徒募集のこともそうなんですけれども、やはり地元の中学校、高校がお互いに率直に意見交換ができるような関係をつくることによって、その中学校の保護者からも、その高校に対する信頼、それと地域が、保護者がその高校に求めているものを一緒につくり上げていくというようなことにつながると思いますので、議員ご指摘のような点も含めて、県教育委員会、それから現場の校長先生方と一体となって、魅力ある高校づくりに努めていきたいというふうに考えております。 ○議長(瀬川光之君) 中島浩介議員-30番。 ◆30番(中島浩介君) 「第三期県立高等学校改革基本方針」、先日、教育委員会教育長が答弁されましたけれども、これだけ子どもたちの数が減ってくると、統合する場合も出てくる可能性もあるということでしたので、一定ここでしっかりと地域の学校が魅力ある学校になって、統合にならないような形で進んでいければと思っておりますので、今後ともよろしくお願いしたいと思います。 時間が若干余りましたけれども、これにて私の質問を終わらせていただきます。 どうもありがとうございました。(拍手) ○議長(瀬川光之君) これより、しばらく休憩いたします。 会議は、11時10分から再開いたします。     -午前10時54分 休憩------------------------------------     -午前11時10分 再開- ○議長(瀬川光之君) 会議を再開いたします。 引き続き、一般質問を行います。 浦川議員-10番。 ◆10番(浦川基継君) (拍手)〔登壇〕おはようございます。 自由民主党、長崎市選挙区選出の、3倍頑張る浦川基継です。(発言する者あり) 今回は、2回目の一般質問の機会をいただき、皆様方に感謝申し上げます。 行政と議会は車の両輪と言われますが、本日はワンチームの精神で質問させていただきます。知事並び教育委員会教育長、関係理事者におかれましては、建設的なご答弁をお願いします。 1、国土強靱化計画について。 災害が都市にもたらす影響は甚大で、生活、製造、交通、観光、教育など、相互に複雑に関係する多様な活動が大規模に集積している都市が、自然災害によって被害を受けると、その影響はあらゆる方向に及ぶとされております。 近年、地震や豪雨、台風などによる被害が多発し、本県においても、9月の台風17号の被害だけでも公共土木施設災害は、河川、道路、港湾など50カ所、25億6,000万円以上で、農林業への被害は583カ所、18億4,000万円以上に及ぶなど、著しい被害をもたらしております。 平成25年12月に、「強くしなやかな国民生活の実現を図るための防災・減災等に資する国土強靱化基本法」が公布、施行され、平成26年6月に、「国土強靱化基本法」に基づき、「国土強靱化基本計画」が策定されました。 また、近年、このような状況を踏まえ、国において平成30年12月に、国土強靱化基本計画の見直し及び「防災・減災国土強靱化のための3カ年緊急対策」が決定され、国土強靱化の取組が本格化しております。 「長崎県国土強靱化地域計画」は、平成27年に策定され、平成29年12月に改訂しております。しかし、新聞報道にもあったように、地域計画を策定している市町はゼロで、未着手は5市町と聞いております。国の方では、2020年度は「重点配分」、「優先採択」に変更され、2021年度には「要件化」するとの声もあります。 そこで、質問します。 (1) 市、町における地域計画の策定状況について。 現在、市町の進捗状況はどのようになっているのか、ご答弁を求めます。 2、ソサエティ5.0について。 人口減少や少子・高齢化は、労働力不足や経済規模の縮小を招き、社会保障制度や地域コミュニティの維持を困難にし、国や地方の存在そのものを危うくする問題であり、本県にとっては大きな課題となっており、さまざまな対策を行っているところではありますが、改善には至っておりません。 このような状況の中、全国では、革新的な先進技術をあらゆる産業や社会生活に取り入れ、格差なく多様なニーズに対応したサービスが提供されるソサエティ5.0の実現で、解決できる社会を目指すとして注目されております。 離島を多く抱える長崎県にとっては、医療や観光、農林水産、教育、航路、交通などの分野において、AIやIoTなどの革新技術の活用がこれからの社会をリードするものとして感じ、質問いたします。 (1) 生産年齢人口減少に対応する取り組み。 本県は、全国より15年早く人口減少が進み、特に、若い世代で進学や就職のために県外への転出が多く見られ、本県人口の社会減に大きな影響を及ぼしております。 国の方では、東京への一極集中是正と地方活性化を柱に、地方への新しい人の流れを創出、地域を支える人づくりと地域経済の活性化を図るため、さまざまな施策を講じております。 中でも、ソサエティ5.0時代の地域社会の実現に向けた取組においては、未来を創造して取り組まなければならないため、通信環境、ICTを支えるインフラ整備が重要であります。「離島・半島地域振興特別委員会」において明らかになりました、超高速ブロードバンドの整備状況においては、利用可能世帯数が全国45位となっております。このような整備状況では、技術革新の前に企業の誘致、進出の判断材料にもなりかねない課題であると感じております。また、有利な地方財政措置もあることを勘案すれば、前倒しで整備できるよう、市町並びに民間事業者と連携して取り組む必要があります。 そのような状況ではありますが、時代の流れは早く、次の技術革新に進んでおります。 本県においても、ソサエティ5.0時代に向けて、持続可能な地域社会を構築し、次代を担う子どもたちと若者へ、どのような先端技術を取り入れた社会を、長崎県を構築していこうとしているのか、お尋ねします。 3、県立高等学校について。 (1) 適正配置について。 本年10月に「長崎県2040年研究会」から出された報告書によれば、少子化による急速な人口減少と高齢化が進む中、本県では、全国より15年早く2025年には、老年人口44万2,000人とピークを迎え、2040年頃には、さまざまな分野で深刻な問題に直面することが想定されております。 また、小中学校及び義務教育学校の数は、平成21年には589校でしたが、平成31年には95校が減少し494校となり、今後も小中学校の統廃合は増加することが予測されております。 そこで、次の2点について、お伺いします。 「第二期高校改革基本方針」のもとでは、生徒数の減少に対し、小規模校をできるだけ維持してこられました。しかし、このままでは学校が小規模化し、生徒の進路希望等に対応できなくなったり、学校行事や部活動においても支障を来すなど、さまざまな問題が出てくると思います。 一方で、離島・半島を多く抱える本県においては、地方創生の観点から、小規模校をできるだけ維持することも大事であると考えます。 また、県内の小中学校の統廃合が進む中、県立高校の適正配置について、ご見解を伺います。 次に、本県の農業、商業や工業などの職業系専門学科の高校においては、各種コンテストや資格取得などにも積極的に取り組まれ、優秀な成績を収めております。 また、県内就職率も高く、専門学科高校の学級数を減らすとなると、本県の未来を支える若者の県内定着や優秀な人材を求めての企業誘致につながらないと考えますが、専門学科高校の再編整備についてのご見解をお伺いします。 (2) 跡地活用について。 県立式見高等学校は、平成20年3月31日に閉校、県立野母崎高等学校は、平成23年3月31日に閉校しております。 現在、式見高校の一部は、県立図書館の資料倉庫として活用されております。また、野母崎高校においては、原爆病院建替に伴う倉庫として活用されております。 日本赤十字社長崎原爆病院は、約2年間の工事を終え、本年5月に新病院に移転し、現在は2期工事に入り、2年半後の完成に向けて進捗していると聞いております。 現在、式見高校及び野母崎高校においては、所管が教育委員会にあると聞いておりますが、閉校から既に8年から10年を経過しておりますが、今後の活用として、教育機関関連の施設活用を考えていられるのか、または地域の活性化につながるような活用を考えているのか、ご見解を伺います。 (3) 公費による空調設備の設置について。 近年、温暖化やPM2.5などの環境の変化により、小中学校においては、空調設備を公費より順次整備しております。 また、高校の空調設備については、47都道府県で29県において保護者が負担しておりますが、近年の環境変化を踏まえ、公費への検討をはじめているとも聞いております。 このような状況を勘案すれば、本県においても、方針転換が必要な時期にきているのではないでしょうか。 また、令和元年度学校基本調査によると、長崎県高等学校進学率は99.1%と、九州圏内では第2位であることを勘案すれば、高等学校においても義務教育の範囲と考えてもおかしくない時代になっていると感じますが、愛情あふれるご見解を伺います。 4、インバウンド観光対策について。 観光庁が10月に発表しました、2019年7月期から9月期の訪日外国人消費動向調査での旅行消費額は1兆2,000億円と、前年同月比9%増となっております。また、1人当たりの旅行支出は16万5,000円、前年度同月比5.2%増で、2019年1月期から9月期では3兆6,189億円と過去最高を記録しております。なお、2019年4月期から6月期での旅行消費額は1兆2,810億円、旅行支出は15万7,000円となっております。 このようなことから、年々増加する訪日外国人に対して本県へ誘致することはもとより、宿泊を含めた旅行消費単価を上げることは重要な課題と感じ、以下、2点について伺います。 (1) クルーズ船対策。 国土交通省より令和元年6月に発表されました、2018年の我が国のクルーズ船の動向では、2018年の訪日クルーズ船旅客数は、対前年比3.1%の減、245万1,000人で、クルーズ船の寄港回数は、対前年比6%増の2,930回、外国船社の寄港回数は1,913回となり、寄港回数は過去最高を記録しております。 本県の2018年の寄港数は、長崎港220回、佐世保港108回、その他9回で、乗客、乗員合わせて125万2,000人と年々増加しております。しかし、近年では、大型クルーズ船に対応した岸壁が全国各地で整備、または整備予定とも聞いております。 実際のところ、外国船社による寄港回数の統計を見ても、その他の港湾は2015年の201回であったものが、2018年には571回と倍増しており、本県の市場占有率も13%から13.26%で推移していたものが、現在11.23%へ減少しております。 長崎港においては、今後2バース化も検討しておりますので、日本のクルーズ船の2018年全国寄港回数が1,017回に対して、長崎への寄港は5回であることを考えると、誘致対策も必要と思います。 また、中国からのクルーズ船が多く寄港しておりますが、台湾からのクルーズ船やメガヨットなどの需要も増加していることを勘案すれば、本県においても、寄港できる港湾施設整備を含め、周知などPRが必要と思いますので、ご見解をお伺いします。 (2) 観光産業の充実について。 人口減少、少子・高齢化による地域活力の低下が見込まれる中、観光客の誘致、地方創生による観光振興、地域資源の活用については、地域間競争が激化しております。 そのような中、本県の観光消費額は2018年3,778億円と、2014年3,251億円から見ても鈍化しており、2020年目標値は4,312億円となっていることを勘案すれば、さらなる観光客の誘致、PRが必要と感じております。 また、長崎県においては、離島をはじめ、多くの地域資源と魅力ある地域の特産物が多くあり、私も県内視察に同行させていただき、はじめて見るものも多く感動いたしました。 このような感動は、現地を訪れて触れて体験できるものでありますが、知らないのでは旅行の行程に入ることもありません。ましてや、クルーズ船や長崎に来た観光客は、滞在時間も6時間程度であるため、寄港地周辺の周遊も限定的とも聞かれます。 そこで、観光トイレを整備し、駐車場とあわせて物産館等を官民共同で設置し、観光ルートにトイレ休憩とあわせて10分程度の立ち寄り所として整備してはどうかと思いますが、ご見解を伺います。 5、農業振興について。 (1) 東長崎地域における農地の基盤整備の推進状況。 農業振興を図るためには、まず、農家が生産性向上を図られるよう、農地の大区画化や道路、排水路、かんがい施設の整備等、生産環境の整備が不可欠であります。 そのうえで意欲ある担い手が生産努力することによって、農業所得が向上するとともに、農業の魅力を広く情報発信していくことで魅力を感じた若者が定着し、さらにUIターン者も増え、集落の活性化にもつながっていくものと考えております。 私も、農地の基盤整備の推進に当たっては、地域のリーダーにその必要性を十分に認識していただくことと、県職員の熱意ある姿勢を見せていただき、支援体制が整っていることを周知する必要があると考え、去る9月3日に、東長崎地域の農業者や農業委員へ呼びかけ、JAや長崎市とともに、飯盛地区や島原半島地域で実施された農地の基盤整備地区を視察し、各土地改良区の皆様と事業推進に当たって苦労された点や事業効果などについて意見交換をしたところであり、改めて農地の基盤整備の必要性を感じるところであります。 そこで、東長崎地域での基盤整備の実現に向けて進めなければならないと強く感じているところですが、現在、東長崎地域で進められている農地の基盤整備の進捗状況について、お伺いします。 以上、檀上からの質問とし、あとは対面演壇席から質問させていただきます。 ありがとうございました。(拍手) ○議長(瀬川光之君) 知事。 ◎知事(中村法道君) 〔登壇〕浦川議員のご質問にお答えいたします。 ソサエティ5.0の実現に向けた先端技術の取り込みをどのように進めていくのかとのお尋ねでございます。 人口減少や少子・高齢化など多くの課題を抱える本県にとって、急速に進展するIoTやAIなどの先端技術を取り込み、産業振興や地域課題の解決に活用していくことが極めて重要であると認識しております。 このため、平成28年度から令和2年度までを推進期間とする「ながさきICT戦略」を策定し、産業、生活、福祉など、さまざまな分野で幅広く導入を進めているところであり、その基盤となる超高速ブロードバンドについても、市町と連携しながら整備促進を図っているところであります。 今後は、このような先端技術がさらに導入されることによって、介護事業所でのロボット活用やセンサー技術による見守り、橋梁の点検・診断や農産物の病害虫防除、生育予測にAIやドローンを活用するなど、あらゆる分野での利活用がますます進んでいくものと考えております。 県といたしましては、こうした点を踏まえ、これまでの「ながさきICT戦略」に代わる新たな戦略を令和2年度中に策定し、将来を担う世代が安心して働くことができる社会に向けて、各分野における先端技術導入の促進に力を注いでまいりたいと考えております。 そのほかのお尋ねにつきましては、関係部局長からお答えをさせていただきます。 ○議長(瀬川光之君) 危機管理監。 ◎危機管理監(荒木秀君) 市町の国土強靱化地域計画策定の進捗状況についてのお尋ねですが、本年12月1日現在、策定済みの市町はありませんけれども、策定中が13市町、策定予定が8市町であり、全ての市町において地域計画の策定が着手されている状況となっております。 県としましては、市町に対し、文書依頼や担当者説明会の開催に加え、策定未定の市町については、県議会の瀬川議長にも出席をいただき、危機管理課長と訪問をし、首長や議長等に対し策定の依頼を行ったところであります。 さらに、既に策定している県計画のデータを盛り込んだ策定ツールを市町へ提供するとともに、担当者が市町に出向き、具体的な内容説明や助言等を行っており、今後も市町の計画が早急に策定できるよう、支援をしてまいります。 ○議長(瀬川光之君) 教育長。 ◎教育委員会教育長(池松誠二君) 私の方から、4点お答えをいたします。 まず、県立高校の適正配置をどのように考えているのかとのお尋ねですが、県立高校の適正配置の基本的な考え方については、中学校卒業者数の推移や高校への入学状況、地域の実情等を十分に考慮し、全県的な視点に立った統廃合を含む再編整備を行うことで、学校の機能と教育水準の維持向上を図ることとしております。 また、「第三期基本方針素案」では、入学者が定員を大きく下回った小規模校については、県や地元関係者等で組織する協議会を設置し、地元と一体となって学校の活性化策に取り組むこととしております。 なお、活性化策に取り組んだ後、十分な成果が見られない場合は、統廃合についてもあわせて検討することとしております。 次に、専門学科高校の再編整備についてのお尋ねですが、若者の県内就職や企業誘致において、専門学科高校が重要な役割を果たしていることは認識をしているところであります。 一方、県立高校におきましては、普通科を含む多くの学科やコースを設置して、生徒の多様な進路希望に応えるとともに、幅広い分野で社会に貢献できる人材の育成に努めております。 なお、「第三期基本方針素案」では、各学科やコースの教育内容の特色化や新たな学びの導入等を図り、社会の変化に対応できる人材の育成を進めることとしております。 議員お尋ねの専門学科高校の学級減を含む再編整備については、中学生の志願や卒業後の進路等の状況及び各学科に関する社会環境の変化を踏まえ、必要があれば検討することもあり得ると考えております。 次に、高校の跡地活用についてのお尋ねですが、式見高校と野母崎高校の跡地活用については、これまでも地元自治会や長崎市等と協議を重ねてきたほか、県庁内におきましては、「県有財産管理運用本部会議」で横断的に情報共有を図り、各課でも活用策の検討を行っておりますが、現時点において有効な活用策は見出せていない状況であります。 なお、両校の跡地については、現在、一時的な貸し付け等を行っております。 今後の活用につきましては、改めて地元自治会や長崎市等から意見をお聞きしたうえで、活用の意向がないということであれば、売却等に向けた検討も行う必要があると考えております。 最後に、県立高校の空調設備を公費で設置すべきではないかとのお尋ねですが、小中学校の空調設備につきましては、昨年度、国の補正予算で全ての普通教室等に整備するための臨時特例交付金が創設をされまして、あわせて地方負担分における地方交付税措置が拡充されるなど、市町における財政負担の軽減、これは、実質的な地方負担が51.7%から26.7%に改善をされた措置でありますけれども、このような措置が図られたことから、今年度末までに全ての普通教室への設置が完了する予定となっております。 本県の県立高校での公費設置についても検討いたしましたけれども、県立高校の空調設備については、国の補助制度や交付税措置もなく、仮に全ての県立高校の普通教室に公費で設置しようとすれば、部屋数も多いことから、設置費や維持費に年間約1億8,000万円の新たな財政負担が生じ、その全額を一般財源で負担することとなります。 本県の財政状況が厳しい中、現在、県教育委員会におきましては、子どもたちの学力向上を目指して、県立学校の全ての普通教室に電子黒板を設置しているなど、学校におけるICT化を進めるほか、老朽化した校舎の改築や改修など優先的に取り組むべき課題もあることから、現時点では公費による負担は困難というふうに考えております。 ○議長(瀬川光之君) 文化観光国際部政策監。 ◎文化観光国際部政策監(浦真樹君) 私の方から、インバウンド観光対策につきまして、2点お答えをいたします。 まず、日本及び台湾からのクルーズ船の誘致を強化すべきではないかとのお尋ねでございますが、近年、長崎港の松が枝岸壁におきましては、中国発着クルーズを中心に、年間200回前後という非常に多くの入港予約が入っておりますため、使用できる日が少ない現状にございます。 このため、県といたしましては、日本の船会社に対しまして、空き岸壁に余裕のある出島岸壁のほか、離島の港などへの誘致に取り組んできているところでありまして、今後も、県内各港へのさらなる入港拡大に努めてまいりたいと考えております。 また、日本寄港の台湾発着クルーズでございますが、昨年全体で234回の入港がありましたが、そのほとんどが、台湾と距離的に近い沖縄県の港に集中している状況にございます。 一方、長崎港にも昨年5回の入港があっておりますことから、県といたしましては、今後の入港拡大に向けて、まずは台湾発着クルーズを運航しております船会社との間で、クルーズの今後の需要見込み、あるいは九州本土地域への寄港に対する考え方、こういった点について意見交換を行ってまいりたいと考えております。 次に、観光ルートに観光トイレを整備し、駐車場とあわせて物産館等を官民共同で設置してはどうかとのお尋ねでございますが、本県には、年間約90万人のクルーズ乗船客をはじめ、多くのインバウンド観光客が訪れており、長崎の魅力ある県産品を購入していただき、県内消費を増やしていくことは非常に重要であると認識をしております。 このため、現在、長崎駅前周辺には、長崎県物産館や土産品店、郊外にも大型バスの駐車やトイレ休憩も可能な道の駅、あるいは民間の物産センター等がございますことから、これらの施設への周遊を、寄港地ツアーを企画する旅行会社に対して働きかけているところでありまして、実際に周遊につながった事例もあっておりますので、今後、さらなる周遊性の向上を目指してまいりたいと考えております。 なお、議員ご提案の新たな施設の整備につきましては、長崎県物産館をはじめ、既存の施設がございますことから、県といたしましては、まずはこれらの施設への外国人観光客の利用促進を図ることとし、そのために必要となる情報発信、あるいは免税対応、Wi-Fi整備など、観光客のニーズに応じた環境整備について、さらに関係者と協議を進めてまいりたいと考えております。 ○議長(瀬川光之君) 土木部長。 ◎土木部長(岩見洋一君) メガヨットなどが寄港できる港湾施設の整備も含め、対策、周知などPRが必要とのお尋ねですが、メガヨットは、一般的に外国人富裕層などが個人所有する全長30メートル以上の大型クルーザーのことで、寄港する地域への経済効果が大きいと言われております。 近年、日本へのメガヨットの来訪は、年間10隻程度で、そのうち1隻から2隻が長崎港に寄港しており、出島岸壁や尾上岸壁などに通算5隻を受け入れております。 今後も、経済効果が見込まれるメガヨットの寄港の促進を図るため、受け入れ代理店や関係機関とも連携しながら、長崎港の情報を広く世界に発信してまいりたいと考えております。 ○議長(瀬川光之君) 農林部長。 ◎農林部長(中村功君) 東長崎地域での農地基盤整備の進捗状況についてのお尋ねでございます。 長崎市東長崎地域における農地基盤整備につきましては、本年6月にJAが主体となって地元農業委員、市、振興局等の関係機関が参集して、農地基盤整備に関する事業制度の勉強会を開催して以降、地区別に農地整備の可否、リーダーや担い手候補者の有無等について、検討、協議を実施しているところでございますけれども、いずれについても検討中であり、現時点では候補地の選定ができていない状況でございます。 今後は、大規模な基盤整備だけではなく、地域面積や地形条件等に応じて、狭地直しや進入路等の簡易な整備が可能な地域を選定し、地域ごとに農業者との話し合いの場を設け、担い手の意向に応じた基盤整備の取組はもとより、今後の地域農業振興のあり方を含めて、推進主体である地元長崎市と協議を行いながら、地域の話し合いを進めてまいりたいと考えております。 ○議長(瀬川光之君) 浦川議員-10番。 ◆10番(浦川基継君) 一通りの答弁、ありがとうございました。 それでは、理解を深めるため再質問させていただきたいと思います。 まず、国土強靱化計画については、議長も動いていただいたということでありましたけれども、実際のところ、2021年の予算編成の方に対しては、各市町の方も含めて今、策定中ということですが、本当に間に合うのかということと、例えば、来年度も含めて影響はないのか、そこについて、お尋ねしたいと思います。 ○議長(瀬川光之君) 危機管理監。 ◎危機管理監(荒木秀君) 議員ご指摘のとおり、令和3年度の国の補助金等活用に係る予算要求につきましては、その裏づけの根拠としまして、本計画が必要となってまいります。 したがいまして、令和3年度の国の予算概算要求がはじまる令和2年度の6月頃までにはできるよう、各市町の策定の進捗状況を把握しながら、影響がないように市町へ働きかけてまいりたいと考えております。 ○議長(瀬川光之君) 浦川議員-10番。 ◆10番(浦川基継君) 令和2年度6月までには間に合うようにという形でお聞きしました。 この国土強靱化地域計画がやっぱり策定されないと、国の方も支援されないという中でのことでありますけれども、特に、最近では、災害、台風でもゲリラ豪雨も発生するような状況になって、災害に対する県民の関心度は高いものでありますので、市町の方もまだまだ理解度が不足している部分もあるかと思いますので、いろいろなものをやっぱりこの国土強靱化地域計画の方に載せていただけるように、これまで以上に連携をしっかり取っていただきたいと思います。 次に、ソサエティ5.0についてですけれども、こちらの方は、これからの未来を創造するような取組、社会変革をもたらすような取組になっておりますので、私も、このソサエティ5.0がどういうものか、また、通信だけでは5Gの世界になるということで、今の通信速度が100倍以上にスピードが上がって、それなりのタイムラグが発生しない時代になるとは聞いております。しかし、全体を通して見れば、この技術革新をどのように使っていくか、どのような分野に取り入れてくるかというのがとても重要なものだと思っております。 先ほど、知事答弁の中で、医療介護についてロボットとかという話もございました。一つは、そういった部分が技術革新の中であることは確かにそうなんですけれども、今、介護をしている方、看護をしている方々は、今現状は、例えば、子どもを預けられないという中で、いろいろな形で時間をつくってやっているといった面もあります。 だから、現在の課題と新たな技術革新という、この二つをしながらやっていかなければいけないという部分が、今回のソサエティ5.0という、新たな社会構築をしていくうえでは重要な課題だと思っております。 まだまだ今からの課題でありますので、正直私も、長崎県がどういう未来を具体的に描いているのかというのは、まだ「ロボット」とか、「IoT」という単語だけではわからないと思います。 しかし、国の方では、そのソサエティ5.0という社会も含め、どのような利活用、また活用している先端技術があるかというのをやはり紹介して、こういう事例にこういう活用、こういう事例とこういう事例を連携したとか、地域課題に合わせた対応を含め、いろいろな取組を紹介しております。 私の見た中では、やはり在宅医療の問題とか、そういったものを考えると、やはり長崎にいても、離島にいても、同じような医療水準が受けられるというか。例えば、体にそういったソサエティ5.0の技術を積んだ端末を設置して、タイムリーに常に体の状況が中央の方の病院とかに送られて、それが突然変化した時にすぐ近くの離島の病院に連絡できるとか、救急車に連絡できるとか、そういうシステムが参考という形で載っておりました。 だから、私も何ができるのかという部分では、はっきり具体的にはできませんでしたけれども、先ほどご紹介した分に関しては、長崎県の離島・半島の課題を解決する一つになると思いますし、これまでいろいろな形で苦労されてきた介護や看護をされている方々の負担を少しでも軽減できるものでなければと思います。 で、要望となりますけれども、長崎県の抱える人口減少、少子化、高齢化に伴う生産年齢人口等の諸課題解決に積極的に取り入れた新たな利活用から生み出されるシステムや価値は、社会問題の解決につながる基礎となり得るものでありますので、その革新的な技術、アイデアは基礎科学の発展に資する重要なものとなり、国際競争力として長崎県の産業を支えていくものと思います。どのような未来を子どもたちに示すことができるのか、来年度策定予定のICT戦略に期待して、次の質問に移らせていただきます。 次に、高等学校について、お尋ねします。 県立高等学校の跡地ですけれども、現在、一時的な活用をしているということなんですが、先ほど、自治会や市町とも協議していった結果、何も利活用がなかったという中で、今は一時的な活用をしているということでした。 しかし、まず、基本になるのは、県有財産管理運用本部会議での分類基準にあるとは思うんですけれども、この物件に関しては優良物件とか、地域要望の土地とか、要望なしとかなんかそういう分類があるようですが、どのような分類になっていたんでしょうか。 ○議長(瀬川光之君) 教育長。 ◎教育委員会教育長(池松誠二君) まず、式見高校は、保有地という整理をしておりまして、野母崎高校跡地は、現在、処分等予定地という整理をしております。 ○議長(瀬川光之君) 浦川議員-10番。 ◆10番(浦川基継君) 保有地と処分地ということなんですけれども、保有地だったら教育委員会所管になるかと思うんですが、処分の場合であれば、所管は本来は総務部とかになるんじゃないかなと思うんですが、手続上でしょうが、教育委員会でずっと所有していたというのを考えると、教育委員会で利用されるのかなと私は思っていたんですが、そこの部分に関してはどうですか。
    ○議長(瀬川光之君) 教育委員会教育長。 ◎教育委員会教育長(池松誠二君) 現在の県のルールにおきましては、先ほど申し上げたとおり、統括的には運用本部会議等で処理をするんですけれども、例えば、ご答弁で申し上げた所管している、いわゆる土地についての利活用で地元の市町に聞くとか、自治会と協議をするというのは、とりあえずその土地を所管している部局において行うというシステムになっております。 ○議長(瀬川光之君) 浦川議員-10番。 ◆10番(浦川基継君) ちょっとはっきり言って、これは納得できないですけれども、今後の利活用については、改めてもう一回協議していただくという形のご発言もございましたので、できたら地域の活性化に寄与できるような施設活用だったり、企業誘致も含めて、廃校跡というのは、これからも高校だけじゃなく小中学校もある中で、よく協議しないと、教育施設ばっかり空き家というか、そういった利活用がされない施設が多くなる可能性もありますので、県としても、やっぱりほかの地域、離島・半島の場合はやっぱりその施設が重要であるため、次の活用策というのはされてきていた。過去、平成22年、平成23年にもあったようにですね。そういったのを見たら、ほかの地域、離島・半島の地域では、利活用するいろいろな意見が出されたようなんですが、この長崎市に関してはずっと放置というか、そういった部分がございますので、今後の利活用と何に使うかという部分をしっかり協議していただいて、地域の活性化に寄与できるものになることを期待しておきたいと思います。 次に、公費による空調設備の設置についてということで、こちらの分に関しては愛情あふれる回答をいただきたいなと思ってはいたんですけれども、結果的にというか、今の時点での答弁では、国の特例交付金の措置が、小中と違って、ないという部分と、今ICTを利用した新たな各課の分だったり、改修費による費用負担といったものを考えると、今整備できないという話なんですが、まず、1億8,000万円の運営費とか、維持経費がかかるという部分で調査していただいたとご答弁いただきましたが、これはやっぱり一旦はやってみようかと思って調査されたのか、とりあえず調査してみろというふうな感じの流れだったのか。それはちょっと気持ちの部分でしょうけれども、ちょっとお答えいただければ。(発言する者あり) ○議長(瀬川光之君) 教育委員会教育長。 ◎教育委員会教育長(池松誠二君) 気持ちの問題としては、できればやりたいじゃないか、いわゆる、すぐ明日ということじゃなくてですね。 先ほど言ったように、県教育委員会が抱えている大型プロジェクトが、一定終わりが見えてきた。学校の改修は毎年続くんですが、例えば、ICT化に対する対応とかいう大型プロジェクトが一定先が見えてきた時に、先に取り組むべき課題としては、これがあるなという認識のもとに、じゃ、実際問題として経費がどれくらいかかるかということを、現状のリース料等をもとに試算をしたということですから、気持ちとしては、できれば設置はしたいとは思っております。 ○議長(瀬川光之君) 浦川議員-10番。 ◆10番(浦川基継君) 教育委員会教育長の愛情あふれるハートの方はお聞きしたんですけれども、やっぱりそこは公費という部分でやはり厳しいというか、全体を見通して判断しないといけないのかなとは感じております。 しかし、県の総合計画においては、子どもを生み育てやすい環境の整備、また、それを一層推進していくという部分の文言がございます。そういったものを考えると、1億8,000万円という部分では、金額的には確かに大きいなと感じます。しかし、全体の県の予算で見れば、今、給与費も含む教育費で見ておりますけれども、19.526%。それで、これに1億8,000万円を足すと19.546%になるんですね。全体の予算の中の0.02%の教育費の増加になります。 だから、1億8,000万円だけを聞くと、確かに金額的には大きいんですけれども、他県を見ても変動はございますが、やっぱり17%から20%ぐらい、県の予算の中で教育費として使っております。だから、この0.02%が、仮に今後何十年も高校生がおられる、ずっと。増減はしていくかもしれませんけれども、1億8,000万円がずっと続いたとしても、長崎県の6,900億円から7,000億円の全体の一般会計予算からいくと、0.02%は、プラス子どものために使っても私はいいんじゃないかなと思うんですが、長崎県でも20%を超える教育費を上げた時もあります。これは、耐震化だったり、いろいろな部分が重なったんじゃないかなと思いはしますけれども、でも、それは全体の予算の中で20%になっても運用はできてきたというふうに、今まで過去の実績を見て、思うんです。 だから、0.02%が上がっても、長崎県は大丈夫と思うんですけれども、この0.02%がだめであるならば、もうこれより以下の、全体として19.526%以下の予算の範囲内でするように、財政から言われているんですか。(発言する者あり)ちょっとお尋ねしたいと思います。 ○議長(瀬川光之君) 教育委員会教育長。 ◎教育委員会教育長(池松誠二君) これは、もう議員ご案内のことかもしれませんけれども、教育費全体の比率というのは、本県平成31年度予算で21%ございます。このうち、教育委員会の所管の分が約20%、19.5%です。ただ、その内訳が、給与費が19.5%のうち17.2%ということですから、その他としては2.3%。教育委員会では、政策的経費と、それから学校の運営費等に使えるのは、その2.3%の中でどう動くかということであります。 それで、例えば、電気代、この先、1億8,000万円のうち、計算した時に9,100万円ぐらいかかります。で、現在、そのエアコンをPTAにお願いしていて、その分は外出しなんですけれども、県立高校全体で電気代だけで約2億1,000万円支払っております。そこのほかの電気代は節約できないわけですから、約9,100万円がそこにオンすることになりまして、3億円の電気代を毎年払うことになると、先ほど言ったように、2.3%の中で9,000万円増えるということの大きさであります。 ですから、私として、先ほどの答弁で申し上げたとおり、優先順位をつけてやる必要があるということで、今現在は通常ベースの学校の、いわゆる危険を防止するための改修のほかに、先ほど議員からもご質問があった、今後のソサエティ5.0の社会の中で生き抜く力を高校生につけるための施策が先ではないか。現実的には、PTAの方々のご協力で各学校にはエアコンが設置されているということを踏まえたうえで、優先順位としてそう考えているということで、今、方針としてはそう思っているということでございますので、ご理解をお願いしたいと思います。 ○議長(瀬川光之君) 浦川議員-10番。 ◆10番(浦川基継君) 切り詰めていったら、2.3%ということで、なかなか厳しい財政というか、厳しい枠の中でやっているのかなと理解します。 そうなると、財政の方が、この分の方を乗せてやってもいいんじゃないかと思います。教育委員会教育長は、やっぱりやりたいという気持ちがあるけれども、やっぱり財政から止められているんじゃないかなと、今の話を聞いていたら、気持ちは、もう設置してやりたい。しかし、財政の中で、やっぱり2.3%の枠の中でやっているから乗せられないということなんですけれども、もし、よろしければ、財政の方からの答弁をいただければ助かります。(発言する者あり) ○議長(瀬川光之君) 知事。 ◎知事(中村法道君) さまざまご議論をいただいておりますが、私も、気持ち的には(発言する者あり)何とかしてあげたいなという思いでいっぱいであります。 今、本県の財政状況は、極めて厳しい状況でありまして、この議会でもたびたびご議論をいただいておりますように、いわゆる基金の取り崩しに頼らないような財政構造を早く実現する必要があると、それはいつだというご議論をいただいてきたところであり、令和3年ぐらいにはそういった体制を実現していこうと、こうお答えをしてきているところであります。 そのためには、さまざまな見直しを進めているところでありまして、本当に県民の皆様方にとっては痛いところの補助金を削減させていただいたり、もっと手厚く施策の拡充を図るべきところをなかなか手が届かない分野、そういう全体の見直しの中で財源を捻出していかなければならない。 で、教育委員会教育長が、先ほどから非常に苦しい答弁をしておりましたけれども、教育分野の振興を図るためにも、また、これからしっかり取り組まなければいけない分野もあるわけでございまして、そういう中で他県の動きも見られるということでありますので、いつまでも放置するわけにはいかないと思いますが、やはり施策の集中重点化、優先順位に沿った対応を図っていく必要があると考えているところであります。 ○議長(瀬川光之君) 浦川議員-10番。 ◆10番(浦川基継君) ありがとうございます。知事の方からも気持ちはいただきましたので、それに期待して私も協力していきたいと思います。(発言する者あり) ただ、一つだけ他都市の状況の方をご紹介させていただきたいと思います。 特に、新しいのが2019年1月に、福岡県の教育委員会の方で、県立高校全95校のエアコン設置や維持管理費について、保護者負担から公費に切り替える方針を示しております。それに伴って、県議会の方も国に新たに、先ほど小中学校にあったような特例交付金財政措置の支援を求める意見書も同じように提出しております。 だから、私たちも決めていただければ、それに対するそういうふうな動きもあるのかなとは思いましたけれども、令和3年、いろいろな取組が必要かと思いますが、令和3年を目指して、空調設備が公費負担になるように、議員の皆様方もご協力いただいて、高校生の皆さん、生徒の保護者もそうですけれども、負担軽減に努めていただきたいと思います。 では、一つだけ、ちょっとこの分については要望を言わせていただきますけれども、人口減少や超高齢化社会の克服には、子どもの数の増加が必須な課題であります。人口が減り続ける社会は、いずれ消失することになり、どのような未来を描くこともできません。子どもの幸福を最大化し、子どもを生み育てやすい社会、生み育てたくなる長崎県をつくり進めることを未来への投資として、積極的に位置づけることが重要だと思いますので、他都市の様子を見て、他県に遅れることのないよう求め、次の質問に移らさせていただきます。 次は、インバウンド観光についてですけれども、まず、今、中国を主流にして主体的にやっているから、空きがないので、その空きの対応でほかのクルーズ船ということなんですが、中国と台湾のクルーズ船の一人当たりの単価といいますか、経済効果といった部分に関してはどのように把握しているんでしょうか。 ○議長(瀬川光之君) 文化観光国際部政策監。 ◎文化観光国際部政策監(浦真樹君) クルーズ船におきますお客様の消費単価でございますけれども、中国のお客様でございますが、平成30年にこれまで調査をした単価から算出した額で2万7,497円でございます。それから、台湾につきましては1万9,314円となっております。 ○議長(瀬川光之君) 浦川議員-10番。 ◆10番(浦川基継君) 中国の方が、まだまだ8,000円高いということなんですけれども、他都市の状況を見ますと、やはり中国の比率がどんどん変わってきております。特に、長崎県の場合、近い部分はあるかと思いますけれども、他都市の状況を見ると、今はもう台湾の方にどんどんシフトしております。 これは、私は、逆に台湾の方が単価が高い状況になってきているんじゃないかなと思っておりますので、できれば、今後、台湾とか、他都市の状況とかを調査していただいて、できるだけ新たな需要という部分で、中国だけじゃなくて、台湾だったり、先ほどメガヨットだったり、クルーザーだったりという部分での要望も言いましたけれども、そういった新たなところをやっぱり探していただきたいと思います。 もう一つは、物産館についてですけれども、一応大黒町の方に県の物産館がありますが、どれぐらいの売上なのかということと、インバウンド、外国人に対してとか、クルーズ船に対しての、そういったお客様に対する売上はどれくらいになるのか、ちょっとお尋ねしたいと思います。 ○議長(瀬川光之君) 文化観光国際部政策監。 ◎文化観光国際部政策監(浦真樹君) 物産館での売上でございますけれども、平成30年度で約1億円程度の売上ということでお聞きしております。 その中で、外国人客の売上でございますけれども、正確な数字が把握はできておりませんが、実際に対応されています物産館の方にお聞きしますと、月に100名程度の外国人来客があっていると、そのうち約2~3割の方に購入をいただいているということで、購入単価が一人当たり約1,500円程度とお伺いをしているところでございます。 ○議長(瀬川光之君) 浦川議員-10番。 ◆10番(浦川基継君) 経済効果として2万7,947円ということですけれども、航路、交通とかいろいろなことも含めてでしょうが、クルーズ船でインバウンド対策として観光消費額を上げていくという部分では、やはり県内に幾ら落としてくれるかというのが課題だと思います。 確かに、対馬市の方で、韓国、今ちょっと厳しい状況になっておりますけれども、来た時には40万人が来て、やっぱり潤いが、もうバブルのような動きもあったと聞いております。だから、それはそこに域内で落ちているからだと思いますので、そういった効果が見えないと、長崎県の県民の方々は、もうクルーズ船は渋滞だったり、トイレの問題だったり、いろいろな部分で困っていると聞いておりますので、そういった対応も今後注意していただきたいと思います。 それと東長崎の農業基盤整備については、今本当に一生懸命みんなでやろうという機運が高まっておりますので、ぜひ今後ともしっかりフォローして、基盤整備がうまくいくような形で、あらゆる可能性を調査していただきたいと思いますので、よろしくお願いします。 ありがとうございました。(拍手) ○議長(瀬川光之君) 午前中の会議はこれにてとどめ、しばらく休憩いたします。 午後は、1時30分から再開いたします。     -午後零時12分 休憩------------------------------------     -午後1時30分 再開- ○副議長(西川克己君) 会議を再開いたします。 午前中に引き続き、一般質問を行います。 饗庭議員-4番。 ◆4番(饗庭敦子君) (拍手)〔登壇〕皆様、こんにちは。 西彼杵郡選出、国民民主党、改革21、饗庭敦子でございます。(発言する者あり)ありがとうございます。 4月の統一地方選挙におきまして、県民の皆様の負託をいただき、初当選させていただきました。県民の皆様には、心から感謝申し上げます。 県民の皆様の声を県政に届け、誰もが笑顔で暮らせる長崎県になりますよう、誠心誠意、頑張ってまいります。(発言する者あり) 本日は、お忙しい中、傍聴へお越しいただきまして、まことにありがとうございます。 県議会ではじめての登壇でありまして、緊張しておりますが、どうぞよろしくお願い申し上げます。 それでは、知事をはじめ、県警本部長、教育委員会教育長、部局長におかれましては、県民にやさしい答弁、午前中にありました愛情のある答弁をお願い申し上げ、質問通告に従い、分割質問方式にて質問させていただきます。(発言する者あり) 1、社会的孤立について。 先日、ローマ教皇が来日され、その時のテーマは、「すべての命を守るため」でした。 多くのメッセージを発せられた中で、「日本は、経済的に高度発展した社会ですが、社会的孤立している人が決して少なくなく、命の意味がわからず、自分の存在の意味を見出せず、社会からはみ出していると感じている人がいる」ということで、社会孤立についても発信をされておられました。 また、OECDの調査によれば、家族以外とのつきあいがほとんどない、社会的孤立の状態にある人の割合は、先進国の中で日本が最も高くなっております。 日本は、孤立王国と言われております。どうすれば、誰もが孤立せず、安心して暮らすことができるのかという課題は、長崎県としても取り組むべき課題というふうに思っております。 (1) ひきこもり8050の問題。 ①ひきこもりによる孤立を防ぐための対策。 近年、50代のひきこもりと80代の親が社会的に孤立し、困窮する「8050問題」が深刻化しております。とても大きな課題であるというふうに考えております。 長崎市におきましては、昨年8月、母子2人暮らしのアパートで母親の遺体が見つかるというとても悲しい事件がございました。関係者によりますと、息子さんは、無職で、長年ひきこもり状態だったというふうに言われております。このような出来事になる前に支援につなげることができなかったのか、お伺いします。 また、長崎県では、ひきこもりの人数が、若年層では約5,000人、中高年層では約6,000人と推測されております。 社会的孤立を防ぐために、県でどのような取組を行っているのか、お伺いします。 ②NPО法人との連携について。 ひきこもりの支援は、行政による支援だけではとても難しいというふうに感じております。地域住民に身近なNPО法人との連携が必要と考えておりますが、具体的にはどのような連携を取っておられるのか、お伺いします。 (2) 高齢者の孤立問題。 ①高齢者の社会的孤立について。 高齢者の孤立問題で、生活支援体制整備事業の一環として、「支えあい地域活動」が、長崎県も市町に指示し、取組が各市町ではじまっているというふうに思います。 これまで、犯罪とは無縁であった人たちが、老老介護や独居などといった環境下におきまして、困ったことがあっても、なかなか誰にも助けを求めることができず、高齢者にして、はじめて犯罪をしてしまったというケースも増えてきていると言われております。 長崎県の高齢者犯罪の現状は、事前に担当課のところにお聞きしましたところ、平成26年は480件、平成30年は531件と、やはり増加傾向にあり、長崎県の犯罪が全体的に減少している中での高齢者の構成率は、平成26年と比較すると10%も高くなって、30%を超えている現状でございます。 高齢者の犯罪を減らすためにも、社会的孤立という問題を解決する必要があると考えております。 高齢者の社会的孤立について、県の認識と取組をお伺いします。 (3) 子どもを取り巻く課題。 ①不登校に対する県の取組について。 不登校の児童生徒が5年連続で増加し、小学生、中学生は、16万4,528人と、前年から2万人以上増え、過去最高を更新しました。 いじめや家庭状況などの背景を多面的に探ることで今後の対策につなげると、文部科学省は、来年度、欠席が続く小中学生から、学校などを介さずに聞き取り調査を行うという方針を固めておられます。 学校で孤独に感じ、孤立していくと、不登校になることがあり、不登校が続いていくと、ひきこもりになる可能性もあります。学校で孤立しないための県教育委員会としての対策は何か、お伺いします。 ②小中学校のいじめの実態について。 文部科学省の調査によりますと、いじめは、前年度から約13万件増えて、過去最多の54万3,933件に達しております。本県でも3,213件となっております。 長崎県で、過去に、某中学校でいじめられ、孤立してしまい、自死に追い込まれたという悲しい事件があったのは、皆様のご記憶にもあるかというふうに思います。県下の小・中学校のいじめの実態を、県としてはどう捉えておられるのか、お伺いします。 ③貧困世帯への取組について。 2013年に「子ども貧困対策法」が成立し、子どもの貧困が広く知られるようになり、子ども食堂も、それと歩調を合わせるように広がってきています。 国内の子どもは、7人に一人が地域や社会で普通とされる生活を送れない、相対的貧困にあると言われております。 先日、個別の視察で沖縄県を訪問した時に、沖縄は、県事業で子どもの居場所づくりに取り組んでおられました。また、沖縄は、元教員や社会福祉士資格を持つ人を支援員として採用し、学校と家庭の橋渡し役となり、困窮状態にある家庭を見つけたり、福祉や行政サービスにつないでおります。 長崎県でも、民間団体が子ども食堂に取り組んでおられるのは承知しておりますが、まだ、開催をされていない市や町もあるように思います。県として、どう関わっていくのか、お伺いします。 そして、衣食住の生活改善、学習支援などの居場所づくりも、今よりももっと増やしていく必要があるのではないかと思いますが、県としては、市や町の支援をどのように行っていくのか、お伺いします。 (4) 虐待をゼロにするための対策。 ①児童虐待について。 11月は、「児童虐待防止月間」でございました。全国各地で子どもに対する虐待が相次ぎ、不幸な事件が後を絶ちません。悲惨な事件を起こさないための県の対策をお伺いします。 また、虐待根絶の一番のポイントは、人であります。親の体罰禁止を明記した「改正児童虐待防止法」は、来年4月から施行されます。それを受け、体罰に関する指針素案が12月3日に示されました。体罰に頼らない子育てを目指すうえで、大きな第一歩と評価されております。 その中で、専門家によりますと、それは親を孤立させないことが重要だというふうに指摘されております。県として、児童虐待を減らすためにも、親の孤立への支援をどのようにしているのか、お伺いします。 ②介護施設従事者の実態について。 他のある県では、家族や親族による高齢者への虐待と認定された件数は減少しており、介護施設従事者らによる虐待の認定件数が増えているというふうな実態がございます。 長崎県におきましては、家族や親族の虐待、介護施設従事者での虐待などの実態がどのようになっているのか、お伺いします。 以上、質問をいたします。 これ以降の質問は、対面演壇席からとさせていただきます。 よろしくお願いいたします。(拍手) ○副議長(西川克己君) 知事。 ◎知事(中村法道君) 〔登壇〕饗庭議員のご質問にお答えをいたします。 ひきこもりによる孤立を防ぐために、どのような取組を行っているのかとのお尋ねであります。 ひきこもりの方やご家族の地域における孤立を防ぐためには、できるだけ早期に支援を開始し、その長期化を防ぐことが最も重要ではないかと考えております。 このため、平成25年4月に、「長崎こども・女性・障害者支援センター」及び県立保健所に「ひきこもり地域支援センター」を設置し、相談窓口を明確化するとともに、本人及び家族への継続的支援や、支援者の養成、普及啓発など総合的な施策を推進しているところであります。 特に、中高年のひきこもりについては、国の実態調査結果から、県内の人数は約6,000人と推定されており、親世代の高齢化により、本人の健康問題だけではなく、家族の介護、生活困窮など、問題が複合化していることから、「ひきこもり地域支援センター」が中心となって、民生委員、児童委員、民間支援団体、医療機関等とも連携しながら、世帯全体を医療や介護、福祉等の適切な支援に早期につなげるよう取り組んでいるところであります。 今後は、親世代と接する機会が多い地域包括支援センターなどの高齢者支援機関との連携を強化することで、問題を抱えている世帯の情報を早期に把握し、必要な支援につなげてまいりたいと考えております。 以後のお尋ねにつきましては、自席からお答えをさせていただきます。 ○副議長(西川克己君) 福祉保健部長。 ◎福祉保健部長(中田勝己君) ひきこもり8050問題につきまして、NPО法人と現在どのような連携を取っているのかとのお尋ねでございます。 ひきこもりの支援に当たりましては、行政だけではなく、本人や家族に近い立場からの支援を行うNPО法人を含めた民間支援団体との連携が非常に重要であると認識しております。 このため、ひきこもりに対する相談支援体制の整備や支援ネットワークの構築を目的として設置している「長崎県ひきこもり支援連絡協議会」に、身近な相談現場の声を反映させるため、民間支援団体からも委員として参画していただき、ひきこもり支援における連携体制等について協議を行っております。 また、各県立保健所におきましては、NPО法人等の民間支援団体との連携体制を構築しており、日ごろから情報交換や事例検討を行い、本人や家族に寄り添った支援に努めているところであります。 今後も、さらに、NPО法人等の民間支援団体との連携を強化し、「8050問題」への対策の構築に力を注いでまいります。 ○副議長(西川克己君) 知事。 ◎知事(中村法道君) 高齢者の社会的孤立について、県の認識と取組の方向性についてのお尋ねでありますが、高齢者の社会的孤立については、生きがいの低下や認知症の進行など、健康状態の悪化にもつながっていくとの報告もありますことから、高齢者の安全や健康を守るためにも孤立化を防いでいく必要があるものと考えております。 このため、行政だけではなく、民間企業などを含めた地域全体で、高齢者の多重的な見守り活動を行っていく必要がありますことから、民間事業者との協定締結を推進し、多重的な見守り体制の整備を進めております。 現在、県全体で電気やガス、宅配業など、100社を超える民間事業者と協定を締結して、19の市町において体制が構築されているところであります。 また、この問題につきましては、九州全体の課題でもあることから、長崎県が幹事県となって、九州地方知事会の各県、さらには九州の経済界で構成される「九州地域戦略会議」において、「多重的見守りネットワーク九州・山口モデル構築プロジェクト」を推進し、各県とも連携して、高齢者の見守り体制の充実に向けたさまざまな活動を推進しております。 今後とも、各市町の協力をいただきながら、全県下での多重的見守りネットワーク体制の構築を目指してまいりたいと考えているところであります。 ○副議長(西川克己君) 教育委員会教育長。 ◎教育委員会教育長(池松誠二君) まず、私から2点お答えをいたしますが、県内の不登校の状況と、不登校にならないための取組についてのお尋ねですが、不登校の未然防止のためには、子ども一人ひとりが、生き生きと輝く環境など、安心して教育を受けられる魅力ある学校づくりの推進が重要であると考えております。 平成30年度の調査結果によりますと、本県の不登校児童生徒数は1,913人で、年々増加しており、喫緊の課題となっております。 要因は、環境の変化や人間関係におけるさまざまな悩みや不安などであり、その解消に向けては、学校、家庭、関係機関等が連携し、児童生徒の心の安定を図る取組が必要であります。 県教育委員会としましては、カウンセリングリーダー養成研修の実施など、教員の資質向上を図るとともに、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーの配置・派遣により、教育相談体制の充実を図っております。 また、継続的な支援が必要である児童生徒につきましては、県独自に作成しました「引き継ぎガイドライン」をもとに、小・中・高12年間を見通した切れ目のない支援に努めております。 今後も、子どもの心に向きあう教育体制を整備し、児童生徒の将来の社会的自立に向けた支援を充実させていきたいと考えております。 次に、本県の小・中学校のいじめの実態と県の対策についてのお尋ねですが、平成30年度の本県のいじめ認知件数は、公立小・中・高、特別支援学校全体で3,213件であり、そのうち小・中学校で3,095件となっております。 いじめの態様としましては、「冷やかしやからかい」が最も多く、次いで、「軽くぶつかられたり、たたかれたり」等の実態があります。 認知したいじめについては、各学校が設置しております「いじめ対策委員会」等で指導の手当を検討し、全教職員が一体となって対応することとなっております。 県教育委員会としましては、毎年実施しております「長崎っ子の心を見つめる教育週間」において、命を大切にする心や、思いやりの心の育成に、県下全学校で取り組んでおります。 また、スクールカウンセラーの配置・派遣や、電話、メール、SNSによる教育相談体制の充実、さらに、警察等への連絡・相談など、関係機関との連携も図り、丁寧に対応しているところです。 今後も、いじめの早期発見と適切な対応に向けて、家庭、地域、関係機関と連携、協力しながら、各市町の教育委員会や各学校の取組を支援してまいりたいと考えております。 ○副議長(西川克己君) こども政策局長。 ◎こども政策局長(園田俊輔君) 私の方から、2点お答えさせていただきます。 まず、民間の子ども食堂や市町の学習支援など、子どもの居場所づくりを進めるため、県はどう支援していくのかとのお尋ねですが、子どもの貧困対策としての居場所づくりについては、市町が実施する放課後児童クラブや学習支援事業のほか、民間が実施する子ども食堂などがあります。 市町が学習支援事業などを実施するに当たっての課題として、対象者を生活困窮者等に限定するため、参加者が集まりにくいこと、事業をサポートするボランティアの確保や事業構築のノウハウを持たないことなどが挙げられております。 県としては、これらの課題に対応していくため、市町に対し、対象者が異なる国庫補助事業を組み合わせて、参加者を増やした他県の先進事例の紹介や、地域の実情に応じたボランティアの確保、事業構築のノウハウの提供などを実施してまいりたいと考えております。 また、本県の民間の子ども食堂が抱える課題としては、県内のフードバンクの機能が不十分であることや、食堂開催の頻度が少ないことなどが挙げられております。 これらの課題に対しては、民間団体が子ども食堂と食材を提供する企業とのマッチングをインターネット上で行うフードバンク事業を、今年から長崎市内でモデル的に開始し、来年度以降、県下全域に展開していく予定であり、県としては、市町と連携しながら、事業の周知等を行うなど、協働してまいりたいと考えております。 また、子ども食堂など、民間団体等の取組を拡大していくため、社会福祉法人など、取り組む可能性が高い団体や企業を掘り起こし、市町と連携しながら支援してまいりたいと考えております。 次に、虐待の予防と保護者の体罰が禁止されることに伴う取組についてのお尋ねですが、本県では、家庭の孤立化を防ぎ、虐待を予防する取組として、産科医療機関、市町、児童相談所等が連携し、妊娠・出産期に支援の必要な家庭を早期に発見し、速やかに支援を開始する「児童虐待ゼロプロジェクト」を実施しております。 また、各市町においては、生後4カ月以内の乳児のいる全ての家庭を訪問し、助言等を行う乳児家庭全戸訪問事業や、乳幼児健診の実施により、支援の必要な家庭を早期に発見し、孤立することがないよう訪問するなど、継続的な支援を実施しております。 さらに、子どもや家庭に対する妊娠期から子育て期まで、切れ目ない支援を総合的・継続的に行う「子育て世代包括支援センター」や、虐待リスクの高い要支援児童に対応できる「子ども・家庭総合支援拠点」の全市町設置に取り組むなど、相談支援体制の充実に努めているところであります。 また、今回の法改正に伴う体罰禁止に当たっては、国において、体罰の範囲や体罰禁止に関する考え方等について、わかりやすく説明するためのガイドラインを作成する予定であり、県としては、そのガイドラインに沿って、市町や関係団体とも連携しながら、さまざまな広報媒体を活用して普及啓発したいと考えております。 ○副議長(西川克己君) 福祉保健部長。 ◎福祉保健部長(中田勝己君) 虐待をゼロにするための対策につきまして、本県における介護施設従事者等による虐待認定件数と傾向についてのお尋ねでございます。 本県における介護施設従事者等による虐待件数につきましては、全国と同じく、近年は増加傾向にあり、平成30年度が15件となっております。 その内訳として、身体的虐待、心理的虐待がそれぞれ4件、介護などの世話の放棄や放任、経済的虐待がそれぞれ3件、そのほか1件となっております。 また、お尋ねがございました家族内での介護を必要とする高齢者への虐待件数につきましては、正確に実態を把握するのが困難でございます。 ○副議長(西川克己君) 饗庭議員-4番。 ◆4番(饗庭敦子君) 答弁、ありがとうございました。 それでは、再質問をさせていただきたいと思います。 ひきこもりの孤立について、「ひきこもり地域支援センター」による支援をいろんな形でされているということでございましたけれども、この支援センターの利用件数がどれくらいあるのかと、もう一点、そのひきこもりの方は、長年ひきこもっておられると、なかなか相談に訪ねて行けない状況があるかと思うんですけれども、そうした場合の対策というのはどのようにされておられますでしょうか、お伺いします。 ○副議長(西川克己君) 福祉保健部長。 ◎福祉保健部長(中田勝己君) 平成30年度のひきこもり地域支援センターの相談対応件数につきましては、617件となっております。そのうち、中高年以上と区分される40歳以上は118件、さらに、そのうち50歳以上は35件となっております。 ひきこもり地域支援センターでは、本人が来所できない場合には、電話、メールによる相談対応も行っております。 また、家族のみの相談にも対応しており、本人の状況に応じて訪問するなど、きめ細やかな支援に努めております。 ○副議長(西川克己君) 饗庭議員-4番。 ◆4番(饗庭敦子君) 今、きめ細かな相談ということでございましたけれども、この電話とか、メールの相談というのは増えている状況にありますでしょうか。 ○副議長(西川克己君) 福祉保健部長。 ◎福祉保健部長(中田勝己君) さまざまな形態にて相談を行っているところでございますが、電話相談の件数は増加傾向でございますが、メールについては横ばい傾向というふうに認識しております。 ○副議長(西川克己君) 饗庭議員-4番。 ◆4番(饗庭敦子君) この「8050問題」については、長期化すると、先ほどご説明もありましたが、親も高齢化してくるということになりますので、なるべく早い段階で、ぜひ、ひきこもりの方が、日ごろの生活を少しずつなるようにしていただければというふうに思います。 次に、高齢者の孤立の問題についてですけれども、見守り体制を充実していくというところでございました。100を超える企業さんとネットワークをつくっておられるということですけれども、大阪の豊中市では、「見守りローラー作戦」と言われるボランティアで活動されていることがございまして、ここが、地域的にはある地域なんですけれども、全世帯を回るというところで、くまなく支援をしていくということをされておられるんですけれども、長崎県下でもそういう状況があるのか、把握されているか、お伺いします。 ○副議長(西川克己君) 福祉保健部長。 ◎福祉保健部長(中田勝己君) 多重的見守りネットワーク体制につきまして、協定を結んだ民間事業者のほか、民生委員や近隣住民にも協力をいただきながら、それぞれの地域の実情に応じて高齢者の見守り体制を構築しております。 県内の取組といたしましては、例えば、独居高齢者の居場所づくりのために立ち上げたサロンをきっかけに、孤立防止のための訪問による安否確認など、地域住民にも協力していただいた取組が行われております。 ご指摘の豊中市で実施されております「見守りローラー作戦」におきましては、定期的に地域を指定しまして、その地域の高齢者には全て戸別訪問を実施し、孤立化しているのか、把握するものと承知しております。 見守りネットワークは、地域の実情に応じて構築していく必要があると考えておりまして、都市部と地方では状況も異なることから、高齢化が進む本県の状況に応じた、地域住民と連携した見守り体制を構築していきたいと考えております。 ○副議長(西川克己君) 饗庭議員-4番。 ◆4番(饗庭敦子君) その見守り体制をくまなくできるようにしていただければというふうに思います。 次に、不登校について、ちょっとお尋ねしますけれども、教員の資質を上げながら、スクールカウンセラーと連携を取りながらということでございましたが、あと、不登校の方が、NPО法人がされておられるフリースクールに通っておられたり、いろいろされるかと思うんですけれども、そこと学校に戻るというような連携はどのようにしておられるか、お伺いします。 ○副議長(西川克己君) 教育委員会教育長。 ◎教育委員会教育長(池松誠二君) まず、不登校になった児童については、そこの学校からも定期的に、その様子を保護者の方からお聞きするために訪問をしておりますし、学校への復帰も働きかけておりますけれども、子どもの居場所としてフリースクールを選ばれたというか、一時的にそこに通われる方については、保護者を通じて様子を学校側も把握をして、適切に働きかけをしていくというようなシステムになっております。 ○副議長(西川克己君) 饗庭議員-4番。 ◆4番(饗庭敦子君) 連絡を取っていただきながら、ぜひ不登校から登校できるようにして、不登校者を減らしていただければというふうに思います。 次に、いじめについてですけれども、やはりずっと増えているというのは現状でございます。冒頭で申し上げました、某中学校で自死になった生徒さんは、来年が二十歳ということで、非常に親御さんが、もうこのいじめないということを、その学校でぜひしてほしいというふうに訴えられていたんですけれども、この某中学校はご存じかと思いますけれども、ここでのいじめは減ったのかどうか、お伺いします。 ○副議長(西川克己君) 教育委員会教育長。 ◎教育委員会教育長(池松誠二君) すみません、今、中学校別の件数は把握しておりませんけれども、この中学校においては、そういう事案を受けまして、特別ないじめ防止対策といいますか、活動を行っておりますので、その効果はあらわれているものというふうには考えております。 ○副議長(西川克己君) 饗庭議員-4番。 ◆4番(饗庭敦子君) ぜひ、もうそうなる前に予防をしていただきたいし、いじめは減らしていただきたいというふうに思います。 今、いじめや不登校の対策として、文部科学省が出した、スクールロイヤーというのを全国に300人配置するという方針が9月に出ておりますが、この方針に対して、県としての見解をお伺いします。 ○副議長(西川克己君) 教育委員会教育長。 ◎教育委員会教育長(池松誠二君) スクールロイヤー制度につきましては、本県におきましては、平成26年に佐世保事案が起きまして、先駆的に県の弁護士会に依頼をいたしまして、これは県立高校対応なんですけれども、弁護士さんに相談できる体制を構築しております。 文部科学省の対応については、今後、市町の教育委員会がどのように対応するかということでありますけれども、我々の県立の部分では、いわゆる法律的な問題、いじめ等も含めまして、気軽に相談できるということで効果があらわれていると思っておりますので、市町の教育委員会から相談があれば、県の弁護士会とのつなぎは、県教委の方でもやっていきたいというふうに考えております。 ○副議長(西川克己君) 饗庭議員-4番。 ◆4番(饗庭敦子君) 県としては、じゃ、スクールロイヤー制度を導入していくということで理解してよろしいんでしょうか。 ○副議長(西川克己君) 教育委員会教育長。 ◎教育委員会教育長(池松誠二君) 弁護士さんが、その現地におられるかどうかということもあると思うんですが、先ほど言ったように、県としては、非常に有効なシステムといいますか、制度だと思っておりますので、市町の判断ですが、相談があれば、先ほど申し上げたとおり、県弁護士会等へのつなぎは県教委の方でも支援をしていきたいというふうに考えているところでございます。 ○副議長(西川克己君) 饗庭議員-4番。 ◆4番(饗庭敦子君) 市や町の判断ということになるかというふうには思うんですけれども、このスクールロイヤー制度は、すごく有効というところもあるんですけれども、その一方で、若干、教育委員会側の立場に立つので、いじめの隠ぺいが増えるんではないかというような不安な声も伺っておるんですけれども、そのあたりも市や町に委ねるじゃないですけれども、市や町で考えていただくという県教育委員会の考えでよろしいでしょうか。 ○副議長(西川克己君) 教育委員会教育長。 ◎教育委員会教育長(池松誠二君) その隠ぺいにつながるというのが、どのようなことを指しているのか、よくわからないんですが、先ほど申し上げたとおり、いろんな子どもに関わる事象も、例えば、保護者の方と学校との関係とか、法律的な問題が絡むこともありますし、他県での児童虐待の関係で、学校に対して個人情報を出せと、訴訟を起こすぞというようなことがあって、誤った方法をとったというような事例もありますので、そういった意味では、我々が想定しているスクールロイヤー制度というのは、法律にのっとって学校側がきちんとその制度を、例えば、相手方に説明するとか、その法律にのっとった対応を毅然と対応できるようなこともできるような制度だというふうに考えております。 したがって、弁護士さんに相談して、いじめを隠ぺいするというようなことについては、それはあってはならないことでありますし、県下の市町教育委員会の中でそのような対応をするということは、全然想定をしておりません。 ○副議長(西川克己君) 饗庭議員-4番。 ◆4番(饗庭敦子君) そういう懸念もあるということをお伝えして、制度を導入していただければというふうに思います。 次に、児童虐待についてですけれども、児童虐待の児童相談所についてですが、一昨日もちょっと話は出ていたかと思うんですけれども、児童相談所は、今後、専門性を求められるというところもありますし、一昨日の話の中では、時間外労働時間が、最大ですけれども、72.4時間あるというふうに言われている中では、児童相談所の職員への負荷がかなり大きいかというふうに思うんですね。そして、その方が一人で事案を抱え込むというようなことがないような、組織での対応というのはどうなっておられるのかと、また一方で、相談者の方との人間関係構築が必要になってくると思うんですね、話のいろんな中では、重要な話になると、そういうことが必要なんですが、そういう人間関係構築をしながら対処する体制はとれているのか、お伺いしたいと思います。 ○副議長(西川克己君) 福祉保健部長。 ◎福祉保健部長(中田勝己君) 児童相談所におきましては、昨今の業務量の増加による職員の負担を考慮し、管理職による面談や声かけなどにより、心理的なケアについても十分配慮するよう努めているところでございます。 また、人事配置のローテーションにつきましては、原則として本人の意向を踏まえつつ、適材適所で配置しておりますが、特に、心理判定などを専門とする職につきましては、その専門性を発揮できるよう、継続性にも配慮しつつ、適切な人事管理に努めてまいります。 ○副議長(西川克己君) 饗庭議員-4番。 ◆4番(饗庭敦子君) ぜひ、子どもたちの命を預かる児童相談所でございますので、担当者の方が一人で困ること、抱え込むことがないようにしていただきながら、組織対応をしていただきたいというふうに思います。 2、災害時における避難者対策について。 台風19号などで災害が接近した時の状況で、「命を守る行動をしてください」と、いろんなところで報道をされていたかというふうに思います。でも、そういうふうに言われても、どうしたらいいかわからない。避難した方がいいのか、避難しない方がいいのかわからない。避難のタイミングや避難のルートがどうなのかというようなことが言われております。 避難所というのは、市や町で開設されておられるというふうに思います。ほかの自治体で、今回の災害の時に、全町避難ということになった場合に、避難所に入れなかったと、たらいまわしになったということがございましたが、長崎県では、市や町が対応できない場合の対応策はどうなっているのか、教えてください。 ○副議長(西川克己君) 危機管理監。 ◎危機管理監(荒木秀君) 市町の避難所だけでは住民を受け入れられない事態が生じた場合の県としての対応についてのお尋ねですが、指定避難所の開設に関しては、県及び市町の地域防災計画で定められており、避難情報が発令された場合、市町は、災害種別や住民避難の状況に応じて、適切に指定避難所を開設し、避難住民の確実な受け入れに努めることとされております。 また、被災市町は、区域外への広域的な避難が必要であると判断した場合には、県内の他の市町に対して、住民の受け入れを要請することとしております。 県は、必要に応じて、他の市町と被災市町の住民の受け入れについて協議を行うほか、九州・山口各県と締結した災害時応援協定に基づき、避難施設や住宅の提供などを含めた協力を行うこととしており、市町と連携を図りながら、住民が円滑に避難できるよう支援してまいります。 ○副議長(西川克己君) 饗庭議員-4番。 ◆4番(饗庭敦子君) 住民が円滑に避難できるようにというところで、その状態になった時に連携をするということかというふうに思います。 その中で、7月と8月の大雨の際に、長崎県内でも避難指示、避難勧告が発令されたかというふうに思うんですけれども、避難行動をとられた方は非常に少なく、1%以下というふうに言われておりました。 命を守るための避難行動をするように県民の皆さんへ、どう周知していかれるのか、防災アプリというような提案も出ていたかと思うんですけれども、周知の方法での県の取組をお伺いします。 ○副議長(西川克己君) 危機管理監。 ◎危機管理監(荒木秀君) 県としましては、日ごろから住民の避難行動の意識を高めるため、市町や関係機関と連携し、それぞれのホームページ、広報媒体など、さまざまなチャンネルを活用して広報を行うとともに、災害時には迅速な避難行動へ結びつけるよう、Lアラートを通じ、正確な防災情報や避難情報の提供に努めてまいります。 ○副議長(西川克己君) 饗庭議員-4番。 ◆4番(饗庭敦子君) 今、言われた中で、それをやっているけれども、避難しなかったというのが現状じゃないかと思うんですけれども、それ以上の対策は何か考えておられませんか。 ○副議長(西川克己君) 危機管理監。 ◎危機管理監(荒木秀君) 命を守るための対策なんですけれども、まずは住民一人ひとりが防災意識を高めるということが非常に重要であるというふうに感じております。 そのため、ハザードマップ等での地域の災害リスクの確認とか、気象情報や市町からの避難情報をもとに、自身が家族で早めの避難行動をとっていただくということと、地域で声かけや要配慮者の支援を行いながら、自助・共助の避難をしていくことを広報啓発していきたいというふうに考えております。 ○副議長(西川克己君) 饗庭議員-4番。 ◆4番(饗庭敦子君) 広報啓発には、もう少し実態も入れてしていただいた方がいいかなというふうに思いますけれども、ぜひ皆さんが、その災害が起こった時に避難行動できるようにしていただければというふうに思います。 3、パワハラ等のハラスメント対策について。 ①知事部局及び県警本部の取組について。 ハラスメントは、パワハラ、セクハラ、モラハラ、マタハラ、カスハラなど、36種類以上あるというふうに、今、言われております。 その中で、長崎県の職員のパワハラ問題、2013年に、はじめて懲戒処分を行うという事例がございました。その後も何件か発生しておられ、現在、訴訟中の事案もあり、より一層のパワハラ防止策が必要と思います。 職場でのパワハラを防止する、具体的に定める国の指針が大筋で出ております。それによりますと、大企業は来年6月から、中小企業は2022年4月から義務化ということになっております。 このハラスメントというものは、なかなか、それぞれの捉え方の違いというのもありますけれども、県としては、何件か起きているハラスメントを踏まえて、ハラスメントの防止に関する要綱に従って取り組んでおられるというふうには思いますが、それぞれの捉え方に温度差があるのではないかと、職員の皆さんの意識改革も必要ではないかと思いますけれども、県の取組をお伺いします。 もう一つ、11月20日の某新聞報道で、県警本部に勤務する40代男性警部のパワハラ行為が掲載されておりました。その中では、1年間にわたり、日常的に、この職員に対し、本名のあだ名で「◯◯はバカ」と叱責していたというような文章が載っていました。こういう形で行われていたパワハラという実態を踏まえて、県警のパワハラ防止策をお伺いします。 ○副議長(西川克己君) 総務部長。 ◎総務部長(平田修三君) 県におきましては、「ハラスメントの防止等に関する要綱」を策定いたしますとともに、新任の係長、課長補佐、課長といった役職段階ごとの職員の研修や、管理職が自らの姿勢や行動を振り返る、「活気あふれる職場づくりのためのチェックシート」による確認などを通じて、職員のパワーハラスメントに対する意識啓発に努めているところであります。 職員研修等におきましては、パワーハラスメントを起こさないために注意すべき言動例などを具体的に示しながら、その防止に向けた意識づけを行いますとともに、職場内でのミーティングを励行するなどによりまして、風通しのよい職場環境づくりに取り組んでいるところであります。 また、このほか、ハラスメント対策として、内部の専用相談窓口だけでなく、弁護士による外部相談窓口を設置するなど、相談体制の整備や、相談があった場合の適切な対応にも努めております。 今後とも、ハラスメントの防止に向けて、職員の意識啓発に積極的に取り組んでまいります。 ○副議長(西川克己君) 警察本部長。 ◎警察本部長(迫田裕治君) パワーハラスメントをはじめとするハラスメント対策といたしまして、県警におきましては、これまで「長崎県警察ハラスメント防止対策要綱」を制定し、職員に対する指導や教養に努めてきたところでございます。 具体的な防止策といたしまして、「メンタルヘルスの専門家によるハラスメント防止セミナーにおける警視級幹部の受講」、それから、「警察署長会議等、あらゆる機会を活用したハラスメント防止に関する指示」、また、「他県で発生したハラスメント事案を他山の石とした、各警察署及び本部各課における集合教養」などを実施して、ハラスメントを起こさないための意識づけを図ってきたところでございます。 ただ、こうした中、議員ご指摘の男性警部によるパワーハラスメント事案が発生したことは、まことに残念でございます。 これを受けまして、早速、各警察署及び本部各課におけるハラスメント防止に関する集合教養を実施したほか、県警全職員に対して、eラーニングというパソコン端末を活用したハラスメント防止にかかる教養などを実施したところであります。 今後も、引き続き、指導や教養を徹底し、ハラスメントに対する職員の意識改革に努めてまいる所存でございます。 ○副議長(西川克己君) 饗庭議員-4番。 ◆4番(饗庭敦子君) 県の中で、相談窓口、相談の整備を行っているということでございましたけれども、相談窓口に県職員から相談が寄せられる件数がわかれば教えてください。 ○副議長(西川克己君) 総務部長。 ◎総務部長(平田修三君) 庁内の窓口に寄せられている相談実績ですけれども、平成29年に3件、平成30年が1件、今年度が1件となっております。 それから、外部の弁護士の相談の窓口もございます。これは平成29年、平成30年はございませんでしたが、今年度、令和元年度に2件、相談があっております。(発言する者あり) ○副議長(西川克己君) 饗庭議員-4番。 ◆4番(饗庭敦子君) 今、件数、ございましたけれども、この中でパワハラと認められた件数がわかれば教えてください。 ○副議長(西川克己君) 総務部長。
    ◎総務部長(平田修三君) それぞれの対応につきましては、それぞれの状況に応じて確認をし、調査をし、対応しておりますけれども、議員ご指摘のように、パワハラと認めたとか、認めてないということではございませんで、それぞれの状況を改善していくための対応をさせていただいているというところでございます。 ○副議長(西川克己君) 饗庭議員-4番。 ◆4番(饗庭敦子君) 県警察本部の方の中でちょっとお尋ねしたいんですが、約一年間にわたりというふうな報道がされていたんですけれども、この一年間という中では、早期発見し、早期対応をすると、その両方、被害者、加害者にもそれぞれ、これからの人生の中でマイナスというものがあんまりつかなかったのかなというふうに思うんですけれども、その早期発見できなかった、なんでできなかったのか、お伺いします。 ○副議長(西川克己君) 警察本部長。 ◎警察本部長(迫田裕治君) ご指摘の事案は、今年6月に被害者からの相談により発覚したものでありますけれども、議員ご指摘のとおり、それまでの間にハラスメントの相談がなされていなかったと、そういった事案でございます。 まさに、被害者からの相談を受ける前の段階で組織として把握できなかったことは残念であると認識しておりまして、このことが、まさに本事案における課題であるというふうに真摯に受け止めているところでございます。 今後、全職員に対しまして、パワーハラスメントに関する指導、教養を切れ目なく、繰り返し行うことによって、ハラスメントに対する職員の意識を一層高めて、ハラスメント相談が早期になされて、しっかり対応できる、そういった環境づくりに努めてまいりたいと、そのように考えております。 ○副議長(西川克己君) 饗庭議員-4番。 ◆4番(饗庭敦子君) このパワハラの問題、やはり誰もが被害者になり、誰もが加害者になる可能性が結構あるかというふうに思うんですね。言葉とか、その言動に気をつけながらということかと思います。 先ほど、何か後ろから聞こえましたが、議員もあるんじゃないかというようなこともありますので、私らも振り返りながら、今、12月は「職場ハラスメント撲滅月間」でございますので、それぞれの皆さんがご自分を振り返り、ハラスメントにならないようにしていただければというふうに思います。(発言する者あり) 4、SNSを活用した相談事業について。 ①長崎県の取り組み状況について。 昨今、情報発信などの手段としてツイッターやフェイスブック、LINEなど、さまざまなSNSの利用者も爆発的な勢いで広がりを見せております。 多くの人々にとりましては、日常生活の中で欠かせないものというふうになっております。中でも、LINEは、直近の公表資料によりますと、国内ユーザーが8,000万人となっておりまして、気軽なコミュニケーションツールとして使われております。 県では、今年の8月に、LINEで中高生の悩みを受けつける相談窓口「スクールネット@伝えんば長崎」を開設しておられ、いじめに苦しむ子どもたちの声を聞き逃さないようにと実施されていらっしゃいます。 このSNSを活用した相談事業の現在の状況をお伺いいたします。 ○副議長(西川克己君) 教育委員会教育長。 ◎教育委員会教育長(池松誠二君) まず、県内の中高生における無料通信アプリLINEの利用率でございますが、中学生で82.5%、高校生で98.4%となっておりまして、若者の間においても身近なコミュニケーションツールとなっていると考えております。 こういう状況を踏まえまして、県教育委員会では、今まで、電話相談「24時間こどもSОSダイヤル(親子ホットライン)」や「メール相談窓口」を設置しておりましたけれども、今年の8月に、LINEを活用した相談窓口を設定いたしました。 本相談窓口では、これまでに、いじめや友人関係など、さまざまな悩みについて、100件を超える相談が寄せられており、「ほんの些細な悩みのうちから、気軽に、いつでも相談できる」SNS相談の効果のあらわれであるというふうに考えております。 ○副議長(西川克己君) 饗庭議員-4番。 ◆4番(饗庭敦子君) SNS相談、100件を超えておられるということで、普通、対面の相談となると、なかなか来られない、子どもさんも声を挙げられないところに、すごく有用なことかというふうに思います。 今後も、これをずっと発展させていってはどうかと思うんですけれども、子どもの相談に限らず、先ほど言ったパワハラ相談とか、セクハラ相談、そのほか心の問題とかというふうなところにもLINEを活用していく、一つのツールとして活用していってはどうかと思いますが、県の考えをお伺いします。 ○副議長(西川克己君) 産業労働部長。 ◎産業労働部長(廣田義美君) 現在、県におきましては、産業労働部内に「労働相談情報センター」を設置し、電話と面談により、パワハラやセクハラなど、さまざまな労働相談に対応しているところでございます。 悩みを抱える方が、気軽に相談できる環境をつくるということは大切と考えておりますので、今後、相談を受け付ける際のメールやSNSの活用について検討してまいりたいと考えております。 ○副議長(西川克己君) 饗庭議員-4番。 ◆4番(饗庭敦子君) ぜひ検討していただいて、活用していただければというふうに思います。 今、されているSNSを活用した相談事業では、一回やりとりをして、そこから本人確認をして学校とかにつなげていくというふうにお聞きしておりますが、このSNS相談で相談しやすいように、何度かやりとりをして、これがある一定の時間で子どもの気持ちを理解し、そこから、子どもさんが理解すると、そのままいいんですけれども、困ったことはつなげていくというふうにした方が、より相談件数が増えるのではないかというふうに思うんですけれども、そのあたりはいかがでしょうか。 ○副議長(西川克己君) 教育委員会教育長。 ◎教育委員会教育長(池松誠二君) 議員ご指摘のとおり、現在、片方向の相談窓口になっております。おっしゃるように双方向というのも考えられるんですが、まず、我々が考えましたのは、先ほど申し上げたとおり、子どもたちにとって有効なツールであることという認識のもとに、まず、SNSを使った相談窓口を設定しようということで、片方向ですけれども、はじめたということであります。 双方向については、短い文章の中でやりとりをするということになりますので、受け手側も一定スキルが必要だというふうに思いますし、その中で、どう、例えば、学校につなぐかというようないろんな問題も出てくると思いますので、とりあえずは、この片方向をやっていく中で、いろんな課題も出てくると思いますし、片一方で、相談を受ける人材育成ということも並行して進めていかなければならないというふうに思っていますので、とりあえずは、今年の8月にはじめたばかりですので、これがどのような、例えば、相談件数が伸びていくのか、100件で横どまりになるのかというようなことも踏まえて、一定様子を見てから、また拡充等についても検討していきたいというふうに考えているところでございます。 ○副議長(西川克己君) 饗庭議員-4番。 ◆4番(饗庭敦子君) 教育委員会教育長が言われたように、今、はじめられたばかりですので、でも、すごくこのSNSを活用した相談事業というのは、とても有効だというふうに思うんですね。今、SNSを介した事件とかもあっておりますけれども、それを見ますと、子どもさんは、結局、誰かに話をしたかったわけではないかというふうに考えるところもありますので、ぜひ、子どもさんが発信しやすいように、今後、進めていきながらしていただければというふうに思います。 5、西彼杵道路、長崎南北幹線道路、国道207号について。 西彼杵道路と長崎南北幹線道路は、西彼杵半島を経由し、長崎県の2大都市である長崎市と佐世保市を1時間で結び、西彼杵半島の自立的発展と、特性を活かした地域づくりを支え、さらに、長崎の発展をするうえでは欠くことのできない重要な道路です。 西彼杵道路は、未着手区間、日並から西海市大串について、早急な整備に着手すること、長崎南北幹線道路につきましても、未整備区間の国道206号で慢性的な渋滞が発生しており、早期の事業化が要望されております。 昨日までの一般質問の中で、「西彼杵道路は、11月に検討委員会を行い、その中で優先順位を決めて進めていく」、「長崎南北幹線道路は、ルートの詳細を検討中」とのことでございましたが、地元の要望でございますので、説明を含めた進捗状況をお伺いします。 そして、国道207号の長与町塩床から諫早市境界及び先線の約6キロメートルの未改良区間につきましては、幅員が狭小で屈曲部があり、地域住民の生活や産業、観光振興に支障を来していると言われております。こちらも地元から要望が出されておりますので、今後の見通しをお伺いいたします。 ○副議長(西川克己君) 土木部長。 ◎土木部長(岩見洋一君) 2点お答えいたします。 まず、西彼杵道路と長崎南北幹線道路について、どのように取り組んでいるのかとのお尋ねです。 西彼杵道路と長崎南北幹線道路の整備については、沿線自治体や建設促進期成会等から、毎年要望をいただいており、県としましても、地域振興や渋滞対策に寄与する重要な課題として取り組んでいるところであります。 西彼杵道路については、現在、整備を進めている時津工区の令和4年度完成を着実に図るとともに、その後、未整備区間にも速やかに着手できるよう、整備手法についての検討委員会を11月に開催したところであり、来年度中には取りまとめを行うこととしております。 長崎南北幹線道路については、長崎市茂里町から時津町までのルート選定委員会を立ち上げて検討を進めており、今後、地域住民の方々のご意見等も踏まえ、計画ルートを決定し、必要な手続を経て、早期事業化に向け取り組んでまいりたいと考えております。 次に、国道207号の未改良区間に対する取組についてのお尋ねでございます。 国道207号の諫早市多良見町佐瀬から長与町岡郷間については、事業中の佐瀬工区の整備促進と未着手区間の早期事業化について、沿線自治体や地域で新たに設立されました協議会等から要望をいただいているところであります。 県としましては、佐瀬工区を早期に完成させるとともに、未着手区間については、国の補助事業を活用できるのかどうかの課題があり、道路の利用状況、整備コスト等を考慮しながら、整備手法について検討を進めたいと考えております。 ○副議長(西川克己君) 饗庭議員-4番。 ◆4番(饗庭敦子君) 道路の要望は、各地域からいろんな形で出ておられるかというふうに思いますけれども、ぜひ県民の要望であり、県民の皆さんの、住民の声を県政へ反映していただくということでも、要望には毎年挙がっている中で、少しずつでも進んでいる状況も説明していただきながら応えていただきたいというふうに思います。 そして、今回、質問させていただき、社会的孤立というのを、やはりなくしていただきたいというふうに思っているんですね。孤立しそうな方は、地域全体、社会全体で支援していき、誰一人取り残さない社会の実現を目指して、子どもの未来のため、誰もが生きやすい社会になるよう、また弱者にやさしく、自殺に追い込まれる人が一人もいないような長崎県になることを期待して質問を終わります。 ありがとうございました。(拍手) ○副議長(西川克己君) これより、しばらく休憩いたします。 会議は、2時45分から再開いたします。     -午後2時31分 休憩------------------------------------     -午後2時45分 再開- ○議長(瀬川光之君) 会議を再開いたします。 引き続き、一般質問を行います。 堀江議員-33番。 ◆33番(堀江ひとみ君) (拍手)〔登壇〕日本共産党の堀江ひとみです。 遠くから議場までおいでいただいた皆さん、県議会インターネットをご覧の皆さん、お忙しい中、ありがとうございます。 県民から寄せられたご意見をもとに、以下、質問いたします。 1、知事の政治姿勢。 地方自治体の役割は、住民の福祉の増進を図ることです。 中村知事、住民の命と暮らしを守るべき知事が、県民、住民を犠牲にして事業を進めているではありませんか。 2つの事業について、知事の政治姿勢を問いたいと思います。 (1) 石木ダム事業における行政代執行への見解。 中村知事は、石木ダム建設予定地の全ての土地、家屋を強制収用し、先月18日は、地権者の自宅の明渡し期限でした。 13世帯、約60人は、これまでと変わらぬ日常の暮らしを続けています。立ち退く考えはありません。 今、知事の判断で行政代執行で立ち退かせるのか、問われています。 行政代執行が可能になった現在、行政代執行に対する知事の見解を求めます。 ○議長(瀬川光之君) 知事。 ◎知事(中村法道君) 〔登壇〕堀江議員のご質問にお答えいたします。 行政代執行が可能になった現在についての考え方はどうだというお尋ねでございます。 石木ダム事業における行政代執行につきましては、これまでも申し上げてまいりましたとおり、それ以外に解決の方策がないという段階で、改めて、総合的かつ慎重に判断をしなければならないと考えております。 土地の明渡しをいただいていない地元住民の方々に対しては、引き続き、事業に協力していただけるよう働きかけてまいりたいと考えております。 以後のお尋ねにつきましては、自席からお答えをさせていただきます。 ○議長(瀬川光之君) 堀江議員-33番。 ◆33番(堀江ひとみ君) 総合的かつ慎重に、地権者の皆様には協力を働きかけていきたい。知事がこれまで言っていた、行政代執行は選択肢の一つという答弁だったと理解をいたします。 地権者の皆さんは、立ち退く考えはありません。行政代執行が可能になった今でも、13世帯の誰一人、出ていかない。つまり、知事が求める、協力を働きかけたい、理解を得たいという、この理解は得られないということが明らかになっています。 行政代執行は、私は、選択肢の一つではないと思います。行政代執行をやってダムを進めるのか、それとも、行政代執行はやらない、イコール、ダムはあきらめるのか、二つに一つの選択ではありませんか。再度、見解を求めます。 ○議長(瀬川光之君) 知事。 ◎知事(中村法道君) これまでもたびたび申し上げてまいりましたように、この石木ダムは、川棚川の治水対策、あるいは佐世保市の慢性的な水源不足に対応するために必要不可欠なダムとして整備が進められてきたところでありまして、何としても、これは事業を早期に完成させていく必要があるものと、そのことが、議員が冒頭にお触れになられました命と暮らしを守るためにも大切な事業であると考えているところであります。 ○議長(瀬川光之君) 堀江議員-33番。 ◆33番(堀江ひとみ君) 何としても早期に完成を、つまり、現に住んでいる住民を追い出して、ダム建設をするということですよね。 現に住んでいる住民を追い出してダム建設を進める事例は、これまでありません。 今年10月、日本共産党長崎県委員会の政府交渉の席で、国土交通省の担当者は、「記憶にない」と私に回答いたしました。中村知事が行政代執行を行えば、前代未聞のことになります。 事例がないということは、住民の土地と家を知事が取り上げることが、公益性を錦の御旗にしてもできなかったということではないですか。 誰もできなかったことを、住民の理解が得られなければ、中村知事、あなたは実施するのですか。本当に実施するのですか。再度、答弁を求めたいと思います。 ○議長(瀬川光之君) 知事。 ◎知事(中村法道君) 行政代執行の件につきましては、これまでもたびたび当議会でもお答えをしてまいりましたように、いかなる方策をもっても解決の手法がないという段階で、選択肢の一つとして検討をしていかなければならないものと考えているところであり、これはやはり、このダムの早期完成、これが地域の住民の方々の安全・安心確保のためには必要不可欠な事業であると考えていることによるものであります。 ○議長(瀬川光之君) 堀江議員-33番。 ◆33番(堀江ひとみ君) 1962年、長崎県は、川棚町と地元に無断で、ダム建設を目的に現地調査、測量を行いますが、地元川棚町の抗議で中止となりました。 石木ダムの計画が持ち上がったのは、今から57年前のことです。半世紀以上前のダム計画は、ダムは造らない、その見直しがあってもいいではありませんか。 住民の家と土地を取り上げて、力づくで住民を追い出して、そこまでして石木ダムをなぜ造るのですか。 ○議長(瀬川光之君) 知事。 ◎知事(中村法道君) 石木ダムを計画しております川棚川流域では、たびたび洪水に見舞われ、大きな浸水被害を受けてきた歴史があります。計画規模の降雨に対する抜本的な治水対策として、河川改修とダムの建設、この2つの組み合わせによって計画を進めているものであります。 また、佐世保市は、大変古くから水源不足に悩まされており、新たな水源確保のために、ダム以外の方法を含めて、さまざまな検討を行ってきたところでありますけれども、石木川にダムを建設することが最適であると、こう判断され、50年の経過を経てきたところであります。 これまでも、県民の安全・安心の確保を図るため、各歴代の知事をはじめ、多くの関係者の方々が、反対される住民の皆様方の理解を得るために、さまざまな努力を重ねてこられたところであります。 今日、故郷への特別の思いがおありになる中で、既に8割以上の地権者の方々には大切な土地をお譲りいただいているわけでありますので、まだ協力が得られていない住民の皆様方にも、ぜひ、この事業の必要性について、ご理解をいただき、ご協力を願ってまいりたいと考えているところであります。 ○議長(瀬川光之君) 堀江議員-33番。 ◆33番(堀江ひとみ君) 川棚川の洪水対策と佐世保の水不足、そのために石木ダムは必要不可欠な事業だというふうに答弁をされたと理解をいたします。 洪水は、河川改修で防ぐことができます。知事自ら、川棚川の整備が完成すれば、過去の洪水は石木ダムなしで流すことができると、ダム予定地の川原公民館で地権者に説明しました。 100年に一度の雨が降ったとしても、石木ダムで対応できる地域は流域の10%にも満たない。緊急に必要なのは、最も下流の堤防整備と専門家は訴えています。ダムに頼らない、川棚川流域の住民の命と財産を本当に守ることができる治水対策を求めます。 佐世保の水は足りています。人口は、長崎市より少ない佐世保市が、長崎市で使用する水の量に近い数字で計画がつくられている、ここに問題があります。 議員の席には、こういうグラフをお届けいたしております。(パネル掲示)青い実線が実績値、佐世保市、水道事業決算資料から出しています。赤い点線が予測値、佐世保市水道局、平成24年度水需要予測から出しています。単位は立方メートル、1トンは1立方メートルですので、トンで言わせていただきます。 細かい数量は差し控えますが、例えば、工場用水量、工場で使う水はどれぐらいか。実績値は1,465トンに対して、予測値は7,452トン、何と5倍です。結果として2018年度、昨年度は、実績値1日最大給水量は7万7,968トンに対して、予測値は10万4,310トン、要は、実測値は7万トンしかないのに、予測値は10万トン、予測値がいかに過大に見積もられているか、おわかりいただけると思います。 それでもダムが必要だというダムありきの考えだから、「災害が追い風」、河川課課長発言が出てくるのではないでしょうか。災害に遭われた方だけでなく、災害被害に心を痛めている多くの皆さんの気持ちを逆なでする発言です。人の不幸を追い風にしなければ進まない事業は、決して公共事業とは言えない、こんな指摘も届いています。 河川課課長発言で、知事は、謝罪する考えはありませんか。 ○議長(瀬川光之君) 知事。 ◎知事(中村法道君) さきの「災害が追い風」とした河川課長の発言の趣旨は、県内外で大規模な自然災害が頻発、激甚化し、防災のあり方などさまざまな議論が重ねられており、県民の皆様の関心も、どのように安全・安心を確保していくのかといったことに寄せられている面もあるため、防災の必要性について理解が得られやすい環境になりつつあるのではないかということを伝えたかったものだということであります。 こうした趣旨を伝えるには言葉足らずのところがあり、誤解を招きかねない表現を使ったことについては、既に本人が発言を撤回し、お詫びをしたところであり、私からも、誤解を招くことがないよう注意したところであります。 指導・監督する立場として残念であり、今後は再発防止に努めてまいりたいと考えているところであります。 ○議長(瀬川光之君) 土木部長。 ◎土木部長(岩見洋一君) 先ほど議員が示されたパネルのグラフには、一部誤りがあると見受けられます。 佐世保市の説明によれば、平成27年度、2015年度は、水道管の破裂という非常事態が起こり、10万7,000トンもの1日最大給水量が実績として確認されております。 こうしたことも想定し、水道施設の計画では、事故や渇水なども含む非常時においても安定的な給水を確保できるように計画されているものと理解しております。 ○議長(瀬川光之君) 堀江議員-33番。 ◆33番(堀江ひとみ君) 2015年度の実績値は10万トンを超えていると言いたいと思うんですけれども、その数値は、言われたように2016年1月の大寒波で給水管が凍結、破裂して、大量の水が発生した時の数値でしょう。1日4万トンの水があふれ出した。 そういう特異なことをあげないで、平均的な水需要予測の1日最大量として、そういう不当な異常値ではなく、私たちは、本当にたくさんの水を使用した実績として、2番目に多かった8月の実績の7万6,871トンを出している。 しかも、私は知事に、政治姿勢を問うているわけですから、何ですか、その答弁は、納得できません。 2010年2月、中村知事は、最初に知事候補になった時、「強制収用はしない」と市民アンケートに答えました。 中村法道様 公開質問状。 事業認定申請が許可されて、地権者の同意が得られなければ強制収用が可能となりますが、「強制収用を行う」、「強制収用はしない」、「わからない」、3つの中から知事は、「強制収用はしない。地元地権者の合意が得られるよう、誠心誠意努力します」と回答しています。約10年前のことです。 現在、知事は、地権者の土地と家を強制収用し、立ち退き期限が過ぎて、日常の暮らしをしている地権者を、行政代執行で追い出せる状況をつくっています。 「強制収用はしない」と市民アンケートに答えた思いは、ひとかけらもないのか、答弁を求めます。 ○議長(瀬川光之君) 知事。 ◎知事(中村法道君) ご指摘のアンケート調査につきましては、当時、地元地権者の合意が得られるよう、まずは誠心誠意、努力しなければいけないという思いがあり、「収用はしない」という回答をさせていただいたところであります。 私が知事に就任した直後には、そういった思いもあり、一旦、工事を中断し、数回にわたって地権者の方々と面談を行い、その面談の中でご提案された内容等について検討を再び行ったうえで、課題整理のうえ、県の考え方を説明しようということで機会をいただこうと考えたところでありましたけれども、その際には説明の機会をいただくことができなかったわけであります。 また、その後、理解を得るためにさまざまな努力を重ねてきたところでありますが、事業の白紙撤回を前提として、面談の機会をいただけない状況が続いているところであります。 私としては、もちろん反対住民の方々のご協力を得て課題の解決を図ることが、最善の選択肢であると考えているところであります。 ○議長(瀬川光之君) 堀江議員-33番。 ◆33番(堀江ひとみ君) 9月19日、地権者の土地明渡しの期限の日、知事は、地権者の皆さんと面会をされましたね。 小学生から90代の方まで、皆が、故郷川原の大切さを涙ながらに訴えました。住民の訴えを聞いて、知事はどう思ったのですか、答弁を求めます。 ○議長(瀬川光之君) 知事。 ◎知事(中村法道君) 9月19日の面会では、地元住民の方々がご家族でお見えになられ、故郷を思う熱い気持ちをお聞かせいただいたところであります。長年にわたって住み続ける故郷のすばらしさ、そういった故郷を思うお気持ちは大切にしなければならないと、改めて感じたところであります。 しかしながら、また、その一方で、過去の洪水や渇水で大変な思いをされた方々、また、ダム建設のために大切な土地をお譲りいただいた多くの方々のお気持ちやご意見も、また、大切にしなければならないと考えているところであります。 それぞれの方々の思いを大切にしながら、事業全体を進めていかなければならないと、改めて感じたところであります。 ○議長(瀬川光之君) 堀江議員-33番。 ◆33番(堀江ひとみ君) 小学生から90代の方まで、皆が故郷川原の大切さを涙ながらに訴えた、その住民の訴えは聞こえていなかったということかと私は思います。 面会が終わった後、知事が、「事業全体を進めていく必要があるということを改めて感じた」ということを記者に答えましたね。 住民は怒りの声を挙げました。「改めって何ですか。私たちの話を何も聞いとらんとね。県は、事あるごとに8割の方が協力したと言いますが、うその説明で出て行った人たちも、県にだまされた被害者だと思いますよ。ここを出て行くことは考えきらん。おいたちは絶対に出て行かん。勝手に土地を奪って、出ていけと言うのは許せない。おいは、このまま暮らしていくだけたいね。土地を明け渡す気持ちはなく、このまま住み続けるだけですから。今からどこへ行くね。ここ以外、よかところなんかないでしょう。この先もずっと、ここで暮らしていきます」。 知事、住民の皆さんは、故郷を守ろう、ここに住みたいだけ、穏やかな暮らしを求めているだけではありませんか。 知事、知事がすべきことは、憲法にのっとり、住民の視点に立って、県民の憲法第13条の幸福追求権、第25条の生存権、第29条の財産権、守るためにあらゆる手段を講じることではないですか。 住民の命と暮らしを守るべき知事が、これらを行政代執行で踏みにじるのか、そのことが今、問われているのではありませんか。知事の見解を求めます。 ○議長(瀬川光之君) 知事。 ◎知事(中村法道君) このダムの必要性については、あるいは見解が相違することがあるのかもしれませんけれども、これまでの長い歴史の中で、治水対策の必要性、そしてまた水源不足の解消対策として最良の選択肢として、この事業が計画をされ、推進されてきたところであります。 特に、近年、自然災害が頻発、大規模化する中にあって、やはり地域の住民の皆様方の命を守らなければいけないというのは、行政が最も大切にしなければならない課題であると考えているところであります。 そうした中、地権者の皆様方は、ダムは必要ないんだと、あるいは、河川を改修すれば、これまでの雨量は対応できるんだということで、もちろんそういう面があるということについては、ご説明をいたしましたけれども、これを河川改修でさらに安全・安心を確保するということになると、多くの地権者の皆様方に、また、お住いを明け渡していただいて、移転していただかなければ、その事業を実現することはできないわけでありますので、そういったさまざまな選択肢の中から、今、河川改修とダムの建設というこの2つを組み合わせて、最良の手法として事業を進めていこうと考えているわけであります。 最後の最後まで、地権者の皆様方のご理解が得られるよう努力していかなければならないと考えておりますが、さきの福岡高裁の控訴審判決でも、このダムの公益的な必要性については合理性があるとの考え方のもと、一定判断が示されているところでありますので、ぜひ、地権者の皆様方におかれましては、そういった事情についてもご理解がいただけるように努力してまいりたいと考えております。 ○議長(瀬川光之君) 堀江議員-33番。 ◆33番(堀江ひとみ君) 石木ダムは要りません。行政代執行は絶対にしてはならない、このことを強く求め、次の質問に移ります。 (2) カジノ誘致による県民生活への影響について。 IRを質問項目に挙げたのは、私で5人目です。これまで、IRは、リゾート施設、カジノはほんの一部、IRを導入して雇用創出、地域経済活性化を図ると回答がありました。 鳥畑与一静岡大学教授は、「ラスベガスでは、ギャンブルに初めての客は1%だが、滞在中にギャンブルを行った客は74%、さまざまな訪問者をカジノに誘導し、金を落とさせ、リピーターにしていく仕掛けがラスベガスというまちだ。施設全体で集客し、カジノで集中的に利益を上げる仕組みがIRである」と指摘します。 日本共産党横浜市議会議員団は、今年10月、韓国のカジノを視察しています。韓国最大級のカジノ「パラダイスシティ」、韓国で初めての統合型リゾートIRで、2017年4月にオープンしました。 視察した市議は、「カジノ、ホテル、商業施設、国際会議場などがあります。贅沢な料理や高級スパ、テーマパーク、クラブ、芸術空間は、カジノという賭博にお金を誘導するための装置に過ぎないことがはっきり確認できた」と感想を述べています。 知事、長崎県佐世保市ハウステンボスに公然と、チップという名の事実上の現金を直接、賭博でやりとりする施設をつくろうというのですか。禁止されている賭博を、長崎県だけは認めてくださいと国にお願いするのが区域認定申請です。知事は、長崎県に賭博をつくるために動いていると理解していいですか。見解を求めます。 ○議長(瀬川光之君) 知事。 ◎知事(中村法道君) IR施設の整備につきましては、平成25年に、県と佐世保市が共同で「IR調査検討協議会」を設置し、県内外の経済界や教育、防犯団体など、38の団体の皆様からご意見をお伺いし、IRの導入のメリットやデメリットなどについて慎重に検討を進めてまいりました。 ギャンブル依存症や青少年に対する影響などへの懸念といったご意見もありました。同時にまた、本県の発展に資するよう、デメリットを最小化し、経済効果等のメリットを最大化することで、IR導入を目指すべきであるという意見も多く寄せられたところであります。 人口減少や県民所得の低迷、地域活力の低下といった非常に厳しい社会経済情勢の中、こうした課題を克服するため、IR導入に伴う懸念事項に万全の対策を講じるとともに、県民の皆様方の理解を得るために十分な説明を行うことを前提に、このIR誘致の判断に至ったものであります。 カジノは、賭博であるとのご指摘でありますけれども、IR整備法の規定により、IR区域内で実施されるカジノ行為は、他の公営競技同様、法令行為として違法性が阻却されるものでありまして、刑法で禁じられている賭博には該当しないものと整理されているところであります。 ○議長(瀬川光之君) 堀江議員-33番。 ◆33番(堀江ひとみ君) 日本共産党横浜市議会議員団は、韓国の江原ランド、カジノも視察しています。江原ランドが2000年に開業した時から、賭博は人をだめにすると訴え、ギャンブル依存症の方の支援を続けてきたパン・ウングン牧師からヒアリングをしています。 カジノができて、地域はどうなりましたか。 カジノができてから、約2,400人もの自殺者が出た。カジノは、人々の精神を病むものだと確信している。こんなところで子どもたちが健全に育つわけがない。子育て世代の多くは引っ越して行ったか、子どもたちは別の地域に移した。 カジノがIR型カジノになって、訪れる人は変わりましたか。 スキー場やゴルフ場など、カジノ以外の施設ができたが、そこに来た人も、結局はカジノに引き寄せられ、そのまま、はまってしまう人々を見てきた。 カジノができて、住民は豊かになりましたか。 子どもたちは別の地域に移っている。勉強ができる環境じゃない。人口も減っている。地域として税収は増えたが、それは地域振興として還元されていないと、お話があっています。 同じく依存症対策を行っている団体のヨウ・ポンギョ事務局長は、「カジノができて、まちはどうなったか。一番特徴的なのは、詐欺や窃盗、ひったくりなど犯罪が増加した。特に、高校生以下の犯罪は、全国平均の3倍以上にはねあがった。7万人の人口は1万人に減り、まだまだ流出が続いている」と話されていました。 そこで、知事に質問します。 知事は、県庁職員に「カジノに行きなさい、リゾート施設だ、子どもと一緒に行きなさい」と言えますか。答弁を求めます。 ○議長(瀬川光之君) 知事。 ◎知事(中村法道君) IRは、もうご承知のことかと思いますけれども、カジノ施設のほかに、さまざまなエンターテイメント施設、ショッピングモールやレストラン、美術館や博物館など、子どもから高齢者まで楽しむことができる総合的な観光施設であります。 ラスベガスへの来訪目的調査におきましても、こうしたエンターテイメントを目的に来た来訪の割合が52%と最も多く、次に会議やビジネス目的が15%、ギャンブル目的が4%という調査結果が示されているわけであります。 カジノそのものに行くか否かについては、職員個々の判断によるものであり、私が指示するようなものではありませんけれども、子どもから高齢者の皆様まで幅広い世代の方々が楽しんでいただけるようなIRの施設を整備していくことで多くの方々が訪問していただけるものと、こう考えているところであります。 なお、当然のことでありますけれども、IR整備法によると、20歳未満の方は、このカジノ施設には入場できないこととされているところであります。 ○議長(瀬川光之君) 堀江議員-33番。 ◆33番(堀江ひとみ君) ギャンブル依存症の怖いところは、「やれば勝てる、勝ったら、やっぱり勝てる、負けても勝てる、次こそ勝てる、負けたら取り返す、負け続けたら、やめられない、とにかく、かけずにはいられない」、こういう意識にあるといいます。 一旦、こういう思いにとらわれれば、もはや自分の意思でギャンブルを止めることは不可能となります。その結果、日々の金銭感覚は麻痺してしまい、金銭的に追い込まれ、あらゆる金策に走ってしまうのです。 こういう人を前にして、カジノ業者が資金を貸付ける制度を設けたらどうなるでしょうか。 ギャンブル依存症患者の家族が、必死になって金策に走り、ようやく依存症であることを突き止めて、お金を渡さないのが最大の援助だと決意して、依存症になった家族への資金の流れを遮断した、その矢先にカジノ業者が、張本人に対して何のためらいもなくお金を貸し付けるのです。 こんなことを許せば、長崎県として、カジノをする県民は、賭博で全財産を失っても構わないと公認するようなものではありませんか。 カジノ実施法第88条1項、カジノ業者が客にお金を貸せる制度、特定金融業務について述べています。 カジノは、一晩で全財産を失う恐ろしいギャンブルです。 知事、知事がすべきことは、憲法にのっとり、住民の視点に立って、県民の憲法第13条の幸福追求権、第25条の生存権、第29条の財産権を守るために、カジノをつくることではなくて、カジノの誘致を中止することではありませんか。知事の見解を求めます。 ○議長(瀬川光之君) 知事。 ◎知事(中村法道君) カジノ施設を設置することで、ギャンブル依存症の増加など懸念事項が指摘されているのは事実であります。 このためIR整備法では、ギャンブル依存症等の課題に対応するために、厳しい厳格な本人確認、入場回数の制限、あるいは本人並びに家族からの申告による利用制限、IR事業者による相談窓口の設置、あるいはさまざまな融資、金融機関等の配置制限など、重層的、多段階的な対策が講じられているところであります。 また、海外の取組事例では、官民がこうした連携した対応策を講じることで、ギャンブル依存症の有病率等は減らすことができるという実績も示されているわけであります。 本県では、民間の支援団体や医療機関、教育機関、警察、司法など関係機関による「依存症対策ネットワーク協議会」を設置し、アルコール依存症、薬物、ギャンブル等の依存症に対する支援体制を構築しているところであります。 引き続き、こうした専門的な知見も活かしながら、リスクの最小化を図るように万全を期していかなければならないと考えているところであります。 ○議長(瀬川光之君) 堀江議員-33番。 ◆33番(堀江ひとみ君) 昨年も、この問題を私は、知事とやりとりをいたしました。 知事は、IRを誘致するとギャンブル依存症は否定はできない、だから、リスクを最小限に抑えるというふうに言われましたが、私は、カジノがくることによって、ギャンブル依存症の対策は何の歯止めもならないということを、今回は、特に、知事に訴えたいと思っているんです。 入場回数の制限にしても、週3回、月10回といっても、1回のカウントは24時間です。つまり最大で72時間、連続してカジノができるということ。 入場料が6,000円といっても、もともと金額自体、シンガポールの約8,000円と比較しても低く抑えられている。 しかも、賭けでひと儲けしたいと考える立場からは、これほどの出費は痛くもかゆくもないというふうに、カジノに来て数万円から数千万円の遊びをしようという大人に、入場料を6,000円取ったからといって抑止力になるのか、はなはだ疑問だと、こういう指摘もあっています。 本当に、私がここで言いたいのは、カジノは一晩で全財産を失う恐ろしいギャンブルだから、県民の命と暮らしを守る知事の立場から、カジノを誘致するということは、ぜひ中止をしていただきたい、このことを強く求めて次の質問に移ります。 2、公営住宅における連帯保証人制度の見直しについて。 現在、長崎県は、連帯保証人がいないと県営住宅に入れません。 生活保護で生活している母と子が、母が頑張って働いて自立した生活をしたいと思っても、民間アパートでは、生活保護の家賃補助が廃止されれば家賃が高くなり、県営住宅に入るには連帯保証人が確保できず、結局は頑張って働くことをあきらめざるを得ない状況になります。母と子が自立した生活を望んでも、厳しい現実があるのです。 国土交通省は、昨年3月、保証人の義務づけを削除する改正を行いました。なぜか。 住宅に困窮する低額所得者への住宅提供という公営住宅の目的を踏まえると、保証人を確保できないために入居できないといった事態が生じないようにしていくことが必要であり、保証人の確保を公営住宅への入居の前提とすることから転換すべきと考えられる。このため、保証人に関する規定を削除した。 国土交通省が説明しています。公営住宅に入るのに連帯保証人は要らない。国土交通省の対応を長崎県が行えば、生活保護の母と子は、自立への道を開くことができます。 そこで質問します。 長崎県は、連帯保証人について見直しを行うのか、検討状況を示してください。(発言する者あり) ○議長(瀬川光之君) 土木部長。 ◎土木部長(岩見洋一君) 議員ご指摘の国土交通省の通知の趣旨につきましては十分理解しているところでありますが、県営住宅の滞納家賃の回収において、入居者に代わって家賃を納入し、あるいはまた、入居者に対して家賃の納入の指導をすることで、滞納の解消に一定の効果を上げていることから、今後も連帯保証人制度を維持する方向で検討しております。 なお、国の通知の趣旨について確認しましたところ、連帯保証人を求めるかどうかについては、各自治体の裁量にゆだねられているものとお聞きしております。 ○議長(瀬川光之君) 堀江議員-33番。 ◆33番(堀江ひとみ君) 要は、各自治体の判断にゆだねられているから、長崎県が連帯保証人をそのまま継続することでも何ら問題はないということを言いたいわけですかね。 住宅に困っている人に住宅を提供するのが公営住宅の目的である。(発言する者あり)目的に照らせば、連帯保証人が確保できないから入居できない、こんなことがあってはならないと、これは国土交通省の見解でしょう。 でも、長崎県は、連帯保証人はこれまでどおり確保しなさいとするんですよね。私は、公営住宅の目的に合っているかと思いますよ。 そこで質問します。 長崎県営住宅条例には、「連帯保証人は二人とする。ただし、知事が認める場合はこの限りでない」。この特例が活用されたケースはありますか。 ○議長(瀬川光之君) 土木部長。 ◎土木部長(岩見洋一君) 議員が指摘されました特任条項を適用した例はございません。 これまでは、特任条項を適用すべき事案がほとんどありませんでしたが、ただし、今後は、身寄りのない単身、高齢の入居希望者も増えてくるものと思われますので、国の通知の趣旨や他の自治体の免除状況なども踏まえたうえで、どのような場合に適用していくべきかについては検討してまいりたいと考えております。 ○議長(瀬川光之君) 堀江議員-33番。 ◆33番(堀江ひとみ君) 私は、特例条項がこれまで活用された事例はあったのかと質問しました。なかったんですよね。「ありませんでした」と、それだけ言えばいいのに、今後はこうします、今後のことなんか聞いていませんよ。 要は、これまでなかったんですよね。事例がない、そんなことはないでしょう。私が先ほど挙げた、ああいう事例があるじゃないですか。でも、連帯保証人を出さなきゃいけないから、県営住宅に申し込めていないんじゃないですか。 続けて質問します。 他の県には同じような条例があり、連帯保証人免除申請書の様式があります。長崎県は、この様式はありますか。 ○議長(瀬川光之君) 土木部長。 ◎土木部長(岩見洋一君) 特任条項についての申請様式はございません。請書に、連帯保証人の連著が書かれていない方につきましては、個別に事情をお聞きしたうえで、特任条項の規定を適用すべきかどうか、判断させていただきたいと考えております。 ○議長(瀬川光之君) 堀江議員-33番。 ◆33番(堀江ひとみ君) 連帯保証人免除申請書、これは大分県ですけれど、要は長崎県は、この連帯保証人免除申請書のこの様式すらないんですよ。様式すらない。 窓口で、県営住宅の入居に当たっている職員の皆さんは、毎日毎日、大変な入居の問題でご苦労されております。しかし、もともと特例を適用するという考え、さらには、「住宅に困っているから、保証人はいいんですよ、そのためにこの申請書を出しなさい」と、申請書がなければ、そういうことすら言えないでしょう。(発言する者あり)それでどうして、公営住宅の目的にのっとった行政をやっていると言えるんですか。 少なくとも滞納家賃の滞納を指導してもらうために連帯保証人が必要だから、連帯保証人の義務づけを外さない、これは理由になりませんよ。国土交通省が言うところの、住居が本当に必要な人が、連帯保証人がないために入れないことがないようにしなさいと、ここに照らせば、連帯保証人は見直すべきでしょう。再度、答弁を求めます。(発言する者あり) ○議長(瀬川光之君) 土木部長。 ◎土木部長(岩見洋一君) 国の通知につきましては、国の方にもその趣旨を確認していますが、先ほど申し上げましたように、連帯保証人を求めるかどうかについては、各自治体の裁量にゆだねられているものでございます。 そのうえで、平成30年度末で1カ月以上の滞納者は720名おりまして、金額も8,500万円に上ります。そういったこともありまして、この連帯保証人という制度を残すような形の中で、どのように運用していくかということについては、今後、いろいろな自治体の状況とかも調べながら検討していきたいと考えております。(発言する者あり) ○議長(瀬川光之君) 堀江議員-33番。 ◆33番(堀江ひとみ君) 滞納対策のために連帯保証人が必要だと、その考えは、私は、住宅に困窮する人たちが住宅が必要だと、そのために公営住宅があるんだという公営住宅の目的からしたら、その長崎県の対応は見直すよう強く求めます。 そうでないと、滞納する人って、では、10あるとしたら10ですか。違うでしょう。(発言する者あり)どうして、そういうことを例に挙げるのかと、非常に思います。 ここで問われているのは、住宅に困っている人に提供するのが公営住宅、この目的に沿った対応をしているのかどうか、このことなんですよ。 今現在だって、知事が認めたら連帯保証人は免除できる。こういう特例を活用していないんでしょう。それを活用するための事務上の書類もないんでしょう。やっていないじゃないじゃないですか。(発言する者あり)そういうこともやっていないで、連帯保証人だけはそのまま残す、これは、私は納得できません。(発言する者あり) 知事に見解を求めます。 ○議長(瀬川光之君) 知事。 ◎知事(中村法道君) 連帯保証人制度を残すか、残さないかというのは、都道府県にゆだねられている選択肢であると考えております。 その一方で、連帯保証人が確保できないがために公営住宅に入居できないようなことがないようにと、これもしっかりと守っていかなければいけない課題であると認識をいたしております。 したがって、その中の選択肢は、だから、連帯保証人制度を全部なくしてしまえという選択肢だけではないものと、こう思っておりますので、そこは両方を満たすように、これから検討を深めていく必要があると思っております。 ○議長(瀬川光之君) 堀江議員-33番。 ◆33番(堀江ひとみ君) 少なくとも、知事、これまで特例を適用する事例があった。だったら話もわかりますよ。申請するための免除申請書がある。だったら話がわかりますよ。 そういうことも一切やっていないで、じゃ、連帯保証人がいない人が公営住宅に入れるようにしてほしいと、どうやってやっていく保障があるんですか。 これまでやってきた行政を見ると、とてもそういうことは思えないから、連帯保証人はなくすべきではないのかと私は言っている。 せめて、免除申請書をつくるとか、知事が該当すると認めた人は連帯保証人は要らないと、こういう特例を認めるとか、せめてそこはしないと、どうやって住宅がない人たちの住宅の保障があるんですか。(発言する者あり)再度、答弁を求めます。 ○議長(瀬川光之君) 知事。 ◎知事(中村法道君) 先ほど申し上げたように、今の運用の中で、連帯保証人がない前提での入居手続は、外見的にあまり明らかになっていないようでありますけれども、しっかりとそういった部分を含めて様式を定め、手続がとれるようにしていく必要はあるものと考えております。 ○議長(瀬川光之君) 堀江議員-33番。 ◆33番(堀江ひとみ君) せめて公営住宅の目的に沿って、連帯保証人をなくしていただきたいし、せめて知事が認める場合はこの限りではないという、この特例をぜひ活用していただきたいし、連帯保証人免除申請書の様式をつくっていただきたいということを要望して、次の質問に移ります。 3、長崎県社会福祉協議会が扱う教育支援資金について。 私は、今年2月の文教厚生委員会で、長崎県社会福祉協議会、県社協が扱う教育支援資金について取り上げました。 国の要綱では、償還期間は20年と定めているのに、県社協の事務要項は10年と定めている。国は20年の償還期間でいいよと言うのに、なぜ長崎県は10年なのか。 医科・歯科系、薬学部、獣医師など学費のかさむ進路は、毎月の返済が高額となり、経済的に厳しい家庭の子どもたちは、学びたいと思っても進学ができないと指摘をいたしました。 実際に、獣医師になりたいと教育支援資金を申請して断られた事例を取り上げました。 当時の福祉保健部長は、検討するとの答弁でした。その後、事例のケースも含め、検討状況を示してください。 ○議長(瀬川光之君) 福祉保健部長。 ◎福祉保健部長(中田勝己君) 教育支援資金制度につきましては、生活困窮者世帯の修学を促すために資金を貸し出す制度であり、長崎県社会福祉協議会で実施しております。 本県では、償還期限を一律10年を上限としておりましたが、本年6月に全国調査を行ったところ、20年を上限とする自治体が7割以上あったため、本県の取扱いについて、長崎県社会福祉協議会と協議を進めてまいりました。 その結果、本年9月より、償還期限の運用を貸付総額に応じて見直すことといたし、180万円までは10年とする一方で、180万円を超え270万円以内のものは15年以内、270万円を超える貸付けについては20年以内と見直し、本年9月に各市町へ通知、運用しているところでございます。 また、ご指摘のケースにつきましては、個別案件になりますので、詳細の回答は控えさせていただきたいと思いますが、この事例のケースにつきましては、償還計画、借入金額の見直しが行われ、本年3月に貸付決定されたと聞いております。 ○議長(瀬川光之君) 堀江議員-33番。 ◆33番(堀江ひとみ君) これまで県社協が扱う教育支援資金は、一律10年だった。それが、総額に応じて最長20年までになる。その境目が総額180万円ですね。この180万円という根拠は何ですか。
    ○議長(瀬川光之君) 福祉保健部長。 ◎福祉保健部長(中田勝己君) 償還期限が短ければ、貸出原資が増える一方、借入者の一月当たりの返済額が多額となり負担が大きくなるため、そのバランスをとるよう設定したものと承知しております。 具体的には、厚生労働省の賃金構造基本統計調査による大学初任給の金額と総務省の家計調査による消費支出の差を勘案し、一月当たりの返済額が1万5,000円程度となるよう、貸出金額が180万円までは償還期限を10年以内とし、そのほかの区分においても、概ね同じ返済額となるよう償還期限を設定したものと承知しております。 ○議長(瀬川光之君) 堀江議員-33番。 ◆33番(堀江ひとみ君) 県内のある社会福祉協議会は、9月に通達を受けて10月から償還が始まるんですよね、10月から償還が始まる教育支援資金、348件あります。この348件について再点検を行いました。その結果、借入総額が180万円以上となり、償還期間の延長が可能と判断されたケースは133件、全体の38%、4割にも満たないんですよ。 これまで、どんな借入額でも10年なんだと言った県社協が、いやいや、180万円を境にして、最長20年までにしますよと言っているんだけれど、6割の人は恩恵がないんですよ。 そういう意味では、全ての返済償還期間を20年とすべきではないですか。その点はどのように検討されましたか。 ○議長(瀬川光之君) 福祉保健部長。 ◎福祉保健部長(中田勝己君) 貸付資金につきましては、限られた財源の中で、できるだけ必要とされる方に対して貸出しできるよう、償還期限の設定を行う必要があると考えております。 実施主体でございます長崎県社会福祉協議会におきましては、今回の見直しによって、貸出金額が多い場合には、償還期限を延長するよう運用を行っておりますので、県としては、その運用状況を見守ってまいりたいと考えております。 ○議長(瀬川光之君) 堀江議員-33番。 ◆33番(堀江ひとみ君) 県社協が扱う教育支援資金の償還期間が、一律10年から、借受け総額により最長20年まで延長可能になっても4割に満たないんだけれども、しかし、この4割の人たちが活用されなくては意味がありませんよね。 つまり、現在10年だから、償還期間の変更申請を行わないといけませんけれども、どのように周知をしていくんですか。 ○議長(瀬川光之君) 福祉保健部長。 ◎福祉保健部長(中田勝己君) 社会福祉協議会におきましては、貸出者といたしまして、半年に一度は借受人に対しまして相談対応を実施しているところでございます。そういったところで、個別の事情に応じまして、その返済について決定していくこととしておりますので、そういったところできめ細やかに対応していく予定と承知しております。 ○議長(瀬川光之君) 堀江議員-33番。 ◆33番(堀江ひとみ君) 半年に一度ですか。今回、9月に、一律10年で返しなさいというのを、180万円を超えたら、額に応じて最長20年で返せますよというのを、どうやって伝えるのか。半年に一度説明しているから、それでいいと言っているんですか。それでは対応できないでしょう。 先ほど私が取り上げた県内の社会福祉協議会は、借入総額が180万円以上で償還期間延長が可能と判断された事例は133件あります。10月末現在で、償還変更申請があっているのは、わずか3件しかないんですよ。10月から、この人たちは15年に、あるいは20年にできるんでしょう。それをどうやって早急に周知をするのか、もう少し説明してください。 ○議長(瀬川光之君) 福祉保健部長。 ◎福祉保健部長(中田勝己君) 今回の教育支援資金の償還期限の見直しに伴う周知につきましては、窓口となる市町社会福祉協議会を通じた周知やホームページでの周知に加えまして、個別に対象者へ、償還開始の3カ月前に、郵送による案内を行う予定と承知しております。 また、先ほど申し上げました半年に一度の相談対応の機会も併せて、周知徹底に努めてまいりたいと考えております。 ○議長(瀬川光之君) 堀江議員-33番。 ◆33番(堀江ひとみ君) この私とのやりとりは、それぞれの県内の社協の担当者の方も聞いています。 県社協の教育支援資金の償還期限は10年というのを、180万円という金額で切るんですけれども、最長20年にする。 その人たちへの周知は、県社協が個別に連絡するというふうに聞いているんですけれど、そうじゃなくて、それぞれの市や町の社協も対応するんですか、県社協が個別に連絡するんですか。そこのところをはっきり教えてください。 ○議長(瀬川光之君) 福祉保健部長。 ◎福祉保健部長(中田勝己君) 具体的なこの周知の方法につきましては、県社会福祉協議会と市町社会福祉協議会で役割分担をして行うものと理解しております。 今回、個別への償還開始の連絡につきましては、県社協のもとで、各市町社会福祉協議会も連携して対応されるものと理解しております。 ○議長(瀬川光之君) 堀江議員-33番。 ◆33番(堀江ひとみ君) 私が、社会福祉協議会、県社協じゃないですよ、社会福祉協議会から聞いた話では、県社協が個別に連絡すると聞いていると。 だから、10月から償還が始まっても申請がまだこないと、それが心配だと。せっかく、10年で毎月高い額を払っているんだけれども、15年、20年になる。少しでも早く、毎月の返済を軽くしてというふうに思っているんだけれども、県社協から個別に連絡すると聞いている。 そうではなくて、県社協とそれぞれの市や町の社協が役割分担をするんですか。それぞれの市や町の社協の役割もあるんですか。ここのところをはっきり教えてください。 ○議長(瀬川光之君) 福祉保健部長。 ◎福祉保健部長(中田勝己君) この貸付けの受付窓口につきましては、市町の社会福祉協議会で窓口として受け付けをされ、県社会福祉協議会で審査されるものと理解しております。 また、周知、返還金額の対応につきましては、一義的に県社会福祉協議会が対応をお示ししながら、市町の社会福祉協議会とも連携しながら対応されるというふうに承知しております。 ○議長(瀬川光之君) 堀江議員-33番。 ◆33番(堀江ひとみ君) 市の社協や町の社協が、これは県社協の教育支援資金が必要だ、借りられると思って県の社協にやってきても、県の社協が「うん」と言わなければ、それで終わりでしょうが。 要は、県社協がやっているわけですから、県社協がきちんと責任をとりなさいよ。そういうふうに、市の社協や町の社協に責任を押しつけるのではなく、これまでどんなことをしても、10年しか、返済期間は延ばせないと。国が20年あるのに、なんで10年ですかと、これまで随分言われてきたじゃないですか。やっと、180万円であっても、15年、あるいは最長20年までとなったんでしょう。 そうであるなら、利用できる人が本当に確実に利用できるように対応をとるのが長崎県でしょうが。(発言する者あり)それを指導するのが部長じゃないんですか、再度、答弁を求めます。(発言する者あり) ○議長(瀬川光之君) 福祉保健部長。 ◎福祉保健部長(中田勝己君) ただいまの周知の徹底につきましては、私どもの方から県社会福祉協議会にしっかりと確認をとっていきたいというふうに思っております。 ○議長(瀬川光之君) 堀江議員-33番。 ◆33番(堀江ひとみ君) 学びたいと思う子どもたちが、お金の心配なく学べる環境とするのが政治の仕事です。(発言する者あり)大学の無償化、給付型奨学金制度が求められることは言うまでもありません。 そんな中で長崎県社会福祉協議会が扱う教育支援資金は、経済的に厳しい家庭の子どもたちが、学びたいとの夢を実現できる貴重な制度です。(発言する者あり)全ての貸付けの償還期間を国の定めた20年に見直さなかったことは納得できませんが、それでも、180万円以上は最長20年と見直したのであれば、全ての対象者が活用できるよう、きめ細かい周知、対応を責任を持ってとっていただくように強く求めて、私の質問を終わります。(拍手) ○議長(瀬川光之君) 以上で、県政一般に対する質問を終了いたします。 次に、先に上程いたしました第119号議案乃至第138号議案につきましては、お手元の議案付託表のとおり、それぞれの委員会に付託いたします。 次に、第3号請願「ゆきとどいた教育を求める請願」が提出されておりますので、これを上程いたします。 ただいま上程いたしました請願につきましては、お手元の請願付託表のとおり、文教厚生委員会に付託いたします。 次に、各委員会は、お手元の日程表のとおり、それぞれ開催されますようお願いいたします。 以上で、本日の会議を終了いたします。 明日より12月19日までは、委員会開催等のため本会議は休会、12月20日は、定刻より本会議を開きます。 本日は、これをもって散会いたします。     -午後3時43分 散会-...